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埼玉県 小川町

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月04日−一般質問−01号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−一般質問−01号







平成25年  3月 定例会(第1回)





         平成25年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                        平成25年3月4日(月曜日)午前10時開会

    開会及び開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告
第 4 町長の挨拶並びに行政報告
第 5 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                           
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      安  藤  正  幸  政策推進
                                    課  長

  武  川  和  彦  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                           
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                           



△開会及び開議の宣告



○松本修三議長 おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。よって平成25年第1回小川町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                    (午前10時00分)

                                           



○松本修三議長 ここで一言申し上げます。

  報道関係者から写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可いたします。

  また、議場内では私語を慎み、携帯電話の電源はお切りいただきますよう、ご協力をお願いいたします。

                                           



△会議録署名議員の指名



○松本修三議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第126条の規定により、10番、松葉幸雄議員、11番、宮澤幹雄議員、12番、根岸成美議員を指名いたします。

                                           



△会期の決定



○松本修三議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査いただいておりますので、議会運営委員長からその結果についてご報告願います。

  議会運営委員長、戸口勝議員。

          〔戸口 勝議会運営委員長登壇〕



◆戸口勝議会運営委員長 15番、戸口勝です。議長の命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  議会運営委員会は、去る2月25日午前10時から議会第1委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、一般質問11名、長提出議案35件、諮問2件について検討した結果、本日から3月25日までの22日間とし、議事終了次第、閉会とすることに決定をいたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。



○松本修三議長 お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、会期を本日から3月25日までの22日間とすることに決定いたしました。

                                           



△諸報告



○松本修三議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでございます。

  また、議長が出席した会議、研修、議員派遣並びに連絡事項につきましても、ご送付してあります報告書によりご了承願いたいと存じます。

  また、本定例会に提出されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、会計管理者、関係課長と議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、諸報告といたします。

                                           



△町長の挨拶並びに行政報告



○松本修三議長 日程第4、町長の挨拶並びに行政報告に入ります。

  町長から挨拶並びに行政報告のため発言を求められていますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

  本日ここに、平成25年第1回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、平成25年度小川町一般会計当初予算を初め、当面する町行政の重要課題につきまして、ご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

  さて、町政運営の近況や平成25年度小川町一般会計当初予算の概要などにつきまして申し上げます。

  初めに、1月13日に町民会館で行われた成人式は、町内284名の新成人が出席し、新成人26名のスタッフが準備段階から懸命に取り組んだ式典では、「待ち構えているであろう、さまざまな困難を乗り越え、未来を切り開き、これから成人を迎える子供たちを見守り、支えていきたい」と、将来の小川町を担う新成人からの力強い言葉と決意がうかがえた式典であったと思います。議員の皆様には、ご臨席を賜りまして、まことにありがとうございました。

  次に、去る2月16日に、東京スカイツリーの設計監理者の吉野繁氏による「六・三・四をめざして」と題して町民会館で潤い講演会が開催され、多くの小・中学生が来場する中、「時空を超えた景観」をイメージしてのスカイツリーに込められた完成までの貴重な体験が語られ、子供たちの心に響く講演会だったとお聞きしております。

  次に、小川町体育協会主催による平成24年度体育賞表彰式が行われ、ロンドンパラリンピックに出場し、第4位となった川下直教選手を初め、競技活動に貢献された方、また各種大会で優勝や優秀な成績をおさめられた、40名の方々に優秀選手賞が贈られ、その功績をたたえました。受賞された皆さんのさらなる飛躍とご活躍を願うものであります。

  次に、毎日新聞社主催の第23回県西部新春書き初め秀作展が1月2日から6日で川越市内百貨店であり、1,711点の中から小川小学校1年生の青木里奈さんが特別賞を受賞されました。まことにおめでとうございました。

  次に、埼玉県では、本県出身で日本最初の公認女性医師となった「荻野吟子」にちなみ、「さいたま輝き荻野吟子賞」を贈っていますが、第8回さいたま輝き荻野吟子賞に、小川町出身の碓井美由紀さんが受賞され、2月14日に知事公館で表彰式が行われました。碓井さんは、日本電気株式会社宇宙システム事業部に勤務。小惑星探査機「はやぶさ」の後継機に搭載される「イオンエンジンシステム」の開発の取りまとめが評価されての受賞とお聞きしており、今回の受賞を心からお喜びするとともに、さらなる飛躍とご活躍をご期待申し上げます。

  次に、来る3月16日には、小京都小川の早春の風物詩として定着した「おがわ仙覚万葉まつり」が行われます。当日は、道筋に設置された万葉歌のモニュメントをめぐり、陣屋台にある仙覚律師顕彰碑等を見学する万葉ウオークが行われ、町立図書館では仙覚律師が解読した152首を書写した巻物や宮内省からの叙位証等が展示されます。はつらつ朝市・のらぼう菜サミットと同時に開催されると伺っており、多くの皆様方のご来場をお待ちしております。

  次に、東日本大震災から間もなく2年を迎えます。現在でも仮設住宅等を含め避難生活を送る人は、全国で31万人以上と言われております。町でも、避難された被災者25名の方々には、一日でも早く生活再建ができるよう支援を継続してまいります。

  また、去る12月3日には、加須市に設置された福島県双葉町埼玉支所近くの「加須ふれあいセンター」に、米450キロを支援物資として届けてまいりました。

  また、1月29日に、小川町社会福祉協議会が「災害ボランティアセンター立ち上げ訓練」を実施いたしました。この訓練は、災害時において被災地域や住民の方のさまざまなニーズを把握し連携・協力し合うことで成り立つ災害時には欠かせない救援活動となります。とりわけ、災害ボランティアセンターは、行政機関や各ボランティア団体と連携して復旧支援活動の拠点ともなる重要な役割を担っております。

  次に、1月18日と23日に大塚地内で発生した住宅火災は、火元の住宅を全焼する大きな災害となりました。改めて、一瞬にして貴重な財産を奪い去る火災の恐ろしさを感じたところであります。火災現場での小川消防団や比企広域消防の懸命な消火活動に改めて感謝と敬意を表するとともに、今後も、町民の安全と安心に寄与されることを期待いたします。

  本町においては、小川警察署はもとより、毎日見回りを行っているウルトラ防犯パトロール隊を初め、小中PTAや各交通安全運動団体など多くの方々が町民と一体となって、交通死亡事故ゼロを続けておりましたが、去る1月13日、下小川地内の国道254号線で死亡・重軽傷4名という交通事故が発生してしまいました。

  まことに残念な交通事故ではありましたが、今後も全力を挙げて交通死亡事故ゼロを目指して、安全・安心で快適な明るい社会の実現を推進してまいりたいと考えております。

  次に、栃本親水公園内のあずまや、もみじ等の植樹や水車小屋の建設工事も順次進んでおり、交流と憩いの場の公園整備も年度末の完成を目指しております。

  次に、去る2月19日に埼玉県が行っている、中山間地域ふるさと支援隊活動報告会が、町民会館において開催され、11大学から発表があり、2つの大学から、木呂子区と腰上区での活動報告がありました。精力的に取り組んだ「ふるさと支援隊活動」に心から敬意と感謝を申し上げます。

  次に、去る2月24日にパトリアおがわで、「スペイン報告会」が開催され、国際交流基金マドリード日本文化センターの要請で実現した、マドリードを初め4都市10カ所で開催した小川和紙の講演会、手すき和紙体験報告に町内外150人を超える方々が大きな関心を寄せて聞き入っておられました。

  さて、政府は、円高・デフレからの脱却と強い経済を取り戻す「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を着実に実行するため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針とした経済政策を進めるとしております。こうしたことを背景に、市場では円安・株高が進み、製造業で持ち直しの動きが見られ、地方でも建設業を中心に景気回復への期待感が広がりを見せていると報じられております。

  さらに政府は先ごろ発表した、2月の月例経済報告では「景気は、一部に弱さが残るものの、下げどまっている」と基調判断しておりますが、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっているとして、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要であると警戒感を示しております。

  町といたしましても、3月に着工予定のホンダ小川独身寮や、ことし後半に予定のホンダ寄居工場の稼働にあわせた小川工場の本格稼働、関連会社による物流倉庫の稼働が期待されるなど企業誘致の成果もあらわれ、雇用拡大や地域経済の活性化の期待も高まっています。

  このような中、平成25年度一般会計当初予算は、第4次総合振興計画の将来像「自然を愛し、人が輝き、未来を拓く活力あるまち」の実現に向け、「防災・減災力の向上」、「子育て支援と健やかな長寿の実現」、「うるおい・賑わいの創出」の3つを重点項目に掲げました。

  予算編成に際しましては、財政健全化検討チームの最終報告も受けて、公有財産の有効活用を推進するとともに、限られた財源を効率的に配分するため、既存事業の徹底した精査と歳入の確保、さらに効果的な行政運営並びに経費の抑制を柱とした結果、予算総額は89億5,000万円と前年度当初予算比4.3%減の予算編成となっております。

  これは、平成25年度当初に予定していた事業を平成24年度の補正予算に前倒しして計上したためで、国の「15カ月予算」の考え方に基づいた前倒し事業を含めた予算額は99億760万円となります。

  続きまして、平成25年度一般会計当初予算の概要について申し上げます。

  主な歳入の町税については、人口構成の変化や景気の動向等による影響を受け、前年度比0.7%増の36億5,100万円を見込んでおります。

  また、前年度繰越金は5,000万円を見込み、財政調整基金等からの繰入金は8億1,013万3,000円を計上いたしました。

  次に、主な歳出について申し上げます。初めに、総務関係については、防犯の町づくり拡充と安全・安心のネットワークづくりを推進のため、子供安心110番の家の更新と拡充に伴う費用と災害などの緊急対応のためのコミュニティ施設整備補助に要する経費等を計上いたしました。

  民生関係では、乳幼児・児童の健康増進と福祉の向上を図るため、町立保育園等管理運営に関する費用や、引き続き中学3年生までの医療費無料化を行うなど、こども医療費支給事業に要する経費を計上いたしました。さらに町民の人権やDV相談の充実や緊急一時保護対策に取り組むとともに、新たに病児・病後児サポート事業を開始するとともに利用料の補助制度を展開します。

  衛生費では、県からの権限移譲に伴う未熟児養育医療給付に要する経費、地球温暖化対策実行計画策定業務委託費や住宅用太陽光発電設備設置補助に要する経費を新たに計上いたしました。

  農林水産関係では、小川町の農産物の特産化や農村環境の保全を推進するとともに、農作物に被害を与える有害鳥獣対策に要する経費を計上したほか、農林業経営の基盤確立のため、かんがい排水路の修繕や観正寺堰改修工事等に要する経費を計上いたしました。

  商工関係では、商工業者各団体への補助を初め、ふるさと歩道やハイキングルートの維持管理と整備を行うとともに、カタクリとオオムラサキの林近くにトイレを整備するための建設工事費等に要する費用を計上いたしました。

  土木関係では、町民の生活に直結した生活道路や野竹川の河川改修工事を引き続き実施する経費や水路の整備、新規の社会資本整備総合交付金を利用した町道6080号線、継続事業の町道222号線及び町道118号線道路改良事業を実施し、国道254号線バイパスの交通渋滞の解消を図る町道228号線の用地取得と整備工事を行います。また、栃本親水公園整備事業等に要する経費を計上いたしました。

  消防・防災関係では、町民の生命と財産を守るため、防災備蓄を拡充するとともに、家具の転倒防止器具の設置費用の一部を補助する制度を新設するほか、防災情報メール配信サービスを継続、また防火水槽新設並びに修繕に要する経費を計上いたしました。

  教育関係では、生徒一人一人にきめ細かい指導を行うとともに、いじめ等の防止や早期発見を図るため、小・中学校にサポーターを配置する「学校生活サポート事業」を新規に実施するとともに、教育用コンピューターの保守点検や全国重要無形文化財保持団体協議会が開催する小川・東秩父大会の支援に要する費用や西中学校の建設に伴う、仮設校舎の経費を計上いたしました。

  なお、西中学校改築事業の工事費等は平成24年度に前倒しで計上しております。

  以上、主な歳出について報告させていただきました。

  さて、今次定例会にご提案申し上げました案件は、町道の認定廃止2件、条例の制定7件、条例の廃止2件、条例の一部改正7件、埼玉県市町村総合事務組合の議決2件、比企広域市町村圏組合の規約変更1件、平成24年度各会計補正予算6件、平成25年度各会計当初予算7件、人事案件3件でございます。

  それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして、提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただきまして、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶といたします。

  ありがとうございました。

                                           



△一般質問



○松本修三議長 日程第5、一般質問に入ります。

  本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。

  順次発言を許可いたします。

                                           

         ◇ 松 葉 幸 雄 議員



○松本修三議長 発言番号1番、議席番号10番、松葉幸雄議員。

          〔10番 松葉幸雄議員登壇〕



◆10番(松葉幸雄議員) 改めまして、皆さん、おはようございます。発言番号1番、議席番号10番、松葉でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  余談でございますけれども、きょう3月4日、私誕生日なのですけれども、この年になりまして一人前に花粉症になりまして、お聞き苦しい点多々あると思いますけれども、ご容赦をいただきたいと思います。

  質問事項1、挑戦する職員を数多く生み出すためには。質問の要旨、大震災の後、国民一人一人の安全安心を確保する。地域社会の安定的な維持発展を目指す政治行政の役割が一層重要なものと多くの国民が実感したことは間違いありません。

  特に、自治体の重要性が再認識されています。こうした中、分権時代到来を正面から受けとめながら自治体行政を日常担っているのは職員です。当町役場も「町民の役に立つところ」という組織の原点にいま一度帰り、職員にコスト意識を持たせ、給与相当分フルパワーで顧客(住民)を向いた仕事をしてもらう、いわば「自治体のプロ」という自覚を持たせたとき、今以上の住民サービスが期待できるのではないでしょうか。終身雇用、年功序列、定期昇給といった従来の公務員制度の内容自体も時代に合わなくなっている昨今、職員には与えられた職務を大過なくこなすといったものではなく、積極的に問題を発見し、問題解決に果敢に挑戦する気風を今まで以上引き出してやること、そのことがこれからの自治体経営を大きく左右すると言っても過言ではないと私は考えます。

  国の下請ではなく、独立した地方政府として自己決定、自己責任、自己負担の原則で自治体経営を行う。地方分権の担い手である職員への期待はそこにあるのではないでしょうか。当町の今後の職員育成ビジョンについて、お考えをお聞きいたします。



○松本修三議長 松葉議員の質問に対して答弁を求めます。

  清水総務課長、答弁願います。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 松葉議員の質問事項1、挑戦する職員を数多く生み出すためにはについてご答弁を申し上げます。

  当町においては、平成22年4月に「小川町人材育成基本方針」を策定し、職員育成ビジョンを明確にいたしております。この方針の中で人材育成について、少子高齢化・高度情報化などの急速な社会変化に対応し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るために必要不可欠なものと位置づけるとともに、長期化する不況や財政難など厳しい状況の中で町づくりを進めていくには、地域経営・組織経営の視点が欠かせないと認識しております。

  組織経営に当たっての重要ポイントは、議員ご指摘のとおり、人材をいかに育成し、活用するかにかかっているという点で全く認識を同じくするものでございます。

  また、行政はサービス業であるという認識を持って、常に住民の立場に立って考え、行動するとともに、コスト意識を初めとする経営的な感覚を持った職員を育成することが大切であります。

  いかに優秀な人材を採用しても、その能力開発を行わない限り、職員の成長実感は望めず、組織の活力も激減することとなります。どのように能力開発をし、意欲を引き出すかは、自治体経営を考える上で最重要課題の一つであります。こうした視点に立ち、現段階で取り組んでいることは、職員研修の充実であります。具体的には、大宮・土呂町にあります「彩の国さいたま人づくり広域連合」に職員を派遣し、各種研修を受講させております。平成24年度は延べ75名の職員を5種類の階層別研修、15種類の選択研修に派遣し、能力開発に取り組みました。

  研修の内容は、大きく2種類であります。まず、階層別基本研修として、課長級研修、課長補佐級研修、係長研修、中級研修、新規採用職員研修があり、内容は管理者の役割や職員のメンタルヘルス、仕事と人のマネジメント、実践政策形成、窓口、電話対応の応用、わかりやすい文書の書き方など、各職階に応じた実践的なものとなっております。

  一方、階層別選択研修として、民法、行政法、地方自治法などの法律分野のほか、簿記会計と公会計、経済の動きを読むなどの経済分野、プレゼンテーション能力養成、クレーム対応、交渉力向上などのコミュニケーション分野、経営管理、組織管理、創造力トレーニング、政策法務基礎など、業務改善分野など多岐にわたっております。特に階層別選択研修は、職員から希望を募る方法により、押しつけでなく、より自主性を重んじた派遣形態により、研修の実効性を高めているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 今課長から答弁をお聞きいたしまして、私の想像していた以上の人材育成に取り組んでいるという姿勢は読み取れました。

  まず、一つの例といたしまして、江戸中期以降、財政危機に陥った藩の中で、打開策として特に人材育成に力を注いだ藩の多くが廃藩置県まで存続できたという実例もあります。時代背景の差は言うまでもありませんけれども、教育畑のプロの町長に対して失礼かと思いますけれども、この点町長どうお考えか、お聞きしたいと思います。



○松本修三議長 もう一度わかりやすく。



◆10番(松葉幸雄議員) では、かいつまみまして、江戸中期以降、財政危機に陥った藩の中で、打開策として特に人材育成に力を注いだ藩の多くが廃藩置県まで存続できたという実例もあります。時代背景の差は言うまでもありませんけれども、教育畑のプロとして町長に失礼でございますけれども、この点町長はどうお考えか、お聞きしたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 失礼いたしました。

  議員おっしゃるとおり、私も人材育成の点では、行政の一番大きな課題だという捉え方をしております。そういう中で、たまたまもともと教育畑の人間でございましたから、小林虎三郎の米百俵の結果できました国漢学校だとか、上杉鷹山がつくった興譲館だとか、そういうふうな学校の存在意義といいますか、あるいは効果、成果、非常に私は高く評価しております。

  そんなことから、町の教育長を拝命したときに、とにかく小川町から町はもとより県あるいは国を背負うような人材をぜひここから育てたいと、そういったことを言葉にしながら学校教育、学校の担当者にいろいろお話ししてきた経緯がございます。そういう意味からいきますと、確かに人材育成が非常に大きなポイントになりますし、県の前の土屋知事あたりも、国づくりは人づくりなのだと、人づくりは教育が担うのだと、そういうことをいろんな場面でおっしゃっていただいて、教育にかかわる者、大変うれしかったし、同時に責任を感じたという、そういうふうな思いがいたします。

  以上でございます。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) ありがとうございました。

  続きまして、副町長にお尋ねいたします。新人採用時、当町では最終選考では何をポイントにするか、お聞きしたいと思います。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 松葉議員のご質問にお答えいたします。

  小川町の採用試験、1次試験、そして最終選考がございます。1次試験では、主にそういった学力、知識的なものを最低限備えているかという点にポイントを置いております。そして、最終選考においては、面接という形で選考させていただいておりますが、やはり2次試験においては人物の資質がどの程度のものかという点に力点を置いております。

  具体的に申しますと、一例と申しまして、例えば面接における応対、接遇態度から始まりまして、仕事を全うできる責任感や誠実さを持っているか、あるいは積極的な考えを持っているか、そして何よりかにより一番大事なのは、やはり町職員として意欲的に仕事をしたいという熱意を持っているか、そういった点を総合的に勘案して、職員の採用を決めております。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 課長の答弁の中にもありましたけれども、いかに優秀な人材を採用して、その能力開発を行わない限り、成長実感が望めず、組織の活力も激減するとありました。

