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埼玉県 小川町

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月06日−一般質問−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−一般質問−02号







平成24年 12月 定例会(第4回)





         平成24年第4回小川町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                     平成24年12月6日(木曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      安  藤  正  幸  政策推進
                                    課  長

  武  川  和  彦  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○松本修三議長 皆様、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△一般質問



○松本修三議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き一般質問を続けます。

                                         

         ◇ 戸 口   勝 議員



○松本修三議長 発言番号4番、議席番号15番、戸口勝議員。

          〔15番 戸口 勝議員登壇〕



◆15番(戸口勝議員) 発言番号4番、議席番号15番、戸口勝でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

  1、教育委員会について。現在、小川町の教育の根幹を担っているのは教育委員会であり、その内容は生涯学習、教育、文化、スポーツ等の幅広い施策を展開している合議制の執行機関であります。この教育委員会の制度について、文部科学省ホームページの記述を見ると、制度の意義の1つ目として、政治的中立性の確保があり、また個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育において、その内容は中立、公正であることは極めて重要とし、このため教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要としています。

  2つ目として、教育の継続性、安定性の確保で、教育は子供の健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針のもと、安定的に行われることが必要とし、また教育は結果が出るまで時間がかかり、その結果も把握しにくい特性から、学校運営の方針変更などの改革・改善は漸進的なものであることが必要としています。

  3つ目として、地域住民の意向の反映として、教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要としております。そこで、お伺いいたします。

  (1)、本年3月議会において行われた補正予算、24年度予算案、そして一般質問で、西中学校の建築についてやりとりをしてまいりました。その答弁の中には、西中改築の件については議論をしたのではなく、報告をしてきたとする内容がありました。本来は合議制の執行機関として教育委員会が存在しているわけですが、議案としての提出ではなく、報告とした理由が何であったのかお尋ねいたします。

  (2)、3月の質問・質疑の中で、欅台中学校は統合をしないとする答弁がなされましたが、この件についても教育委員会で話がなされた内容であったのか、議案審議の末の結論とした答弁だったのでしょうか。

  (3)、長らく続いている小川町の財政困窮時にもかかわらず、「教育と財政は関係ない」との答弁がありましたが、さらに財政は厳しくなる25年度は教育方針は同じく「教育と財政は関係ない」とする方針でいくことに変わりはないでしょうか。そして、その理由をお聞かせください。

  (4)、衆院決算行政監視委員会は、政府が決定した被災地以外の全国防災対策を含む震災復興基本方針の見直しも「ちゅうちょすべきでない」との話も出る中、小川町の西中建築にとっては向かい風となる大変厳しい状況となっております。西中建設にかかわる国からの補助金は、確定された金額ではなく、小川町が算定した予定の金額だと思いますが、この状況をどのように考えているのか。また、国とは補助金について密に話し合っているのか。その内容は。

  2、ごみ問題について。35年間フル稼働を続けているごみ焼却場の老朽化が心配をされております。毎年多額の補修費を投じる中で、また1年、そしてさらに1年と焼却場の延命策がとられております。ごみ問題といえば、町民生活に直結した大きな問題でもあり、現在小川地区衛生組合として今後の運営方法が首長間で検討をされているところでもあると思います。そこで、お伺いいたします。

  (1)、老朽化が進む現在の小川地区衛生組合のごみ焼却場は、どのような状態なのか。

  (2)、ごみ処理を中部環境に加入して処理することが現在白紙状態になっておりますが、小川町の考え方、今後のごみ処理のあり方をお伺いいたします。

  (3)、気象変化に伴い、毎年暑い夏が到来しております。ことしの夏も真夏のペットボトル・缶飲料の需要が増大しています。これはごみの量にも比例をすることとなり、家庭での保管や処理が問題となってきております。小川町のペットボトル・缶ごみの状況は、ほかの月と比べ、7月から9月の実績がどのようになっているのか伺います。さらに、現在小川町のペットボトル回収は、月1度となっておりますが、季節に即応した増発回収法も柔軟に検討してみてはと思いますが、どうでしょうか。

  3、25年度予算について。西中学校改築、日赤改築に関する補助金、254迂回路建設、また団塊の世代が退職、定年を迎え、さらに増大傾向が予測される社会保障費等、25年度・26年度予算はまさに財政運営の正念場であり、未来の町民へと残すべき予算、残すべきでない予算をはっきりしなければならない厳しい年となります。さらには、ホンダ寄居工場を初め関連企業の操業も期待される中、25年度の予算編成が大変気になるところでもあります。そこで、お伺いいたします。

  (1)、現時点での予算の見通し、「歳入歳出予定」について。

  (2)、災害時、過去の答弁の中に「想定外だったので」という言葉が多々出てまいりました。25年度から想定外の脱却として、予算計上するものはあるのでしょうか。

  (3)、本年10月31日付の住民基本台帳の町内総人口を見ると、最大人口値から5,250人もの人口が減っています。その対策として、25年度の新たな対策として予算計上するものはあるのでしょうか。

  (4)、9月議会でお伺いした老朽化が進む町有建築物に対して、検討を重ねていくとの答弁がありましたが、25年度の予算計上はされますでしょうか。

  (5)、「誘致活動を積極的に行い、雇用の拡大や地域経済の活性化のため、より多くの企業との連携をさらに深めていく」との方針は、25年度も変わらず実施していくことになるのか。さらなる予算計上がなされ、将来にわたる歳入不足の不安解消の秘策等はあるのか。

  以上、大きく分けて3点、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。



○松本修三議長 戸口勝議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について小林学校教育課長、2点目について尾?環境保全課長、3点目について安藤政策推進課長、順次答弁願います。

  1点目について、小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 戸口議員質問事項1、教育委員会についてご答弁を申し上げます。

  初めに、(1)の西中改築の件について、議案ではなく、報告とした理由は何かということですが、定例教育委員会の議案として取り扱っている事項は、教育行政の基本方針を定めること、学校、公民館及び図書館の設置及び廃止を決定すること、教育委員会規則等の制定や改廃を行うこと、教科書の採択、社会教育委員等の任免、教職員の人事等でございます。

  戸口議員ご質問の西中改築の件については、小中学校の耐震工事の一連した事業として取り扱い、東中や小川小の耐震工事と同様に、予算執行についての報告として取り扱いました。

  なお、西中改築については、議会の一般質問で答弁した内容を必ず報告し、改築する方向で進めていることについてのご理解をいただいております。また、2月の教育委員会では、協議事項として、平成24年度の教育委員会当初予算案を審議し、西中学校改築設計業務委託について承認をいただいております。さらに、政策会議への提案や全員協議会への報告、保護者への説明会、基本設計の概要等についてもその都度報告するとともに、委員からいただいた意見は、西中学校改築の事業に生かすことができました。

  (2)の欅台中学校の統合については、(1)の答弁と同様、議会の一般質問で取り上げられた生徒数の減少や統合問題については、全て報告しています。また、政策会議で審議した西中学校の改築について報告するとともに、欅台中学校の統合問題についてもあわせて報告し、統合せず、現状維持していくことについて委員のご理解をいただいております。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。教育と財政は全く関係ないというわけではありませんが、安易に財政が厳しいことを理由に教育の縮小や削減を行うべきではないと思います。また、時には効率化を優先することも考えられますが、長い将来を見据えるときに、教育にはなじまないと考えております。

  「米百俵」の精神で広く万人に知られている長岡藩のように、国づくりは人づくりであり、人づくりを担う教育が重要であることは議員の皆様にもご理解いただけると思います。財政の苦しい状況であるからこそ、山積する課題を前に将来のことを見据え、今何を大切にしていくべきかを判断しなければならないのだと思います。また、このスタンスは今後も堅持していく所存です。

  次に、(4)についてですが、東日本大震災の復興予算が被災地再建とかけ離れた事業に使われているとの批判を受け、城島光力財務相は、「平成25年度の復興予算は、真に必要な事業に絞り込む」との考えを示し、さらに「平成24年度の予算執行についても、駆け込み執行とのそしりを受けることのないよう対応いただきたい」と各閣僚に要請をした等の報道がなされました。西中学校改築計画を進めるに当たって、財源の確保は非常に重要な部分でございます。補助金申請の手続の流れといたしましては、県の担当部署を通じて国に申請することになりますが、これまでに数回相談を含め県との協議を行ってまいりました。

  先月、文部科学省より、学校施設環境改善交付金の要望の有無について照会があり、東日本大震災復興特別会計に計上されているメニューの中で、耐震化事業についてはこのメニューの該当になるとのことで、平成25年度建築計画からの前倒し事業として、既に11月26日に補助基準にのっとり算定を行った補助金について要望書を提出したところでございます。内容につきましては、概算事業費に対し、おおむね3分の1に当たる額を要望額としております。今後も県との協議を十分に重ねながら財源確保に努めてまいりたいと思っています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、2点目について、尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 戸口議員の質問事項2、ごみ問題についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)の小川地区衛生組合のごみ焼却施設の現状ですが、建設当時は1日24時間の稼働で62トンのごみを処理する能力でしたが、現在では43トン程度となっています。また、稼働日数も老朽化に伴い、点検補修を月4日ほど行う必要が生じており、また炉の修繕工事等のため長期の休炉となることもあります。平成23年度の稼働日数は318日となっています。休炉等により焼却できない可燃ごみは、近隣施設で委託処理を行っていて、その量は平成23年度では2,963トンと全体の焼却量1万6,859トンのおよそ17.6%となっています。

  次に、(2)の小川町のごみ処理の考え方、今後のごみ処理のあり方についてですが、小林議員の一般質問にも答弁いたしましたように、埼玉中部環境保全組合で進めてきた広域化の枠組みについて進展しない状態が続いていましたが、11月に入り、急転し、現在の中部環境保全組合の構成市である鴻巣市が新処理施設建設への参画を断念いたしました。このことにより、9市町村で新たな枠組みでの一部事務組合をつくり、新処理施設を建設していく方向で協議に参加していきたいと考えています。それまでの間は現在の小川地区衛生組合の焼却施設の延命を図りながら、ごみの処理に対応していきたいと考えています。

  続きまして、(3)、小川町のペットボトル・缶類の7月から9月の収集の状況ですが、平成20年度から23年度までの状況を見ますと、缶については月平均1万6,399キログラムのところ、7月から9月の平均は1万6,657キログラムで、およそ2%の増となっています。ペットボトルにつきましては、月平均6,525キログラムのところ、7月から9月までの平均は8,588キログラムで、およそ31%の増になっています。収集量を月ごとに見ると、缶については平成22年9月が一番多く、1万8,550キロで、その年の平均1万6,838キログラムのおよそ10%の増となっています。ペットボトルにつきましては、平成23年9月が一番多く、1万740キログラムで、その年の平均6,973キログラムの約54%の増となっております。

  また、季節に即応した増発収集についてですが、一般廃棄物の収集は、年間を通しての収集計画をあらかじめ定め、法や条例の規定により年度の始まる前にその計画を告示し、町民の皆様には1年間のごみ収集日程表を全世帯に配布をして周知をして行っているところです。季節に即応して収集の回数をふやすには、収集計画の変更、委託業者との収集体制の協議、受け入れ先の小川地区衛生組合との協議、補正等による予算の確保、委託業者との契約の手続、町民の方への周知の徹底等が必要となります。手続やその手続に必要な時間などを考慮いたしますと、現実的には難しいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。

          〔「声がすごく小さい。聞こえない。大きく言わないと」と言

            う人あり〕



○松本修三議長 3点目について、安藤政策推進課長。ちょっとマイクに近づいてもらって。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 質問事項3の(1)についてご答弁を申し上げます。

  平成25年度の歳入歳出概算見込みですが、歳入は前年度並みの金額を見込んでおります。歳出につきましては、9月28日時点での各課の要望を取りまとめますと、歳入を上回る結果となりましたので、税収等の推移を見きわめながら、予算編成の中で収支のバランスを図ってまいります。

  次に、(2)の想定外脱出としての予算計上についてですが、平成25年度予算につきましては、現在各課からの予算要求を取りまとめている段階でございます。今後、各課ヒアリング等を通じまして予算計上について詰めていくこととなります。ただいま地域防災計画の改定を進めておりますので、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、(3)、人口減に対する新たな対策については、予算編成方針の中で、「うるおい・にぎわいの創出」を重点項目の一つとしております。企業誘致の促進などによります町の活性化は、雇用の創出や人口減の対策としても有効であると考えておりますので、今後の予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。

  次に、(4)の老朽化が進む町有建築物に対する予算計上につきましては、「財政健全化基本方針」に、老朽化が進む町有建築物の修繕や維持・管理のためのコストを踏まえ、公共施設の統廃合促進を掲げ、平成25年度予算編成方針にも盛り込んでおりますので、これを基本に今後の予算編成の中で適切に対応してまいりたいと考えております。

  最後に、(5)の歳入不足解消の秘策とはとのご質問ですが、企業誘致の促進は、平成25年度予算編成方針で重点項目として掲げており、町の姿勢として企業誘致を積極的に進めていくこととしております。財政運営は堅実さを基本に、時に大胆な手法を織りまぜていくことが肝要であると考えておりますので、できること、収納率向上を初めやるべきことを着実に進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) それでは、再質問に入りたいと思います。

  ただいま教育委員会の話をさせていただきました。逆に首長の権限としては、教育委員会の任命、教育に関する条例案、予算の編成、執行に関する事務、財務に関する事務を担うとされています。その反面、先ほど課長の答弁された内容に即して言いますと、教育委員会は学校の設置、管理、教育事業の実施を担うとされています。といいながらも、なかなかその会議の中になぜ報告事項で終わる内容が多いのか。10億円という規模を見ると、本来話し合うべき事例ではあるのではなかろうかと思うのが当然だろうと思います。これはなぜそのような報告ということになったのか、より詳しくわかるように教えていただければありがたいと思います。

  同時に、議事録を拝見させていただきました。議事録を拝見すると、議案に載っているものというのがやはり確定されているものであろうというふうに推測をします。町民生活に直結するものはなかなかその議案として出されていないというのが見てとれるわけですけれども、なぜそのような状況なのかについてもお伺いいたします。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁を申し上げます。

  議案として取り上げなかったということでございますけれども、先ほどの答弁の中で申し上げたとおり、西中の改築については老朽化が進んでいるということもありますし、そこで述べましたように、東中や小川小、耐震工事というものが一連としてずっとありまして、その判断の中で扱ってきた経緯がございます。そうした中で、そういった耐震工事の一連のものとして、大変金額的には大きいことでは確かにございますけれども、やはり今、老朽化している、あるいは耐震が急遽必要だ。やらなければならないという状況の中で、教育委員会の方、教育委員会の中でも再三取り上げましたし、改築という形が一番西中学校にはいいという判断をいただいておりますので、それに基づいて執行をしてまいりました。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 老朽化というのが今に始まったわけではないと思うのです。西中の老朽化というのは、そこに通う子供たち、そして親たちからも常々言われていたことです。しかし、教育委員会の時系列を私つくりまして見たところ、去年の、平成23年6月22日に西中が耐震工事を行うのか、建てかえるのか、あるいは統合していくのか、結論はいつごろ出すのかという質問が出されております。その答弁として、県の相談では建てかえることでも補助金の対象となるので、その方向で考えていきたいという内容でありました。

          〔「議事録ね」と言う人あり〕



◆15番(戸口勝議員) 議事録です。これは報告の中での質問ということになります。そして、12月16日には、その議事録の中に、小川町西中改築について報告がなされたとだけ書いてあります。内容については何ひとつ書いてありません。ということは質問も何もなかったということになるだろうと思います。大きな大きな小川町に対しては大変重要なこれは審議事項だろうと私は思うのですけれども、先ほども課長の答弁があったとおり、なぜそういうことになってしまうのかなというのが私は若干わからないのです。もう少し時間をとって会議をする。まさしく合議体の執行機関としてその体をなしていないのではなかろうかという疑問さえ湧いてくるところあります。

  実は、西中学校が建築されたのが昭和39年、その6年後、東中が建築をされました。ということは、6年後となると、小川東中は今400人以上の生徒が通う学校であります。小川町最大の学校であります。その学校が6年後に同じような経緯を踏んでくるのか。しっかりと話をしながら、工程をしっかりとつくって、住民の意見を聞くという本来の教育委員会のその体をなした内容を踏みながら考えていくのか。教育長、どうでしょうか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 答弁を申し上げさせていただきます。

  いずれにしましても、報告、審議、それらについては今の答弁のとおりでございますけれども、私も川島町、東松山市、そして小川町等々の教育委員会に出てまいりました。そういう中で、小川町に来てこの教育委員会を開いたときに、これはすごいなと逆に思いました。今までの歴史的なものの中で、しっかりと話し合いをしている。今、議員が言われたように、これは審議だろう、これは報告だろうというふうなことについてのものについても私自身も考えてはいましたけれども、そういう中でもかなり極めてその報告の中で議事録には細かいことが載っていないというようなことはありましたけれども、報告も本当にここで話し合われた、議会で話し合われたこともしっかりと報告していますし、そして質問が来ます。質問に対してもちゃんと答えている。皆さん方にも全協でお示ししましたように、西中の模型等も全て出しまして、政策推進にかける前にそういうふうなこともしっかりとやっていると。内容的には私はそのなあなあでやっているような委員会ではない。これは私明言できます。ただ、そのやり方については、今ご指摘の部分につきましても、十分検討はしていかなくてはいけないな、このように考えています。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) まさしく合議体の執行機関ということで、話し合いがなされることが前提だろうと思います。会議を持ったから話し合いがなされたということであってはいけないと思います。話し合いをしたからこそ、それが合議体であって、それが会議であったということだろうと私は思っております。ぜひに教育長、あと4年間執行をしていただくことになりますので、その辺の改革、さらなる高みへ上るための教育委員会改革をお願いしたいと思います。

  さて、1点ちょっと気になることがありました。教育行政の基本方針を定めるということも議論がなされたということであります。一体教育方針というのが我々の目に触れるもので、これは何を指しているのかというのがちょっとわからないのですが、その辺についてお伺いいたします。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  教育行政の方針、重点等のことについては、「おがわの教育」という冊子が毎年つくられて、議員さん方にもお配りされると思います。あの中に学校教育から生涯学習までわたって、いろんな柱立てを行って、具体的な政策等が書いてありますが、そのことを指しております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 私もそうかなと思って、これでよろしいのですよね。ただ、先ほども話をしたとおり、議事録の中に審議に上がっていないのですよね。昨年の4月からことしの9月まで一切小川の教育または基本方針についての審議事項としてどこにも上がっていないということなのです。ちょっと気になったのですけれども、ぜひここまでのすばらしい冊子をつくって、その内容を吟味しているのであれば、教育委員会として選ばれた町民の方々、教育委員長を初めとする5名の方々がしっかりと議論を積んで、この1冊をつくっていただきたいと思っております。方針こそがこの1年間を決める指針でもあります。ぜひにぜひにその辺については今後審議として立ち上げていただいて、しっかりと話し合い、協議を持っていただければありがたいと思います。

  それでは、次に参ります。(2)番、欅台中学校の統合については、ないという答弁がありました。これも教育委員会内で話がされたということなのですけれども、結構教育委員会内というのが鉄の鉄則というか、すばらしいルールがあるという話も聞いたことがあります。教育部局で決定したことは従えとまでは言わないにせよ、それに近いことは否めないのではなかろうかなというふうに思います。しかし、そんな運営はしていないということを一度確認をしていきたいと思います。どうでしょうか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 はっきり言います。絶対にありません。話し合いについては、本当に傍聴者の方も見えますし、そういう中でも行われていますし、本当に私はしっかりとした話し合いができているな。今の確かにこれは報告だよ、審議だよというふうなことに関しましては、私ももう少しよく見て計画的にはやっていきたいと思いますけれども、中が、そして決まったものがこれだというようなことは一切ございませんし、西中のことに関しましても、欅台のことに関しましても、委員さんのほうからもたくさん意見が出ました。こういうふうな質問、もちろん地元にいますから聞かれるわけですね、議員さんと同じように。それについてどうするのだというふうなことの話し合いも行われました。もちろん学校の意見も聞きました。そういう中で話し合いは行われていますので、鉄のというふうなことは決してありませんので、ご了解いただきたいと思います。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 実は文部科学省から各都道府県の教育委員会におりるとき、それは報告としたり、または伝えられているということなのですけれども、結構そうでもなくて、守らなければいけない、ねばならない、マストというようなことも言われております。逆に県から各市町村におりてくるそれも同じような事例があるというふうに聞いております。だからこそ私はそのような話をさせていただいたのですけれども、ぜひ教育長、先ほどそんなことはないという断言をしていただきました。さらなる、さらなる改革の中で、絶対に小川町は各市町村とは違うのだと、小川町の教育委員会が最高である、最高の教育行政を取り仕切っているのが小川町の教育委員会だということをこの県内、いえ、埼玉県内、全国市町村、全て津々浦々そのように言われるような努力を惜しまずしていただければなと思います。

  それでは、(3)番のほうに移りたいと思います。教育と財政は関係ない。それを「米百俵」の精神でお伝えいただきました。まさしく「米百俵」が語る、将来に備えた教育の重要性を示していると思います。ただ、もう一つ「米百俵」の中には語られる話があると思います。米をもらえるはずだった長岡藩士たちがその説得を聞き、自分たちの既得権を放棄してまでも、そのお米を教育に使ったということであります。まさしく長岡藩の高潔さをうかがえる一面であります。

  地方債の残高見込みが25年度末で最もこの小川町が大きくなるという見込みがなされております。いわゆる借金の残高が過去最高値に25年度末になるということであります。町の体力が弱り行く中、今こそ聖域なきスタンスこそが高潔ではなかろうかなというふうに思います。課長、どうでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答え申し上げます。

  財政的なことの厳しさの中で、聖域なきという言葉が出ましたけれども、我々学校教育を担当している者として、非常にこの予算のことについては苦しい場面が多いことがあります。ただし、やはり避けて通れない。これを削ってしまったら本来の教育を損なってしまう、そういったことは日々感じています。この今回のことだけでもなくて、今、報道の中でもいろいろな派遣教員というのでしょうか、そういった報道も目にしますと、やはり財政的な厳しさから、そういった教員の雇用みたいなものをターゲットに当たって、どんどん、どんどん減らしていってしまう。それがはね返って子供たちへのこうした悪い影響、そういったものに随分影響が大きいなというふうなことが我々の感じていることです。一つのこれは建物の場合でもありますけれども、先ほど申し上げたように、これは苦しい中でも選択として、我々はやはり新しい改築をした環境をとって、将来の子供たちのためにそういったものを準備していくことが我々の使命であり、また見守っていかなくてはいけない状況だろうというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 例外なく私は財政は考えなければならないなというふうにも思っています。それが小川町歴史上最悪という価格となる借金になるわけですから、その辺についても十分に配慮をいただいた答弁がなされたほうがよかったかなというふうに思います。ぜひに小川町の教育界が高潔であるということを身をもって知らしめていただければありがたいな、そういうふうに思います。

