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埼玉県 小川町

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月07日−議案説明、質疑、委員会付託−05号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−議案説明、質疑、委員会付託−05号







平成24年  9月 定例会(第3回)





         平成24年第3回小川町議会定例会

議 事 日 程(第5号)

                      平成24年9月7日(金曜日)午前10時開議

    開  議                                   
第 1 議案第48号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の
           認定について                          
第 2 議案第49号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
           て                               
第 3 議案第50号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の
           認定について                          
第 4 議案第51号 平成23年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 
第 5 議案第52号 平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
           いて                              
第 6 議案第53号 平成23年度小川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
第 7 議案第54号 教育委員会委員の任命について                  
    散  会                                   

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      安  藤  正  幸  政策推進
                                    課  長

  武  川  和  彦  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習      吉  田  照  滋  監査委員
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○松本修三議長 おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△議案第48号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第1、議案第48号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第48号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第48号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げます。

  内容のご説明に入る前に、資料としてご配付させていただいてあります議案第48号資料によりご説明申し上げますので、歳入歳出決算資料をお開きくださいますようお願い申し上げます。

  1ページは、決算概要となっております。朗読により概要説明とさせていただきます。平成23年度の決算は、一般被保険者の減少及び退職被保険者等の増加により、歳入の国民健康保険税が微増し、歳出の保険給付費が微減となり、辛うじて収支のバランスが保てましたが、国庫、県の補助金、交付金等の依存度が高く、さらに保険財政の健全化に努めなければならない状況であります。

  歳入は、前年度比で、国民健康保険税は1,015万3,000円、国庫・県支出金は2,317万5,000円、療養給付費等交付金は1,581万7,000円とおのおの増加の中、基金繰入金6,131万円もあり、歳入総額で1億509万6,000円増の34億9,208万円であります。

  歳出は、前年度比で、一般被保険者医療費は2,797万2,000円の減、退職被保険者等医療費は1,365万8,000円の増であり、保険給付費については1,167万円減の23億804万5,000円で、歳出全体の約70%を占め、後期高齢者支援金等は3,318万7,000円の増、介護納付金は2,538万6,000円の増により、歳出総額で1,515万5,000円増の33億2,492万円であります。そして、不測の支出に備え、剰余金から保険給付費支払基金に1億円を積み立てます。

  続きまして、2ページをごらんいただきたいと存じます。1、加入者の状況でございます。加入世帯数は5,344世帯、町全体の世帯に占める割合は約41%で、前年度とほぼ同率でございます。加入者数は9,341人で、ほぼ横ばいとなっております。

  続きまして、一番下の表にあります(3)、被保険者増減内訳でございますけれども、社保からの離脱などによる増が1,563人、社保加入、後期高齢者医療への加入による離脱などの減が1,560人、合わせますと3人の増でございます。

  続きまして、3ページは、2、決算の状況でございます。形式的収支差引残額は1億6,715万6,000円となりました。

  なお、歳入のうち一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金を除いた実質収支は、201万円の黒字となっております。

  次に、歳入の構成割合は、保険税が23.02%となっており、前年度の構成比23.44%と比べ0.42%の減少となりました。国や県からの支出金を合わせますと26.6%、交付金関係が41.92%、繰入金、前年度繰越金で7.65%となっております。

  歳出でございますが、保険給付費が69.42%と大きな割合を占めております。

  続きまして、4ページ、5ページは、3、医療費の状況などでございます。(1)、医療の給付内容につきましては、一般被保険者の右側の欄、被保険者1人当たり平均費用額が合計で28万9,217円、前年度と比較いたしますと574円の微減となりました。下の表の退職被保険者本人と被扶養者を合わせまして、1人当たり平均費用額は30万3,814円となり、前年度と比べ2万3,380円の減となりました。次に、(3)、5ページになりますが、高額療養費のうち、一般被保険者分支出額は2億56万7,735円、前年度と比較いたしますと1,605万4,165円、率にして7.41%の減となっております。また、平成20年度から開始された特定健診の受診率は、これは途中経過ではございますが、前年度と比べ241人増の1,751人、受診率にして3.4ポイント増の25.9%となりました。

  6ページ以降は、推移状況等になっておりますので、ごらんをいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  それでは、平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算書の内容をご説明申し上げます。

  ご配付してございます決算書をお開きいただきますようお願い申し上げます。266、267ページをごらんください。歳入でございますが、歳入合計、予算現額33億6,761万3,000円、調定額38億9,442万2,875円、収入済額34億9,208万221円、不納欠損額3,839万1,342円、収入未済額3億6,395万1,312円、予算現額と収入済額との比較、1億2,446万7,221円となっております。歳入の主なものは、1款保険税、3款国庫支出金、5款前期高齢者交付金、7款共同事業交付金で、全体の79.68%を占めております。構成比の詳細につきましては、先ほどの決算資料でのご説明のとおりでございます。

  続きまして、268、269ページをごらんください。歳出でございます。歳出合計、予算現額33億6,761万3,000円、支出済額33億2,492万4,071円、翌年度繰越額はございません。不用額並びに予算現額と支出済額との比較は4,268万8,929円でございます。歳出の主なものは、先ほどのご説明内容のとおり、保険給付費が69.42%と大きな割合を占めております。

  271ページをごらんください。歳入歳出差引残額は、1億6,715万6,150円となり、うち1億円を基金繰入金とし、基金保有額は、総額でございますが、1億1,448万4,713円となりました。

  続きまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。272ページをお願いいたします。歳入でございます。1款1項国民健康保険税、収入済額8億404万6,291円は、前年度比1,015万3,420円、率にして1.28%の増となりましたが、これは退職被保険者数の増加によるものでございます。不納欠損額といたしまして、3,839万1,342円、これは地方税法の規定による消滅時効、居所不明、生活困窮等により欠損とさせていただきました。調定額に対する現年分収納率は90.85%で、前年度と比べ0.14%の増となりました。

  続きまして、274ページをお願いいたします。3款国庫支出金、収入済額7億7,209万6,002円、前年度比2,506万4,461円、率にして3.36%の増となりました。

  276ページをお願いいたします。4款1項療養給付費等交付金は、収入済額2億5,720万984円で、前年度比1,581万6,984円、6.55%の増となりましたが、退職被保険者数の増加による医療費増が要因となっております。

  5款1項前期高齢者交付金、収入済額8億7,372万9,809円は、前年度比819万3,464円の減となりました。補正額819万5,000円減は、交付金確定によるものでございます。

  6款県支出金、収入済額1億5,681万9,715円となっております。補正予算額1,092万3,000円の減は、補助額変更によるものでございます。

  278ページをお願いいたします。7款1項共同事業交付金、収入済額は3億3,276万2,171円となりました。

  続いて、9款繰入金、収入済額1億9,977万3,522円のうち、1項他会計繰入金1億3,846万3,522円は、保険基盤安定繰入金、保険税軽減分、保険者支援分、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業の法定繰り入れ並びにその他の繰入金でございます。

  2項基金繰入金6,131万円は、保険給付費支払基金からの繰入金でございます。

  280ページをお願いいたします。10款繰越金、収入済額6,721万4,679円は、前年度繰越金によるものでございます。

  11款諸収入、収入済額2,839万9,889円は、保険税延滞金と交通事故の第三者加害者の納付金並びに不当利得返納金等によるものでございます。

  282ページをお願いいたします。歳入合計ですが、収入済額34億9,208万221円でございまして、前年度と比較いたしますと1億509万6,275円、率にして3.1%の増となっております。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。284ページをごらんいただきたいと存じます。1款総務費、予算現額353万円に対し、支出済額325万726円で、前年度比21.09%の減でございます。国保連合会の負担金の減が主な要因でございます。執行率92.1%となっております。

  2款保険給付費、当初予算額22億8,809万5,000円に対し、支出済額23億804万5,426円、補正予算額4,979万7,000円増は、医療費の増によるものでございます。

  続きまして、288ページをお願いいたします。3款後期高齢者支援金等、当初予算額3億9,413万7,000円に対し、補正予算額3,319万4,000円の増、支出済額4億2,731万1,533円で、前年度比3,318万6,219円、8.42%の増となりました。後期高齢者支援金等拠出金の増によるものでございます。

  290ページをお願いいたします。4款前期高齢者支援金等、当初予算額68万5,000円に対し、補正予算額40万8,000円の増、支出済額126万4,527円でございます。前期高齢者支援金等拠出金の増によるものでございます。

  下のほうになりますが、6款1項介護納付金、支出済額1億9,814万1,041円で、前年度比2,538万6,300円、率にして14.69%の増でございます。

  292ページをお願いいたします。7款1項共同事業拠出金、支出済額3億2,291万2,568円は、前年度比2.73%の減で、拠出対象となる保険財政共同安定化事業費の減額によるものでございます。

  294ページをお願いいたします。8款保健事業費、支出済額3,366万7,098円は、特定健康診査等の事業、人間ドック委託料や保養所利用補助金で、執行率は93.1%でございます。

  続きまして、296ページをお願いいたします。11款諸支出金、支出済額3,026万8,854円は、保険税還付金及び過年度療養給付費等交付金などの精算による返還金によるものでございます。

  298ページをお願いいたします。歳出総額ですが、支出済額33億2,492万4,071円で、対前年度比0.46%の増でございます。

  300ページをごらんいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございます。1、歳入総額34億9,208万円、2、歳出総額33億2,492万4,000円、3、歳入歳出差引額1億6,715万6,000円、4、翌年度に繰り越すべき財源はございません。5、実質収支額1億6,715万6,000円、6、実質収支額のうち1億円を基金繰り入れとなっております。

  以上、平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成23年度小川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成23年度小川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきますが、金額の単位は一般会計同様千円単位とさせていただきます。

  決算審査意見書34ページをごらんください。平成23年度国民健康保険特別会計決算は、歳入決算額34億9,208万円、歳出決算額33億2,492万4,000円で、歳入歳出差引額は1億6,715万6,000円となっております。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして1億509万6,000円、率にして3.1%の増加。歳出では、額にして1,515万4,000円、率にして0.5%の増加。歳入歳出差引額は、額にして8,994万1,000円、率にして116.5%の増加となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は89.7%で、前年度89.5%と比べ、率にして0.2ポイントの増加となっております。歳入構成比率の主なものは、国民健康保険税23.0%、国庫支出金22.1%、前期高齢者交付金25.0%となっております。

  続きまして、35ページをごらんください。国民健康保険税の収入状況を見ますと、本年度は8億404万6,000円が収入済みとなっており、前年度と比べ、額にして1,015万3,000円、率にして1.3%の増加となっております。不納欠損額は3,839万1,000円で、前年度と比べ、額にして2,369万8,000円、率にして161.3%の増加となっております。収入未済額は3億6,375万7,000円で、前年度と比べ、額にして2,040万3,000円、率にして5.3%の減少となっております。対調定収入率は66.7%で、前年度と比べ、0.1ポイントの増加となっております。

  続きまして、36ページをごらんください。歳出について申し上げます。執行率は98.7%で、前年度99.3%と比べ、0.6ポイントの減少となっております。歳出構成の主なものは、保険給付費69.4%、後期高齢者支援金等12.9%となっております。歳出構成比率の69.4%を占める保険給付費は、支出済額23億804万5,000円で、前年度と比べ、額にして1,166万9,000円、率にして0.5%の減少となっております。また、後期高齢者支援金等は、支出済額4億2,731万1,000円で、前年度と比べ、額にして3,318万6,000円、率にして8.4%の増加となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充てるために設けられております。本事業において、特定の収入の根幹をなす保険税の確実な徴収に向けて、最大限の努力を望むものであります。

  最後に、国民健康保険事業が地域住民の医療を保障し、町民福祉の増進に十分に寄与するよう期待いたしまして、決算審査の結果についての概略のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。ちょっとどきっとしてしまって、済みません。まず、数でいうと、先に言っておきたいと思います。7点に絞りましたので、お願いいたします。

  まず、1点目、ページということではないのですけれども、広域化、今回の国保についての広域化の流れは、それぞれ皆さんの中からもいろんなところで出ていると思うのですけれども、広域化の流れが現在どうなっているか、その点に関して、この機会に確認させていただきたいと思います。

  それから、272ページの保険税で、内容的におかしかったら、ぜひ修正なりご意見、訂正していただきたいと思うのですけれども、予算に対して、療養費ですから、医療ですから当然先が見えないとか変化が起こる、その年の流行とかいろんなので動くというのは当然なのですけれども、全体として予算に対して調定額が大幅増になると。そして、収入済額が予算を超えて、それでも収入未済が多くなると。何か予定よりも調定として金額がふえてきて、でも収入済額が、当然全体がふえるわけですけれども、収入未済がそれでも今度逆に多くなってしまうというこの流れ、この実態というのをどういうふうに捉えたらいいのか、ちょっとこの機会に整理させてください。

  それから、272ページの退職被保険者で、私はこの退職被保険者が非常に今後の国保のポイントを握っているのではないかと思うのです。なぜかというと、出と入りの2つの観点からそう思うのです。というのは、1つには、入りの部分で非常に収納率が高いのではないか、退職者の方は。これは、ある面考えてみると当たり前かなと思うのです。今までいろんな組合の健保に入っていた。退職する段階で今後の人生設計とか、いろんな研修や講習会を受ける。今後あなたの生活は、このように80代、85歳、90代までの人生設計を考えてこういうふうにしましょうね、このぐらいかかりますよっていろんな講習会に参加されます、退職するときに。そして、そのときには保険の問題も丁寧に話があります。今後あなたの医療費の保険はこういう形でこうなりますからって、そこでのいろんな説明が行われます。当然意識が高くなります。自分の医療費は大丈夫だろうか。この先の自分の医療はきちっと確保されるだろうかという意識が夫婦ともに、私も何回もそういう講習に参加しましたけれども、夫婦で参加している方とっても多いです。そうすると、そこで医療に関しての意識が高まりますから、退職した後の保険ということに関して意識が高まるから、当然お金もしっかり払っていくという流れになる。ところが、一方では療養費のほうを見ると、1人当たりの金額にしても、退職者の療養費は非常に高い、金額が。去年かおととしのやりとりの中でも、やめた後みんな急に体が疲れが出てしまうのかな、急に医者通いになってしまうのかなという話がこの議会でも出ました。退職者の皆さんは、ちゃんと払ってくれるのだけれども、逆に療養も多くなっていると。このことをきちっとした意識も高いうちに、ただ単に退職本人の問題にしないでその時間的な流れみたいのを考えると、お金はちゃんと入れてくれる、病気のほうもしないで元気にその後を過ごしてくれる。例えば地域ボランティアとかも私も何回もお話しさせていただくけれども、そういう仕組みができれば、本人の意識が高いのだから健康づくりに関しても、お金の問題だけではなくて意識が高い世代だと考えれば、何かそこに大きな工夫ができるのではないかと思うのです。退職被保険者の総合講座みたいな、何かその辺をきちっとこの数値から見て、ここにポイントを当てて考えるべきではないかというふうに思うので、そうした観点でこの数字をどう捉えているのか、退職被保険者に関しての。その点お伺いします。

  それから、もう一つ、それと同じことなのですけれども、退職者の方がある一定の期間を過ぎると、当然保険組合はもう認めませんよと。国保に移っていくと。その方々がイコールではないと思うのですけれども、国保の中で今度は保険料の未納が毎年、幾らか改善したとはいえ非常に大きい金額になっていると。その方々がイコールではないのですけれども、まじめに払おう、払い続けよう、自分の医療費はこれで賄えるのだという意識に立っている人たちが、時間的線というのですか、どこかで逆にだんだん、だんだんその意識が、経済的に大変だということもあるかもしれませんが、何か意識が薄れていってしまうのか、その辺をうまくやればもっと、ただ単に個人、きのうも言ったように、個人で集金に行くだけではない、そういうスパンに立った丁寧な医療と、あなたの安心と保険料という、そういう流れを、何かいろいろ人を動員、またはいろんな講座、いろんなことをうまくかみ合わせてやることによって収納率ということにもっと、人による人海戦術だけではない手だてを講じるアイデアがあるのではないかと思いましたので、ちょっと先ほどのとダブるのですけれども、そうした時空的な、退職被保険者を一つのサンプルにして、何かそこから見えてくる手だてがあるのではないかというその点です。

  それから、4点目として、P285の通信費、190万円です。これも同じ趣旨で質問するのですけれども、町から送られてきます、いろいろな。小川町の緑色の封筒だと思うのです。私ちょっとまだ直接国保ではないので。ただ、保険とか何か、確かに同じに印刷したほうが安いのかもしれないけれども、実際にこれで190万円印刷していますので、何かもっとくすぐるような、ちょっと190万円かけるのだったら封筒自体にも工夫があってもいいのではないか。絵一つとってみてもそのぐらいでは変わらないと言われるかもしれませんが、カット一つとっても、それから何か短い情報一つとっても、封筒一つに1つそういうことができるのではないかと思うので、この通信費190万円、それから封筒。どうもそうではないと、失礼なのですけれども、税金も含めてあの封筒がうちに着いていると、どきっというほどではないのですけれども、あ、またか。申しわけないのですけれども、何か余りモチベーションが高くならないのですよ、あの封筒は。失礼なのですけれども。すごく小学生的な発想かもしれませんが、封筒を見た段階にモチベーション、モチベーションの問題にしてはいけないのかもしれないけれども、余りあの送られてくる封筒、特に6月ごろでしたっけ、あの時期に次々と送られてくるのを見ると余り、失礼かもしれないけれども、払いますけれども、うちの女房なんかも見た瞬間にぽおんと投げ出し、済みません、失礼なのですけれども、払いますよ、ちゃんと払っていますよ。わかっていますから、内容が。ただ、それを丁寧に封筒の表書きを確かめようとかというのは、下には大事な何ですとかというのはわかるのですけれども、もう一工夫何か、そういうところに皆さんの知恵が出るのではないのかなと思いました。その点。