  昨今、学校的人材といいますか、学校秀才といいますか、そういった人よりも、社会的人材をいかに多く、社会に通用する人材をいかに多く見きわめ、確保して磨いていく、このことがこれからの自治体には不可欠と言われておりますけれども、この点、副町長はどうお考えでしょうか。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 お答えいたします。

  確かに新規採用職員でいろんな素質のいろんな方々が入ってまいります。そういった人材を、例えば学校で過ごされてきた方を社会、そして仕事がきちんとできるように育てて一人前にしていくということは、ほかの企業でももちろんそうですし、こういった自治体でもまさに大事なことでございます。

  職員を育成していく中で、いろんな本人の適性を見きわめながら、共通的な研修をやっていくこともありますし、職場の中で実践の仕事を教えながら人を育てていくという部分も大事でございます。そういった中で実践的なものと、先ほど課長が言ったような体系的な研修の両方の両輪を行いながら人材を育てていきたいというふうに考えております。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 面接に関しましては、町長、副町長、教育長、6つの目でしっかりと最終の確認をすると思いますけれども、やはりどの会社も多少後になって見立て違いあるかなと、これは世の常だと思っております。

  次に移らせていただきます。私が清水課長にお願いして実現していただきました新人職員と我々議員との自己紹介、おかげさまで3年経過いたしました。毎年あのとき新入職員に感じられる、これからやろうという光が、何年かたつとややうせてしまう、そう感じるのは私だけでしょうか。清水課長が見て、この点いかがでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 もうここ3年、毎年、恐らく6月ごろだと思いますけれども、6月議会の議会中の全員協議会を通じて利用させていただいて、職員の紹介をさせていただいております。まだ6月ですと2カ月少々たったばかりということで、職員の緊張感は相当なものでありますし、議員さんの前に出るということだけでも、それは緊張するというふうに思っています。

  また、自分の一番いいところを自己紹介の中では皆さん、議員さんの前で出しているのかなという気はいたします。2年目、3年目、若干落ちついてくるというふうには思っています。それが、光がうせてくるのか、あるいは成長に裏づけられて落ちついてくるのか、その辺はわかりませんけれども、私は成長するに従って落ちついてきているというふうに私は感じておりますが。

  以上です。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 課長から見ますので、後者が正しいかなと思います。

  これからまだ幾つか再質問を続けさせていただきますけれども、以前にも2度質問されていただいております人事評価制度、人材育成には人事評価制度の完全構築、やはり両輪と、不可欠だと思っております。言葉にはいたしませんけれども、この点も含めて再質問、ご理解いただきたいと思います。

  自治体現場の大きな錯覚の一つに、長年実務を担当しないと専門性が身につかないという考え方があると言われております。一般職と中間管理職を含め、長年の実務だけでなく、さまざまな計画、町づくりなど、専門性の高い仕事をみずから処理できる能力を引き出してやることも大変重要だと私は思っております。この点、清水課長、どうお考えでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 確かに我々の仕事をする上で、物事を判断したり、あるいは一定の考え方を持ったりということでは、幅広い視野あるいは経験が必要かなというふうに思っております。先ほど私のほうの答弁でも述べましたけれども、そういう意味では人材育成方針がその中でどういう位置づけをしているかといいますと、まず若いうちはいろんな職場を経験してもらおうということで、数年、5年以上はたたないように、数年の中で経験してもらおうというふうに考えております。中堅以上になれば、それなりの適性に応じて、その経験をもっと踏まえながら、そこの分野で伸ばしてもらおうとかという形の人材育成方針となっております。

  我々は、いずれも総合職でございます。専門職も中にはおりますけれども、一般的には一般事務職は総合職でありますので、複雑な制度あるいは法律、その辺の解釈、それの運用、これらが間違いないように行えれば、これはどんな人物でもきちんとできるはずでありますので、そういう人物を育てていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) これからの自治体プロには、実務能力と政策能力は必要と言われております。当町でも一般職員も首長の政策スタッフと位置づけ、早くから、先ほど課長の答弁にあったように、情報処理能力、将来ビジョンの構想力、対人折衝能力、プレゼンテーション能力、説得力など、もちろん本人の努力も必要だと思いますけれども、そうしたことを磨ける場の提供も今まで以上必要ではないかと私は考えております。この点について、町長どうお考えか、お聞きしたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 全くそのとおりだと思います。ただ、一般職の職員の場合は、大半を占めるのはルーチンワークが中心ですから、そんなにその能力を私ども上司と言っていいでしょうけれども、我々が発見するという機会は非常に少ないのですが、やはりそれぞれの担当課所掌の業務の中で、さまざまな役場以外の人との接し方だとか、あるいは事業を組み立てる、そういうふうなものはそれぞれの担当が一生懸命やっています。そういう姿を見たときに、あっ、この職員はこういう点についてはすばらしい努力しているな、あるいは力あるなと、そういうふうなものを時々発見して、大変うれしく思っております。そういう意味では、できる限りたくさん機会を与える必要があるということは議員おっしゃるとおりだと思います。

  以上です。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) ありがとうございました。

  次に、管理職についてお伺いいたします。かつて役所では、管理職を目指すのが当たり前だったと思います。昨今、都市自治体を中心とした管理職を目指さないという組織風土が出始めていると聞いております。その理由には、行革だというと管理職から先に手当のカット、給与削減が始まる、苦労の割には報われないなどがあると聞きます。内部崩壊ともとれるゆゆしき問題とも思われますけれども、この点町長、当町ではどんな状況でしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 なかなか個人差があるので、難しいと思うのですけれども、実は私も教員になったときに、はなから管理職は全く目指しておりませんで、生徒に授業をとにかく本気でやろうと、こういうふうな気持ちでおったのですけれども、上司だとか周りのいろんな説得の中で、やむを得ずと言うと、ちょっと先輩に怒られてしまうのですけれども、動き出した経緯があるわけです。

  そういう意味では、職員の一人一人の思いがどこにあるのかは非常に難しいのですけれども、一般職経験を積んで相当力を発揮する、そういう人たちが行き着くところが管理職であるとすれば、ぜひ一人もこぼれずそれを目指していただきたい、そういうふうな思いはあります。

  ただ、私が教育長を拝命して、小川町役場にお世話になったとき、当初は特に女性の場合ですと、何か管理職になる前にぽつぽつやめていく、あるいはなっても定年を待たずやめていくという実例があったので、それぞれ事情はあるのでしょうけれども、私とすれば力ある人、周囲から認められた人はしっかりと最後まで管理職の仕事を全うしてほしいなという、そんなふうな思いがあります。そういう意味では、個人の思いと周りの期待とか、あるいは上司からの指導、こういったものがうまくマッチしてくれればいいなと、そんなふうな思いはあります。

  以上です。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 民間では、人を育てる場合、管理職選ぶ場合、リスクを伴った仕事を与えて、それを克服する成功体験を数多く積ませることだと言われております。研修の機会をふやしたりすることなどは大変いいことだと思いますけれども、人材育成の順位としては上から数えると5番手か6番手、つまり他人の話を聞いたり成功体験を読んでも、突然管理職にふさわしい人間に成長することは余りあり得ないと説く人も少なくありません。組織を今まで以上によみがえらせ生かすには、一定の厚遇の上に、年齢ではなく、優秀な人材を管理職に配置し、管理職に能力主義を徹底させることも人材育成に欠かせぬことではないかと私は考えております。この点、町長いかがお考えでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 これもなかなか現実には難しいことなのですが、私自身が教員になって一番最初に感じたことは、教員というのは生徒の前では全て知っているような顔でしゃべらなければならないと、しかし実際に実体験がないと、本当に耳学問で、あるいは本から読み取った中身で知ったような顔してしゃべらなければならないと、そういった非常に焦りというか、不安を感じました。

  そのころ、たまたま陽明学の分野で知行合一という言葉が目にとまりまして、知っていることはすなわち全て実践できること、行えることと同じでなくてはいけないという、そういうふうな言葉を見たときに、非常に私は何か震えるような思いがあって、まさに教員というのはこれだなと、こういうふうな思いがあって、それ以降は知ったかぶりはできるだけしないように、自分でいろんな経験を積みながら、知っていることを生徒に教えようと、そんなふうなつもりになったわけです。

  そういうことから考えていきますと、議員おっしゃるとおり、年功序列、確かに経験が豊かというか、経験年数が多ければすぐれた職員が多いと思うのですけれども、私、この立場、責任ある人事を預かったときに一番考えたことは、やはり年功序列がややもすると年齢序列になりがちなのですけれども、そういったものを取り外しまして、できるだけ力ある者、あるいは周りからそれ期待される者については抜擢をしていきたいなという、そんなふうな気持ちはあります。

  しかし、公務員のこういうふうな今までの長い慣例の中では非常に勇気が要ることですので、それほど大胆なことは結果としてはできておりませんけれども、できるだけ力のある者については、年齢が低いから、あるいは経験が浅いから、まだそれを発揮する場を与えないという、そういうふうなことにならないようにしていきたいなと。

  間もなくプロ野球が始まりますけれども、ドラフトで期待された者がそのまま光るためには相当な努力は必要ですし、あるいは新人でも相当力ある者については、そのチャンスを与えてやるというのが名監督の指導の仕方だろうと、そういったものを私も理解しております。

  以上です。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 民間と比べまして数字的なもので評価できるもの、こういうもの等が役場等にはないと言ってはおかしいのですけれども、そういう点、評価しにくい点もあると理解はしております。

  次に、町長にもう一点お伺いします。地方自治体の職員は、住民と肌で接する機会が多く、住民の要望や行政ニーズを瞬時につかめる強みがあります。潜在力は高く、多くは磨けば光る逸材だとも言われております。しかし、何でも屋のため、専門性に欠ける点もあるとも言われております。この専門性をいかに醸成していくかが今後大きな人材育成の課題ではないかと私は考えておりますけれども、最後に町長、この1点だけお考えをお聞きしたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  年度末あるいは年度初めのときも時々職員には話しているのですけれども、ルーチンワークは一通りできればそれで十分だという、そういったものはもう本当にまだ駆け出しですと、少なくても石の上にも三年なんていう言葉もありますけれども、自分の担当した仕事については、ほかの誰にも負けないような、プロだという意識をしっかり持ってほしいと、そういうふうなことを常々いろんなときに機会を捉まえて話しております。そういう意味では、公務員たりともやっぱりプロ意識をしっかりと持って、それに必要な力は何が求められているのだということを認識しながら、日々努力しながら成果を上げてほしいなという、そういう意味から、例えば課長会を通じて町の消防団にも都合がつく限り、可能な限りぜひ入ってほしいと、消防団の中で役場と全く違う経験、これは大きくプラスになります。あるいは地域のそれぞれの行事というのですか、そういったものにもできるだけ積極的に参加してほしいという、そういったことは常々申し上げておりますので、そういうふうなものを通じて、自分が力もついた、プロの意識をしっかり持った職員が一人でも多くなれば、もう少し行政の事務も質の高いものになるかなと、そんなふうな期待を同時に持っております。

  以上です。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 町長にも多々質問させていただきました。いずれにしても、意識して挑戦する自治体エリートを育てる人事戦略をしっかり立てていただきまして、我々の雇用主である住民から見てコスト面は安く、質の面では高いと感じられる自治体を目指して、今まで以上、よりよいサービスを提供していただくことを願望いたしまして、私の質問を終わります。

                                         

         ◇ 山 口 勝 士 議員



○松本修三議長 続きまして、発言番号2番、議席番号6番、山口勝士議員。

          〔6番 山口勝士議員登壇〕



◆6番(山口勝士議員) 発言番号2、議席番号6、山口勝士。

  質問事項1、地域の防災・安全・安心のための交付金活用に向けて。国では、24年度補正予算から25年度予算への審議が進んでいます。その中では、「地域の安全・地域の安心・地域の元気」の観点から、「防災・安全交付金」や「地域の元気臨時交付金」などが新設されています。お金がなくて対策がとれなかった安全、安心対策分野での地方負担分を軽くできる内容になっています。

  しかし、一方で公共事業のばらまきにならないように、地方自治体のきちんとした計画に基づく申請が大前提になっています。町としては、この交付金に対してどう考えているのか、4点質問します。

  (1)、今回の交付金の内容はどういうものなのか。

  (2)、こうした交付金に対しての町の基本的な考え方は。メリット、デメリットを含め、どう考え、どう利用しようと準備しているのか。

  (3)、現実には交付金がつくかどうかは別として、利用したいという内容にはどんなものがあるのか。例えば橋の長寿命化などについてはどう考えられているのか。また、申請の準備は進んでいるのか、進めていくのか。

  (4)、安全、安心という観点から、現在の小川町において大きな課題になっているもの、課題になっていることには何があると明確にされているのか。

  質問事項2、女性防災力、子供の防災意識の向上への取り組みは。防災に対しての意識の向上といっても、具体的な身近なところからの意識改革がとても大切です。そして、そのためには、ともすると受け身的になりがちな女性の皆さんの具体的な気づきや行動、情報交換がとても大切であり、また大きな効果をもたらすことが先進地での実践で明らかになってきています。さらに、「釜石の奇跡」のように子供たちの防災意識の向上や具体的な取り組みは、地域に自信を与え、地域全体の防災力を一気に高めます。

  そこで、以下5点質問します。

  (1)、防災に対しての女性の意識や不安、疑問、意見など町は把握しているのでしょうか。しているとしたら、どんなことが具体的に出ているのでしょうか。

  (2)、「女子防災力upセミナー」のような女性向けの講座の実施は。

  (3)、要援護者として、ともすると高齢者ばかりが考えられがちですが、妊産婦や小さな子供を抱えた女性の皆さんも地域の応援が必要になります。そこで、ただ受け身的に周りの援護を組み立てるのではなく、そうした小さな子育て中の女性のための防災講座の実施は。

  (4)、3.11の地震の際には、小川町の小中学校でも大きな長い時間での揺れによって、学校、保育の現場でのさまざまな混乱があったのではないかと思われます。どんなことが起こり、その後にどう生かされているのか。今後も必要と思われる取り組みにはどんなことがあり、現状どんな取り組みになっているのか。

  (5)、全国の保育園でも東日本大震災の体験を踏まえて、ただ言って聞かせるだけ、教えるだけではない、リズムや体験を通しての防災教育が実施されています。「小さな子だから仕方がない、できなくて当たり前」ではない、先生方のアイデアあふれる実践による子供たちの成長が保育士たちの大きな安心感と自信につながっています。さらに、子供たちの変化が家庭での防災意識も大きく高めています。小川町でも、例えば先進地に保育士の代表による視察を実施するなどの取り組みはできないでしょうか。

  質問事項3、25年度税収入増に向けて。議会においても滞納対策、特別土地保有税の問題、企業誘致などさまざまな角度からの質問、提案が行われてきました。正直どの内容をとっても「難しい」、「思うようにならない」という、何か諦めのようなムードさえ感じているのは私だけでしょうか。しかし、交付税も間違いなく減額方向の中で、自治体としての税収アップの努力は至上命令とも言えます。

  以下3点質問します。

  (1)、特別土地保有税対象の土地について、抵当権の順位など、町独自での差し押さえや転用、転売の厳しさは何度も確認がありました。しかし、メガソーラーとしての土地の貸与や農業法人などによる貸し出し農地など広大な土地活用のさまざまなプランや施策が、国の施策補助もあり、いろんな民間企業からの提案によって全国で進んでいます。

  小川町にも企業からそうした話は来ているのではないかと考えます。そうしたプランを少なくとも町は債権者や抵当権者と共有し、現状打破、出口の模索を図るべきではないかと考えます。町の方針、今後の展開への見通し、アイデアをお聞かせください。

  (2)、滞納徴収の専門グループについては、残念ながら適切な人材の雇用が進まなかったと聞きました。25年度の方向は。滞納徴収のプロとはどういう能力の方がふさわしいのか。各種徴収での縦割り行政の弊害はないか。単に徴収すればいいというのではなく、払えない生活状況から、どのように生活を立て直していくかが絶対重要です。そうした観点から「ファイナンシャルプランナー」という資格の方を雇用し、効果を上げている地域もあります。どのように考えるか。

  (3)、企業誘致のための弊害として、土地利用計画の見直しがここ数度の議会で取り上げられ、町も何らかの検討をする旨の答弁がありました。現状で取り組みの状況は。

  質問事項4、高齢者の交通手段について。高齢者の交通手段については、危険防止の観点からの「運転免許証返納」などとともに、一方ではデマンド交通などの整備、買い物や医療機関など高齢者に優しい町づくりが一体的に進められなければならないと考えます。

  以下、2点質問します。

  (1)、運転免許証返納については、ただ危険だから返納しなさいではなく、身分証がわりになる「運転経歴証明書」の発行や、それに伴う特典などを準備しつつある「シルバーサポート制度」の活用が進んでいます。小川町での普及啓発は進んでいるのか。また、町内企業、商店の協力店登録は進んでいるのか。

  (2)、デマンド交通の導入については、人口減少化、高齢化の加速、一方IT技術の目覚ましい進歩によって、想像以上に全国に広がっています。小川町では交通状況のアンケートで現状一定の結論が出された状況にあると認識していますが、もしかしたらアンケートの結果自体が数年で、いや、既に実態にそぐわないものになっているのではないかとさえ危惧しています。

  そこでお聞きします。今後の人口推計、高齢化の実態から見て、町は高齢者の交通手段についてどのような構想を持っているのか、全く何も考えていないのでしょうか。

  いじめの問題解決のために。滋賀県大津市で一昨年の10月に自殺した13歳の少年に対して、第三者による調査委員会の結論が発表されました。この発表を通じて以下3点質問します。

  (1)、大津市における事件、どんな問題や取り組みの課題から起こってしまったと考えますか。また、事件後の学校や教育委員会の課題はどんな点にあったと考えますか。

  (2)、(1)とも関連しますが、今回の調査委員会の発表内容を小川町教育委員会としてはどのように受けとめていますか。また、今後小川町としてしっかり検討、生かしていきたい内容はどんな点でしょうか。

  (3)、いじめの発見(見える化)、対応と対策、教育委員会の役割と機能、そして日常における学校と地域、町全体の取り組みについて、具体的な工夫、対策にはどんな内容が検討されていくのでしょうか。

  以上5点、簡潔なやりとりをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○松本修三議長 それでは、ここで10分間休憩します。

                                    (午前10時58分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午前11時08分)

                                           



○松本修三議長 山口勝士議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、3点目、4点目について安藤政策推進課長、2点目について清水総務課長、5点目について小林学校教育課長、順次答弁願います。

  初めに、1点目、3点目、4点目について、安藤政策推進課長。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 質問事項1、地域の防災・安全・安心のための交付金活用に向けて、順次ご答弁を申し上げます。

  まず、(1)、「防災・安全交付金」でございますが、現在のところ国、県から具体的な交付要綱等は示されておりませんが、国の平成24年度補正予算(第1号)におきまして創設される現行の社会資本整備総合交付金と制度の根幹を同じくするものであり、国土交通省のホームページ等の情報によれば、「地域住民の命とくらしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取り組み」、「地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組み」、「ハザードマップ作成や避難訓練などの効果促進事業の活用による効果的な取り組み」が対象となり、地方公共団体が策定する整備計画等に基づき交付決定される新たな交付金とのことでございます。

  次に、地域の元気臨時交付金でございますが、この交付金は閣議決定された国の平成24年度補正予算(第1号)及び日本経済再生に向けた緊急経済対策におきまして追加される公共投資の地方負担が大規模であり、国の予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方公共団体の資金調達に配慮し、緊急経済対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、今回限りの特別の措置として、補正予算債による対応に加え、各地方公共団体の追加公共投資の負担額等に応じて配分される地域経済の活性化と雇用の創出を図る臨時交付金とされております。

