議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 小川町

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月05日−一般質問−01号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−一般質問−01号







平成24年 12月 定例会(第4回)





         平成24年第4回小川町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                     平成24年12月5日(水曜日)午前10時開会

    開会及び開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告
第 4 町長の挨拶並びに行政報告
第 5 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      安  藤  正  幸  政策推進
                                    課  長

  武  川  和  彦  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開会及び開議の宣告



○松本修三議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。よって平成24年第4回小川町議会定例会は成立いたしますので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



○松本修三議長 ここで一言申し上げます。

  報道関係者から写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可いたします。

  また、議場内では私語を慎み、携帯電話の電源はお切りいただきますよう、ご協力をお願いいたします。

                                         



△会議録署名議員の指名



○松本修三議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第119条の規定により、議長より4番、島?隆夫議員、5番、柴崎勝議員、6番、山口勝士議員を指名いたします。

                                         



△会期の決定



○松本修三議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査いただいておりますので、議会運営委員長よりその結果についてご報告願います。

  議会運営委員長、戸口勝議員。

          〔戸口 勝議会運営委員長登壇〕



◆戸口勝議会運営委員長 15番、戸口勝です。議長の命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。

  議会運営委員会は、去る11月28日午前10時から議会第1委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、一般質問10名、長提出議案7件について検討した結果、本日から12月7日までの3日間とし、議事終了次第、閉会することに決定いたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類にてご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願いを申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。



○松本修三議長 お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、会期を本日から12月7日までの3日間とすることに決定いたしました。

                                         



△諸報告



○松本修三議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。

  また、議長が出席しました会議、研修並びに連絡事項につきましても、ご送付してあります報告書によりご了承願いたいと思います。

  なお、本定例会に提出されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、会計管理者、関係課長と議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、諸報告といたします。

                                         



△町長の挨拶並びに行政報告



○松本修三議長 日程第4、町長の挨拶並びに行政報告に入ります。

  町長から挨拶並びに行政報告のため発言を求められていますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

  本日ここに平成24年第4回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、補正予算を初め、当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝を申し上げます。

  さて、第3回議会定例会以後の事務事業報告につきましてはお手元にご配付申し上げてありますが、町の活性化につながる町政の近況につきまして何点か申し上げます。

  初めに、株式会社ホンダロジスティックスがひばり台地内に建設中であった小川ホンダロジスティックスセンターの竣工式が12月19日に行われます。町といたしましても、センター稼働による雇用と経済状況の向上に期待しているところであります。

  また、日本梱包運輸倉庫株式会社が来年5月末の完成を目指して、靱負地内に鉄骨づくり2階建て流通倉庫を建設することとなり、その安全祈願祭が今月13日に行われるなど、企業誘致活動の成果がさらに具現化しております。今後も企業誘致活動に力を入れてまいりたいと考えております。

  次に、栃本親水公園内のあずまや整備やもみじ等の植樹も進む中、自然エネルギーの学習施設等を兼ねた水車小屋も順次建設を予定しており、交流と憩いの場の公園整備を進めております。また、この親水公園が町民の皆様に親しまれ、広くご利用いただけるよう12月10日から愛称を募集しますので、多くの皆様方のご応募をお願いいたします。

  次に、ウィルチェア(車椅子)ラグビーでロンドンパラリンピックに出場された川下直教さんに、その栄誉と功績をたたえ、町から感謝状と記念品をお贈りいたしました。川下さんには、去る11月17日にはパトリアおがわの「障害者スポーツ交流会」で多くの皆様とのふれあいの中で交流を深められました。

  次に、去る11月14日の県民の日に、さまざまな分野で功績を上げられた方々が埼玉県から表彰を受けましたが、この中で絵画コンクール部門では、大河小学校5年生の児童と西中学校3年生の生徒が受賞されました。

  また、シラコバト賞部門では、住みよいふるさとをつくる活動部門で「木呂子長寿会」が受賞されました。まことにおめでとうございます。

  さらに、東松山税務署管内の中学生等を対象とした「税に関する標語・作文」の表彰でも、応募総数918点の中から、西中学校3年生の生徒が東松山地区納税貯蓄組合連合会長賞を受賞、東中学校3年生の生徒が財団法人日本税務協会会長賞を受賞いたしました。

  表彰を受けられました皆様には心から敬意と祝意を表しますとともに、さらなるご活躍をご期待申し上げます。

  次に、東日本大震災から間もなく1年10カ月となり、被災地の生活再建や産業の再開など、懸命の復興事業が続けられております。11月18日には、社会福祉協議会や日赤奉仕団、またボランティアの皆様の協力を得て、避難されているご家族を含め三十数名の参加者による「ふれあいのつどい」では、「芋煮会」による交流が図られたと伺っており、今後も支援してまいりたいと考えております。

  次に、去る11月7日に小川消防署新庁舎開署式が比企広域市町村圏組合管理者や多くのご来賓の皆様、貴重な土地をご提供いただきました地権者の皆様のご臨席をいただき開催されました。この完成した近代的な小川消防署新庁舎は、小川地区はもとより比企広域の全ての住民の生命・財産を守る貴重な防災基盤としてさらなる地域の発展に役立つものと確信しております。

  また、11月11日には、小川消防団消防特別点検がリリックおがわ駐車場で実施され、各分団による消防ポンプ操法や放水訓練等が披露されるなど、日ごろの成果を存分に発揮されました。

  さらに、上横田地区では防災講習会を開催、青上地区では消防署や消防団と連携して初期消火訓練、AED操作訓練、炊き出し訓練や火災・救急通報を体験するなど、実践的な防災訓練が行われたとお聞きしており、防災意識の高まりを感じております。地域でのさらなる防災活動にご期待申し上げるとともに、減災社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、去る11月3日に第34回小川町商工祭が、23日には第27回小川町農業祭が盛大に行われました。商工祭では、チャリティーバザーや菊花展、七夕まつり写真展と表彰式に加え、各種団体による芸能発表会も開催されるなど、多くの方々でにぎわいました。

  また、農業祭では町内の農家から出品された1,157点の農産物のできばえに小川町の農業力が遺憾なく発揮され、わずかな時間をもって完売するなど大変な好評を博しました。

  次に、10月20日に川島町コミュニティーセンターにおいて、「第10回比企郡市人権フェスティバル」が開催され、「出会いの人生から学んだこと」と題した弁護士の菊地幸夫さんの講演や、中学生による人権作文、各団体による舞台発表が行われるなど、比企郡市の多くの方々でにぎわいました。

  また、12月2日にパトリアおがわにおいて、次世代育成支援・男女共同参画合同講演会として、子育て支援・自立支援事業を展開するNPO法人の代表としても活躍する安藤哲也氏をお招きし、「父親を楽しもう!」を演題にした講演会も開催され、200名近い皆様のご参加をいただきました。

  次に、来る12月9日の「第20回小川和紙マラソン大会」には、全国21都府県から4,676名の参加申し込みをいただいております。震災による被害を受けられた県からも34名の方々が参加されると伺っており、心から歓迎を申し上げたいと存じます。今大会から各選手の記録計測にネットタイム方式を加えるなど、生涯スポーツの振興にふさわしい大会の準備を進めているところであります。

  さらに、第22回全国重要無形文化財保持団体協議会大会並びに同団体秀作展が、来年10月に小川町を中心に開催されることが決定されました。当地の細川氏を初め、全国重要無形文化財保持団体と関係者が一堂に集う意義ある大会を万全の準備で進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましてもご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  さて、政府が発表した11月の月例経済報告では、「景気は、世界景気の減速等を背景としてこのところ弱い動きとなっている」と基調判断をしておりますが、先行きについては、「当面は弱い動きが続くと見込まれ、復興需要が引き続き発現する中、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されます。また、欧州や中国等、対外経済環境をめぐる不確実性は高いものであり、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である」と報じられております。とりわけ、埼玉県内では生産活動持ち直しの動きに足踏みが見られ、県経済は弱い動きとなっている状況であり、雇用情勢等についても改善状況に陰りが見られるなど、経済環境は依然として厳しい状況にあると判断されております。

  一方、国政では12月4日に衆議院選挙が公示され、投票日が16日と決まり、これからの日本の進路を決める大切な選挙が行われます。我が国の活力を維持する政策の実現を心から願うものであります。

  また、小川町にあっては引き続き行財政改革に取り組むとともに、町内外の状況の変化に対応できるよう、皆様のお知恵をおかりしながら着実に事業を推進し、活気ある町の未来に向かって明るく元気な町づくりに真摯に取り組んでまいりたいと思っております。

  さて、本定例会にご提案申し上げました案件は、専決処分の承認1件、埼玉県市町村総合事務組合の規約変更1件、工事請負変更契約1件、平成24年度各会計補正予算3件、人事案件1件でございます。それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして、提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただき、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶といたします。

  ありがとうございました。

                                         



△一般質問



○松本修三議長 日程第5、一般質問に入ります。

  本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。

  順次発言を許可いたします。

                                         

         ◇ 小 林 一 雄 議員



○松本修三議長 発言番号1番、議席番号13番、小林一雄議員。

          〔13番 小林一雄議員登壇〕



◆13番(小林一雄議員) おはようございます。発言番号1番、議席番号13番、小林一雄でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

  質問事項1、ごみの焼却について。質問の要旨、小川地区衛生組合の平成24年第2回議会定例会が8月17日に開催され、冒頭に管理者から次のような挨拶がありました。

  「小川地区衛生組合で参画を希望している埼玉中部環境保全組合(吉見町・鴻巣市・北本市で構成)の新ごみ焼却施設建設計画について、参画を希望する11市町村で連絡会議が8月10日に開催されました。この会議の中で、これまでの経過報告があり、その内容については協議を重ねてきましたが、進展が見られないため、埼玉中部環境保全組合の新施設建設検討委員会は当分の間開催しない方向となった。当小川地区衛生組合の施設の老朽化は年々進んでおり、延命に努めている状況であり、早期結論を期待しています」と、深刻なものでありました。

  その内容をよく調べてみますと、小川地区衛生組合が埼玉中部環境保全組合(管内人口20万7,882人、世帯数7万7,017世帯)の建設計画に小川地区衛生組合(管内人口8万3,969人、世帯数3万2,520世帯)が参加を希望いたしました。

  その後、行田市8万4,658人、3万1,039世帯、東松山市9万261人、3万5,827世帯、桶川市7万4,640人、2万8,608世帯(この世帯数は7月1日現在の県統計課調べの推計人口でもあります)が参加を希望し、この市町村を合わせますと11市町村で、人口54万1,410人、世帯数20万5,011世帯となります。

  この挨拶は、小川地区衛生組合の管理者が定例議会において出席されました副管理者の各町村長や私たち議員に対して、暗礁に乗り上げた重要な議題をどうしたらよいか真剣に投げかけているものであると重く受けとめました。

  小川町のごみ収集量は、管内人口の約40%を示しており、責任の重さは各管内の市町村と比べてもその度合いは大きいと言わざるを得ません。

  それに加えて、小川地区衛生組合の事務局のトップである事務局長を小川町から派遣させていることからも、単に衛生組合の問題として任せておくのではなく、一緒に対応しなければならないのではないかと私は考えております。小川町としてどのように受けとめているのですか。今後のごみ対策と対応、そしてごみの焼却に対する町の考え方をお伺いいたします。

  質問事項2、ホンダ関連について。質問の要旨、ホンダ小川工場は、平成21年4月より一部稼働となり、3交代制で約200名、本格稼働により約500名、ホンダ寄居工場は平成25年7月に稼働を始め、10月から本格稼働をしていく予定であり、約2,000名、生産台数は年間20万台とのことであります。現在のところ、ホンダ小川工場16.8ヘクタール、株式会社ホンダトレーディング、2.7ヘクタールは完了済み、このほか小川工場周辺の関連企業は株式会社ホンダロジスティクス、16.0ヘクタールのうち4.5ヘクタールが造成中、ホンダ開発株式会社、日本梱包運輸倉庫株式会社4.9ヘクタール、株式会社テクニックサービス6.1ヘクタールのうち2社は造成中であります。これらの会社は、平成25年7月の寄居工場稼働時までには建物を含めて全て完了予定とのこと。

  また、小川町勝呂地内のホンダ関連企業であるAGCオートモーティブ高橋株式会社1.6ヘクタールも平成25年7月までには体制を整えていくとのことであります。ホンダ自体もさまざまな要因があるとは思いますが、平成25年7月に寄居工場を稼働するとのことであり、ホンダが着実に動き出せば関連企業を初めその他の企業の進出も持ち上がることと期待をしております。

  これまでの私の質問に対して、町は「今後、町としましては秩序ある土地利用を行うべく十分審議を経ていき、工業系、流通系の土地利用について必要に応じた対応を慎重に判断しながら、これらの手続を速やかに進めるよう体制を整えていきたいと考えています」と答弁をいただきました。

  言うまでもなく、ホンダ関連企業の受け入れは町の財源確保や地元の雇用の確保など、町内の活性化のために直接的、間接的を問わず、その波及効果ははかり知れないほど大きいと考えています。

  元気のある将来の町づくりのため、企業誘致は絶対的に必要であり、住民からも大きな期待をされております。町として一つでも多くの優良企業を誘致してほしい期待から、以下4点質問をさせていただきます。

  (1)、今までたびたび質問の中で関連企業が進出したい場合、土地利用の用途変更を事前にしておかないと、土地を探す場合制限や開発の縛りがかかっている用地にはちゅうちょして他の市町村に目が向いてしまわないか。平成25年7月稼働という状況からして、早目に準備をしておく必要があるのではないかと申し上げてきましたが、今後の受け入れ態勢について伺います。

  (2)、小川町において、現在進出して造成中または進出が確定している関連企業以外の動きはどうですか、伺います。ここに来て、急速に各企業の動きが活発になってきたようで、既に寄居町のホンダ関連企業は3社のメンテナンス会社以外にホンダ自動車部品関連企業4社、ベステックスキョーエイ1.1ヘクタール、三重県四日市のホンダ部品メーカー、株式会社ヤマナカ、木村メタル産業株式会社、メンテナンスの会社に関連する株式会社関電工、そしてすぐそばには大規模太陽光発電所の三ケ山メガソーラーシステム5.69ヘクタール、工事着工が平成25年1月確定したようであります。