  それでは、(4)番に移りたいと思います。西中改築のおよその予算が10億円、その3分の1程度、学校施設環境改善交付金がそれであると私は認識をしております。その他の事業費を緊急防災・減災事業という形で期待の持てる説明が本年の2月16日にありました。しかし、23年度の復興予算は、被災地の復旧・復興や被災者の生活再建に充てるということを原則として、それ以外は全国の河川の津波対策や堤防整備、緊急性が高い学校耐震化事業などに限定するとのことです。交付税算入額4億9,352万円はどのようになってしまうのか、大変心配でもあります。その金額がどのようになっていくのか、また相談内容がどのようなものであったのかを伺いたいと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  ご答弁の重複になるところもございますが、学校施設環境改善交付金を受けて実施する事業は、緊急防災・減災事業債の対象となりますので、当初の予定どおり緊急防災・減災事業債を活用していく予定でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) たしか全協の席の中で4億9,352万円は、これは信頼できる数字なのかという質問が出たと思いました。そして、そのときにそれは約束をできるというような胸を張った答弁もありました。そのことを考えて、今の社会情勢、現実的に今、選挙をやっておりますけれども、その選挙が終わったその末の対応がどのようになるのか、まだまだ未確定な部分があると思います。日本中の中で復興予算は本来使うべきところがこうだろうというような話は誰もがするところであります。当然西中改築に関しましても、もらって当然のものだと私も思っております。しかし、それを許せない世論というものもあるのです。それについて4億9,352万円という交付税算入額が期待されるのですけれども、それはどうでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 繰り返しの答弁になりますが、先ほど申し上げたように、担当課を通じまして、国・県連携を密にしながら、この起債につきましては十分確保してまいりたいというように考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ぜひこれ以上の町の負担が大きくならないような話し合い、そして対応をとっていただけたらありがたいと思います。それをもって賛成をした議員の方々も多かったと思います。ぜひにぜひにしっかりと対応していただきたいことを切にお願い申し上げます。

  もうこれ以上細かいことは言いません。ぜひ教育長、今後さまざまな問題がまだまだ山積することだろうと思います。教育界の変革、改革も教育長の本当に手にかかっているだろうと思います。どうぞ再任されたその理由の中の一つには、それもあることだろうと私は思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

  また、西中の体育館跡にテニスコートをつくるなんて言わないですよね。ぜひともよろしくお願い申し上げまして、大きな2番に移りたいと思います。

  ごみ問題について。(1)、老朽化と表現するには、余りにもひど過ぎる状況だったのです。それを知らなかった私自身も反省をしなければならないと思っております。(1)は了解です。

  (2)に移ります。きのうの全協会議の中で説明を受け、より問題が大きく、根深いことということがわかりました。まずは小川地区衛生組合の中で論議をされた、そして解決できなかった、どこに建てるのかという問題、同様に新たな枠組みの中でも同じような問題が出るやに思います。そこで、伺います。

  町長、小川町にこの焼却施設を誘致するというような考え方はあるのか、それともどうなのかということについてお伺いいたします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  昨日もこの場で何点かご答弁申し上げましたけれども、正副管理者会議の中では再三にわたりながらどうしたものかという、そういうふうな検討を進めてまいりましたけれども、そういう時期とほぼ同じ時期に中部環境のほうでバージョンアップをする、そういうふうな話があり、直接管理者からお話をいただいたものですから、もう選択肢はそれしかないと、そういうふうな考え方の中で、今の時点では旧中部環境に参入する方法しか考えてございません。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) そこで、やはりその中で話し合われるのが小川地区衛生組合の中で出た、どこに建てるのかという問題だろうと思います。その辺について、今、町長が話した内容ですと、小川町にはどうなるのかという内容がちょっと含まれていなかったのですけれども、町長自身の考え方ではどういった思いがあるのかお伺いいたします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  きのうの課長答弁の中にもありましたけれども、中部環境のゼロ発進でなくて、中部環境で検討してきた方向性については、できるだけそれを継承するということで、具体の正式に新しい施設がどこにできると、ゼロでなくて、吉見町にできるということについては継承する方向で管理者は考えておりますから、小川町のどこに、場合によったら小川町のどこかに来るという可能性は全くございません。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) きのういただいた資料2の一番下、余熱利用というところを見ると、改めて売電も考えて、必要に応じた施設への熱利用が望ましい。となると、もしこの施設が住民の理解をいただけるなら、町民に対してメリットの大きな施設ができるのではなかろうかという私も淡い期待を持ってしまったのですけれども、何かできればうれしいなと思ったのですが、ぜひ何か町長、もしその中で話をまだまだ決定ということでないならば、対応を考えていただければありがたいなと思います。

  それでは、(3)に移りたいと思います。(3)番、ペットボトルの件でございます。先ほどの課長答弁の中で、大きな数字が出されました。昨年の9月では、何と平均値より54%も多かったペットボトルが出された。本年の平均値がわかりませんので、どれくらいのことしの9月、8月が出されたかわかりません。しかし、相当な量のペットボトルが夏には消費されているのだろうと私は推測をいたします。

  こういった状況の中で、先ほどの答弁の中では、できないでしょうというような答弁でした。リサイクルという視点を考えれば、小川町はこの地域でもしっかりとリサイクルを推進している町の一つだと私も考えております。しかしながら、町民の方々にお話を聞くと、夏に部屋中にペットボトルが散らばるような状況があるのは現実ですと。置く場所も困るというアパートの方々の声も聞きます。そこでするのが、大手スーパーのリサイクル場所へ持っていくということだそうです。小川町もリサイクルに力を入れているということであるならば、もう一回の収集があってもいいのではないかなと思うのです。その辺、課長、どうでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 今のご質問なのですけれども、確かに夏場に置き場が困るという話は何件か来ています。そのときについては、できるだけ底の部分と首の部分というのですか、ペットボトルの。そこをしっかり潰せば相当な容積は少なくなるという話ですとか、あとペットボトルではなくて、紙パックの飲料水なんかもありますので、そちらのほうを有効にうまく使っていただくとか、そういう工夫とかをたくさんしていただいて、何とか今までは1回で済んできたというふうに考えております。今後、今話したように、さっき言ったいろんな手続がある。もし2回するとしたらいろんな手続があると思うのですけれども、現実問題として小川町は今8ブロックですか、収集体制が8つに分かれて収集しています。1回ふやすとなると8日間かかるのです、そのごみをやるのに。前半は缶とかペットボトルをやると、後半は瓶をやるということになっていまして、例えばもう一回やる、後半にもう一回ペットボトルを収集しようねという話になったときに、業者とまだ話を具体的にはしていないのですけれども、瓶の収集もしなくてはいけないし、また新たな缶なり、ペットボトルの収集もしなくてはいけないと、場合によっては車をふやすとか、人をふやすとかしないと対応できないということも考えられます。あと、衛生組合の受け入れのほうですと、この5町村の話、前半は缶類の処理をしていますよ、後半は瓶類の処理をしていますよということを同じステージで処理をしているわけなのです。そこに違うものが入ってくるというと、大変混雑というか、向こうも処理の対応が難しいのではないかということで、現実的な話でお金を出せば、すぐ予算なりをとって2回にしますよという話になれば、すぐできるという問題ではないというふうに考えておりますので、なかなか難しいかなというふうに考えております。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 私が考えているのは、予算をふやしてやりなさいということではないのです。同じ予算の中で絞ってやったほうがいいのではないかなと。できる人間の集合体であろうと思いますので、ぜひに予算をふやすことなく、何か一つ町民の要望に応えてくれるごみ収集も必要かと思います。今、首から底までしっかり潰せという話がありました。この辺についてももし夏に向けて広報に出すことができれば、一つの提案にもなるのかなと思います。しかし、全体的に54%の増ということが現実的に起こっている。量がとてつもない量でふえているということだけは忘れてはいけないだろうと思います。平均値7,000キロ、それが1万キロにも超えるそのキロ数になってしまう状況を考えると、もうそろそろ夏の収集方法も新たなる局面に入るのではなかろうかなというふうに思います。

  手続や、その手続に必要な時間を考慮するとできないということであります。であった場合には、来年はできないけれども、再来年はできるのかもしれないというような期待も膨らみます。そんな長いことは言っていられないだろうと思いますので、ぜひにぜひに予算をふやすことなく、何か対応できることを私は望んでいきたいと思います。

  それでは、次に移ります。



○松本修三議長 3点目。



◆15番(戸口勝議員) はい、大きな3点目。



○松本修三議長 では、その前に10分間休憩します。

                                 (午前10時53分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時03分)

                                         



○松本修三議長 戸口議員の再質問続けます。

  戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 大きな3点目、25年度予算についての再質問をさせていただきます。

  課長答弁の中で話がありましたとおり、歳入は前年度並みであったけれども、歳出はそれを上回るものになったということだそうです。しかしながら、その額というのが若干わからないところではあるのですけれども、おおよそどれくらいの差が出たのかお伺いをさせていただきます。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  先ほど申し上げたように、歳入につきましては、前年度並みということでございます。歳出におきましては、9月28日時点でございますけれども、各課の要望をまとめますと、約10億円からの差がございます。不足額はございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 各課からの要望を差し引くと10億円が足りないということだそうです。今、そのバランスをとるために、躍起に頑張っていることだろうと思うのですけれども、その今現状やっていることというのが、どのような手法をもって歳入歳出のバランスをとっているのか、その手法についてどのようなことをやっているのかお伺いいたします。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  まず、歳入につきましては、税収でございますけれども、前年並みの約36億円というのをまず考えてございます。また、地方交付税、また各交付金につきましても、国の厳しい財政状況でございますので、増額は見込めないということでございます。したがいまして、歳入につきましては、ある程度前年並み申し上げました24年度が93億5,000万円でございましたが、もちろん財政調整基金はまだ繰り入れは考えてございませんけれども、前年度並みの収入でございます。したがいまして、歳出につきましては景気の低迷あるいは少子高齢化の影響によりまして、社会保障関連は増額は確定であるということはまず言えます。そして、現在進行している、今、西中学校あるいは整備計画あるいは道路関係の改良事業ございます。その辺を見ながら、これから本格化します具体的な予算の中でどう進めていくか、具体の各課の要望を聞きながら、また精査をしながら進めていくということで、なかなか具体にはございませんけれども、優先度を見ながら進めてまいりたいということは今申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 昨日の?瀬議員の答弁の中にもありました財政健全化基本方針というものがその根幹になるのかなという気がいたしております。その中で、大胆な手法により歳入確保と歳出の削減を図るとともに、事務事業の選択と集中を進めるとの答弁がありました。この大胆な手法による歳入確保ということが25年度では何に具体的に当たっていくのか、どのような手法をもって実施していくのか、今現時点で案があるようであればお話をしていただきたいと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  まず、不要地といいましょうか、町有地の売却の可能なまず物件といいますか、土地をやはり優先的に考えていくことが1つございます。そういったものも含めながら、財政の確保、そしてホンダ関連の企業誘致につきまして、まだまだ具体的ないろんな経過がございますけれども、実際にプラスの効果なる面につきましては、まだ少し時間がかかると思いますので、まずできるところ、歳入確保という面ではもちろん税収の収納率というのもございますけれども、また各交付金の補助金等もしっかりともう一度見きわめながら、歳入確保に努めてまいりたいというように考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 大胆なというこの言葉からすると、それに当てはまるのが不要な町有地の売却につながるのかなと思うのですが、今考えられるその町有地の売却というのはどの辺が考えられるのですか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  点在しております町有地でございますので、さらに見きわめるということで、具体のものは現在のところは申し上げられません。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) それでは、楽しみにその3月の予算案の中で待っております。

  また、歳入削減のために事務事業の選択と集中ということなのですけれども、この事務事業の選択と集中という言葉がどうもわかりづらいのですけれども、どのようなことを指すのか。課長、よろしくお願いします。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  財政健全化チームでの提言の中ということで、これからの予算編成の中で進めてまいりたいと思いますが、1つは、外郭団体への補助金の精査というのを1つ考えてございます。また、それ以上に職員一人一人のそのコストの感覚と、そういったものを持った職員の養成、それからいろんな財政状況の周知と、それから危機感の共有、そういったものをまず職員一人一人が持つということが一番考えられます。いろんな面でほかの細かく申し上げますと、駐車場用地の契約の精査、そういったものもございますが、細かなものが積み上げとなると思いますので、一つ一つ考えていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) きのうの答弁の中で、事業の見直しまたは事業を休止、改めて再開をするというさまざまな私は選択があろうかと思います。この財政困窮時の中で、25年度、26年度が私が先ほど申したとおり、小川町にとって本当に正念場となる予算編成となるのではないかなというふうに思っております。だからこそ、まさしく先ほど課長が申し上げた「米百俵」という精神を使うそのときなのではなかろうかなと思います。しっかりと集中をしながら、その事業に進んでいくことも大切であろう。逆に休止をする、取りやめるということが私は求められているのかなと思います。

  昨日の?瀬議員の答弁の中では、「やめるものは何もありません」との答弁がありました。今の現状ではそうだろうと思いますが、財政健全化チームの中では、ある一定の方向でやめなければならないというものも提案、定義がされているかと思います。しっかりと我々町民のためにとって、そして将来の町民のためにとって今切るべきものがあるならば、切っていかなければならない。ちまちま、ちまちま、小さく、小さくやったとしても、まさしく大胆な歳入の確保にはつながっていかない、そう思います。それは事業の検証がしっかりなされているのか、事業がどれだけまでに町民の方々に理解をされて、そして笑顔あふれる町民の事業として成立しているかということに私はかかっていることだろうと思います。前回も、そして前々回も何度も財政についての問題をさせていただいているところでありますけれども、しっかりと行財政、事務事業評価の中でそれに即応した予算編成というものが求められていると思いますが、課長、どうでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  3年間という今、議員のおっしゃられた事務事業の評価、それをもとに毎年予算の編成は進めてまいります。そういった中で、どこがまた必要なものか、またどういった形でこれから進めていくのか、しっかりと各課のヒアリングの中で進めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) なかなか大胆にと言うよりも、集中と選択というものがわかりづらい状況ではありますけれども、町民にとって新しい年、25年度がすばらしい予算で迎えられるような努力を惜しまずに努力していただければありがたいなと思います。

  (2)番に移ります。想定外の脱却として災害時の町の施策が問われているところであろうと思います。以前も私質問させていただいたときに、それは想定外なものでというような答弁が多々あったことは事実であります。すぐに直せない、すぐにその行動には移せないということがあろうかと思います。しかし、25年度の予算編成方針の中の重点項目に、防災、減災力の向上ということが掲げられております。まさしく私の言う脱却に近いのではなかろうかなと思います。この辺についてもう一度担当課長からのお話をお伺いできればと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  重点項目、25年度の重点項目の一つに、防災、減災力の向上というふうに掲げました。その中には地域防災計画の推進とございます。各地域で大変関心をいただいて、また協力いただいている防災計画につきまして、これをしっかりと見きわめながら進んでいきたいということで、重点項目の一つに挙げさせていただいた次第でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 今、課長からの答弁があったとおり、地域防災計画が改定をするということです。その改定に即した中で、新しい予算もつくられるということなのですけれども、その改定される時期はいつになるのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 こちらでお答えをさせていただきます。

  今、地域防災計画につきましては、防災会議等も開きまして、進んでおります。目途は今年度末、3月を予定しております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) そうなりますと、ちょうど予算の審議と若干かぶるというか、若干我々世の中に出てくるのが少し地域防災計画のほうが遅いということになろうかと思うのですけれども、十分に新たなる地域防災計画がこの小川町という小さなエリアの中で最も有効的な防災計画になることを私も望んでおりますし、25年度の予算がしっかりとそれに即した予算編成がなされることを期待をしております。であったときに、駅前が水で覆われてしまった、ああいった災害または以前でいえば、たくさんの災害がそこここで起きているのが現状です。そういった想定外ということについて何か一つその想定外を減らしていくような努力というのは安藤課長、どうなのでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  大変難しい質問でございますが、現状まず把握をするということが一番だと思っております。そして、地域の皆さんの様子も聞きながら、一つ一つ積み上げていくことが一番大事だろうと思いますので、しっかりと進めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) それでは、(3)、人口の減少に対しての新しい施策であります。答弁の中では、予算編成の中で「うるおい・にぎわいの創出」ということを重点項目の一つと挙げて人口減少に対する政策を行っていきたいとの旨があります。その中で、企業誘致の促進ということがあるのですけれども、現実的に企業誘致の促進には、どのような工程で、いつまでに企業の誘致をつなげたいというふうに考えているのかお伺いいたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 ご答弁申し上げます。

  産業観光課企業誘致推進室というものを設けております。主にホンダの寄居・小川工場が本格稼働する、それに付随するまでの間という形ですけれども、円滑に関連企業等が小川に進出した場合に、それに対応できるような形の行政からのサポートという役を担っているのだと思いますけれども、基本的には今現在、そのホンダ関連を中心とした企業何かについての進出に対するサポートということで行っておりますので、全体的に一つの区切りというのは、まずホンダの工場が稼働する。それについてその以後また関連企業等の進出等のお話があれば、またそれについて対応していくというような形になっていくかと思います。まず、今はその現在の稼働するホンダ本体に付随してきた企業の皆さん方の対応というものと、それを一日も早く稼働していただけるように推進していくという形になるかと思います。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 昨日の小林議員のお話にもありましたし、やはりもう決定しているところのサポートは十分にしっかりとサポートしていただければありがたいと思うのですけれども、新たなる企業を見つけてこそ、誘致をしてこそ、その先のブレイクスルーができるのだろうと私は思っております。その工程もなきままに「うるおい・にぎわいの創出」と言いながら、企業誘致の促進をするということがこれは本来の役割ではないのではなかろうかなと、その意味に若干違うような気がするのですが、どうなのでしょうか。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午前11時21分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時22分)

                                         



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 今の小川町の企業誘致のこれまでの考え方は、これまでも述べたとおり、ホンダのあの寄居工場進出、そして小川のエンジン工場、それに対するフォロー、そして関連企業に対するサポート、そういったことで動いてきたということは事実でございまして、現状においても小川町は正直なところ、ホンダ進出に対するサポートイコール企業誘致というのが小川町の現状でございます。ただ、来年の本格稼働あるいは関連企業の進出に対するサポートということだけでは今後の企業誘致というものにつながっていかない、また次のステップを考えなければいけないという時期にまさに来ているところでございまして、町の中では今、工程があるのかと言われれば正直ございませんが、そろそろそういった次のステップを見据えたことについて町の中できちんと、例えば土地利用を含めた方針、そういったものの見直しも含めた中で検討していかなければいけないということを認識しておりまして、そういった体制を今後つくっていきたいというふうに考えております。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ありがとうございました。たくさんの議員もすっきりしたということで、私自身も企業誘致と言いながらも、今来る企業についてのみのことをサポートするということだけにとらわれていた内容だったのが、もう少し将来においては明るい展望が見られたような気がいたします。ぜひに展望を見る以上は、その実施計画も進めていただければありがたいと思います。

  それでは、(4)に移ってまいりたいと思います。老朽化が進む町有建築物についてなのですけれども、課長の答弁の中では、老朽化が進む町有建築物を統廃合促進を掲げていくということを言っております。幾つが、なかなかどこがということは言えないと思うのですけれども、幾つが幾つになるのかぐらいは言えると思います。よろしくお願いします。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  町内に点在をする公共施設でございます。このあり方あるいは費用対効果、こういったものを考慮しながら、機能を廃止するものあるいは申し上げたように、類似の施設を集約するということでございますので、幾つが幾つということは申し上げられませんが、そういった形での今後は考えていきたいということを申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) なかなか答弁としては言いづらいところもあるだろうと思います。しかし、統廃合を掲げ、しっかりと財政の健全化に進めていくということであるならば、その対応にも注目が集まってくるだろうと思います。同時に、今現在使われていない建物というのもたくさんあろうかと思います。そういったことについても新たなる新しい工程表の中で、もうこの建物は今後こうなるのだよ、こういった方向で使われるようになるのだよ、この土地もこういう形で使われるようになるのだよというようなものを早目早目に出していただく中で、町民にお知らせいただくことが一番の幸せにつながるのだろうと思います。ぜひによろしくお願いいたします。

  これで一般質問は終わりとなりますけれども、本日は12月6日、私の生まれた緑町では酉の市が実施をされる日でもございます。商売繁盛、そしてその人の健康ご祈念、そして来年のすばらしい年を祈願する祭りでもあります。どうか25年度予算、そしてこの小川町がすばらしい年でありますように心からご祈念とお出かけをいただけることをお願い申し上げまして、一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

                                         

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号5番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) 発言番号5番、議席番号2番、井口亮一でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に沿って一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、中小事業者や勤労生活者に緊急支援を。要旨、11月13日、新聞各紙は内閣府が発表した2012年7月から9月期の実質国内総生産(GDP)年率が3.5%減で、3・四半期ぶりのマイナス成長だと報じ、これまで景気を下支えしてきた国民の消費も冷え始め、輸出の落ち込みも大きく、国内景気が既に後退局面に入ったと伝えました。

  また、この間、景気動向指数、有効求人倍率、地域経済報告など、いずれの経済指標も大きく景気判断を下げ、これはリーマンショック以来3年9カ月ぶりの大きな落ち込みだと指摘しています。

  さらに、信用調査会社「東京商工リサーチ」は、10月の県内企業倒産はことしに入って最も多く、53件に達したと発表、今後の見通しについても、中小企業の資金繰りを下支えして倒産抑制に寄与してきた「セーフティネット保証」が11月から範囲縮小、中小企業金融円滑化法は来年3月に終了することから、中小企業は後ろ盾を失い、年末を控え、倒産はさらにふえる可能性があると報じています。

  こうした中で、地域経済の下振れリスクを少しでも緩和するため、中小事業者や勤労生活者の暮らしを守るためにも特別な支援が必要だと考えます。そこで、3点伺います。

  (1)、中小事業者に対する金融支援の継続をどのように実現するのか。

  (2)、中小事業者の経営支援に当たり、「中小企業経営力強化支援法」をどのように活用するのか。

  (3)、勤労生活者に対する就業や生活支援の緊急相談窓口を開設すべきでは。

  質問事項2、「税を考える週間」に関連して。要旨、国税庁は毎年11月11日から17日までを「税を考える週間」と定め、さまざまな広報広聴活動を展開しています。埼玉県でも15の税務署でこの期間中に税に関するいろいろなイベントが開催されました。

  さて、当町ではどんな取り組みが行われたのか。また、収納強化の新たなチャレンジには進展があったのか。新たな連携は生まれたのか。4点について伺います。

  (1)、小中学校での租税教育について、とりわけ税務署や税理士会などによる出前講座は実施されたか。

  (2)、収納率改善のための県との連携強化について。

  (3)、徴収体制の整備について、どのように県から支援を受けているか。

  (4)、税のスペシャリスト育成の必要性とその計画について。

  質問事項3、国家公務員給与と職員給与について。要旨、財務省は11月1日、財務制度審議会の財政制度分科会で、2012年度の地方公務員の給与が国家公務員の給与より高い水準にはね上がるとの試算を示しました。国家公務員の給与は既に引き下げられている一方、地方公務員に対する取り組みが進んでいないから、8割を超える自治体の地方公務員給与が国家公務員給与の水準より高いと指摘し、適切な給与水準を考慮するよう求めたということです。

  政府は、消費税増税を控えた歳出削減のために、2012年度から2年間国家公務員給与を平均7.8%引き下げたが、地方自治体では給与削減が進んでいない。地方に配る地方交付税で地方公務員給与の一部を払っているのになどの主張をしているようですが、そこで3点伺います。