  交付限度額は、緊急経済対策に伴う各地方公共団体の追加公共投資の負担額等に応じて交付されるものであり、国の平成24年度補正予算(第1号)に計上された公共事業等の地方負担額等を基礎として、財政力指数等を考慮して算定されるものでございます。

  交付対象につきましては、地方公共団体が策定する実施計画に掲載された事業のうち、建設地方債対象の地方単独事業の所要経費や建設公債の対象となる国庫補助事業の地方分担金に充当することが可能であるとされております。しかし、これらも「防災・安全交付金」同様、具体的な交付要綱等はまだ示されておりません。

  次に、(2)、町の基本的な考え方につきましては、これらの交付金の活用は、地域経済の活性化や防災対策、安全、安心の確保などに有効なものと考えております。計画策定や交付申請事務の煩雑さや事務量の増大は考えられますが、大きなデメリットはないものと考えております。交付金の活用を視野に入れる中で、交付要件や交付額を見きわめる必要があるため、平成25年度当初予算の計上を見合わせた事業もございますので、今後交付金の詳細がわかり次第、具体的な検討に入り、平成25年度補正予算として対応してまいりたいと考えております。

  次に、(3)、利用したい内容ですが、交付金の活用につきましては、公共施設やインフラの老朽化対策や防災、減災事業などを中心に考えております。議員のおっしゃる橋りょうの長寿命化対策への活用も図ってまいりたいと考えております。当町におきましては、平成24年度までに橋りょうの調査、点検及び長寿命化計画策定が完了する予定でございますので、交付要綱等が示され、要件に合致することとなれば、これらにより交付金を要望してまいりたいと考えております。

  次に、(4)、安全、安心の観点からの課題ですが、行政運営における課題につきましては、第4次総合振興計画の実施計画などにおいて整理しております現在、当町におきましては、公共施設やインフラの老朽化対策、また防災行政無線のデジタル化対応も多額の費用が必要となるため、大きな課題として捉えております。

  続きまして、質問事項3、25年度税収増に向けてについて順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)、特別土地保有税対象の土地につきましては、工事再開の具体性は乏しく、差し押さえを前提として引き続き債権確保に努めているところでございます。現状打破、出口の模索という点では、議員と共通の認識を持つものでございますが、事業者みずから事業廃止等の意思表示を行わない限り、適正な土地利用を図ることは困難と思われますので、土地の動きを注視しながらも情報収集に終始しているところでございます。

  ご指摘のメガソーラーとしての土地の貸与を初めとする広大な土地活用のプランや施策については、東日本大震災の教訓を踏まえ、耕作が放棄された農地や山林を活用した大規模な太陽光発電など、再生可能エネルギーへの転換を促進する省エネ施策の展開が全国的に広がりつつあります。

  当町におきましても、特別土地保有税対象の土地ではありませんが、同様な提案もありましたが、具体性は乏しく実施には至っておりません。

  大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の設置には、適当な広さの空き地が必要となりますが、工場やオフィスビルなどの屋根を借りて太陽光発電をする屋根貸し制度の活用も含めれば、適地が見つかる可能性もあり、環境教育という観点からも効果が期待できるものと考えております。

  次に、(2)、滞納徴収の専門グループにつきましては、特別収納対策室のことと存じますが、当対策室につきましては、財政健全化検討チームの財政健全化に向けた中間提言を受け、自主財源の確保方策として、効率的な徴収体制を構築し、町税の公平な徴収を一層推進し、徴収困難事案等の処理促進を図るため、平成24年4月1日より5年間を目途に設置し、室長(主幹)、主席主査、担当の3名の職員及び徴収経験税務署OB等の嘱託員2名で構成する体制で対応する予定でございました。

  本年度におきましては、嘱託員の確保ができませんでしたが、平成25年度につきましては、埼玉県の県税徴収等職務経験者1名の採用が内定しております。嘱託員を含め4人体制で職務を遂行する予定でございます。

  議員ご提案の「ファイナンシャルプランナー」は、個人のライフプランニング、収支負債、家族構成、資産状況等について総体的に熟慮し、アドバイス、資金計画等の提供を業務内容とする有資格者であると思います。

  特別収納対策室の嘱託員につきましては、当該対策室の設置の趣旨等により、税務滞納事務経験者の採用を前提に考えております。

  特別収納対策室及び納税グループの税滞納額に係る徴収事務に関しましては、滞納処分に係る事務のみでなく、必要に応じて滞納者と納税相談を行い、税の滞納に至った経緯、債務内容、現在の生活状況等細部にわたり把握し、自主納付に導くとともに、分割納付も考慮し、滞納の解消に努めております。その際、事案により関係各課及び関係機関とも協議し、解決策を講じております。

  今後とも滞納整理事務を進めるに当たり、県や税務署からの指導、助言を踏まえつつ研さんを積み、職員の資質の向上に努め、収納率向上に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(3)、土地利用計画の見直しの件ですが、平成18年5月にホンダ寄居工場建設の正式な発表を受け、町といたしましては積極的に関連企業の誘致を図ることが関連企業の進出や新たな雇用の増加など、小川町の活性化につながる好機と捉え、土地利用構想の一部を変更し、現在のホンダ小川工場及び関連企業の誘致促進が図られました。

  町づくりの将来像は、「自然を愛し、人が輝き、未来を拓く活力あるまち」の実現を目指しており、ホンダ進出によってこの将来像がさらに明るく見えてきたことは、議員の知るところと存じます。

  現在の基本構想における町づくりの重点施策では、人や企業にとって魅力あるまちを形成するために、基盤を整備し、各種支援制度を充実させて誘致を進めるとした、魅力あるまちの形成を掲げております。活性化の方向を人と企業の共生に置いている点では、ホンダ進出にとどまらず、今後も普遍でございます。

  土地利用計画の見直しにつきましては、最終的な意思決定機関としては政策会議ということになりますが、個別の案件に関しましては、関係課を中心として調整を行っております。町にとっては大変重要な政策決定でございますので、慎重かつ積極的に検討を進めてまいります。

  これからも調和と均衡を図りながらも、柔軟性を持った土地利用を図っていきたいと考えております。

  続きまして、質問事項4、高齢者の交通手段についてご答弁申し上げます。

  (1)、シルバーサポーター制度とは、高齢の方で自動車の運転に不安を覚えた方などが運転免許証を返納して申請すると、「運転経歴証明書」が取得でき、金融機関等の身分証明書として使用できるほか、提示することによりシルバーサポーター制度の協賛事業所からさまざまな特典を受けることができる制度でございます。埼玉県においては、平成20年9月に導入されて以来、平成24年12月現在、大型小売店、飲食店、タクシー業者等16業種、145団体の協賛があり、店頭商品の割引や無料配送などさまざまな特典が受けられるため、利用者から好評を得ているとのことです。

  小川町におけるシルバーサポーター制度への協賛状況は、残念ながら平成25年1月現在、登録はなく、取り組みは進んでいないのが現状でございます。

  高齢者ドライバーの安全を確保し、少しでも交通事故を減らすためには、高齢者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境づくりを進めることが大変重要なことでありますので、庁内関係課や小川警察署を初め関係機関と協議を進めながら、シルバーサポーター制度の普及啓発に努めてまいります。

  次に、(2)ですが、平成23年7月に実施した小川町住民移動実態アンケート調査では、不便を感じ移動を諦めたことがある方は、回答者4,311人のうち426人(9.9%)となっています。このうち「通院」や「買い物」目的で不便を感じ移動を諦めている方は168人でございました。

  また、75歳以上の方で不便を感じ移動を諦めたことがある方は96人で、「通院」と「買い物」目的で不便を感じ移動を諦めている方は合わせて40人となりました。

  年齢別に見ますと、75歳未満では町外への移動で不便を感じ移動を諦めている方が最も多く約75%で、町内は約25%であったのに対し、75歳以上では不便を感じ移動を諦めている方の町内、町外への移動がほぼ半数ずつになる結果となりました。

  さらに、小川町住民意識調査では、町の施策40項目のうち重点的に取り組むべき事項として「交通」と答えた方は、平成21年には「高齢者福祉・介護保険」、「自然環境」、「保険・医療」の次、4番目でございましたが、昨年9月に実施した調査結果では10番目に位置づけられる結果となりました。

  高齢者の移動支援につきましては、今後高齢化が進むにつれ、行政のみならず、地域、交通事業者、企業等がそれぞれの役割を担うことが求められてくるものと思われます。高齢者の移動手段確保は、さらに高齢化が進行する中で研究してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、2点目について、清水総務課長、答弁願います。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 山口議員の質問事項2、女性防災力、子供の防災意識の向上への取り組みについてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の女性の意識や不安、疑問、意見などの把握についてのご質問ですが、(2)の女性向け講座の実施及び(3)の子育て中の女性のための講座も関連がございますので、大変恐縮ですが、まとめて答弁とさせていただきます。

  まず、町ではこれまで女性を対象にした防災意識等の把握は行っておりません。しかし、大震災後約3カ月たった時点で、全区長さんを対象にして震災の対応などに関するアンケート調査を行い、行政区内の危険箇所や情報伝達方法などを把握する中で、地区内の不安やご意見等も伺っています。個別的な意見では、安全な避難場所と避難ルートの確保が心配、土砂崩れや建物の崩壊が心配、ひとり暮らしの高齢者の避難対策に不安があるなどが寄せられています。これらは、女性が持つ不安と共通する部分もあると思われます。

  一方、3.11の大震災から2年が過ぎ、震災後の検証を踏まえてさまざまな調査、検証資料等が出されています。避難所における女性の要望としては、男性の目線が気にならない更衣室、授乳室、入浴設備などにおけるプライバシー確保や妊婦健診等の母子保健サービスの実施などが挙げられましたが、別の視点から震災に乗じて女性を狙った犯罪対策の必要性なども挙げられています。これら3.11の教訓を参考に、現在行っている地域防災計画の改定作業において、課題や対策を検討しているところであります。

  また、女性に対する防災意識の向上については、これら震災の教訓を踏まえながら、女性会員が200名を超える日赤奉仕団や昨年4月に誕生した女性消防団員などとの意見交換を通じて、女性向けの講座のあり方や子育て中の女性の防災講座も検討してまいります。中でも子育て中の女性に対しては、保育園や子育て支援センターとの連携を図りながら、効果的な防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(4)、3.11の東日本大震災では、今までに経験したことのないほどの大きな揺れに見舞われましたが、学校では毎年定期的に地震を想定した避難訓練を実施しており、揺れがおさまった時点で運動場へ移動するといった1次避難の行動では、児童生徒に大きな混乱はありませんでした。特に震災当日、上野台中学校では来賓を迎え、体育館で閉校式をとり行っている最中でありましたが、司会者の適切な指示と全教職員の誘導により、生徒及び来賓を安全に体育館から避難させることができました。

  今回の地震で大きな混乱や被害がなく安全に避難ができたのは、訓練のおかげであると考えます。学校現場では、こうしたことを踏まえ、現在は体育館等で実施する卒業式、入学式では、式の始まる前に司会が必ず参会者への避難誘導の説明を実施しています。全て万全とは言いませんが、やはりふだんの訓練や有事の場合の避難方法の説明を行うことが大切であると再認識しております。

  また、今回の震災の教訓を生かすべく、全国的に防災対策の取り組みが開始され、学校では帰宅困難な家庭への対応を初め、生徒児童を確実に保護者に引き渡す体制づくりを確立したところであります。

  今後必要と思われる取り組みとしては、現在の防災対策の周知徹底を図るとともに、電源が寸断され連絡手段等が不能となった場合の児童生徒の安否確認を保護者に伝える方法や、災害等緊急事態の際には、保護者だけでなく、近所が相互に助け合う連携体制づくりを図っていく必要があると考えています。そのためにも、今回の震災の被害を忘れることなく、防災対策については常に見直しを図ってまいりたいと存じます。

  一方、町立の保育園ですが、3月11日の地震発生時は、時間的にお昼寝の時間でしたが、毎月行っている避難訓練の取り組みが生かされ、速やかな園庭への避難が行われ、けが人の発生もなく、無事事なきを得ています。その後は、保護者の早いお迎えも何件かありましたが、通常の退園時間内に全ての園児を保護者に引き渡すことができました。担当課としては、子供の安全対策について、ふだんから各園との話し合いの場を設けて、互いの共通理解のもと、安全管理に努めておりますが、震災以後は定期的な防災会議を開催し、防災対策にも力を入れております。

  最後に、(5)についてご答弁申し上げます。町立保育園3園においては、毎月1回避難訓練を実施しており、その中で比企広域消防所有の「ナマズ号」による地震体験を行ったり、小川消防署に依頼して消火訓練、また今年度当初策定した自然災害対応マニュアルに沿った形での訓練を実施しているところです。

  ご質問の先進地に保育士の代表による視察を実施するなどの取り組みはできないかとのことですが、先進地の防災教育を現地で学ぶことは大変重要であると認識しておりますが、まず第1段階として、防災教育の実践を学ぶための教材DVD等を購入し、保育士全体の研修会を実施したいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、5点目について、小林学校教育課長、答弁願います。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 山口議員の質問事項5のいじめ問題解決のためにについてご答弁を申し上げます。(1)、(2)、(3)とも関連していますので、一括してご答弁申し上げます。

  初めに、大津市のいじめによる自殺した事件についての学校教育委員会の問題点や課題についてですが、自殺後に行った全校アンケートの扱いが、「いじめと因果関係があるとは断定できない」と判断し、事実確認の甘さがあったことや公表がおくれたことで保護者への信頼を失ってしまった点があると考えます。

  次に、「大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会」の提言内容について、教育委員会としてどう受けとめ、今後の対応に生かしていきたいかという点ですが、大津市のホームページで公開している提言内容を見ますと、教員、学校、教育委員会へのそれぞれの提言だけでなく、スクールカウンセラーの運用や危機管理について、そして将来に向けての課題といった内容で構成されており、いじめによる事件に対する提言ではありますが、その中身は学校や教育委員会を批判するものではなく、今日本中の小中学校等が抱えている問題点や課題をつぶさに洗い出し、その対応策、解決策の一助にしてほしいという期待と、今回のような悲劇が二度と起こらないようにしてほしいという願いが込められていると受けとめております。

  提言の中の具体的な内容で言えば、教員には子供の心情を推しはかる力が必要であり、そのためにも子供とかかわる時間を確保する必要があるということ、見えにくいいじめの存在に敏感になるために、いじめの構造について今以上に深く理解していくこと、一人で解決するのではなく、力を合わせて対処していく同僚性のある職場づくりに力を入れること、仕事の選択と集中による教員の多忙の改善を図ること、生徒との心の距離を近づけるような教育相談の工夫に取り組むこと、また教育委員会事務局の取り組みとしては、学校を支援していくことが本務であり、事故対応への指導、助言は丁寧に行うこと、いじめなどへの早期対応を図るため、教員以外のスタッフが必要であることなどを提言しています。

  この提言は、先ほど申し上げましたとおり、大津市のいじめ事件に対する提言ではありますが、全ての小中学校や教育委員会が取り組まねばならない課題への提言でもあると認識しています。

  また、これまでに取り組んできた対応策と重なる部分も多々ありますが、その重みは対応策の具体性、学校運営の改善等に及ぶ内容を示唆しており、大変参考になるものと考えていますので、いじめ問題の対応というだけでなく、学校運営を進めるに当たっての参考資料として各学校へ周知したいと考えております。

  また、来年度はいきいきプラン事業の見直しを図り、新たに「学校生活サポート事業」を立ち上げ、いじめ・不登校・特別な支援を必要とする児童生徒への支援や潤いのある学校生活全般の充実に向け取り組んでいきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、再質問させていただきます。なるべく要領よくしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  では、最初の交付金の問題なのですけれども、最終的に参議院も1票差で通過したということで、一気に動き出しているわけですけれども、この答弁、ここの何日かというか、ここでの動きというのは何かありますか。今まだ国からの何ら指示がないという内容でしたけれども、どうでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  それぞれ国交省の関係でございますけれども、各担当課を通じてということもございますが、町全体としての情報というのは特に入ってございません。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 基本的なことをお伺いします。実は私もいろいろ調べたのですけれども、例えば地域の元気臨時交付金等については、国のイメージの図で言うと3月議会である程度やろうと思っている内容に関して決まり、そして今度は具体的な計画を提出してというような図面になっている。あれ、これはどうなのだろうというふうに正直図を見て思ったのです。先ほどの答弁の中でも、いろいろ準備していると、したがって補正等でやりたい内容については、それが出てくる可能性があるので、今現在予算には出さないで、補正等で出したいというような答弁があったように思うのです。その辺の流れについて、もう一度整理していただきたい。要はやろうと思っている内容がある、したがって準備もある、したがってこれで決定した、動くのか、どういう段階で動くのか、補正予算とかいつごろ、どういう形のやつがもうちょっと具体的に私たちに対してお話しいただけないでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  この交付金事業でございますけれども、いずれにしても各自治体が計画を立てて、国に申請しなければ活用できないというのがこの交付金でございます。したがいまして、事業は的確に展開できるよう、25年度と予算と合わせてということの考えございます。それぞれの担当課が抱えているもの、また町としてのこれからの展望を見た形で随時見直しといいましょうか、取り入れていくということで現在のところは考えてございます。

  以上ございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 私も質問の中で、とにかくどちらにしても無駄遣いにならないよというのが非常に、これもう当然なのだと思います。しかし、一方では即効性のある、この時期ではなければ各自体ができないであろう、そうしたものに関して出しますよという、そういう大きな柱があるわけです。そう考えると、町側にしても、計画がいずれにしても補正予算ですから、ずるずる先に行くことはあり得ないわけですよね。これが来年度になってということはあり得ないわけですから、そうするとどこかの段階、国がまだ明確にしていないとはいえ、ある程度どこかの段階でさっき言ったように計画がしっかり出なければ認めませんよということなので、計画が早くできるかどうか、そしてある面全国の計画の競争になるのではないかという心配をしているのです。やりたいと思ったことが、計画が遅かった、計画が準備できなかった、だから何にも手にかからなかったというのでは、非常に私たちも悔しい思いもするので、それに関してはどうなのですか。計画というのは、やっぱりどのぐらいまでにできなければいけないというふうに踏んでいますか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  いずれにしても、内容についてもう少し具体性が出た段階で、もちろん早ければ次の6月議会という考えがございますけれども、まず内容をしっかりと、一日でも早く両方つかんでいる中で進めてまいりたいというように考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、今回の場合には、正直多岐にわたってくると思うのですが、その場合担当課がつくるのはわかるのですけれども、スピード感が大事になると思うので、例えば副長を窓口にして、それらが何らかの調整を図るなり、計画が一気に進むとか、その辺の体制というのはどうなのでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  新聞等で見ますと、復興防災が10の事業、また省エネが2つの事業、研究開発、これが3事業、中小企業が3事業、雇用が2つの事業、子育てが4事業、医療が3事業という多岐に、議員おっしゃるとおりわたっております。したがいまして、随時その辺は情報を確認しながら、また収集をしながら、関係課と打ち合わせしながらしっかりと漏れのないように進めてまいりたいというように考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうですね。漏れがないようにというか、期待するものが大きいだけに、それから一気に各町村がこれを使った、使えなかった、全国がこれによって一斉に動き出す、それもことし、1年ならないぐらいで一気に動き出すということになるわけですから、片っ方ではそれで景気のとりあえずそこではないか、次のステップに踏もうというので、国民も大いに期待しています。この期待感というのは、私たち小川町にとっても同じ期待感があるわけですので、その点に関して町長か副町長、もう一度力強いお言葉をいただけたらと思うのですけれども。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  力強いと言えるかどうかわかりませんけれども、細かい国の政策等については、国会議員のほうから細かい資料をいただいておりますので、議員ご心配のように、手遅れにならないように、しっかりと町のほうの対応を進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。これまでもいろいろ議会の中でご指摘いただいたように、国にはたくさんの補助制度があるのに、十分活用できなかったという、そういうふうなものについては、課長さん方にもしょっちゅう口酸っぱくなるほど申し上げながらやってきておりますので、もう可能な限りできるだけたくさん恩恵が受けられるように進めてまいりたいと、そんなふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) やってみて、最終的には国が決定しますので、だめだったというのは、これはもうしようがないと思うのです。ただ、それ以前に、やらなかったということになると、やはりこれは申しわけないのですけれども、私たちも指摘せざるを得ないということになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたい。

