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埼玉県 小川町

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月06日−議案説明、質疑、委員会付託−04号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−議案説明、質疑、委員会付託−04号







平成24年  9月 定例会(第3回)





         平成24年第3回小川町議会定例会

議 事 日 程(第4号)

                      平成24年9月6日(木曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 議案第47号 平成23年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定について
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      安  藤  正  幸  政策推進
                                    課  長

  武  川  和  彦  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習      吉  田  照  滋  監査委員
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○松本修三議長 おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△議案第47号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第1、議案第47号 平成23年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第47号 平成23年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  内野会計管理者。

          〔内野和正会計管理者登壇〕



◎内野和正会計管理者 命によりまして、議案第47号 平成23年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げます。

  なお、決算につきましては、委員会付託案件でありますので、特徴的なものについてのみご説明を申し上げます。

  まず、ご配付してあります平成23年度小川町歳入歳出決算書をお開きください。決算書の2ページから9ページまでが一般会計歳入歳出決算書でございます。

  4ページをお開きいただき、下の段の歳入合計欄をごらんください。平成23年度の一般会計歳入の予算総額は96億2,110万6,000円で、4回の補正予算を含めた予算現額でございます。対しまして、5ページの収入済額は92億145万7,987円となり、予算現額に対する収入率は95.6%でございます。前年度の決算と比較いたしますと、5,712万4,871円、率にして0.6%の減となりました。

  続きまして、8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。下の段の歳出合計欄をごらんください。支出済額88億9,673万9,239円、予算現額に対する執行率は92.5%でございます。対前年度比1,768万7,655円、率にして0.2%の減となりました。翌年度繰越額は5億5,468万6,000円で、予算現額の5.8%、不用額は1億6,968万761円、予算現額の1.8%でございます。

  続いて、9ページの欄外をごらんください。平成23年度の歳入歳出差引残額は3億471万8,748円で、対前年度比3,943万7,216円、率で11.5%の減となりました。うち2億円は基金繰入額でございます。

  続きまして、決算書中ほどの264ページをお開きいただきたいと存じます。実質収支に関する調書ですが、単位は千円となっております。区分3、歳入歳出差引額は3億471万8,000円でございます。このうち翌年度に繰り越すべき財源は、表中の(2)、繰越明許費繰越額4,472万1,000円となっております。5、実質収支額は、歳入歳出差引額から4、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた2億5,999万7,000円で、このうち先ほど申し上げました2億円は財政調整基金に繰り入れるものとし、残りの5,999万7,000円につきましては平成24年度予算に繰り越すものでございます。

  なお、平成24年度当初予算では既にこの繰越金を5,000万円と見込んでいたため、端数処理を行い、差額の999万7,000円を当9月議会の一般会計補正予算(第2号)に計上させていただきました。

  次に、事項別明細書の説明に入る前に平成23年度決算の概要を申し上げます。これらにつきましては記載してございませんので、よろしくお願いいたします。

  まず、歳入のうち、町の財政を支える主要税目、町民税のうち、法人の現年課税分は、平成20年9月のリーマンショックから立ち直りかけていたやさきに、昨年3月の東日本大震災、原子力発電所の事故、また急速な円高、さらにタイの洪水被害が重なって、地域経済にも大きな影響を受けました。その結果、前年度に比べ9.1%、1,521万3,657円の減収となりました。さらに、サラリーマンなどの個人所得は、経済成長率が下がり、少子高齢化の進展による人件費の硬直化等による雇用形態の多様化により引き続き減少傾向にあり、個人の現年課税分は前年度に比べ2.8%、4,476万2,911円の減収となりました。もう一つの主要税目である固定資産税は、宅地の価格の下落が続き、現年課税分が前年度に比べ0.8%、1,331万3,594円の減収となりました。都市計画税も減収となり、結果として町税全体では前年度に比べ1.5%、額にして5,931万5,637円の減収となりました。

  地方交付税は、前年度に比べ交付税全体で0.4%、607万7,000円の増となりました。

  国庫支出金は、国庫補助道路事業補助金の増額はありましたが、教育費国庫補助金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金等の減により、前年度比15.1%、1億4,880万5,330円の減となりました。

  町債は、臨時財政対策債は減となりましたが、借換債の増が大きく、前年度比14.0%、1億3,306万4,000円の増となりました。

  歳出につきましては、義務的経費としての人件費は、職員の新陳代謝等ありましたが、対前年度比0.1%、273万8,000円の増、扶助費は、主に子ども手当の増や障害者自立支援給付費の増のため、対前年度比5.3%、7,130万3,000円の増、投資的経費の普通建設事業費は、主に町道改良工事等の臨時交付金事業が完了したことや、小川消防署用地関連整備事業量の減のため、対前年度比20.1%、1億7,423万7,000円の減となりました。