  (1)、当町の2012年度職員給与は国家公務員と比較してどの程度の水準にあるのか。

  (2)、政府は来年度予算で地方公務員の給与削減を求めるとしていますが、町の見解を伺います。

  (3)、職員給与の引き下げは、不況の原因につながる消費をさらに冷え込ませる心配がある上、職員組合との労使協定締結を含む労働基本権の付与が前提になると考えますが、見解を伺います。

  以上3点、真摯な答弁をお願いします。



○松本修三議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について飯野産業観光課長、2点目について武川税務課長、3点目について清水総務課長、順次答弁願います。

  1点目について、飯野産業観光課長。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 井口議員の質問事項1についてご答弁申し上げます。

  議員ご承知のとおり、中小企業信用保険法、いわゆるセーフティネット保証5号にかかわる中小企業の認定の取り扱いの変更、さらに中小企業金融円滑化法も来年3月末に期限を迎える中、年末を控え、各中小企業の経営者の方々におかれましては、大変な状況だと考えております。(1)の中小企業に対する金融支援の継続をどのように実現するのかですが、政府・金融庁は中小企業金融円滑化法を期限どおり終了するが、終了後の金融機関に対して個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の金融機関と連携を図りながら、貸し付け条件の変更等や円滑な資金供与に努める。金融庁として、期限到来後も貸し渋り、貸し剥がしの発生や倒産の増加といった事態が生じないよう、引き続き日常の監査・監督を通じて金融機関に対し、他業態も含め関係金融機関と十分連携を図りながら、貸し付け条件の変更等や円滑な資金供与に努めるよう促していく。また、企業再生支援機構や中小企業再生支援企業協議会の機能強化・連携強化を初めとする中小企業の再生に向けた支援体制も強化していくと大臣談話を出しております。

  セーフティネット保証5号については、適用範囲が狭まりましたが、町内の中小企業の業種においては、大部分が認定業種に該当しますので、現制度を今後も活用されるものと思っております。また、小川町商工会では、11月29日に日本政策金融公庫川越支店の協力を得て、年末金融相談会を開催するなど町内中小企業の支援に取り組んでいます。さらに、埼玉県制度融資や小川町が有している小口金融あっせん制度を活用していただくよう、商工会及び金融機関等に要請してまいりたいと思っています。

  次に、(2)、中小企業の経営支援に当たり、「中小企業経営力強化支援法」をどのように活用するのかですが、「中小企業経営力強化支援法」に基づき、「経営革新等支援機関」として、全国の中小企業支援に向け中小企業支援者のほか金融機関や税理士等の機関、2012の機関が11月5日付で認定を受けました。当町においても埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、東和銀行、埼玉縣信用金庫が認定を受けており、今後町内の中小企業が専門性の高い認定経営革新等支援機関の力をかりながら経営改善に取り組む場合、保証料の減免を受けられるなどメリットもあり、中小企業支援の担い手となる金融機関とも連絡を密にして、中小企業を支援してまいりたいと思っております。また、商工会にあっては、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」に基づき、経営革新計画の承認、また操業に向けた取り組み等中小企業の支援事業に積極的に取り組んでおり、11月26日現在、町内企業の17社が認定を受けております。今後も町内の中小企業の取り組みに対しまして、町も商工会と連携して推進してまいりたいと思っております。また、県の制度融資である経営安定資金や経営あんしん資金などの制度についても、直接の窓口は商工会でありますが、町としても商工会と連絡を密にとりながら対応してまいりたいと思います。

  次に、(3)、勤労生活者に対する就業や生活支援の緊急相談窓口を開設すべきではとの質問ですが、町内の雇用の面におきまして、ホンダ関連ではありますが、株式会社ホンダロジスティックが約60名、日本梱包運輸株式会社も約50名を新規採用したいと伺っており、企業進出による雇用の改善が図られればと思っております。生活支援に対しては、相談の内容に応じて埼玉県緊急求職者サポートセンターやハローワークを紹介するなど産業観光課の窓口でしっかりと対応してまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、武川税務課長。

          〔武川和彦税務課長登壇〕



◎武川和彦税務課長 井口議員の質問事項2、「税を考える週間」に関連してについて順次ご答弁申し上げます。

  (1)、「小中学校での租税教育について、とりわけ税務署や税理士会などによる出前講座は実施されたのか」についてご答弁いたします。「税を考える週間」は、議員ご指摘のとおり、国税庁が毎年11月11日から17日までの期間、国民の皆様に税の仕組みや目的などを考えてもらい、国の基本となる税及び税務行政に対して一層理解を深めてもらうことを目的とした広報・広聴週間であり、昭和29年「納税者の声を聞く月間」としてスタートし、3回の名称変更及び期間の変更を経て、平成16年より現在に至っております。

  この事業といたしまして、町では税に関する作文入選者の表彰式の実施、ことしにつきましては11月29日に実施しております西中3年生2名、また11月15日におきましては、東松山市民文化センターにおきまして、これは税務署等の主催でございますけれども、納税表彰式におきまして、東中3年生1名の方が対象となっております。並びに入選作品集の配布、ポスターの掲示等を実施いたしました。

  また、国税庁では、次代を担う児童生徒が租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、納税者として社会や国のあり方を主体的に考える自覚を育てることを目的に、租税教育の充実に向け情報の提供や「租税教室」を開催しております。また、税務署主催の講師養成講座に当町職員も参加しております。

  平成23年度におきましては、小川町では大河・東小川小学校6学年2クラスで実施しております。今年度におきましても同様に予定していると聞いております。

  次に、(2)、「収納率改善のための県との連携強化について」ご答弁いたします。平成23年度決算における町税の収納率は、現年度97.9%、滞納繰り越し分8.7%、合計で83.4%であります。町県民税の徴収につきましては、県と連携を図りながら取り組んでおります。

  具体的な連携強化につきましては、地方税法第48条による個人県民税、これにつきましては町民税も含みますけれども、個人県民税の徴収及び滞納処分の依頼、件数といたしましては3件でございます。高額滞納事案について市町村の規模・納税率に応じた件数の高額滞納事案リストを作成し、今年度につきましては20件でございます。事案ごとに滞納整理方針、解決の終期などを県と町で確認し、進捗状況を共同で管理する「高額滞納事案の共同進行管理」事業、県内全ての市町村と県が一体となって、滞納者に対する一斉文書催告及び共同徴収等を事業とする「県税、市町村税滞納整理強化月間」、平成24年11月から来年の1月までの実施期間でございます。の実施を進めております。

  次に、(3)、「徴収体制の整備について、どのように県から支援を受けているか」についてご答弁申し上げます。今年度より収納率の向上・滞納額の効率的な縮減・徴収困難な事案の滞納整理業務を行うため、「特別収納対策室」をこれまでの納税グループのほかに税務課内にグループとして設置しております。対策室の体制につきましては、現在正職員3名で対応しております。

  当初の構成につきましては、ほかに滞納整理嘱託員2名を採用する予定でありましたが、適任者がおりませんでしたので、現在採用に至っておりません。今年度につきましては、3名体制で業務を遂行する予定であります。

  県からの支援ですが、東松山県税事務所より月2回程度来庁していただき、当該対策室の業務遂行に関し直接指導を受けております。

  続きまして、(4)、「税のスペシャリスト育成の必要性とその計画について」ご答弁申し上げます。現在、税務課職員は24名ですが、ことし4月1日現在、通算の税務経験年数は、1人平均で3.7年です。3グループで担当は住民税・資産税・管理・特別収納対策担当含む納税で、全てを経験している者はございません。

  税の持つ特性、また事務の効率化等を考慮しますと、スペシャリスト化が必要であると思います。現状では、課内異動また派遣、さまざまな研修等で対応しておりますが、県が実施しています「市町村税務職員の実務研修制度」、これにつきましては6カ月以内の実務研修でございます。そういう制度等の利用などを今後検討してまいりたいと考えております。

  今後も関係機関と連携を密にし、収納率向上に努めてまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 井口議員の質問事項3、国家公務員給与と職員給与についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の国家公務員と比較した町職員の給与水準ですが、平成24年度の本町の給与水準につきましては、既に給与実態調査により、県を通じて国への報告を済ませております。しかし、本町分も含め、ラスパイレス指数などの給与水準については、人事院が公式発表するまでは対外的な情報開示を控えるよう指示を受けておりますので、大変申しわけございませんが、ご質問については、平成23年度の比較でお答えさせていただきたいと存じます。

  平成23年4月1日現在の一般行政職ラスパイレス指数は、国を100とした場合、本町は101.7、また給料月額と毎月支払われる扶養手当や住居手当などの諸手当を含めた平均年齢における平均給与月額は、国が平均年齢42.3歳で39万7,723円、本町では、平均年齢43.2歳で37万3,510円となっており、ラスパイでは本町が1.7ポイント高いものの、平均給与では、本町が平均年齢において0.9歳高いにもかかわらず、2万4,213円低くなっています。ちなみに、全国の類似団体と比較しても1万8,500円本町が低い値となっています。

  次に、(2)、政府が求める地方公務員の給与削減に対する町の見解ですが、これまでの財務大臣の発言では、地方公務員の給与水準について助言を行う権限はないとしながらも、議員立法によって国家公務員人件費を7.8%削減する法律を成立させていることは、公的部門全体で取り組む必要がある。

  また、消費税の引き上げ分の一部は地方財源となることから、行革の必要性は国、地方とも変わらないはずであり、地方公務員法や給与改定特例法の趣旨を踏まえて、地方公務員の給与についても自主的かつ適正に対応されることは当然であるといった内容のことを述べています。

  しかし、去る11月16日付総務副大臣からの文書では、地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についての要請がありました。これによれば、各地方公共団体においては、国における取り扱い並びに人事委員会の給与に関する報告、現下の地方行財政の状況等の地域の実情を踏まえつつ、各地方公共団体の給与実態等を十分検討の上、議会で十分審議を行い、適切に対処されることを期待するとしており、この文書を見る限り、国が行った7.8%の給与減額措置を地方にも要請する表記はありません。

  職員給与は、ご案内のとおり、公務員の争議権等を制約している代償措置として、国では人事院が、地方では都道府県人事委員会が民間の給与水準をもとに適正な職員給与を勧告しているもので、今回のような消費税率の引き上げと引き合いに人件費を下げることは法制度の趣旨からしても到底理解ができません。この論理が認められれば、今後も国は地方に対して国民への負担を盾に人件費も含めてさまざまな厳しい制約を求めてくることも予想され、地方自治の存在すら危惧されます。

  いずれにしても、地方公務員給与に関しては、地財計画を初め今後の予算編成過程で、そのあり方が示されると思われますので、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、(3)、職員給与の引き下げによる影響や労働基本権のあり方についてですが、これまで行政改革等により町職員の給与も相当削減が行われてきました。当然ながら節約機運も広がり、消費にも影響していると考えられます。今後さらなる大幅な給与削減となれば、議員のご指摘のとおり、消費の冷え込みにつながることは懸念されます。

  また、(2)でも述べたとおり、公務員の労働基本権は、公務員の地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、一定の制約がなされ、これにかわる法定勤務条件の享有、人事院の給与勧告等の代償措置が講じられていることからして、これを逸脱する職員給与の一方的な国主導の削減には問題があると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 ここで休憩といたします。

  午後の再開を1時とさせていただきます。

                                 (午前11時55分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○松本修三議長 午前に引き続き一般質問を続けます。

  井口亮一議員の再質問を許可いたします。



◆2番(井口亮一議員) 初めに、現状の認識を共有していきたいと思いますけれども、この間の経済の状況、大変急速に下振れ、悪化をしているという現象ですけれども、これらの状況について課長は町民生活をうかがい知る中で、経済状況についてどのように認識をされているでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  井口議員のご質問にもあるとおり、今の経済情勢、経済的なもの、ずっと右肩下がりに加えて、中国での経済的なものの反動、それとヨーロッパからの反動、そういうものが日本全体というものに加えて、この埼玉、特に小川エリア等もある程度経済的な影響が出てきているのではないかなとは認識しております。やはり大企業のほうがある程度生産自粛するような形になってくれば、小川町の周辺含めてですけれども、ほとんどが下請、2次、3次、またはその下という形の企業が大半でございます。そういう中では、企業の資金繰りや何かについて相当厳しくなってきているのではないかなということで認識しております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) そのような状況から、町民生活を見ると、物が売れないとか、あるいは仕事が減ったとか、あるいは失業してしまったとか、あるいは収入が減った、生活が苦しくなった、あるいはお父さんの残業が少なくなったので、内職をしたいだとか、そんなあらゆる場面であらわれてきているということからすると、特別な支援が必要だというふうに考えるのですが、その辺はいかがでしょう。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  企業、中小企業の事業者にあっては、商工会等々の連絡をとり合いながら、最善の融資制度というものがあれば、そちらのほうを連絡をとって、それで対応していただくと。それと、個々の勤労者の方々、それにつきましても、やはり窓口等で相談があった場合に、その最善の策を考えていきたいと思っております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 前もってその辺のところを確認をしておきたかったわけですけれども、(1)に入りますけれども、日本政策金融公庫の協力を得て11月29日に年末金融相談が実施されたというふうに書かれていますけれども、これはどんな相談で、当日相談者は何件ぐらいおいでになって、どのような相談になったのでしょう。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 11月29日に行われたこの政策公庫を交えて商工会との中小企業の相談というのは、年末年始の資金繰り、特に融資が中心だったというふうに話を聞いております。そこのところに来ていただいた企業の方は、3社です。昨年は4社というふうに話を聞いていましたが、ことしは3社であったというふうに商工会から話を受けています。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 大変厳しい状況の中で、何らかの手だてが必要だということを申し上げているところで、この相談会なのですが、実はこの相談会は、半年に1回やられている定例の相談会なのです。特別なということではなかったようなのですが、こうした相談が今後半年に1度ではなく、例えばこれから3月に向けてまだまだ年を越す苦労あるいは決算末を何とか乗り切る苦労、いろんな苦労があると思うのですが、引き続きこういうような相談を受けていくということは考えているでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 企業に対する支援という形、直接細かな形のは私の産業観光課のほうにはほとんど来ていませんけれども、こういう形の支援、特に制度融資や何かの申し込みとか、セーフティネットの申し込み、やはり結構件数が来ております。そういう面においては、商工会から通じて市町村の承認ですか、というような形の作業がございますので、それについてはできるだけ速やかにやっていっております。ちなみに、24年度、セーフティネット等を含めた県の制度融資の申し込み件数については61件、うちセーフティネットが20件ということで、昨年のちょっと資料を持ってはいないのですけれども、やはり同じぐらいの件数に推移しているのではないかなと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) このように日常的に相談や支援が必要だということを考えたときに、商工会との関係、商工会との連絡を密にしてというふうにお答えがありますけれども、商工会とはどのような、こうした緊急な状況にあって、どのような協議をされていらっしゃるのか、あるいはこのような相談を行う上で、政策金融だけではなくて、いわゆる政府系の公庫だけではなくて、地元の民間の金融機関との連携などもあると思うのですが、商工会や地元の金融機関と何らかの相談や協議はしましたか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 申し上げます。

  商工会とは日ごろ、当初からすれば七夕まつりから始まって、合同の事務局でやっています。そういう中で、その時々、改めて会合という形ではなく、その問題、問題等があった場合に、その都度商工会から、またはこちらから行って、話や何かをしております。ですから、改めてこの問題というような形での協議というのは行っておりませんけれども、随時やっております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 漫然としたそういう関係では事は進まないと思うのですよ。今、世の中が大変な状況になって、今普通に行われているというのは、どういうことが行われているのかというと、行政が商工会と一緒になって、町の金融機関を回って、これから年の瀬を迎えたり、3月に金融円滑化法が期限を迎えたりする中で、金融支援が引き続き受けられなくなってしまう心配というのがあるわけですよ。それについて引き続き金融支援をしてくれますよねというふうに要望書を出したりして要請に歩くというのが広く行われていることなのですよね。そういうことが新聞に報道されているわけです。例えば11月の段階で既に金融支援の継続をということで、町や商工会が民間の金融機関、個別的に埼玉りそな、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、こうしたところを要望書を持って訪問をして、要請をしているのですよというようなことがもう新聞に報道がされているのですよ。こういうことが日常ではない、非日常の困難な状況が起こっているので、やらなくてはいけないなという機運になって、それを行うということが今求められていると思うのですが、七夕だからとか、あれがこうだ、これがこうだで、日常つながりがありますということではなくて、最初にもお話をしたように、今現状をどう認識しているのかというと、全ての指標がマイナスを示して、町長の挨拶の中でも経済の問題について非常によくない傾向にあって、さらに先ほどのお話のような円高や、あるいはアメリカの「経済の崖」や、あるいは中国との外交の問題や、ヨーロッパの不安の問題や、いろいろな下振れリスクを勘案すると、場合によってはもっと悪くなってしまうかもしれないねということを残したそういう経済の状況だということを言われているわけですよね。だから、そういう状況だったら、会って時々話しているから何でも共有しているのですよではなくて、この事態を踏まえてどうするのかというのを協議をしたり、一緒に行動したりする必要があるのではないですか。その辺はいかがでしょう。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 議員のおっしゃるとおりだと思います。できるだけその部分について商工会ともう一度再確認しながら、必要であれば両者で市中金融機関等に要請をしていきたいと思っております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) (2)に移ります。中小企業経営力強化を目的とした新たな支援法というのができて、これ実際に施行されて、課長も答弁されているように、身近な金融機関でも認定をされていると、私が尋ねている趣旨は、この中小企業経営力支援強化法を活用する、こういう法律ができたのだから、この法律に沿って何かを新たにしようとしてはいないのですかと、これを活用するという点では、何をやろうとしているのですかということを伺いたいわけです。これについて例えばこの法が何を求めて立法化されて、結果として何を実現しようとしているのか、その辺についてはいかがでしょう。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 この法律につきましては、企業の経営そのものを診断するというのですか、これからの企業をどういうふうに望んでいくか、経営について専門的な知識のある金融機関等、また税理士さん、会計士さん等が企業の診断をして、それについて企業が向く方向をそれぞれ千差万別だと思うのですけれども、それぞれの企業に合った経営方針、経営計画をつくって、それに対する設備投資を行っていく、融資制度も兼ねているものだと思います。これはこの11月からですけれども、それの以前に答弁にも書きましたけれども、商工会の中でですけれども、中小企業新事業活動促進法、これは商工会がそれをつくっていた、その経営計画をつくったわけですけれども、それを今度商工会以外の金融機関とか機関、そこに当てはめていくというのが新しい法律のほうであります。ですから、そういう中で商工会または金融機関が企業に対する経営改革というのですか、経営刷新の支援を行っていくというような法律だと理解しております。直接私ども産業観光、役場という形のは余りないのですけれども、やはりいろんな面、融資等で町が協力できるところについては、全面的に協力していければと思っております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今、中小企業は資金繰り、金融の支援をしただけでは残れないのですよ。これも新聞報道ですけれども、10月22日朝日新聞に「金融支援を受けても倒産は倍になっていますよ」というふうに言っているのです。「デフレで経営改善が進まず」という副題がついています。まさにこのようなことで中小企業の経営が難しくなっているのですよ。その難しくなっている要素の1番が円高、消費不況、それから企業の海外進出なのですよ。そういう状況の中で、今までも一般質問でも私のほうから指摘をさせていただいていますけれども、単なる相談ではなくて、コンサルティングが必要なのですよ。コンサルティングができる支援者を認定しようという。ではなぜ金融機関や税理士なのと言ったら、緊急だから、すぐ使える専門知識を持っている人を認定するのですよ。今、中小企業が経営が難しくなって困難にあるから、すぐ支援ができる銀行の職員や税理士に力をかしてもらって、金融支援だけではない、経営と本気で向かい合って経営の改善をするような3カ年計画とか5カ年計画をつくりましょうと言っているのです。その支援者を認定をしているわけだから、そういう支援の認定を受けた金融機関になぜこの地域の中小企業の皆さん、商店の皆さんや小企業の皆さんを支援してほしいということをなぜ利用して求めていかないのですか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 こちらにつきましても、先ほどの話と同じように、商工会とその中小企業の実情等をお聞きしながら、必要であれば、回ってみたいと思います。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 私は一般質問の中で、小川町の商工会が青年部を中心に、県のほうからの指導も受けて、経営革新計画をつくって、17団体が認定されましたよというお話もしていますよね。これは大変寄居も非常に活発で元気です。でも、小川町の商工会も青年部を中心に非常に頑張っているという評価を受けているのですよねという話をしていますよね。これに対して課長は今回の答弁で、これからもというふうに、こういうことを支援していきたいというふうに言っていますけれども、これまでの17件のこうした申請、認定に至るまでどんなことに連携してかかわってこられたのですか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 私個人と直接はかかわってございません。もし担当と商工会と、それと青年部のほうとも余りまだそんなにコンタクトを私もとっておりませんが、これからそういう面において商工会本体を含めていろんな意見交換進めていきたいと思います。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) やはり大事なことは、現場で商店の皆さんや事業者の皆さんの声をしっかり聞く。それが直接聞けなかったら、直接聞いている商工会の皆さんからやっぱりしっかり聞く必要があると思うのですよね。場合によったら大企業であるホンダにもお邪魔をして、ホンダの実情なんかも聞いてみる必要があるのですよ。今回金融支援の問題で銀行を訪問してくださいと言っているわけです。次に、認定団体である金融機関に対して経営力強化支援法の認定を受けた皆さんにより一層地域の経済活性化のために経営者の支援をお願いしたいと回ってくださいと言っているのですよ。そこから何が生まれるか。ホンダに直接お会いできなくても、企業は金融機関とおつき合いをしていますよね。当然ホンダも金融機関とおつき合いをするのですよ。もちろん大企業ですから、メガバンクとおつき合いするでしょうが、地域に支店を持つ金融機関、都市銀行の中でも、1つの銀行はホンダの経営に金融機関として一定のおつき合いがあって、情報を持っているところもあるのですよね。そういったところが、こういう不況になって、ホンダは悪いこといっぱい続いて厳しくなったから、本当に口が重たくなって、来年のことであっても語らなくなっていると言っているのですよ。来年のことも見通して語れないという状況になってきている。こういう中で、今までの議会の答弁でもそうですけれども、情報がとれていない。情報をとる努力をどういうふうにするのですか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 引き続き商工会を初め各種団体等の意見交換によって収集していきたいと思います。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) (3)に移っていきたいと思いますけれども、答弁の中で、ホンダ関連企業の新規雇用について示されていますけれども、これらについてその雇用の形態、例えばハローワークに求人票を出すのか、あるいは地元人材を優先雇用する何らかの方策が示されるのか、あるいはそれらについて協議がなされるのか、今後どのようなスケジュールで、どのように進めていこうとしているのかお聞かせください。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 ホンダロジスティック、それと日本梱包ですけれども、ロジスティックが60名、日本梱包が50名ということでお話を聞いております。まだこれ年明け、恐らく2月以降の話だと思います。具体的なものをどういうふうにしていくというのは、まだお聞きしていませんので、できるだけそのものの情報等を集め、できるだけ地域の中で採用していっていただければと思っております。ただ、雇用形態もちょっとわかりませんけれども、恐らくこの話の中でなっているのは、正規の職員ではないかなというふうに見込んでおります。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) それらについて、先ほど来私のほうから指摘しているように、日常のつながりを持ってくださいよ。きちっと定期訪問して、月に1回、月初めに訪れるとか、定期訪問をして、都度情報が交換できる、新しいニュースが手に入る。それに対して迅速に対応ができる、そのことが大事だと思うのです。そういう点ではホンダに定期的に訪問はしていますか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 私個人で定期的にはないです。不定期です。ほかのところの業務等もありますので、できるだけこういう雇用関係とか、また地元経済に直接結びつくところについては、話し合いのには出向いていきたいと思います。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひいろんな業務を担当されているでしょうが、大変重要な部分で、このいわゆる成長戦略が何ら実施されないと、後退をするだけなのですよ。既に20年も失われて、「失われた20年」と言われている中で、今、後退基調に入っていると、これを何とかしなくてはならないというのは、成長戦略を実施しないと後ずさりするだけなのです。いろんな重要な仕事あると思います。でも、このことが重要なのだということをしっかり位置づけてもらって、その辺に確信を持てなかったら、長に相談をして、これ優先して、この重要な課題優先してもいいですかということを相談して、このことについてはしっかり取り組んでもらいたいと思うのです。