  三重県の鈴鹿市のホンダ工場周辺の関連企業は約200社、九州・熊本工場の二輪車を中心とした関連企業は約70社と伺っております。ホンダ寄居、小川工場周辺市町村に進出している関連企業は合わせて何社になりますか。

  現時点における熊谷市と旧妻沼町、旧江南町、深谷市と旧川本町、ときがわ町、嵐山町、東松山市など決まっている企業がありましたら、企業名を含めて伺います、合計何社になりますか。

  (3)、具体的にホンダ関連企業が開発を求めて小川町に希望してきた場合、開発行為に必要な用途変更などの手続はどのような時期にその判断をして、開発可能な手続を行うのですか。

  (4)、あわせて、平成25年10月にホンダ寄居工場、小川工場が本格稼働となり、さらに関連企業が稼働を始めた場合、相当の交通渋滞が予想されますが、その緩和対策として小川バイパス迂回路及び環状1号線の計画はどの程度進んでいますか、そして今後の予定、計画はどのようになっていますか伺います。

  嵐山・小川インターチェンジから小川バイパス間のアクセス道路の4車線化、小川バイパスの嵐山町境から小川バイパス迂回路までの間の4車線化についても、その進捗についてあわせて伺います。

  質問事項3、町が差し押さえをした実現に至らなかった開発用地について。質問の要旨、町が差し押さえたプリムローズカントリー、コリンズカントリー、南房総リゾート開発などの動きと、この用地について町は今後どのように取り扱いを予定しているのですか、どのような考え持っていますか、あわせて伺います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 小林一雄議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について尾?環境保全課長、2点目、3点目について安藤政策推進課長、順次答弁願います。

  1点目、尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 小林議員の質問事項1、ごみの焼却についてご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、埼玉中部環境保全組合のごみ焼却施設の新設建設に伴う広域化につきまして、小川地区衛生組合を組織する5町村でも参画の申し入れを行っていて、その枠組みについては中部環境保全組合で調整を続けてきました。しかし、その枠組みについての進展が見られず、8月には「当分検討委員会は開催しない」という情報までお知らせをしてきたところです。町としては、参画を申し入れた立場であり、当事者ではありませんので、中部環境保全組合からいただいた情報以外には持ち合わせがないことから、ご心配をおかけいたしました。

  11月に入り、事態は急変し、5日付で埼玉中部環境保全組合の管理者から通知がありました。その主な内容は、「新処理施設の整備については、中部環境保全組合の構成市である鴻巣市が参画を断念したため、中部環境保全組合の事業として広域化を進めるのではなく、新しい一部事務組合をつくって進めたい」というものでした。このことにより、11月26日に関係市町村長連絡会議が開かれ、「新処理施設の建設については、今まで中部環境保全組合で検討してきた内容を継承していきたい」という話がありました。町といたしましては、吉見町、北本市、東松山市、桶川市、小川町、滑川町、嵐山町、ときがわ町及び東秩父村の9市町村で新たな一部事務組合をつくり、新処理施設を建設していく方向で協議に参加していきたいと考えています。

  また、新たな焼却施設が建設されるまでの間は、現在の小川地区衛生組合の焼却施設の延命を図りながら、ごみ処理に対応していきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目、3点目について、安藤政策推進課長。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 質問事項の2、(1)と(3)は関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。

  平成18年5月に、ホンダ寄居工場建設の正式な発表を受け、町といたしましては積極的に関連企業の誘致を図ることが関連企業の進出や新たな雇用の増加など、小川町の活性化につながる好機ととらえ、土地利用構想の一部を変更し、現在のホンダ小川工場及び関連企業の誘致促進が図られました。ホンダ関連の企業進出につきましては、必ず事前に進出を希望する企業からの情報が企業誘致担当部署に入ってまいりますので、関係課と情報を共有しながら、開発等の条件が整い、見直しすべきものがあれば随時対応できるよう体制を整えております。

  企業進出の条件整備のため、土地利用の見直しをというご提案でございますが、土地利用構想の見直しにつきましては、さまざまな角度から慎重に考えていくことを基本としながらも、企業誘致は町の将来にとって大変重要なことと考えておりますので、今後も積極的に取り組んでまいります。

  次に、(2)についてですが、埼玉県内の企業誘致の取り組み状況は、平成24年9月までに立地件数551件、うち操業開始361件、進行中が147件、中止・変更等が43件であります。埼玉県が平成17年1月に企業誘致大作戦を展開した以降、ホンダ寄居、小川工場周辺市町村に進出している自動車製造関連の企業は、深谷市で川本工業団地内に(株)ジーテクト、ときがわ町の玉川工業団地内に立地した東プレ埼玉(株)、寄居町桜沢の(株)シバサキ製作所の3社に加え、平成24年4月に深谷市川本春日丘に(株)ワールドツール、9月に資源循環工場内の(株)ベステックスキョーエイの合計5社であります。

  小川町の状況でございますが、4月以降工業立地に関する件数の電話での照会がありましたが、直接窓口での対応はございません。ただし、モータープール等の用地照会が数件ありましたが、現在のところ具体的な案件はありません。

  次に、(4)についてですが、小川バイパス迂回路の町施工分については、寄居町行政境から町道228号線改良工事(1工区、2工区、3工区、4工区、6工区)工事延長810メートルと県道本田小川線から寄居方面へ(5工区)工事延長206メートルを工事発注しております。町施工整備延長1,790メートルのうち平成23年度90メートル、今年度1,016メートルで、計1,106メートルを整備し、未整備延長684メートルにつきましては、平成25、26年度に整備予定です。

  県施工分につきましては、8月より上横田、下横田地区の地権者に用地交渉に入るための挨拶に伺い、現在60%の事業用地のご協力をいただいています。用地のご協力をいただいた田につきましては、来年作付ができるよう畦畔工事を行っていきたいとのことです。今後の予定といたしましては、用地買収並びに用地のご協力をいただいたところから工事を考えているとのことです。

  環状1号線につきましては、青下、田島地区の用地取得が済んだ区間を青山工区、環状1号線整備済みから円光寺配水場入り口、町道8187号線までの工事延長69.7メートル、青山工区その2、小川郵便局西側町道8185号線から青山浄水場前交差点に向かい工事延長192メートル、青山工区その3、青山工区その2の終点から青山浄水場前交差点まで工事延長80.3メートルを工事しています。今後、青山工区その4、円光寺配水場入り口、町道8187号線から小川郵便局手前までを工事発注する予定です。用地買収につきましては、今年度槻川右岸の青上地区を予定しているところです。今後の予定につきましては、平成25年度に現在交渉中の小川郵便局の用地買収、槻川にかかる橋りょうの設計、平成26年度に腰越地区の用地買収、熊谷小川秩父線の交差点の説明会、平成27年度より工事を予定しているところでございます。

  嵐山小川インターチェンジから小川バイパス間のアクセス道路の4車線化、小川バイパスの嵐山町境から小川バイパス迂回路までの間の4車線化につきましては、以前にも同様のご質問をいただき、その都度ご答弁を申し上げておりますように、埼玉県では今後の交通量の推移を見て対応していくとの考えとのことですので、町といたしましても適切な状況判断を行いながら、要望活動等について継続していきたいと思います。

  続きまして、質問事項3についてご答弁を申し上げます。ご指摘の法人3社につきましては、差し押さえを前提として引き続き債権保持に努めております。工事再開の具体性が乏しいこともあり、事業者の動きはありません。また、用地の取り扱いについてですが、滞納額の完納はもとより、競売になった場合でも配当の見込みはなく、単に税務上の処理だけを考えますと、取引相手の実態や土地の利用計画など、適切な土地利用がなされる確認がとれるならば、差し押さえ解除も選択肢の一つと挙げられます。しかしながら、土地の有効かつ適正な利用という点については、町として広い視点から考えなければならない問題であり、将来を見据えた全体的な観点からの行政判断によりなされなければならないと考えます。また、万一競売になった場合には、どのような業者でも落札できることとなり、適切な土地利用という面では逆に不安が残ることにもなりかねます。これらを踏まえ、町といたしましては、有効かつ適正な利用という点で、土地の動きを注視しながら情報収集に終始してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  小林一雄議員。



◆13番(小林一雄議員) それでは、今答弁をいただきましたが、まだまだ質問したい部分がありますので、再質問をさせていただきます。

  まず、1点目のごみの焼却についてであります。町の行政上の仕事というのは範囲が非常に広くて、重要課題というのは多々多くあります。例えば少子高齢化の問題とか、防災・減災の問題、教育の充実の問題、いろんな問題がある中で、このごみの問題というのが私も経験しているのですが、大変な仕事なのです。全世帯、1軒1軒が全て該当になるわけなので、本来であればこの課題というのは派遣している衛生組合の管轄なのです。ただ、8月に衛生組合の議会で管理者からお話を伺ったときに、これは大変だなという感じを持ちました。その当時、管理者が挨拶の中で、当然小川地区衛生組合の管内ですから、各町村長もおりまして、管理者から中断してしまった、暗礁に乗り上げてしまったこの課題をどうしたらいいかと、我々も含めて率直な提案というか、報告があったのだろうと私は受けとめたのです。

  考えてみますと、管内では圧倒的多くのごみの搬出量は小川町、約40%以上になると思うのですが、今までの経緯の中から、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、圧倒的多くの小川町が出しているのだから小川町に任せておけばいいというような感じも今まで私は受けとめてきたのです、今までの経緯の中では。そうなりますと、小川町でごみの将来の方向性というものは小川町が方向性を出して、管理者会議にかけていくというようなことになっていくのではないかな、ご意見を聞いて、その方向性を出していくのではないかな。その場合、管理者である町長だけに任せておくのではなくて、小川町全体として各課長が真剣に議論する中で、町長を補佐するという立場から、私は安藤課長、政策推進課長として町長を補佐して、この重要な課題というものをきちっと方向性を定めていくという、その補佐するのは課長会議の中では政策推進、例えば24年度の予算の執行だけではなくて、将来の小川町のごみの行政はどうしたらいいかということは、政策推進あたりがしっかりと補佐してもらうのが重要かなという感じを持っているのです。環境保全課長、それから執行している事務局長もおりますけれども、その2人に任せておくのではなくて、例えば政策の中でできれば管内の市町村の担当課長を集めるなりして、その方向性を出していくという、その一翼を担っていくということも必要ではないかな。

  今、尾?課長から答弁をいただいて、中部環境の鴻巣市さんが脱落したという話を初めて私も伺いました。恐らくそれは事務担当者会議の中で、その確認をして、その鴻巣市さんを除いた10市町村で今後一部事務組合をつくるという方向性だけ決まって、まだ管理者会議には諮っていないのだろうと思いますけれども、そういう方向性で行くのだということについては伺いました。そうであっても、鴻巣市さんが入っているときは54万ですからね。除いても50万近くなるでしょう、人口としましても。膨大な人口、どの辺までその話が進んでいるかわかりませんけれども、私の想像では約500トン近く、相当大きな焼却場を建設しないと間に合わないのではないかと思う。

  話をしてしまいますが、時間の関係で、先日越谷市に行ってまいりました。越谷市は、東埼玉資源環境組合、越谷、吉川、草加、三郷、八潮、松伏町、5市1町で88万9,000人、世帯数で37万5,262世帯、ここのところは越谷に800トンの焼却場を抱えて、我々が行ったときは、それに足らなくて200トンの追加の焼却場を今度は草加で抱えたという、議会の議決を経て工事を発注する段階なのですよということなのです。最終処分場が吉川市が17万ヘクタールの最終処分場を確保してあるのです。し尿処理場は、八潮市で抱えた。三芳が下水処理場を抱えた。そういうふうに埼玉県でも最大と言われている越谷市を中心としたその規模の、約90万近い人口の中で各市町村長が分散をして責任をとって、いわゆる迷惑施設を抱えている。

  その辺は私が何を言いたいのか、政策推進課長、了解してくれると思うのだけれども、小川町として今後どうするのか、一部事務組合でその推移を見るのか、これは一部事務組合ということはゼロからの出発でしょう。新しく、鴻巣市を除いた、鴻巣市が脱落していったその新しく一部事務組合でいこうという段階ですから、ゼロからの出発ですよね。そうしますと、我々が考えるに、最低10年以上かかるのです。政策推進課長、これらの経緯について小川町としてどう受けとめているのでしょうか、伺います。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 全体の経緯をよく、私もかかわっております。私のほうから答弁申し上げたいと思います。

  今小林議員ご指摘のとおり、かなり現状は厳しい状況にあります。その中で、特に衛生議会を含めて中部環境のほうの検討委員会がもう本当に暗礁に乗り上げて、これ以上会議は開かないという、そういうふうなところまでの情報を提供してきたわけでございますけれども、課長答弁のとおり、11月に入ってから急展開いたしまして、中部環境のメンバーであった鴻巣が新しいものには参加しないという、その態度を表明したものですから、北本と吉見だけが中部環境の中で残る形になると。

  それ以前に、平成20年から私どものほうとしては小川町の焼却場、これは昭和51年につくったものですから、もうとうに耐用年数と言いましょうか、過ぎておりまして、本当に応急修理が頻繁に行われる状況の中で、どうしようかというのは再三この小川地区衛生組合の正副管理者会議の中では話題にいたしました。そういう中に、地元との協約で、新しいプラントを建てかえることは、これは今のままではできないと。バージョンアップも難しいと、そういうふうな状況の中で、では今あるのが小川町に焼却場があり、し尿のほうは一応嵐山、志賀ですけれども、嵐山にあるから、ときがわとか、あるいは滑川あるいは東秩父、こういったところに候補地があれば、新しいプラントを考えてもいいけれどもという、再三それは正式議題ということではないのですけれども、話題にいたしました。

  そういう中に、新しい適地というのはなかなか難しいし、この4町1村で新しいプラントということになりますと、相当な負担もかかるので、難しいだろうと、そういうふうなことを繰り返している中で、中部環境のほうが設備を更新したいと。それについては規模を拡大したいと、こういうふうな情報が入ったものですから、まず20年に口頭で小川地区の衛生組合4町1村で口頭で加入を申し入れいたしました。その後、2年たってから正式に文書でお願いしたいということだったものですから、文書でもお願いしたわけですけれども、それが今課長答弁のとおりこういうふうな経過になったわけですが、議員ご指摘のとおり、一応新しい事務組合をつくるということは、ゼロ発進のように聞こえるかもしれませんけれども、中部環境の中で検討してきた内容については、全て継承したいと。そういったことで、形の上では9市町村で新しい事務組合をつくりますけれども、中身的には今までの中部環境に外から桶川とか東松山、それから私どものほうが加入を申し込んだと同じような流れをそのままできるだけ延長して、時間をかけないで進めたいと、こういうふうな話をしてくれました。