  それから次に、287ページの高額療養費です。私は協会けんぽですので、子供たちも協会けんぽなのですけれども、娘が鼻の手術を受けなければいけないというので東京に入院するときに、限度額認定をお医者さん側から先に提出してくれと言われました。だから、私はてっきり後で、では一時的に払って、高額療養費を超えれば払えばいいな、高額療養費をちゃんと頭に入れておきました。そうしたら、娘のほうから、「お父さん、こういうふうに言われたから、すぐ書類を取り寄せてよ」と言われました。要するにお医者さんのほうから先に高額療養費にならない、ならないというかイコール、限度額認定を先に出してください。要は病院側はそのほうが確実に支払いが安定するのだと思うのです。最初からもう保険組合とのやりとりになりますから。こういうことが今既に行われているのですけれども、これは可能、いいのだと思うのですけれども、その点。そして、もしそうであれば逆に安心して、それによって、同じ手術受けるって決まっていますから、もう。そういうことというのは、実際に国保のほうでもいろいろ徹底というか、不安を取り除く一つの方法としてやられているのかどうかという点です。

  それから、288ページの葬祭費です。施策の説明を見ると、51人の方に出しているということでありました。これは町がやることかどうかわからないですけれども、1人5万円でしたっけ。そうすると、今私どももいろんなところでいろんな方に会うと、ひとり暮らしとか高齢化とか、経済的な問題もあったときに、それからここのところのニュースでも、日本独特の葬儀というのですか、この葬儀ということに関してできないとか、またはこれに負担がかかるとか、そういう意味から事件が起きましたよね。それは年金をずっと自分がもらいたいということもあったようですけれども、結局それを家の中に抱え込んでしまうとか。そうすると、せっかく葬祭費が渡されるのですけれども、ただ単にお金の問題にしないでいろんな業者等も含めて、ちょっとアドバイスではないですけれども、簡易的な本当に、簡単と言っては亡くなった方に失礼かもしれませんが、そうした葬祭の仕組み、そうしたことという、そこまでやるのかどうかわからないけれども、ちょっとした何かそういうものもありますよということによって亡くなった方を、最後まで家族を大事にしてあげられるという、そうしたことはここのところの事件などを見て、そうしたことは何かできないだろうか。または、そうしたことというのは実際に現実問題として起こっていないだろうかという点。

  それから、295ページの特定健診です。これは、もう毎回いろんなところでしています。特定健診の割合が進まないという点。これが現状、目標に対してどうか。それから、特にこの中でも任意的に町ができる内容、小川町ではこれを高めるためにこういう任意的な内容を工夫していますというような、そうした内容に関してお話をいただければと思います。

  以上です。済みません。



○松本修三議長 山口議員の質疑7点に対しまして答弁を求めます。

  笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 それでは、ご質問の内容にお答えしたいと思います。ちょっと数もありますので、もしお答えに漏れがあるようでしたら、またご指摘いただきたいと思います。

  まず、1点目の広域化の流れがどうなっているかということなのですけれども、これは議員皆様方においてもご承知かと思うのですけれども、それまでの議論もたくさんあったのですけれども、22年に埼玉県市町村国保広域化等支援方針というのができまして、これは今までにそれぞれの保険者が大変財政的に厳しいという中で、どうしたらいいのだろうかということで共同事業等も行っておりますけれども、そういった中でいろいろそれまでの話し合いは行われておりましたけれども、最終的には広域化に向けて進むのだと。それで、もうとにかく一つの考え方としては、県内どこに住んでいても、同じ所得で同じ保険料、同じ医療を受けられるというような考え方のもとに現在進めております。今現在の支援方針につきましては、今年度末までなのですけれども、この次の見直しに当たって第2次、いわゆる2期の支援方針もつくっていくという方向にもなっておりますし、それを踏まえて、平成24年度からいわゆる保険財政の共同化事業のそれまでの30万円超という基準を埼玉県では10万円超ということに引き下げるというのですか、拡大をして、そういったものをあわせて、拠出方法で所得割を導入するとか、それぞれの保険者の共同化を進めるような形でのことも進めております。将来的には、これ一つ言われている今の課税の問題、4方式の問題ということもありますけれども、余りそうは言っても先が、期間があるということではないものですから、引き続き県のいろいろ情報をいただいたり、郡内でも会議を持っております。そういったことで、現在進めているということではご理解をいただきたいと思います。

  続きまして、2点目の保険税の予算に対して調定額の増ということなのですけれども、当然調定が大きいのは前年度までの収入未済の重ねというのでしょうか、そういったこともあります。現年度分を含めて当然そういったものはなければある程度予算額との比率というのは、比べ方というのでしょうか、増減というのは余りないことが当然望ましいのですけれども、現実的にはそういった意味での収入未済の積み重ね、それから収納率を勘案ということもあります。実際のそういったことも含めて税務課ともあわせて努力をしておるわけなのですけれども、現実的にはそういった差異があるということで、どうしても数字的な開きが出てしまうのではないかという考え方でございます。

  それから、3点目の退職被保険者のいわゆる入りと出というご質問をいただきまして、確かに退職の方々は当然勤めておりましたので、そういう意味ではある程度所得もありますし、現在、これは老保から後期高齢者ができた時点というのでしょうか、それまでの保険体系が変わりましたので、退職被保険者に対しましては平成26年度まで今の制度で、いわゆる団塊の世代が大量退職をすることを踏まえて、いわゆる保険者側からも含めて財源、退職してすぐに国保に入ってしまうのでは国保が非常に財源的にも弱いという意味も含めて退職からそういう、基本的には支払基金のほうからある程度資金というのですか、財源をいただけるということも含めてそういった制度になっております。確かにおっしゃるとおり今までたくさんというのでしょうか、ある程度そういう意味での所得が安定しているところでいて、なおかつ議員ご指摘のとおりやめて急に、それまである程度職務をやっているわけですので、急にということも含めて、またそういう意味での医療なれというのでしょうか、働いているということも含めて、所得が安定していて病院にかかりやすいということもあろうかと思いますけれども、全体的にはやはり医療費は高い位置にあります。それをどうやって、どううまく国保にということなのですけれども、一つの考え方としては、国保の収納率が高いというのは、それなりに年金生活になっても、ある程度勤めていたということで所得もあるのかなということです。まだこういった分析を正直こちらでもしておりませんで、当然それまでの所得があれば、いわゆる所得がなくて払えないという状態ではないと思います。そういったことも一つの要因にはなっているのではないかと思っています。

  それで、講座の開設というのでしょうか、そういった方向けというのですけれども、なかなか被保険者それぞれのお立場でそれまでお勤めをされていたということもありまして、なかなかそういった講座ということはないのですけれども、数字の捉え方とするということであれば、やはり所得もある程度安定していることは要因になるのではないかと。それと、65歳を過ぎて、全部ではないのですけれども、世帯全員が65歳以上である程度所得があれば特別徴収をされるということも非常に収納率を上げる要因にはなっているのでないかと考えております。

  また、退職、一般、その辺があるのですけれども、イコールではないという方、そんなことも含めて数字的な分析はしておりませんけれども、ある程度、そういった意味で所得もあるということも含めてある程度になる。ただ、先ほど申し上げたように、退職被保険者の制度がちょっと変わることもありますので、そういった意味では動向を見きわめる必要はあるのではないかと思っております。

  それから、4点目の285ページですか、町から送られてくる通信費ということでこちらご質問をいただきまして、こちら正直私どもの、285ページにあります通信運搬費190万6,200円、こちらは賦課と徴収、いろいろ関係がありますので、うちのほうは真四角ということもありまして、これはどちらかというと保険証の交付のための実は郵便料がほとんどです。封筒につきましては、その上の印刷製本費の中にパンフレット等を含めてということで、実際にお持ちしたのですけれども、多分議員さんおっしゃっているのはこういった町の、これは税務課のほうでつくっているというのでしょうか、税務課のほうでやって、私どもの印刷製本費というのは、こちらを実際の保険証を郵送させていただく封筒の費用と郵便料がほとんどだということでご理解していただきたいと思います。また、ご指摘いただいたのは封筒にということで、これは今年度から、これ担当職員のアイデアで、うちのほうも今まで何もなかったのですけれども、赤いのは私のほうで印をしたのですけれども、ことしは大切なあなたを守る特定健診ということで、こういった特定健診を、今まで何もなかったものですから、この紙面を使って、担当職員のほうでアイデアを出していただいて、こんな試みも始めさせていただいています。また、そういったことが今度納税につながるかというと、当然保険証の更新の時期にも合わせて納税を促すような紙面も入れさせていただいたり、そんなような工夫もさせていただいているのですけれども、保険税のほうにつきましては、また税務課とも協議をしていきたいと思います。

  それから、5点目の高額の限度額認定の関係ということなのですけれども、こちらは医療機関から、お子様から先に言われたということなのですけれども、もちろんこういった制度はありまして、入院される方の医療費が高くなる場合には支払いが大変だということはこちらでも認識しております。それで、町では前年度に限度額適用認定証を使われた方には案内と交付申請書を送付をさせていただいております。周知も含めていろいろ広報等はさせていただいていますし、また医療機関は当然のようにご承知をいただいているということで認識しております。

  それから、6点目の葬祭費の関係なのですけれども、これはご質問のとおり1人当たり5万円ということで葬祭費をお支払いしております。51人、平成23年度は実績としてありますけれども、これはなかなかご遺族の考え方もありますし、こういった古くからのしきたりというのでしょうか、その辺のこともあります。また、斎場でのそういったこともできますし、基本的には会葬礼状等を添付いただくということに申請はなっておりますけれども、葬祭費用の領収証、またそういったものでも葬祭費の支払いをできる。これは大変そういった、業界と言うとおかしいのですけれども、そういったこともありますので、町のほうでなかなかこういったことということが申し上げられるかどうかは難しいのですけれども、それぞれそういった葬祭をする会社には、いろんな金額的にも含めて対応する会社は今多くなっていると思います。それこそいろいろ言われる、余り大きくしなくてもそういったことは正直あると思いますので、それはご家族、また当然申請はそのご家族の方でなくてもそういった葬祭をする方が申請をいただければこちらでお支払いできるということですので、ご遺族、ご親族関係の方等でも申請はできますので、そういったことでご理解をしていただいております。

  それから、最後の、295ページにありますけれども、特定健診の何か工夫ということで、確かに私どもこれ余り健診率が上がらない状況がありまして、当時いろいろ後期高齢者支援金のペナルティーの問題もありまして、取り組みをどうしようかということで、いろいろ健康増進課とも話し合いをしながら実際に対応しているわけなのですけれども、実際の健診率について、これは先ほどご説明したのは途中経過で国保の状況でご説明しましたけれども、その後現在、年度末ということで先ほどの数字をお示しさせていただいたのですけれども、これ確定値というのは秋口に出るものですから、24年の8月27日現在ですけれども、29.3%となりました。おかげさまで、今まで大変低い位置だったのですけれども、今回41位、それほど高くありませんけれども、今まで低い、もう下のほうだったものですから、それから思いますと年々上がっているということ。それから、地元の区長さんのご協力をいただきまして、平成23年度から地元に回らせていただけないかということで、竹沢地区の区長さんには大変ご協力をいただきまして、制度が始まってから一度もお受けになっていない方々に、地元で回覧を回していただいたり、私ども職員のほうでも、あと保健師、それから国保連が事務局になっています青空会という在宅保健師の会があるのですけれども、そちらの在宅保健師の方にもご協力をいただいて、それで個々に回らせていただいて、一人一人回らせていただくということをさせていただきました。また、平成24年度も引き続き、今年度につきましても同じように、今度は今実際に、またほか青山とか、それから八和田の一部、そういったところも含めて、そういった推進活動にも取り組み始めております。

  それから、この間もあったのですけれども、5月に、これは県の取り組みですけれども、健康大使ということで、各保険者、皆さん協力していますけれども、商工会で星夢ちゃんですか、それも健康大使ということで、私どもも健康大使の任命を受けまして、はつらつ朝市の会場でそういったキャンペーンをするなど幅広く進めさせていただいております。そういった意味で、今年度、まだ最終ではありませんけれども、平成23年度も、その前の年が25.9%で確定でしたので、そういった意味では幾らかずつ進んできているかなということで、引き続き各区長さん等ともお願いをしながら、やはり実際に足で回ってみて、どうしようかなというときに実際に声をかけてみると、では行ってみましょうとかおっしゃっていただける方もいらっしゃいますので、なかなか、病院にかかっていて行かないというのが非常に多くて、制度の問題も正直担当としては非常に思っております。病院に行っていたので、必要ないのではないのかなというようなお話もいただいて、数字だけでちょっとあらわれない問題もあるかと思いますので、そのようなことで引き続き努力をさせていただけたらと思っています。

  以上でございます。



○松本修三議長 再質疑を許可いたします。

  山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) まず、退職者の部分で、確かになるほどな、所得が安定していると。あとは、私も、あ、そうか、特別徴収が始まったのだという、そのことを忘れていまして、そうすると当然収納率が高くなるなということもよくわかりました。何とかその辺の未済に関しては、本当に大きな課題として町を挙げてということですので、きのうも言いましたけれども、ただ単にその人に直接でそのというよりは、マクロというか、それぞれミクロというか、その直接問題もありますが、当然、きのうもピラミッド型の話も何回も出ていましたけれども、ピラミッドの上部分というのは完全に大きいわけですから、それを従来と同じような方法をとってやろうとしても、これはもう限界が来るのははっきりしているわけですから、やっぱり人口構成的に明らかにその上の部分が全然違っているわけですから、そういうイメージで政策をやっぱり基本的に考えていかなければ、それは若い人たちにもそのまま大きく影響してしまう。町の人口構成がそうなのですから。だから、そういう何か抜本的な、もう従来型ではない、そういうトータルで、この人たちが20年後、30年後にもこのところでこうなっていく、今がチャンスかとか何かそういう形でやらないと場当たり的なものでは、なかなかそれだけの人口がふえた人たちにピンポイントでお互いの情報として流していかないとかなと思うので、その辺もうちょっと、綿密とは言わないですけれども、調べるというか、イメージでも結構なので、戦略的に取り組んでいっていただきたいと思いました。結構です。

  それから、はがきの部分で職員の方がアイデアを出してくれたって、とてもよくわかりました。私もきのうから、そういうところ女性ですよね。私も大賛成です。前も言いましたけれども、保育園とか小学校の女の先生はすごいですよ。そういう理屈とか難しい話よりは、今ここにこのテープを張ったほうがおもしろいとか、ここにこういう絵を描いたほうがみんなにわかりやすいとか、こういうアイデアがとっても女性というのはたけていますよね。男はどうしても頭でいってしまいますから。若い女性の方々がこんなことと思うことかもしれませんが、そういうところには各課の皆さん、女性にちょっとあしたまでに考えておいでよぐらい出せば10も20も考えてきますよ、恐らく女性の方は。テレビでも、きのうも言いましたけれども、カードローンの会社が相武紗季さんたちが、女性が6人ぐらいテーブルを囲んで、新しいこれからの取り組みは何にしましょうって女性が6人で囲んでいて、いや、お客様のためにじゃない、そうだそうだというので6人が盛り上がって宣伝していますけれども、まさに女性の力はこういうところに本当に生きると思うのですよ。顧客だとか、相手にどう伝わるかとか、自分がそれもらったらどう思うのだろうかとかそういう点で、そういうところにぜひ女性の力を、封筒1枚かもしれませんが、積極的に活用していただけたらと思いますので、お願いします。

  それから、さっき言った限度額認定の件なのですけれども、昨年度いろいろ高額療養を受けていた方は、当然継続的にことしも高い治療費が続いてしまうということで用紙を配付しているというのはわかったのですけれども、私どもが、皆さんもそうなのですけれども、よく相談受けるのは、今度急に病気がわかってしまって手術するのだけれども、お金どうしたらいいか不安でしようがないとか、そういう相談はよくあります。そうすると、1回受けたとか受けていないのではなくて、やっぱり病気がわかって手術しなければいけない、入院が始まるといったときには、これというのは非常に大きいので高額療養費のことはお話しするのですけれども、限度額認定というのはあるから、病院に先に相談してごらんというのは言って構わないですね。正直にお聞きします。その点まず、その点質問させてください。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 こちらは、私どもも先ほど実際に皆様方にもガイドブック等もお渡ししまして、実際にこういう制度があるのだということは周知させていただいています。また、病院からもこういうものをもらってきてくださいなんていう例もありますので、それはもう病院のほうも、適用するかどうかも含めまして言っていただいて、こちらで適用するかどうか、そういったことだと理解しております。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それから、葬祭の件なのですけれども、あ、私も思い出した、両親のときにたしかはがきを役場に持っていって出したというのは今思い出しました。これは、そうすると葬祭費で、見舞金ではないのですね。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 基本的には葬祭に係る費用ということですので、先ほど申し上げたように、ですから一般的には会葬の礼状とか、それから葬祭費用の領収書ということを申し上げております。基本的には葬祭費の一部に充てていただくということで理解しております。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 葬祭の形も本当に個人のいろんな考え方から、いろんな社会状況から変わってきていますので、この辺についてはちょっと一度、葬祭費だと言えば葬祭費なのですけれども、それをどこまでを葬祭費として認めるか、それとも出さなくなってしまうのか。いや、でも基本的には出すという方向で何か検討、少しちょっと検討をぜひお願い。実態に合わせてそうした大変な方々への少しでも故人を送るという形態に合った形になるようにぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 実際にはですから、例えば会葬の礼状がない場合には、先ほど申し上げたように、そういったかかった費用の領収書を、そういう意味では余り何でもいいというわけにはもちろんまいりませんけれども、広く担当のほうで対応は現実的にはさせていただいております。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 最後に、特定健診の問題です。竹沢地区のいい例を聞かせていただきました。これは、当然今八和田地区幾つかに広がっていくというので、保健師さんもいろいろご苦労されています。今後全町的にいい例として広げていくということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 この問題につきましては、また特定健診の実施計画というのでしょうか、これも今年度でまた見直しの時期が参ります。引き続き第2次ということで、国も挙げてそういう意味での医療費の抑制につながるのではないかということでの取り組みをしております。やはり、具体的にこうだという数値もあるにはあるのですけれども、まだそこまでは出ておりませんけれども、できる限り健診を受けて早目に治療をしていただいて、生活習慣病を防止するイコール医療費の抑制につながると、そんなような考え方で引き続き取り組んでまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 よろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここで10分間休憩入れます。