  ところで、こうした雇用だとか、就労だとか、こういう仕事探しの機会ですけれども、今、産業観光課でこれから窓口で対応します、場合によっては県の窓口を紹介します、ハローワークを紹介しますというふうに答弁されていますけれども、これをワンストップで産業観光課の窓口で行うことはできないでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 今のところ随時来た町民の方、相談者については誠意ある対応をしていきたいと思っていますが、今のところ特別に日を設けて行うという予定はございません。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 既にハローワークが「出先機関改革に係るアクションプラン」というのを出していて、ハローワークの業務が産業観光課の窓口で実施されるような、そういうワンストップのサービスというのが始まっているのですよね。平成22年の12月28日に閣議決定がされて、翌年1月4日に既に寄居町はこのことに手を挙げているのですよ。寄居町は協議を進めていきながら、9月から窓口を開設をして、業務をしていますよね。課長は寄居のニュースにも非常に詳しいですから、寄居ではどんなことが行われているのですか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 窓口を設けてやっているということは承知しています。中で具体的にどのようなものを対応しているかというのは承知しておりません。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 寄居町では産業観光課と同じような課を商業観光振興課というのです。ここに9月から「よりいジョブセンター」という窓口を開設をしているのです。ここには労働局から派遣された職員が2人いらっしゃって、寄居町の職員が1名受付をしていて、ハローワークにある検索システムでパソコンの端末があって、検索エンジンをハローワークで使っているものと同じものを使って仕事探しができるのですよ。おまけに、寄居町ではこの窓口で町の職員が2人で内職相談もやっているのです。この窓口では25年の1月30日、来年の1月30日ですよね。「寄居町若者合同面接会」と銘を打って、39歳以下、おおむねですけれども、39歳以下の人たち、新規学卒者を除く人たちに寄居町の中にある企業10社が参加して合同の面接をするのです。そのときに履歴書やハローワークカードがあったらお持ちくださいと言っているのですよ。これ同じですよね。産業観光課と商業観光振興課は行政の担当部署としてはほぼ同じ部署ですよね。なぜこうしたサービスの違いが起こっているのですか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 組織の事務分掌にかかわることもありますけれども、寄居の確かに課、私ども小川町の産業観光課と寄居の課を対比しますと、寄居は3つの課に分かれる。3つの課が1つになったのが小川町であるということと、そうするとそれぞれの人員がそれぞれの受け持ちを持ちながら今フル回転でやっております。そういう中でできるだけそういうものを取り入れていくことも必要であるとは認識しておりますので、私ども課の中の職員だけで対応できない部分については、やはり商工会等の団体と連携をしながら、もしそういうものができるようであれば考えていきたいと思います。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) これは議員がかねてから言っているように、アンテナを高くして政策研究をして、国がこういうことをやりますよと言ったら、早く手を挙げてやらないとできないですよと言っている、まさにそのことですよね。寄居町では政策研究をしっかりやって、閣議決定されて、こういうことがありますよと、実際にニュースは発信されているのですから、寄居町だけではないのですよ。埼玉県だってまだまだたくさんの自治体が手を挙げているのですよ。既に実施しているのですよ。例えばさいたま市も川越市も川口市も秩父市も所沢市も志木市もやっているのですよ。これ県も手を挙げることができるし、市町村も手を挙げることができるのですよ。小川町手を挙げていないではないですか。

  ことしの1月4日の段階で、寄居町は寄居町ジョブセンター(仮称)を開設し、若年者、障害者、生活困窮者などを初めとし、広く就業を目指す求職者に対して町と労働局が一体となって職業相談、生活福祉相談業務を行う体制を実施するということをもう既に考えて手を挙げて、こういうことを町がやりたいと言っているのですよ。これさっきから言っているように、ワンストップサービスですよね。これはあっちの窓口へ行ってください、これはあっちの窓口って言っていないのですよね。課長はこのことは県の窓口紹介するかもしれませんと言っているわけですよね。埼玉県緊急求職者サポートセンターを紹介する。求人についてハローワークを紹介すると言っているのですよ。今できるサービスはワンストップでここまでできるようになっているのではないですか。もっとしっかり政策研究をして、早く手を挙げて、町民のためにこういうサービスが実現できるようにしましょうよ。いかがでしょう。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 私ども産業観光課の中では、現体制の中でできるだけ多くの形の対応をしていきたいと思います。それに伴いまして、従前の対応にプラスできるだけそういうところについて努力していければと思っております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 先を急いで、質問事項2に移りたいと思います。

  租税教育について、いろいろと実績、取り組み中のことも含めて答弁いただきました。やはり大事なことだと思うのです。この租税教育を実施していく上で、教育部局の協力が必要だというふうに思うのですが、これ教育部局では今後もこうした租税教育に対してご協力をいただけるのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  議員おっしゃるとおり、租税教育、これは6年生の社会科の中で取り上げられまして、非常に重要なことでありますし、これから将来勤労といいましょうか、そういった教育の基礎になるものだと認識しております。教育長会議でも、税務署長のほうからそういった租税教育について推進の依頼もありますし、また通知等も毎年来ております。ここに紹介されたような学校で実施しておりますけれども、これがまた一歩でも二歩でもふえるような形で推進をいきたいというふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  税の取り組みについては、私は一貫してこの間各項目で県との連携について指摘をしています。これについて県も収納について成果をきちっと上げていきたいという方針を持っていて、連携をして進めていく上で、ことしの8月あたりに町長宛てに知事からメッセージが来ていると思うのですが、その辺は来ているでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 答弁申し上げます。

  収納率の向上については、町としてはかなり大きな力を向けようと今努力して、この24年度には特別対策の専従班みたいなものをスタートさせました。これに伴って県の県税事務所長等にもその支援をお願いし、県からいただいている文書を真摯に受けとめながら、少しでも収納率アップにつなげたいと、そういうふうなことから、来年度に向けても税に詳しい県の職員の派遣を要請したばかりでございます。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 県議会の議事録です。これは県議会議員の一般質問に対して知事が答弁をしているのですが、その中で徴収体制について課題のある市町村には、県が体制の整備の支援もしているよと、特にことし8月には、県内の首長全てに私のメッセージを県の職員に持参をさせて、県と協力をして、早急に改善を進めるように収納率向上の努力を要請したというふうに知事が答弁をしているのです。だから、8月に知事は首長宛てにメッセージを託したのだと思うのです。それらを中心に県が市町村ごとに改善プランを作成したり、仕事のやり方の見直しや組織整備や優秀な人材の配置などを具体的に提案をしたりするなどを徹底的に市町村を動かして、県と市町村が一体となって改善に取り組むということをしっかり示されているのです。その上で、総務部長が県ではチーム派遣など派遣した職員が滞納整理に従事し、範を示すとともに、その職員からの指導を通じて市町村職員の徴収スキルやマネジメント能力の向上に努めていますと、市町村から実務研修を受け入れ、捜索や差し押さえなどの実務経験を通じて県のノウハウを身につけてもらい、市町村における徴収組織の中核となる職員を育成しておりますと、徴収体制に課題のある市町村に対しては、仕事のやり方の見直しや職員の育成などについて提案をし、県と市町村が一体となって改善に取り組んでいます。これらを中心にこの一定の成果が出てきているようですし、税務課長の答弁でも県と一緒にいろんな意味で一体となったというふうに答弁の中でも、県が一体となって滞納者に対する一斉文書催告として利用したり、共同徴収等をやるなどして強化期間を取り組んだとか、やはり答弁の中でも、県の議会での答弁でも表裏一体となって一致していますので、その関係性が今うまく発揮されていて、成果が出つつあるのだというふうに思っていますが、税務課長、その辺はそういう解釈でよろしいでしょうか。



○松本修三議長 武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  県、この地域ですと、県税事務所が中心になるわけでございますけれども、特別収納対策室がこの4月からできて、そこの新しい組織ですので、これからどういうふうに業務を遂行、あるいはさまざまな面でどうしようかというときで、県税事務所さんのほうにお願いいたしまして、私どもではこの4月から答弁でも申し上げましたように、月2回程度、これは県税事務所の所長さん、所長みずから、この方は実務経験がある方でございまして、その方が月2回程度こちらにお越しいただいて、組織づくりと申しますか、それからそれを初めといたしまして、徴収、捜索等いろんな面につきましてご指導いただいております。今現在までは10月現在でございますけれども、きのうの?瀬議員さんの答弁でも申し上げましたように、町税、またあるいは税といたしましての国保税が私どもの仕事の範疇でございますけれども、その両方とも10月末時点では収納率、また滞納繰り越し分でございますけれども、収納率及び金額、収納額については、前年度は上回っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 税務は専門性が高くて、例えば税理士のような業務だとか、あるいは不動産鑑定士のような業務だとか、あるいは金融機関のような業務だとか、この専門性が高いですよね。そういう意味では、スペシャリストが必要だというふうに思っているのですが、総務課長に伺いましょう。人事の面でスペシャリストを育てるために、ほかと同じようなタイミングで人事異動するとかではなく、スペシャリストを養成するような人事面での何らかの配慮というのはできるのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 それは、例えば新規採用においてそういう配慮ができるかとか、あるいは人事交流の中で配慮するのか、いろいろ考え方あると思います。必要な配慮はしていかなくてはならないというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 県は今、課長職を初め税務の分野で市町村で重要な役割を果たす人材について10名ほど市町村に派遣しているようですが、先ほどの町長答弁の中で、来年度県から人材を受け入れるのかなというふうに可能性を私が感じ取ってしまったのですが、そういうような計画はありますか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 このことに関しては、東松山の県税事務所の所長がたまたま小川町出身の方が所長の時代から要請してまいりましたけれども、なかなか実現に至りませんで、24年度の当初の人事に間に合わせるようにお話し申し上げて、最初はいい感触だったのですけれども、実は小川町よりもっと緊急というのでしょうか、必要度の高い市町村が多いものですから、そちらに派遣したので、小川町大変申しわけないけれどもというので、かなり遅くなってからお断りの電話いただきました。

  そこで、今回はもう何回も事務所長にもお話ししているのですが、何としても25年度は最低1人はいただきたいと、それから状況によっては県税事務のその経験者、OBの方がいたら何らかの形で紹介をいただきたいと、こういうふうな話までしております。感触としては、24年度よりは可能性が高いだろうと、そういうふうな受けとめ方をしております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) せっかく新しい組織をつくってチャレンジをしようとしている中で、採用がうまくいっていない側面が見られているわけですけれども、こうした可能性のある県等の人事交流なども含めた、こういうふうに手だてができるということも非常に有効だと思うのです。一方では、スペシャリストを育てるという点で、自前で養成していくということも大切だというふうに思っていますので、この分野でのスペシャリストの養成にもぜひチャレンジしてもらいたいなというふうに思っています。

  時間がなくて、残していますけれども、残り30秒ですので、これにて一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

                                         

         ◇ ? 橋 さゆり 議員



○松本修三議長 引き続き一般質問を続けます。

  発言番号6番、議席番号7番、?橋さゆり議員。

          〔7番 ?橋さゆり議員登壇〕



◆7番(?橋さゆり議員) 発言番号6、議席番号7、?橋さゆり。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問いたします。

  質問事項1、女性を守る。質問の要旨、女性は一家の太陽とも言われています。家庭で女性が肉体的にも精神的にも元気でいないと家庭が暗くなり、家族全体が暗くなります。私は女性が元気で活躍しているところは活気があると思っています。町でも同じではないでしょうか。そこで、以下の3点について伺います。

  (1)、昨年12月の議会で質問をさせていただきましたが、がん検診率はこの1年間で上がったのでしょうか。

  (2)、子宮頸がん(無料クーポン券)検診の受診率と細胞診検査とHPV検査併用は考えていないのでしょうか。

  (3)、不妊症や不育症で治療している方に対するサポートとして、治療費の援助などは考えていないでしょうか。子育て支援策にもつながると思います。町の考えをお聞かせください。

  質問事項2、幼児の健やかな成長のために。質問の要旨、少子化と言われている昨今ですが、町立の保育園に行ってみますと、定員はほぼいっぱいで、子供たちの楽しそうな笑顔や元気な声が響いています。子供たちは本当に町の宝です。そこで、2点について伺います。

  (1)、遊具などの安全点検は定期的に行っているのでしょうか。

  (2)、園によっては園庭が悪く、雨が降った後など子供たちが外で遊べない現状にあり、整備が必要ではないでしょうか。

  質問事項3、パトリアおがわの充実について。質問の要旨、3月の議会でも質問をいたしましたが、住民の皆様からパトリアおがわにもっと工夫や知恵を出していただけないものかとのご意見があります。そこで、伺います。

  (1)、利用者がふえるよう、どのような工夫をしたのでしょうか。

  (2)、食堂にもっと知恵は出せないものでしょうか。

  (3)、庭に健康運動具を設置できないものでしょうか。

  質問事項4、住民のサービスの向上について。質問の要旨、3月の議会でも質問いたしましたが、「絶えず住民サービスの向上に心がける」ことは行政の基本であります。再度確認する意味で、2点伺います。

  (1)、玄関を入って右側にあるコピー機の移動はできないものでしょうか。

  (2)、職員の企業への研修などは考えていないでしょうか。

  質問事項5、ごみ問題について。質問の要旨、議会だより65号に、ごみ焼却施設について、埼玉中部環境保全組合の新施設建設は、「会議の中で進展がなく、今後の会議は持てない」旨の記載があり、この記事を読んだ住民から、ごみ処理場はどうなっているのですか、現状がよくわからないとの意見もあります。現在の状況をお聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 ?橋さゆり議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、3点目について矢島健康増進課長、2点目について福田子育て支援課長、4点目について清水総務課長、5点目について尾?環境保全課長、順次答弁願います。

  1点目、3点目について、矢島健康増進課長。

          〔矢島郁由健康増進課長登壇〕



◎矢島郁由健康増進課長 1点目、3点目質問事項について答弁申し上げます。

  ?橋議員の質問事項1、女性を守る。(1)についてご答弁申し上げます。平成24年度集団がん検診は、8月25日、27日、28日、29日に実施いたしました。個別の子宮頸がん、前立腺がんと大腸がん、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券検診は、現在実施中であります。

  集団がん検診の対象者は、今年3月22日開催の生活習慣病検診管理指導協議会の検討結果で、対象者の算定方法と精密検査結果集計時期の変更がありまして、対象者を算出いたしますと1万338人であります。受診者は胃がんが396人、肺がんは442人で、昨年に比べ0.2%上昇しております。大腸がんは735人で、昨年に比べ2%上昇しております。

  特にがんは早期発見により完治する割合が高くなります。今までも広報、ホームページ、公民館、図書館や各商店等へのポスターの掲示依頼を行ってまいりましたが、今後もがんに対する知識や予防、検診を受診することの大切さをさらに周知、啓発してまいりたいと考えております。

  次に、(2)でございますが、24年度は現在実施しているところですので、23年度を申し上げますと、子宮頸がんの対象者は7,503人、受診者は830人で、受診率は20.5%でありました。うち無料クーポン券該当者は910人、受診者は190人で、受診率は20.9%であります。

  子宮頸がん検診で、細胞の検査だけではなく、原因となるウイルスの感染を調べる検査を追加すると、より確実にがんの発症を予測できることがわかり、厚生労働省は来年度以降、発症率の高い30代を対象に、2年に1度実施している細胞診に加え、新たにヒトパピローマウイルス検査を導入することを検討しているようですので、今後は国の動向を十分注視しながら考えたいと思います。

  次に、(3)ですが、避妊をせずに夫婦生活をしているにもかかわらず、2年以上妊娠しない状態のことを不妊症といいますが、現在望んでも妊娠しないカップルは10組に1組と言われ、不妊治療は珍しいことではありません。埼玉県では、平成16年度から不妊治療を受けることによる経済的負担を軽減し、少子化対策の推進を図ることを目的に不妊治療費助成事業を開始しました。現在は、不妊治療を受ける方を対象に、その治療に対して1回の治療につき15万円まで助成しています。助成回数は、1年度目は1年度当たり3回まで、2年度目以降は1年度当たり2回までを限度に通算5年度まで(ただし通算10回を超えない)助成としております。

  当町では、平成23年度不妊治療費助成を受けた方は8人おりました。

  また、不育症については、県、県内の自治体では助成をしていないと把握しております。今後は国、県及び近隣の自治体の動向を注視し、関係課と協議しながら考えてまいりたいと思います。

  続きまして、質問事項3、パトリアおがわの充実について。(1)についてご答弁申し上げます。平成24年3月にぐるっと埼玉サイクルネットワーク「和紙のさとを訪ねるルート」にパトリアおがわをサイクルロードへの取り組み、施設環境美化、カラオケ設備の入れかえ、舞台の利用改善等要望に応えるようにしてまいりました。また、プールの教室をふやすことにより、介護予防事業と併せて利用者の拡大を図っております。夏休み前にはパトリア親水公園と中庭等の美観を保ち、来館者の印象をよくするように取り組んでまいりました。施設全体の保守と美観を保つように利用の促進を進めてまいりたいと思います。

  次に、(2)でございますが、今までも価格設定や新メニューにつきまして相談させていただいております。食堂としては、夏、冬の季節メニューの提供に取り組んでおります。また、地場産の特産品を利用したメニューを研究中であります。

  次に、(3)でございますが、健康器具を設置する場合、安全管理上、職員の配置を前提に考える必要があると思われます。また、公園の遊具のようなものについても、設置後のメンテナンスを考えますと、今の庭に設置することは、今現在考えておりません。小川町総合福祉センター運営懇話会で今後研究してまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、福田子育て支援課長。

          〔福田一夫子育て支援課長登壇〕



◎福田一夫子育て支援課長 ?橋議員の質問事項2の(1)について答弁申し上げます。

  遊具などの安全点検についてですが、毎年定期点検を行い、修繕等必要なものについては、点検後速やかに対応しております。今年度に関して申し上げますと、5月中に点検並びに結果報告を受け、翌月の6月中には修繕等を完了したところでございます。

  次に、(2)について答弁申し上げます。ご指摘の園は、大河保育園かと思われますが、他の園と比較しますと、園庭全体に勾配が余りなく、水はけもよくない状態となっております。表土を剥ぎ、透水性のよい土に入れかえる工法等を取り入れれば、これを解消することができるかと思いますが、予算の厳しい中では、すぐすぐに実施するということは困難な状況であります。現在は排水ます等低くなるべき部分周辺の土等を剥ぎ、その土を園庭の中心部に移したり、新たに購入したグリーンダストを盛るなどして園庭の中心部を少しずつ高くし、水はけをよくするように時間をかけて改善を図っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 4点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 ?橋議員の質問事項4、住民サービスの向上についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の正面玄関を入って右側、派出所隣のカウンター内にあるコピー機について移動が可能か否かのご質問ですが、このコピー機については、主に1階の各課が事務用に共用するもので、他にスペースがないことから現状の位置にあるものです。仮に当該場所を他の用途に活用することになれば、コピー機の移動も検討せざるを得ないと考えております。

  次に、(2)、職員の企業研修についてですが、これらの研修は役所と異なる民間企業の文化や価値観を体験することにより、職員の意識改革を図るとともに、民間企業の経営感覚やコスト意識、仕事の進め方などを習得させることを目的に、比較的規模の大きい団体などで行われております。派遣研修とは異なりますが、本町でも民間のノウハウを学ぶべく、これまでも内部の接遇研修において銀行の接遇指導者から研修を受けた経過もあります。

  ご質問の民間派遣については、課題があることも理解しておかなければなりません。身につけた民間の技術や情報が行政事務を進める上で形として生かされれば、派遣効果は大きいと考えられます。しかし、民間の経営感覚や人間形成といった内面的な研修では、それも長期派遣となれば、厳しい財政状況の中、派遣する側が負担する人件費に見合う効果が得られるものか、中には疑問の声も聞きますので、民間派遣については、その内容とコスト面とよく検証する必要があると考えております。加えて、本町ではこの10年余り、職員の削減が進み、民間派遣に職員を充てる余力がないことも実態としてご理解いただきたいと存じます。したがって、現在のところ民間派遣研修は難しいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 5点目について、尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 ?橋議員の質問事項5、ごみ問題についてご答弁申し上げます。

  埼玉中部環境保全組合で進めてきた広域化の枠組みについて進展しない状況が続いて、大変ご心配をおかけしてまいりました。しかし、11月に入り事態が急変し、現在の中部環境保全組合を組織している鴻巣市が新処理施設建設への参画を断念しました。このことにより、新処理施設の建設は、中部環境保全組合の事業とすることができなくなったため、9市町村で新たな枠組みでの一部事務組合をつくり、新処理施設を建設していく方向で協議に参加していきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 ここで、10分間休憩入れます。

                                 (午後 2時04分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時15分)

                                         



○松本修三議長 ?橋さゆり議員の再質問を許可いたします。



◆7番(?橋さゆり議員) では、順次再質問させていただきます。

  質問事項1の(1)、乳がん検診は、ちょっとこれに答弁になかったのですが、乳がん検診はどのくらいの人数で、またパーセントはどのくらいだったのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  大変失礼いたしました。クーポンがまだ実施中でありますので、平成23年10月末と平成24年の10月末を比較いたしましてお答え申し上げます。平成23年度10月末で444人、今年度10月末で414人で、10月末で30人減少しております。今後無料検診が2月末までが有効期限となっておりますので、1月号広報や未受診者につきましては通知し、啓発する予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) それでは、以前に健康増進課に行っていただいた、これ平成22年度のがん検診結果集計表というのをこの前いただいてきたのですよ。それで、それは各市町村に割合が出ていて、平成22年度のしか出ていないのですが、22年度のがん検診の結果ということで、小川町は胃がんが2.99%、子宮頸がんが14.4%、乳がんが12.31%、肺がんが2.69%、大腸がんが3.64%というのをこれいろんな他の町村の一覧表みたいなのをいただいたのですが、それで大腸がん検診は2%上昇しているということで、この小川町のその3.64%に対して、これが2%上がったということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 大腸がん。