  それで、せんだって11月26日に関係の9市町村の首長会議があったものですから、行ってまいりまして、私どものほうの4町1村の首長はそれぞれ、この4町1村で新しいプラントをつくるよりも、やはり9市町村で新しいプラントをつくってもらったほうが負担も少ないだろうと、実現性も確率高いだろうと、そういったことから新しい9市町村の一部事務組合に気持ちとしては参加したいという、そういうふうな意思表示はしてまいりました。

  ただ、12月に入ってから、これから調整会議が行われまして、具体にどういうふうな中身がどうなるのだと、一部事務組合の負担金がどうなるか細かいことを決めますので、正式の態度表明ではございませんけれども、今の段階では課長も答弁申し上げましたけれども、その9市町村による新しい事務組合に参加する方向で物を考えていきたいと、こういうふうな段階でございます。

  当然新しいプラントですから、相当な時間とお金もかかりますけれども、幸いに小川地区衛生組合の焼却場、それからし尿も含めて今までもお借りしていた借金のほうは償還がほとんど終わりました。あと1本残っているだけなのですけれども、その償還がゼロに近くなった、それをそっくり4町1村の負担金にかぶせればもっと下げられるのですけれども、毎年わずかながら下げながら、それをプールして、新しいプラントをもし4町1村でつくる場合でも、それの資金にしたいということで、今プールを始めております。

  そういったことから、新しい事務組合、9市町村の組合でスタートしても、ある程度の億の単位でそのプールしたお金を使いながら、できるだけそれぞれの4町1村の負担を少しでも軽減したいという、そういうふうな考え方でここまで進めてまいりましたものですから、繰り返しになりますけれども、9市町村に参加する方向で今考えてございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 小林議員。



◆13番(小林一雄議員) 9市町村、今までは11市町村でしたから10ではないのでしょうか、市町村は。

  それで、ゼロとはないというものの、新しい一部事務組合で発足してやっていく。相当の時間がかかるでしょう。これは、言うまでもないのですが、例えばどこにつくろうか、建設するかわかりません。仮に吉見町であっても、吉見町の管内であれば一般の住民が納得はするのだけれども、50万近い人口を近隣から抱えるとなると、相当の時間がかかるのではないかと。ぜひそういう方向でこの管内が動いているのであれば、それをスムーズに、一日も早く進めていただくようにしないと、もし小川管内の小川地区衛生組合が焼却場がこれ以上修理できないよとなった場合、大変な事態になるのではないかなと。毎年、毎年、昨年は8,700万円、ことしは2億四千何百万円という修理をしながら、何とか辛うじて持ちこたえているというのが実態ですから、過去の10年間のかかった費用というのは膨大な費用でしょう。

  もし、仮に吉見や向こうの中部環境が受け入れたとしても、この管内からそのままパッカー車で持っていくにはそういうわけにいかないですから、滑川はいいとしても、嵐山あたりに相当のでかいストック場を設けないと、そこから10トン車で持っていくという形、私の考えではね、なるだろうと思うのです。相当の時間がかかる、そういう中で、ぜひこの管内であれば、小川町に任せたいという気持ちが今までもあるのですね。小川町が何とかやってくれるよというのがあるのですから、そういうことのないように、衛生組合のほうでしっかりまとめていただいて、方向性を出して、一日も早くごみの焼却場の建設ができるようによろしくお願い申し上げたいと思います。

  2点目へ行きます。



○松本修三議長 では、2点目に入るのでしたら、ここで10分間休憩します。

                                 (午前10時56分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時06分)

                                         



○松本修三議長 小林議員の再質問を続けます。

  2点目について、再質問どうぞ。



◆13番(小林一雄議員) それでは、質問事項2について再質問をさせていただきます。

  私たちが一般質問する場合、なかなか情報収集するというのが大変なのです。新聞を見たり、インターネットからひもといてみたり、間違った質問はできませんから、そういった部分では情報不十分という部分がありますけれども、一番ホンダ関連で情報をつかんでいるのは町長だと思うのです。ぜひ我々が質問するのではなくて、町長のほうから、我々議員の全協あたりに状況が刻々と変わっていますから、私が見た範囲内ではね。教えていただければ、何も質問しなくても済むのではないかなという感じ持っているのです。わからないから、どうしても一般の住民から質問されれば答えなくてはならない。「ホンダはどうなっているんだい」とか、「環状1号線がどの辺まで進んでいるんだい」、「バイパスはどうなっているんかい」、ぜひ議会としても委員会、ホンダの支援委員会というのができていますし、その辺から絶対的に必要なホンダの推進というのは、議会全員で推進しているのですから、教えていただきたいというのが、まず冒頭あるのです。

  一般的に、ホンダ関連企業が寄居工場や小川工場の周辺に進出したいという場合、その近所に進出したいのは当然でしょう、関連企業が。何も遠くから、話によっては部品を調達するには30分以内に調達する範囲というか、大まかには決まっているようですから、その枠の中で遠くから緊急の場合部品を調達しなくても、寄居、小川工場周辺を開発したいというのが当たり前のことだと私は思っているのです。ですから、寄居工場と小川工場の間には相当のまだ小川町の山林がありますね。その山林を用途変更して開発できるようにしたらどうかというのを私はもう何遍となく言ってきたところなのです。なぜ、あれだけの優良企業が寄居、小川工場に進出しようとしているにもかかわらず、なぜ町長がちゅうちょしているのか、その辺が理解できなかった。

  例えば、答弁をいただきましたけれども、答弁が私のほうで調べた答弁と、推進課長、答弁をいただいたその中身が、その関連企業がどこの市町村でどれくらい確定してきているのか、私が調べた範囲内とちょっと食い違っている部分もあります。例えば旧妻沼町では、エイチワンという会社があります。ホンダのボディーとか床とか、骨格部分をつくって、ホンダ企業に送り込む。それとか、旧江南町は株式会社エフテック、これはアームとかトレーリング、これを部品をつくって送り込むのですが、こういう会社も何も妻沼のほうから、江南のほうから持ってこなくても、小川町周辺に土地を確保していれば、相当のホンダ企業としては当初の計画どおり行くのではないかという考えを持つ中で、私は質問しているのです。

  それで、用途変更しない理由というのは何かあるのかなという考え持ったのです。町長、インターネットをずっとホンダの関係調べてきたのです。そうしたら、350社なのですね、ここへ進出しようとしているのが。三重県の鈴鹿市が200社、熊本工場が70社と伺っているのです、その担当者から、行ったとき。少なく見積もっても100社ぐらいかなという、私思っていたら、後ほどその説明いたしますが、350社進出する予定しているのですよと、インターネットで、ブログで。

  町長は、前回私の答弁に対してこう答えてくれました。「一般的に、自動車産業というのは非常に裾野が広い。関連企業からいろんな情報が入るかと思いますけれども、いずれは議員のおっしゃったとおり、エンジン工場と寄居の組み立て工場、その間がそういった関連企業でかなり埋まってくれれば非常にありがたいという期待は私も持っています。ただ、ホンダ関連の企業であれば、ホンダ開発を含めたホンダルートから必ず情報が入りますから、そういったものに対して柔軟な対応をする考え方は持っておりますけれども、これに先行して工業系にその土地を変更した場合、さあ、どうぞといったときに、全くホンダに関係のない工場、いろんなものが来たときに、おたくはだめですよという、こういう言い方はできません。やはり、開発というのは秩序ある開発をすべぎだと。こういうことをベースに考えながら、ホンダ関連のニュースというか、情報をしっかりつかまえて、それにおくれないように対応していきます」という、前回答弁をいただきました。

  ここで言っている全くホンダの関係のない工場、仮に小川町が寄居工場と小川の間に2倍から3倍の広さで山林がある。そのところを用途変更した場合は、率直に言いますけれども、ここで言うホンダの関係以外の工場というのは、例えば産業廃棄物の最終処分場とか、そういったものが申請に来た場合、小川町としてこれはまずいですよということで、意見書を仮に書いても、開発行為の手順に従って、順序立てて、法律に基づいて県のほうに申請すれば、県は許可をしなくてはならない、せざるを得ないというのが実態です。それを町長が心配しているのかなという感じ持ったのです。ホンダ関連以外の開発業者が申請してきた場合、ホンダのブログには、もう既に町長もご承知のとおり、寄居工場と小川工場の間は将来ホンダが開発したいという希望の図面が載っているのです。後でひもといてください、総務課長。出して、町長に見せてもらいたい。

  だから、それを町長が心配して最終処分場も来られては困る、将来はつなげるという場合についてはホンダさんに、優良企業に出したいというのが町の姿勢ですよというところだと私は判断したのですが、その辺町長、どうでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  まず、一番最初にお話しありました情報提供を積極的にという、小川町に直接関連のある情報についてはこれまでも逐一報告を申し上げましたし、きょうも全協が予定されておりますので、関連があるものについては細かいお話をさせていただきたい、そんなふうに思っております。

  それから、全般的には前回の答弁とスタンスは変わっておりません。寄居工場が来年の7月に稼働を始め、10月から本稼働というのですけれども、それが順調に行くという見通しが関連企業、定められれば、かなり急テンポで進出がある、それは可能性があります。あわせて、では狭山の工場をどうするのだと、完全に閉鎖になるのか、あるいはまだ向こうでも稼働するのか、そういったことによってはまたその数も変わってくるだろうと、そんなふうに思っています。

  ご心配の部分について、私も嘱託で残しました増田前課長も含めて、それから産業観光の課長も含めてホンダと、あるいはホンダ開発とは頻繁に連絡はとっておりますし、県の企業誘致の担当とも連絡をとってございます。そういう中で、基本的には小川町が総振の中で工業エリアとして位置づけたそれを最優先しながら、状況を見きわめながら、できるだけ長い目で見たときにこれでよかったと言えるような、そういうふうな企業誘致を図りたいと。

  それから、今一番最後のほうに小林議員のお話しありました、私も寄居工場があそこにできて、エンジン工場が小川のひばり台にできた。とすれば、いろんな輸送関係、254バイパスに出ないで、そのまま直接運べる方法はないのかと、そういうふうな話を前からしております。もちろん東上線という線路があったり、いろいろ谷間がありますけれども、工夫によっては可能性があるだろうという話は、私のほうからホンダのほうに、もう何回となく話しております。ホンダも意識としては持っているのですけれども、まだ公表できる段階でないということから、表には出ておりませんけれども、ただ心配な部分が1つございまして、トンネルの近く、小川町分ですけれども、これは関東一の慈光平廃寺の遺跡があるという、そういうふうな記録が残っておりますので、もし具体の開発ということになりますと、それ膨大な手続が必要になる。そういう点では、早い時期に直接つながるというふうな可能性はまず私はないと。しかし、何らかのルートで関連がとれるようになれば、ホンダにとっても恐らく有利だろうし、私どものほうもホンダ一色が一番いいのかどうかわかりませんけれども、関連企業がどんどん見通しを是として出てくるようになれば、それを受け入れる態勢はしっかりと持っているつもりでございます。決して関連ない企業だけを心配しているからどうのこうのでなくて、積極的に情報はつかみながら、町としても手おくれにならない、小川町に来たかったのだけれども、町がどうもはっきりしないからよそへ行ってしまうという、こういうふうなことができるだけないように進めてまいりたいと、そんなふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 小林議員。



◆13番(小林一雄議員) 町長が今までとスタンスは変わらないということであります。私が今まで質問してきた寄居工場の周辺については、できればホンダ関連の企業、計画ではホンダ自体が計画あるようですけれども、あわせてホンダ関連の企業に来ていただくというのが気持ち的にはありがたいことなのです。それを早く用途変更して、さあいらっしゃいよということになりますと、町長の心配しているそれ以外の町が希望しない業者も中には来るでしょうと。そういった場合は、反対できないというのが今でも変わらないということですね。そういうのを具体的に一般質問するのでなくて、議会の中で話をしていただければ、我々も賛成なのです。できれば寄居工場周辺、あの一体をホンダで固めてもらいたい、優良企業で地元の雇用をふやしてもらいたいというのが気持ちなのですから、それはそれでわかると思います。最終処分場が来ては個人的には困ります。膨大な処分場をあそこへ抱えられたのでは困るという気持ちもありますから、その辺を気持ちを出していただきたいと思います。

  それと、答弁が(1)と(3)が一緒なので、一括してやりましたと言うけれども、私は(3)が一番大事なのです。もし私が言った、もしそういった開発する企業、ホンダの関連企業が来た場合、その受け入れますよ、時期と判断と手続はどうするのですかと聞いたのです。(3)が一向に答弁がないのですが、その辺今度は課長でいいですから、どういうふうに手続とるのですか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  中では見直し時期のということでございますけれども、企業によりましては規模、また道路環境、いろんな条件があると思います。そんな中で、企業が望むまた条件が整備した段階、また先ほど申し上げたように、早い段階での町に対しても申し入れがございますので、その段階で準備を進めてまいりたいということでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 小林議員。



◆13番(小林一雄議員) よくわからないのですが、ホンダの関連企業が、ホンダ開発、いわゆるホンダ開発が業者と一緒に来て、このところが希望しているのですといった場合についての判断と手続は、それらに基づいて順調に進めてもらうべきだと思っているのですが、そういうことでいいのですね。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  優良企業ということであれば、議員さんおっしゃるとおりでございます。また、一番大事なものは、地域住民の方々、安心して協力いただけるという、これ大前提をしながら進めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 小林議員。



◆13番(小林一雄議員) それはそうですよ。ホンダの関連企業であれば、ホンダさんは地元雇用を優先的に、関連企業はかなり狭山工場へ行ってもそれ認めていますから、できる仕事は地元雇用をどんどん雇用をして、地元の奥さん方やおやじさんを使ってやってきている実績がありますから、それは私も承知しているのです。ですから、私が言ったのは、ホンダ関連企業が来れば、その時点で町はスムーズに受け入れて、用途変更して手続をとっていきたいという、そういう判断でいいわけですね。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  整備が整い次第そういった形で進めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 小林議員。