  では、具体的な内容をお話しします。橋のことについては今出ました。小川町については、とても正直、私が議員になってからも橋の問題は何回も出ている。ようやく萬世橋がきれいになった、広げられたというときにも大喜びしたのですけれども、それ以後私が生まれ育ったところの相生橋にしても馬橋にしても、多くの橋を抱えていると。今回非常にチャンスかなというのは思うのです。

  実はこの間県議会のほうで、県道についてことし、来年にかかってきちっとかけ直すか、または強くするというものをやるということで、私どもの福永の質問に関して、知事のほうから答弁があったようなことを新聞で見ました。県道に関して何らかの、例えば馬橋なんかは県道ではないかと思う。あれなんか出したら、どう見たってできた年から、あの形態からいって優先順位がつくのではないかなと勝手に思っているのですけれども、県道の橋については、何らかの働きかけなりというのは、国が決まっていないからということで、ないのではないかと思いますが、その辺どうなのでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 直接は町から県には要望はしていません。ただ、県でも長寿命化計画ございまして、現在でも数年前からずっとそういう形で整備のほうを取りかかっておるところでございます。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 当然町だけでは無理な部分もあるので、できるところからということでよろしくお願いします。

  それから、例えば今回の予算の中では、今回西中が通りました。あの予算で全国2,000と書いてあったかな、決定したのだと思うのですけれども、それ以外にこの議会でも起きましたいろんな、言葉、済みません、出てこなくて、いろいろ落ちてくる心配のあるもの、それらについても補助金を出すということが出ていました。これについてはどうなのでしょう。検討はないのでしょうか。



○松本修三議長 山口議員。ちょっともう一度言ってほしいのです。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。正式名称、何というのでしたか。

          〔「天井裏の」と言う人あり〕



◆6番(山口勝士議員) そうです。天井裏、それからライト等、地震によって耐震の問題ではなく、落ちてくる危険性があるもの。

          〔「非構造物」と言う人あり〕



◆6番(山口勝士議員) 非構造物、ありがとうございます。非構造物についても、今回予算補助の対象にするとおりているのです。では、これらについては考えることはあるのかどうかということです。

          〔「ちょっと休憩してください」と言う人あり〕



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                    (午前11時46分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午前11時47分)

                                           



○松本修三議長 答弁願います。

  安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。大変貴重な時間、申しわけありませんでした。

  非構造物という話でございます。学校は、耐震終わりましたけれども、いろんな公共施設全体という考えだというふうに質問を受けたものでございますので、ご答弁させていただきたいと思います。

  いろんな形を見ながら、また各施設、所管を持っております建物について、状況見ながら交付金に合致するようなものがあれば、優先的に進めてまいりたいというように考えております。十分調査をしながら進めてまいりたいというように考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それから、実は環境省のほうから、小規模地方公共団体におけるLED街路灯の導入促進というのも今回環境という意味で、一気にこれでLEDを進めようということなのですけれども、小川町の街路灯についても、この議会でも根岸議員等を初め、いろいろ出ていたと思うのです。今回LED街路灯についての促進事業というのも入った。この点についてはどうでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 街路灯につきまして、費用も大変かかりますので、交付金等で対応できるものでしたら、今後つけるものについては、どんどんLEDに変えていきたいとは思っております。

  ちなみに、防犯灯につきましては、昨年度からLEDに全部変更してあります。新しくつけるものにつきましてですけれども。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) また今回の機会で検討お願いします。

  それからもう一つ、経済産業省のほうから、商店街まちづくり事業ということで、地域の行政機関等からの要請に基づく施設設備の整備を行う際の補助事業と、これ小川町の商工会、中央公民館を含めて完璧にもう耐震の問題を含めて大変なのだと思うのだけれども、この機会に商工会の建物を含めて、何か検討するチャンスはないでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  広い意味で中小企業の中で恐らく物づくりの中小企業あるいは小規模の事業者、またそういったものの設備の投資に要する費用の一部、そういったものだというふうに考えております。複数の債務を一本化した債務負担の軽減とか、いろんな措置があると思います。そういった面で、やはり町だけではございません。また商工会、あるいは商店会等の、これも調整といいましょうか、協議を進める中で、可能かどうかも含めて進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ちょっと細かいところまで。組合等がというので、個別のものだけではないと思いますので、この辺に関しても、とにかく先ほど町長が言いましたように、非常に多岐にわたる内容なのです。この辺が逆に言えば、国民の皆さんからいえば、何か勝手に使われるのではないかという、無駄遣いになるのではないかという点にも見えてしまうという点でもあると思いますので、非常に大変な作業にはなると思うのですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  質問事項2に移りたいと思いますが、よろしいですか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。女性の防災について。今回も私は女性とか、それから子供たちの防災意識の向上が大きくかかわるという点で、具体的に動き出しましょうという、そういう提案をさせていただきました。これ、朝日新聞の1月17日に避難所に女性の視点をということで、私がここでも提案したHUGを女性団体が実際に体験したときの感想が載っています。そこに出ている感想を読みますと、ある参加した方が、女性も防災を男性任せにしている面がある、自分たちで課題を掘り下げ、互いに折り合っていく体験は貴重だったとこのときこの体験をして、感想者がこのように書いています。別に女性、男性ということではないと思うのですけれども、例えば避難訓練でも、実績にある程度のプラン、計画は男性が。女性が具体的に例えば、ではここでお米炊いてくださいね、何々してくださいねと言うと、女性はもうどんどん動く。しかし、実は女性が自分たちで考え合ったり、自分たちで訓練し合ったときには、実は私たちが想像もつかなかったような、今回実際に体験した多くの苦しんだ方々が出てきたというのを、それは悲しい事実ではありますけれども、そういう点だった。だとしたら、実際に女性が具体的に自分たちで検討し合う、考え合う、そうした内容というのが非常に大きな効果を生むはずだという、ある面わたくしの信念に近いものがあるのです。ところが、なかなか私たちが男性社会なので、私たちが計画をつくって、それをやらせるみたいなことになってしまう。この辺のギャップを埋めるためには、考えないで、とにかく女性の皆さんにやらせてみることだと本当に思うのです。

  ここにこういうものがあるのです。きょう持ってきました。この間新聞にも載っていたので、ある自治会で女性の方を中心に100円ショップ等で震災のときに必要な簡単なもの、この中には呼び笛も入っています。簡単なものをこのようにして自治会みんなに配った。これがとてもよかったというふうに載っていました。私もすごいなと思ったら、私のすぐそばにいた女の子が、実は前回のとき、若い女の子です。私たちもみんなでやりましたというので、これ届けてくれたのです。ここなのですよね。

  そして、実は今回これを届けてくれた女の子は、個別になってしまうのでちょっと余りあれですが、栄養士さんなのです。そして、震災があったときにお医者さんと看護師さんがみんな一体になって向こうの避難所で活動しました。この子は、それに自分から応募して、向こうで活動したのです。その話を聞いていたもので、私はもったいないなというので、ねえねえ、栄養士だから、女性の皆さんが喜ぶような、何かそういう活動したいねというので、2人で相談して練り上げたら、今度実は東秩父で3月16日にやることになりました。これあくまでも個人的な展開ですけれども、町役場を使ってとか、そういうことではありません。災害時の簡単レシピというのです。ポリ袋でご飯を炊こうというのです。実際に25人ぐらいの女性が集まって、その子を指導者として、ポリ袋でお米を炊くのです。ポリ袋でナポリタンをつくるのです。そして、その後この子が女性の皆さんに、具体的にそのとき自分が体験したことを話しながら、皆さんならどんなことを考えるというやりとりをするという、これが形になりました。

  やっぱりもう机上ではなく、職員もいらっしゃいますから、だから職員の方が、課長がどうのこうのではなくて、女性の会を何か計画しなと言っただけで、思いもかけない大きなものがあると思うのです。そんな点で、具体的にこうした提案をさせていただいたのです。

  1つお伺いします。そうした後質問するのは失礼かもしれませんが、この説明書によると、地域防災計画に関する事務ということで、11月3日、11月18日、25日、2日で青山、上横田、青山上、上横田で防災訓練が、ここでの内容というのはざっくり、どんな内容だったのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長、答弁願います。



◎清水吉夫総務課長 そちらに載せていただきました訓練ですけれども、主に我々の職員も伺っていますけれども、消防署職員が指導するもとで消火訓練もありますし、煙体験もありますし、あるいは炊き出し訓練ですか、消火訓練、その辺、そういった一連の要するに防災訓練のパックみたいな、そんな形の訓練を行ったというふうに聞いております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうした中身にも、さらにいろんな工夫をしていただけたらと思うのです。

  それから、きょうも町長のあいさつにもありましたボランティアセンターの立ち上げ訓練をしたという話でした。あっ、見たかったなというので、非常に自分も申しわけなかったのですけれども、ここでは例えば中高生とか若い人の参加ボランティアのイメージというのは、この訓練の中では出たのでしょうか。

          〔「立ち上げの話ですか」と言う人あり〕



◆6番(山口勝士議員) 立ち上げ訓練の内容についてで結構です。



○松本修三議長 休憩。



◆6番(山口勝士議員) 済みません、では後で……

          〔「社協……」と言う人あり〕



◆6番(山口勝士議員) そうです。社会福祉協議会かボランティアセンターが中心になってやったと思うので、後で結構です。

  私が言いたいのは、私も実際にボランティアに行ったときに、そこで具体的に中核をなしたのは、やっぱり年配の方はもうどんどん、どんどん現場に行かなければいけないので、センターで動いたのは中高生や若い人たちでした。やっぱり職員の皆さんは、もうどんどん現場に行かなくてはいけないのですよね。そこに集まってきた人たちをどういうふうに割り振るか、どういうふうに機能させていくかという点では、若い人が中心でした。すると、この辺についてはそうしたイメージした訓練が今後またしていただけたらいいなと思いました。

  もう一点、先日3月2日付の埼玉新聞ですか、災害図上訓練に力点、県の防災計画ということで、やはり県もただ単に防災、今までの訓練ではというふうに思われたのか、災害図上訓練、私もこの議会で提案させていただきました。地域が集まって、実際に避難が起こったときに、どこにどうやって逃げるか、みんなが模造紙等の上でやり合う、そういう訓練です。これについては、検討していただけるでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 実は以前にも山口議員からこのようなご質問いただきまして、検討させていただきたいということでご答弁をさせていただいております。その際には、県のほうが図上訓練の職員の派遣をしてくださるということで、これに手を挙げておりました。24年度ですけれども、今年度手を挙げていたのですが、残念ながら小川町が漏れてしまいました。若干のグッズですとか必要な備品等を用意しなければならないのですけれども、これも県のほうからいただける予定だったのが、ちょっと無理だったということになっております。また引き続きこの辺の要望活動も行っていきたいと思いますし、我々職員みずからも図上訓練のリーダーができるように養成もしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) さっきの教育委員会のほうで、いじめのところでも出た見える化というのですか、要するに見えるようにするというのがとてもイメージをつくる上では大事ですよね。そうすると、災害図上訓練とか、それから前に私もこの議場で提案させたHUGとか、こういう具体的なものをお互いにけんけんがくがくやり合うと、そこではたくさん意見が出ます。ぜひ積極的にそれらを各区等におろしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

  それから、保育園での訓練について、学校現場、それから保育園もそうなのですけれども、実は私が見たここの中には書いていなかったのですけれども、多分混乱はなかったと書いてあると思うのですけれども、想像するに、実際に千葉の津波が起こった保育園で起こったことがテレビで映りましたけれども、要は小さい子ですから泣くのです。泣きわめいてしまうのです。それから、先生から離れなくなってしまうのです。これが起こったのです。恐らく今回小川でも起こったと思います。大丈夫だった、みんな外に出せたといいますけれども、実はもっと丁寧に見ていくと、そこでは先生の指示が伝え切れなかった。とにかく何とかみんなをかき集めて外で座らすことはできたという、そこの実は微妙なところで大変なことがいっぱい起こっていたのです、小さい子だけに。それで、千葉の先生たちが愕然としてしまったのです。自分たちの声が通らない、伝わらない。座りなさいという一つとっても、泣き叫んでしまって先生から離れなくなってしまって、片っ方、両側に子供を抱えながらのことになってしまった。これでは、いざというときに、時間を競うときに効果が上がらないというので、先進地を見に行ったのです。そして、ふだんから、リズムとここにも書きました。例えば亀さんとかというのです。要するに子供たちは動きをこうしなさいではわからないので、ふだんのリズム遊びの中で、亀さん、ムカデとかと言って、先生のその言葉で安心して行動するようにした。そして、それがうちへ帰って子供がやるのです、親の前で、こうなのだ、こうなのだ。そして、それを見たときに親の意識が一気に高まったという内容でした。

  そう、したがって私たちが思っているよりももっと現場の実は起こっていることを丁寧に拾い上げると、そこにこれからやるべき内容なり、起きてくる内容なりというのが必要になってくるのです。そういうところが実は今まさに震災以後の中で、図上ではなく求められているという点で保育園の例を挙げさせていただきました。今DVDを見ていただけるということですので、そのDVDを見るだけではなくて、先生たちが、さっきの女性の訓練だけは、どんなこと起こってしまうだろうねとか、そういうお互いに議論し合う研修を、せっかく見るのでしたら、ぜひそういう形の研修をしていただけたらと思うのですけれども、その点についてお伺いします。



○松本修三議長 福田子育て支援課長、答弁願います。



◎福田一夫子育て支援課長 答弁申し上げます。

  山口議員がおっしゃるような、そんな方向で保育士が研修できるように進めていきたいと考えております。



○松本修三議長 2点目これでおしまい。いいですか。



◆6番(山口勝士議員) はい。



○松本修三議長 では、ここで休憩入れます。

  午後の再開は1時とさせていただきます。

                                    (午後 零時03分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午後 1時00分)

                                           



○松本修三議長 山口議員の再質問、3点目から続けさせていただきます。

  どうぞ。 



◆6番(山口勝士議員) 特別土地保有税について、なかなか動かない、正直私もはっきり言ってしまえば、法務局等行ったのですけれども、やっぱりよくわからない。難しい問題だなというのをよくわかりました。今後もぜひ何とか前に進むよう、お願いしたいと思うのです。

  それで、(2)の滞納対策のところなのですけれども、なぜ今回こんなファイナル、済みません、これ、ファイナル、済みません、言葉が。要は要するに私が実際にある体験をしたからなのです。これちょっと個別の問題になってしまうので、皆さんはある方が浮かんでしまうと思うので、非常にデリケートな問題で、概略お話しします。ある方の周りの方が相談に乗ってくれということで、相談に乗りました。その方は、仕事にはいつでもつける、ただし体調を悪くしてしまって、ちょっと仕事につけない状態が続いてしまったと。それで、納税の問題では当然担当課に行きます。だから、このときに納税の場合には税務課に行って国民健康保険税、それから税金、それからもう一つ、水道料金、かなりこうしたものが入ってきます。窓口に行ったときに実際に言われることは、仕事を見つけています、すぐ見つかるのですというふうに言うと。そうすると、では仕事が見つかったら1,000円でもいいから入れてください、こうなりますよね。当然だと思うのです。ところが、なかなか本人はそこから先を話さない。いつか見つかるつもりでいたと、そうした中で、やりとりの中で、私がいろいろやって、とにかく、では一時的にでもお金を何とかしなければいけないからということで、正直社会福祉協議会の融資のところの窓口に行きました。そして、社会福祉協議会のほうで幾らぐらい貸していただけるのか。本人の現状とかいろいろ話しながら、社会福祉協議会の融資の制度に載っかるところまで行きました。これだったら、一時的にこれを借りて、これで返済できるから、生活のサイクルが回る。そうしたら、役場の職員が言ってくれるように、実際に返納がスタートできるという段取りまで行きました。私のほうで最終的に、ではもう一度しっかりとした意味で役場のほうに行って数字を出してもらってきましょうと言って、その場所ですぐに役場のほうに行って、すぐ行ってきますということで役場のほうに行って数字を出してもらって、その数字を私のところに持ってきました。2人でその数字を見ました。ここで残念ながら愕然としてしまったのです。本人はたかだか1年なのに、このぐらいだと思っていた。それは、本人が甘いといえば甘いのですけれども、金額が違ってしまったのです。その違ってしまった金額が実は100万円という一つの線が大きかったのです。なぜか。100万円という線が社会福祉協議会が融資をしてくれる線だったのです。100万円を超えていたら、要するに町のほうのいろんなお金が100万円を超えていたら、もう社会福祉協議会のほうでは融資に書類選考の段階でだめだということになってしまったのです。したがって、もう借りどころがなくなってしまった。でも、仕事が見つかって、働くことも決まっていたのですけれども、今とりあえずは何とかスタート始めたのですけれども、要は私たちが思っている以上に、実は今のこうした状況の中では、結構泥縄とか雪だるま式に、本人は働けると思っているし、今そういうところにも行っているから、いずれ決まる。皆さんのほうも、それを聞くと仕方ないといえば仕方ないかもしれないけれども、1,000円、いや、働き出したら1,000円入れてください、働いたら1,000円ずつ入れてください、わかるのです。ところが、そこのところで誰かが思い切って一歩突っ込んだ相談、または一歩突っ込んだことを言わないと、実はその後立て直そうと思ったときに、立て直しがきかなくなってしまうのです。私も今回それを経験して、えっ、そうか、もっと早く金額をチェックすればよかったとは思ったのですけれども、そうしたことが起こってしまったということで、やはりそういう観点で、さっききょうの答弁にもありました。納税相談とか本人のそういうことを相談に乗っていただけるということで答弁にもありましたので、そのとおりだと思うのですが、余計なお世話かもしれないですけれども、現実にちょっと遅い、あっ、本人が来ないからと1カ月、2カ月で実はそういうことが起こってしまうのです。そこのところで社会福祉協議会なりの融資を受けていたら、実は生活が回っていたのです。だから、そういう情報をしっかりと共有し合って、そこのところで早くその人が動き出せれば、皆さんのほうも楽になる。そのときは面倒くさいかもしれないけれども、そうなるという、そうした体験をしましたので、ぜひ税金を取るのだという考え方だけでは絶対に限界が来ます。やはりきょうの答弁にもありましたように、税金を払えるような仕組み、またはそこにいち早く乗せてあげるという考え方をぜひしっかりとプロとして皆さんに持っていただきたいと思うのです。そうした点で、きょうこうした質問やっております。その点に関して答弁求めて、滞納対策については終わりにします。



○松本修三議長 武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  議員がおっしゃられるように、個人によって滞納の内容が、少ない方から多い方まで、その内容につきましても、借り入れ等の関係から始まって、非常にさまざまな事例がございます。