◆7番(?橋さゆり議員) 今のは大腸がんだけです。



◎矢島郁由健康増進課長 大腸がんが23年、うちのが把握しているのだと5.1%、それで今年度、24年度が7.1%でありまして、2%の上昇ということでお答え申し上げました。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) やっぱり少しは検診率が上がってきているとは思うのですけれども、でも、やっぱり今までと同じような感じでは、国で検診率50%という目標に小川町としてはなかなかそこに達しないという状況なのですけれども、でも、他の町村を見て、他の町村でもやっぱり同じ現状の中で皆さんやっていると思うのですが、この胃がん検診にしてみれば、毛呂山は4.3%、小川町は2.99%、吉見は6.22、ときがわは9.45、東秩父はちょっと対象はあれなのですが、21.84%という、そういう統計も出ていて、全体的に見ると、いいところはやっぱりよくて、低いところは低いという町村があると思うのですが、ほかの町村にそういうがん検診率を上げる、どういうふうにしているかとか、そういう交流ではないのですけれども、そういうことは行っているのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 担当者会議等々で承っていると思います。私も担当課長会議において、どういうふうにやっているかということはまだ細かくは把握しておりませんけれども、がんにつきましては、正しい健康意識と普及啓発を図って、町民の皆様の健康増進を図ってまいりたいと思っております。

  胃がんにつきましては、先ほど答えたとおり、内容なのですけれども、23年度3.6、24年度3.8ということで0.2%、わずかですけれども、議員ご指摘のとおり上昇しております。あと、内容については、受診率の増進を図るためにグループの主幹を初め各商店会に今年度は大きく暑い中、ポスター掲示等を回ってもらった経緯があります。私も小川町にアフターファイブで回っているときには、仲間等につきましても、受診のお願いは申し上げております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 本当に皆さん一生懸命やってくださっているとは思うのですけれども、本当に少しずつの上昇しかないということは、今まで広報ですとか、ホームページに啓発運動をしている。商店街にもそういう啓発のポスターを張っているという、このままのままではそんなにやっぱり高く上がらない、上がっていくというようなことはちょっと厳しいのかなというふうに私自身が思います。

  それで、私はやっぱりここでどういうふうに皆さんで知恵を出していくかと考えたときに、若いお母さん方、保育園の保護者会とか、小中学校の保護者会があったときに、そんな長い話ではなくていいので、「皆さん、がん検診を受けていますか」とか、その必要性、そういうものを学校ですと保健の先生もいらっしゃるわけなので、あと保健センターの方もいらっしゃるので、そういう呼びかけが非常に大切になってくるのではないかなと思います。

  そして、子育て支援課の子供たちが児童館に来ているお母さん方数人でもいいのですけれども、そういう数人の方たちと少し話、検診はどうですかとか、そういう声がけ、小さなグループでも声がけはしていくことが、何かただ紙に張ってあります、広報に出しました、ホームページに記載してありますというと、なかなか上がっていかないと思いますけれども、どうお考えでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  大変意見、これから事業を展開していく中で取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 私自身も議員として小さな懇談会会場ですとか、あとまた議会報告会の中でも必ず乳がんとか子宮頸がんは、がんは早期に治療すれば早期発見して完治につながるということを自分自身でも今少しずつ小さな単位でもやっておりますので、町全体でがんは早期発見、早期治療が大切だということをみんなでやっていくことが大切だと思っています。

  では、(2)点目、頸がんなのですけれども、やっぱり子宮頸がん、がん検診に行くというのは、本当に女性にとっては勇気の要る非常にハードルの高いがん検診なのですけれども、この答弁を見ますと、20%の方が受けているということですけれども、国としては50%なので、本当に厳しいなというのが自分自身でも思っています。やっぱり女性は検診に行こうかな、検診に行こうかなと思うのですけれども、思っているうちに1年がたち、2年がたち、3年がたちという、そういう過ぎ去ってしまう最も勇気の要るがん検診なのですけれども、この前新聞に山形県立中央病院周産期センター総括部長の寺本先生は、細胞診検査に加えてHPV検査を併用することで両方とも陰性の場合、3年間は検診期間をあけられると考えていますと、そしてアメリカでは5年間まで可能という新しい考え方も出てきているそうですと。費用対効果もあり、患者さんにとっては安心、行政にとっては検診費用の削減につながるはずです。期待を寄せる。一方で、検診率の低調な背景には、行政などの後押し不足を挙げる。イギリスでは対象者に勧奨することで検診率が上がったといいますというふうに新聞にこの寺本先生がおっしゃっておりました。国の動向も大切なのですけれども、町独自としても真剣に女性に対してのこの検診率を上げるという努力をしていかなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 ご答弁申し上げましたとおり、国の動向を十分注視してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) よろしくお願いいたします。

  では、(3)、答弁にもありましたが、妊娠しないカップルは10組に1組と言われ、原因は男性、女性半々ですが、不妊治療は女性にとって精神的にも肉体的にも負担が重くのしかかります。よく挨拶がわりに「お子さんは」と聞かれます。その言葉を言われるたびに追い詰められていくのは悲しいかな、女性です。そして、身内では「孫が早く見たい。孫はまだか」と聞かれるのも女性です。悩みに悩んで検査をすると、「異常がありません」と。先生からでは「旦那さんも検査したほうがいいんじゃないですか」と言われて、奥さんは旦那さんにその話をすると、今度旦那さんはなかなか病院に行ってもらえず、もう本当に説得するのにも大変な苦労したという話もよく聞きます。

  それでも、やっとこさ旦那さんを病院に連れていって、「はい、では不妊治療を始めます」という話になると、今度は経済的な負担に悩まされます。課長は1回の治療費はどのくらいの金額かご存じですか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  詳細についての治療費については、細かくはわかりませんけれども、不妊治療の費用として、体外受精については、おおむね30万円ぐらい、人工授精が1万円ないし3万円程度、顕微受精については40万円ぐらいというふうなことを伺っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) それで、県のほうでも15万円の助成をしているということで、もし仮に1回30万円、そして県で15万円助成をしていただいても、その半分の15万円というのは、普通の主婦にとっては莫大な金額であります。今、昨今不景気でもありますし、手取りで15万円をもうもらうことが大変なのにもかかわらず、それを治療費に回すということが本当に大変で、そこでもう子供を諦める方もたくさんいると私は伺いました。少子化でこの大変な時代になっている今、もう子供を授かりたいと願うご夫婦の不妊治療に対する支援は町としても大切ではないでしょうか。いかがでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  質問の大切さ、また少子化対策としての必要性については、議員がおっしゃるとおりだと思います。しかしながら、先ほど答弁申し上げましたとおり、関係課と協議しながら考えてまいりたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) あとは、不育治療についてなのですけれども、不育治療は答弁で、ほかの自治体で、県でもやっていないし、県内の自治体ではやっていないということだったのですけれども、県としてはいろんなところで秋田県でも山形県でも神奈川県でもやっているところはございます。一応不育症ということをちょっと説明させていただきますと、全国の年間出産数は約106万人、流産する確率は一般的に15%と言われているので、年間19万件近い流産が発生していることになります。2010年に厚生労働省がまとめた調査によると、妊娠経験がある人で流産したことがある人は38%にも達しています。2回以上流産し、不育症と見られる方は4.2%でした。この調査で不育症患者の発症数は毎年約3万組で、全国に約140万人の患者がいると推定されています。流産の9割を占める妊娠初期の流産の多くが胎児の染色体異常とか、そういうものでいうことです。治療のためには染色体検査や子宮形態検査などは保険が適用されないものもあり、患者の負担は通常妊娠より20万円から30万円も多くなると言われ、経済的負担が問題となっていますという、今そういう不育症というのも本当に子供さんが欲しくてもできない。そしてまた、1人お子さんが生まれても、今度2人目の子供が欲しいというときに、できない方が昨今非常に多いと聞いております。何としても女性に優しいこういう、私がこういうことを言わないと執行部の方たちもちょっとわからないと思いますので、今回ちょっと説明させていただきましたけれども、こういうこともあるということを認識していっていただきたいなと思います。

  では、次に移らせていただきます。質問事項2についてです。定期点検は定期的になされているということなのですけれども、どのような点検をしているのでしょうか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 ご答弁申し上げます。

  今回、今年度の5月に実施した点検ですけれども、これ建設課の職員なのですが、遊具の日常点検講習会を修了した職員2名で全ての遊具に点検を行っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 私も3園回らせていただいたのですけれども、やっぱり遊具がかなり古くなっていると思うのですけれども、大河保育園の遊具などはどのくらいあれはたっているものでしょうか。年数。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 大河保育園で申し上げますと、大河保育園があそこを新築したのが昭和57年だったかと思います。その当時、新たに設置した遊具もございますれば、ほかにもその以前の保育園の位置にあったものを移設したものもございます。これにつきましては、古いものでは昭和40年代というものもございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 私は大河保育園の第1回卒園生なので、ちょっと見覚えがある遊具があったかなと思ったので、ちょっと質問させていただきますけれども、ちょっと私ももう50歳になってしまって、その当時のものを本当に皆さんが手入れをしながら使っているのですけれども、今回のそのトンネル事故ではないですけれども、定期点検はしていると。でも、いざとなったときに事故は起こったということでは、想定外は子供たちに対しては許されないので、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 今回の点検につきましても、専門性を有した職員が細部にわたって事細やかに点検をしてございます。少しでもここは危険だというようなところは指摘していただいたところもございまして、それにつきましては、すぐ修繕のほうを行ったところでございます。こういった形で定期点検を行っていけば、突然の事故というものは想定外ということはまずないのではないかと思っております。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) あと、どこの保育園もブランコの下がどうしても土が削れてしまって、雨が降るとびちょびちょになってしまうというのですが、ある違う公園では、そのブランコの下に板みたいなすれないものがあるのですけれども、ああいうものの導入とかは考えていらっしゃらないですか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 恐らく議員ご指摘のマットというのは、みどりが丘の公園に設置されているマットかなと思いますけれども、それでよろしいのでしょうか。



◆7番(?橋さゆり議員) はい、そうです。



◎福田一夫子育て支援課長 あのマット、まず金額的なことを申し上げてしまうと申しわけないのですが、1つのブランコの下に敷くマットが1枚約5万円ぐらいかかります。そんな関係で全部の保育園のブランコの下にマットを敷くとなりますと、それ相応の費用がかかるということもございますけれども、大河保育園に限りますと、まずそのマットを敷いても、大河保育園ですと、マットの周りがぐちゃぐちゃしてしまっているような状況にもなるかと思います。まず、園庭全体を改善した後、そういった町としても余裕といいますか、そちらのほうにお金が回せるようなことになれば、そういったことも検討していきたいと考えております。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、町に余力ができたときということと受けとめさせていただきます。

  そして、あと大河保育園ではゼロ歳児から子供さんを今引き受けて、あと一時保育もやっておりますけれども、今までその昭和57年に建てられた建物で、そのときはゼロ歳児からの対象ではなかった。そういうつくりにもかかわらず、古くもなってきて、そしてまたゼロ歳児から引き受けて、一時保育も行っていると。ゼロ歳児を対象にした部屋ではないので、お母さん方から普通の教室にこんな感じでちょっと不安だという話を聞いたのですが、課長のほうはどのように思われますか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 この一時保育、またゼロ歳児、特にゼロ歳児につきましては、平成22年度の中途から、それから通常保育は23年度から行っているところでございます。一時保育、ゼロ歳児が始まる前でございますけれども、低年齢児の子供が来るということで、施設のほうはそれに十分対応できるような形で設備のほうは整えたわけなのですけれども、確かにゼロ歳児がその後加わってきたというところからは、特に設備に関して大きな費用をかけた修繕といいますか、そういったことはかけておりませんので、どうしても現場のほうと話をしまして、どうしてもこういったものが必要だというようなことであれば、予算要求のほうをして改善のほうをしていきたいと考えております。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) あそこの今、下に敷いてあるあのマットでしたっけ、ゼロ歳児のブルーの。そのマットもあれは何か町のほうから前どこかで要らなくなったのをもらって、今活用しているのですよ。そして、ちょっとそこが足らないから、それにつけ加えてやりたいのだけれども、それと同じものがなくて買えないという、そういう状況があったのですけれども、そういうのがちょっと改善できると、少し高さがあって、よちよち歩きの子はそこでつまずいたり、そういうこともちょっと見受けられたので、そういうのもやっぱり細心の注意を払って、園の要望もあるとは思うのですけれども、そういうことも安全面でいろんなことを見ていっていただきたいなと思います。

  そして、あとあのゼロ歳児のあそこの部屋で、ゲージではなく、子供さんたちが安全のありますよね。

          〔「ベビー柵」と言う人あり〕



◆7番(?橋さゆり議員) そう、ベビーの柵ですね。あれは大河保育園は特注ですばらしいものがついているのですよ。でも、すばらしいのがついているのですけれども、押し入れ、物入れに行くところも全部囲われてしまっているので、そこのでは中に入るものはどういうふうにやってとるかというと、先生方がまたいで入るのです。ゼロ歳児の部屋なので、先生方が赤ちゃんをだっこして、それでちょっと中にあるものをとりたいと思ったら、だっこして、その柵をまたいで中に入ってという、そういう感じなのです。そして、先生方も偉いなと思うのですけれども、全然苦にならないと言っていました、その柵をまたぐことに対して。でも、それはやっぱり私若いからかなと思う。私だったらもうちょっと子供を抱いてあの柵を越えるのはちょっときついなとは思うのですけれども、特注でいいものをつくったのだったら、出入り口ぐらいちょっと考えていっていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 ベビーサークルの関係につきましては、今、議員がご指摘のとおりであったとすれば、確かに危険なことかと思います。子供を抱いたままその柵をまたぐというのは危険かと思います。そういうことができればできないような形でなるように、サークルの一部を切って、出入り口……



◆7番(?橋さゆり議員) というか、出入りが何かができれば。



◎福田一夫子育て支援課長 簡単にまたがなくても出入りができるような、そういったところをちょっと工夫改善してみたいと考えております。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、本当にそんな柵の話なんかは私ぐらいしかやっぱりしないと思いますので、させていただきました。

  次の(2)番に移ります。私がこの一般質問の質問出して、もう本当にすぐ課長が動いていただきまして、大河保育園、グリーンダストを入れていただいて、もう本当に園長さん、「もう課長が一生懸命やってくれて」みたいな、もう本当に3園の、竹沢保育園しかり、八和田保育園もなのですけれども、非常に「課長さんが私たちの応援をしてくれています」というような園長さんの話もございました。すぐ課長が動いてくれるという話ですので、またいろいろな部分でも本当にあんしん室と相談して課長さんが汗水流して、水が少しでもはけるようにということで、1日がかりでしていただいたと、そういうことも聞いておりますので、また子供さんが元気に、そして大河保育園の場合は今もやっぱり100名の子供さんがいらっしゃる保育園ですので、もう予算もありますでしょうけれども、でも、町立の保育園で大河保育園が一番大きな保育園ですので、そういうことも頭に入れてやっていっていただきたいと思います。

  では、次、質問事項3について移らせていただきます。答弁にカラオケの設備の入れかえ、舞台の利用改善等の要望に応えるとありましたが、これは利用者からの要望だったのでしょうか、それともこの運営懇談会という中での話し合いだったのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 舞台等については、カラオケ等については、利用者等の申し入れもありました。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) そして、ここにも来館者の印象をよくするように取り組んでまいりたいとの答弁をいただきましたけれども、朝パトリアに行ってみますと、手すりに洗濯物がいっぱい干してあるのですよね。やっぱりその洗濯物を見ると、朝早く行った人はやっぱりいい気持ちはしないと思うのですけれども、その点、課長はそういう洗濯物が干してある状況を見たことありますか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えします。

  あれは風呂着だと思うのですけれども、ブルーのやつかと思うのですけれども、ほとんど休館日の月曜日だと思うのですけれども、休館日には手すりに干してある現実はあります。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) やっぱりそういうところも細かに見ていっていただきたいなと思います。

  あと、越生のほうの大型バスが課長の後ろのほう、あそこのところにバスが朝10時に横づけして、住民の皆さんが車に乗ってパトリアに来て、パトリアに車を置いて、そのバスに乗り込んで、それで越生のほうに行って、また4時ぐらいに帰ってきて、矢島課長の後ろのあそこのロータリーでまた皆さんがおりていくという、そういう現状は把握しておりますか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 地域の方が乗っていっていると思って、把握しております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) あれを見た方が何か小川町のそのパトリアは、お風呂で提携しているのではないのかという話をあそこで堂々と、パトリアの敷地内で大型バスが来て、そして皆さんを乗せて、そして皆さん車を置いて、そしてまた4時に帰ってきて、パトリアに寄ってもいただけず、みんなぱあっと帰っていくという、そういう状況というのをやっぱり周りの人が見て、「パトリア何やってんだい」と、そういうこともあるので、そういうことも、それをそのままに私は、だって結局はパトリアにもお風呂があるわけですから、それでパトリアのその課長の後ろのあそこのロータリーのところで大型バスが来ているのを見て、住民の皆さんって不思議に思いますけれども、いかがですか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 ご指摘承りました。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 次に行きます。

  パトリアに入っている食堂なのですけれども、答弁の中で夏と冬の季節メニューとかの提供も取り組んでいるということで、具体的にどのように取り組んでいらっしゃいますか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  夏はサラダうどんを提供しているみたいです。冬については肉汁うどんを温かくしてあります。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) あそこに増進課があるので、できればメニューなんかはカロリー表示とかはしてあるのですかね。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えします。

  細かなカロリー表示については、私把握しておりません。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) あそこに増進課があって、栄養士さんもいらっしゃるので、できればカロリー表示をしたり、またはあとタニタでしたっけ、タニタの食堂で今そういう健康の食事が今皆さん、女性にはすごくヘルシーで人気なのですけれども、増進課にそういう栄養士さんもいらっしゃる。あそこにもそういう食堂がある。そういうところと連携して、女性にヘルシーな1日の地元の食材を、金子農園でもいいですよ。地元のものを使ってこういうものが、そういうことの工夫とかって考えたりはしないですか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  地場産の食品を使ってというようなことは申し入れてしております。今現在は地元の酒蔵のこうじを使用した塩こうじで、冬の肉汁うどんの具材を、食材をいためております。大分体が温まるというふうな意見は聞いております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) せっかくですので、そういう何食なくてもいいので、1日きょうの日がわり定食でこういうものがあるとか、そういうものも考えていってもいいのではないかなと、そして最悪の場合、私の本当に自分の個人的な意見なのですけれども、そこができないと言ったら、給食のもうあそこに1日限定20食か何か「小川町のおいしい給食が食べられます」か何かを、そういうものもやってみてもおもしろいのではないかなとは思うのですけれども、これはいかがでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 大変給食の話になると難しいと思いますけれども、うちの配食サービスの中では、高齢者に対しては食堂さんのほうで取り組んでいただいておると認識しております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 私が言いたいのは、だから栄養、何かカロリーがしっかりしていて、健康にもいい、ここでしか、小川町のここでしか食べられないという限定というのに女性って非常にもう興味を持つのですね。だから、そういう何かうどんもいいのですけれども、せっかく栄養士さんもあそこの増進課にいらっしゃるので、そういうことも考えていくのも一つの方向ではないかなと思いまして、提案をさせていただきました。では、特産品を利用したメニューを研究中とありますので、それに期待をしていきたいと思います。

  次に、(3)点目でございます。私は大河なので、特に男性から健康器具を置いてもらえないかと、そして私も一応東小川にあるのですよという、そういう説明はするのですけれども、男性はやっぱり汗をかいて、そしてお風呂に入ってという、そういうのがすごく魅力的な感じの話をされていました。健康増進を図るためにもそういうものはどうなのかなとは思いましたけれども、安全管理上、職員の配置を前提に考える必要があると思われるので、こういうことは現在考えていないとの答弁をいただきました。

  そして、あとでは庭のほうの、公園にはどうだということを質問しましたら、設置後のメンテナンスを考えますと、今の庭に設置することは現在考えていないと。今、みどりが丘でしたっけ、健康器具のものをつくり始めるとかということなのですけれども、そこはメンテナンスとかを考えての設置なのでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長、答弁願います。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  現在、健康遊具のほうの設置箇所を今これからやるところは、栃本親水公園、それと今言ったみどりが丘の中央公園、2カ所に設置する予定です。これは宝くじの助成によって100%国からの補助金で、今年度ですか、手を挙げたら、たまたま当たったということなので、宝くじではないのですけれども、ですから、また何かあればそういう形のものがあれば、そういう形で町で、町の費用だけでやるとなると金額的にも随分高いです。普通のは児童公園とか、都市公園なんかで使っている遊具とは桁がちょっと違うような値段になっていますので、今後もしそういうことがありましたら、また手を挙げて、当たればの話なのですけれども、やりたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ではあと、いや、ここにメンテナンスを考えると説明していただいたので、ではメンテナンスってすごく大変なのかなと思ったのですけれども。



○松本修三議長 いいですか。矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 メンテナンス、設置後の修繕とか修理のことも含めたメンテナンスということで考えました。そういうことで考えておるものです。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、小川町総合福祉センター運営懇話会でまた今後研究していっていただきたいと思います。