◆13番(小林一雄議員) 町長もご承知だと思いますが、寄居工場と小川工場の間はわかりました。

  それで、県道赤浜小川線、あの東側、東側にホンダのひばり台のあそこは47万平米ですか、それに匹敵するような開発業者が買収したところがあるというのは承知していますね。33万平米。私は、あえてその開発業者の名前は言いませんけれども、利害はありませんから。その情報を私はつかんだのです。33万平米買収してあるのです。それは、単なる開発業者ですから、開発業者が来て、開発したいのだと言っても、町長の考え方ではそうですかというわけにはいかないだろうと思う。

  今、一連の質疑の中で、そういった開発できる、買収してしまったところがある。そのところがホンダ開発と、例えば取引して、契約をして、一緒に来た場合、あるいはホンダ開発に売り渡す、契約を進めて、これは全部優良企業に売り渡すのですよ、言い方は失礼かもしれませんけれども、変な企業には売りませんと、そういったことで一緒にこういうふうに町に来た場合は、私その情報を聞きまして、これは赤浜の東側で一帯らしいのですね。必要なところだなという感じ持ったところなのだけれども、その辺はどうでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 議員ご指摘の場所については、私も情報は全てつかんでおります。

  ただ、これは全くホンダと別個でございますので、もとの地権者を含めて細かい情報をぜひこちらにも提供してほしいと、そういうふうにはお話ししてございます。ただ、その近くに町が工業エリアとして考えている部分も含まれますので、一緒くたというわけにはいかないと思うのですけれども、町にとって望ましい開発ができれば、それは積極的に取り組んでまいりたい、そんなふうに思っております。



○松本修三議長 小林議員。



◆13番(小林一雄議員) わかりました。

  そういった開発業者だけで来たのでは確かに心配ですよね。どういう開発がされるかわからないですから、ホンダ関連のホンダ開発と一緒に来て、真面目に、真剣にホンダのために提供したいのだということになれば、その対応をしますということだろうと思います。

  さっき私がホンダのブログを開いたという話を、書き込みを見ました。こういう書き込みがあったのです。後で開いてみてください。ホームページで、285312ホンダHP編集者というのですね。HPというのは何かというと、私もわかりません。辞書を引いてみたのですが、ホンダポジショニングだろうと思うのです。

          〔「ホームページです」と言う人あり〕



◆13番(小林一雄議員) 単なるホームページなんです、の編集者、ホンダ寄居工場頑張れという件名なのですが、私の意見、これは私が言ったのではないですよ。この編集者なのですが、この編集者がホンダ関連の職員か、あるいはこの編集者なのか、詳しいのです、非常に詳しい。この人が、「あえて言わせていただければ、寄居町、小川町も企業誘致の本質を考えるべきです。寄居町、小川町は何を具体的にしましたか。寄居町、小川町は、せめて町単独でも工場団地を造成すべきです。企業は、存続の経営責任があります。ホンダは50万人もの生活がかかっているのです。鈴鹿、狭山市になれなければ自己責任です。仕方ありません。しょせん田舎の後進地域との証明です。こんなチャンスはもう二度とありません。重ねて言います。ホンダ進出に対応して、町単独でも工場団地の造成をすべきです。あと、国道254号線の整備、インフラの整備です。約350社の関連会社、サプライヤー、供給者が進出を予定しています。合計規模は、ホンダ本体より多いのです。それは、税収の増加、雇用の拡大、人口増加、町の発展につながります。具体的には……」、これは私なんか知らないのです、具体的にはと書いてあるけれども、「寄居町は、新駅の設置、整備、富田、堂ノ入地域、牟礼、野竹地域の工業団地の指定、環境整備センター2期事業の中止、工業地域指定へと県に働きかける。小川町は、寄居町との境界以南、金勝山トンネルから元気プラザ、竹沢保育園、東武竹沢駅から小川エンジン工場近辺エリア地区を工業用地、流通地域にして開発に当たるべきです。ホンダは、寄居、小川またはときがわ、深谷も含めて一番協力的な自治体を選ぶ権利があります。関連会社350社、サプライヤーを入れれば総額5,000億円の投資です。何万人かの人生がかかっているのです。今後、50年、100年と続くのです。上田知事も全面的に応援することでしょう。判断を誤ってはなりません」、こういうブログなのです。

  これが、ホンダの関連する、間違いなく関連する人物なのです。ここまで詳しく私も知りませんから、この中から350社というのは初めて知ったのです。個人的には100社ぐらい来るだろうなと思ったのだけれども、これも参考までに聞いていただいて、判断していただきたいと思います。

  いずれにしましても、優良企業を一件でも多く誘致して、町の財政、地元の雇用をふやしていただきたいと思います。

  それでは、次へ行きます。(4)の道路の整備の関係ですが、小川バイパス迂回路の関係と環状1号線、それと私がたびたび質問している嵐山境から小川バイパス迂回路までの4車線化、そしてあわせて小川インターから小川バイパスまでの間の整備の4車線化、これらは私はどうしてもそれに倣って順調に進んでいけば、必要になってくるだろうと思うのです。既に小川バイパスの迂回路と環状1号線、環状1号線は私の地元でもあるし、状況は承知はしているのですが、地元としても全面的に協力しながら、皆さん気持ちよくというわけにいきませんけれども、住宅は6軒移りました。まだ移っていない建築中のもありますけれども、住宅は100%問題なくいくと。あとは郵便局だけですね。ぜひ町としましても、建設課長、県と協議しながら、早く道路整備を進めていただきたい。

  仮に環状1号線について話をしてみれば、1.3キロが順調に進んでも、その先の根古屋線が順調に進まない限りは100%渋滞緩和になったとは言えないわけなのです。これから相当の時間もかかるでしょう。ぜひそれらも積極的に進めてもらう。あわせて嵐山境から寄居までの4車線化、小川インターからの4車線化についても進めていただきたい、一日も早く進めていただきたい。答弁もありますけれども、県は様子見ながら、私も行政出身だから言いたくはないけれども、もう始まっているのですから、その辺を県としてでも早く進めてもらわないと、もうかなり渋滞になっているという話も聞いています。それは、課長もご承知だと思いますので、進めていただきたいと思います。



○松本修三議長 答弁要らないですか。



◆13番(小林一雄議員) ええ、結構です。

  質問事項3に移ります。町が差し押さえをした開発用地について、プリムローズカントリーあるいはコリンズカントリー、南房総リゾート開発、総額が残ったところで1カ所1億円として3億円超えているでしょう。これは、滞繰分として今の税務課の収納率に大きく影響しているのは、これは事実です。前回、灘屋物産を8,000万円を不納欠損をしました。前回か前々回といいますか。この中で、プリムローズカントリーは今会社が名義変更しているのではないですか。社長が亡くなられて、その後、何年ごろプリムローズは会社が変わってしまっているのでしょうか、伺います。



○松本修三議長 武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  議員がご質問されました会社につきましては、商業登記簿上はまだそのままの形で存在しております。代表人等も亡くなったということを聞いておるのですけれども、登記簿上は前のままになっております。

  以上です。



○松本修三議長 小林議員。



◆13番(小林一雄議員) 登記簿上がそうなっているから、それが正しいのだとは限らない。実態がもう変わっているのでしょう、伺います。



○松本修三議長 武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  土地そのものの名義につきましては、もう違う会社の名義に売買という形で変わっております。

  以上です。



○松本修三議長 小林議員。



◆13番(小林一雄議員) プリムローズカントリーが売買が完了して、契約が終わって、たまたま登記簿がまだ変えていないというだけだと思うのです、今税務課長の言ったことを解釈しますと。そういうことでいいのでしょう。登記簿上はたまたままだやっていないけれども、売買が終わって名義が変わっているのです。それがいかないと、先へちょっと進まないので、答弁願います。



○松本修三議長 武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  この特別土地保有税につきましては、議員ご存じだと思うのですけれども、現在につきましては平成15年度より課税停止となっておりまして、当該、先ほど言われた会社につきましては、その当時の特別土地保有税ということで、町のほうで現在残っている特別土地保有税につきましては、規定に基づいて差し押さえをしておりますので、その関係で時効が中断になっていまして、残っているということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 小林議員。



◆13番(小林一雄議員) あと35秒になってしまったので、先へ進めたいのですが、というのは私が何を聞きたいかというと、灘屋物産を8,000万円も不納欠損してしまったのです。その時点で恐らくプリムローズカントリーは名義変更になっているのですね。その辺が登記ができているから不納欠損しないでもって、灘屋だけやっておいてというのはおかしいではないかということを追求したかったのです、聞きたかったのです。同じ時期だったと思うのです。実際、実態が、名義が変わってしまっているのですから、時間になりましたので、この辺で終わりますが、特別土地保有税、ひとつ慎重に対応をお願いしたいと思います。

  終わります。

                                         

         ◇ ? 瀬   勉 議員



○松本修三議長 引き続き、一般質問を続けます。

  発言番号2番、議席番号3番、?瀬勉議員。

          〔3番 ?瀬 勉議員登壇〕



◆3番(?瀬勉議員) 発言番号2、議席番号3番、?瀬勉でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  質問事項1、平成25年度の予算編成について。要旨、予算編成は、第4次総合振興計画に基づく事業を基本とし、費用対効果をしっかりと見きわめ、限られた財源の中で前例にとらわれることなく、創意工夫をもって行うものだと考えます。さらなる行財政改革を図り、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑え、健全な財政構造に改善されることを踏まえ、以下お伺いをいたします。

  (1)、予算編成に当たり基本的な考え方は。

  (2)、重点施策、目玉事業は。

  (3)、さらなる歳出削減等、財政健全化についての対策は。また、事業仕分け、廃止、凍結など、具体的な考えは。

  質問事項2、起業体験教育と商店街活性化について。要旨、小川町は、古くから起業家精神が盛んな土地として知られております。東証一部上場のスーパーマーケット、株式会社ヤオコーを初め総合衣料品の販売業、株式会社しまむら等、当町が発祥の地であることはご周知のとおりです。そこで、起業家精神の醸成と商店街の活性化を鑑み、空き店舗を活用した起業体験(仕入れから販売まで)の場を設けることは考えられないか。

  キャリア教育と産業振興の両面からの起業家教育。商店街を活性化させるという公的な意義があるこの事業は、行政がバックアップするだけの価値が十分にあると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 ?瀬勉議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について安藤政策推進課長、2点目について飯野産業観光課長、順次答弁願います。

  1点目について、安藤政策推進課長。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 質問事項の1、(1)についてご答弁を申し上げます。

  予算編成に当たっての基本的な考え方は、議員のお考えのとおりであると思っております。本年5月に定めました「財政健全化基本方針」の中にございます「財政健全化は、今日町に課せられた最大の行政課題ととらえ、大胆な手法により歳入確保と歳出削減を図るとともに、事務事業の選択と集中を進める」ということを基本としてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の重点施策等についてですが、11月16日に各課宛てに発出した平成25年度予算編成方針において、重点項目を「防災・減災力の向上」、「子育て支援と健やかな長寿の実現」、「うるおい、にぎわいの創出」と定め、避難所を兼ねた西中学校の改築、小川赤十字病院への財政支援などを実施していく予定でございます。

  また、(3)のさらなる対策につきましては、ただいま申し上げました「財政健全化基本方針」に基づき、財政健全化検討チームで検討を重ねた方針といたしましては、「歳入の確保」の面では「徴収強化につなげるコンビニ収納の導入」、また「公共施設の統廃合の促進」では「町施設を集約することによる歳出の抑制」などがございます。これらの方針について、先月町長に提言されておりますので、今後提言の内容を精査し、町としての取り組みを決定し、これから本格化する平成25年度予算の編成に反映させてまいる予定でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、飯野産業観光課長。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 質問事項2についてご答弁申し上げます。

  キャリア教育とは、「フリーター」や「ニート」と定義される若年層の雇用問題を若者自立・挑戦プランに基づき、将来を担う若者たちに勤労観・職業観を育み、自立できる能力を身につけることを目的としております。小川町が取り組んでいる一つの事例として、県立小川高等学校の生徒たちが、毎月1回開催される「はつらつ朝市」の会場にて古代米を使用した餅つきから販売までを実施しております。また、はつらつ朝市では、自分で店舗を持たない有機野菜、有機米を使用した健康食品の販売、さらに自分でつくった手工芸品等の販売を行っている人たちも目立ってきており、徐々にではありますが、新たなビジネスの創設の場として前進していると思っております。

  議員ご指摘の空き店舗を活用した起業体験でありますが、空き店舗の家賃等の問題もありますので、当面は「はつらつ朝市」の会場、また埼玉伝統工芸会館テント販売にて実践を行うとともに、ゼロからでなく、起業家としての体力を身につけ、空き店舗等を借り受けて実践されるのが有意義と思われます。

  町では、空き店舗対策として商店街活性化補助金制度を有し、その中に家賃補助を設けており、起業家として経験を積み、空き店舗を借り受けた場合にはこの補助制度を有効利用していただければと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  ?瀬勉議員。



◆3番(?瀬勉議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、質問事項1、平成25年度の予算編成についてでございます。今課長のほうからご答弁をいただきました。この予算に関しては、あす、あさってと先輩議員も質問されているかと思いますので、私はかいつまんで何点か簡単に、簡単なところと言うと申しわけないのですけれども、質問をさせていただきたいと思います。

  ご答弁をいただきました。具体的にといいますか、まだまだこれから具体的なお話し、予算の編成というのは各課で組まれていかれるのかなとは思いますが、現時点で廃止される事業といいましょうか、といったものは何かお考えがあるのか、あったらお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  現時点につきましては、特に廃止というのは考えてございません。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございます。

  というのは、今年度予算でしょうか、交通災害共済の打ち切りというのが急遽ありました。お話でございました。議員としては全協のほうでお話をいただいて、いわゆる費用と効果の部分で、そんなに実績もないのでということでお話、説明をいただいたのですが、少なからずともやはり小中学生をお持ちのご家庭では、額としては少額かもわかりませんけれども、そういった負担がございました。私も9月ですか、決算議会のほうでそういったことで委員会でも質問させていただいたのですが、おおむねそんな大きな影響といいましょうか、問題は生じなかったということで理解をさせていただきました。