  町といたしましても、町というか、税務課といたしましても、答弁しましたとおり、滞納に至った経緯を事細かくお聞きいたしまして、解決できるところは解決に向けて、各役場内での各課のほうに、関係であればそちらに相談に行ったり、あと関係機関ですね、上部機関等含めてさまざまにおっしゃられるように、ただ言葉悪いのですけれども、取るというだけではなく、これから滞納が生じないような形で回っていけるような形で考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひお願いします。松葉議員がきょう最初の質問で職員の皆さんのいろんなお話ありました。私も今回そうした経験、それから実はこの後にも関してくるのですけれども、関連しているので、ちょっとこの質問とは離れてしまうかもしれませんけれども、実は役場で高齢者の、内容として住基カードがありますね。

  ある女性の方が、その方も免許持っていないので、いろいろ困るので、写真入りがないと困るというので、住基カードをとりに行ったのです、町民生活課に。これは、もう誰が悪いとかではなくて、やっぱりもうちょっとプロ意識を持ってほしいと思ったのですけれども、その方はある一言を言われたことによって、もう嫌だというので帰ってきてしまったのです。それは、よくこの議場で言う挨拶だとか丁寧さとかではないのです。もっと基本的な問題なのです。要するにこの窓口に来た人たち、役場に来る人たちは、少なくとも負い目なり、何かそういうものを持ってきているのだという前提が皆さんの中にやや弱いのではないかという意識がある。何と言われたか。その方は、困っているので写真入りのが欲しかったのです。そうしたら窓口で一言、写真入りの証明するものはありますかと言われたのです。これでその人は、あれ、それ以上ちゃんと本人が説明すればよかったかもしれないのだけれども、写真入りのものがないから、住基カード、だからそこに本人が頑張って言えばよかったのかもしれないですけれども、写真入りのものがなくて困っているから、写真まで持って住基カードをつくりに来たのです。そうしたら、そこで本人の証明できる写真入りのものは何かありませんかと言われてしまったのです。だから、本人は何だよ、これはというので、もうその後説明するのがかったるくなってしまったということなのです。要するに来る方々が皆さんが思っているより実は面倒くさいのです、来るのは。そこのところを、挨拶だとか笑顔とかという以前の、何かそういうプロ意識を皆さんに、皆さんにはいろんな言い分があると思うのですけれども、ちょっと考えてほしいと思うのです。

  土地利用計画について、単刀直入に(3)に行きます。正直、きょうこの4次総を持ってきました。これも27年度までです。27年度までということは、26年にはもう見直しのほぼ骨子が決まっていくのだと思います。そうすると、この次の計画の中には土地計画の見直しというのは何らかの方向で入るのでしょうか。それだけ確認させてください。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  当然今の計画からさらに道路、またいろんな環境が変わってまいりました。それを踏まえてしっかりと一歩でも二歩でも前進した内容にさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) では、4点目の高齢者の交通手段のほうに行きます。

  単刀直入に聞きます。私は、今回の趣旨の中に大きくアンケートからさらに変化していくというふうに言わせていただきました。そして、さっきも言いましたように、4次総は27年で終わります。高齢者の問題については、全国で大きく動き出しています。しかし、この10年間でつくった4次総の中には、高齢者等の新たな交通手段の確保を検討。高齢者等の新たな交通手段の確保について検討しますの1行だけです。デマンド等を含めて、さらに突っ込んだ内容で4次総、まだ先かもしれませんが、大きな課題になると思われる、当然この中には検討する大きな課題になると思われているかどうか、その点答弁お願いします。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  やはり大きな高齢者の波といいましょうか、これから進展する中で、行政だけ、あるいは民間サービスだけでは対応できない問題がかなり出てまいるかと思います。そういう面では議員さんがたびたびご質問いただきました、あるいは提案をいただきました、地域の支え合い、またつながりという、そういった面でさらに高齢者の支援、移動支援といいましょうか、そういったものを地域力、また住民、団体、地元、商店会、そして企業が連携することがさらに大事だというように考えておりますので、そういう形で改めて考えてまいりたいというように考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口委員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、最後の教育委員会の問題ですけれども、いろいろ丁寧な答弁、また中身をしっかり見ていただいてありがとうございました。学校の現場の先生方、答弁の中でも、学校の先生たちが忙しい。ただし、忙し感と多忙感は少しニュアンスが違うと課長も話してくれたように、現場の先生たちが混乱している、忙しいと錯覚しているのでは、錯覚と言っては失礼かもしれませんけれども、何かその辺がうまく埋まらない原因にもなっているのではないかという突っ込んだ答えもあるようです。充実感があれば、多忙感はあってもやはり平気だというような内容になっています。その充実感を支えるためには、教育委員会のほうもやはり議論をして、ただ単に現場に任せるだけでない。教育委員さんがいろんな議論をし合う、そうしたものも大事であるというふうになっていますので、ぜひ今回のいじめの問題を通して、教育委員さんがプロフェッショナルとして現場の問題をしっかり確認しながら意見交換をしていくという、そうした体制でいくという、それに関して最後にお聞きして、終わりにしたいと思います。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  今議員おっしゃったとおり、我々もこういった答申、提言は非常に重要なことが記されているので、情報提供しながら、議員さんのおっしゃったような形で対応したいと思います。

  以上です。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございました。



○松本修三議長 お疲れさまでした。

                                         

         ◇ ? 瀬   勉 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号3番、議席番号3番、?瀬勉議員。

          〔3番 ?瀬 勉議員登壇〕



◆3番(?瀬勉議員) 発言番号3番、議席番号3番、?瀬勉でございます。議長のお許しをいただきまして、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、ボランティア精神の醸成と共助社会の構築。要旨、現在当町では、町民の力を終結したさまざまな事業に取り組んでおります。防犯パトロール活動では、子供たちの登下校の見守りや地域の防犯等、安全、安心の町づくりに寄与をいただいております。また、道路や河川の清掃、美化活動に取り組む住民団体、学校、企業等、大変多くの方々にボランティアで活動をいただいております。

  過日、第20回を数えた小川和紙マラソン大会においても、本当にたくさんのボランティアの皆さんにご尽力をいただき、例年にも増して盛大、盛況の運びとなりました。このように町民と協働で町の防犯や環境美化に取り組んでいることによる効果は、行政の負担軽減、すなわち財政面の効果だけにとどまるものではありません。

  地域の人々が自主的に活動することにより連帯が生まれ、コミュニティの再生につながるものと考えます。また、身近な環境に向き合うことは、郷土を愛する心の醸成にも貢献するものであります。

  これまで社会や地域の課題は、行政主導型が一般的でありましたが、社会背景や住民意識の変化に伴い、住民は公益の受益者にとどまらず、公益の担い手となって自己を実現しつつあります。こうしたニーズの変化に対応する上でも、ボランティアや住民活動に取り組みやすい環境を整えていくということは、喫緊の課題であると考えます。

  町民一人一人が主役となる町づくりを推進し、町民のボランティア精神の醸成を図るべく、以下ご見解をお伺いいたします。

  (1)、埼玉県が推進する、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を助ける「地域支え合いの仕組み」、愛称といたしまして安心おたすけ隊の導入を社会福祉協議会や商工会等へ推奨することは。

  (2)、道路や河川、公園のような一定区画の公共の場所を養子に見立て、住民が我が子のように愛情を持って面倒を見、清掃美化を行い、行政がこれを支援する仕組み。住民と行政とが互いの役割分担を定め、両者のパートナーシップのもとで美化を進める「まち美化アダプト・プログラム」の導入は。

  (3)、七夕まつりや和紙マラソンはもちろんのこと、講演会等、当町が主催する各種イベントに協力をいただく応援隊の立ち上げは。

  (4)、他分野、多方面で活躍をいただくたくさんのボランティアやNPO団体の皆さんが一堂に会する機会の設定は。また、そのネットワークづくりの必要性は。

  以上、細かく4点よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 ?瀬勉議員の質問に対して答弁を求めます。

  安藤政策推進課長、答弁願います。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 質問事項1、ボランティア精神の醸成と共助社会の構築について、順次ご答弁を申し上げます。

  まず、(1)、高齢者等の日常生活の安心確保、元気な高齢者の介護予防、地域経済の活性化を図ることを目的とする「地域支え合いの仕組み」事業につきましては、平成19年8月、秩父市において「みやのかわ商店街振興組合」の「ボランティアバンクおたすけ隊」を始まりとして、平成24年10月現在、38市町で実施され、近隣では東松山市、嵐山町、寄居町が取り組んでおります。

  当町におきましても、昨年12月27日、県の県民生活部共助社会づくり課より担当職員をお招きし、商工会、社会福祉協議会、関係課の出席のもと、「地域支え合い事業説明会」を開催いたしました。

  本事業につきましては、既に実施しております県内自治体において、制度の仕組みや課題等を踏まえ、関係団体と協議を重ねながら、実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。

  次に、(2)、「まち美化アダプト・プログラム」につきましては、行政と地域住民とが協働で進める清掃美化のプログラムであり、双方が簡単な合意書に調印し、道路や河川を一定期間、継続的に清掃美化を進める制度でございます。

  埼玉県では、地域清掃活動団体登録制度を発足し、県の管理する道路や河川を清掃、美化活動するために、彩の国ロードサポーターや彩の国リバーサポート制度(水辺のサポーター)などの事業を展開しております。

  当町では、東松山県土整備事務所管内において、「彩の国ロードサポート団体」として4団体、川の国応援団美化活動団体として13団体の登録があり、清掃美化活動に取り組んでいただいております。また、当町における清掃美化活動として、道路や河川を中心とした道路愛護、花いっぱい運動、河川清掃など、地域住民との協働で実施しております。

  地域住民の参加による美化活動は、散乱ごみの抑止効果、まち美化への意識高揚、さらに地域でのコミュニティが広がり、ボランティア活動全般への関心が高まっています。

  当町での清掃美化活動の取り組みは、「まち美化アダプト・プログラム」の制度とはスタイルは差異はあるものの、趣旨は各行政区のもとに確立されていると考えております。

  次に、(3)、各イベントにおける応援隊の立ち上げですが、町の一大イベントであります七夕まつりや和紙マラソンでは、地域住民、各種団体、事業所などが公的機関と一体となり、町を挙げて取り組んでおります。

  特に七夕まつりは町と商工会の主催で、関係行政区、各種団体代表、事業所等で組織される実行委員会で企画、立案から運営までを担っており、和紙マラソンについても同様に、実行委員会体制で運営がなされております。

  また、町や関係団体が主体となって行う講演会などのイベントに関しても、関係する団体や協議会の委員が主体となり、町と協働して運営されております。

  各種事業を開催する場合には、運営を取り巻く協力団体が既に存在しており、改めて「応援隊」を立ち上げる考えはございませんが、運営方法とさらに創意工夫することにより、開催事業への参加者や協力者をふやすことが議員のおっしゃる応援隊の拡大につながるものと考えます。

  次に、(4)、ボランティアやNPO団体などネットワークづくりにつきましては、現在当町で把握しております社会福祉協議会登録ボランティアは25団体(所属人数743名)・個人48名、またNPO法人(埼玉県登録)については14団体ございます。

  社会福祉協議会ボランティアセンターでは、団体、個人を問わず、ボランティア登録をしていただいておりますので、センターを拠点にしたネットワークは既に構築され、ボランティア同士の交流も図られております。

  一方、組織化されたNPO法人は、その目的を同じくするものの、非営利でありますが、収益性を有している関係上、有給のスタッフを有する場合が多く、無報酬のボランティアの方々とは異なるため、双方の意見統一を図っていくことは難しいものと考えております。

  現在行政区、老人会、PTAなど地域を網羅した組織やさまざまな分野での団体により地域を核とした活動が展開されておりますが、今後新しいスタイルでの活動やネットワーク構築の機運が高まる中で、必要性について改めて考えてまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  ?瀬勉議員。



◆3番(?瀬勉議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  今回私は、大きく広くボランティアということで一般質問のテーマとして取り上げさせていただきました。実際私もいろいろ経験をさせていただいている中、そしてまたいろいろと調べていく中で、一くくりにボランティアといっても、さまざまな種類といいましょうか、今し方課長からの答弁の中にもありましたが、有償のボランティアだったり無償のボランティアなり、そもそも有償のボランティアをボランティアとして考えていいのかだとか、そういった議論が中にはあるというのも理解しております。

  また、あわせてすべて無償のボランティア、その精神はやっぱり私は広げていかなければならないと思いますが、ボランティアがふえればふえただけ、実はお仕事を失うといいますか、そういったことにもつながってくるというのも私なりに理解をしております。そういったことで、これから再質問いろいろさせていただきますが、やりとりの中で若干矛盾が出てくるかもわかりません。その辺はご理解をいただきながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。前置きが長くなりました。よろしくお願いします。

  それでは、順次(1)番から進めさせていただきます。県の事業で地域支え合いの仕組みということで、前回の12月議会でも、先ほど質問された山口議員も取り上げておったかなと思います。その前にも何度か支え合いの仕組み事業、取り上げていただいたのかなと思います。12月議会の答弁の中では、研究をしていくといったようなご答弁だったように理解をしておりますが、実際本日のご答弁の中ではある程度といいますか、具体的に話が進みつつあるのかなと私も理解させていただきました。実際ご答弁にございました昨年の12月末ですか、27日ということでご答弁をいただいたのですが、県の職員をお招きして、商工会、また社協等の職員と一緒に説明会を開催していただいたということですが、もう少し具体的に説明会の内容といいましょうか、また方向性だとか、現時点で把握している部分があったら、お答えをいただきたいと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  商工会の会長さん初め商工会の幹部の方、そして社会福祉協議会、関係する課でございます。一堂に会したのは初めてでございましたので、支え合いの仕組みの事業そのものの、どんな仕組みなのか、どんな中身なのか、概要の説明というのが第1回の説明会でございました。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) そうしますと、今後支え合いの仕組み、当町では取り組んでいかれるのでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  昨年の12月27日の説明会の後でございますが、改めてこの内容について説明会といいましょうか、これに向けて準備会までは行かないかもしれませんけれども、もう少し関係課、そして商工会を含めて協議の場を設定させていただきたいということでその日は終わりました。したがいまして、これから改めて設定をさせていただいて、方向も含めて検討させていただく機会を持たせていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 了解をさせていただきました。実際ご答弁の中にもございましたが、昨年24年の10月1日現在で県内で38市町ですか、が実際に支え合いの仕組みということで事業を行っておると私も理解をさせていただいております。

  その中で、5割、6割近くが社会福祉協議会のほうが主で、これがすべて商工会と絡んでといいましょうか、一緒に事業を展開しているということで、私も県の職員の方とちょっとお話をさせていただいて、そんなお話をいただきました。来年度、県会も予算の議会の真っ最中だと思いますが、25年度もそういったことで、予算はしっかりつけていきますということで要望はしておるようでございます。

  また、今年度もそうだったのですが、予算の中で当初予算が使い切った時点で受け付けは終了ということで、こちらはホームページの紹介にも出ていたのですが、平成25年度もそういった方向でということで私も話を伺っております。来年度以降、この事業を展開していくに当たって、やはりそういったスピード感といいましょうか、も必要になってくるのかなと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  県で3年間の補助金がございます。3年後、その後は打ち切りということになりますけれども、具体的に事業の中身について進めることができるということになれば、早目に手を挙げて進めてまいりたいというように考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) それでは、少し突っ込んだといいましょうか、その後の展開ということで、今課長のほうからも3カ年にわたる補助金の継続ということでお答えをいただいたのですが、立ち上げ初年度は200万円でしたでしょうか。以降150万円、100万円と段階的に補助額というものが下がってくる中で、3年間県の補助額は変わりますが、補助を受けて、町として独自に展開をしていく。4年目以降、継続をしていかなければ、やはり意味もないといいましょうか、成功とは言えないのかなと思います。平成19年度、秩父市のほうで県のモデル事業ということで始まった事業かなと理解をしておりますが、そういった形で継続をしていくために、町の現状とニーズといいましょうか、しっかりと把握をしなければ、やはり最善の策といいましょうか、事業は展開していけないのかなと思います。現状、課長のお考えで結構でございますので、地域支え合いの仕組み、当町にどういった形で、当町がどういった課題といいましょうか、抱えていて、地域支え合いの仕組み、どのように生かし切れるといいましょうか。ちょっと表現が適当でないのですけれども、お考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  議員おっしゃるとおり、初年度が200万円、2年目が150万円、3年目が100万円という補助でございます。これからいろんな取り組みの中で一番思うことは、自分一人では、また家族だけでは解決できない困り事、そして行政サービスや民間のサービスだけでもまた対応できない、そういったものを解決していくためには何が必要なのかということでございます。やはり住民、そして団体、組織、企業等が連携をすることが大変重要であるというように考えております。その辺を中心に支え合い事業、できれば進めさせていただければと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございます。

  最初のご答弁の中にもありました近隣の市町での取り組みということで、今年度、平成24年度からお隣の嵐山町さんがこの地域支え合い事業を展開しております。また、比企管内でお話をさせていただきますと、同じく今年度から吉見町さん、川島町さんが展開をさせていただいておるようでございます。本当に私も調べるというか、インターネットでちょっと見させていただいて、いろんなパンフレットなんかを読ませていただいただけと言ったら申しわけないのですけれども、お話なのですが、近隣の市町との密な関係といいますか、やはりいわゆる中山間地域だったりだとか、近隣でやっぱり抱えている、もちろん町によって規模も違いますし、抱えている課題というものは、細かいことを突き詰めていけば多少の差異はあるかと思うのですが、実際広く日本全体社会を見たときに、高齢化、また少子高齢化ということと、いわゆるコミュニティの希薄化といいましょうか、といったところで、今先ほど課長が、当町でもこういった課題がありますよということでお答えいただきましたが、抱えている課題は少なからず同じものも大きいのかなと思っています。そういったことも含めて、近隣の市町とのかかわり合いといいましょうか、この地域支え合いの仕組みに関しての情報交換等々、今後そういったことも検討していかれるのか、お答えをいただきたいと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  隣の嵐山町でございますが、昨年の10月からサービスが始まりました。サービスの中身というのが、買い物の代行、そして植木の手入れ、草むしり、それから草刈り、部屋の掃除、また片づけ、ごみ出し、電球の交換、家具の移動と、そういったもの、あるいは話し相手というのがございます。これは、ひとり暮らし、また中では共通のする課題でございます。小川町としても同じような内容がございます。

  ただ、現在社会福祉協議会あるいは福祉サービスの中で競合するサービスがございますので、その辺の状況、また取り組んだ後の課題等、近隣の調査やってございますので、それを聞きながら、どんな状況で現在進んでいるのか、まず実態の把握を進めていきたいというように考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ぜひ、近隣に限らないのですけれども、もちろん近隣のそういった情報もしっかりと共有をしていただくとともに、県内でもすばらしい地域支え合いの仕組みの事業を展開している市町ございますので、ぜひそういったところも見習っていただいて、今後当町に見合った、しっかりマッチングした、しっかりと継続していける、そういった事業展開をぜひ社協さん、また商工会の方たちにもいろいろお話を密にしていただいて、町としてどういったバックアップができていくのか、できるのか、しっかりと考えていっていただきたいと思います。

  (2)番に移らせていただきます。まち美化アダプト・プログラムの件についてでございます。私も把握している限りでは、この事業でなくても、これにかわる町の事業ということで、年2回の道路愛護ですか、あとは河川清掃等々含めて、協働の町づくりということで花いっぱい運動なんかも展開をしていただいている。私も承知をさせていただいております。また、大変多くの町民の皆様にご協力をいただいて、本当にきれいな町といいましょうか、本当に自分たちが住む町を自分たちの手できれいにしていく、そういった活動が展開されております。本当にこの場をかりて感謝を申し上げるのもなんなのですが、本当に私も一町民として、また変わらずそういった町の事業にも参加をしていきたいと思います。