  では、次、質問事項4に移ります。私たちは住民の皆様から、玄関に入ってすぐのコピー機が非常におかしいと、住民の皆さんからよく言われます。あそこのコピー機は、答弁で、1階の各課が共用しているとの答弁でしたけれども、何課と何課と何課があそこは使っていらっしゃるのですか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  コピー機の隣にあります会計課、それから生活あんしん室、これ町民生活課ですけれども、それから子育て支援課、福祉介護課、主に入ってそうですね、左側の課が中心に使っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) コピー機は答弁では、あそこにあることがいい、適当なところがないから、あそこがいいとお答えだったのですけれども、でも、入って左側の課が使う。そして、もし何か住民の皆様の何かのコピーをするにしても、やっぱり子育て支援課とか、福祉課の方がわざわざあそこのコピー機までに来る時間とか、そういうものを考えますと、時間的なロスとか、そういうものは考えていらっしゃいますか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 確かに事務をとる近くにコピー機があったほうが利便性も高いし、効率もいいというふうに考えておりますが、ごらんのとおり、あの事務スペースが大変今狭くなっております。事務スペースの中に置けないもので、今あそこに置いているということでございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、あそこの、ここにも何か適当なスペースがなくて、ほかに使うことがあれば移すということで、私はあそこにやっぱり案内の方を置いたほうがいいと思うのです。その生活あんしん室の女性がいらっしゃいますよね。あの辺にコピー機を持っていって、女性がこっちに移動するという、そういうことは考えられないのですか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 この辺になりますと、町民生活課とも相談をしなければなりませんけれども、今まで町民生活課と相談をした中では、あそこのあんしん室の受付は、総合案内もしますけれども、それ以外にあんしん室の受付業務、相談業務もあそこで行っておりますので、兼用しております。ですから、場所を移すとなれば、また別な人材、人が必要になってくるということで考えております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) とにかく住民の皆様はあそこに入って、コピー機があって、職員の皆さんが2人ぐらいでコピーして、それで何か言っても、知らんふりで、どこに行ったらいいかわからないと。それで、負のサイクルではないですけれども、もう今、住民の皆さんは本当に小川町がお金がない、お金がないと、もう不満で、それで何か小川町の庁舎に用事があって来て、そして誰かに何か聞こうと思ったら、知らんふりでコピーとっていて、そうしたらもう負のサイクルで、「もう何やってんだ」と、どんどん、どんどんそのような感じになっていく住民の皆さんがいるということを課長はどう思われますか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ?橋議員にはそういうお言葉が伝わっているのかもしれませんけれども、申しわけないですけれども、総務課のほうにはまだそこまでの話は伺っておりません。あそこにコピー機を置いたところのカウンター、恐らく最初の目的というか、使用目的は案内だったのだと思います。なかなか経費の問題ですとか、いろいろあってあそこには置けなかったということで、あんしん室の受付に一緒に兼務でお願いしているというのが今実態なのですけれども、私どもでも議員さんのご質問の後、それではあんしん室の受付に相談、あそこはほぼ相談が多いのですけれども、相談のほかに総合案内として訪ねてくる方がどのくらいいるか、あそこを全部どんな小さなことでも記録はとっております。例えば8月、9月、10月、この3カ月で、例えば8月ですと、相談、あそこの窓口に訪ねてきた方が211件ありました。このうち総合案内に類するような問い合わせ、これにつきましては66件、1カ月です。同じように、9月、10月、9月が257件、そのうち案内業務が92件、10月が226件で、同じように案内業務が78件ということで、この3カ月を平均すると、かなりの数になると思われるのですが、1日当たりにすると4件です。この中身、例えばパスポートの申請用紙が欲しいといった問い合わせとか、犬の登録はどこですとか、そういうものを今拾ったわけです。何々課に行きたいのですけれども、そういう話なのですけれども、いずれにしても需要があれば、我々も考えるのですけれども、調査をしている範囲内では、これだけの需要でありますので、今あそこの場所、ちょっとわかりにくいのは確かに我々もそれは受けとめるのですけれども、需要に対して、これに応えるべきかというのが今疑問といいましょうか、なかなか?橋議員にお答えができないというところであります。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) わかりました。堂々めぐりになってしまうもので、はい。

  では、次に(2)なのですけれども、課長は住民サービスとはどのようにお考えでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 住民サービスは公平に町民の方にサービスを提供するということだと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) やっぱりその中には笑顔で接する。テレビでやっていたのですけれども、やっぱり笑顔に接すると、その相手の人は前向きになって、その前向きな表情を見て、今度はコミュニケーションがこの人とはできると、そう思って、後ろ向きではなくて、前向きな方向に行けるという話があったのですよ。その反対に、ぶすっとした顔で行くと、後ろ向きになって、ああ、この人とはコミュニティがとれないというのが人間の心理だそうです。そういう部分で、お金もない中、本当に皆さん一生懸命やってくださっているとは思うのですけれども、笑顔はやっぱり一番いいのではないかなと、あと挨拶をされると、気持ちがいいのではないかなと思いまして、この質問させていただきました。企業研修については、もうこのとおりだと思いまして、次に移らせていただきます。

  ごみ問題についてなのですけれども、私がこれ質問出したときには、まだいろんな状況がなかった段階での質問でしたので、きのうも全員協議会でお話を聞いたり、あと小林議員の話も聞きましたので、これに関しては、わかりました。

  そして、あとは今回の今のその中部環境保全組合に対しては、一応燃えるごみが対象ですよね。あと、だからでは燃えないごみはどうしてしまうのかなというのが住民の皆様の不安だったり、心配だったりするので、これからの先いろんな方向に進むと思うのですけれども、そういう要所要所のところで主婦目線で皆様がわかるような開示とか、説明とか、ごみ問題はやっぱり住民の皆様にもいろいろなお願いもしなければいけないこともあるので、突然住民の人が何か言われても、やっぱり主婦というのはパニックになってしまうので、いろんな浸透するような、そういう方向性でお願いしたいと思います。

  以上です。ありがとうございました。



○松本修三議長 ここで10分間休憩いたします。

                                 (午後 3時07分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時16分)

                                         

         ◇ 金 子 美 登 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号7番、議席番号9番、金子美登議員。

          〔9番 金子美登議員登壇〕



◆9番(金子美登議員) 発言番号7番、議席番号9番、金子美登でございます。議長の許可をいただきましたので、質問事項に沿って一般質問をさせていただきます。

  今後の小川町の地域新エネルギービジョンは。質問の要旨、小川町では平成14年10月に、町民と町がお互いに町づくりの重要なパートナーとして、暮らしの中から環境問題を考え、身の回りから実践できる取り組みを進めていこうと「環境基本計画」を策定しました。それに続く平成15年2月に「小川町地域新エネルギービジョン」を策定。小川町の新エネルギービジョンは環境基本計画にも掲げられた「自立循環型地域エネルギー構造の構築」、「新エネルギーを活用した持続可能な地域産業の活性化」、「新エネルギーを活用するライフスタイルの普及」といったことを共有し、そうした環境共生型の仕組みを地域に浸透させていく具体的な方策を示すことを目的として策定されました。

  本ビジョンの計画期間は、2003年(平成15年)度から2012年(平成24年)度までの10カ年間とされています。なお、社会情勢や新エネルギーに関する技術開発動向等の変化に応じて、適宜内容の見直しを行うともされています。

  その第7章、「新エネルギー導入プラン」、?、「バイオマスエネルギーの活用」につなげるプラン、?、「自然エネルギーを活用するまちづくり」につなげるプラン、?、「自然エネルギーを進めるための情報戦略の展開」につなげるプランについては、第6章で示した施策体系の中で、特に重点的に取り組むべきプロジェクトとして、以下7つのプランを取り上げ、より具体的な取り組み内容が検討され、実施時期が明確にされています。

  そこで、(1)、台所と農業・地場産業をむすぶ生ごみ資源化プラン(ぶくぶくプラン)、(2)、台所と農業・地場産業をむすぶ廃食用油資源化プラン(菜の花プラン)、(3)、木質バイオマスの活用プラン、(4)、「おがわ自然エネルギーブランド」プラン、(5)、太陽エネルギー活用プラン、(6)、庁内率先導入プラン、(7)、エネルギー教育・情報発信プランについては、この10年間でどのように取り組み、どのような成果があり、また課題はそれぞれどうなのかを伺います。

  (8)、最後に、それを踏まえて、小川町は今後の新エネルギービジョンについてどのように取り組もうとしているのかをお伺いいたします。

  よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 金子美登議員の質問に対して答弁を求めます。

  尾?環境保全課長、答弁願います。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 金子議員質問の今後の小川町地域新エネルギービジョンはについてご答弁申し上げます。

  まず、(1)の台所と農業・地場産業をむすぶ生ごみ資源化プランにつきましては、平成13年度から実証実験としてこのプランが始まり、生ごみを提供する協力世帯も100世帯ほどにふえ、平成18年度には新たなプラントを建設して、事業を拡大して、学校給食センターの生ごみも搬入されるようになりました。成果としては、液肥は順調に生成され、有機農家を中心に利用されています。また、協力世帯の野菜交換会への参加も順調に推移しています。課題につきましては、生ごみの収集運搬費用が予想以上にかかり、費用対効果に疑問が出ているところです。また、今の段階では発生するバイオガスの有効利用ができていないということなどがあります。

  (2)番目の台所と農業・地場産業をむすぶ廃食用油資源化プランにつきましては、平成17年度から3年間、菜の花の作付から菜種油の精製までは行った経緯はありましたが、その廃食用油を回収するまでには至りませんでした。平成24年度からは町立保育園の廃食用油回収と公共施設においての一般家庭からの拠点回収を始め、BDF製造業者に売却しているところです。まだ始めて間もないため、成果ははっきりとしていませんが、10月末までには1,000リットルを超える廃食用油を回収しています。

  (3)の木質バイオマスの活用プランにつきましては、現在のところ具体的な取り組みは行っておりません。

  (4)の「おがわ自然エネルギーブランド」プランにつきましても、自然エネルギーの活用が確立できていないため、取り組んでおりません。

  次に、(5)の太陽エネルギー活用プランにつきましては、太陽光発電の推進は、現在まで特に取り組みは行っていませんが、今後一般家庭設置型の補助金制度を検討していきたいと考えています。

  (6)の庁内率先導入プランにつきましては、役場庁舎1階ホールに平成14年度からペレットストーブを設置して使用してきましたが、平成22年度に子育て支援課前に幼児連れ来庁者のためのサークルベンチを置くことになり、移動いたしました。車両の省エネ化につきましては、平成22年度にはハイブリッドカーを3台導入し、現在では4台のハイブリッドカーが使用されています。また、太陽エネルギー利用として、総合福祉センターでは平成10年のオープン当時から太陽熱を利用した温水器を設置して、現在もまだ使用しています。

  (7)のエネルギー教育・情報発信プランについては、児童生徒への教育につきましては、主に学習指導要領のもとに学習を進めていますが、そのほかにも学校からの依頼で出前講座によるエネルギー学習も行うこともあります。平成17年度からはエコライフデーによる省エネの実践教育にも取り組んでいます。また、建設を予定している西中学校には太陽光発電パネルを設置する予定で、電力の供給だけでなく、自然エネルギーの学習にも利用したいと考えています。

  情報の発信につきましては、平成17年度と平成18年度の2回、県とNPOと町とでバイオマスフォーラムを開催して、生ごみ資源化事業について紹介をしてまいりました。また、現在整備を進めている栃本親水公園内にも小水力発電の活用・啓発施設として水車小屋を建設する予定で、トイレの屋根に設置する太陽光発電パネルとあわせて、自然エネルギーの啓発に役立てていきたいと考えています。これらの成果につきましては、現在の段階でははっきりと見ることはできません。

  (8)の今後の新エネルギービジョンについての取り組みについてですが、計画期間は平成24年度までとなっていますが、計画期間終了後も継続できるプランにつきましては、課題等を考慮しながら、引き続き取り組んでいきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  金子美登議員。



◆9番(金子美登議員) 順次再質問させていただきます。

  まず、(1)から(8)までを再質問する前に、全体的にお伺いしたいのですけれども、平成14年に環境基本計画を策定しました。その冒頭、笠原町長の挨拶に当たる、初めに計画策定の経緯の中で、こんなことが書かれております。「平成11年度から3カ年にわたる基本計画の策定において大きな原動力となったのは、全員公募による41名の町民で構成された小川町環境基本計画策定町民協議会です。」少し飛びますけれども、「小川町の環境を少しずつでもよくしていきたいという同じ願いを胸に参加していただいた町民パワーは、4つの分科会等で延べ100回を超える会議を数えたことからもうかがえると思います。町民の皆様もこの基本計画を通じて、暮らしの中から環境問題を考え、足下から実践できる取り組みを始めてみてください」とあります。

  それを受けて、平成15年に策定された小川町地域新エネルギービジョンでは、その熱気が策定委員会の委員にも力を与えたのだと思いますし、行政側、役所も当時は副町長が原さんですね。以下、各課長が出席して、本当に熱心に取り組まれたと思います。その最初の新エネルギービジョンのやはり笠原町長のご挨拶の中に、「地球環境に目を転じると、大量のエネルギー使用による地球温暖化やオゾン層の破壊など今まで私たちが恩恵を受けてきた大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方そのものを見直し、現代を生きる私たちの責任においてみずからが地球市民としての自覚を持ち、人と自然との共生が可能な暮らしに転換していかなければなりません。新エネルギーの導入は、このような身近な環境問題、地球温暖化対策の一環であり、本ビジョンは他の環境政策との整合性を図りつつ、より具体的な実効性のある施策を進めていくための指針となるものです」とご挨拶の中に述べられております。

  私は、環境基本計画、新エネルギービジョンとも大変よくまとめられたものと思っていますが、担当課長はどんな評価なり、感想をお持ちなのでございましょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 平成14年当時、確かに新エネルギーとして、当時としては化石燃料からの脱却というのですか、そういうことをうたいまして、当時としては大変斬新的な計画というふうに考えております。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 振って申しわけないのですけれども、副町長が県からのほうで、むしろ客観的に見て評価しているのかなと思うのですけれども、感想をお伺いいたします。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 どちらの計画もよく見させていただいているのですが、課長が言ったように、当時としてはかなり画期的で、むしろ先進的に近い内容だったというふうな気がします。今現在の各市町村でいろいろつくっているとは思うのですが、最近新しいことも起きているので、全てとは言いませんが、今でも十分に通用する内容だと思っております。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございます。私も課長、副町長の答弁と同感でございますが、新エネルギービジョンの計画期間から10年間がたち、最終年度となりましたが、ビジョンに対して担当課長、また町長は何%ぐらい達成されたと考えているか、率直にお伺いいたします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  今、具体の例えば議員ご指摘の(1)から(7)、7項目に限ってみても、具体的にここまでできているから何%という、そういうような具体の数字はもう大変申しわけないのですけれども、全く算出できません。ただ、正直なところ大幅におくれていることは私自身も十分認めておりまして、課長答弁にもありましたけれども、一応予定の期間の10年間というのがことしで切れますけれども、全く今でも通用するようなものがたくさんございますので、できるところから取り組んでいきたいと、そういうふうな状況でございます。

  以上です。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 今、町長が申し上げたように、何%という数字としてあらわすのは難しいと思います。また、いろいろなプランがありまして、それは個々によって進捗状況が違うので、ちょっと今具体的な数字として何%という表現はちょっと思い浮かばないのですけれども、町長と同じように、おくれていることもそれは事実でございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) さて、(1)からの再質問にさせていただきたいと思います。

  (1)は、台所と農業・地場産業をむすぶ生ごみ資源化プラン(ぶくぶくプラン)でございますけれども、NPOふうどとの協力関係があり、早い時期から実証実験が始まったと私自身思っていますけれども、担当課長の答弁の中で、生ごみの収集運搬費用が予想以上にかかる。この件に関しては、当初は多分担当課の職員が生ごみの収集運搬をしていたと思いますけれども、その委託に出したからかかるのか、担当職員がやっても委託に出してもそう変わらないのか、そこら辺を質問いたします。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 確かに始まった当初は14世帯からたしか始まったと思うのですけれども、14世帯ですと、事務職員、私たちみたいなこの一般事務をする人が合い間を見てこの14軒のお宅を回っていたと。具体的にその人件費というのは、その回る時間というのを1時間当たり幾らと単価と考えれば、ある程度それは費用として見なくてはいけなかったのもしれませんけれども、そういういわゆるゼロというふうに判断していました。これがふえて100世帯ぐらいになると、事務職員だけでは対応できなくなりました。ということで、当時ごみ収集がまだ直営でやっていまして、ごみ収集の職員が合い間を見て、早目に終わったとか、そういう時間を見て回っていました。そのとき自体である程度単価を出す必要があったのかもしれませんけれども、そのときも職員の直営ということで、その収集運搬費というのは特に見ていません。エネルギービジョンにも収集運搬費についてはあえて触れていないのです。触れていないというか、見ないとするという書き方がたしかしてあったと思います。

  ところが、事務の合理化というか、全部ごみの委託に18年度ですか、たしかごみの全部が委託になりまして、さあ、ごみ収集の職員がいなくなってしまったわけです。そうすると委託に出すしかないという話、とても100軒の世帯を事務職員が回るというのは難しいので、委託に出すしかないということで、またその委託を出す条件として、当時は住民サービスの低下はしないというのがたしか条件にあったような気がします。そういうところで業務委託を出しました。その結果、その高額な210万円を超える収集運搬費がかかってしまうということが現実でございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 私もバイオガス、自宅に小さなのをつくっているのですけれども、やはりごみ収集して、近くにバイオガスプラントがあって、住民みずからが投入するようなところがあり、かつその液肥が散布できる農地が近くにあるというところがこれから小川町が取り組んでいく場合の課題だと思うのです。確かに210万円というのをみどりが丘と東小川を今、八和田の直売所の前あたりへ持っていっていますから、それがかかっているのですけれども、この次考えるときは、そういう目線、視線で考えていただければいいなと思っております。

  もう一点、答弁に今の段階では発生するバイオガスの有効利用ができていない等がありますと答弁ですけれども、そこらを含めてもう少しちょっと聞かせていただければと思います。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 本来のあのガスは、ガスをメーンとして、ガスを発生することが主な、ガスをエネルギーとして使うのがメーンで、その経過で、その途中で出た消化液が普通でしたらガスプラントをつくるための消化液と、またお金を払って浄化して流すと、その浄化にまた相当なお金がかかると。それを液肥に使おうという画期的な案だったと思うのですよ。そのメーンであるメタンガスが発生するわけですけれども、それが当初は近所の近くのお湯を沸かす熱、燃料として使っていたのですけれども、新施設になってからはその近くに家もないので、当時としては、今ホンダですか、がやっている発電に使うという方向ですか、そういう方向で今いろいろ検討したのですけれども、どうもガスの出る量というか、濃度というか、そういうものが安定していなくて、それがうまく機能していないというふうに私は認識しております。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 私も各地のその大きなバイオガス施設を見せてもらっているのですけれども、あれは箱物行政がこのエネルギー行政に移って、大きな企業が巨大なバイオガスプラントをつくっていますから、ガスと液肥が出るのですけれども、液肥はもう一回処理して、し尿処理するよりも、同じぐらいお金かかって下水に流すというようなことをやっているので、今の小川の方式というのは、すごい次のステップを踏むのに、いい試みだと思うのですよね。それで、そのホンダのコージェネレーション、その発電機をホンダから提供されて試みているけれども、ガスの発生がバランスがよくなくてだめだと、今はでは使っていないのでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 ちょっとその辺の詳しいのは、NPOとホンダのほうが具体的には進め出して、私の認識ですと、調整をしながら続けているというような話を伺っております。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 課長、よくNPOふうどともうその情報を共有しておいて、非常に大事なことだと思うのですよね。ホンダが小川町に来てくださって、そのバイオガスを使って電気にかえて、お湯と電気、電気は系統連携で売電できるものですから、ぜひNPOとホンダだけではなくて、担当課も入って、それが本当に新たな見通しができるような形にぜひ努力していただきたいと思っております。

  私のところは1994年に個人レベル、家族5人レベルのバイオガスの施設をつくりまして、非常にバイオガスと液状堆肥と、液肥が使えまして、非常に重宝しています。私のところはここ10年以上、小学3年生が社会科の授業で見学に全校が来ますけれども、バイオガスから太陽電池から、車をてんぷら油で動かしているから全部見せますと、金子さんのうちはぐるぐる回っていると言うのです。多分循環を指しているのだと思うのですけれども、そういう意味では、これが小川町で方向性が出るということは、本当に後とも関連しますので、子供たちの環境教育にも大きな影響なり成果を与えると思いますので、大事に進めていただきたいと思います。

  (2)の台所と農業・地場産業をむすぷ廃食用油資源化プラン(菜の花プラン)でございますけれども、平成17年度から3年間、NPOふうどが中心で、そのほか支援団体等も加わり、私も参加させてもらいましたけれども、伝統工芸会館中心の不耕作地に菜の花を作付して、花を楽しみ、油を最終的には搾るまで一部はやったと思うのですけれども、見ていて、やはりあそこの伝統工芸会館周辺は、かなり湿田でして、うまくいかなかったのかな。うまくやっていたところは下里3区です。農業者が熱心にその菜の花栽培から油までと考えて取り組んでいたところが非常にうまくいったのを私自身も3年間加わって見させていただきました。

  それで、この菜の花プロジェクトというのは、転作田や休耕田で菜の花を栽培して収穫し、搾油して菜種油にして、その油を各家庭や学校給食で使い、搾油時に出た油かすは肥料や飼料として使って、さらに廃食用油は回収して、石けんやディーゼル代替燃料としてリサイクルするというものでして、既に小川町が計画つくったときは早いほうだったのですけれども、今、北海道から沖縄まで全国約80カ所の自治体やNPO、企業などで循環型社会の地域モデルをつくろうと取り組まれております。

  それで、私自身は今こう考えています。3.11の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、私農業の仲間が福島にも栃木にもたくさんいまして、田んぼや畑つくれないのですよね、放射能が高くて。そこに油料作物、菜種、ヒマワリ、大豆をつくって油を搾っています。油を搾ってわかったのは、そこには油にはセシウムが移行しないというのがわかりまして、福島、栃木等の農業者は、まずそれから除染を兼ねて農業で何とか見通しを立てたいと頑張っています。私たちも、私が中心となっている団体は、そこの福島支援、有機農業を通じた福島の復興支援を油料作物から支援していこうというスタンスでおりますので、むしろ小川はこれから多分起こるであろう食料危機に備えて、食料を本当に自給するほうに力を入れたらいいのではないかなと思っております。

  そして、10年目に小川町はこの新エネルギービジョンから新井課長のときだったと思います。平成24年度からは町立保育園の廃食用油回収と公共施設においての一般家庭からの拠点回収を始め、BDF製造業者に売却しているところですということですけれども、現在はBDF製造業者に売却して、どんな活用を始めているのでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 今答弁をしましたように、1,000リットルぐらいの廃油をやって、BDFの業者さんのほうに売り渡しております。まだ実際にはできたBDFは使っていないのですけれども、それを使うためには、要するに普通のディーゼルエンジンに5%未満であれば、そのまま使えるのですけれども、それ以上の割合になると、車検証とか、そういうちょっといろいろ改造しなくてはいけない部分が、大した部分ではないのですけれども、そういうところがあって、その車検証に使用燃料、BDFとか、そういうふうなことを載せないと使えないという情報をちょっと知らなかったのですけれども、いざ使おうと思ったら、そういうことがわかったので、今のところではちょっと使えないので、まだBDF、その廃油を渡して売るのは売っているのですけれども、買う、買わないはまだこちらのまた別の話になるわけです。だから、まだ今のところ購入はしていません。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) わかりました。そうすると売っている廃食用油の値段は幾らぐらいで、買う場合は幾らぐらいになるか質問するとともに、1,000リットルを超える廃食用油が回収できたと、これはBDFにしますと約950リットルが燃料化できるということなのですよね。ですから、ちょっとかかる改造費だったら早くやったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その点を含めて答弁願います。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 今現在、売却価格はリッター当たり5円で引き取ってもらっております。5円で売っているということです。買うときはおおむね今120円くらいになるかというふうに想定しております。

  あと、できるだけ早く町のディーゼル車に使えるようには改造、改造といってもパイプをかえるとか何かあるらしいのですけれども、それについては対応していきたいなというふうに考えております。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) このBDFはバイオ・ディーゼル・フューエル、VDFはベジタブル・ディーゼル・フューエルと呼んでいますけれども、軽油に比べて黒煙が3分の1、大気汚染につながる硫黄酸化物SOXですけれども、含まれていないのですよね。しかも植物油ですから、再生が可能なのですよ。化石燃料がなくなっても、あいている田んぼや畑に菜の花を植えて食用油で使って、その後の廃食用油をディーゼル代替燃料にすればいいわけでして、非常にこれは石油やガソリン等がなくなっても、そんなに驚かないで、次の時代がつくれるというものですので、ぜひ早目に取り組んでいただきたいと思います。