  ただ、そういった急遽こういったことが廃止されますよだとか、そういったやっぱり情報の共有だったり公開というのもいたし方ないのかもわかりませんけれども、早目にぜひ私たち議員だけでなく、町民の皆さんにしっかりと周知していただければ、先ほどの小林議員のお話ではないですけれども、やはり情報の共有をさせていただくことが一番なのかな。

  そこで、本当に重箱の隅つつくような質問だったり何だというのはいたしませんし、ではこういうことがあるのではないかなという、いわゆるアイデアの部分で共有できれば一緒に考えていけるのかな、そういった面もあると思いましたので、今回の予算、来年度の予算ですね、編成に当たりまして、何か変更点だったりとか、全てもちろん町民の皆さんに直結する問題、課題だとは思うのですが、ぜひそういった意味で早目、早目に情報の共有というか、公開をいただければありがたいのかなと、そんなふうに感じたところで質問をさせていただきました。

  ご答弁の中にございました健全化検討チームのほうの方策ということで、歳入確保の面ということでコンビニ収納を考えておるということでご答弁をいただきました。その収納率アップに関することで、今年度対策室を設けて、当初の予定では2名の嘱託職員でしょうか、の方に本当収納に滞納者に対しての対応ということで、2名そういったことで確保するということでお話が年度始めですか、ございました。実際話を聞いていると、なかなかやっぱり嘱託の職員さんが見つからずに、なかなか成果としてはどうなのかなというところで私心配しておったのですが、実際職員の方は見つかったのか、また今年度4月から始まって丸8カ月近くたっておりますが、その効果といいましょうか、お話いただければありがたいのですが、よろしくお願いします。



○松本修三議長 答弁願います。

  武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  特別収納対策室につきましては、議員先ほどご指摘のとおり、税務経験のある嘱託員ということで、税務署または県税事務所等の徴収経験対象者等が有力視されたわけですけれども、実際問題といたしまして、今現在採用には至っておりません。適任者がおらなかったというのが実際のところでございまして、今年度につきましては職員3名の体制でこれから行いたいと思います。

  それとあと、実績についてなのですけれども、まだ年度の途中ですけれども、閉める期間によって前年より滞納繰り越しの額ですか、額自体または滞納繰り越し分の収納率について前年度と比べると若干上回っているという結果でございます。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) おおむね了解をさせていただきましたが、やはり予算の中でもそういったことで本気で対策、収納率アップに、向上に力を注ぐのだということで、こちらも予算のほうで計上いただいて、承認をさせていただいたところでございますので、確かにやっぱり経験をしていないとなかなか難しい問題なのかなと思います。適任の方がなかなか見つからないというのは理解できるところなのですが、いち早くそういった嘱託の職員も見つけていただいて、アップにつなげていただければありがたいかなと思います。この件に関しても、後日先輩議員がご指摘いただけるかなと思いますので、私は簡単に済まさせていただきたいと思います。恐縮でございます。



○松本修三議長 (3)に入る。



◆3番(?瀬勉議員) 済みません。全部一緒で済みません。申しわけありません。



○松本修三議長 ちょっと途中だけれども、休憩に入れてよろしいですか。



◆3番(?瀬勉議員) 構いませんけれども、はい。



○松本修三議長 ここで暫時休憩させていただきます。

  午後の再開、1時からとさせていただきます。

                                 (午前11時57分)

                                         



○松本修三議長 午前に引き続き一般質問を続けます。

                                 (午後 零時58分)

                                         



○松本修三議長 ?瀬勉議員の再質問、どうぞ。



◆3番(?瀬勉議員) それでは、引き続き大きく1点目、予算について質問させていただきます。

  ご答弁にございました公共施設の統廃合の促進ということでご答弁をいただきました。具体的には、町の施設として集約するというお考えございましたけれども、どういったところを集約していくお考えがあるのか、ご答弁をいただきたいと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  現在のいろんな公共施設の機能を見まして、廃止あるいは集約、あるいは不要な施設の売却、そういったものが全体的な公共施設の統廃合の促進という形で考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 跡地利用もしっかりと含めてお考えいただければありがたいかな、そんなふうに考えております。

  それでは、大きく2点目に移らせていただきたいと思います。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆3番(?瀬勉議員) 起業体験教育と商店街の活性化ということで、ご答弁をいただきました。おおむね了解をさせていただきました。ご答弁の中にもございましたけれども、はつらつ朝市の活用だったりですとか、伝統工芸会館等々活用いただいているということで、私も私なりに把握しておったところもあったのですが、知らないところもありました。ご答弁いただいて、ああ、そうだったのだな、なるほどと感じる部分もたくさんございました。

  1点、これ大きく若年層ということで、どこまで指すのかわからないのですけれども、教育部局のほうに振ってしまって大変申しわけないのですが、広く職業体験ということで、当町でも中学1年生でしょうか、スリーデーチャレンジと称して町内企業、また商店街、同等のお店の皆さんにご協力をいただきまして、3日間職業の体験ということで活動されているかなと理解をしておるのですが、これは1つ近場ということで、寄居町の事例なのですが、2010年から11、ことしで12年と、3カ年にわたりまして、この中学1年職業体験ということで、ショップ乙姫ちゃんOJ店ということで、商店街の空き店舗を活用したお店ですか、実際は商品の仕入れから販売等々、いわゆる全てですよね、1から10までといいましょうか、いうところで体験をさせているような事業がございます。もちろん商工会が主に活動、青年部の方たちが中心になって、もちろん町行政、また教育部局携わって行われている事業ということで、大変好評を博しておると伺っております。実際、私担当の方たちなんかとお話をする予定だったのですが、ちょっとタイミングが合いませんで、話ができなくて大変申しわけなかったのですけれども、そういったので紹介だけになってしまうのですが、こういった事例を通して、やはり当町で行っていますいわゆるスリーデーチャレンジ、各事業所でさまざまな経験をしておるかと思いますが、実際は中小企業等の訪問させていただいて、お仕事を手伝うプログラムというのが多くて、実際はこの生徒にできる仕事の内容というのが随分と限られているような感じを受けております。それこそ寄居町の事例ではないですけれども、本当に商工会の皆さんのご協力、しっかりといただいて、もう少し突っ込んだといいましょうか、それこそ商売感覚といいましょうか、自分でやっぱり何かしたいのだな、何かしたいとか、そういった起業に対する意識の醸成だったりですとか、やはり当町にはヤオコーさん、しまむらさん、大企業が発祥しておりますので、そういった部分も含めて何か当町らしいといいましょうか、そういう職業体験事業というのが何か考えられないかな、もう少し突っ込んだ部分でできないかな、そういったところでお答えをいただければありがたいかなと思います。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  ?瀬議員のスリーデーチャレンジを例として挙げていただいたということで、確かに今昨年の例で言いますと、中学生の247名が町内の事業所ということで、東中では35カ所、西中では21カ所、欅台中では20カ所のそういったお店等の場所を使って職業体験といいましょうか、スリーデーチャレンジということで取り組みを行いました。ただ、この目的というのは、先ほどちょっと触れられたように、商売的なものよりも、子供たちがキャリア教育の中でどういった職業があるのか、そういったものを3日間ではありますけれども、体験しながら、いわゆる仕事場ということを見る、見聞を広めるといいましょうか、いろんな体験あるいは人とのかかわり、そういったものを学ぶ場が中心であります。

  それで、寄居の例がちょっと出て、いろんな情報もいただいたところありますけれども、以前商工まつりというところで、中学校の社会科の教員でそういった社会科の勉強の延長線上で仕入れをして、自分たちで売ってみるというような模擬的なものというのでしょうか、そういったことを単発にやった例はありますけれども、それも教育の課程以外のところでやった部分がありまして、実際に教育課程の中でやるとなると、実際のお金のやりとりということはできませんので、そういった商工会等のそういった組織がそういった場を設定すれば、またそういった動きもあるかもしれませんけれども、実際にこちらがそういったところをまた提供していくということは、学校教育の現場からは教育課程上はちょっと考えておりませんです。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) そうしますと、やはり商工会の皆さんが主導という形になれば、バックアップといいますか、協力は少なからずいただけるのかなという理解でよろしいでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 そういった場があるようであれば、校長会等で、実際には中学校が対象になるかと思いますけれども、またご理解をいただければ、そういったことも可能であろうかというふうに考えます。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございます。

  町としては、もちろん今教育部局のほうでそういった打診があればというお話がございました。空き店舗の活用と、家賃の問題等もご答弁の中にございましたけれども、前向きにぜひ考えていただきたいな、ぜひそういうアプローチというか、そういう事業が立ち上がった場合は、協力といいましょうか、町として家賃交渉だったりだとかという部分は行っていただけるのでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 産業観光課として、先ほど答弁ありましたけれども、商店街活性化、その中の補助の1としてあります。そういうところ、もし希望者、該当するような方々がいれば、当然商店街のところが駅前中心ですから、商店街のエリアの中に入ってくると思いますので、そういう中で商店街の方々、それと商工会の補助員さん、経営指導員さん、そういうところと連絡を密にして、できるだけバックアップしていきたいなと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ちょっと私が言葉足らなかったかもわからないのですが、済みません。今のは、いわゆる商店街活性化の補助金制度には該当しないのだと思うのですよね。済みません、私が足りなかったのですけれども、中学生に寄居の事例を一つ例とさせてもらって、似たようなといいましょうか、事業の提案があったときにはどういったご協力していただけるのかということでご答弁いただけるとありがたいのです。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 済みません。

  商店街活性化のほうが頭に入ってしまったものですから、それについては私どもも商工会さんと、特に青年部さんなんかがいろんな事業提案をして、もしそういうところで中学生といろんな、そういうものの事業的なものを行いたいということであれば、そういうところの橋渡し等についてはやっていきたいなと思っております。事務的に教育委員会さんとお話をする、それとその後の先ほど言いましたように、学校側との連絡とか、事務的なところについては十分対応できるのではないかと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございます。

  寄居の事例ばかりでお話しさせてもらって申しわけないのですが、2010年から、たまたま大学のカリキュラムの中で学生さんにいらしていただいて、職業体験へのプログラムというのを大学の講座の中に1つ組み込んで、町と何か提携してやったのがきっかけで、そこから何かできるのではないかということで、商工会の青年部の皆さん、町、教育部局、合わせて何かやろうということで始まった企画だと伺っております。

  それで2010年、初年度ですね。ある部分試行的に始まった事業だったかと思うのですが、随分好評を博したようでございます。というのは、やはり子供たちが主体的に事業を行っておる、もちろんサポートはその商店街のお店の方だったりだとかという、大人が手をかす部分がたくさん、指導する部分がたくさんあったのかわかりませんが、実際に中学生の生徒さんたちが主体的にやっておる中で、やはり子供たちがそうやって一生懸命やっているのだったらということで、商店街に随分人が集まったみたいなのですね。もちろん売っているものは、いわゆる雑貨と言われるようなものを集めたりだとか、町のマスコットキャラクターを模したTシャツだったりだとか、そういったものだったらしいのですけれども、もちろん保護者の皆さんは間違いなくいらっしゃったと伺っていますし、新聞紙面でもことしの8月に行われたのも埼玉新聞に、ちょっと済みません、日時は忘れましたけれども、載っていたかなと、そうやって取り上げられたりだとか、いろんなところにやっぱりこの影響が、子供を利用してと、うまく使ってと言っては申しわけないのですけれども、やはり子供たちが主体的にやっているところに、いわゆる大人が随分と集まってくる、そういった一つの実例なのかなということで、人集めという中でひとつ大きなヒントになるのかなと思って感じたところでございます。ぜひそういった意味で、商店街の活性化という部分も大きく含めて、人を集めるにはどういった策があるのか、たくさんあると思います。ひとつそういった中学生といいましょうか、児童さん、生徒さんの年代をうまく活用した人集めの仕方も一つあるのかなと思いまして、ご提言をさせていただきます。

  予算含めて今回のこの商店街の活性化、またキャリア教育ということを含めて、本当にまだまだ私も済みません、勉強足らなくて申しわけなかったのですけれども、また一生懸命勉強させていただいて、ご指導いただきながら質問させていきたいと思っております。

  一般質問、終わりにします。ありがとうございました。



○松本修三議長 はい、ご苦労さまでした。

                                         

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号3番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号3番、議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  質問事項1、成年後見制度利用の促進を。質問の要旨、2000年4月に新しい成年後見人制度がスタートしました。それは、認知症や知的精神障害のための判断能力が不十分な方の財産管理、医療介護の手配や支払いを代理するものであり、措置から契約に移行した介護サービス、その他の分野、家庭裁判所が定める特定の法律行為において、利用必須の仕組みです。

  権利擁護事業として、日常生活支援事業(あんしんサポートねっと)が社会福祉協議会で実施されていますが、「援助」であり、無権代理の危険性もはらんでいるのではないかと考えます。

  高齢化が進む現在、認知症推定者数は307万人、2015年に345万人、2025年に470万人と推計されていますが、需要が増大するにもかかわらず、親族後見の割合が6割を切るということです。弁護士など、専門職後見人の不足により、市民後見、法人後見の必要性が求められています。

  小川町高齢者保健福祉計画介護保険事業計画(第5期)でも、「市民後見人の育成及び活用など、町における高齢者の権利擁護を充実させる必要がある」と述べています。私は、NPOなども含んで社協などによる法人後見の受任などについても検討する必要があるのではないかと考えます。そのような状況を踏まえ、次の点について伺います。

  (1)、日常生活支援事業の利用状況はどうなっていますか。利用者の方で成年後見制度の利用が必要となる方、あるいは必要と思われるのに利用につなげられないケースはありませんか。

  (2)、徴税あるいは契約などの場で認知症や障害に伴う理解不足などで、税の滞納やその他ふぐあいが起きていることはありませんか。

  (3)、成年後見制度は、老人福祉法32条により自治体の関与や役割が限定されていますが、2012年4月に32条の2が加わり、市町村は後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずる努力義務が課せられました。厚生労働省では、昨年度より市民後見推進モデル事業を展開していますが、内容について把握されていますか。小川町も応募すべきではありませんか。また、応募しない場合、町独自で後見人の養成や後見センターの設置をどのように推進する計画ですか。