                                 (午前11時02分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時12分)

                                         



○松本修三議長 質疑を続けます。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。大きくは4点なのですけれども、再質問の中でそれぞれ一緒にできるようなものがありましたら一緒にしていきたいと思います。

  最初の1点目なのですけれども、先ほどのご説明の中で、居所不明あるいは生活困窮などで不納欠損が前年度比で161.3%あるというふうなお話がありました。そういう中で、かなり経済的にも状況厳しくなっているのだろうなというふうにも思います。昨年あるいは今年度も震災の影響をかなり受けていると思うのですけれども、平成23年度の、これよくお聞きするのですけれども、資格証の数、あるいは短期保険証の数、これまた過去5年間の推移、数字で恐縮なのですけれども、この数字を後でいただきたいと思います。お願いします。

  それから、高校生以下の人には保険証確実に渡っているか、確認をしたいと思います。

  2点目です。平成23年度において、保険料の減免あるいは猶予の申請された方の申請数です。また、一部負担金減免制度の申請者数、それから許可された数。小川町では平成7年に、規則のほうなのですけれども、一部負担金減免制度規則ができておりますが、その後厚労省でしたか、平成22年度の一部負担金の部分についてですけれども、厚労省の通知等もありまして、一部負担金に関連、かなり厳しい内容ではあったのですけれども、平成7年に小川町でできている一部負担金減免規則、これがその後具体的に要綱などぜひつくって、小川町独自のもので、使い勝手がいいという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、つくるべきではないかという話を以前したのですけれども、具体的な要綱などできているのかどうなのか。

  それから、先ほども申し上げましたけれども、調定額と、それから実質収入額がかなりの差があると。予算自体からなかなか立てられないような状況なのですけれども、国保税の滞納世帯数について伺いたいと思います。

  それから、ちょっといろんなものを入れているのですよというふうにご案内のときにおっしゃっておりましたけれども、ジェネリックの医薬品、ぜひ使いましょうというか、そういうお知らせというのは封筒の中にここ何年か入れていただくようになったのですけれども、それ以外も含めて町民に周知をされているのかどうなのか、4点にわたってお願いしたいと思います。



○松本修三議長 柳田議員の質疑4点について答弁願います。

  笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 それでは、ご質問につきましてお答え申し上げたいと思います。

  まず、1点目の平成23年度の、過去5年でのというのはなかなかこちらでも正直すぐにということ、それもあるのですけれども、ほぼ変わらないかなというところもあるのですけれども、ちょっと細かい資料ですと時間が必要にはなるのですけれども、後ほどまた……

          〔「もしあれでしたら傾向でも」と言う人あり〕



◎笠原修治町民生活課長 はい。傾向としては、正直これなかなか、各年度の短期被保険者証と資格証明書の関係ですけれども、それほど増減という意味であれば、増減はしています。短期ですと、これはあくまでも審査時点というのでしょうか、一番始まりのときで短期のほうの被保険者証ですと、平成23年度ですと377世帯、736人ということです。それから、資格証明書のほうが34世帯、50人という数字になっております。それ以前は、世帯の資料はあるのですけれども、増減はありますけれども、ほぼ同じような形での数かなということで理解をしております。ただ、年度末ということであれば、それぞれ私どももそれをずっと置いておくということではありませんので、現実的に4月、平成24年、大体年度末では当初の数字からお互いに面接の機会とかなるべくお話し合いをさせて、ご相談させていく機会を持ちながら、これは年度末になれば資格証明書も19世帯ぐらい、それから短期につきましても48世帯、とりに来ない方正直いるのですけれども、そういうこともありますけれども、ある程度減らして、なるべくご本人のお手元に渡るような考え方をしております。

  また、高校生以下につきましては、これはもう国でも定めておりますので、こちらでお渡しできないということはないということで、全てお渡しするような形をとらせていただいております。

  それから、2点目の平成23年度においての保険料の減免というのでしょうか、税条例に基づく減免につきましては、実際に減免になっている世帯ということでご理解いただきたいと思うのですけれども、31世帯が対象になっているということです。

  それから、その中で一部負担金ですね、こちらの減免の制度はあるのですけれども、こちらでの申請はございませんでした。

  それから、それが何に基づくかということで、当然要綱、規則はご質問のとおり平成7年に改正をされて規則としてありまして、それを受けまして、町ではなかなか、基準の問題はあろうかと思いますけれども、平成22年度末に一部負担金免除のそういった取り扱いの事務要綱をつくりまして対応をさせていただいております。

  それから、3点目の世帯数ということでよろしいのでしょうか。滞納世帯数ということですけれども、こちらもことしの4月当初というのでしょうか、823世帯ということで承知をしております。先ほどご説明した世帯数の中で言えば、5,344世帯と対応しまして、ちょっと時期的なずれはあるかもしれません、15.4%の方が滞納世帯になっているという数字が出ております。

  それから、最後の4点目ですけれども、ジェネリックについて町でそういう周知をしているのかということですけれども、ご質問の内容のとおり、私ども保険証の交付時点にジェネリックの医薬品についてのパンフレットをその中に入れて、平成23年度もそうでしたけれども、23年度はいわゆる被保険者数分をまた小さく切ったカードもお渡しするような形をとらせていただいて、それ以外でも、もちろん今医療機関等でもそういった周知もされておりますし、国が30%の目標というのも承知をしております。そういった意味で、できる限り使ってみる。ただ、この点につきましては、周知はさせていただきますけれども、最終的にはお医者さんとの信頼関係ということを私も何度か申し上げていますけれども、そういったことで決めていただくということにはなろうかと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ありがとうございました。短期保険証については多くなったりという、資格証は本当にほぼ横ばいですか、大体そういうことで、経済状況が少しよくなれば短期保険証に移られるということの中で動いていらっしゃる部分もあるのかなというふうに思うのですけれども、やはり滞納世帯が15.4%ということになりますと、徴収もなかなか厳しいという状況は一方ではあると思います。もちろん国保税ということで徴収をしなければいけないというところはあるのでしょうけれども、そこのところで今お話をずっと聞いておりまして、相談をしながら払っていただくような形にしていっているということなのですけれども、これはちょっと税務課とも関係してくるので、税の徴収というふうになりますと。資格証に至るまでにはいろいろ何回も働きかけというのはあると思うのですけれども、相談をしながら、面接をしながら少しでも払っていただくという形の中で資格証から短期保険証というふうに進んでいかないと、とにかく資格証を持っていても医者にはかかれないですよね。一たん全額支払って、全額払えるお金があれば資格証に逆にならないくらいだと思うので、そこの部分は、やっぱり資格証というのはもう極力基本的には出さないということで、短期保険証にとどまっていただいて、相談の中で進めていただきたいというふうに思います。よく悪質滞納者ということに、資格証を出しているのですよというふうにおっしゃっているのですけれども、なかなか私どももどの方が資格証を提供されているのか、もちろんプライバシーにもかかわりますし、どの方がということは言えませんし、私も知りませんけれども、そこの部分については、やっぱり命にかかわる部分については今後とも気をつけながら、相談をしながら進めていっていただきたいと思います。

  一部負担金の部分なのですけれども、具体的に要綱をつくられたということなのですが、残念ながらゼロであったと。実際に、この規則の中では4点ですよね。震災、風水害、火災、その他これに類する災害により死亡し、身体に著しい侵害を受け、または資産に重大な損害を受けたとき、これ生活が困難になった方についての部分なのですけれども、干ばつあるいは冷害の作物、不良、その他これらの理由による収入が減少したとき、事業または業務の休廃止、失業などにより収入が著しく減少したとき、全各号に掲げる場合のほか、一部負担金の減免または徴収猶予を受けることを相当と認める事由があったとき。相当と認める事由があったときというところの部分がどういうふうに、膨らませるという言い方はなんですけれども、それぞれの解釈が必要ではないか。一部負担金を減免する側の立場に立った解釈が必要ではないかというふうに思うのですけれども、実際問題として要綱を、22年の9月に通知があったと思うのですけれども、その後はすぐつくられたのかなと思うのですが、具体的には要綱についてはどういう内容になったのか。それから、この内容を通知、どのような形で皆さんに知らしめているのか。例えば病院なんかの窓口のところに一部負担金の減免制度がありますよというようなちょっとしたステッカーを張るとかなかなか、山口議員もおっしゃっていましたけれども、一般の方は自分が直面しないとなかなかいろんな情報というのはわからないのですね。日ごろそういう啓蒙というか、そういうことをやっていればいざとなったとき、こういう制度があるのだなというのを利用できると思うのですけれども、今回の決算を見まして、なかなか保険料を払うのも厳しい。そういう中で、今度は医療にもなかなかかかれない。そこら辺の大変な部分を何とか町としても情報を、なかなか町としてはそういう、今申し上げたのは情報を提供するということだと思うのですけれども、その点についてどのくらい努力をされているのか伺いたいと思います。

  それから、まとめて伺いますけれども、ジェネリックについては、私も、ああ、よかったなと。ご努力いただきまして、何回か議会で取り上げたのですけれども、このくらいの保険証と同じぐらいのカードで必要なときに出すということなのですけれども、例えば広報などで定期的に年に1回とかお知らせという形で、さらに皆さんたちにお知らせをするとか啓蒙啓発というか、そういうことも必要ではないかと。これは医療費を抑制するということにもつながりますけれども、その点についてまとめてお願いしたいと思います。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えしたいと思います。

  2つに大きく分けてということでご理解させていただいていますけれども、一部負担金減免制度ですね、ご指摘のとおり、国からのある程度通知の内容が来ておりまして、それに基づきまして要綱をつくらせていただいております。なかなか周知ということですけれども、当然これが対象になる方というのは、そういう意味では限られておりますし、先ほど申し上げましたとおり、いろいろ保険証をお渡ししたり、税務課とも、先月もそうだったのですけれども、特別相談の期間を設けて、土日も含めてそういった相談会等も税務課と一緒になって開催をさせていただいております。そういったときには、こういう制度もあるのだということはもちろんお話をさせていただく機会にもなろうかと思いますし、当時当然つくられたときに広報はされておりますが、その後ということですけれども、なかなか十分でない部分があれば、またそういった意味で考えなければいけないかなという考え方は持っております。

  それから、2点目のジェネリックは、先ほどご説明したとおり、保険証の交付のときに渡します。必ず目にはしていただいていると思います。また、広報でも、いつという時期は記憶はございませんけれども、広報も出していることもさせていただいています。引き続き、これはただある程度、大分テレビ等でもジェネリックについてはいろいろ報道もされますので、耳なれているというのでしょうか、聞きなれていることも事実だと思います。なかなか現実的には難しいところもありますけれども、医療費全体の抑制の一部にはなるということは承知しておりますので、引き続き広報等に努めたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。国が示した一部負担金は入退院の部分なのですよね。自治体によっては、入退院ということだけではなくて通院についても、あるいは所得がどのくらいの方だったら一部負担金が使えるとか独自で要綱を決めている自治体もあります。多分今の話の内容ですと、国からの通知をもとにつくっていらっしゃる、後で要綱を見せていただければと思うのですけれども、つくっていらっしゃると思うので、私もちょっと語弊があるかもしれませんけれども、使い勝手が悪いという部分だと思います。やはり医療を、自治体として助け合いなのだという意識よりも、やっぱり自治体の責任でという社会保障の立場で医療というのを考えると、やっぱり医療に必要なときにかかれない人があってはならないというふうに思います。一部負担金の減免については、自治体独自でもう少し利用できる、利用できる方がという言い方もちょっと不適当かもしれませんけれども、本当に大変なときに、困ったときに病院にかかれるような一部負担金の減免制度というのをつくっていただきたいと。これはもう前からそういうお話はしているのですけれども、これからも折に触れて考慮していっていただきたいということを申し述べておきます。この点についていかがでしょうか。最後になりますが。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えいたします。

  私も実際に、この制度の当時ではありませんけれども、国が一つ指針を示したということで、ごらんになっていただければわかるのですけれども、入退院のみということで町の要綱もできておりますので、入院というのでしょうか、その辺がありますけれども、それは費用の問題、さまざまな見解はあろうかと思いますけれども、当時のこういった制度の中では、もちろん一部負担金の減免ができるという一つの前進というのでしょうか、そういう中で定めている内容が国の制度と同じものであるということの考え方だということで理解しております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第49号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 続きまして、日程第2、議案第49号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第49号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第49号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げます。

  内容のご説明に入る前に、資料としてご配付してございます議案第49号資料によりご説明申し上げますので、歳入歳出決算資料をお開きいただきますようお願いいたします。

  1ページは、1、加入者の状況でございます。被保険者数は4,368人、町の人口に対する加入率は13.04%で、これは年々増加傾向にあります。被保険者増減内訳でございますけれども、(3)になります。75歳到達者や他町村からの転入などによる増が414人、お亡くなりになった方などによる減が323人、前年度と比較いたしますと91人の増でございます。

  次に、2、決算の状況でございますけれども、歳入の中で大きな割合を占めています保険料が77.75%と8割近くを占めております。次に、繰入金が21.21%となっております。歳出の中で大きな割合を占めておりますのは、埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金で98.25%となっております。

  続きまして、2ページをごらんいただきたいと存じます。3、保険料の状況でございます。収納額が2億3,432万1,931円、収納率は99.65%となり、前年度比0.19%の増となりました。

  3ページ以降は参考資料となっておりますので、ごらんをいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  それでは、平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書の内容についてご説明申し上げます。ご配付してございます決算書をお開きいただきますようお願いいたします。302、303ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございます。歳入合計は、予算現額2億9,996万円となっております。調定額3億221万7,626円、収入済額3億139万675円、不納欠損額ゼロ、収入未済額82万6,951円、予算現額と収入済額との比較は143万675円でございます。歳入の主なものは、さきにご説明申し上げたとおり、保険料及び一般会計繰入金でございます。

  続きまして、歳出でございますが、304、305ページをごらんいただきたいと存じます。歳出合計は、予算現額2億9,996万円、支出済額2億9,835万7,925円、翌年度繰越金はございません。不用額160万2,075円、予算現額と支出済額との比較は不用額と同額でございます。欄外、歳入歳出差引残額でございますが、303万2,750円となっております。

  続きまして、事項別明細書によりご説明申し上げますので、306ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございます。1款1項後期高齢者医療保険料、収入済額は2億3,432万1,931円となっております。1目特別徴収保険料が1億7,736万2,090円、2目普通徴収保険料が5,695万9,841円となりました。

  次に、3款繰入金、収入済額は6,391万4,855円となっております。

  次に、4款繰越金、収入済額279万4,339円は、平成22年度からの繰越金でございます。

  5款諸収入、収入済額35万9,550円は、保険料延滞金及び保険料還付金となっております。

  308ページをお願いいたします。歳入合計は、収入済額3億139万675円となっております。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。310ページをごらんいただきたいと思います。1款総務費、予算現額380万4,000円に対し、支出済額258万4,880円、執行率67.95%でございます。

  2款後期高齢者医療広域連合納付金は、予備費100万円を充用し、予算現額2億9,313万5,000円に対し、支出済額2億9,313万4,806円でございます。

  3款諸支出金は、予算現額302万1,000円に対し、支出済額263万8,239円でございます。312ページにかけまして、町の一般会計からの繰り入れ分の精算確定による繰出金などでございます。

  歳出合計は、支出済額2億9,835万7,925円でございます。

  314ページをごらんいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございます。1、歳入総額3億139万円、2、歳出総額2億9,835万8,000円、3、歳入歳出差引額303万2,000円、4、翌年度に繰り越すべき財源はございません。5、実質収支額303万2,000円となっております。

  以上、平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきますが、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  決算審査意見書38ページをごらんください。平成23年度後期高齢者医療特別会計決算は、歳入決算額3億139万円、歳出決算額2億9,835万7,000円で、歳入歳出差引額は303万2,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして808万7,000円、率にして2.8%の増加、歳出では、額にして784万9,000円、率にして2.7%の増加、歳入歳出差引額は、額にして23万8,000円、率にして8.5%の増加となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は99.7%で、前年度99.6%と比べ0.1ポイントの増加となっております。歳入構成比率の主なものは、後期高齢者医療保険料77.8%、繰入金21.2%となっております。後期高齢者医療保険料の収入状況を見ますと、本年度は2億3,432万1,000円が収入済みとなっており、前年度と比べ、額にして531万3,000円、率にして2.3%の増加となっております。収入未済額は82万6,000円で、前年度と比べ、額にして41万7,000円、率にして33.5%の減少となっております。