  私は、この関係は1996年からトラクターから始めて、今ディーゼル車にも使っております。わかったことは、VDFやBDFというのは、まず回収した廃食用油をごみと水分を取り除き、まだとろとろしていますから、さらさらにするために粘性のもととなるグリセリンをメチルアルコールと触媒を加えて反応させて除去して、さらさらにして使うのですけれども、課題があるのですよね。そのメチルアルコールと触媒が若干燃料に残る問題、それとメチルアルコールと触媒を常に処理しなくてはという問題、これは墨田区の業者が始めたので、墨田区役所の担当課にも行ってきましたけれども、まだ全て解決した課題ではないのだというようなことを伺っています。私は、たまたま?橋さんがうちの野菜を使ったらなんて言ってくれましたけれども、有機農産物のお店で野菜を売っているときに、ストレートベジタブルオイルと、廃食用油をその中の汚れ成分を全部遠心分離機で取り除いて、ストレートで車を運転して、買い物に来たお客さんに自慢するようにその車を見させてもらったのですけれども、聞いてみたらその人はオルゴール博物館の技術者なのですよね。ちょっとした部品改造は自分でできてしまうという人でして、それは遠心分離機で油の汚れ成分を全て取り除いた後、まだ粘性が高い、とろとろしていますから、ラジエーターのお湯を使って熱交換機で約70度に上げてやりますと、さらさらになってストレートで廃食用油が使えるという、現在私のところはトラクター、コンバイン、ディーゼル車にこれを全て取りつけて使っています。

  すごいよかったなと思ったのは、3.11以後、多くの皆さんというのはガソリン騒動で大変な苦労をしていますですよね。そのときに小川町の役場はガソリンの問題どうだったのでしょうか。もしこれを3分1でも取り組んでいれば、ほとんど影響を受けないことでありますので、その辺をお伺いいたします。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 私の記憶ですと、確かにガソリン不足になって、個人的に入れるには相当朝早く並んだりとかいう経験があるのですけれども、役場の使用車に対しては、農協さんですか、JAさんのほうから特別なご配意で分けていただいたというような記憶があります。役場の中のディーゼル車というのは、そんなにもう今ほとんどないので、もしそのときある程度いたとしても、大きいトラック型が何台か、今のディーゼルといってBDFを使えるのは何台です。本当数台だというふうに認識しておりますので、もしそのときがあったとしても、一般のガソリンの車については、なかなか燃料不足は防げなかったのかなというふうな認識でおります。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) こういうことで、油の汚れ成分を遠心分離機だと取り除くのにすごい時間かかっていましたら、もうつい最近のニュース、ニュースというか、もう実際私のところはその機械を入れたのですけれども、レストランとか大きな飲食店は、もう料理が終わってお客さんが帰ったら、その日の晩にもう再生油にして、毎日新しい油を買って使っているのではないのですよね。だから、味がおいしくなくなったのかもしれないのですけれども、もうきれいに再生して、色も水分も全部取り除いて、それで飲食店は毎日油を使っている時代になりました。それが30万円ぐらいで買えるのですよ、機械が。環境保全課にはぜひBDFとかVDFではなくて、SVOでそのこす機械を取り入れて、私が工の匠等も友達ですので、1台その運搬車でもいいですから、早くそれをやって、950リッターを活用なさったらいいと思うのですけれども、どうお考えでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 私、その技術的なのがわからないので、そういう話は今初めて伺ったところなのですけれども、それなりの効果あるのなら、それは例えば給食センターとか保育園の調理に使うということなのでしょうか。



◆9番(金子美登議員) いや、いや、もう既に……



◎尾?俊昭環境保全課長 そうではなくて、油こして。ガソリンについては、それはさっきのレストランの話からちょっとそういうふうに廃食用油がそういう利用というのがあるかなと思ったのですけれども、やっぱり車に関しては、今その役場で乗っているディーゼル車というのは、パッカー車ですとか、トラックで、イベントあたりの片づけとか、走行距離はすごい少ないのです。ですから、950リッターを購入しても、それを使い切るだけのその走行距離がないというのが現実ではないかなと思うので、できればそれはしたいのですけれども、全部を再利用するというか、そういうことはちょっと今の段階では難しいのかなというふうに考えております。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) それでもうやめてしまうと、前に進まないのですよね。ですから、学校給食の配送車というのはディーゼルではないのですか、ガソリン車なのですか。

          〔「ディーゼル……」と言う人あり〕



◆9番(金子美登議員) ディーゼル車だったら、それからでも取り組んだらいかがでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 たしかディーゼル車だと思います。学校給食なんか多分走行距離は一番、ちょっと私管理していないので、給食センターのほうで管理しているので、走行距離はわからないのですけれども、多分ディーゼルだったというふうに記憶しております。ですから、そういう使える車については早目に改造というか、車検証をかえて取り組みたいなとは考えております。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 課長が車検証をかえてというのが意味がちょっとわからないのですけれども、私が乗っている車に関しては車検のときに備考欄に廃食用油活用車というのを1項目、1,000円か2,000円かかるのですけれども、入れてもらうだけなのです。ただし、VDF、BDFの場合は5%しかだめだと言うのですけれども、それ以上使うと軽油引取税がかかるのですよね。だけれども、この100%で使えば軽油引取税がつかないですので、100%で学校給食の廃食用油を使って食材を学校に持っていくというのは、まさに教育長、教育的価値があるではないですか。一緒にやりませんか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 子供たちの教育に対しての関連性というのは十分あるかなと感じています。ただ、まだ私も車にどういうふうな形でというあたり、またディーゼル車かどうかというのは確認もとれていませんので、その辺確認についてのまた環境のほうといろいろと相談してみたいと思います。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) これはディーゼルの名の由来は、ドイツ生まれのルドルフ・ディーゼルという人が開発したのです。これは1858年生まれですけれども、パリのミュンヘン工科大を卒業して、リンドの冷凍機械製造会社で働いていた間に、ピーナツ油を使ってディーゼルエンジンを発明したのですよね。そのときに油田が発見されてしまって、その油田が発見されたために、ピーナツ油に近い形でつくったのが軽油なのですよ。ですから、軽油がなくなったら、植物油でディーゼル車を動かすというのも全くおかしな話ではないので、そこら辺は課長、知っていましたか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 大変申しわけありませんけれども、知りませんでした。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 済みません。ちょっと生意気なことで。私も数週間前にディーゼル、その話を聞きまして、今便利なのです。ルドルフ・ディーゼルと引っ張ると、もう出てきますので、ぜひ見てください。ちっとも難しいことをやっているのではなくて、化石燃料がなくなれば、それの原点に戻って活用すればいいので、そこら辺はぜひ前向きに進めていただきたいと思っております。

  それで、私のところはもうさらに、実は3.11以後、この油を本当にディーゼル代替燃料にするという動きが各地で始まりまして、あした、あさってと、うちの農場か下里地区に全国から100人の人が視察に来るのですけれども、わかったのは、前私も一般質問しましたですけれども、水道課にある非常用発電機が耐用年数が来たらどうするのですか。それを使わせるようにしてくださいという一般質問をしたのですけれども、なかなか使わせてもらえないなとの答弁だったのですけれども、実は非常用発電機が今度はその廃食用油で回せるのですよね。そうすると、ですから非常用発電を常用に切りかえれば、そして蓄電池とセットにすると、相当電気代が節約になると思います。今度ですから、水道課長、間もなく発電機が耐用年数迎えるのがあると聞いているのですけれども、ぜひそこらは町内で安く下に出さないで、町の実証実験にそのディーゼル発電機をとって、そういう試みに動いてほしいと思うのですけれども、お伺いいたします。



○松本修三議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 自家用発電機の関係でございますけれども、これが非常時のときに回すというふうな形でございます。3.11のとき、計画停電というふうな形がありました。ここのときも約3時間ぐらい電気がとまるというふうな形がございました。通常雷とかが落ちて一瞬にぽっと消えてしまうというふうな形のときは、蓄電池ですぐ計装機器類に電気が行くような形になってございます。この蓄電池も余り使ってしまうと、今度はまた新たにすぐ入れかえをしないといけないというふうな形がございまして、その後発電機を回すというふうなことで、実際1カ月に1回始動点検というふうな形のものはやってはいるのですけれども、そう長く回さないというふうな形で、植物の油を使って、これの賞味期限と言ってはおかしいのですけれども、そういうものがどのくらいもつものなのかによって、備蓄してあっても、使えなくなってしまったりというふうな形のものとかを考えますと、そういうものを研究しないと難しいかなというふうに考えてございます。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 私は水道課長にお願いしたいのは、非常用発電機が耐用年数が過ぎてスクラップなり、下に出してしまうというのをぜひとっておいて、町でスクラップにするよりは、その実証実験に使ったほうがいいと思いますので、それをお願いしたいわけです。

  それで、今、劣化した油か使える油かというのは、リトマス試験紙みたいなのがありまして、それに入れれば使える、使えないというのがすぐ判断できます。劣化した油は私のところは廃食用油ストーブで使っています。ですから、今度3.11で分校にたくさん人が避難してきたときには、それでもし来た場合は使ってもらおうかなとも思っていましたけれども、廃食用油ですから劣化して使えないにしろ、どちらにも活用できるので、その点は大事に考えていただきたいと思います。

  あした私のところでは、デモンストレーションで非常用発電機を廃食用油で回して、使える電気にかえるのですけれども、安い発電機ですと、電気出力が安定しないで、こういうふうにぶれて、コンピューターとか、パソコンとか壊れてしまうのですけれども、まだ国内1社なのですけれど、その発電機ですと、正弦波インバーターですので電気出力が安定していまして、家庭内につないでも、テレビ、パソコン、コンピューターが壊れない。それの試験をあしたすることになっていますけれども、残念ながら7日は議会が閉会だと思っていたのですけれども、衆議院選挙の関係で立ち会えませんが、これはいたし方ないと思っております。

  次の(3)に移りますけれども、町のほうでは自然エネルギーの活用が確立できていないため取り組んでおりませんという答弁ですけれども、枝葉はチップにして堆肥化しているというのは、町の産業観光課何かでやっているのではないかなと思うのです。そこらもやっていることの範疇に入れていいと思います。私のところは2006年からウッドボイラーといいまして、まきを利用して床暖房、それと給湯のボイラーを使っていますけれども、言いたいことは、国土の67%が森林なのですから、この森林のもう巨大なバイオマスエネルギーというのは使うことはいつも念頭に置いておいたほうがいいと思うのです。ですから、私たちはエネルギーの宝庫の近くに住んでいるのですから、そこら辺を大事にこの化石燃料以後のことを取り組んでいけばと思うのですけれども、この新エネルギービジョンの中に、利用資源計画を立てるということがあるのですけれども、利用資源計画だけでも立てたらよかったなと思うのですが、そこら辺はどうだったのでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 バイオマス活用プランについてですけれども、やはりちょっと確かにその辺については立てられておりません。というのは言いわけになってしまうのかもしれませんけれども、突然たくさんのプランをやれという状況というか、提案されたものですから、すべて同じ職員でそれをやるというのはちょっと難しいかなというので、後回しになったというのは否めない事実だと思います。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) さて、(4)の「おがわ自然エネルギーブランド」ですけれども、早くその一歩を踏み出していただきたいと思います。全く先ほど井口議員の一般質問で強く言っていただいたように、アンテナを高くして政策研究をいろいろあったって、しっかりして早く手を挙げれば、昨年私たちが視察に行った南アルプス市、これは行政あるいは教育施設に太陽電池パネルを全部載せていますけれども、手はもう早く、政策研究をしていますから、さっと手を挙げたら、何と数億円以上かかる太陽電池パネル、95%が補助で設置できるということですので、そこら辺はぜひお願いしたいと思います。

  次に移ります。(5)、太陽エネルギー活用プランですけれども、一般家庭設置型の補助制度は検討したいという答弁でございますけれども、どのくらいまで今詰められて、25年度から、早々から始められるのかどうかお伺いいたします。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 今、うちのほうではその要綱ですか、補助要綱というのは詰めております。おおむねでき上がっていて、要が予算つくかつかないかというのはまた別な話なのですけれども、要綱としてはできるだけ簡単に、難しくない要綱にしたいと。補助額についても一律例えば5万円ですとか、ある程度以上のをやればという、そういうような方向で今検討しております。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 25年度予算10億円オーバーということですけれども、ぜひこれは削らないで、25年早々からこの補助制度が使えるようにしていただきたいと思います。

  それと同時に、ときがわ町ではまきストーブに補助を出していますです。そのくらいも、それも一緒に検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 今のところは検討しておりません。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ときがわ町のほうにぜひ利用、活用状況を伺って、それも検討していただきたいと思います。

  さて、(6)の庁内率先導入プランに移りますけれども、ペレットストーブを庁内の入り口に使っている時期がありましたけれども、課の関係上移動しましたけれども、今どこでどんな活用をしているのでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答え申し上げます。

  この答弁のとおり、22年に幼児連れの来庁者のためのサークルベンチを置くことになりまして、その後、和紙体験学習センターのほうに移動してございます。設置のほうはしてあるのですが、購入してからもう10年以上たっています。その辺の関係でちょっと機能的に当初の熱効力というのですか、それがちょっと上がらない状態でずっと推移していましたものですから、機械の部品等で費用的なものもあります。その件で先月ですか、この補助団体の窓口であった寄居の林業事務所と協議しまして、廃止の手続をとっております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 金子です。いや、では後退してしまったのですね。岩手の葛巻町とかはペレットストーブの活用から始まって、まきというか、端材をそのまま使いまして、暖房用のボイラーが耐用年数が来て更新するときに、まきボイラーで大きな施設を暖房するということまで取り組んでおりますけれども、そこら辺も含めて後退ではなく、前向きに検討していただきたいと思います。

  (7)のエネルギー教育・情報発信プランですけれども、答弁の中に平成17年度からはエコライフデーによる省エネの実践教育を取り入れているということですけれども、ちょっと具体的に教育委員会のほう教えていただければと思います。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 お答えいたします。

  エコライフデーというのは、1日の生活をその日に限ってエコ、要するに省エネに意識していただいて生活してもらうというものでして、チェックシートというのがございまして、例えばきょうコンセントを抜いた。テレビゲームはしなかった。あと、手洗うときと歯を磨くとき水を出しっ放しにしなかった。お風呂は続けて入ったとか、そういう20項目ぐらいを1日やってみて、レジ袋はもらわなかったですとか、近くに行くときは車を使わなかったとか、たしかそんなような内容のチェックシートがあって、できたか、できないかというのをチェックして、例えば1つの行動するとどのくらいエネルギーが省エネできるかと、自分で見えるようになるのです。そういうものを生徒、最初は暫定的に何学年と配っていますけれども、今は全学年、小学校1年から中学3年までたしかやっているかと思います。それでやって、1日統一してやっていただいて、その結果、何グラムのCO2が排出が削減できたねというのを自分の経験を、経験というか、やった行為に対しての数値が見られるような、そういうチェックシートを年に1回夏にやっているかと思います。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) わかりました。それはそれでいいと思うのですけれども、ぜひ小学3年生が全員小川町の3年生が私のところへ来ますので、ディーゼル代替燃料、バイオガス、そして太陽電池等々エネルギー教育・情報発信プランに活用していただきたいと思います。2クラス来ますと、言いわけではないですけれども、1日3時間は潰れるのですよね。それが小川町の小学3年生全員10年以上来ていますから、選挙のときに、もう子供たちがわあっと選挙カーを取り囲むのですけれども、全然票にはならないのですけれども、そういうことで大いに活用していただければと思います。

  さて、今後の新エネルギービジョンということで、(8)に移りますけれども、計画期間終了後も継続できるプランにつきましては、課題等を考慮しながら引き続き取り組んでいきたいというご答弁ですけれども、具体的にはどんな取り組みをしようとなさっているのかお伺いいたしたいと思います。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 まず第1は、ぶくぶくプランというのですか、生ごみ資源化プランというのは、プラントも立派なものがありますし、それは引き続き続けていきたいというふうに考えております。

  あと、菜の花プランというのですけれども、菜の花をつくってというのはちょっと難しいというふうに判断しておりますので、廃食用油の再利用というか、先ほど言われたようなものは今始めたばかりですので、今後も続けていきたいというふうに考えております。

  大きな2点、あとは教育ですとか、そういうものは当然続けていきたい。啓発みたいなのは続けていきたいと思いますけれども、今考えているのは、そういうところです。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございます。ぶくぶくプランと菜の花プラン、教育等は続けていきたいというご答弁ですけれども、もう一つはその太陽電池をぜひ入れておいてほしいと思うのは、小川町にはその太陽電池のパイオニアの方が越してきているのですよね。国立から越してきていますので、ぜひそういう方に仲間に入って、これは新エネルギービジョンをつくるときにも委員の一人でしたですけれども、一緒に町民と行政で協働で前に進めていただきたいと思います。今の3つは、ですからバイオマスプラン、菜の花プラン、それと太陽エネルギー活用プランというのは、小川町は技術を内部化しているのです。大きいバイオガスつくると、技術はもう大メーカーしか持っていないのですけれども、全部技術を内部化していますから、どこが壊れたというのがすぐわかって、そこの手直しもお金がかからないで直せるということができますので、そのバイオガス、菜の花、太陽電池パネルはぜひ次の10年の新エネルギービジョンの中心課題として取り組んでいただきたいと思います。

  まさにリーマンショック以後、食とエネルギーはサバイバルの時代に入っておりまして、いつ食料危機、エネルギー危機が起きてもおかしくないときに入っています。真剣に前向きに取り組んでいただきたいと思います。そして、食とエネルギーを地産地消して循環型の町づくりを10年で終わりにするのでなく、今までの実践、体験を踏まえて本格的に取り組むべきと思いますけれども、最後に町長にお伺いしまして、一般質問を終わりにしたいと思います。

  町長、何か最後に。新エネルギーを10年で終わりにするのではなく、今までを踏まえて、本格的に取り組むべきと思いますけれども、最後に町長に答弁をいただいて、一般質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 冒頭に私の今の考え方みたいなものは申し上げたのですけれども、本当に10年も前にこれだけ斬新的な内容をこれだけの資料をつくられたと、本当に今でも頭の下がる思いでございます。ただ、広範多岐にわたっているこういったものを行政が投資してプラントをつくってやるという内容は、余り今の時代では考えられない。そういう意味では、小規模に民間の企業とかもそういう利用者を中心に考え、実践することを町がサポートするというか、支援する、こういったことが手っ取り早い方向かなと、そんなふうな理解をしております。

  余計なことかもしれないのですけれども、この木質バイオのところを読んでみますと、これはほかの部分に比べるとちょっと突っ込みが浅いなというような印象を受けます。私も今回福島第一原発の影響を受けた葛尾村の小山の発電所にも行ってきました。確かに今は、今まではというのか、間伐材が山に放棄されている。これを何とか資源化したほうがいいと、非常に発想はすばらしい。しかし、最近出てきている情報ですと、間伐材もその単なる熱エネルギーだけでなくて、ほかにも使い道があるではないかと、こういったことで山に放棄しないで、回収したほうがいいという方向が出てきている。そういうふうな状況の中で、その間伐材を主にした発電所がどこまでこれが継続可能か、非常に私自身は見学して疑問に感じました。

  そういう意味では、何事もそうなのですけれども、エネルギーというのは、ある程度安定的に供給できるもの、コストももちろんそうなのですけれども、利用者が比較的手軽にというか、そんな難しい技術や何か使わなくても利用できる、そういったいろんな要素をやっぱり要求しますので、いろんなものの組み合わせが大事かなと、こういうふうな意味で、おくればせながら課長答弁にもありましたけれども、親水公園の水車小屋の中には太陽光発電と小水力発電、その原理を解説しながら、今どのくらいの発電をしているのか、それはどのくらいの効果があるのかと、そういったものを何かパネル化して、大人にもそうですけれども、子供たちにも見てもらおうと、こういったものを今企画している段階でございます。大変冒頭にも申し上げましたけれども、取り組みそのものはおくれておりますけれども、できるところからやっていきたいと、そんなふうに思います。

  以上でございます。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございました。



○松本修三議長 お疲れさまでした。10分間休憩します。

                                 (午後 4時20分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 4時28分)

                                         

         ◇ 島 ? 隆 夫 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号8番、議席番号4番、島?隆夫議員。

          〔4番 島?隆夫議員登壇〕



◆4番(島?隆夫議員) 発言番号8番、議席番号4番、島?隆夫でございます。議長のお許しをいただいておりますので、通告に従い質問をさせていただきます。

  質問事項1、この豊かな自然を誇りを持って未来につなごう。要旨、過剰な情報により、感覚が麻痺し、倫理観や道徳的な節度が著しく欠如した世の中。誤まった考えのもとで権利ばかりを主張し、義務を果たさないことを肯定する人たち。人々の心は汚れてしまったのでしょうか。

  いいえ、これは一部の人たちで、多くの人たちはモラルを重んじて行動・生活を送っているはずです。

  また、文明の発達の過程の中で、結果として生み出される廃棄物があり、散乱・放置されるごみの山。そして、東日本大震災を起因の一つとする福島第一原発の事故による放射能汚染。日本は汚れ続けるのでしょうか。

  いいえ、これらは人知を結集して解決できるはずです。

  この姿を子供たちは見ています。このままでは子孫へのバトンがうまく渡せません。一体どんな未来が待っているのでしょうか。

  将来を懸念する一方で、たくさんの人とかかわりを持ち、触れ合いのときを重ねると、人のぬくもりを感じることが何度もあります。

  互いに顔を合わせて話すことの大切さを感じます。

  また、各種団体や個人による清掃美化活動のボランティアも活発に行われているのも事実です。

  きれいな道路・町並みは、心まで落ちつかせます。

  私は、町民が心安らかに暮らせる町づくりに思いをはせて、『自然環境と調和した町』を考えていきたいと思います。

  財政が厳しいと何もできないと考えがちですが、俗に言う『ピンチのときにチャンスあり』だと考えましょう。

  人々の心に訴え、町民挙げて理想を現実にしていきましょう。あしたからではなく、今から変えていきましょう。

  以上の考えのもとで、町のお考えを伺います。

  (1)、小川町環境保全条例の町民への周知方法の確認と今後の展開についての考えをお聞かせください。

  (2)、小川町が加入する小川地区衛生組合とごみ焼却場の今後の展望についてお聞かせください。

  (3)、自然を生かした観光産業の育成と発展について考えていることをお聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 島?隆夫議員の質問に対して答弁を求めます。

  尾?環境保全課長、答弁願います。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 島?議員の質問についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)の小川町環境保全条例の町民への周知方法の確認と今後の展開についてですが、環境保全条例が平成17年4月1日に施行するに当たり、その概要を広報2月号に掲載して周知を図りました。その後は環境月間である6月に「環境保全条例のあらまし」というA4サイズ6ページのパンフレットを全戸配布して、さらなる啓発に努めてまいりました。現在では特別な啓発は行っておりませんが、環境の保全に対する苦情や相談、問い合わせ等があった場合などには、個々の状況ごとに環境保全条例が適用されるかなどを考慮し、その内容を説明して対応をしているところです。今後も同様に対応を続け、環境保全条例の適切な運用に努めてまいりたいと考えています。