  (4)、市町村長申し立てについて、小川町の実施状況、後見開始の審判請求はどのような規定になっていますか。また、過去にどのような事例、実績がありますか。

  (5)、経済的理由により成年後見制度の利用ができない方もいます。成年後見制度利用支援事業を首長申し立てだけでなく、本人、親族による後見など、開始審判の申し立て費用や成年後見人などの報酬の全部または一部を助成することが必要となるのではありませんか。

  質問事項2、地域経済活性化の一助として住宅リフォーム助成制度の創設を。質問の要旨、新聞報道によると、10月の県内企業倒産数はことし最多の53件、中小企業の資金繰りを下支えし、倒産の抑制にも寄与してきたセーフティーネット保証が11月から適用範囲が縮小され、資金調達の環境も厳しくなっているとのことです。長引く不況の影響は、小川町においても税収の減収や滞納などにもあらわれています。地域経済活性化の一助として調査研究を行い、住宅リフォーム助成制度の実施を求め続けてきましたが、比企管内で制度未実施はとうとう小川町のみとなってしまいました。今回、商工会からも要望書が提出されていると聞きますが、どのような要望が出されているのか、また町としての考えを伺います。

  質問事項3、移動手段の確保を地域活性化と高齢者施策の柱に。質問の要旨、寄居町では、11月1日から地域公共交通活性化協議会による寄居町デマンドタクシー(乗り合いタクシー)の実証運行(テスト運行)が始まりました。国の補助金などを活用し、来年3月末まで実施され、細部の調整を経て本格稼働される予定です。

  利用対象は、高齢者に限らず全ての町民で、現在登録者数は700人、運行時間は年末年始を除く毎日8時から5時まで。自宅から公共施設や病院、商店など約300カ所ある共通乗降場まで(帰りも共通乗降場から自宅まで)、片道300円で利用可能ということです。

  寄居町の2011年度の高齢者人口は8,809人、高齢化率は24.2%、2014年度の高齢者人口は9,851人、高齢化率は27.8%となる見通しです。

  2012年2月に報告された住民移動実態アンケート調査結果のまとめでは、「小川町の高齢化が進み、移動困難者も増加していることが考えられるため、将来的にはこれらの移動困難者の移動手段の確保に向けた検討を進めることが必要になると考えられます」とありますが、小川町の2014年度の高齢者人口は9,342人、高齢化率29.3%と推計されています。

  小川町と寄居町を比較した場合、市町村類型(V―2)や高齢化率、人口規模も近いと思われます。11月、川島町でも地域公共交通会議が設置されました。政策の先送りでいいのか、ご見解を伺います。

  質問事項4、子供たちの安全・安心は。質問の要旨、(1)、ここ数年の暑さは尋常でなく、熱中症での救急搬送や命にかかわるケースも多く見られ、対策が求められています。9月議会の高齢者対策に続き、子供たちの対策について伺います。

  県内の小中学校のエアコンの設置状況、設置を検討している自治体の状況は。教室の気温、湿度のデータを継続的にとり、学校関係者や児童・生徒、保護者などからアンケートなど広く意見を聴取し、設置の検討を進めることは。

  (2)、江南行政センターでの県の放射線測定器を使っての給食食材の測定値結果ですが、不検出とはいえ検出限界値が高いと思われます。同じ測定器を使っている他の自治体の測定値はどうなっていますか。

  以上、4項目について答弁、お願いいたします。



○松本修三議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について島田福祉介護課長、2点目について飯野産業観光課長、3点目について安藤政策推進課長、4点目について小林学校教育課長、順次答弁願います。

  1点目について、島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 質問事項1、成年後見制度利用の促進をについて、順次ご答弁申し上げます。

  (1)、日常生活自立支援事業についてですが、埼玉県ではあんしんサポートねっとの愛称で社会福祉協議会で実施をしておりますが、平成24年度は13人の方にご利用いただいております。過去の利用者の中には、成年後見制度の利用が適当と思われる方もおりましたが、施設入所等でサービスが契約解除になったり、親族が利用を希望されていないなどの理由により、現在検討中の案件はありません。

  (2)、認知症や障害が原因で徴税や契約の場でふぐあいは起きていないかとのご質問ですが、徴税に関しては滞納等のふぐあいは起きておりません。また、契約に関しては複数の課にかかわりますので、全てを把握しているものではありませんが、ふぐあいが起きているという話は聞いておりません。

  次に、(3)、成年後見制度についてですが、成年後見制度は判断能力の衰えた高齢者や知的障害者、精神障害者等が地域において安心して暮らせる社会を目指して、これらの方々を法的にお世話をする人を後見人として制度化したものです。認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見人制度の必要性は一層高まり、その需要はさらに増大することが見込まれます。また、今後成年後見制度において、後見人等が高齢者の介護サービスの利用契約等の後見業務を行うことが多く想定されます。

  市民後見推進モデル事業につきましては、平成24年3月22日開催の平成23年度市町村等高齢福祉介護保険担当者会議で説明を受けました。今後の必要性の動向は認識しておりますが、現状においてはモデル事業に応募することは考えておりません。

  今後の事業推進といたしましては、小川町社会福祉協議会と連携し、県や埼玉県社会福祉協議会等で開催される成年後見人セミナーの成年後見人制度研修に積極的に参加し、後見制度に対する準備をしていきたいと考えております。

  また、町としましては、シニアライフサポーター養成講座や、1月に開催予定しています成年後見制度講演会を開催し、町民の方への啓発を進めているところであります。

  次に、(4)、市町村長申し立てについてですが、成年後見制度に係る町長申し立てを行ったのは1件です。後見開始の審判請求については、小川町成年後見制度利用支援事業実施要綱で規定しており、判断能力を欠き、または判断能力が不十分な認知症高齢者や障害者の福祉の増進を図ることを目的に、一定の親族の中に成年後見等開始の審判申し立てを行う者がいないなどの要件を満たす方を対象とし、申し立てに要する費用や成年後見人等報酬の助成、手続等を規定しております。

  過去の事例、実績はとのことですが、平成23年度は地域包括支援センター権利擁護事業の中で20件の相談を受けておりますが、個々の事例については把握しておりません。

  次に、(5)、経済的理由により成年後見制度の利用ができない方への費用の助成についてですが、現時点では相談等は受けておりませんが、今後本人や親族による申し立てはできるが、その費用を捻出できない方も出てくるものと思いますので、その費用や成年後見人等の報酬の助成について検討してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、2点目について飯野産業観光課長。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 質問事項2についてご答弁申し上げます。

  住宅リフォームの補助・助成につきまして、去る11月6日に商工会長ほか建設部会の方々が来庁し、「小川町住宅リフォーム補助金の創設の件」の陳情書を受け取りました。趣旨は、災害に対する防災意識の向上と高齢化社会に向けたバリアフリー住宅の整備等、町民が住宅リフォーム工事を行った際に、その一部を補助する制度の創設であります。町では、各所管課において重度障害者の居宅改善整備や低所得者世帯水洗化促進改造費等の住宅リフォーム補助を設けるとともに、平成22年度からは既存建築物耐震診断や耐震改修工事の補助を行っております。

  このたびの商工会からの補助制度の創設依頼については、町内中小企業の雇用の確保や中小企業者の経営支援の観点から、今後近隣市町村の実施状況を把握するとともに、研究してまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、安藤政策推進課長。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 質問事項3についてご答弁を申し上げます。

  住民移動実態アンケート調査結果のまとめでは、本町においては鉄道やバス路線及び自家用車などの利用により、ほとんどの方が必要な移動を実現できています。このような中で、買い物、通院目的の移動を諦めている75歳以上の方の移動需要を小川町全体として試算すると、1日当たり52回となり、移動困難者は少ないものと判断し、当面は現状の福祉支援サービスなどによる対応で行っていけるものと判断しております。

  また、平成22年度に実施した職員の検討チームによる高齢者等の交通手段の確保についての検討結果では、デマンドタクシーについては利用者にとっては低料金で移動手段の確保が可能となるものの、バス、タクシー事業者、福祉有償運送事業などの撤退、廃止のおそれや、就労者への影響等予想されるとともに、新たな財政負担が発生することを踏まえ、デマンドタクシー導入については困難であると判断したところです。

  以上のことから、現段階では移動手段の確保を地域の活性化と高齢者施策の柱とすることは、課題もあることからできないものと考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 4点目について、小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 柳田議員の質問事項4、「子供たちの安全・安心は」についてご答弁を申し上げます。

  小中学校のエアコンの設置状況についてですが、西部管内の学校施設整備担当者の会議で集約をした結果を見ますと、22市町村の中で全ての普通教室に設置している自治体が2市町ありました。また、ほとんどの自治体が暑さへの対策として空調管理の必要性が高い保健室や図書室、コンピューター室などに優先して設置しています。そのほか平成27年度までに設置を予定している自治体が6市町、検討中などの自治体が14市町でした。教室の気温や湿度などの環境衛生について、児童生徒や保護者等にアンケートを実施してはいませんが、毎日行っている健康観察とあわせて教室の気温や換気などの環境衛生の適正な管理を徹底しております。また、熱中症への対策として、水分補給の指示も適時行っております。

  議員ご指摘のとおり、ここ数年大変厳しい暑さが続いていますので、エアコンの設置については予算的な課題を踏まえつつ、検討してまいりたいと存じます。

  次に、(2)の江南行政センターで取り扱った食材の測定結果については、埼玉県のホームページで県立学校の給食における食材の放射性物質の検査結果が公表されています。直近の11月8日の測定結果を見ますと、4種類の野菜の測定結果は放射性セシウム合算で22.6ベクレル以下の不検出でした。なお、江南行政センターで5月から11月までの14回の測定結果が公表されていますが、検査した全ての食材が不検出でした。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  まず初めに、議長の許可をいただきまして、これは家庭裁判所が発行したというか、ことしの7月なのですけれども、一番新しいものだと思います。最高裁判所が発行で、家庭裁判所が成年後見にかかわってきますので、この「成年後見制度詳しく知っていただくために」を執行部の皆さんあるいは議員各氏に配付させていただきました。これをごらんになりながら、質問等の参考にしていただければと思います。

  まず、日常生活支援事業の利用状況なのですけれども、この日常生活支援事業というのは、判断能力が十分でなくても契約をするだけの能力が備わっているという方にとっての事業ということが条件なのです。例えば、認知症が進んでいく、認知症が進んだ中で契約締結能力がないというふうに判断をされると、この日常生活支援事業というのをいわゆる解約をして、本来は成年後見につないでいくということが必要になってくるというふうに思うのです。それで、その認知症の進行とともに、その後見ニーズが生み出されるという認識がおありになるのかどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。

  また、日常生活支援事業でバックアップをしていく、特に生活保護利用者の方などの公費助成もこの日常生活支援事業の中ではうたわれているのですけれども、その点について状況はいかがでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  まず、事前に成年後見制度のパンフレットお配りいただきましてありがとうございます。PRになると思いますので、皆さんご参考になると思います。

  まず1点目といいますか、認知症を患いますと、認知症と言っても程度は当然ありますけれども、いわゆる判断能力が全くなくなってしまえば基本的に成年後見制度ですね、本人の意思の確認ができない場合には成年後見人はその確認をして、財産管理を行ったり、契約ですとか、あるいは行政の手続ですとかさまざまな後見をするわけなのですけれども、現実にニーズは間違いなくあると思います。現時点でも相当数そういった方はいらっしゃると思いますけれども、これは無限大と言ってしまわれるとそこで終わってしまうのですけれども、ご家族の方ですとかご親戚、兄弟の方ですとか、そういった方のフォローによって何とか今うまく回っているというふうに、うまくということは法律的なところまで解釈をすると、完璧であるというふうには思っておりませんけれども、世の中そういったことで回っているのであると私は認識しております。

  それから、「あんしんサポートねっと」ですね、この事業につきましては、社会福祉協議会で精力的に行っていただいております。この援護につきましては、議員おっしゃるとおり、ここまでに至らない、もう少し軽度な、ご自分で判断はある程度できる、意思は表示できるけれども、現実に預金をおろしたり、機械の操作が苦手で、預金をおろしたり、あるいは出かけるのが苦手でいろんな手続ができないという方にかわって、その契約によってといいますか、いわゆる日常の生活の援護をすると。これも当然できる範囲がありますので、成年後見人と全く道義的にフォローができる業務内容というか、範囲をそこまで広いものではありませんけれども、少なくともその方の意思あるいはご家族の意思等を反映させながら、トラブルのないように運営していただいているというふうに認識しております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 生活保護。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 大変失礼しました。

  生活保護者につきましても、同様であろうかと思います。成年後見制度につきましては、どちらにつきましても生活保護者の援護につきましても必要と考えておりますので、同様と考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  分けて考えなくてはいけないのかなというふうに思うのです。日常生活支援事業というのは、あくまでも援助ということで、これについては成年後見のいわゆる前段の状態、成年後見で言えば、いわゆる補助になるかならないかぐらいの状態の方だと思うのです。そういう中で、ご本人の意思を大切にしながら、いわゆる金銭面の日常生活の預貯金の管理等をお手伝いをするということなのですけれども、これが例えば今は措置から契約にというふうに介護保険もそうなのですけれども、契約という形になると介護サービスも含めて契約の段階で代理をすると、援助をするということだと、日常生活支援事業ではなくて、成年後見の中で施設入所にしても、そこが担保されていないと無権代理になるおそれがあるのではないかと、そういう話をしたのです。