  続きまして、39ページをごらんください。後期高齢者医療保険料の対調定収入率は99.6%で、前年度と比べ0.1ポイントの増加となっております。歳出について申し上げます。執行率は99.5%で、前年度98.9%と比べ0.6ポイントの増加となっております。歳出構成比率の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金が98.2%となっております。歳出構成比率の98.2%を占める後期高齢者医療広域連合納付金は、支出済額2億9,313万4,000円で、前年度と比べ、額にして776万8,000円、率にして2.7%の増加となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  高齢化社会の進展に伴い、持続可能な社会保障制度を確立し、適切な医療の確保とともに、予防医療の充実を図り、町民の健康保持が図れることを期待いたしまして、決算審査の結果について概略のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。国保とまた同じような聞き方になるかもしれませんけれども、収入未済、いわゆる滞納されていらっしゃる方ですね、現年分、また過去にもさかのぼると思うのですけれども、現在の人数を伺いたいと思います。

  それから、以前伺ったときに、短期保険証を発行しましたというお話を伺いましたけれども、まだ短期保険証は引き続き発行されているのか。資格証の発行はされていないのか、2点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 柳田議員の質疑2点について答弁願います。

  笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えさせていただきたいと思います。

  まず、1点目の滞納をされている方ということです、15人ということになっております。

  それから、2点目の短期被保険者証につきましてはお一人の方ということで、資格証につきましては、これは制度で高齢者だということもありまして、資格証につきましては、基本的な方針としては発行しないということで、発行はございません。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。前にこれが導入されるときに、資格証の発行は、絶対町はしないでほしいというような話をしたのですけれども、いろんなところで自治体、広域の連合の自治体で決議を上げたりということで、基本的には資格証の発行はされていないというふうに理解はしておりますけれども、今後ともそういうことがないようにお願いします。結局高齢者の方は、残念ながらいろんなところで体のぐあいが悪くなるケースが多くて、もう資格証になるということは保険証が、病院にかかれないということになりますので、短期保険証についても面談をしながら、お一人ということなのですけれども、そういうことにならないようにお願いをしたいと思います。それから、15人の方が短期保険証にならないように面談をしながら、納税相談等もしながら、それは税務課のほうになるかもしれませんけれども、でも普通徴収だからそちらですね、失礼しました。ぜひお顔を見ながら、話を聞きながら進めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 よろしいですか。ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第50号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 続いて、日程第3、議案第50号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第50号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 命によりまして、議案第50号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げます。

  決算内容の説明に入る前に、介護保険の事業状況等について、資料によりご説明を申し上げますので、議案第50号資料、平成23年度小川町介護保険特別会計決算資料をごらんください。

  まず、1ページは、介護給付事業の状況です。(1)は、平成19年度からの被保険者数の推移ですが、平成23年度末の第1号被保険者、すなわち65歳以上の高齢者数は8,628人で、対前年度比2.6%、220人の増となりました。

  1つ飛びまして、ページをめくっていただきまして、2ページですけれども、(3)は介護度別認定者数の推移ですが、平成23年度末認定者の総数は1,419人で、対前年度比は0.9%、13人の増となっております。

  (4)、(5)、(6)は、それぞれ居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設サービスの利用者数の推移です。地域密着型サービスと施設サービスの利用者数は、ここ数年横ばいで推移しております。

  ページをめくって4ページからです。(7)は、介護保険の給付状況です。サービスごとに掲載しましたので、ご参照いただきたいと思います。

  8ページをめくっていただきたいと思います。地域支援事業の状況です。65歳以上の生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれがある二次予防高齢者、昨年度までは特定高齢者と言っていた方々です。それ以外の一次予防高齢者、こちらも昨年度までは一般高齢者と言っていた方です。ともに名称変更を23年度からされました。これらの方々への施策の実施状況と地域包括支援センターの活動状況を平成22、23年度の事業ごとに集計し、利用者数または件数を掲載させていただきましたので、ご参照いただきたいと思います。

  それでは、決算についてご説明を申し上げますので、決算書をごらんください。315ページからが介護保険特別会計の決算です。まず、歳入についてですが、316ページ、下段の合計欄をごらんください。予算現額21億5,456万3,000円、調定額21億6,630万3,366円、収入済額21億4,335万4,540円で、予算現額に対する収入率99.5%、対前年度比は4.2%の増となりました。不納欠損額65万3,518円、収入未済額2,229万5,308円、予算現額と収入済額との比較では1,120万8,460円、収入済額が予算現額を下回りました。

  次に、1枚めくっていただきまして、歳入歳出合計です。予算現額21億5,456万3,000円、支出済額20億8,561万3,450円で、執行率は96.8%、対前年度比4.3%の増となりました。不用額6,894万9,550円、予算現額と支出済額との比較は6,894万9,550円、欄外、歳入歳出差引残額は5,774万1,090円となりました。

  続きまして、詳細についてご説明を申し上げますので、320ページ、事項別明細書をごらんください。歳入については、款ごとに説明をさせていただきます。1款保険料は、収入済額3億8,504万5,101円で、対調定比である収納率は94.4%、対前年度比1.6%の増となりました。また、174件分、65万3,518円の不納欠損処理を行いました。

  2款使用料及び手数料は、1万2,350円で、生活管理指導員利用手数料です。

  3款国庫支出金は、収入済額4億6,206万9,826円で、介護給付と地域支援事業の保険給付に係る国庫負担金と補助金です。対前年度比は0.6%の増となりました。

  次のページめくっていただきまして、4款支払基金交付金5億9,081万9,681円で、保険給付に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、対前年度比は5.3%の増となりました。

  5款県支出金は、3億831万8,747円で、これも保険給付に係る県負担金と補助金などで、対前年度比9.1%の増となりました。

  324ページをお開きください。6款財産収入は11万4,326円で、備考欄の基金に係る預金利子です。

  7款繰入金は、3億3,728万1,510円で、保険給付及び事務費に係る一般会計と基金からの繰入金です。

  次のページをめくっていただきまして、8款繰越金5,854万1,313円は、前年度繰越金です。

  9款諸収入115万1,686円は、3項雑入の1目第三者納付金と3目の雑入、介護予防事業への参加料などです。

  続きまして、330ページをお開きください。歳出については、項ごとに説明をさせていただきます。1款1項総務管理費は、支出済額88万8,481円で、備考欄のとおり、一般事務に要した経費です。

  2項徴収費は192万2,768円で、介護保険料の納付書の作成や郵送にかかった経費です。

  3項介護認定審査会2,597万2,175円で、介護認定調査員報酬や主治医意見書作成手数料、認定審査会負担金に要した経費でございます。

  次のページめくっていただきまして、2款保険給付費の1項介護サービス等諸費は、支出済額17億1,872万8,005円で、要介護認定者のホームヘルプの居宅介護、グループホームなどの地域密着型介護、それと特別養護老人ホームなどの施設介護に要した費用です。目ごとのサービス給付費によりまして増減はありますけれども、全体で対前年度比3.7%の増となりました。

  次のページをめくっていただきまして、2項介護予防サービス等諸費9,206万1,989円で、要支援認定者への各目のサービスに要した費用です。対前年度比は3.5%の減となりました。

  336ページ、最下段をごらんください。3項その他諸費253万5,976円は、国保連合会に委託している介護給付費請求書の審査と支払いに係る手数料です。

  次のページめくっていただきまして、4項高額介護サービス等費3,355万8,460円は、1カ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた分を公費負担したものです。

  5項高額医療合算介護サービス等費848万8,310円は、国保などの医療費と介護保険の自己負担額の1年間の合計額が一定額を超えた分を給付したものです。対前年度比は130%の増となっておりますけれども、これは昨年度にもご説明申し上げましたけれども、支払いがおくれておりました平成22年度分の一部を平成23年度に支出したことによるものでございます。

  6項特定入所者介護サービス等費、支出済額8,045万3,418円で、特養などに入所している低所得者の居住費や食費等にかかった負担金でございます。

  次のページめくっていただきまして、中段です、3款地域支援事業費の1項介護予防事業費は、支出済額1,433万1,865円で、備考欄にあります二次予防事業と一次予防事業に要した経費でございます。

  次のページの中段をお開きください。2項包括的支援事業・任意事業費は、3,705万7,772円で、備考欄の総合相談事業費や家族介護支援事業などに要した経費です。対前年度比34.6%、953万4,779円の増となりましたが、これは前年度地域包括支援センターへの助成の一部を一般会計から社会福祉協議会補助金として支出していたものを、この地域包括支援センター業務委託料として支出したためでございます。

  344ページをお開きください。4款1項基金積立金、支出済額3,278万5,363円で、平成22年精算分を介護給付費準備基金等へ積み立てたものです。対前年度比は58.9%の増となりましたけれども、これは1号被保険者負担分が給付費の20%となるよう調整するためのものなので、毎年変動するものですので、ご了承いただきたいと思います。

  5款諸支出金の1項償還金及び還付加算金2,670万4,372円で、介護給付や地域支援事業に係る前年度精算分を国、県及び支払基金に返還するものです。詳細は、目欄と備考欄をごらんください。

  次のページ、2項繰出金1,012万4,316円は、前項と同様の理由による一般会計への返還金でございます。

  6款予備費の支出はありませんでした。

  以上、平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 ここで休憩いたします。

  午後の再開1時とさせていただきます。

                                 (午後 零時03分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○松本修三議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成23年度小川町介護保険特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成23年度小川町介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果を報告させていただきますが、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  決算審査意見書40ページをごらんください。平成23年度介護保険特別会計決算は、歳入決算額21億4,335万4,000円、歳出決算額20億8,561万3,000円で、歳入歳出差引額は5,774万1,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして8,549万6,000円、率にして4.2%の増加、歳出では、額にして8,629万6,000円、率にして4.3%の増加、歳入歳出差引額は、額にして80万円、率にして4.1%の減少となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は98.9%で、前年度99.0%と比べ0.1ポイントの減少となっております。歳入構成比率の主なものは、支払基金交付金27.6%、国庫支出金21.6%、保険料18.0%となっております。

  41ページをごらんください。保険料の収入率は94.4%で、前年度と比べ0.3ポイントの減少となっております。収入未済額は2,229万5,000円で、前年度と比べ、額にして131万9,000円、率にして6.3%の増加となっております。

  続きまして、42ページをごらんください。歳出について申し上げます。執行率は96.8%で、前年度97.3%と比べ0.5ポイントの減少となっております。歳出構成比率の92.8%が保険給付費で、本年度は19億3,582万6,000円が執行され、前年度と比べ、額にして6,391万9,000円、率にして3.4%の増加となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  平成12年度の制度発足以来、要介護、要支援認定者数及び保険給付費はともに増加し続けております。介護予防の充実を図るなど、小川町の介護保険制度が健全財政のもと、持続可能な社会保障制度として十分機能するよう、長期的な展望により事業が展開されることを期待いたしまして、決算審査の結果についての概略のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。2点あります。普通徴収というのは、年金が年額18万円以下の方、あるいは無年金の方、あるいは年度途中で65歳になられて、普通徴収から特別徴収に変わられる方とか、幾つか年金の種類によってもあるかとは思うのですけれども、基本は普通徴収の方については無年金か年金年額18万円以下の方だというふうに考えるのですけれども、不納欠損、今回も出ておりますけれども、あと収入未済、滞納で繰り越されていらっしゃる方もおるかと思いますけれども、また重複する方もいらっしゃるかもしれませんけれども、具体的にはどのくらいの方になるのか、人数をお願いします。

  2点目として、これは23年度から24年度に移るための第5期の介護保険のいわゆる助走期間で、24年から新しい改正介護保険に変わったのですけれども、介護保険計画に沿って、今度24年度から25年度になって恐縮なのですけれども、来年度この決算を経て進める事業等あるのかどうなのか、2点について伺います。



○松本修三議長 答弁願います。

  島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 まず、1点目です。決算書で申し上げますと321ページ、歳入の部分の保険料ですけれども、不納欠損額が65万3,518円の不納欠損処理を行ったという説明をさせていただきました。こちらの対象者数が14人でございます。それから、収入未済で、いわゆる滞納ですね、重複するかもしれないが、その人数ということですけれども、当然重複等もあるのですけれども、現年度、ページでいきますと同ページの1款1項1目2節、現年度分の普通徴収保険料の収入未済額の欄、385万4,643円、こちらの方が把握しているところで141人となっております。その下の過年度の1,900万何がしのこの数字を内訳につきましては、141人が重複して、2年、3年と滞納を重ねている方もいらっしゃいますし、積み重ねたものとなりますけれども、単年度で申し上げますと141人、最新の23年度で141人ということでございます。

  それから、質疑の2、第5期保険計画に沿って、来年度、25年度に進める事業があるのかということですけれども、新規事業、柳田議員には一般質問でもたびたびご質問いただいているのですけれども、新規に創設された事業等もございますけれども、今確定している新規事業につきましては、現時点ではございません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 国保の場合には、不納欠損、住所不明の方、あるいは本当に生活が困窮されて、そのときには聞かなかったのですけれども、生活保護につなぐということもあったのかなというふうにも思うのですけれども、不納欠損ということは、そういうふうに大変な方というふうに考えていいのかどうなのか、滞納の部分も。と申しますのは、介護保険の場合には、もちろん国保の場合には医療が使えないと、資格証なんかになると医療が使えないという、使えないというか、10割なので非常にハードルが高くなるというのがあるのですけれども、介護保険の場合には、例えば介護保険を1年以上滞納すると、介護保険のサービスを使うときにかなりいろんな制限が出てきて、1年6カ月以上滞納すると、保険給付の一時差しとめというのが出てくるのですね。滞納をしてしまうと、いわゆる滞納処分になると、滞納が2年以上続いた保険料、不納欠損になるのかなと思うのですけれども、時効によって保険料をさかのぼることができなくなって、納めることができなくなった未納保険料があると、今度は介護保険を利用するというときに、自己負担が1割から3割払わなくてはいけないとか、高額介護サービス、あるいは介護予防サービスが受けられなくなるというかなりペナルティーと言われるものがあるのです。そこら辺を、普通徴収なので、直接フェースツーフェースでいらっしゃっているのだと思うのですけれども、徴収をするのと同じように、そういうお話もしながら徴収をしていかないと、例えば不納欠損になると、本当にサービスを使いたいというときにかなり負担が高くなるのではないかという気がするのですけれども、そこら辺についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。その点については、きちんと説明をしながら進めていらっしゃるのか、確認をしておきたいと思います。

  あともう一つなのですけれども、その下、わかりました。2点目の新しいサービスはないということで、説明でいくと、今のところはということですね。はい、わかりました。



○松本修三議長 2回目から1点目ということだったので、今2点目はそれでいいということですね。



◆1番(柳田多恵子議員) はい。最初の申し上げた部分で。



○松本修三議長 答弁願います。

  島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 不納欠損をかけた方ということで、処理をした方ということで14名と申し上げました。こちらの方は、明確に申し上げますと、死亡者、転出者でございます。

  それから、1点目の2点目といいますか、肝心なところだと思いますけれども、当然不納欠損をかけるかけないにかかわらず、時効が発生すれば当然こちらはもう納めることはできないということで、給付制限の対象になるものと考えております。おっしゃるとおり、いわゆる一般の税、固定資産税とか町民税も含めた税、あるいは国保も、国保は介護に近いと思うのですけれども、一般の税につきましては、給付制限というペナルティーといいますか、公に還元される税というものですので、その人にはね返ってくるものではありません。介護保険料につきましては、自分の保険給付にはね返ってくるということで、給付制限がかかることによって大きなペナルティーがかかってきてしまいます。当然こういった方々は高齢であり、中には意図的に払わない方もいらっしゃるのですけれども、確かに経済的に困難で払えないという方もいらっしゃるということは十分存じ上げておりますので、こういったところにつきましては相当神経を使って対応しなくてはならないと考えております。今年度、介護保険については初めてなのですけれども、税と連動をしまして、特別に納付相談といいますか、介護保険料ですから納付相談日を税と連動して同日に行いました。1週間ほど行いました、土日を含めまして。こういった納付相談を含めまして、困難な方につきましては直接通知を差し上げまして相談を受けるという対応をとるようにいたしました。今年度から継続して行おうと考えておりますけれども、そういったことを通じて、個々の事情もお伺いしながら、また今後、実は給付制限にかかわってしまうと思いますけれども、不納欠損につきましても、時効が発生しているものにつきましては時効を中断しない限り時効ということですので、こういったところをきちんと厳密に精査をしながら、今後またさらに個別の納付相談を行いながら、納付の協力依頼、協力依頼といいますか要請を行い、さらにこれが受けていただけない方につきましては、さらに不納欠損の対応をさせていただくことにもなろうかとも考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。本当に丁寧な対応をしていっていただきたいと思います。特に高齢の方については、収入の道もある意味ではないわけですし、場合によっては、もちろん福祉課の担当になるかと思うのですけれども、生活保護につなげるとか、そこら辺も含めてご努力お願いしたいと思います。ありがとうございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) まず、327ページ、第三者納付金というの、これがちょっと、済みません、言葉の問題で申しわけない、確認させてください。

  それから、2点目、P328、それから先ほどの言葉の中にもありました一次予防、二次予防事業ということなのですけれども、この地域支援事業の中の一次予防、二次予防という基本的な考え方について、どういった趣旨というか、内容を指すのか。どういうものなのかという、この点をこの機会に確認させてください。そして、二次予防のほうで危険があるという方の参加料ということがあるのですけれども、これは何らかの教室なり、何らかの参加料というその内容について、またどの程度の負担になるのかという点について2点目。