  次に、(2)の小川町が加入する小川地区衛生組合とごみ焼却場の今後の展望についてですが、埼玉中部環境保全組合が進めてきた新たな焼却施設の建設から、現在組合を組織している鴻巣市が参画を断念したことにより、9市町村による新たな枠組みでの一部事務組合をつくり、新処理施設を建設していく方向で協議に参加していきたいと考えています。現在の小川地区衛生組合の焼却施設は、大分老朽化していますが、新たな処理施設が稼働するまでの間はメンテナンスを十分に行って延命を図りながら、ごみ処理に対応していきたいと考えています。

  次に、(3)番についてご答弁申し上げます。小川町は、都心から60キロメートル圏内に位置し、電車や自動車を利用しておおむね1時間程度でアクセスでき、しかも緑と自然豊かな景観を備え、山歩きや里を歩き、また町並みを余裕を持って楽しんで帰れる地域であります。ご質問いただいた、自然を生かした観光産業の育成と発展についてですが、現在、町では8つの遊歩道やハイキングルートを設定し、ルート説明の道標や説明板を設置して、さらに公衆トイレを設置して来訪者の利便性を図っております。また、観光協会では10月からレンタサイクル事業を開始し、町のさまざまなパンフレットを提供して、商店会等での買い物の機会がふえるよう努めております。

  今後、景勝地や大きな神社仏閣のない町にあっては、豊かな自然に起伏のある景観、郷土の歴史的な資源を盛り込んでいくハイキングルートの充実やサイクリングコースの新設、またルート説明の道標の増設等を図るとともに、多くの来町者に満足していただけるよう、商工会、商店会ともう一度来てみたいと言われるよう、おもてなしの心を持って、地域産業の発展に努めてまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) それでは、再質問させていただきます。

  まず、(1)についてですけれども、条例に沿って質問をさせていただきたいと思います。私たち地球上の生物というのは、文明の発達に伴って、これまでさまざまな公害に遭い、それを知恵を絞って立ち向かってきております。しかし、あのベトナム戦争で皆さんご存じのとおり、枯れ葉剤、いわゆるダイオキシンなのですけれども、それとか今回の原子力発電所の事故、こういった事故に伴う放射性物質の排出、それから通常原子力発電所が稼働しているときにも、これ猛毒です。プルトニウム等が発生していることは皆さんご存じのことと思っております。

  しかし、今から十数年前、私が通常生活をしていて耳を疑ったのが、塩化ビニール、いわゆる塩ビ類です。それを燃やしたときにダイオキシンが発生していたということが非常に衝撃的でした。これは通常皆さん排出してきたもの、また小さいころもしかしたら燃やして遊んでいた人もたくさんいるかなと思うのですけれども、こういったものがその猛毒、公害の原因になっていたということを聞かされて、非常に驚きました。現在はその処理方法に工夫がなされて、当然小川町のごみ処理場でもダイオキシンの発生は、今本当に微量に、ほぼ出ていないような状態なのかなとは思いますけれども、1つ問題になるのが、その微量とはいっても、この危険な物質が自然界に出てしまっているということです。

  また、それは人間の知恵で防いでいることと思いますけれども、いろんな物質が、ものが不法投棄等によって、やはり山奥であるとか谷川、そういうところを汚しているのも皆さんご存じのことと思いますけれども、ご答弁いただいたように、この環境保全条例というのを全戸配布したというのは、非常にいいことだとは思いますけれども、実際にそれ以降の活動というのはしていないというような答弁だったと思います。せっかくいい条例をつくったのに、これを生かして、みんなが求める自然豊かなこの小川町というのをつくっていこうとしているのですから、ぜひもっと活発に周知、それからいろんなところで皆さんに伝えていく努力をしていただきたいと思います。

  第18条に、「町長は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実を図り、町民及び事業者が環境問題について理解を深めるとともに、活動意欲の増進を促進するために必要に措置を講ずるよう努めるものとする」とあります。先ほど申し上げたとおり、答弁どおりしか行っていないとなると、これを着実に守っていないということになってしまうと思うのですけれども、町長の見解をお伺いします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えします。

  この環境保全条例、私着任して2年目のときに何とかつくりたいということで、今の環境保全課が中心につくったわけでございますけれども、その当時は、その一般住民というか、家庭よりも、むしろターゲットは業者だったのです。不法の廃棄物、こういったものが例えばゴルフ場の造成地、予定地に捨てられるとか、いろんなことがあったものですから、そういったものを厳しくやるには、根拠がなくてはいけないと、そういったことでつくった経緯がございます。もちろんある程度はそれは効果があったわけでございますけれども、一番そのベストなのは、同時に町民一人一人がそういったことをしっかりと認識しながら、環境に優しい、あるいはきれいな、清潔な町にしておきたいということを考えれば、議員おっしゃるとおり、もう少し頻繁に一般の町民にもこの中身を理解していただくほうがよろしいという、そういうふうな受けとめ方を私もしております。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) ご答弁のとおりだと思うのです。私がいつもこの議会の質問のときに出しておりますこの第4次総合振興計画の中、32ページに環境保全の意識の醸成というのがありまして、環境教育の充実、これは教育のほうだと思うのですけれども、自然環境を保全するためには、私たちが必要なものとする認識をすることが必要であり、そういう計画に基づいて学校教育、それから社会教育を通じて環境教育を推進しますとあります。これについては今どのような取り組みをしているのか、教育部局のほうに伺いたいと思いますが、お願いいたします。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  環境教育、名前としてはもう多分20年以上前からそういったものが出てきておりまして、学校のほうでも取り組んでおります。町としては、先ほどちょっと出た重点施策という中に、柱の中に環境教育、以前からずっと柱として立ち上げてありまして、対応をしております。特に具体的にはいろんなエネルギーの問題も先ほども出ましたけれども、一般的な環境教育全般については、教科書でも頻繁に社会科あるいは理科、そういったもので扱っておりますので、そういった対応で指導のほうに対応しております。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 学校教育の中では、そのような子供たちに教育をなされているのかなと思いますけれども、社会教育、生涯学習とか、そういうことでも、例えばボランティア活動を推進するとか、そういったこともいろいろと町としてはやっていかなくてはいけないのかなと思いますけれども、その基本計画の中に、町民活動への支援ということで、例えばボランティアをされた方々に、その団体を育成するということが書かれておりまして、そういった活動を支援しますとあります。こういった支援についてはどのようなことを考えていらっしゃるのか、または実際に行っているのか伺いたいと思います。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  以前、特別な団体に対しての支援は今現在でも行っていませんけれども、以前公民館講座等で環境実践講座というような形で講座を行った経緯もございます。専門の先生に来ていただいて、当時議員がおっしゃるような公害の問題も発生していましたので、そういった講座は開いておりますが、現時点では特別なサークル等も生涯学習の中では発生していませんので、そういった支援については直接は行っておりません。

  以上でございます。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) きょうこの一般質問の会場に各地区の区長様方がいらっしゃっておりました。今もたくさん残っていらっしゃっているのですけれども、私は小川の区長会の、八和田の区長会の皆様方の活動をいろいろと見させていただいておりますけれども、区長のその職務みたいなのあるかなと思うのですけれども、それ以外にやっぱりボランティア活動を積極的にやっていただいております。そういった活動を区長さんを中心とした地域のそのボランティアをしているような方々にぜひ支援なり、そういった今言った啓蒙活動、講座とか、そういったのを積極的に町のほうで伝えていくというのが先ほど町長の答弁にもありましたように、そういったことがこの環境を守っていく、その条例をせっかくつくった、その趣旨にも合っているのではないかと思いますので、その辺のところをぜひ学校教育、生涯教育のほうも中心となってやっていただければと思います。

  続いて、条例の中に水環境の保全というのがありまして、これは治水とか利水とか、いろいろなことが書かれておるのですけれども、栃本親水堰が実際できました。まだこれからいろいろと公園の整備等あるとは思うのですけれども、今月の「広報おがわ」のほうの5ページに、栃本親水堰ですか、のほうで外来魚の駆除というのが載っておりました。計画をしていただいた行政、それから作業していただいた職員方は非常に大変だったと思うのですけれども、これを受けまして、お尋ねしたいと思うのですが、今どきの人々は多方面の趣味をお持ちだと思います。しかし、それがどんな分野であるのか。どんな分野でも利己主義が過ぎて、基本的なマナーがあるのです、どんな趣味にも。それを学ばずに始めてしまっている方々がたくさんいらっしゃるのです。

  具体的に申し上げると、例えば釣りなのです。この釣りというのは、どこの川でやっていただいてもいいし、沼でやっていただいてもこれはいいのだと思うのですけれども、やはりそこにはマナーというものがあるのだと思います。この間、ある町民の方々から、複数ですけれども、栃本親水堰のところで、夜な夜な釣りをする方がいらっしゃるということを聞かされまして、私もあの遊歩道ですか、遊歩道を歩いて、なるほど釣りをしているのであれば、もしかしたら釣り針等がこうやって流れてきているのではないかなと思って見ていたのです。そうしたら案の定やっぱり毛針みたいなのがありまして、ああ、これもしかしたら子供たちが中には入らないとは、水の中に入らないと思うのですけれども、もし入ったらけがしてしまうなというふうに感じたのです。それから少しして、あそこでごみ拾いをさせていただいたことがありまして、その中にこれは雨が降った後だったと思うのですが、遊歩道にごみが上っておりまして、そこにやはり釣り針があったのです。こういったものを例えばあそこを散歩している動物、犬等が食べないとは思うのですけれども、歩いていてけがをするようなことがあるのかなというふうにも考えました。

  いろんな栃本親水堰だけではなくて、いろんな河原を見ていますと、キャンプ場ではないのに、そこでキャンプしているのかなというぐらいの設備を持って、こんろ等を用意して食事をしたり、その後ごみを捨てていくという、そういう人がいるというのも聞いております。実際に見ております。そういったことを防ぐために59条というのがあるのですけれども、これを生かした計画というのは町としてできないのでしょうか。保全です。そういうことができないのか伺いたいと思います。お願いいたします。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 59条は、河川の水質及び水辺の目標ということで、もともと県のほうが知事が指定した川ごとに指標があるのです。小川町の川はB型類型といいまして、それ以上もっと清くするために、さらにもっとレベルの高いのを指定することができますよという内容の条文だと思うのです。今のところ県のほうで知事が指定したB型類型といいまして、水質と、あと生物がすめるかどうかという水生もB型ということで、この辺では秩父の奥とか、東秩父のほうは若干A型があるのですけれども、比較的きれいなところだったというふうに記憶しております。県南のほうへ行くとDとか、CとかDというところもあるので、小川は比較的きれいなものを目標とする指定されています。ということで、特に新たな指標というのは定めておりません。59条では、要するに水質を目標を定めることができるよということですので、そういう解釈だと思います。

                                         



△会議時間の延長



○松本修三議長 皆さんにここでお諮りいたします。

  本日の会議は日程が終了するまで時間延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議は日程が終了するまで延長させていただきます。

                                         



○松本修三議長 会議を続けます。

  島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 今ご答弁をいただきました59条についてなのですけれども、水質の保全ももちろんあるのですが、自然の姿等を残すという、水辺を保全するという、水質だけではなくて、水辺を保全するということが書かれております。ということは、例えば公園ができて、そこで釣りが禁止になっていない場所、釣りをした場合とか、やはりそれは勝手ではないですよね。やはりけがをする場合もありますし、そういったこともありますので、例えば私は詳しくないのですけれども、禁漁区に指定するとか、または釣りはここでは控えてくださいとか、そういった看板を設置するとか、その程度のことはできるのでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 禁漁区とかいうのは、県のほうが多分指定しているのだと思うのです。

          〔「漁業組合」と言う人あり〕



◎尾?俊昭環境保全課長 漁業組合。済みません。漁業組合のほうでしているのだと思います。釣りする方は漁業組合のほうから鑑札を、年間鑑札ですとか、1日限りの鑑札ですとか、そういうものを購入して釣りができると、それを持っていない人は本来釣りをしてはいけないというふうに認識しております。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) それも承知しておるのですけれども、結局それというのは、その漁業組合を設定しているその団体が監視をして、その釣り券を持っているかどうかということで判断されるのだと思うのです。ただ、町としてそういった看板等を設置することができるかどうかだけご答弁いただければと思います。お願いします。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 釣りの禁止というのは基本的にはできないのですけれども、看板等の啓発については、河川管理者の県の許可をいただければできるということだと思います。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) せっかくいい公園、水辺の公園ができますので、そういったことも積極的に、これ環境保全になりますね。一生懸命やっていただきたいと思います。

  続きまして、その条例の中の第5節、農薬の安全使用に関する規制というところで質問させていただきたいと思います。この中に第105条のところにゴルフ場について書かれております。4番、「ゴルフ場事業者は水質測定の結果等について必要な資料を町長に提出しなければならない」とありますが、この資料をお持ちでしたら、それを見ていただいて、農薬は適切に使用されているのかどうか、その辺は把握されていますでしょうか。お願いいたします。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 このゴルフ場の農薬につきましては、埼玉県ゴルフ場農薬使用指導要綱というのがありまして、それぞれの事業者は自分で来年度はこういう農薬を使いますよ、このくらい使いますよと、終わったら今年度はこのくらい、この実績、使った実績を届けるのです。あと、水質についても、その農薬に関しての水質もはかって県に届けると、町に対しても同じものを、県に出すものと同じものを町にも出してくださいねというのが条例の内容なのですけれども、大変申しわけないのですが、ちょっと指導不足になりまして、農薬の使用をどういうのを使ったか、どういうのを使いたいか、使ったかというのは毎年届け出をいただいているのですけれども、その水質ですか、農薬がどのくらい入っているかというのは今手元にないのですが、具体的な数字はわかりませんが、県のほうに確認したら、どのゴルフ場も問題ないと、基準指針値の10分の1とか20分の1とか、30分の1とか、そのくらいの数値だというのは認識しております。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 農薬についてここに書かれておりましたので、これは聞いておかなくてはいけないなと思って質問したのですけれども、今回ごみ処理場の話が各議員から出されておりますけれども、当然ごみ処理施設等いろんな施設があった場合に、その下流域またはため池等がいろいろと設定されておりますけれども、そういったところの水質に関しては、この条例の中には入っていないのです。なぜゴルフ場だけなのか。当然農薬を使うからだと思うのですけれども、この農薬のところに載っておりますので。ごみ処理施設等のその下流域、ため池ですとか、川とか、そういったところの水質というのはどうなっているのでしょうか。お願いいたします。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 ごみ焼却場は大気汚染防止法と、あと水質汚濁防止法ですか、というような特定施設になっておりまして、そちらのほうで規制されています。その基準がちゃんとできているか、基準どおりの排出になっているかということは自分でもって法律に基づいてはかるのですけれども、県の、ここでいうと、埼玉県の東松山環境管理事務所というのが立入調査をいろんな業者やっているのです。その結果というのは、全て町のほうに来ています。そういうことで異常はないというのがありますので、その法律に基づいた県の立入検査に基づいてやっているので、この条例に規定しなくても、その水質とか、ばい煙の大気とか、そういうものはもうこの条例にうたうまでもなく、法律のほうでそういうできているので、あえて条例にはうたっていないというふうに考えております。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 承知しました。わざわざその条例にうたうことでなくて、もう県のほうでも規制されている、報告義務があるということで納得させていただきます。

  なぜここで今回環境保護条例のほうを取り上げさせていただきましたかというと、やはり今申し上げたとおり、各議員がいろいろ心配しておりましたその小川地区衛生組合の関係のところから出発しております。いろいろと調べていくうちに、小川町にはこんないい条例があるのだということも勉強させていただきました。

  そこで、いろんなことを今まで質問させていただいて、それを鑑み、基本的な考え方になってしまうのかなと思うのですけれども、私は今回の質問のところで、自然豊かな小川町を未来へつなごうという、次の世代の人たちにすばらしい環境を残してあげたいなという気持ちです。そういったことから質問させていただいているのですが、それに反するようなことになってしまうかもしれません。昨年の12月のこの定例議会でも質問させていただいたのですけれども、この行政サービスの中で、ごみ処理問題というのは、非常に重要な事柄であると捉えて質問させていただきました。自然と調和した町をつくっていこうとする一方で、実際には私たちが生活していく中で、やはりごみというのは出てしまいます。そういった自分たちが出したものをです、自分たちの町の中で処理できないか、または例えばドイツなんかでいいますと、その出した、それをつくった業者に責任があるというふうに言っております。日本ではそういったものが進んでおりませんので、自分たちがつくった、使ったごみ、使って出たごみというのは自分たちのところでどうにかできないのでしょうかというふうに質問しようとしておりました。

  先ほど、本日、戸口議員のほうから質問が出た際に、町長の答弁に、小川地区衛生組合の地内への誘致は全く考えていないと、中部の組合のほうに委ねて、吉見町に決定するのではないかというようなご答弁がありましたので、同じ質問をしても大変失礼だと思いますので、そういった考えがないというふうなご答弁でした。しかし、一つ疑問に思うのが、この衛生組合の中に各地区の首長さんがやはりいらっしゃると思うのです。当然衛生組合に嵐山町、ときがわ町の首長さんというか、その町が委託をするわけですね、組合のほうに。ごみ処理を。であれば、そこで何らかの話し合いが当然起きていると思います。その首長さんの中には、自分たちのところで処理したほうがいいのではないかというのは出てこなかったのでしょうか。その点だけ町長に確認させていただきたいのですけれども、お願いします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 衛生議会の中でも物によっては製造責任、これは当然あるのではないかという議論はなされておりますけれども、現状ではなかなか一般の消費者がそれを全部理解しながら、あるいは行政がそういう方向に音頭をとりながら完全に処理することはほとんど不可能に近いのではないかなと。そういう中で今、衛生組合や何かは取り組んでいるのが現状でございます。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 私は、その構成されている市町村の中で、どなたかでもいや、いや、それはうちでやるべきではないかなと言ってくださる人がいたという話が今出れば、非常に心強かったのですけれども、県や国のほうでこのごみ処理を広域化というほうを進めているという話も聞いておりますので、なかなか現状の小川地区衛生組合のほう、同じぐらいの規模でまたやっていくというのが難しいのかなと思うのですけれども、基本的には本当に先ほどの質問をさせていただいたように、安全基準を満たした施設をつくっていくのであれば、私が目指しているその自然に調和した町づくりというのは、例えばごみ処理場、ごみ処理施設を、焼却施設です。それをつくったとしても、何らその考え方には反していないと自分の中では思っております。

  そういったことで、私たちがどうそうやって思っても、実際にはその行政の中で国の方針や県の方針にのっとって進んでいってしまうのかなとは思います。ただし、そういった私たちが考えを持っているということは、ぜひ町長にも頭の片隅にでもとめておいていただきたいなと思います。これからどんどん話が進んでいくと思うのです。我々には情報がどんどん開示されると思うのですけれども、ぜひその中でもう一度中部のほうのその組合の関係が頓挫した場合、改めてそういった考え方も持っている人間がいるのだなということで、ぜひ考えていただきたいと思います。

  (2)までこれで済んだことになるのですけれども、(3)のほうに進ませていただきます。6月の議会のほうで私も一般質問させていただきまして、この(3)について同じような答弁をいただいているのかなと思うのですが、私こういった本をいただきまして、これは「放射能に克つ農の営み」ということで、非常に私先ほど私の前に金子議員が質問をされておりましたけれども、実際にこれ金子美登様からいただきました。いろいろと勉強させていただきました。それで、この中に有機農業について書かれておりまして、非常に参考になったのですけれども、私が1年ちょっとこの議員をさせていただいている中で、金子議員の考え方に非常に心打たれる部分がありまして、小川町がいろいろと観光、それから何とか人を呼ぶための努力をしていっていることとは思いますけれども、この有機農業というのは小川町にとって非常にこの将来性があるのではないかなというふうに思いました。

  この本の中にいろいろ書かれていることを勉強させていただきますと、今後いろいろな観光産業を考える上で、小川町がいろいろと試行錯誤しながら人を呼ぼう、呼ぼうとしておりますけれども、この有機農業、非常に展望があるのではないかなと感じました。これについて課長のほうは有機農業について今後の展望のほうをどう感じられますか。済みません。お願いいたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 小川町で有機農業が始まった、本格的に始まったのは、ここに出席している金子さんからが出発点だというように考えております。そして、昭和58年から22年までのデータですか、約41名の方が新規就農いたしました。そのうちの3分の2が有機農法を取り入れた方です。しかし、これを観光にというような形ですけれども、私のほうからというか、産業観光からすれば、まずその人たちに地域に根づいた、新規就農ということですから、地域に根づいて、そこで生産性を上げて、販売のJAを含めてですけれども、それを確保して自立するような形のものをまずやっていきたいと考えております。

  確かにほかの町村、特に都会から来て、その新鮮な農作物を買っていただく、これもまた産直、直売という形でもいいのですけれども、やはりそこに頼るのでなく、まずその方々については、その地域に入っていただく。ちょっと横道にそれますが、12月1日、2日に能増地区と中爪地区で「人・農地プラン」の説明会を行いました。そこで、その2地区については、新規就農者がその地区に根づきたいという形もありまして、地域の人と協力していろんな話を持ちながら、そしてそこのところで新たな農地が借りられると、自立、とりあえずまず生産できる土地が確保できるというようなところまで今進んでおります。これからプランを作成して、県、町で認可をして、県、国と行ってやるのですけれども、そういう人たちがそれぞれの地区で根づく。それからそういうところの生産、いわば金子さん等まで行かないにしても、ある程度自立できたところにそういう方々が行くとなれば、これはまた有機農業の町という形でのブランドができるかと思います。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) ぜひ有効にそういうことを使っていっていただきたいと思うのですけれども、そのほかこういったことがあるのですけれども、ご存じかどうか、1つ質問させていただきたいのですけれども、ある町では例えば出資金を募って、桜の木を植えようとか、もみじを植えよう。これは県の事業でもたしかありましたけれども、もみじを植えていくというのがありましたけれども、そういったことを小川町として進めていって、将来、その短期間ではないですけれども、将来観光産業につなげていこうという考え等いかがでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 今の中でまず1点、短期的には栃本の親水公園がもみじの公園になるというような形で建設を中心に進めていっていると思います。その中で、では町の中どうなのかという形ですけれども、ご存じのように仙元山を含めて、町の自然、200メーター前後から300メーターのところ、ほとんど山桜の群生地がございます。これはもう延々として続いてきた山里の中の特色あるものだと思います。そういうものについては、そのまま生かす形をとる。また、それ以外のところではどうなのかということですけれども、先ほどの中でもありましたけれども、例えば山でなく、里のほうではどうなのか。それはその地域の中で転作、稲をつくる間の転作や何かのところで、例えばコスモスにしてもそうですし、菜の花にしてもそうですけれども、そういう面を観光というものにも結びつけていってもいいのではないかなというような形もあります。ただ、これは観光だけではできることではありませんので、農業と、そういうところで地域の人たちと協議しながらやっていければ、花に満たされる町になるのではないかなと思っています。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) そうですね。いろんな人を呼ぶ方法というのはあると思います。ぜひ私が目標にしております自然と調和した町というのです。それを進めていただくためにも、また観光のほうでもいろいろと努力をしていただきたいと思います。

  話が環境と観光のほうにまたがってしまいまして、非常にまとまらない一般質問になってしまいましたが、このいろいろな問題を持っておりますけれども、ぜひ今後とも私もいろいろと提案していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。一般質問を終わります。失礼しました。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 5時15分)