  款別に申し上げますと、総務費では、住民情報システム管理運営事業費やコミュニティづくり推進事業費等の増により、対前年度比2.3%、2,825万9,297円の増となりました。

  次に、民生費は、介護給付・訓練等給付費支給事業費、民間保育園等児童措置事業費、子ども手当支給事業費、後期高齢者医療広域連合市町村負担金等の増により、対前年度比2.2%、6,402万2,015円の増となりました。

  土木費は、町道228号線道路改良事業費や県施行街路事業負担金などの増はありましたが、公園用地の取得費、下水道事業会計への繰出金等の減により、対前年度比1.2%、額にして967万2,884円の減となりました。

  消防費は、小川消防署移転に伴う消防署用地造成工事等の減により、前年度比10.4%、6,511万4,747円の減となりました。

  教育費は、小川小学校耐震補強工事費の増はありましたが、東中学校の耐震補強事業の完了により、対前年度比14.8%、1億6,631万6,973円と大幅な減となりました。

  それでは、これより事項別明細書によりまして決算を申し上げますが、別にご配付してあります平成23年度主要な施策の説明書の中に普通会計決算の概要と決算における主要な施策の説明書がございます。事業の概要及び成果が記載されておりますので、ご参照を賜りたいと存じます。

  恐縮ですが、10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。歳入からご説明申し上げます。まず、1款町税は、収入済額38億6,817万2,422円で、町の収入全体に占める割合は42.0%となりました。収入を調定で割った収納率は、現年度分97.9%、滞納繰り越し分8.7%、現年、滞納合計で83.4%の結果となりました。このうち1項町民税は、収入済額17億6,124万6,738円、収納率91.4%で、前年度に比べ5,976万6,724円、3.3%の減収となりました。特に法人町民税は、東日本大震災を初めとした自然災害や原発事故による電力不足等により、9.0%、1,526万4,552円の減収、個人町民税も引き続く経済の低迷により、2.7%、4,450万2,172円の減収となりました。2項固定資産税は、収入済額17億4,674万5,492円、収納率87.0%で、前年度に比べ1,838万8,572円、1.0%の減収となりました。4項町たばこ税は、平成22年10月のたばこ増税により販売代金がふえたこと等が影響し、収入済額1億5,989万5,813円、前年度に比べ15.0%、2,090万507円の増収となりました。なお、不納欠損につきましては4,596万1,040円で、前年度と比べ、額で2,436万2,396円の増となりました。これは、不納欠損全体の61.9%を占めている固定資産税のうち、滞納繰り越し分が1,518万1,021円増となったのが主な要因となっております。また、収入未済額は7億2,488万8,845円で、対前年度比3.9%、額にして2,907万4,198円の減となり、翌年度へ繰り越しいたしました。

  12ページ、13ページをお願いいたします。2款地方譲与税は、収入済額1億3,107万5,161円で、対前年度比1,387万4,941円、9.6%の減となりました。

  3款利子割交付金は、収入済額1,011万6,000円で、対前年度比285万円、22.0%の減となりました。

  4款配当割交付金は、収入済額788万円で、対前年度比91万2,000円、13.1%の増となりました。

  5款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額194万4,000円で、対前年度比40万円、率で17.1%の減でございます。

  6款地方消費税交付金は、収入済額2億6,218万2,000円で、対前年度比905万5,000円、3.3%の減となりました。

  7款ゴルフ場利用税交付金は、収入済額4,300万9,403円で、対前年度比502万3,553円、10.5%の減でございます。

  14ページ、15ページをお願いいたします。8款自動車取得税交付金は、エコカー補助金が平成22年9月に終了したことやエコカー減税等が影響し、収入済額2,995万円で、対前年度比2,592万8,000円、46.4%の大幅減となりました。

  9款地方特例交付金は、収入済額4,795万1,000円で、対前年度比665万2,000円、12.2%の減でございます。これは、恒久的な減税に伴う地方税の減収を補うため国から交付されているもので、児童手当及び子ども手当特例交付金が含まれております。

  10款地方交付税は、収入済額15億9,531万9,000円で、対前年度比607万7,000円、0.4%とわずかな増でございます。

  11款交通安全対策特別交付金は、収入済額540万4,000円で、対前年度比30万9,000円、5.4%の減でございます。

  12款分担金及び負担金は、収入済額1億2,990万7,852円で、対前年度比1,057万3,419円、8.9%の増でございます。主な増の理由といたしましては、総務費負担金の埼玉県後期高齢者広域連合派遣職員負担金及び児童福祉費負担金の保育所運営費保護者負担金の増によるものでございます。

  次に、16ページ、17ページ、下の段をお願いいたします。13款使用料及び手数料は、収入済額7,348万4,924円で、対前年度比50万4,756円、0.7%の増でございます。