  それから、3点目は333ページの認定審査会なのですけれども、これ現在どのくらいの単位で認定審査会が共同で開かれているのか。実質的に申請からどのくらいで、一律何日というふうにはなっていないと思うのですけれども、およそどのくらいで介護保険の審査を出してから認定されるのか。おおよそ。これに伴って、みなしサービスというのがあるわけですけれども、みなしサービスはほとんど利用されていないというのが今回のことでもわかるのですけれども、それで大丈夫なのかどうか。みなしサービスがなくても、何とか認定が早いので大丈夫なのか。実質的には、みなしサービスが怖くて後で負担がふえてしまうという、そういう現実があるのかどうか。みなしサービスと認定審査会の審査の期間の問題について、3点目。

  それから、4点目、同じく333ページで居宅介護サービス給付費の中の部分なのですけれども、どうも先日、私の家内も有償運送をやっているので、ある方を定期的に日赤等に送るわけですけれども、その方が見ていても急激に歩けなくなってしまうのですね。ちょっと足が悪いということで要介護の認定を受けたのですけれども、一気に歩けなくなってしまって、奥さんが非常に大変な思いをしながら、このままでは寝室も下に移さなければいけない。それから、車に乗るの自体も大変な思いだった。本当に実は急激に足の悪さとかこういうのは進むのですね。そうすると、リハビリというのがとっても大事なのですけれども、リハビリという内容が保険の中では明確に出ているのですけれども、サービスを受ける側は余りこの辺のことがしっかりと、リハビリ受けたいので、少し訓練すればと思っているのですけれども、それが実際にサービスの中で、どういう形でどういうふうにきちっとリハビリになっているかというのがどうもわかっていらっしゃらないような気がするのです。それで、例えば、済みません、私も介護保険のことが聞かれるの多いので、今回ちょっと本気で勉強しようと思ってある本を買いながら、その中で結局、本来本質的なリハビリというのは、デイケアセンター等で医師のほか理学療法士や作業療法士などのリハビリテーションの職員も配置されていますと。ということは、本気で本人の必要に応じて、ここをしっかり歩くようにしましょうとかいろいろな訓練を受けるのですけれども、どうも介護予防なので、家にいるよりはデイサービスに行ったほうがいいとかそのぐらいの感覚で、そのリハビリを受けなければ足が悪くなってしまうという思いとどうも現実が、リハビリが伴っていないような感じがするのですね。したがって、この辺の実態、リハビリということをしっかりと本人が意識すると同時に、リハビリをやっているのだ、デイサービスはそこにいるだけではない、リハビリを目的としてやるのだというような位置づけやそういうことができているのかどうか、非常に大きい問題だと思ったので、その点4点目。

  それから、5点目として、334ページ、336ページで、居宅介護や介護予防の福祉用具という貸し出しがあります。最近認知症の問題が大きくなっています。認知症の方は、随分介護保険でもそれを認めるような方向には動いてきているのですけれども、例えば福祉用具の中に、本人が勝手に表に出ていってしまった場合に、老人徘回の感知機器というのも今福祉用具として非常に全国で認知症の方に貸し出しというのが進んでいると聞いています。この辺の道具の貸し出し、必要がなければないということなのだけれども、その辺の認知症に関しての福祉用具の貸し出しという点では現状どうなのでしょうか。

  最後に、高額医療の合算なのですけれども、介護の合算、それから介護予防の合算、どちらも、特に介護予防についてはゼロだったような気がするのです。これは、介護予防だから比較的費用が少ないからなのか、余り合算までいかないのか、それとも介護予防ということで、余り使う側も、費用的に少ないこともあるかもしれない。金額的に少ないみたいな感覚があって、余り医療とかの合算ということに関して意識が低いからこういう結果になっているのかどうか。

  以上、6点お願いします。



○松本修三議長 山口議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、3点目、4点目、6点目については島田福祉介護課長、2点目、5点目については矢島健康増進課長、順次答弁願います。

  それでは初めに、1点目、3点目、4点目、6点目、島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 順次ご答弁申し上げます。

  まず、1点目、第三者納付金とはどういったものかということです。決算書327ページ、下段のほうです。雑入の中に第三者納付金というものがございます。こちら収入済みにつきましては、108万586円とご説明申し上げました。こちらにつきましては、交通事故に限ったことではないのですけれども、第三者行為に基づいて介護を受けることになった。医療も同様なのですけれども、医療を受けることになったというものがありますけれども、こういったことに基づいて介護サービス給付を受けることになった方に対して給付するものです。一時的に町が立てかえて、当然給付費ということで立てかえておくのですけれども、これが行為者が確定、確定といいますか決定したときに、その行為者、行為を行った者というか、いわゆる加害者ということも言えると思いますけれども、行為者から納入されるものです。今回の108万円につきましては1名分でございます。

  それから、3点目、介護認定審査会共同設置負担金、こちらにつきまして、333ページにございます1,117万1,000円ということで、かなり高額の負担金を比企広域市町村圏組合に共同設置しております審査会のほうに負担をしております。こちらにつきましては、どのくらいの頻度でということですけれども、週8回、合議体といいます、1合議体5名の第三者機関、いわゆる専門家、医師を含めたり施設関係者を含めたりします合議体というのがございまして5名で構成しているのですけれども、週8回行っております。全体では、最大8回ということでございます。おおむね8回行っておりまして、全体では18合議体ございます。ですから、18掛ける5人ということで、委員さんにつきましては、さらにその方に加えて予備委員さんもいらっしゃいますので相当の人数になるのですけれども、そういった方により構成されている認定審査会の委員さんの報酬費とか、あとは事務局費ということになるのですけれども、回数についてはそういうことです。

  それから、申請から認定までの期間ということですけれども、現在現実には40日程度かかっているのが現状でございます。あくまでも平均です。

  それから、4点目です。居宅介護サービス給付費、333ページ、その下ですね。確かに年齢によったり、あるいはけがですとか、けがはしないまでも転んだり、日常生活の中で急激に悪化する方もいらっしゃいますし、年齢によっては進行がとても早い方もいらっしゃいます。ということで、当然未然に防ぐということも含めまして、リハビリテーションは非常に大事であると認識しております。

  通所リハにつきましてのご質問ですけれども、この辺のいわゆる専門家、医師ですとか理学療法士、そういった方も含めた方による対応がしっかりできているのかというご指摘だったと思います。決算資料をごらんいただきたいと思います。決算資料の5ページの最上段にございます居宅サービスの中に通所サービス、請負委託サービスの中の通所サービスに通所リハビリテーション、それから予防も含めたリハビリテーションというサービスがこの中から支出しております。説明にありますとおり、介護老人保健施設、いわゆる老健や医療機関ですね、病院などに通って理学療法、当然これは医師も伴いますけれども、理学療法や作業療法などの心身の維持、回復、訓練が受けられるというものでございます。こちらの数字を見ていただきますと、通所リハについて、23年度4,800万円ほど、10割で申し上げますと全体の利用料は5,300万円になりますけれども、こういった利用がございますので、特に対応ということですけれども、町内にその施設はございませんけれども、近隣の施設に通所して、リハビリテーションに精を出している方が多くいらっしゃいます。当然効果は上がっているものだと私は信じております。

  それから、5点目も私のほうから答弁させていただきます。334ページ、336ページにあります福祉用具の給付ですけれども、こちらにつきまして福祉用具としての給付費につきましては決算にあるとおりですけれども、認知症を罹患している方についてのこの方への用具の貸し出しについては特に集計とっておりませんので、この方への対応の現状ということについては把握できておりません。まことに申しわけありません。

  それから、6点目です。338ページ、高額医療合算介護サービス等費というのがございます。こちらにつきましては、平成20年ですか、22年ですか、20年度、忘れました、まだ最近できたものですけれども、いわゆる通常の高額介護サービス費というものがその上の4項のところにあるのですけれども、こちらは月で所得階層を設けまして、負担上限を定めまして、その上限を超えた自己負担がある場合には公費で負担しますよ、介護給付費で負担しますよというものですけれども、それに加えてさらに新設されたサービスでして、年間を通して世帯で一定額を超えた場合、その超える対象となるものが介護保険と医療保険、双方を合算した額が一定額を超えると、所得要件当然ありますけれども、一定額を超えた方に超えた部分をいわゆる高額介護サービス費と同様に公費から、介護給付費から支出するというものでございます。質問の要旨はどうでしたっけ。

          〔「費用合算」と言う人あり〕



◎島田洋一福祉介護課長 介護予防につきましては、同様にこれ、いわゆる要介護認定を受けている方と予防ですね、要支援1、2を受けている方への介護予防サービスですけれども、こちらは当然介護予防ということは軽度な方です。おおむね自立しているけれども、一部援助あるいは見守りも含めて介助が必要なところがあるということですので、そういった方については恐らく医療についても、医療費もそれほどかさむものではないのだと私思っています。特別な事故ですとか、あるいはけがですとか病気ですとかそういったことでもない限り、通常の日常では医療費もかさむものではないと思います。双方がそれほど大きくないものであるために支出が抑えられているという結果になっております。

  以上です。



○松本修三議長 2点目について、矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  一次予防、二次予防事業の参加料とはどのようなものかということでございますけれども、一次予防の介護サポーター、大人の料理教室、高血圧予防教室等について、介護サポーターにつきましては資料代でございます。300円の資料代で参加者からいただいています。要するにサポーターの方が研修を受けて、その資料をもとに今後介護サポーターを使うという、その資料代。あと大人の料理とか高血圧の教室については、参加者の教室の中で栄養講座等、管理栄養士の方々が指導しますので、その料理の材料代等でございます。二次予防事業の認知症予防教室、元気アップ教室、イキイキ転ばん教室、健やかシニア教室等につきましては、同じく管理栄養士等の食材費の参加料と、あと口腔ケアしますので、その歯ブラシとか個人が持ち帰ったり、個人が使うようなものの参加料としていただいております。あと金額が幾らということでございますけれども、大体100円、200円、300円、500円というふうなことでいただいております。参加料については以上でございます。

  あと1点、5点目の中で認知症の関係、具体的にどうなのだと。福祉介護課長のほうから具体的な器具のことは回答がありましたけれども、健康増進課で今現在取り組んでいこうとしている事業があります。それは、今議員ご指摘のとおり、8月、認知症のことがほとんどの新聞で報道されております。10人に1人というふうなことでなって、実際にどうかと。きのうも私山口議員の質問の中で答弁しましたけれども、小川町は全国平均よりも多くの率で高齢化が進んでいるというようなことは答弁させていただきました。その中で、所管の小川町長寿社会運営協議会、これ地域の大先輩であります比企西部医師団の宮崎通泰先生が会長をやっております。宮崎さんも介護保険大変熱心に取り組んで、いろんなことをご指導賜っています。その中で、比企西部地区物忘れ相談医のリストだとか、あと私どものほうには認知症研究会のケアマネジャー、介護スタッフのメンバーだとかいろいろとあります。それとあと、比企医師会の西部医師団の認知症研究会というようなことの情報もいただいた中で、認知症の対策についてまず具体的に、本当に深く入ればどこまでやっていくかということもありますけれども、今年度から来年度に向けて相談窓口の設置をやっていこうと思っています。この辺につきましては、孤立死の関係がある程度一区切り第3四半期ではつくと私思っています。第4四半期に向けて、同じように福祉介護課長と連携しながらやっていく所存でございます。あと来年度に向けては厚生省のほうからも認知症のいろんな施策等が示されるような報道もありますので、その辺も注視して、見きわめてまいりたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) みなしサービスの利用がない点について答弁が漏れていたように思うのですけれども。



○松本修三議長 4点目。3点目。



◆6番(山口勝士議員) 3点目の。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 大変失礼しました。みなしサービス、おっしゃっているのは暫定ケアプラン策定についてのことかと思います。みなしサービスといいますのは、介護度が決まるまでの間に、当然先ほど言ったように日数もかかりますので、申請日から、決定すれば申請日にさかのぼってサービスは受給できるのですけれども、暫定的にこの間に使うサービスについてこのケアプランを策定して利用することになります。ただ、こちらについては少しリスクがございまして、極端な話を申し上げますと、非該当となって全く給付費が使えない状況になってしまうこともありますし、要支援あるいは要介護の状態によって給付額がそれぞれ同じサービスを使ったとしても違ってくるというリスクがあるのですけれども、こういったものは利用者とケアマネジャーで話し合いを行いながら使っていきますので、実は介護保険事業者、いわゆる保険事業者、保険者としては、このサービスの利用実態については把握をしておりません。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 地域支援事業の中では、一次予防事業、二次予防事業、2点目ですね、それに限って質問します。この内容が非常に大事になってくると。ここのところが私どもも埼玉新聞、いろんなものを見ても、ある町では健康体操をみんなでやるようになったとか、大体ああいう記事に出てくる部分はこの部分にかかわっている内容だと思うのです。そうすると、非常にこの予防事業の内容がどう設定されるかというのが、ある面全国がしのぎを削っている、競争しなくてもいいのですけれども、それが一番効果はあるし、やらなければいけない内容だという認識のもとにいろいろみんながアイデアを出しているところだと思うのです。例えば口腔ケアでも単に歯を磨くだけではなくて、本庄のほうでは医師会に基づいて、ここの筋肉ですか、顔の筋肉を歯ブラシによって、そういう道具を使いながら、歯の中の衛生面だけではなく、かみ砕く力だとかそうしたものを含めている、そういう教室を開いているとかいろんな情報がありますので、やはりここが勝負かなと思いますので、積極的に今後もいろんな情報等を手に入れられて、できることは、当然予算がありますからあれですけれども、積極的に事業のほうを構成していっていただいて、今課長が認知症に関してこういう取り組みを始めたのだってみずからいろいろ積極的に話してくださったように、そうした取り組みが出てくることをぜひ期待し、また今後も見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  終わります。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 よろしいですか。ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第51号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 続いて、日程第4、議案第51号 平成23年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第51号 平成23年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第51号 平成23年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  まず、決算書の352ページをごらんください。歳入の収入済額合計7億1,979万9,553円で、予算と比較いたしまして1.9%の増となっております。

  次に、354ページをお開きください。支出済額合計6億8,610万4,216円で、執行率97.1%となっており、歳入歳出差引残額は3,369万5,337円となっております。

  それでは、事項別明細書の356ページをごらんください。歳入でございます。1款分担金及び負担金は8,745万8,250円で、予算と比較し4.9%増で、収納率は95.5%となっております。1項1目分担金ですが、収入済額1,175万1,020円で、予算と比較し100%で、収納率も100%となっております。2項1目負担金ですが、収入済額7,570万7,230円で、予算と比較し5.7%増で、収納率は94.9%となっております。不納欠損額は2万2,240円となっていて、督促、催告を重ねましたが、家族の介護等の生活困窮により徴収不能となり、時効となったことによるものでございます。収入未済額が406万7,200円となっております。46名が対象となっていますが、督促や納付催告により取り組んでおります。大口滞納者には滞納処分を実施し、時効中断措置をとり、納付に向け努力しているところでございます。

  2款使用料及び手数料は1億8,689万9,895円で、予算と比較し5.2%増で、収納率99.6%となっております。1項使用料、1目下水道使用料ですが、1億8,659万7,095円で、予算と比較し5.1%増で、収納率99.4%となっております。不納欠損額は1,190円となっております。3名おりまして、転出先に随時催告を試みましたが、使用者からの反応がなく、徴収不能となり、時効となったことによるものでございます。収入未済額が109万8,641円となっていますが、督促状、催告状、臨宅徴収等を実施しても収納に至らず、今後さらに努力していきたいと思っているところでございます。

  2項1目手数料ですが、指定工事店指定手数料、排水設備工事検査手数料等の収入でございます。

  358ページをごらんください。3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金ですが、9,150万円となっております。補助対象事業費の2分の1相当額の補助を受けたものでございます。

  4款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、1億3,939万8,000円で、所要の額を一般会計より繰り入れさせていただいたものでございます。

  360ページをごらんください。5款1項1目繰越金ですが、2,817万7,312円でございます。前年度での工事等の執行残等によるものでございます。

  6款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金ですが、9万4,250円となっております。負担金の納付がおくれたことにより徴収した分となっています。

  3項1目雑入ですが、確定申告による消費税の還付金211万1,846円を受けたものでございます。

  続いて、362ページをごらんください。7款1項町債、1目下水道事業債ですが、1億4,810万円となっております。1節下水道事業債、2節資本費平準化債ですが、備考欄のとおりでございます。

  続きまして、364ページをごらんください。歳出でございます。1款総務費は1億5,867万6,574円の支出済額で、執行率94.7%でございます。1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、2,563万5,625円の支出で、95.1%の執行率でございます。

  1節報酬の支払いはありませんでした。

  2節給料、3節職員手当等、4節共済費、9節旅費につきましては、職員1名分の経費となっております。

  11節需用費、12節役務費については、備考欄のとおりの支出内容でございます。

  13節委託料ですが、1,615万2,150円の支出で、使用料徴収業務委託料は水道事業管理者へ、受益者負担金業務委託料は計算業務委託の計算会社への委託料でございます。

  14節使用料及び賃借料は、パソコン3台分と軽自動車1台分のリース料でございます。

  19節負担金補助及び交付金ですが、124万8,629円の支出で、執行率は58.3%となっております。これは、生活保護世帯水洗化改善資金補助金等の該当支出がなかったため、不用額となったものでございます。