  それで、繰り返しになりますけれども、認知症が進めば援助ということではなくて、その日常生活支援事業を解約をする、そういう能力がなくなってしまうということになると、解約をして、でもその方は変わらないわけですよね、認知症が進んでいく。そうすると、次の段階ではやっぱり成年後見ということを進めていかなければならないし、またそれをご本人あるいはご家族の方、ご家族の方がいらっしゃらないケースももちろんあると思うのですけれども、そこをやっぱりきちっと説明をしながら、つないでいくという、そういう必要が出てくるのではないかと思うのですけれども、その点については認識を一緒にしてきた、これからお話をしていきたいと思うので、その点についていかがでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 まずは、成年後見人制度の中で、ただいま柳田議員、補助のレベルということなのですけれども、成年後見については後見、保佐、補助というレベルがありまして、補助は最軽度、この制度を利用できる方については最軽度の保佐人がつくということで、保佐というか、補助人がつくということで、そういったことでおっしゃっているのだと思いますけれども、分けて考える必要はあると思います。ただ、施設入所に関してなのですけれども、入所時もそうですけれども、入所後もそういったことで、当然成年後見制度につきましてはこういった入所の契約、手続、それから入所後の意思の確認といいますか、全ての行為について成年後見人が本人にかわって意思決定をするということになりますので厳密に、厳密にといいますか、制度の中では間違いなく成年後見制度を活用しなければ一切やっていけないということになると思います。

  ただ、現状では、先ほど言った、また無権代理というお話をしますけれども、無権になるかどうかということは、灰色であるということは私、否定するものではありますけれども、例えば施設の職員がご家族の意見を聞いたり、ご兄弟の意見を聞いたりして、意思疎通を図りながら本人にかわってさまざまな代理行為を行うという事実は現実にあるし、そういったことで成り立っているものと考えております。

  現実に施設に入所すれば、この成年後見制度の補助人、保佐人、それから後見人という費用報酬があるのですけれども、ご存じのとおり施設に入れば報酬は安く設定してあるということから、施設に入ってしまうとという言い方はちょっと適切ではないのですけれども、入った場合には日常生活、家に一人、あるいは家族とでも同様ですけれども、自宅で生活している方に比べれば、そういった後見のといいますか、援助する内容につきましては多少緩和されるのかなと思っております。そういったことからいって、施設入所ということに限定すれば、現在の社会で行われている中で何とか補完をしていけているものだと認識をしております。ただ、こういったことがトラブルを招かないという保証はありませんので、今後またこういった制度のパンフレットをお配りいただきまして、制度のパンフレット等を活用したり、あるいは研修会、講座等、場をおかりしながら、制度についての周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  施設入所が安くなるというのは、首長申し立ての場合の部分で確かに報酬が2万8,000円、在宅で、施設で1万8,000円ということは、首長申し立ての中での要綱の中でもありますけれども、一般に施設入所が後見人の報酬が安くなるということではないというふうに思います。

  その日常生活支援事業について、どうしてそういうふうに最初に申し上げたのかというと、やはり成年後見というのは昔の禁治産者あるいは準禁治産者というイメージが強くて、なかなか理解を得られていないと、戸籍にそれが書かれるということが以前はありましたので、そういう意味で成年後見というのが、スタートは介護保険の制度と一緒なのですけれども、そこがななか理解されてきていない、あるいはまた費用面で家庭裁判所に申し立てをして、そこが後見人のいわゆる報酬を決めるということの中で、ある意味で専門の後見人をお願いをすると、報酬が例えば高額になったりとか、そういう問題。それから、いろんな意味で裁判所が絡んでくるので、手続が煩雑になってくる、あるいは制度面で先ほども啓蒙啓発をしなければいけないというふうにおっしゃっていましたが、制度面の理解は進んでいないという状況の中でなかなか、介護保険はそれなりに理解は得られつつあるのでしょうけれども、成年後見制度というのはなかなか理解が得られないということだと思うのです。

  そういう中で、国自体も成年後見制度をもう少し啓蒙啓発をしていこうという中で、先ほども申し上げましたモデル事業ということで、市民の皆さんたちに後見人になるための勉強をしてもらう、養成をしていくという流れが今始まって、23年ぐらいから始まっているというふうに理解をしていただければというふうに思います。

  2番目なのですけれども、特に徴税あるいは契約などの場で認知症や障害に伴う理解不足や税の対応などのふぐあいはなかったということなのですけれども、3,000人を超える滞納をされている方がいらっしゃるという中で、私はその中には税の申告とか、それから行政機関などの申請とか、それから例えば用地を確保したりするときの契約をするとか、それから不動産の売買とか、そういうところで支障が出ているのではないか、あるいはよく広報などでもお知らせということで、啓蒙啓発の中で悪徳商法とか、それから消費者金融なんかで財産管理、処分などの部分で問題がなかったのかどうなのか、そこら辺の全般も含めて伺いたかったのですけれども、各課にまたがるので、税のほうの関係、特に申告も含めて特に支障はなかったというふうにもう一度確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  税の関係といたしましては、先ほど議員さんおっしゃられたように、申告もしくは各窓口での証明の申請、また納付に係ることが日常で携わっている業務の中でかかわりがある項目だと思うのですけれども、極端な話まるっきりないという解釈といいますか、例えば家族の方がいたりという形での対応ということになっていると思っています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  家族の方の対応という部分はご協力あるのですけれども、基本、もっと厳密に言えばその方の財産を処分をしたり、不動産を処分したりということは、家族が、親族が後見ということであれば問題はないのですけれども、そうでない場合たとえ親族であってもご本人の持っている不動産あるいはさまざまなものを処分をするというときには、本人の同意あるいは本人の意思確認ができないと、無権代理というおそれになるということは、行政のほうでもしっかりと把握をしておいていただきたいというふうに思うのですけれども、その点についてもう一度伺いたいと思います。



○松本修三議長 武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  認知症とか先ほども申していましたように、さまざまな程度があると思うのですけれども、それでまるっきり判断能力ができないということになりますと、また本人意思云々ということがございますので、そこら辺のことまでがあるかどうかということまでは把握しておりません。そこまでの事例という形では、仮にあった場合は関係する課と協議しながらの対応してまいりたいと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私も、実は成年後見というのは言葉自体は知っていました。ただ3月議会に井口議員が成年後見制度について予算のところで質疑をされました。たしか知的障害の障害の部分で一応科目設定が予算的にしてあると。介護の部分で二十何万円でしたか、予算措置がしてありました。成年後見の場合には、お配りをしましたのでおわかりかと思うのですけれども、知的障害持っていらっしゃる方、それから精神障害を持っていらっしゃる方、また高齢者、特に認知症の方なのですけれども、この3つの方を後見をしていくということで、福祉介護課あるいは健康増進課、そこにまたがっていく問題だと思うのです。そこら辺も含めて、あとはではそこだけの問題で済むかというと、先ほども申し上げましたように、厳密に言えば契約あるいは預貯金、日常生活の部分では別になるのですけれども、不動産の売買も含めて非常に厳密に言うと行政自体が担当課だけにとどまらず、全ての課において何かしら契約などの場合にかかわってくるということであると、しっかり勉強しておいていただきたいというか、これからさらに認知症が進んで、高齢化になって進んでいくという状況の中では、担当課だけの問題でなくぜひそこら辺も行政全体がその成年後見について知識を共有していただきたいというふうに思うのですけれども、その点についてはどなたに伺っていいのかわからないのですけれども、町長、成年後見について町長ご自身が受けとめていらっしゃるものというのは具体的にお考えというのはありますでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  議員おっしゃるとおり、本人にかわって財産管理、そのほかのいろんな契約まで代理するということになると、本当にきちっとした適任者が選ばれなければならないと。そういったことから、裁判所も絡んでいるのだろうと、そんなふうな解釈を私しているわけでございますけれども、高齢化が進む中では行政のサイドとしては直接の担当課だけでなく、やはり全庁的にそれに対する対応をしっかりと考えなければならないと、そういうふうな認識をしております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ぜひそういった意味では知識の共有を私もそうですし、また議員同士の中でも共有していかなければいけない問題だというふうに思っております。

  3番目として、成年後見制度について先ほども申し上げましたけれども、申し立てをして裁判所が後見人を判断をしてつけるということなのですけれども、そういう中で市民後見というのが非常にクローズアップされてきました。先ほども申し上げたように、通常は親族後見あるいは弁護士や司法書士などの専門職後見だった。それで何とか需要、需要という言い方も変な言い方なのですけれども、それをこれから高齢者の方もふえていくという中で、また高齢者虐待防止法あるいは障害を持っていらっしゃる方たちの、来年総合支援法という形になるのでしょうか、そういう中で市民後見を育てていくというのが必須事業という形になっているのですけれども、その点については情報等は把握されているでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  3月22日の県の開催の市町村等高齢福祉・介護保険担当者会議の中で説明を受けました。この事業としては、国がやって、補助率10分の10ということで、市民後見人の養成ということで事業として取り組まれています。埼玉県内では、飯能市さんが取り組んでいるということで把握しております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  飯能市さんもそうなのですけれども、埼玉県内の状況の中ではおっしゃっておりましたけれども、例えば越生町ですと市民後見人の養成を検討中、これは県のほうの高齢介護課の資料なのですけれども、飯能市さん、あるいは越生町は市民後見人の養成を検討中とか、羽生市は市民後見について既に活動を行っている団体に依頼し、講演会を開催予定とか、志木市は市民後見人養成のための研修を行った団体について、基準によりその経費の一部を補助とか、市民後見の推進について14の市町村より回答があって、さまざまな取り組みをしているようです。

  私が申し上げたのは、国のモデル事業については10分の10の事業で、町の負担は市民後見の養成をするモデル事業については町の負担はないわけですね。それから、先ほど申し上げましたけれども、これは25年の4月、総合支援法、共産党は障害者自立支援法が違憲訴訟と、その約束を守ったものではないので、総合支援法については国会の中では賛成はしていないのですけれども、その総合支援法の中身を成年後見という部分に限って見てみますと、体制面の中では整備が行われて、市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業ということで、市民後見人などの人材の育成とか活用を図るための研修をその中で追加をしているのです。それで、もう法律としては公布されて、来年の4月から施行されるという状況の中で、市民後見人を養成をする、あるいは市民後見人の事業に取り組んでいくというのは必須になっていくのではないかと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。

  また、介護保険の第5期の計画の中では、市民後見人を養成をするのだということが5期計画の中でうたわれているというところの総合性も鑑みますと、市民後見人を養成していくということが必須になっていくのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 おっしゃるとおりです。

  これは、障害者自立支援法が来年度、柳田議員おっしゃった総合支援法に変わるということで、私のほうからご答弁申し上げます。

  25年4月1日に施行予定の障害者総合支援法につきましては、この中に市民後見人の人材の育成ですとか研修等が必須項目ということで位置づけられました。この辺は十分承知しております。当然研修あるいは講習等を通じて、まずは周知を図ることが大事であると思います。

  1つ私懸念しておるのは、市民後見人ということにすぐに走って、これとても市民がかかわって後見人になるということで、当然周知も図れる、あるいは町民の認識も当然そういった方向に向いていくということで、有用なものではあると私考えておりますけれども、この市民後見人の養成の、例えば講習を履修すれば市民後見人として登録ができるということになります。この登録を受けた者を市町村長が裁判所に対して推薦をして、裁判所が最終的には決定をするということになるわけなのですけれども、現時点におきましても成年後見人の果たす役割というのは非常に、本当に個人の意思決定全てについて、医療とか、そういった医療行為等は別にして、日常生活において全ての意思決定を行うということで、私自身は今早急に市民後見人の養成だけに走ってしまうことによって、例えばその方の、大変失礼なのですけれども、人格ですとか、性格ですとか、そういったものまで全て推しはかって、この方が的確だという判断をなかなかできないものであろうと思います。講習を受けただけで後見人としての位置づけ、登録ができてしまうところに一抹の不安といいますか、私自身は持っております。

  加えて、現在市民後見人に頼らずして、現時点の小川町においては当然潜在的に必要としている方はいるというところまでは全ての数値を把握しているものではありませんけれども、現時点において大きくその後見人が不足しているという事態に陥っているとは考えておりませんので、現在の制度の中で、県の社会福祉協議会ですとか、あるいは専門家の弁護士、司法書士とか、そういった専門の知識を持った方の後見人によって何とかできているのか、今後も近い将来にわたってはそういった中で活用を図れて、いわゆる後見人がいないことによって意思があっても後見人制度を使いたいのだけれども、使えないという事態にはすぐに陥るということはないと私感じております。そういった危惧のほうが、心配事のほうが私の頭の中では少々大きなウエートを占めていますので、慎重に対応はしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) もちろん私もそこの点については島田課長と同じです。

  そういう意味では、あわせて後見センターというか、先に市民後見人が進んでいくということではなくて、やっぱり後見センター、もちろん物事に順序はあります。そういう中で、市民後見人をつくっていく、養成をしていくという事業とあわせてその受け皿、あるいは市民後見、なかなか個人では私も難しいというふうに思います。そういう意味では、いわゆるNPOを立ち上げる、あるいは社会福祉協議会などでも市民後見の受任者ということで進めているところもあります。そういう連携をしていく、あるいは既に認知症サポーター、あるいは先ほどもシルバーサポーターですか、それから傾聴ボランティアも含めて、さまざまな皆さんたちと一緒に、市民後見も含めて総合的なものをつくっていく、そういう受け皿をまずは町も考えていく、そして3者の部分の認知症の高齢者の方、精神障害持っていらっしゃる方、知的障害持っていらっしゃる方、その方たちの一つの成年後見という一本化した窓口を町もつくっていく。その中でいろんな、社協もその中に入ってくるかもしれません。それから、NPOを立ち上げて、市民後見を受任していくのだという、そういう町民の皆さんたちもいらっしゃるかもしれません。それから、先ほど申し上げたボランティアの皆さんたちも含めて、総合的な支援を町として考えていくということが、これからすごく求められていくのではないかというふうに私も思います。

  私ごとなのですけれども、市民後見講座を募集をしておりましたので、手を挙げてまいりましたら、400人、300人を超える市民の方たちが市民後見人として、成年後見人としてやってみたいと、役に立っていきたいという、そういう意思を持っていらっしゃる方たちがいらっしゃって、128時間ですか、土日を削って行かれたり、あるいはトータルで1,500人ぐらいもいらっしゃるということなのですね。そういう思いというのをやっぱり今後役立てていくという受け皿を行政も考えていくという必要があるのではないかということで、ちょっと取り上げて今回みたのですけれども、その点については私の思いも今申し上げましたし、それから担当課としても進めていくということ、今回のモデル事業には手挙げはしないけれども、やっていくというような意思はとれたのですけれども、市町村長申し立てについてちょっとその次に伺いたいと思うのですけれども、小川町は今まで1件ということなのですけれども、ちょっと少ないというふうに思うのですけれども、いわゆる皆さんにそういう制度があるのだということは周知はされているのでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 周知ということですけれども、必要性を感じたときに、いわゆる先ほどの地域包括支援センターの権利擁護事業の中でという相談なのですけれども、こういった相談の中で、あるいは先ほど言ったあんしんサポートねっとの援護事業の中で、その援護者、社協の職員が必要と判断した場合には、そういったつなげる、あるいは周知といいますか、お知らせ、案内をするという努力はしております。ただ、周知といいますと、周知といえば広く一般に知らしめるということですので、そういったことになりますと、やはりこれは広報ですとかを使いながら、弱みではありますけれども、個別の対象者を対象にしてではなくて、少し言葉自体を広める必要はあるのかと思います。