  それで、ご答弁にございました道路サポート、また川の国応援団の件でございます。実は今回の質問に対して、政策推進課の安藤課長のほうから一括でご答弁をいただきました。少しそこから各課突っ込ませていただきまして、横断的になってしまうかと思うのですが、担当課長のほうにちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。

  一昨年前になりますか、平成23年の10月22日の土曜日でしたでしょうか。今町では栃本親水公園の整備が進んでおります。その前段といたしまして、県のほうでその再生事業ということで、馬橋から栃本堰にかけて護岸の整備をしていただきました。そのお披露目会が今し方お話しさせていただいた23年の10月22日に開催されたことは、皆さんも記憶に新しいかなと思います。その中で実際、もちろんまだまだ一体ということで、栃本の親水公園の整備が来年度予算にも整備等ということで経費が計上されたのかなと理解はしておるのですが、実際県に整備をしていただいた護岸ですよね。石垣等々、実は昨年の夏になりましょうか、随分草が生えていて、せっかくきれいにしていただいたのに、何かちょっと忍びないなということで、私も一緒に草取りをさせていただいたのですが、どうもその辺の管理といいましょうか、もちろん河川ですので、管理等々は県のお仕事になるのかなという理解はしておるのですが、実際そういった協定書等々含めて、県との約束というのはあるのでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 基本的には、県に整備していただきまして、町で清掃や何かは協力しますという形のものの話はできております。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 了解しました。

  実はというのもなんなのですが、このときに川の国応援団美化活動団体ということで、いわゆる対象区域の川の両岸の地元行政区が主というか、ほぼだと思うのですけれども、川の応援団に登録をいただきました。実際清掃美化活動ということで、各行政区によって違いはあるとは思うのですが、清掃活動、またその草刈り等、従事をいただいておると思います。

  実際は、これも地元の方からお話をいただいたのですけれども、いわゆる石垣の草取りは、地元ではもう大変なのだと、草刈り機は使えないのです。ご想像していただければわかるかと思うのですけれども、石垣の間から生えた草は草刈り機ではちょっと刈り切れない。なので、見るにたえないのは一緒なのですが、そのまま放置せざるを得ないという話を聞いて、何とかならないかなということで、自分も含めて草取りをさせていただきました。

  実際草取りをしていますと、親水公園はまだ完成はしていないのですけれども、実際遊歩道を随分夕方になると散歩されている方がたくさんいらっしゃるのですよね。早朝なんかも散歩で使っておる方がたくさんいると伺っているのですが、そのときに何されているのですかという、見ればわかるとも、草取りですというという話をさせてもらったのですけれども、なぜですかという話から始まって、いや、実はこれこれこういう理由でと、もちろん地元にある近しい人たちが使うであろう公園なのかもわかりませんけれども、県からそうやって整備をしていただいた、これから町も含めて大事な観光資源として生かしていく場所を何とかやっぱりきれいに保ちたいという思いをお話しをさせていただいたら、次の日一緒に草取りを始めていただいたのです。その輪が随分と広がりまして、最終的には、これはもう本当加藤課長には当時大変ご迷惑をおかけしたのですけれども、今度は花を自費で持ってきていただいて、ぜひ花を植えてくださいということで、そういった寄附という形になるのでしょうか、という動きも出てきまして、本当に数は確かに少ないのですけれども、何かそういったものが地元行政区の限ったことではなくて、何か一生懸命やっていたらそういう応援がふえたと、ああ、なかなか言葉とか制度では表現できないのですけれども、何かそういうものなのかなと思ったのです。そういう応援をいただいて、私もまた自分に何ができるかなということをまたいろいろ考えさせていただいたのですが、なかなかちょっと話がずれてしまって申しわけなかったのですけれども、地元行政区だけに限って美化活動といいましょうか、清掃をお願いするのも若干酷なのかなと思いました。

  あわせて親水公園、何度も言わせていただいて、まず今整備中なのですが、実際完成以後、公園内の草刈りも地元行政区、田島の地区の方たちが該当になるのかなと理解はしているのですけれども、もう既にそういった美化活動の打診をいただいているというようなお話も伺っております。実際、あの規模、また現在の行政区運営等々も踏まえて、現状事足りるのだろうか、その辺の考えをお答えをいただきたいと思います。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 今、年に1度の河川清掃がございます。河川清掃で年1度だけだと、草刈りのほうもどうしようもないので、基本的には地域の皆様の協力、もしくはそういうボランティア団体が協力していただけるのでしたら、ぜひお願いしたいとは思っております。

  また、トイレにつきましては、どうしてもボランティアというわけにいかないので、シルバーさんにお願いしたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございます。ぜひ地元行政区に限ってお任せをするのではなくて、何か自主的にといいましょうか、そういった気持ちをやっぱり持っている人が1人でも2人でも出てくることが私は本当の活性化につながってくるのかなと思っております。

  そういった意味で、(3)番にもつながるのですが、いわゆる応援隊といいましょうか、名称はちょっと今私もなかなか思い浮かばなかったので、応援隊という形で表現をさせていただきましたが、イベント事業に限らず、そういった、今回はアダプト・プログラムというのが一つあるということも情報でいただきましたので、この角度からと思って質問で通告させていただいたわけですが、私もその手段はアダプト・プログラムでも実際はなくてもよいのかなと理解をしております。

  ただ、そういった自主的な、地元に限らない町民の皆さんの参加、きっとそういった思いを持っている方は少なからずいらっしゃるかと思うのです。実際動き始めると、先ほどの話ではないのですけれども、では僕も私もぜひ協力させていただきたいという方が出てくると思うのです。実際私もそういう経験をさせていただいて本当にうれしかったのです。小さいお子さんの女の子でしたけれども、まだ就学前だというお話でした。手を引いたおじいちゃんが一緒に草取りを2人でやってくれたのです。本当にうれしかったのです。何とかこれを形にできればいいなと思って、いつか機会があればと思って、今回質問させていただいたのですが、ぜひ、応援隊というような形は、イベントに限ってはそういった考えはないと、現状それで事は足りているというお話ですので、ご答弁は結構でございますが、ぜひ今後そういった自主的な、自発的な町民の皆さんのニーズにぜひお答えできるような形が町としてとっていければありがたいのかなと思います。

  (3)番に移らせていただきます。町が主催するイベントの応援隊ということで提言をさせていただきました。9月議会でしょうか。私もまた七夕まつりのさらなる活性化ということで1つ提案をさせていただいた経緯もございます。七夕まつり、そして小川和紙マラソン大会、今後の展望といいましょうか、もちろんいろんな、実行委員会の皆さん、また和紙マラソンで言えばスポーツ少年団の役員の方だったりだとか、大変多くの役員の方に参加をいただいて運営をされているのかなと思うのですが、両イベントに対して今後の展望、いわゆる住民参加ということに一つ重きを置いて、両課長からご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○松本修三議長 答弁願います。

  前段につきましては飯野産業観光課長、後段につきましては竹澤生涯学習課長、順次答弁願います。

  飯野課長。



◎飯野豊司産業観光課長 ご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、七夕まつりは町、それと商工会、この2つの団体が実行委員会を構成しまして、それで行っております。実際その分野というのは、13の部と5つのイベントという形になって、その大半、人数的にも780名を超える方々、多くはボランティアの方々、団体からの要請でいろんなところに携わっていただいていると思います。現状として、そのような形で今活動しているということでございますが、本年は65周年という周年の節目にも当たる祭りにもなります。そういう中で、どういうものができていけるのか。これについては、今後実行委員会の中で協議進めていくことになると思いますけれども、今お話のような形で、例えば一つの企画的なもの、そしてそれを集団の中で統制ができるようなグループ、団体等がもしございましたら、実行委員会の中でも協議し、できるだけ応援していただければと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 続いて、竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  議員ご質問の中にもありましたけれども、昨年20回を迎えまして、これは大会関係者や各応援していただける町民の皆さんのおかげだと思って深く感謝を申し上げております。

  さて、お尋ねの和紙マラソン大会の今後の展望ということでございますけれども、たしか昨年の3月の議会におきまして、井口議員からのご質問でお答えを申し上げさせていただきましたけれども、議員ご案内のとおり、マラソンブームということで、東京マラソンをきっかけにランナーが大変ふえています。そういったランナーにこたえるためにも、小川町の特色を生かした大会を今後も運営していきたいというふうに考えているところでございます。

  2月26日に大会の実行委員会におきまして、反省会をさせていただきました。その中から役員からもご指摘を受けましたし、またランナーからの評価もそのときにいただいて、それをまた参考にしながら、今後の和紙マラソンにつきましては、レースの参加者はもちろんでございますけれども、レースに参加する方の付き添い者あるいは沿道の皆さん、大会スタッフ、ボランティアを含めまして一体となった小川町らしい、背伸びをすることなく魅力あるスポーツ大会に今後もしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございました。

  七夕まつりに関しては、飯野課長とも随分と、議会だけではなくて、お話をさせていただいて、私なりにできる限りといいましょうか、協力は惜しまずに、昨年の七夕まつりも、議会でも竹飾りを出させていただきました。そういった形の参加ももちろんでございますが、さらなる発展といいましょうか、盛り上げるために私も頑張っていきたいと思いますので、変わらずご指導いただきながら、一緒によろしくお願いしたいと思います。

  和紙マラソンです。私資料を持ってくるのを忘れてしまって、正確な数字がちょっとわからないのですけれども、ランネットのほうでいわゆるその後の評価という、参加されたランナー、ランネットを通じて参加をされた方に限ったアンケートのようでございますが、当町の和紙マラソン、総合評価で100点満点で88.6点でしたか、私の記憶。89点近かったと思うのです、平均が。これ一応ちょっと少ないのですけれども、50人以上のアンケートで数字になるという形で、私も50まではちょっと見れなかったのですけれども、参加者の重立った感想だとかというのを読ませていただいて、本当にいわゆるランナー目線からいうと大変苦しいコースだったというような評価も多々ございましたが、やはり沿道で応援していただけるおじいちゃんおばあちゃんだったりだとか、もちろん子供たちも含めて、そういった声援にすごく背中を押されたというようなお答えを随分といただいておりました。あわせてゴール後の豚汁が楽しみで毎回参加していますというような評価もいただいておりました。大変予算的には20回の記念ということは、記念ではなかったのですね。記念とは称さなかったようなのですけれども、20回の節目の大会で、予算でも100万円ですか、削減した中で、私はそれでも本当に町民一体となって大変盛り上がったのかなという思いがあります。

  今後の展望ということで、今し方課長のほうからお答えをいただきましたので、ぜひしっかりと続けていけるように、私もそういった意味では一ランナーとして、また立場としては一生懸命応援していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  広く応援隊ということで提案をさせていただいたのですが、1つこれもちょっと経験の中で、適当かどうかわからないのですが、決して揚げ足をとるわけではないので、聞いていただきたいのですが、つい先日でしょうか。でも一月ぐらい前ですか、2月の中旬だったかと思いますけれども、ある課の担当のある講演会に出席をさせていただきました。その中で、講演に来ていただいた先生がご用意していただいていたDVDがちょっと機材の調子の関係なのでしょうか、接続の関係なのか、ちょっとトラブルで見れなかったのです。町職員の方が随分と試行錯誤していただいたのですが、結果的には見れなかったのです。もちろん講演の経過の中で支障はないということで、講演者の方も寛大でございましたので、そういったことで済んだのでございますけれども、逆に失礼だったのなとかという、講演された方、先生に対してちょっと失礼だったのかな。いや、午前中は映ったのですよという、何かちょっと言いわけになってしまったのかなとかと私は感じたのですけれども、そういったときにそういった機材に詳しい町民の方をボランティアでお手伝いをいただいておれば、どの講演会でもやっぱりそういった上映とかというのは機材を使うようなことというのは私はあると思うのです。広くそういったときに活躍をいただけるような、機材担当部門ではないですけれども、そういったものに明るい町民の皆さんのボランティアを私は集めていただいてもいいのかなとそのときにちょっと感じたのですけれども、済みません、ご答弁は結構でございますので。そういった専門的なボランティアというのも私は一つなのかなと思います。町行政、これからいろんな、イベントだけではないですけれども、事業展開していく中で、そういった住民の方をうまく巻き込んで、使うと言ったら申しわけないのですけれども、生かしていければいいのかなと思って提案をさせていただきました。ぜひ前向きに検討していただければありがたいと思います。

  最後、(4)番に移らせていただきます。冒頭、安藤課長のほうからご答弁をいただきました。社協のほうで把握している限りでは、そういった情報の共有といいましょうか、というのもなされておるということで、またNPOという、NPO法人ということで、なかなか無報酬のボランティアの方との立場の違い等も含めて、ちょっと無理があるといいましょうか、難しいというお話もよく理解をしております。これもまたちょっと経験というか、体験の紹介になってしまって大変申しわけないのですが、たまたま私も子育て支援課の福田課長の担当のところの児童生徒さんなんかと一緒に遊ばせていただくようなボランティアをずっとやらせていただいているのですが、その中でたまたま町のはつらつ朝市のほうで、これも随分と青少年相談員という形で参加をさせていただいております。その中で、たまたま一緒にその事業を、はつらつ朝市に参加させていただいている、名前を言ってしまうと申しわけないので、でも司会をいつもされている方なのですけれども、NPOの霜里学校でしたか、NPO法人が下里分校の関係も含めて立ち上がったようなお話で、実は朝市を通して米づくり体験というのをNPO法人さんが主催でやられているそうなのです。実は昨年もやっていたらしくて、私はちょっと把握しなくて申しわけなかったのですけれども、紹介をいただいて、実は子供たちがなかなか集まらないと、集まりづらいと、?瀬君、どうかなと、いつも青少年相談員活動をやっているのだけれども、協賛という形で子供たち集めてもらえないかなというようなお話をいただきました。実際平成25年度の事業の中でそういった事業も展開していこうということで今動いております。

  たまたまの出会いなのですけれども、そういった関係の中でまた新しい事業というか、新しい取り組みが始まりつつあります。そういった可能性を開く場所として一堂に会する機会はないかなということで提案をさせていただいたのです。ちょっと回りくどい話になりました。申しわけないのですが、ただ自分も先ほどの草取りの話ではないのですけれども、何か一生懸命やっていると、いろんな人が集まってきて、確かに集まり過ぎると厄介な部分多少あるのですけれども、それでもやっぱりやらないことには何も始まらないなというのをよくこのまた1年、2年で経験をさせていただいております。いかがでしょうか。そういった意味での、本当に難しい話ではなくて、集まれる機会を設定していただけるとありがたいかなと思ったのですが、お答えをいただきたいと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  触れ合う、そして機会を設けるということは大変重要だというふうに私も考えております。いろんな形でそれぞれの事業を広く知っていただくということは、大変重要なことだと思います。

  私も実は、私ごとで大変恐縮でございますけれども、今の環境保全課ですが、当時は違った名前だったですけれども、駐車場から役場まで約7分かかります、歩いて。歩数で720歩なのです。その中で、やっぱり環境にいますと、空き缶というのは大変気になりました。それで、私はかばんを持って出勤をしますので、缶を2つ手に持ったら、もう役場に行って処分しようというふうにいつも思っていました。ところが、最近小川高校の運動部の皆さんなのですが、月曜日の朝8時少し前、五、六人の皆さんが袋を持ってやってくださっています。それを町民の方が見てくださって、また我々は見てどう感じるか、そういった機会を多く、そういったことで触れるといいましょうか、みずからすることがネットワークの構築までいかないですけれども、そういった機会あるいは触れ合うということの大切さというのをお互いに恥ずかしがらないでやることが一つのネットワークとは言いませんけれども、広がりにつながっていくのではないかなというように考えておりますので、そういったことで行政としてはそういった機会、あるいは講演の開催、そういったもので広く広報等通じて町民の皆さんに知っていただく、そういったことも努めてまいりたいというように考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございます。安藤課長の体験も含めてお答えをいただきました。

  本当に私自身、世界平和をすごく願って、そういうボランティア精神と一くくりにすると、ちょっとまた語弊が出てくるのですけれども、誰かのためにだったりだとか、広く社会のためにだったりだとか、自分以外のためにという、そういった本当に小さな小さな気持ちだと思うのですけれども、ごみが落ちていたらまずは気づく、気づいても拾う余裕がなければ拾えませんので、拾う余裕を持つ、実際に拾う、時間に追われていると、なかなかまずは気づく余裕もない、そういった生活、私自身も何か自分で言っていても反省するところ多々あるのですけれども、そういった気持ちが私は必ずまちの活性化にもつながってくると思いますし、今日本社会を取り巻く課題のやっぱり一助になるのかなということで考えております。自分自身もまた一生懸命勉強させていただいて、どういった形で皆さんと一緒にやっていけるのか、またしっかりと提言をさせていきたいと思います。

  一般質問終わります。ありがとうございました。



○松本修三議長 お疲れさまでした。

  それでは、ここで10分間休憩します。

                                    (午後 2時01分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午後 2時11分)

                                           

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○松本修三議長 続いて、一般質問を続けます。

  発言番号4番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) 発言番号4番、議席番号2番、井口亮一でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、新焼却施設の建設は身近な枠組みで。質問の要旨、小川地区衛生組合のごみ焼却施設を初め不燃物処理場などの施設は操業から36年が経過する中、老朽化は著しく進み、新施設建設の課題は急務となっています。

  そのような中で、町は9市町村によるごみの共同処理を目指す一部事務組合の立ち上げに参加しようとする趣旨の発言を12月議会での答弁でされました。

  そこで、4点について伺います。

  (1)、そもそも小川地区衛生組合内のごみは、自分たちのごみであり、自分たちのごみは組合内で処理するのが当たり前の原則です。広域化への参画に問題解決の希望を託し、「早期結論に期待している」との姿勢は余りに人任せであり、「施設建設がいつになるかわからない」という町民不安を増長しているのではないか。

  (2)、9市町村による広域化は、地理的に見たとき、施設を中心にした放射状をなしておらず、小川町から約20キロメートルも離れています。ごみ処理の目的に照らして考えたとき、経常経費となる運搬費用の増大化が心配されます。また、建設費から推察しても、規模による経済性は大きく期待できるものではなく、ごみを効率的に共同処理する一部事務組合としては効率に大きな問題があるのではないか。

  (3)、新たな9市町村による一部事務組合ができても、小川地区衛生組合は、し尿処理や不燃物処理などの事業が存続する限り、その使命を終えることはできず、その後は環境衛生行政において一部事務組合を複数運営することになり、不合理ではないか。

  (4)、近年のごみ焼却施設は、環境に十分配慮したものとなっていて、昔の迷惑施設と言われるようなものではありません。循環型社会形成交付金制度による余熱を利用した健康増進施設や発電施設などの付帯施設は、町おこしなど地域活性化に貢献し得るものです。したがって、新施設の建設は4町1村を中心に身近な枠組みで行うべきです。また、そのことこそが小川地区衛生組合が長年積み上げてきた施設管理を初め、すぐれた知識や経験、信頼に基づく雇用関係などの多くの資産を有効に活用することではないか。

  質問事項2、地方公務員給与の引き下げについて。質問の要旨、2013年度政府予算の地方財源に当たる一般財源総額を見ると、地方公務員の給与を7月から2013年に限り国家公務員に倣って7.8%削減する交付税措置で8,500億円が減額されるようです。