  366ページをごらんください。2項1目維持管理費ですが、1億3,304万949円の支出で、94.7%の執行率でございます。

  11節需用費は、マンホールポンプ等の電気代等でございます。

  13節委託料ですが、665万5,572円の支出で、流域下水道の県に報告するための水質検査業務委託料等で、備考欄の説明でご理解いただきたいと思います。

  15節工事請負費ですが、87万5,028円の支出で、修繕工事7件分でございます。

  19節負担金補助及び交付金は1億2,248万278円の支出で、県に支払う流域下水道の負担金でございます。

  2款事業費、1項下水道事業費、1目建設事業費ですが、3億594万477円の支出で、96.7%の執行率でございます。

  2節給料ですが、ページを改めまして、3節職員手当等、4節共済費、5節旅費につきましては、職員4名分の経費となっております。

  8節報償費につきましては722万9,350円の支出で、受益者負担金を納期前に支払った方々に支払う前納報奨金となっております。

  13節委託料は1,656万2,700円の支出となっており、建設事業委託で枝線設計業務委託、舗装復旧測量業務委託、地質調査業務委託等の委託料となっております。

  15節工事請負費ですが、2億3,401万4,130円の支出で、幹線工事、枝線工事、舗装復旧工事、公共升設置工事費等の工事費となっております。

  19節負担金補助及び交付金ですが、1,309万5,400円の支出でございます。備考欄のとおり、流域下水道の県への建設負担金及び退職手当組合への負担金となっております。

  22節補償補てん及び賠償金ですが、1,309万5,400円の支出で、水道管移設補償料でございます。

  370ページをごらんください。3款1項公債費ですが、2億2,148万7,165円の支出で、1目元金、2目利子とも所要の額の支出となっております。

  4款予備費ですが、2款1項1目に流用いたしまして、受益者負担金の前納報奨金に充てて執行いたしました。

  最後に、372ページでございますが、実質収支に関する調書をごらんいただき、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成23年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成23年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成23年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきます。なお、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  決算審査意見書、43ページをごらんください。平成23年度下水道事業特別会計決算は、歳入決算額7億1,979万9,000円、歳出決算額6億8,610万4,000円で、歳入歳出差引額は3,369万5,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして5,359万8,000円、率にして6.9%の減少、歳出では、5,911万6,000円、率にして7.9%の減少、歳入歳出差引額は、額にして551万8,000円、率にして19.6%の増加となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は99.3%で、前年度99.4%と比べ0.1ポイントの減少となっております。歳入構成の主なものは、使用料及び手数料26.0%、町債25.6%、繰入金19.4%となっております。

  続きまして、44ページをごらんください。不納欠損額は2万3,000円で、前年度と比べ、額にして15万1,000円、率にして86.6%の減少となっております。収入未済額は516万5,000円で、前年度と比べ、額にして33万5,000円、率にして6.9%の増加となっております。

  歳出について申し上げます。執行率は97.1%で、前年度97.7%と比べ0.6ポイントの減少となっております。歳出構成比率の主なものは、事業費44.6%、公債費32.3%となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  下水道の整備は、現在、そして将来にわたる町民の財産になることは言うまでもありません。しかし、起債に当たっては、後年度に負担を残すことから、財政運営上過度の負担とならないよう配慮することで、財政の健全性を確保し、計画的な事業執行を望むものであります。また、下水道本管への接続状況は、依然低いと見られます。接続状況の改善を図らないと、投下資本の回収が十分行われないため、将来財政上懸念が生ずるおそれもあります。本格的な接続促進策を期待いたしまして、決算審査の結果についての概略のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

  ここで10分間休憩します。

                                 (午後 1時56分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時05分)

                                         



△議案第52号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第5、議案第52号 平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第52号 平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第52号 平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  まず初めに、決算書の374ページをごらんください。歳入の収入済額合計7,093万4,603円で、予算と比較いたしまして100.1%の収納率となっております。

  376ページをごらんください。支出済額合計6,908万1,267円で、執行率97.5%となっており、歳入歳出差引残額は185万3,371円となっております。

  それでは、事項別明細書の378ページをごらんください。歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水分担金ですが、75万円の収入で、予算どおりの収納となりました。

  2款使用料及び手数料、1項使用料、1目農業集落排水施設使用料ですが、1,755万6,150円で、予算と比較いたしまして0.5%増で、収納率は97.2%となっております。収入未済額が134件、43万3,900円となっておりますが、督促や納付催告により取り組んでおります。

  3款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、4,215万9,000円の収入で、所要の額を一般会計より繰り入れさせてもらうものでございます。

  380ページをごらんください。4款1項1目繰越金ですが、246万9,488円で、前年度での維持管理費等の執行残によるものでございます。

  6款町債、1項1目農業集落排水事業債が800万円とありますが、これは資本費平準化債を平成23年度に新たに発行したものでございます。

  382ページをごらんください。歳出でございます。1款総務費ですが、3,514万5,689円の支出で、97.9%の執行率でございます。

  1項1目一般管理費は、611万1,294円の支出で、97.5%の執行率でございます。

  2節給料、3節職員手当等、4節共済費、5節旅費は、職員1名分の経費となっております。

  11節需用費、12節役務費、14節使用料及び賃借料、19節負担金補助及び交付金、27節公課費については、それぞれ備考欄のご説明でご理解をいただきたいと思います。

  2項1目維持管理費ですが、2,903万4,395円の支出で、執行率98%でございます。

  11節需用費ですが、光熱水費が主な内容となっており、処理施設及びマンホールポンプの電気費用となっております。

  12節役務費ですが、手数料が主な内容となっており、集排の3施設の汚泥引き抜き料の費用となっております。

  13節委託料ですが、処理場維持管理委託料が主な内容となっており、集排3施設の維持管理費の費用となっております。

  15節工事請負費ですが、10件の修繕工事費となっております。

  384ページをごらんください。2款1項公債費ですが、3,393万5,578円の支出で、ほぼ100%の執行率でございます。

  1目元金、2目利子とも所要の額の支出となっております。

  3款予備費ですが、23年度につきましては流用も支出もありませんでした。

  最後に、386ページでございますが、実質収支に関する調書をごらんいただき、ご理解のほうお願いしたいと思います。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果を報告させていただきますが、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  決算審査意見書45ページをごらんください。平成23年度農業集落排水事業特別会計決算は、歳入決算額7,093万4,000円、歳出決算額6,908万1,000円で、歳入歳出差引額は185万3,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして356万8,000円、率にして5.3%の増加、歳出では、額にして418万4,000円、率にして6.4%の増加、歳入歳出差引額は、額にして61万6,000円、率にして24.9%の減少となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は99.3%で、前年度99.6%と比べ0.3ポイントの減少となっております。歳入構成比率の主なものは、繰入金59.4%、使用料及び手数料24.7%となっております。

  続きまして、46ページをごらんください。歳出について申し上げます。執行率は97.5%で、前年度96.4%と比べ1.1ポイントの増加となっております。歳出構成比率の主なものは、総務費50.9%、公債費49.1%となっております。公債費は、本年度3,393万5,000円が執行され、前年度と比べ、額にして463万1,000円、率にして15.8%の増加となっております。

  平成14年度から始まった農業集落排水資源統合補助事業は、平成19年度が最終年度で、前年度に引き続き本年度も維持修繕と管理が中心となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  農業の生産性の向上及び活力ある農村社会の形成のため、健全な財政運営に基づき、計画的かつ効率的な事業執行を期待いたしまして、決算審査の結果についての概略のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 2点質疑をさせていただきます。

  監査委員さんからの意見書の中で、今後建設から10年を経過する処理施設の更新需要が見込まれるとの内容が書いてありました。どのような年次計画となっており、予算規模はどれくらいになるのか、見込んでいるのか、お願いいたします。

  2点目としては、この決算を見て、私危機感を感じているのですけれども、1つ目として、実質収支額が少ない状況にあるということ、2つ目が一般会計からの繰入金に余裕が感じられないということ、そして3つ目としては、町債を未来への投資額ではなく単年度の経営の中で必要としているということ、4つ目として、新規加入者の大幅な増が見込めないということを考えると、今後の経営方針というか、事業計画、事業会計のほうですね、運営方針がどのようになっていくのかなというのがちょっと心配なのですが、その辺についてお伺いをさせていただきます。



○松本修三議長 戸口議員の2点の質疑に対しまして答弁を求めます。

  尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 お答えいたします。

  1点目の意見書にあった処理施設の更新の件なのですけれども、最初にできた処理施設がおおむね15年目ぐらいを迎えております。おおむね20年ぐらいの間には新たに修繕というか、更新というか、また大幅な改修工事が必要になっておりますので、それまでには進めていたいというふうに考えております。その具体的な規模については、大ざっぱな試算なので出ていないのですけれども、多分億単位ぐらいにはなるのではないかというように、ちょっと今細かいデータがないのですけれども、ぐらいの規模にはなるのではないかなというふうに考えております。

  2点目の経済的に一般繰入金が多いということですけれども、接続するお宅がこれから余りふえないという話にもなっている、議員おっしゃるそのとおりなのですけれども、できればまだ70%ぐらい、80%ぐらいの、新川地区だと70%をやっと超えたぐらいの接続率となっておりますので、今後少しでも接続率をふやして、農集は比較的公共下水道に比べると接続する率が高いので、今後100%も夢ではないと言うとちょっと大げさなのですけれども、そういうまだ余地が二十何%ありますので、その辺を努めて改善を図っていきたいなというふうに考えております。

  あとことしから、23年度から資本費平準化債というのを繰り入れさせていただきました。これは、昨年の予算のときにもちょっとご説明があったというふうに聞いておりますけれども、要するに下水道事業債の償却、施設ではなくて管とかの償却施設と起債の額の償還施設にずれがあると。そういうのを少しでも埋めようというのが資本費平準化債というような公債の趣旨というふうに伺っております。それに基づきまして、昨年初めて資本費平準化債というのを発行させていただいたので、平たく負担していこうねというのが主な趣旨になっております。

  以上でございます。



○松本修三議長 よろしいですか。

  戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ぜひ、今70%ということで接続率を言っていましたけれども、100%は夢ではないということを目指して、同時にあの辺の地域は新しく道路も開発が進むということで、そういったことを十分に心にとめていただきながら対応をとっていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。本議案につきましては、その所管であります経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議において、その審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第53号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 続いて、日程第6、議案第53号 平成23年度小川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第53号 平成23年度小川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方公営企業法第32条第2項及び第30条第4項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井水道課長。

          〔新井邦男水道課長登壇〕



◎新井邦男水道課長 命によりまして、議案第53号 平成23年度小川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして、内容のご説明を申し上げます。

  決算書の1ページをごらんいただきたいと思います。平成23年度小川町水道事業決算報告でございますが、この決算書につきましては、消費税込みの額でございます。

  決算額を中心に説明をさせていただきます。(1)、収益的収入及び支出でございます。収入でございますが、第1款水道事業収益は、決算額6億3,352万9,583円でございます。

  収益の内訳といたしまして、第1項営業収益は、決算額6億2,339万770円でございます。

  第2項営業外収益は、決算額1,013万8,813円でございます。

  次に、支出でございます。第1款水道事業費用は、決算額5億9,360万7,269円でございます。

  費用の内訳としまして、第1項営業費用は、決算額5億6,928万665円でございます。

  なお、営業費用のうち、配水及び給水費の工事の概要につきましては、決算書17ページから19ページに掲載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。

  第2項営業外費用は、決算額2,409万6,844円でございます。企業債の利息でございます。

  第3項特別損失は、決算額22万9,760円で、19件の過年度損益修正損でございます。

  第4項予備費の充用はありませんでした。

  なお、収益と費用の詳細につきましては、決算書26ページから30ページに消費税抜きで記載されていますので、ご参照いただきたいと存じます。

  次に、2ページをお願いします。(2)、資本的収入及び支出でございます。収入でございますが、第1款資本的収入は、決算額2,891万1,975円でございます。

  収入の内訳といたしまして、第1項負担金は決算額1,391万1,975円でございます。

  第2項寄附金、第3項固定資産売却代金は、それぞれ科目設定でございます。

  第4項国庫補助金は、決算額1,500万円でございます。

  次に、支出でございます。第1款資本的支出は、決算額3億338万946円でございます。

  支出の内訳といたしまして、第1項建設改良費は、決算額2億4,379万8,372円でございます。

  なお、建設工事の概要につきましては、決算書14ページから16ページに記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。

  第2項企業債償還金は、決算額5,958万2,574円でございます。

  なお、企業債の詳細につきましては決算書31ページに記載してありますので、ご参照ください。

  資本的収入が資本的支出に対し不足する額2億7,446万8,971円は、現年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填しました。

  続きまして、財務諸表でございます。財務諸表につきましては、消費税抜きの額でございます。合計額を中心に説明させていただきます。3ページをお願いします。平成23年度小川町水道事業損益計算書でございます。

  1、営業収益の合計は、5億9,505万4,392円でございます。2、営業費用の合計は5億5,816万9,622円でございます。営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は3,688万4,770円でございます。3、営業外収益、976万7,915円から4、営業外費用2,409万6,844円を差し引きますと1,432万8,929円のマイナスとなりますが、営業利益と合わせた経常損益は、経常利益として2,255万5,841円でございます。5、特別利益はございませんでした。6、特別損失は21万8,820円でございます。経常利益から特別損失を引いた当年度の純利益は2,233万7,021円でございます。当年度純利益に前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は4,789万5,404円でございます。

  続きまして、4ページをお願いいたします。平成23年度小川町水道事業剰余金計算書でございます。

  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るため、関係法律の整備に関する法律による地方公営企業法の一部改正により、書式が今年度から変更されました。資本金は、自己資本金、借り入れ資本金とも前年度末残高と当年度末残高は同額でございます。資本剰余金ですが、受贈財産評価額、寄附金、補助金、工事負担金及び他会計負担金の当年度末残高を合計した翌年度繰越資本剰余金は45億3,162万4,490円でございます。利益剰余金ですが、減債積立金、建設改良積立金、未処分利益剰余金の当年度末残高を合計した利益剰余金は2億9,189万5,404円でございます。資本合計ですが、前年度末残高に当年度変更額を加えた当年度末残高資本は64億5,815万7,606円でございます。

  続きまして、5ページをお願いいたします。平成23年度小川町水道事業剰余金処分計算書(案)でございます。これも地方公営企業法の一部改正により、様式が変更されました。資本、剰余金とも当年度末残高と処分後残高は同額でございます。未処分利益剰余金の処分額ですが、減債積立金に1,000万円、建設改良積立金に1,000万円を繰り入れまして、合計2,000万円を予定します。その結果、翌年度繰越利益剰余金は2,789万5,404円を予定します。

  続きまして、6ページをお願いします。平成23年度小川町水道事業貸借対照表でございます。資産の部ですが、有形固定資産、無形固定資産を合わせ、1、固定資産合計は53億1,172万254円でございます。

  7ページに移りまして、2、流動資産合計は11億9,013万7,359円でございます。資産合計は、65億185万7,613円でございます。

  次に、負債の部でございます。3、固定負債合計が2,800万円、4、流動負債合計が1,570万7円で、負債合計は4,370万7円でございます。

  8ページに移りまして、資本の部でございます。5、資本金ですが、借り入れ資本金7億9,180万9,464円を含め、資本金合計は16億3,463万7,708円でございます。

  6、剰余金ですが、(1)、資本剰余金と(2)、利益剰余金を合わせた剰余金合計は48億2,351万9,898円でございます。

  資本合計は64億5,815万7,606円でございまして、負債資本合計は65億185万7,613円でございます。

  次のページから決算書類につきましてはごらんいただき、ご理解とご指導をいただきたいと存じます。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 本件につきましても、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成23年度小川町水道事業決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成23年度小川町水道事業決算及び同附属書類等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成23年度小川町水道事業決算財務諸表及び決算附属書類は、いずれも関係法規等の規定により作成され、経理手続は適正に処理されており、本事業の経営成績と期末における財政状態をおおむね適正に表示しているものと認められました。

  決算審査意見書48ページをごらんください。事業の概要についてご報告申し上げます。当年度末の給水戸数は1万3,282戸で、前年度と比べ146戸の増加となっております。当年度末の給水人口は3万3,190人で、前年度と比べ329人の減少となっております。

  また、年間総配水量は417万5,260立方メートルで、前年度と比べ、量にして13万5,263立方メートル、率にして3.0%の減少となっております。供給単価は、1立方メートル当たり146円60銭で、前年度と比べ84銭の減少、給水原価は1立方メートル当たり151円82銭で、前年度と比べ3円41銭の増加となり、5円22銭の逆ざやが生じております。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきますが、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  経営成績についてご報告申し上げます。まず、収益的収支の状況について申し上げます。なお、消費税抜きの金額となっております。事業収益は6億482万2,000円で、前年度と比べ、額にして829万6,000円、率にして1.4%の減少となっております。事業費用は5億8,248万5,000円で、前年度と比べ、額にして935万5,000円、率にして1.6%の減少となっております。

  次の49ページになりますが、この結果、2,233万7,000円の純利益が生じており、これに前年度繰越利益剰余金の2,555万8,000円を加えて、当年度の未処分利益剰余金は4,789万5,000円となっております。

  次に、資本的収支の状況について申し上げます。なお、こちらは消費税込みの額となっております。資本的収入は2,891万1,000円で、負担金及び国庫補助金によるものであります。資本的支出は3億338万円で、建設改良費2億4,379万8,000円及び企業債償還金5,958万2,000円となっております。資本的収入が資本的支出に対する不足額は2億7,446万8,000円で、その不足額を現年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額1,058万8,000円、過年度分損益勘定留保資金2億6,388万円で補填されております。

  続きまして、51ページをごらんください。財政状態についてご報告申し上げます。資産総額は65億185万7,000円で、前年度65億1,615万円と比べ、1,429万3,000円の減少となっております。

  52ページをごらんください。科目欄の8行目でございますが、負債総額は4,370万円で、前年度4,899万6,000円と比べ、額にして529万6,000円、率にして10.8%の減少となっております。資本金は16億3,463万7,000円で、前年度16億9,422万円と比べ、額にして5,958万2,000円、率にして3.5%の減少となっております。剰余金は48億2,351万9,000円で、前年度47億7,293万3,000円と比べ、額にして5,058万6,000円、率にして1.1%の増加となっております。