  議員が先ほどおっしゃっていたとおり、知的障害者については知的障害者福祉法、それから精神障害者については精神障害者福祉法といいますか、正式には精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、それと高齢者といいますか、認知症につきましては老人福祉法に規定がそれぞれあるものですから、なかなか横の連携といいますか、当然とっておりますけれども、窓口を一本化することが対象者によってこの制度を使う担当が決まってくるものですから、予算も一本化できずに、また担当窓口も一本化できずに歯がゆい思いするところもあるし、横の連携が必要と感じるところもありますので、そういった一本化についても、一本化ということではないのですけれども、横の連携をとりながら、利用者本位の対応をしていきたいと思います。また、周知につきましても、個別にも積極的にはお知らせをしたり、案内をしたりしていきたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 途中ですが、ここで10分間休憩します。

                                 (午後 2時06分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時16分)

                                         



○松本修三議長 柳田議員の再質問を続けます。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  成年後見制度利用支援事業については、周知というのも、要綱も小川町は持っております。周知はなかなか難しいというふうに、成年後見制度そのものがまだ人口に膾炙していないという部分もあったりして、さらに難しいというふうには思うのですけれども、要綱を見せていただきましたが、その中で例えば町長申し立てを進言をするという方たち、ちょっとおっしゃっていましたが、例えば民生委員さんとか、それから日常生活のためにいろんな有益な活動をされている方、その方たちをサポートするための、あるいは社会福祉事業の中の事業者さんとか、介護保険サービスの事業者さんなどが、こういう方がいらっしゃるということで町、町長に通知をして、町長申し立てにつなげるということは十分可能だと思うのです。そういう意味では、そういう方たちにもこういう制度があるのだというのを申請主義、いつも申請主義の壁にぶつかるのですけれども、ご案内をするということで市町村申し立てを広げるということは今、過去1人ということなのですけれども、私はもっともっと町村長申し立てを広げて、そういう方たちが、谷間にいらっしゃる方たちが少しでも成年後見を利用していくという立場で考えていけば、成年後見制度利用支援事業についても、そういう周りで支える方たちにこういう事業があるのだということを周知を徹底していくということを要綱の中に盛り込む、あるいは最後のほうでご回答いただいたのですけれども、町村申し立ての費用あるいは報酬費用だけではなく、本人や、それから親族の方たちの申し立ての中でも、所得の低い方については町が報酬費用について助成をしていくことを検討するというふうにご回答いただいたのですけれども、その点について厚生労働省の通知の中でもできるのだと、本人、親族の申し立てでも報酬あるいは申し立ての助成はできるのだという回答もありますので、しっかりと検討して、要綱につけ加えていただきたいというふうに思うのですけれども、その点について簡単に回答していただきたいと思います。できるできない。



○松本修三議長 簡単に、島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 簡単にというの難しいのですけれども、民生委員ですとか、例えば町の担当者から対象と思われる、例えば認知症ですとか障害者で意思の確認ができない方に進言をして、町長申し立てにつなげていってはどうかということで、そういったこと必要だと思います。むしろ必要と感じるのはその担当者だと思います。例えば契約の場で契約ができない、契約書に記載ができないということになると、やはり町の職員が勝手に書くことできませんので、その中で後見人を立てなくてはならないというような事例もあったやに聞いています。そういった場合、すぐに町長申し立てでなくて、基本的にはこちらは親族申し立てなり、関係者の申し立てによって、申し立てを行うのが原則になりますので、そちらに結びついたために町長申し立てに至らなかったというケースもあるのかなと、潜在的には多くあるのかと私は思っています。

  こういったことを申し立てされていくことを要綱に織り込むことはどうかちょっと難しいと思うのですけれども、いわゆる低所得者といいますか、報酬あるいは手続の費用が支払えない方への助成ということなのですけれども、こちらにつきましては実は柳田さんに資料をもらった中で私もQアンドAを見て、実はそこで認識を新たにしたのですけれども、できるやに感じます。障害者につきましては、今の障害者自立支援法の中で、地域生活支援事業の中で、その補助の対象となるというような明記もありますので、ただこういったところ、これ統合補助金となりますので、当然国2分の1、県4分の1という原則論の中では論じられない話になります。当然事業はそれを上回っておりますので、単費で行うということになりますので、町においても検討という、私にしてはかなり前向きにとられてしまう答弁となったかと思いますけれども、対象者をどうするか、後見人となる方が例えば息子であったり、兄弟であったりする方に、町が公費で後見人の報酬を支払うという話には全くならないと思いますので、その対象者につきましてもきちんと検討しながら、研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 要望でとどめておけばよかった。

  次に、では移らせていただきます。住宅リフォームのほうなのですけれども、実際問題として私自身も県内の自治体リフォーム助成制度一覧というのホームページに掲載されているのですけれども、小川町以外どのくらいの助成費用になっているのか、あるいは費用対効果ですよね、予算的に本当に何百万円の単位だと思うのですけれども、どのくらいの実績になっているのかどうなのか伺いたいと思います。



○松本修三議長 答弁願います。

  飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 ご答弁申し上げます。

  幾つか抜粋で申しわけございませんけれども、23年度近隣の町村でですけれども、滑川につきましては40万円の予算に対して、決算額ゼロでございます。一件もなかったということです。それと、嵐山につきましては500万円、これに対しては404万円、川島が160万円に対して157万8,000円、吉見が150万円に対して149万円、鳩山が114万円に対して78万7,000円、ときがわが160万円で154万3,000円、平均すると76.8%ぐらいの執行と。川島、吉見、ときがわについては95%を超えるぐらいの利用率があったということです。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 大体予算的には、嵐山500万円ってかなり高いのですけれども、町規模だと300万円ぐらいの予算建てで、それはパーセンテージなので最高が20万円というところもあって、5%あるいは10%補助率なのですけれども、私が申し上げたかったのは予算がどれだけ執行されたかということもそうなのですけれども、例えば補助は20万円でも工事自体は何百万円の中の20万円ですよね。それを考えれば、例えば500万円の予算であれば10倍あるいは20倍、それは私の想像の数字ですので、5,000万円あるいは1億円の経済波及効果というのはあったのではないかというふうに思います。そういう実際の工事の費用というのも町のほうに、町のほうにというか、それぞれの自治体に報告はされているので、そこら辺も資料としては手に入るのかなというふうに思っていましたので、伺いたかったのですけれども、ちょっと時間が押していますので、その点については後でまた資料をいただければというふうに思います。

  要は、町長もきょうご挨拶の中でもおっしゃっておりましたけれども経済をどう回していくのかということが求められているという中で、私もホームページを見て、去年の自治体リフォーム助成制度、実施が32自治体なので半分弱ぐらいでしょうか。ただ、近隣の町村が全部実施をしているということで、小川町だけないというのは非常にふがいないです。少しでも経済波及効果のあるものは進めていただきたいと。商工観光課ということで、そういう部分ではウエートがすごく高いと思いますので、ちょっと研究ということになっておりますけれども、町長ぜひ進めていただきたいというふうに思うのですけれども、ご見解を伺いたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 柳田議員から再三ご質問いただいていることは十分承知しております。ただ、前段のといいましょうか、前からの議会の中でもお話しありました地域経済の活性化ということは、非常にこれ大事な部分でございまして、町内の業者、いろんな形で育成していきたいと。そういうふうなことから、少なくても公共事業に関する入札等については、地元の業者を対象に結果的には約7割ぐらいは地元業者優先してやっています。これは、近隣の自治体では恐らく一番多い数字かなと、そんなふうに思いますけれども、そういうふうな意味で、課長の答弁にもございましたけれども、地域の活性化、地元業者の援助というか、支援というか、こういったものについてはこの住宅リフォームそのものとは切り離して私は考えていきたいと、そういうふうな考えを持っています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 耐震補強工事もなかなかやりたくても進めないという状況もあります。それも含めて住宅リフォームも一緒に、総合的にあるいは地場産の木材を推進をするとか、さまざまな角度から研究をしていただいて、早い時期に予算化をしていただきたいというふうに思います。

  次に、移らせていただきます。



○松本修三議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) デマンドのことで、埼玉新聞の新聞記事が目にとまりまして、次の日寄居町のほうに聞きに行きました。11月1日にスタートということで、お話を聞いてまいりました。その中で、なぜこれはスタートしたのかという中では、1つには町長の公約であったと。それから、1つにはちょうど総合振興計画の中に公共交通機関の充実ということで、公共交通システムの検討、支援ということで、町内を快適に移動できる新しいデマンド交通システムを導入しますということをうたったわけです。いわゆる町の中の一番の上位法の中にうたったと。それから、議会の中で、これは総務経済常任委員会の中で3回調査研究をして、平成23年度中にデマンド交通の検討委員会を立ち上げて、24年度を目途に実施されたい。観光、商業面なども含めて町の活性化に寄与する公共交通とされたいという要望が出て、この3つの部分を根拠として進めたということなのです。

  小川町を顧みますと、小川町の場合には4次総の中でデマンドについては検討ということにとどまりました。私も厚文のときだったですけれども、議会として、委員会としてのデマンドバスを進めるという要望を出しました。町民の皆さんたちの要望もあったのですけれども、最初の質問の中にも書きましたけれども、寄居町は非常に、財政規模はもちろん寄居町のほうがちょっといいのですけれども、同じ比較する町としてそれほど小川町と変わらないのではないかと。寄居町のほうも、町長はあれば便利ですよというものについてはなかなか難しいというふうにおっしゃっていたのですけれども、寄居町についてもあれば便利というところから、なくてはならないということでは、お話を伺う中ではないというふうに思うのですけれども、町長はなかなかできないというお話なのですけれども、ご検討についてさらに調査研究をしていくというふうにはならないのでしょうか。その点について再度確認をさせていただきたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 済みません。放送が一緒に入ってしまったものですから、失礼いたしました。

  これも再三お話しいただいておりますが、現在のスタンスとしてはその検討のチームが出した方向をそのまま変わっておりませんけれども、今隣町でもあるし、類似団体といいましょうか、非常に条件等が近い寄居町のお話も出てきました。小川町、今現在では65歳以上が8,800人おりますけれども、こういう方々のいろんな支援の中で、前々から私が申し上げていることは、どうしてももう必要度が100%に近いぐらい高いものについては、これは行政積極的にやらなければならないけれども、あればいいなというレベルを超えたものについて、財政をそちらに回す状況にはございませんので、簡単にこれをこちらに振り向ければいいという、そういうふうな取り組みはできない。ただ、議員おっしゃるとおりにますます高齢化が進んでおりますから、今の時点ではそれほど大きな不便は感じていなくても、この後もっともっと厳しい状況が来るようなことは当然予想できますので、検討はしてみたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 検討はしてみたいということの中で、寄居町さん、小林議員もお話をされておりましたけれども、今後さらにホンダという中で、寄居町と小川町というのが比較対象されていく部分が非常にふえてくると思います。また、財政規模は若干違いますけれども、同じV―2という類型の中でも同じような形の中では、小川町はこうだ、寄居町はこうだという中で比較検討されてくる、子育て支援も含めて全ての面が。私たちも、今後はそういう形で寄居町やっているから小川町やったらどう、というような提言の仕方が今後もふえてくると思うのです。ぜひ小川町もいい意味で寄居町を意識しながら、検討を進めていくということをやっていただきたいと思います。ちょっと今回時間がないもので、また次の機会にこのデマンドについては質問させていただきたいと思います。

  次の質問に移って……



○松本修三議長 3点目。



◆1番(柳田多恵子議員) はい、よろしいでしょうか。

  エアコンのことなのですけれども、結局そういたしますと、22の中の2つの自治体がもう既に実施をしていると。それから、検討を考えているという自治体も含めると、ほとんどの自治体がエアコンについて検討を進めていくということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  こちらの集めた資料といいましょうか、そういった状況があります。ただ、これもそれぞれ実際、各刻々と変わっているところでありますので、ただ現在私どもの把握した中では、やはりほとんどの市町村で検討はしているということでいいかと思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 聞きますところ、ときがわ町も、それから嵐山町も来年度の予算でエアコンを進めるようだと、これは決定していることではもちろんないので、そういう中では同じような気象条件の中で、またこれもいろんな話、子供たちのことに関連して要望が出てくると思います。調査研究も含めて、あとデータを集めていただいて、ぜひ前向きな検討を今後進めていただきたいと思います。この点については要望で、次に移りたいと思います。

  給食の食材の測定検査の結果なのですけれども、小川町ホームページで出していただいているのですけれども、寄居町が同じものを使っているというか、江南に行っているので見るのですけれども、やっぱり小川町のほうが高いのですね。11月12日のニンジン、北海道、例えば不検出だけれども、32.6、あるいは長ネギ33.7、もちろん下限値未満ということなのですけれども、これがそのままその数字ではないと思うのですけれども、非常に高いというふうに思います。鳩山、ときがわ、自前でやっているところはかなり10以下の検出限界値なのですけれども、その点についてやはり自前で、きちんと時間をかけてはかるということが必要だと思うのですけれども、その点について伺います。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  私どもも近隣で同じような機材を使ってはかっているところのデータを見まして、これも内容物といいましょうか、検査の詰め方というのですか、その辺のこともあるので、その辺はもう一度測定の方法を担当の者と相談をして、もう少し精度が上がるのかどうか、その辺は考えたいなと思います。現在のところ、そういった機材を使って検査をしていくという方向で今も考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 何度も申しますけれども、ぜひ機材を購入をすると、自前の購入をするということを検討していただきたいということを申し上げまして、時間ですので、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○松本修三議長 お疲れさまでした。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 2時38分)