  そこで、3点について伺います。

  (1)、全国知事会などは、自治体が自主的に決める地方公務員の給与を国が強制するものと反発しているようです。地方の固有財源である地方交付税を給与削減の誘導手段としたことも強く批判されています。町は、どのように対応されますか。

  (2)、町は、12月議会の答弁で、「今後予算編成過程でそのあり方が示される」と前置きしながら、「法制度の趣旨から到底理解できない」、「地方自治の存在すら危惧される」と批判的な立場を強調しつつ、動向を注視すると答弁されました。現時点での町の見解は。

  (3)、職員給与が引き下げられると、地方経済のさらなる冷え込みが心配されます。デフレ不況から脱却と言いながら、勤労者の給与は1990年以来下がり続け、現在最低の状況に達しているのです。「強い経済を取り戻す」と叫ばれている今こそ勤労者の給与が引き上げられるような経済のまともな循環が必要です。「物価だけが上がり給与がふえない」ならば、経済再生は必ず失敗します。それでも町は、職員の給与引き下げを考えるのか。

  質問事項3、ガソリンスタンドの減少について。質問の要旨、全国のガソリンスタンドのうち2,000カ所程度が2012年度中にも閉鎖される可能性があると新聞が報道しています。改正消防法で義務づけられた地下タンクの改修、交換期限が1月末に到来し、改修費が重荷になっているからだという。2011年度の閉鎖は全国で1,000カ所、2012年度はその倍で2,000カ所、近くではマイカーに給油できない「ガソリン難民」が出るのでは。

  そこで、3点について伺います。

  (1)、小川町では改修、交換期限を迎える地下タンクはありますか。

  (2)、町内のガソリンスタンド数、自動車数、地域分布など適正ですか。

  (3)、今後ガソリンスタンド経営に町はどんな指導や援助ができますか。

  以上、よろしくお願いします。



○松本修三議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について尾?環境保全課長、2点目について清水総務課長、3点目について飯野産業観光課長、順次答弁願います。

  1点目について、尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 井口議員の質問事項1、新焼却施設の建設は身近な枠組みでについてご答弁申し上げます。

  まず、(1)の広域化への参画に問題解決の希望を託すのでは余りにも他人任せであり、町民の不安を増長しているのではないかというご質問ですが、当初は吉見町、鴻巣市、北本市で構成する埼玉中部環境保全組合が新たに一般廃棄物処理施設を拡大して建設するという計画に小川地区衛生組合管内のごみの処理をあわせてお願いするという形の広域化でスタートしました。この時点では、広域化の枠組みの協議に参加できず、議員ご指摘のとおり、他人任せと言われても仕方がない状況でしたが、新たな一部事務組合を設立して新施設を建設することになり、その一部事務組合に参画することは、新施設の建設にも参画することとなりますので、今後は町民の方々にもより具体的な情報を提供できるようになると考えます。

  次に、(2)の収集運搬に係る費用の増大化に対する心配ですが、新たな一部事務組合で共同処理する事務の範囲は、正式には4月からスタートする協議会の中で協議されることとなります。県内には収集運搬までも一部事務組合で処理しているところもありますが、現在の中部環境保全組合や小川地区衛生組合では収集運搬は各自治体の事務となっていますので、恐らく各自治体の事務となることが予想されます。

  議員ご指摘のような心配は予想されますが、今後十分な協議をして、町としても工夫をしながら、より効率的な方法を模索していきたいと考えます。

  また、新処理施設につきましては、スケールメリットを生かしたより効率的な建設、運用ができるよう協議していきたいと考えています。

  次に、(3)の複数の一部事務組合を運営することについての不合理についてですが、議員ご指摘のとおり、ごみ処理を行う新たな一部事務組合に参画するとなると、し尿処理を引き続き行うことになるであろう小川地区衛生組合と環境衛生行政において、2つの一部事務組合の構成市町村となることが想定されますが、このような状況は決して珍しいものではありません。現在県内にはごみ処理、し尿処理以外にも消防、火葬、介護保険、学校給食、水防等を共同処理している47の一部事務組合があります。複数の一部事務組合にかかわっている自治体数は数多く見られます。ごみ処理、し尿処理に限ってみると、21の一部事務組合があり、その中でごみもし尿も処理を行っているのは小川地区衛生組合を含めて6組合だけで、他の組合はごみ処理、またはし尿処理のどちらかだけを処理する一部事務組合となっています。近隣では吉見町、鳩山町、毛呂山町、越生町などはごみ処理とし尿処理をそれぞれ別の一部事務組合で処理をしている状況です。周りにも多くあるからよいというわけではありませんが、小川地区衛生組合で新処理施設の建設が行えないという状況では、新たなごみ処理施設を確保しなければならないことを考えますと、やむを得ないことと考えます。

  続きまして、(4)の新施設の建設は4町1村を中心に身近な枠組みで行うべきではないかというご質問ですが、小川地区衛生組合では、管内に新施設を建設する努力をしてきた経過があり、具体的な候補地も何度か検討してきましたが、破談となり、その後の候補地も見つからず、また国や県の広域化の主導による1日当たりの焼却能力が300トン程度の効率的な処理熱回収施設の建設も、建設費の負担が非常に大きくなることから、小川地区衛生組合による4町1村管内には新施設の建設は考えられないという結論に至ったと聞いております。また、小川地区衛生組合が長年積み上げた施設管理の経験や知識、信頼関係に基づく雇用関係など、多くの資産の有効活用につきましては、その必要がありましたら、町といたしましても、新しい一部事務組合でも活用できるよう協議を進めていきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、2点目について、清水総務課長、答弁願います。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 井口議員の質問事項2、地方公務員の給与引き下げについてご答弁をさせていただきます。

  まず、(1)ですが、議員ご指摘のとおり、知事会を初め地方六団体は、今回国が行おうとしている地方公務員給与の引き下げに対して、一斉に反発の意向を示しています。去る1月15日に開催の「国と地方の協議の場」において、麻生副総理兼財務大臣が地方公務員の給与引き下げを求めたことに対し、地方側の反発が続出したことから、総務省が1月22日に地方六団体代表との会合を設けております。会合では、新藤総務大臣の日本経済再生のための地方公務員給与引き下げへの協力要請に対して、地方側からは、地方公務員の給与を決めるのは国ではなく、地方の議会であり、住民である。この原則が崩されると、大きな禍根を残す。さらに国の財政再建のためだとすれば気がうせてしまうなどの意見が出されたということです。また、給与削減のために地方交付税を減らすことに対しては、本来地方交付税は、標準的な財政措置をするものであり、地方公共団体をコントロールするものではないとか、国が2年間、7.8%引き下げるというが、地方は定員削減で国の6倍を超える定数削減を行っているといった発言や、地方公務員の給与削減が農協や社会福祉協議会、振興公社の給与の指標になっているので、こうした公的団体の職員給与に波及しかねず、経済の活性化に逆行する。また、交付税の依存度が高いところほど影響が大きいことはいかがなものか等の意見も出され、地方側は明確な大義がない等として、議論は物別れに終わったと報道されています。

  こうした地方側の反発発言は、もっともな言い分であり、今回の国の措置には疑義を抱いているところで、地元選出の国会議員にも強く反対の意思を伝えております。

  本町としては、これらの状況を踏まえながら、給与削減については慎重に取り組む必要があると考えておりますが、予想される地方交付税の減額規模からすれば、町財政に及ぼす影響は相当大きいことから、厳しい選択が求められるところであります。

  次に(2)ですが、先般国から送られてきた資料の「地方公共団体における給与削減支給措置の基本的な考え方について」によれば、給与減額の対象職員は一般職、特別職、議員、臨時、非常勤職員となっており、このうち一般職の給与削減の取り組み目安は、ラスパイレス指数をもとに国と比較した給与水準の上昇分を引き下げるものとし、当該減額相当分については、地方交付税をマイナス調整するものであります。

  また、国はこれら地方公共団体の取り組みや進捗状況を随時調査、公表する予定で、国民の評価にさらされることにもなります。給与減額の一方で、地方の行革努力を還元、反映するため、地域の活性化や防災、減災など新たな事業費を地方交付税に計上することになっていますが、その事業規模等の詳細は定かでありません。いずれにしても、交付税削減額が及ぼす影響が大きいと想定されますので、財政的には大変厳しいところです。現在のところ、本町といたしましては、交付税削減の影響額と県を初め近隣自治体の状況を見ながら給与引き下げについての扱いを検討していきたいと考えております。

  最後に、(3)ですが、議員ご指摘のとおり、また地方六団体の代表の意見にもあるとおり、今回の地方公務員の給与削減は、関係機関や公的団体の職員給与に波及しかねず、経済の活性化に逆行する行為ではあります。しかし、町の置かれている厳しい状況も踏まえる必要もあり、職員給与の減額数値については、これら諸情勢を十分考慮しながら判断したいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、3点目について、飯野産業観光課長、答弁願います。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 質問事項3のガソリンスタンドの減少についてご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてご答弁申し上げます。議員ご指摘のように、全国的にガソリンスタンドが自動車の保有台数の減少や低燃費車の普及、またガソリンの需要減や低価格セルフ店の増加による競争激化も加わっての収益の悪化、さらに改正消防法による地下タンクの規制が強化され、燃料漏出のおそれのある設置後40年以上のタンクには、油漏れ防止装置などの安全装置の設置が本年1月末までに義務づけられたことから、スタンド事業の閉店、廃業が全国で2,000店を上回ると報道されています。

  町内の地下タンクの総数は、比企広域消防本部によりますと105基あり、うちガソリンスタンドに19基の地下タンクがありますが、移行期間中までに改修を要する地下タンクはありません。ただし、2月以降に設置後40年を迎える地下タンクが4基存在し、今後電気防食及び高度油弁計等、危険物の微少な漏れを察知するための安全装置の設置を予定していると聞いております。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。町内には本一に1店舗、大塚に1店舗、増尾に1店舗、腰中に1店舗、そして上横田に1店舗の5店舗が市街地を囲むように立地しております。また、町内の自動車総数は、平成24年度埼玉統計年鑑の車種別保有者数によれば、自動車総数は1万5,009台、軽自動車総数は8,547台、合計2万3,556台であります。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。ガソリンスタンドは、車以外の交通機関がない地域にあっては、生活の足を支える重要なインフラであります。さらに、災害時には燃料供給の重要な拠点でもあります。

  資源エネルギー庁では、市町村内のガソリンスタンド、給油所が3カ所以下の市町村を「サービスステーション過疎地」と呼び、平成23年3月の時点で238市町村あるとのことです。

  町内のJA以外の店舗にあっては、セルフ販売だけでなく、軽油、灯油等の配達やプロパンガスの取り扱い等を行い、顧客の確保に努めておりますが、車で15分程度の距離には12店舗のガソリンスタンドが立地しており、収益上厳しい環境が続いていると伺っております。現時点で町としての指導、援助は考えていませんが、住民生活に直結する地域の課題でもあり、また地域の重要な産業の一つとして、今後商工会と連携をしながら対応してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 随時再質問をさせていただきます。

  まず、質問事項1、ごみの焼却施設の問題ですが、新聞の報道によると、枠組み再編ということで、一定の変化が生じているように報道されています。その中で、2月の26日に8市町村による会議で枠組みが再確認をされるとの報道がありますが、これに関連して、26日にどんな会議があって、どんなことが確認されたのか、その状況について答弁いただきたいと思います。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  2月の26日は、当初の9市町村ではなく、北本市が抜けた8市町村の協議となりました。まず初めに、その8市町村で今後の状況を確認し、全ての市町村がこの枠組みで行っていくと、行うということが確認されました。

  次に、4月1日に向けて協議会を設立するためにつきましても、事務的な調整を行いました。3月の末に新年度、4月1日からの協議会設立の総会を行いたいと、それについての議案を審議いたしまして、それも満場一致でこういう議案を提案して、協議会をスタートさせるという話が確認されました。若干の質疑ありましたけれども、大きな内容は以上のとおりです。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 8市町村の代表が集まって協議をしたということのようですが、8市町村のうち、桶川市が4月に市長選挙を控えているということがあって、本当に桶川市が参加してくれるのだろうかという疑念を抱いておったのですが、桶川市は市長自身がこの会議に参加をしてきて、一緒にやるということを表明されたのでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 桶川市長本人が出席しまして、はっきりと桶川はこの枠組みでやっていきたいというふうに表明いたしました。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今まで衛生議会でいろいろ議論をする中で、議会の立場というのは、管内処理をしようということと、それからもう一つは施設をつくるのだったら、管内で4町1村でつくるべきだということと、そうでない場合には明確な理由を明らかにするべきだということが議会の中でずっと議論をされてきたところです。

  今回新たな事務組合をつくるという方向ですから、既に衛生議会ではなく、そこに参画をする各自治体がそれぞれの方向性について意思決定をした上で、最終的には議会で決定するということになるのだと思うのですが、まずなぜ4町1村ではなく、8市町村になるのかということをもう一度その理由について明確にお答えをいただきたいと思います。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 スタートからでもと、先ほどの答弁ありましたように、当初は小川地区衛生組合の5町村のごみを中部環境のほうにお願いする広域化という話になっております。その流れがだめになったということで、時間もないということで、その枠組みで進んでいたことも含めて、その中でその枠を、参画を申し出ていた市町村でその枠組みをつくったほうがより早く処理施設ができるのではないかと。中部環境で進めたことを継承するという確認をされましたので、もう中部環境では検討委員会等も何度か含めて、処理方式とかそういうのをある程度ノウハウを決めていたというふうに聞いておりますので、より早くそれができるのではないかというふうに考えております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 経過の中で、国や県がいわゆる広域化の方向を示すことによって、一定の人口や、あるいは処理能力などについて目安が出されたということがありますけれども、本当に大きければいいのでしょうか。今回の4町1村のエリアで、それに見合った規模で運営することではなく、大きくしていくことがいいという判断になるのでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 国や県の指針ですと、日量300トンが望ましい、その辺のスケールが一番熱の効率というか、エネルギーの再利用も一番効率的ではないかという見解というか、指導がありまして、おおむねその旨が合理的ではないかというふうに考えております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 効率の問題で言えば、300トンという規模ではなくて、大きいほうがいいのだと思うのです。大きければ市場が成り立って、民間でもやれるということなるのだと思うのです。今世界的に見ても、都市のごみは3,000トン規模ぐらいの施設で運営すれば、ごみの焼却と発電によって十分採算がとれるということは明らかだと思うのですよ。

  日本では、日立造船という会社があって、戦後財閥解体によって日立の系列から離れた、造船を主とした会社ですけれども、約30年たってもう造船不況から、いつ潰れるかわからないという状況の中で、今造船を完全にみずからの業から切り離して、ごみ焼却施設の製造と、それからこの施設の運営管理をしている会社があります。ヨーロッパにおいても、あるいは中南米においても高く評価されていて、今世界でも注目を集めている企業ですけれども、こうした事業規模になったら、それは市場でやっていけるのではないですか。

  しかし、300トンにしても、今小川地区衛生組合で行われている50トンから60トンの規模にしても、それは経済性からいえば採算は成り立たないわけで、採算が成り立たないから、公がやる事業ということになっているのであって、完全に規模の経済性が成り立つのであれば、それは公がやる必要がないのであって、そこの点で言えば、今回の規模の経済性というのは、十分規模の経済性も発揮できませんし、運営についても十分優位だというふうに言えないと思うのですが、その辺いかがですか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 正確な試算というのはまだしておりませんけれども、確かに規模が大きければ大きいほどスケールメリットは効果的だというか、有効だというふうには考えております。ただ、規模を大きくしてしまうと、今度は収集運搬がどんどん、どんどん遠くなったりして、そちらのほうがお金がかかってしまうということも考えて、そういう意味で県や国の指導は300トン規模でというような指針が出ているのではないかというふうに考えております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 市場が成り立つという点では、市場に任せればいいという考え方もありますけれども、官なのか民なのかという考え方の中では、いわゆる経済の中で市場の原理だけではどうしても達成し切れない部分があるわけですよね。いわゆる経済で言うジレンマという部分ですけれども、こういう部分が存在するから行政が必要であって、行政サービスが必要であって、そのことを行政サービスが負っているのであって、まさに環境行政、ごみの行政なんかまさにその部分であって、ここはもう採算をとるという考え方ではなく、公がやるべきだという仕事だと思うのですよね。そのことについて、例えばプラントの規模などについて論じる考え方として、0.6乗の係数に比例する考え方で規模の経済性を考えるとかという考え方もありますけれども、今回の8市町村によるこのエリアとこのごみの処理量でどの程度の経済の考え方からいって経済効果が発揮できて、経済性が追求できるのかといったらわずかなものであって、このことによって広域化したとか、あるいはこの規模が優位だということを自信を持って言える規模ではないような気がするのですか、その辺はいかがですか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 その辺については、まだ検討段階なので、処理場の方式ですとか、余熱をどういうふうに利用するか、発電する電気はどのぐらいになるのか、そういうことを検討していきたいというふうに考えております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 私は、この8市町村による広域化という考え方は、決してエリアの問題でも規模の問題でも大きく経済性を発揮するものではないというふうに思っています。したがって、5町村で行っていくことが望ましいというふうに考えていましたけれども、その可能性が全くないということで、今回の方向を踏み切らざるを得ないのだという結論のように答弁が聞こえているのですが、町長に伺います。5町村での可能性は全くないのでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  衛生議会でも私のほうから答弁申し上げましたけれども、議員ご指摘のとおり、焼却場の老朽化、これはきのうきょうの問題でなくて、相当前から、私がこういう立場にお世話になった当時から話題になりまして、正副管理者会議の中でもしょっちゅう話題にしておりました。そういう中に平成10年、それから一旦凍結されたような形で平成18年にまた広域化の問題が出てきた、そういうさなかにこういう表現して、吉見に失礼だと申しわけないのですけれども、現在中部環境のほうが吉見に焼却場があり、北本と鴻巣と3つ、2市1町でやっていると。しかし、住民感情からしてみれば、施設だけがうちのほうにあって、川向こうの2つの市の仕事をお手伝いしているような、そういうふうな状況を必ずしもよしとしないという、そういうふうな感情も住民の中にあるというふうに町長のほうからお伺いしました。そうしている中で、中部環境のほうが施設設備の更新をしたい、更新をするからには、効率を考えながら規模についても検討したいということで、中部環境のほうの検討委員会では相当時間をかけて内容を検討していただきました。

  私どものほうは、繰り返しになりますけれども、正副管理者の会議、都度そういうふうなことを確認したのだけれども、新たにプラントをつくる、そういった財政的な力もない、場所もないということで、中部環境に声をかけるときに、これ最終確認で、一旦申し出た以上は後戻りはできませんということまで確認しながらスタートしました。その結果、中部環境のほうでもいろいろ紆余曲折がありましたけれども、8市町村で新たな事務組合をつくるという、そういうふうな方向が出まして、それについてもう一回確認をしながら、4町1村とともにそちらのほうの一部事務組合に積極的に協力してやっていくという、今こちらのほうの4町1村で独自にということは、現時点で全くございません。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 町長から今答弁いただいたのですが、新聞の報道の経緯を見ても、中部環境から鴻巣、北本が離れて、吉見だけが残った。吉見の新井町長は、行田、鴻巣、北本よりもこちらのエリアを選んだという、そういうような意図がはっきりあらわれている、そういう選択になっているわけですが、新たな枠組みの中で懸念されることは、東松山市にも施設があります。吉見にも施設があります。桶川にも施設があります。4町1村の小川地区衛生組合にも施設があります。小川地区衛生組合の施設がとにかく老朽化が著しいと、そういう中で、施設がそれぞれある自治体の思惑と小川地区衛生組合の思惑との関係で、緊急性や、あるいは必要性について温度差があるとしたら、これ以上先送りされるのは非常に怖いという感じがするのです。