  以上が、平成23年度水道事業決算についての概要であります。

  水道事業会計においては、経営努力により、平成8年度から本年度まで連続して純利益を上げる結果となっております。しかし、水需要の減少等により、給水原価が供給単価を上回る逆ざやの発生や老朽化した施設の更新設備事業が開始され、今後とも厳しい経営が予想されます。職員一丸となって企業の経済性を発揮するとともに、より能率的な経営を行い、公共の福祉の増進のため、安全安心で、かつ安定した浄水の供給を確保するよう希望いたしまして、決算審査の結果についての概略のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。3点質疑があります。先ほどもご案内をいただきましたけれども、資本的支出のところです。水道事業の決算書ですと、2ページです。予算額が3億9,593万円、支出済額が3億338万円、建設改良費と企業債償還金と合わせた数字なのですけれども、前にご説明をいただいたときに、この工事については、工事はかなりたくさんあるのですけれども、一般競争入札で工事が安価でできたというようなご説明がありました。9,000万円近く安くできているのですけれども、どういうふうな経緯で安価でできるようになったのか、伺いたいと思います。

  それから、当初に予定した石綿管除去工事なのですけれども、去年かおととしか忘れてしまったのですけれども、24年ぐらいには石綿管全部終わるのではないのでしょうかという話をしましたときに、ほかの工事に合わせてやるので、そのとおりにはなかなかいかないのですというようなお答えをされました。いずれにしましても、石綿管工事の距離はかなり少なくなってきているのではないかというふうに思うのですけれども、他の工事に合わせて、例えば下水道とか何かの道路の工事に合わせて行うということだったのですけれども、予定をされていた距離はできたのか、あとどのくらい残っているのか、伺いたいと思います。

  それから、3点目なのですけれども、決算審査意見書の57ページのところの水道事業会計の中で述べておられるのですけれども、平成8年度から平成23年度まで連続で純利益を上げる結果となったということで、15年間ずっと利益を上げていると。歴代の担当の課長さんを初め大変なご努力をいただいたと思うのですけれども、ご説明にもありましたけれども、地域主権一括法で、条例または議会の議決を経て、利益及び資本金、余剰金を処分できる、また経営判断によって資本金の額を減少させることは可能になっているということなのですけれども、そうであれば水道料金、今非常に大変な状況の中では少しでも利益を還元ということで、水道料金の値下げなど考えられないのか、伺いたいと思います。



○松本修三議長 柳田議員の3点の質疑に対して答弁願います。

  新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 ご答弁申し上げます。

  1点目でございます。一般競争入札の工事で安価でできたという形のものを全員協議会の場でお話をさせていただきました。これが全て9,000万円に当たるというふうな形ではございませんけれども、この決算書の14ページ見ていただければと思うのですけれども、一番上の青山浄水場薬品注入設備更新工事でございますけれども、これについて前年度に設計の委託をいたしました。その設計金額をもとに予算化し、執行したわけでございますけれども、予定価格より相当下がった形で入札されました。町の水道会計につきましては補助金を使っていませんので、特に最低制限価格というふうな形を設けていなかったというふうな形の中で、企業努力というふうな形だと思うのですけれども、下がったという形でございます。これ9,000万円全てではないというふうな形で話しましたけれども、この建設工事の概要ということで、16ページまでここの予算から出ています。こういう中でも、やはり全体の入札の中で若干下がった形の積み上げが9,000万円近くというふうな形になってございます。

  それと、2点目でございます。石綿管の布設がえというふうな形でございます。議員の言われるように、他の工事に合わせて事業を進めたところもございますし、セメント管だけの布設がえをしたところもございます。23年度の工事延長なのですけれども、3,344メーターできました。大体予定どおりの執行でございます。残りはどうかというふうな形です。23年度末のセメント管の残が台帳上だと5,921メーターです。今年度予定します延長が1,700メーターを予定します。下里からの導水管3,800メーターについては現在使用していないというふうな形の中で、これを埋め戻しというのですか、残すと、24年度末、予定どおり更新工事が進めば残りが421メーター残る予定になっています。前課長から引き継いで、来年以降についてもこの工事を進めていきたいというふうに考えています。ただ、1つ、前課長からもらった図面があるのですけれども、この図面と台帳上残る距離との差というのですか、私が預かった図面でスケールアップをしてどのくらいかなと。1万分の1でしたからどのくらいかなというふうな形をしましたところ、もう少し台帳と現地との差があるのかなというふうな感じがちょっとしていますので、その辺は今精査しているところなのですけれども、ただスケールアップで見ますと、配水管が約1,400メーター、導水管が約460メーター、これスケールアップですからはっきりした数字ではないのですけれども、そのくらい残っているというふうな形で、全長約1,860ぐらいまだ残っているのかなというふうな感じをしています。いずれにしても、予算の許す限りの中で配水管の更新工事を進めていきたいというふうに考えているところです。

  3点目です。今回水道料金の値下げというふうな形は考えないかというふうな形なのですけれども、公営企業法の基準の見直しというのですか、一部改正によりまして、平成26年度の予算から新会計基準が適用になるというふうな形です。これ前倒しをしてもいいというふうな形で、現在埼玉県でも積極的に研修会を開いて、その研修会に職員が行って勉強しているところであります。会計基準の見直しによって、借り入れ資本金についてなのですけれども、資本から負債への計上というふうな形で変更が行われる。また、減価償却制度についてもみなし償却が廃止され、長期受け金制に移行するというふうな形になっているようです。そうしますと、債務の部分が膨らむのかなというふうな感じがちょっとしています。今勉強中でありますのではっきりしたことが言えないのですけれども、今までどおりに剰余金が出せるかというのがちょっと不明な部分がございます。また、水道施設も、先ほど監査委員さんからありましたけれども、老朽化していますので、そういうものについて計画的に整備をしたいと考えておりますので、値下げにつきましては今のところ考えてございません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。質問は全部まとめてしまってもよろしいですか、それとも1問1問。いいですか。



○松本修三議長 約束だと1点ずつ処理していきますので。



◆1番(柳田多恵子議員) では、1点目です。貴重な水道料金なので、少しでも安価にというご努力は本当にありがたいと思うのですけれども、ただ1つ懸念をいたしますのは、町内の、町内に限らず水道事業者は、あれで見ると3ページ分ぐらいあるので、町内は1ページなので、町内だけとは限らないのですけれども、例えば余り安く受注をすると事業者を、私たちは町内事業者を育てるという意識からなのですけれども、事業者自体がかなり損をしても仕事をとりたいというようなことになると、本来は税金を地域に還元をしていくという感覚からすると、ありがたいのですけれども、いろいろ努力をして安価にするというのはありがたいのですけれども、回り回って地域に回していくという、そういう考え方もあるのではないかなというふうに思ったものですから、かなり安くご努力をいただいたのですが、その点について大丈夫だったのかどうなのか、伺いたいと思います。



○松本修三議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 お答えします。

  金額の多かった部分が先ほどお話しした薬品の注入設備の更新工事というふうな形でございます。これが一般競争入札というふうな形でありまして、申し込みが最初7社あったのですけれども、このうち2社が辞退をして5社での入札というふうな形になりました。地域の経済あるいは、例えば収入があればそこでまた税金として納めてくれるということで、地域経済が回るというふうな形は、私も停滞ぎみの現在重要なことだというふうには考えますけれども、ただ業者さん、とりたい一心で努力したというふうなことでございますので、この辺入札に参加した業者については町内業者ではなかったというふうな形の中でご理解いただければというふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 以前公契約条例を制定していただきたいというような話を一般質問でいたしましたけれども、やはり地域の中にお金が回っていく。皆さん議会でも各議員が地域にお金を回す仕組み、あるいはいろんな公共事業等も地域にお金を回す仕組みを進めていただきたいというお話もありますので、その点についてはなかなか一般競争、もちろん競争ですので難しいとは思いますけれども、そういう視点もこれからも持っていただければと思います。1点目については了解しました。ありがとうございます。

  2点目なのですけれども、そういたしますと1,860ぐらいまだ残っているということですね。見ますと、なぜ石綿管、石綿管と申しますのは、結構メーンの大きな工事なので、それがある程度終わると一つの目鼻が立つのかなと。そうすると、ある意味では余裕が出るのかなというのがあったものですから、それで3点目にいく利益を、住民の皆さんたちに水道料金を値下げという形でそれが利益還元ができるのかなというふうに思って何回か、どのくらい残っていますかというのをここ何年か伺っていたところです。できるだけ早くそれが、ほかの工事との兼ね合いもあるのでしょうけれども、進めていただければと思います。それについては了解いたしました。

  3点目に移ってよろしいでしょうか。私も水道会計というのも全然わからなかったのですけれども、何だかんだっていろいろ見ながら自分なりにこういうふうにするのかななんて思いながら見ていて、7ページの流動資産の現金預金と未収金を合わせたものから8ページの利益剰余金合計というのを引いて過年度損益勘定留保資金、そこから繰り入れましたって先ほどご案内されましたけれども、そこがベースになるのかなと。そうすると、8億円、9億円近くが留保ということで、ある意味では自由に使える部分もあるので、2億円、3億円次の年に繰り入れたとしても比較的利益が順調に来ているとすれば、それも値下げの一つの原資というか理由になるのかななんて思いながら、ちょっとなかなかこの水道会計というの私も難しいので、勉強しながら今回ご提案をしたのですけれども、会計が変わっていくということで、もしかするとそういう意味ではかなり負債のほうが多くなるかもしれないということなので、その点についてはまた勉強しながら伺っていきたいと思います。その点について、いつごろそういうはっきりしたものが、26年というふうにおっしゃっておりましたけれども、目鼻が立つという言い方はちょっとわからないのですけれども、いつごろ大体こういうふうになると。考え方としては、町としてはこういうふうに考えていくというふうになるのでしょうか。



○松本修三議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 先ほどちょっとお話ししたのですけれども、新会計基準については、ご理解いただいたように、26年度というふうな形になってもいいよというふうなことなのですけれども、前倒しでもいいというふうな形なものですから、今まだ予算の関係が、講習会開かれていないものですから、そういうものを勉強しながら、どういうふうな形でまとめるかによっては25年度予算に反映をするような形で進められればなというふうな、ちょっと希望的な形なのですけれども、早ければそういうふうな形で進めたいなというふうには思っているところです。

  以上です。



○松本修三議長 ここで10分間休みます。

                                 (午後 3時06分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時16分)

                                         



○松本修三議長 引き続き質疑を続けます。

  4番、島?隆夫議員。



◆4番(島?隆夫議員) それでは、お願いいたします。小川町水道業者の責務として、安全な水を小川町民、利用されている町民に公平に届ける責務があると考えておりますが、こちらの決算書の19ページをごらんになりながら考えていただくとわかりやすいと思いますので、19ページの下から二、三番目なのですけれども、腰越地内の増圧ポンプ、それから木部のほうの増圧ポンプの工事について伺いたいと思います。こちらのほうは、小川町のあらゆるところに同じ条件でできるだけ届けたいという気持ちから、ポンプ場を設置して圧をかけていると思うのですけれども、小川町の供給している中で、たしか水道は圧力がある程度ないと、例えば建物の上のほうまで水がいきませんので、0.15メガパスカルから0.75メガパスカルの中で推奨されて水を供給するようにされていると私のほうは資料で見たのですけれども、この地内で一番低い水圧のところ、それから一番高いところの水圧、これを教えていただきたいのが1点。

  それから、先ほど申した腰越のポンプ場の前と後、木部ポンプ場の前と後の水圧を教えていただきたいと思うのですけれども、お願いいたします。



○松本修三議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 お答えします。

  腰越地内の館の増圧ポンプ場、そして木部の増圧場というふうな形でございます。ここに配水をしている管なのですけれども、金勝腰越系で一くくりにしているものですけれども、これについてはポンプで送るような形になっています。今、自然流下でございませんので、なかなか高い地域というのですか、地図でいくと等高線の込んでいて高い部分、山のほうに行くとということなのですけれども、そうしますと圧が低くなります。平地であればある程度の数字が出ると。高い数字が出るというふうなことなのですけれども、金勝腰越系について夜間が一番安定をしているというふうな形で調べていますけれども、今あるデータだと低いところで0.27メガパスカル、高いところで0.73メガパスカルといった形で出ています。通常、先ほど島?議員が言われたように0.15から0.75というふうな形なのですけれども、今私が話した数字が夜間ということで、水を使用する昼間、多く使用すると圧が下がってしまうというふうな形の中で、23年度工事したポンプの交換というふうなところは、腰越でも切り通しを超えた形の、館ですから鳥居があるほうになると思います。あと木部の増圧場というのは、あそこは深田団地のところです。ですから、相当高い場所でというふうなことでございます。高低的には高いところなものですから、増圧場を設けて個人のお宅まで給水をするというふうな形になっています。これについては、いずれにしても圧が、このポンプ場のポンプが回ると、よく水道をあけると、カクッカクッというふうな形の音がするとかというふうな話もよくされますけれども、圧がかかっているときには、やはり開栓すると若干の異音があったりとかというふうな形になっています。安心、安全で安定した水を供給をするというふうな形で、小川町にはこのほかにもまだ、この2件を含めて11件ポンプ施設があるというふうな形で、今後とも維持管理に努めていきたいというふうに考えています。

  2点目なのですけれども、ここのポンプ場の入りと出の圧なのですけれども、今資料ございませんので、大変申しわけないのですけれども、そこの前後のものについては後でお知らせするということでよろしいでしょうか。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 丁寧に説明していただいたかなとは思うのですけれども、2点目のほうを実際には知りたかったのです。ただ、質疑のほうは続けられますので、それでは再質疑ということでお願いいたします。ただいま0.27メガパスカルが一番低いところ、それから0.73メガパスカルが高いところというふうにおっしゃっていました。これ夜間だという話なのですけれども、実は私下横田に住んでおりまして、先ほど言った音がするというのは、いわゆるウオーターハンマーの状態という話なのですけれども、実際にうちの2階で使っている水道などは、夜間とめようとするとゴンて音がします。子供には、おまえ、そんなに粗く使うのではないよとは最初言っていたのですね、ウオーターハンマーを知らなくて。ところが、これは下横田の方だけではないのですけれども、八和田地区内です、東小川も含めてというふうに考えていただいていいのですけれども、議員になってからいろいろとご相談受ける中でこの話がいっぱい出てきたのですね。冬場、ボイラーというのですか、その機械が壊れたということで修理をされた方がいまして、水道業者のほうにはかっていただいたそうです。そうしたら、夜間で1.0いくところが八和田地区内にあるというふうに、1.0メガパスカルというのはもう相当高くて、水道機器、そのボイラーの機械は、やはり対応は0.75までという話でした、修理した業者の話ですと。ですから、1.0だともう、例えば普通に使っていれば10年、15年使える機械がそれこそ5年だとか、下手すると3年とかで壊れてしまうような水圧の高さなのですね。先ほど19ページの腰越、木部、データはいただいていないのですけれども、増圧はするわけですよね。これは責務として増圧していると思うのですけれども、逆に言うと、減圧弁というのが実際にあって、個人のお宅ではつけるケースもあるという話は聞きました。それを考えると町として、先ほど一番最初に責務という話をしましたけれども、やはり同じような、例えば0.75メガパスカルの中でいいのかなとは思うのですけれども、推奨では0.2から0.4なのですよね。0.75というのは、それでも少し高いかなという限界の数値だと思うのですけれども、確かにその施設を、先ほど言った11カ所というのは増圧ポンプ場だと考えるのですけれども、恐らくそういった逆に減圧の施設をつくるとするとお金はかかってしまうと思うのですけれども、公平にというか、同じ水道料金を徴収するわけですから、逆に言うとおかしい話になってしまいますよね。同じ機械が例えば低いところと高いところでつけた場合に、片や15年もった、20年もった、片や本当に3年、5年で壊れてしまう。お金払っている人からすればどういうことなのって。私は議員になってすぐ言われたものですから、自分の家の水道のこともこれで把握はできたのですけれども、研究したことによって。それをどう考えるかということ。それから、今後そういったことを、減圧に対して対応していくことを考えていただけるのかどうか、答えていただければと思います。お願いいたします。



○松本修三議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 お答えします。

  先ほど金勝腰越系についてお話をさせていただきました。八和田あるいは青山、小川の地域なのですけれども、これについては円光寺に配水池があります。ここから高低差を利用した形で、自然流下で配水がされています。ですから、やはり高地は圧が低くて低地は高くなるというふうな形です。今私も八和田方面についての圧はちょっと調べてきたところなのですけれども、一番高低差のある中爪については、議員のおっしゃるぐらいな数値が、やはり一番低地になりますので、あるのかなというふうに思います。一番少ないところなのですけれども、これが水道課のほうの調べたデータの中では0.38というふうな形の数字があります。この差なのですけれども、結局高台のところは出が悪く、低地が相当圧が高くてというふうな形になるものですから、例えば全体的にというふうな話になりますと、やはりどこかで減圧弁をつくることによって今度出ない方も、本管自体をいじくってしまうと出る人、出ない方というのがあるものですから、その辺が大変難しいところになります。言われるように、減圧弁というのが本管につけられるというふうな形で圧は下げられるのですけれども、例えば中爪のほうを0.5ぐらいに抑えてしまったら、高いところについては、今まで増圧ポンプがなかったのを増圧ポンプをつけるとかふうな形にならないと水の供給ができないというふうな形になるものですから、場所場所によってなのですけれども、先ほどちょっと議員のほうから話がありました減圧装置を個人的につけているというふうな話がちょっとありましたけれども、そういうふうな対応でお願いできればなというふうに考えています。例えば今うちのところはどのくらいの圧があるのだいというふうな話になりますと、消火栓に水圧系をつけまして、24時間調査をします。そうすると、ここの地区はどのくらいの圧がありますというのが出ますので、そういうもので水道課のほうに相談いただければありがたいなというふうに考えています。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 最後になると思いますので、そうしましたら2つお願いという形で、考えていただきたいということで申し上げます。1つは、私がこの問題を町民の方からいただいたときに、水道課のほうに話を聞きに行っております。水道課の職員2名でしたか、お二人の方にお話をお聞きしたりとか、こういったことを話した経緯があるのですが、そのときに返ってきた答えが水道に詳しくないような話というのをいただいているのですね。管の話です。細い管だからそうやって水圧が高いのだよというふうに言われたのです。私は素人だったから、そのとおり太くすればいいのだなというふうに教えていただいたのです。ところが、これはいわゆる科学を知っている方とかだと全くそんなことはないということで、太くしようが何しようが圧力は一緒だよと。

          〔「中学の理科で教わった」と言う人あり〕



◆4番(島?隆夫議員) 中学の理科なのですね、一分野だと思うのですけれども。そういった、私が知らなかったからそれで納得した部分があったのかもしれないのですけれども、ぜひ間違った認識のもとで、例えば町民の方が来たときに、そうなのだって帰っていってしまったら、これは本当に大きな間違いになりますので、そういった職員の方、基本的な認識だけは持つようにさせてください。

  それから、もう一点なのですけれども、先ほど町の本管のほうには減圧弁をつけるのは非常にいろんな条件があるので難しいということでしたけれども、そういうことであればもし、先ほど言ったように、何回も壊れて困るのだよなという人が減圧弁をつけるときに、そうしたら2万円、3万円する、工事含めたら、もしかしたらもう少しかかるのですけれども、補助金を考えるようなことを考えてください。ぜひお願いいたします。

  以上で終わります。



○松本修三議長 答弁はいいのかな。



◆4番(島?隆夫議員) もらえますか。



○松本修三議長 答弁もらう。



◆4番(島?隆夫議員) お願いいたします。



○松本修三議長 新井水道課長、簡潔にお願いします。



◎新井邦男水道課長 済みません、言葉足らずで長くなりまして。水道課の職員について基本的なこと、私もまだことし水道課に行って、内容については細かく把握しているというふうな形ではないのですけれども、基本的なことについては勉強するようにしてございますので、職員にも話をしたいというふうに思います。

  それと、2点目でございますけれども、減圧弁に補助金をということでございますけれども、これについて今八和田方面では水の出が悪いということで、受水槽というふうな形で個人でつけてもらっているところがあったり、金勝腰越系でもやはり出が悪い部分について、増圧場だけでなくて、個人的にも受水槽をつけて給水をしていただいているお宅が何軒かございます。その方たちには補助というふうな形のものも今までなかったというふうなことでございますので、やはり公平的に考えたときに、その辺ちょっと難しい部分もあるのかなというふうに感じています。

  以上でございます。



○松本修三議長 2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 3点お伺いします。簡潔に質疑をして、短い答弁で済ませるようにしたいと思います。

  まず、逆ざやの問題です。給水と、それから供給との側に逆ざやが生じていると。つまり水を供給する事業で、水を売れば売るほど損してしまうという状況にあるわけで、実際に今1立方メートル当たり151円82銭で原価が構成されていて、売り値が146円60銭ですよと。これは1立方メートル当たりに換算をして、5円22銭の逆ざやですから、3.5%の値引きをして売っているという感じですね。確かに全体の経営がうまくいっていて利益を出しているわけですけれども、やはり長い安定した供給ということを考えた場合に、もっとシンプルに安くつくって利益を得る販売をするということは大事だと思います。したがって、コストを下げるにはどうしたらいいかということに本気で取り組むべきだというふうに思っていますので、その辺についていかがでしょうか。

  2点目に、処分利益の問題ですけれども、今回処分利益について、つまり決算時利益が出ていますので、この利益をどう処分するか、幾ら処分をするかについて議会に議決を求めているわけですけれども、この利益の額に対して処分の金額ですけれども、今回1,000万円ずつ2,000万円という処分の内容ですけれども、この処分について消極的ではなかろうか。つまり当年度の年度末に4,789万5,404円の剰余金が発生しているにもかかわらず2,000万円しか処分しないわけですよね。あとの2,789万円を繰り越してしまうということなのですけれども、これについてもっと積極的に、施設の更新などを予定するとしたら、こういったところに積み立てたほうがいいのではないか。これが2点目です。

  それから、3点目、公会計のシステムの改革については、いろんな機会にいろいろ言われています。既に水道は企業会計をとっているのですけれども、今の会計の仕組みが非常に中途半端だと思うのです。先ほど来出ていますけれども、利益の上に負債乗っけたら利益がふえていくみたいなそういう表現になっていますから、これについて積極的に、26年度予算からと言わず、前倒して会計システムの改革を進めたほうがいいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。3点お願いします。



○松本修三議長 井口議員の3点の質疑に対して答弁願います。

  新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 お答えします。

  逆ざやの関係でございます。矛盾ついてを……27ページをちょっとごらんいただきたいというふうに思います。原水及び浄水というふうな形で、水をつくるというふうな形、あるいは取り入れをするというふうなことでございます。これについてを、いずれにしても水をつくる段階で、例えば上流の、あるいはすぐ隣にある川の部分から原水を引き入れて、自己水と言っている部分ですけれども、これがございます。また、県水という形も定着して、水を県から受ける形になっています。自然流下だけであれば余り動力の関係はかからなくてもいいのですけれども、ポンプアップで送らなければいけない部分というのが東小川の配水池あるいはみどりが丘の配水池、円光寺の上のタンクというふうな形のものがあって、それと計装機器類等の電気代というふうな形で、つくるときの金額がやはり売るときの金額より多くなってしまっていると。これも前々からやはり指摘をされているところです。このコスト減にどうやってつなげるのだと言われるところですけれども、水をつくるのと給水との差の埋め方、この辺もいろいろ勉強させていただいて、なるべく逆ざやを少なくしたいというふうには考えています。

  それから、2点目なのですけれども、処分利益の償却の形です。全員協議会の中でもお話ししたのですけれども、前年度を踏襲するような形で行いましたというふうな形でございます。というのが、ちょっと3点目にかぶる部分があるのですけれども、よろしいでしょうか。やはり新しく会計基準が変わった段階にどうなるのかというふうな形のものが見えていないというふうな形の中で、繰越金の部分を幾らか余計に抑えさせていただいたということでございます。

  続いて、3点目でございますけれども、先ほど柳田議員にもちょっとお話ししたのですけれども、会計の見直しによってやはり相当変化してくるのではないかなというふうな部分がございまして、今その辺、県の講習会に行って勉強しているところでございますので、早ければ、先ほど柳田議員にもお話ししましたけれども、なるべく早い段階でそちらに移行したいなというふうに考えてございます。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 再質疑です。

  まず、コストの問題ですけれども、既に供給するための仕組みは十分持っていて、今能力に見合ったニーズがないのですよね。ですから、どんどん、どんどん水の供給が減っているわけです。したがって、総合的にいろんなことを考えながら、スリム化をどうしていくのか、あるいは設備の更新の際に、経費の削減につながるような全体のシステムをどう構想していくのかなどを含めて、今までとは違った考え方でコストが削減できないかということなどを考えてみていただきたいと思います。答弁は結構です。

  それから、2点目ですけれども、確かに会計基準は変わっていくでしょう。しかし、今、さっきも言いましたけれども、コストがかかっているものを安く売っていて赤字なのですよと言っているのですけれども、だけれどもほかのことでいろいろ工夫して黒字なのでしょう。そのことがごまかしではなかったら、どんな基準が変わっても赤字にはならないのではないですか。今改革が進むのはどちらかというと、例えば資本の部分、資産の部分と、こういう部分だと思うのですよ。そういう意味では、今これだけずっと永続的に利益を確保してきたならば、翌年急に赤字になってしまうということは、経営をしている者として、なかなかそういうことにはつながらないと思うのですよ。そういう意味では、例えば利益処分額が2,000万円か3,000万円になっても議会は可決されると思うのです。そういったことも今後考えてみてください。これも答弁結構です。

  それから、3点目ですけれども、先に課長に助け船出しておきたいと思います。今回の会計のシステムの変更もそうですけれども、これは大きな変更です。私は、職員がちょっと講習会行って勉強してきたぐらいではだめだと思います。そういう意味では、これを戦略的に捉えて、どう積極的に改革をしていくかの決意が必要だと思います。そういう意味では、会計の専門家だとかコンサルタントだとかそういったところと顧問契約を結んで、お金がかかっても抜本的な見直しをする必要があると思うのです。そのことによって、町に大きな利益をもたらすことにもなるかもしれませんし、今後永続的に経営をしていく上で必ず返ってくると思います。そういう意味では、積極的に早く前倒しで進めていってほしいというのはもちろんなのですが、余り職員の負担を考えず、あるいは職員に大きな課題を長く与えず、早くやるためには専門家の援助が必要だと思います。この1つにだけ答弁お願いしたいと思います。



○松本修三議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 3点目でございます。確かに言われるように、大きな変更というふうな形で私どもも捉えています。いずれにしても、県のほうでそういう講習会を開いてくれるというふうな形なものですから、そういうものを今主席主査に出席してもらって勉強してもらっていて、大変な変更点が出るよというふうな話も聞いています。ただ、具体的にどういうところまでというのがまだ私のところまで入ってきていません。例えば今アドバイスをいただいた専門家の意見、あるいはそういうふうな形のものを取り入れたほうがよいだろうというふうな形で、県の講習会あるいは、これ小川町だけの問題ではなくて、地方公営企業というふうな形のものでやっているところは全てでございますので、その辺の状況も判断しながら考えたいというふうに考えます。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) これは、町長や副町長の決断だと思います。その辺の状況を見ながら決断をして、ぜひ水道課に適切な援助をお願いしたいと思います。

  終わります。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 よろしいですか。ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第54号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第7、議案第54号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第54号 教育委員会委員の任命につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町教育委員会委員であります関根則夫氏の任期が、平成24年9月30日をもって満了となるため、同氏を再任することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、議案第54号資料をご参照いただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 関根教育長、退席願います。

          〔関根則夫教育長退席〕



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 質疑します。

  このところ教育委員さんが1期でやめる方が続いているように思うのですけれども、教育委員会が本当に機能しているのかどうか。ただ単に個人の、その人の問題なのか。その点に関して、非常にこのところ疑問に思っています。そういった点に関して、まず質疑させてください。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 教育委員会、小川町の教育委員という理解でよろしゅうございますか。はい。この教育委員さんがおおむね旧合併前の各地区を想定しながら選ばれてここまで来ておりました。大体2期、あるいは場合によっては3期に及ぶ方が多いわけでございますけれども、ここへ来て小川町から選ばれた方がかわりました。ご存じのとおり教育委員さんには、今子供たちが在学している保護者もメンバーに入れる必要があるという、そういうふうに傾向が変わりまして、そういった影響から、ここ、1期4年と考えれば、2期ぐらいの間では大変入れかわりがありました。ただ、そういう方も、在任中に子供さんが卒業しても、それは任期が終わるまでは在任してよろしいと、そういった条件がありまして、それにのっとってここのところずっと来た結果が、昔はもっと3期、4期という方もいらっしゃったかもしれませんけれども、大体平均2期ぐらいでかわってきたという嫌いがあります。そういう意味では、特に教育委員会が形骸化している、あるいは機能しないということでなくて、そういうふうな事情の中で選ばれた人たちが教育委員として頑張っていただいておりますので、私の目から見ては十分機能していると、こういう理解をしております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 私も理解はしていなかった。そうすると、自動的に教育委員というのは、私たちがここで、議会で承認、人事として出されたけれども、その人事以前に、そういう一つの子供がいるという条件のもとに町長がこの議会に提案しているという形になっていたわけですか。そこ私は理解していなかったもので、もう一点、済みません、確認させてください。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 答弁申し上げます。

  教育委員会の人事の案件、提出するその中ではそういうふうな説明は、大変申しわけなかったけれども、私のほうではしておりませんが、国のほうの方針の中でそういうふうな形になったものですから、それにのっとって教育委員会の中では人選をしてきた経緯はございます。この議場で説明しなかったことについては、大変申しわけなかったと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。町長が教育長を、再々任になるのでしょうか、推薦をされる理由について伺いたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 答弁申し上げます。

  議員の皆さん方からどういうふうにごらんいただいているかわかりませんけれども、14年の就任以来、今までにないフットワークで、きちっと私はまさに教育委員会を活性化していただいたなと、そんなふうに思っております。もともと教育事務所の経験もあるものですから、県のほうとの情報や何かについてもしっかりとしたのを持っておりまして、余り細かいことを申し上げるといろいろよその町村に影響がありますけれども、小川町の教員の人事等については非常に細かい情報をベースにしながらやっていただいている、そういうふうな実績等を考えますと、私は今の時点ではほかにかわれる人はいないと、そういうふうに考えて推薦申し上げました。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 議会の中でいろいろ議論も出ました。西中の改築の問題なのですけれども、議員各位から、あるいは議会からという言い方は、議会の意思ということではないので、議員各位からいろいろ要望なり問題点の指摘がありました。もちろん西中は学校施設ではありますけれども、避難所としての位置づけも大きいと思います。これらの思いをしっかりと受けとめて実現していかれるというふうに町長も思っていらっしゃるでしょうか、その点について確認をさせていただきます。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 教育委員会そのものは町長部局から独立しておりますけれども、やはり町の行政の大変重要な部分でございます。選ばれた教育長、とりあえず教育委員ということで、教育委員会の中で教育長をまたこれから選ぶわけでございますけれども、町の行政を代表する三役の一人でございますから、今議員のおっしゃることをしっかりと受けとめて取り組んでまいりたいと、そんなふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) もう一点、放射能対策について、昨年の6月以来、教育委員会ということに限らず小川町も含めてなのですけれども、主にどうしても学校給食という形になるのですけれども、特にさまざまな要望をしてきましたけれども、給食の測定器を何としても町で買っていただきたいという要望にお応えいただけるというふうに思っていらっしゃるでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 給食センターそのもの、あるいは給食センターの対応の仕方等については、とりあえずは教育委員会の中で十分詰めていただいて、それをベースにしながら町の方針として取り組んでいきたいと、そんなふうに思っております。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 町長が関根氏を任命してからもう10年がたつわけですけれども、その間で、この方にやっていただきたい、この方ならやってもらったという行事がたくさんあるかと思います。その辺で心に残った行事が何だったのか。それが子供たちのため、町民のためにどういうふうな教育長がやってきたことが波及効果があったのかということで、何か目立つことがあったらこの場所でもう一度振り返っていただければありがたいなと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 議会のほうに諮る教育委員会の人事案件というのは、要するに教育委員そのものと、それから教育委員会の中で選ばれて教育長になるものとひっくるめてここでは教育委員ということで議会の議決に付するわけでございますけれども、今までのいろんなものを含めてトータルで考えますと、やはり最終的には町内の各学校の教員の人事は教育長が最高の権限を持っております。そこで判断した、編成した人事案件を教育委員会の中でご承認いただければその形で教育事務所とやりとりをするという、そういう形になりますから、そういうふうないろんな総合的な仕事分野等を考えますと、私は私の前任からずっと教育長さんを、お名前だけはわかっている方もいらっしゃるのですけれども、やはり理論だけでなくてフットワークを含めていろんなものを考えますと、私はベストであると、こういうふうな判断の中で考えてきました。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 議席番号1番、柳田多恵子でございます。私は、昨年の8月、子供たちを放射能汚染から守ることを公約の一つとして掲げ、当選させていただきました。毎議会ごとにこの問題を取り上げてまいりましたが、教育長は給食の放射線測定器の購入について前向きな検討は約束されませんでした。私は、内部被曝から子供たちを守りたいと、議会ごとに傍聴されているお母さんたちの思いに応えたいと思います。個人の問題ではなく、小川町全体の子供たちの安全につながることだと思います。教育長がこの思いに応えられない以上は、再選に同意できません。もちろん関根則夫氏が教育者として、また教育長として多くの実績を上げておられることは十分承知しています。教育委員会だけの問題ではありませんが、ぜひとも給食の放射線測定器の購入を前向きに検討してください。

  なお、放射能汚染から子供たちを守るという問題については、これからも議会で取り上げてまいります。

  以上で反対討論とさせていただきます。



○松本修三議長 ほかに賛成の討論ございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 よろしいですか。反対もう一つありますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第54号 教育委員会委員の任命についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○松本修三議長 起立多数であります。

  よって、議案第54号は同意することに決しました。

  暫時休憩といたします。

                                 (午後 4時05分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 4時06分)

                                         



○松本修三議長 ただいま教育委員会委員の任命について同意されました関根則夫氏からご挨拶をお願いいたします。

           〔関根則夫教育長登壇〕



◎関根則夫教育長 改めまして、議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶をさせていただきたいと存じます。

  ただいまは同意というようなことでいただきまして、まことにありがとうございました。いずれにいたしましても、たくさんのことを今までも経験させていただきました。走りました。動きました。そういう中でつかんだこともたくさんございます。まだまだ課題はたくさんありますけれども、それらを生かしながら、小川町の子供たちのために、小川町のために精いっぱい努力をさせていただきたいと思います。自分自身の集大成とも考えながら、課題と向き合いたいと思います。よろしくお願いいたします。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 4時07分)