  今回の枠組みで最大のリスクは時間だと思います。今回の枠組みで早期に実現するという見通しについて伺いたいと思うのですが、施設建設の見通しについていかがでしょう。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えをいたします。

  お答えの前に、平成18年に県が主導型で広域化の話題があったときには、まさに比企広域が中心でございました。そういう中では、吉見は北本と鴻巣で中部環境を持っておりましたから、吉見、川島は別でございました。ところが、東松山のほうからうちのほうを中心にしての事務組合あるいは焼却場は考えられないということで、前市長からはっきりと断られました。そういう中で、中部環境のほうに声をかけたいきさつがあり、当然私どもの認識とすれば、東松山は炉を2つ持っていますから、東松山独自でやるのかなと思ったら、やはり東松山だけでもやっていけないからということで、今回中部、新しい8市町村の中に東松山も加わるという経過がございます。

  前段はそのようにしておきまして、実際に4月1日から一部事務組合で実際の事務処理的なもの、細かいことを今までの中部環境の検討の結果を継承しながらも具体を詰めますので、何年ということはなかなかはっきり今の時点では申し上げられないのですけれども、せんだって新聞の記事を読んでおりましたら、吉見の町長が7年ぐらいでという年数をおっしゃいました。せんだってお会いしたときにそれを確認したら、大体同じような規模でやっているところが今までの経過を見ると7年ぐらいで完成して供用開始になっていると、そういったものを参考にした数字で、7年きっちりでやりますとか、7年以上かかりますとかということは今の時点では申し上げられないと、こういう言い方しましたから、私のほうはそれは参考にしていただいても、一年でも早いほうがいいから頑張りましょうという話で別れてきました。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今までは中部頼みの広域化で、今回はそれぞれが対等平等な立場で新たな事務組合を立ち上げるということで、町長自身も今頑張りましょうという言葉で表現されましたけれども、今回は今までと違って、みずから汗をかいて早期に実現しようという決意ということで理解してよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 井口議員の前段のご質問の中にあったときに、私のほうと基本的に違うなと思われたのは、私どものほうは4町1村残しながら、ごみだけを旧中部環境に預けるのでなくて、一緒に一部事務組合を立ち上げて、一緒にやりたいと、そういったことで責任も同じように一緒にしょいたいと、そういうふうな発想の中で考えております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) それでは、今後そういった、今までの4町1村の組合の管理者という立場ではなく、小川町の町長として一部事務組合において新しい環境を、衛生行政をどのように行うのか、それらの施設のあり方や、あるいはソフトの面での運搬の問題、収集の問題も含めて、全てを新たな課題として投げかけて協議をしていくということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 井口議員ご指摘のように、たまたま小川の中爪にあった焼却場が今度同じ焼却は吉見になりますと相当な距離になることは十分承知してございますけれども、これは例えば小川町で出るごみを小川町で処分するのが一番望ましいのですけれども、それができないところに広域化というか、一部事務組合を立ち上げて、共同事業としてやるという、それがさらに広くなった8市町村での広域化と、こういうふうに私ども考えたときに、それに真っすぐ向かいながら、そこから付随するさまざまな課題はまた8市町村で、あるいは状況によっては旧4町1村で協力しながら、できるだけ効果の、効率のよい方法を検討していきたいと、そんなふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 項目にとらわれず、かなり広く再質問させていただいています。このまま続けてよろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆2番(井口亮一議員) ほぼ3点目まで伺ったと思います。

  最後に、そうした方向で協議をなされるならば、今後小川地区衛生組合で今人的資源を初め人、物、金全ての資源を持っていて、そこにも多くの知恵を初めいわゆる情報の部分も資産を所有していますけれども、これらの有効な活用について、とりわけ雇用の問題も含めて、新たな流れの中で解決をしていく努力をされるということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  一部事務組合の一員でありますから、全く同等なといいましょうか、そういうふうな立場でそういうふうなことはしっかりと申し出ていきたいと、そんなふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) やはり今小川地区衛生組合には職員がおられて、信頼関係に基づいて、ここで大いに力を発揮して働いてくれていますし、ここで持っている知識、経験も膨大なもので、これを生かすということも大変重要だと思いますので、ぜひそのような方向で。雇用についても大変重要な問題というふうに考えていっていただきたいというふうに思います。

  質問事項2に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆2番(井口亮一議員) 質問事項の2に移らせていただきます。地方公務員給与の問題ですけれども、大変難しい問題だと思いますけれども、大変な重要な問題だと思うのです。1つは、やはりこれは大変重要な労使間の問題だということだと思うのです。答弁の中でも今回この問題について、地方の職員の給与を決めるのは地方の議会であり、住民だというふうに言われていますけれども、そのことと同時に雇用主である自治体とそこに働く勤労者との関係を言えば、そこには労使の関係がしっかり存在をしていると思うのです。そのことは法的な裏づけもあって、特別な事情もあると思うのです。まず第1に、働く者は団結権が保障されていて、団体交渉権があって、争議権を含む団体行動権が保障された上で労使関係が成立するわけで、地方公務員の状況というのは、それらがすべて加味されているわけではないと、つまり争議権がないかわりに、人事院勧告という特別な制度があるのだと思うのです。今回は、そういった制度を大きくはみ出した問題だと思っているのですが、この件について、職員の組合との協議の状況について伺います。



○松本修三議長 清水総務課長、答弁願います。



◎清水吉夫総務課長 せんだっても職員組合とは交渉が行われましたけれども、その中では今回の給与削減についてはまだ特に触れられてはおりません。こちら側からも提案はしておりません。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) まだ提案もしていないし、協議もしていないということで、この問題についてはいずれにせよ、労働組合との協議は必要だという点ではよろしいでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 当然給与、人件費の問題でございますので、組合との合意が必要かというふうに思っております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今回の動きを見ていると、それらの法的な裏づけも大きく超えてしまうような、もう政治力によって動かされてしまうと。これ法治国家によって法体系が崩れてしまうという危惧もありますけれども、そういう状況の中で職員のやる気が損なわれるというようなことにはならないのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 その辺が一番難しいところでございます。当然我々は、それなりの手当をいただいて仕事をするということでございますので、その辺がうまく手当の削減がもし仮になるとすれば、どのような説明をして、どのような理解をいただくのか、そこが一番難しい点かと思います。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 全体の流れの中で、国民の目に地方公務員の給与が高いかのように表現をして、これを下げていくかどうかを交付税によって、国のさじかげんだよというような構図をつくり出していることが大きな問題だと思うのです。例えば、では国の政治家の給与が減らされるとか、あるいは定数が削減されるとかという問題も国民にとってみれば大きな関心事であって、このことは議論しない。このことは当面の財政を健全化することに大きく寄与するにもかかわらず、このことは別にしておきながら、地方公務員の給与減らそうという、これは町の職員も納得しないし、例えばこのことについて町民がこういう国のごまかしにごまかされてしまうようなことがあっては大きな問題だと思うのですけれども、これらについて町民に今後正しい情報の提供をしようという、そういう準備が町にはありますか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 まだ将来のことでございますので、そこまでの準備と用意は考えておりません。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) このまま放置すると、やはりあたかも地方公務員の給与が高くて、もうこの公務員の給与を下げないから、地方交付税を減らすのだよというような、そういう構図に描いてしまうおそれがあるわけですよね。このことは、事実を正しく全く表現していないと思うのですよ。しかしながら、どこの国でもそうですけれども、為政者はみずからに降りかかってくる矛盾についても、何かほかに矛先を向けていくとうまく治められるというような、そういう経験を持っていて、今回もそのことに似た、多くの国民は不満を持っているけれども、とりあえず公務員給与に向けておけばいいという、そういう類いの手法に町民がごまかされてしまって、小川町の職員の給与はあたかも特別に高いかのように表現をされてしまうことは、もう事実がゆがめられてしまうことであって、好ましいことではないというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 井口議員のおっしゃることはよく我々も理解をいたします。いずれにしても、この問題、なかなか難しい問題でありまして、職員の給料、建前からいえばこれは減らすべきではないというのは我々は思っているところでございますけれども、さりとて財政的な措置、これはかなり減額幅が厳しいことが予想されます。それで、では町の財政が立ち行くのか、あるいはそれが町民に理解できるのかという点もございます。

  せんだって上田知事の記者会見の状況も、これ県のホームページに載っていましたので、見ました。知事の考え方からすると、県の職員については、交付税の減額幅を見てから考えるのかというふうな記者の質問に、そうなるでしょうねというふうなお答えもしています。地方の給与についてはどうなのかということにつきましては、それは地方六団体の中でも言っているかもしれませんけれども、これは議会もあるし、それから住民もいるし、それぞれがそれぞれの事情が異なるので、地域は地域で考えるべきだというふうな考え方も示しております。いずれにしても、これはかなり難しい選択を迫られるというふうなことは認識しております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今経済の再生が叫ばれていますけれども、経済は決してよくなっていないのですよね。今議会での町長の挨拶でも触れられていますけれども、特徴的なのは、期待が高まっているということです。実体経済は何にも変化していません。例えば株価が上がったとか、あるいは為替が円安に振れたからといって、実体経済が好転をしているわけでも、改善をし始めているわけでも全くありません。

  実際に実体経済を見れば、例えば埼玉では雇用の関係で言えば、東京に非常に近いということもあって、働く場が非常に少なくて、勤労者は多いのだけれども、働く場が東京に集中していて、埼玉が働ける機会が少ないというところもあって、実際に今求人倍率などを見たときに、埼玉県が非常に低いという数字的にもあらわれていて、そういう働く場が少ない中での働く場を提供している経営者が今実際にどういうふうに考えているかというと、実際に経済はよくなりそうですかというふうに問うときに、よくなりそうですと言っている人と、悪くなりそうですと言っている人を引き算した場合に、まだまだ悪くなりそうだと言っている人のほうが多いという状況なのですよね。つまり利害はマイナスなのです、まだ。そういった中で、実際にこの経済の再生は何が最後の決め手になるのかといったときに、働いている人たちの給与がふえるかどうかが問題だというふうに言われているではないですか。今実際に私も実体経済の中に身を置いて企業経営をしていますけれども、自動車業界を初め、決してよくないのです。

  昨年の年末あたりからことし1月、2月、大変よくないです。大きく仕事を減らしています。私のところにも小川町の事業者がこの1月、2月に仕事を減らして、たくさん仕事を求めてきているというのが実態です。つまり経済はよくないのです。この経済がよくない理由は、購買力がないのです。つまり消費不況なのですよね。働いている人の懐が豊かにならない、改善されない限り、経済は再生されないのです。まともな経済の循環を実現するためには、給与を引き上げるしかないのです。それなのに公務員の給与を下げて、民間の給与が上がることに期待ができるのでしょうか。これは、大変政治的な問題で、先ほど来言われている交付税の削減幅を非常に心配をすると、大きな政治的な判断になると思いますけれども、最終的には町長が判断されると思うのです。町長、この大きな政治的な判断について、職員の給与を下げるということを実際にお考えになるのでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  少し話が戻るかもしれませんけれども、私が給与に対するスタンスというのは、基本的には地方公務員の給与はその自治体の力量に応じて支払えばいいと、たまたま言葉としてラスパイレス指数というのがありますけれども、地方公務員が国家公務員より余計給料もらって悪いという規則はどこにもないのです。しっかりと仕事をしていただければ、100を超えて支払ってもいいのではないかなと、そんなように基本的には思っております。そんなことから、比企の町村会もそうですし、それを県の町村会を通じて、全国町村会のほうにも今回のこの件については反対であるという、その態度表明はしっかりしております。

  せんだって、比企の町村会の会議の中でいろいろ話をして、それぞれの自治体の力量というけれども、国の動きを踏まえて、それが具体的にどういうふうに出てくるのかを踏まえて、細かい情報交換をしながら、できるだけ同一保障という、規則として決めるわけではないのですけれども、なるべく同じような方向で進みましょうと、そういうふうな確認をしてきました。そこで、議員お尋ねのこの内容ですけれども、交付税が減らされるといっても、埼玉県単位で減らされるのか、小川町はこれだけ減らすよということを国から直接言われるのか、その辺はまだ聞いておりませんけれども、減らされても頑張ってやっていけるならば給料を削減する必要ないと私は考えております。

  しかし、交付税というのは歳入の中では非常に大きなウエートを占めている中身ですから、その金額いかんによっては何らかの手を打たなければならないことがあるいはあるかもしれない。しかし、現時点ではスタンスとして前段に申し上げたような考え方を持っています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 質問事項3に移りたいと思いますが、いいですか。



○松本修三議長 はい。



◆2番(井口亮一議員) ガソリンスタンドの問題です。今回のガソリンスタンドの問題は、趣旨は、ガソリンスタンドの経営者が大変苦しい状況に置かれていて、新たな投資をしてタンクの補修をして経営を続けるかどうかという厳しい状況の中で、大きくガソリンスタンドが減少しているという状況について危惧を抱いていて、質問をしているのですが、この中でガソリンスタンドは多過ぎるのだという議論が長くありました。そのために、ガソリンスタンドは減ってもいいのだという、政府もそういう乱暴な表明をしていたこともあります。

  しかしながら、例えば小川町の中でも竹沢地区で住民のお話を聞いてみると、実際にガソリンスタンドがなくなってみて不便さをしみじみ感じていると、ガソリンスタンドがなくなってしまうのだということだったら、地元のガソリンスタンドをもっと使っておけばよかったというような、そういう話を聞いています。

  今やはり大事なことは、小川町にあってどうなのかといったら、小川町にも2月以降になると設置後40年迎えるタンクが4基存在していますよということですよね。この中でやはり大事なことは、住民の利便を考えたときに、これ以上減っていくとどうなってしまうのだということですよね。このことについて、補修費用を補助する制度について伺いますけれども、この補助制度について、制度はどのようになっているでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 全体ちょっと詳細的なものは、申しわけありません、把握はしておりませんが、各それぞれ全国の市町村で商工会と連携し、また企業のというか、近代化というのですか、その投資とか、そういうような形で対応を図っているというようなお話と、また報道で聞いております。小川町の5店舗ございますスタンド、2店舗はJAでございます。残りの3店舗は個人的に町の事業者が行っているのが1店舗、あとはほかの町村のところに本店がある企業者が2店舗でございます。たまたま町の事業者と話をしまして、地区の役員も兼ねているというところからいって、今現在それぞれのスタンドでは40年を超えた4基ございますけれども、その店舗についても対応を図っていってやっていると、それとその部分については、電磁監視装置ですか、1基当たり50万円ということの支出がかかるということでございますが、それなりの形で対応していくというような話を受けています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 補修には国の補助制度があるのです。国が3分の2を補助しているというところなのですけれども、この補助制度、工事を全部完了して、それで手続が完了して、補修が終わりましたよと、つまり支出が先なのです。したがって、かなり負担が厳しいのです。この制度について、例えば一時3分の2の補助について立てかえてやろうかというような、そういう制度があれば、経営者にとっては非常にありがたい制度になると思うのですが、そうした研究はされていないでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 現時点ではしておりません。先ほど申しましたとおり、その店舗の中、町の商工会に入っている方も1店舗でございます。その方ともいろんなお話をした中では、今のところ何とか対応できていると、ただ商工会等との話の中でも、残りの店舗についても小川町に本店はないのですけれども、商工会に入ってもらって、一緒に対応していければというような話を受けています。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) スタンドには複数のタンクがあって、当然それぞれのスタンドで補修について補修計画を組んで、補修計画を消防署に、ここでは小川の消防署でなく、比企広域の消防本部に届け出をするわけですけれども、それらについて1件のガソリンスタンド当たり、改修費用が大体800万円かかっているというのが平均的なコストなのです。一方では、やめてしまおうかといって廃業するのに撤去費用が1,200万円ぐらいかかるのですよね。したがって、続けていくのも物すごく大変、廃業するのも物すごく大変になるわけですけれども、やはり続けてもらうために考えられることというのは、経済的な負担を少しでも軽減をしてやることだと思うのです。実際に補助制度があるわけですから、補助制度を活用してもらう。だけれども、補助制度が後払い制度なので、私も今回の暫定的な措置として、あらゆるものについて入りは早く、払いは遅くというのが経営を守る観点ですから、補正予算の執行などについても前払いはできませんかというようなことを触れていますけれども、経営を守ることというのは、入りを早めてあげて、払いを先送りしてやることです。したがって、係る経費を国に申請をして、3分の2は補助受けるのですが、こうした経費について新たに一時借り入れの制度があれば、先に借りて払っておいて、後から国から補助はあるのです。そうした制度を研究するつもりありませんか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 今ご指摘のお話については、よく調べてみたいと思います。ただ、今回の中でお話を伺ったスタンドの方とお話をしていたのですが、本店そのものが小川以外の町村にあって、そこに社長がいて判断してとやっているということも聞いております。そこの町村の商工会等に入る形の中で、小川の支店の部分を改善なされていただければ幸いだと思っておりますが、先ほど申しましたように、小川でやっているスタンドもございます。そういう方がまた何かの時期対応するということであれば、当然ある程度のものをこちらでも調べて、提供していくということは必要かと思います。

  ただ、今回40年を超えて改修というのですか、その場合の方ですけれども、そこのスタンドには常時監視装置、先ほど言った50万円のをつけると、それによって10年間延長できるのだというお話は受けています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 耐用年数は順次やっていきます。ほかの事業者も順番にやってくれるのですよ。今だけの問題ではないのですよね。古くなったタンクから漏れて、大きな事故が起こったことによって、こうした消防法改正されたわけですよね。今迎えている4つのタンク、これは今どうしようかと考えているわけですが、あしたは我が身で、どのタンクもだんだん古くなって、そういったときを迎えてくるのです。そのときにどう判断をするかということを考えたときに、少しでもインフラがこのまま残ってくれる、暮らしやすい小川町を引き続き実現していくためには、一定のガソリンスタンドが必要ですから、課長、真剣に考えてください。

  さらに、今後もっと経営は難しくなっていくと思うのです。そうした中で、時間が迫っていますので少し急ぎますけれども、ホンダにガスを供給している事業者が今太陽光パネルを販売したり、メガソーラーの設置をしたりしています。これは、もうガスだけでは食えないのです。ガソリンスタンドも同じです。ガソリンだけ売っているわけにいかないのです。車はエコカーになってきています。

  そうした中で、町も電気自動車をリースで1台使用するということで、新たなインフラの整備をするということになると思うのですが、将来はガソリンスタンドでも自動車の電気が充電できるというようなことが必要になってくると思うのですけれども、今回のモデルケースとして、町の電気自動車について、インフラ整備についてはどのように考えているのでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  また当初予算の中で議論いただくことになりますけれども、1台リースを考えてございます。当面は庁舎のというか、敷地の中にということでございますので、充電スタンドは現在のところ考えてございません。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 電気自動車を乗っている方は、今半分になったら不安だと言っているのです。私は今ガソリンも積んでいますので、電気がなくなる心配をしていないのですけれども、電気自動車は本当に半分になると心配をするそうですよ。そうしたインフラの整備は、今後やっぱり必要になってくると思うのです。その辺について、当面は公用車は1台だけ考えればいいということで、来庁者が例えば電気自動車で来ても、充電をすることはできないというふうに考えてよろしいのですか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  現在のところは庁舎1台ということでございます。将来的には公共施設あるいはスタンド等も協力しながら充電スタンドは考えていきたいということでございますので、そういうことでございます。

  以上でございます。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。



○松本修三議長 お疲れさまでした。

                                           



△散会の宣告



○松本修三議長 本日の一般質問はこれにて終了し、散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                    (午後 3時27分)