  20ページ、21ページ、下の段をお願いいたします。14款国庫支出金は、収入済額8億3,646万2,553円で、対前年度比1億4,880万5,330円、15.1%の減となりましたが、主に東中学校耐震補強工事に係る補助金の皆減や地域活性化・きめ細かな臨時交付金等の減によるものでございます。

  26ページ、27ページをお願いいたします。下の段になります。15款県支出金は、収入済額5億5,845万8,660円で、対前年度比634万6,520円、1.1%の減となりました。

  38ページ、39ページをお願いいたします。16款財産収入は、収入済額5,623万5,329円で、対前年度比1,758万2,104円、45.5%の大幅増となりましたが、主に不動産売払収入の増や比企土地開発公社の解散による配分金でございます。

  次に、42ページ、43ページをお願いいたします。17款寄附金は、収入済額319万2,405円で、対前年度比106万3,900円、50.0%の大幅増となりました。主に一般寄附金が増となったためでございます。

  18款繰入金は、収入済額2億9,357万1,305円で、対前年度比2,461万3,342円、9.2%の増でございます。内容につきましては、主に財源補充のための財政調整基金繰入金の増によるものでございます。

  44ページ、45ページをお願いいたします。19款繰越金は、収入済額6,415万5,964円で、対前年度比2,001万3,859円、率にして23.8%の減となりました。内容につきましては、前年度繰越金が5,179万964円、繰越明許費の前年度繰越金で、小川小学校耐震補強事業費ほか12件の財源のうち、特定財源を除く一般財源分として1,236万5,000円でございます。

  20款諸収入は、収入済額9,915万2,009円で、対前年度比4,705万8,448円、90.3%の増でございます。内容は、55ページにかけまして、雑入として財団法人埼玉県市町村振興協会宝くじ収益交付金、自治総合コミュニティ助成金、繰越明許事業費の個別受信難視聴対策助成金などが主な要因でございます。

  54ページ、55ページ、下の段をお願いいたします。21款町債は、収入済額10億8,383万4,000円で、対前年度比1億3,306万4,000円、率にして14.0%の増となりました。主な要因は、福祉センター建設事業債の借換債が2億4,730万円の増、臨時財政対策債が1億2,513万6,000円の減となったことによるものでございます。

  続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。なお、今年度から備考欄の記載方法が予算書と同様に事業費別の記載となっておりますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、58ページ、59ページをお願いいたします。1款1項1目議会費は、支出済額1億3,466万2,999円で、予算現額に対して執行率96.4%でございます。61ページにかけまして、主に議員報酬、人件費、議会報印刷製本費及び会議録調製委託料のほか、議員調査研究費交付金などの支出でございます。対前年度比2,871万4,087円、27.1%の増となりましたが、主に議員年金制度廃止に伴う一時給付負担金によるものでございます。

  60ページ、61ページをお願いいたします。2款総務費は、支出済額12億5,542万230円で、執行率97.5%でございます。1項総務管理費は9億8,860万9,358円で、執行率97.9%でございます。1目一般管理費は4億9,961万8,400円で、執行率97.6%でございます。69ページにかけまして、主に人件費、職員研修費、庁舎管理費等でございますが、この中で庁舎電算室の非常用電源を設置させていただきました。また、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを次の世代に継承することを目的に、町の平和推進事業に、町内各中学校の2年生8人が広島平和記念式典に参加いたしました。ほかに生活あんしん室の事務経費の一部が含まれております。

  68ページ、69ページをお願いいたします。2目広報広聴費は715万5,431円、執行率94.7%で、主に広報「おがわ」の発行に係る経費、また国際交流活動支援のため、ふれあい館の維持管理費でございます。

  3目財政管理費は1,106万7,141円、執行率98.2%で、71ページにかけまして、各課に配置した財務会計の電算処理に係る経費が主なものでございます。

  70ページ、71ページをお願いいたします。4目会計管理費は3,384万601円、執行率99.3%で、主に人件費でございます。

  5目財産管理費は1,588万5,668円、執行率92.7%で、75ページにかけまして、主に町有地等の管理、庁用車の維持管理、旧上野台中学校等の管理及び基金への積立金等でございます。対前年度比1,176万3,623円、42.5%の減となりましたが、主に住民生活に光をそそぐ基金積立金が皆減になったものでございます。

  74ページ、75ページ、下の段をお願いいたします。6目企画費は2億8,889万2,669円、執行率98.0%で、83ページにかけまして、主に人件費、住民情報システム管理運営事業費、行政情報化推進事業費で、委託料や機器のリース料などでございます。対前年度比4,559万8,320円、18.7%の増となりましたが、主に住民移動実態調査委託料を含む委託料の増によるものでございます。なお、平成22年度からの繰越明許費として、地上デジタル放送難視聴地域に対する共聴施設整備事業補助金が含まれております。また、比企広域市町村圏組合管理費に係る経費として1,351万5,000円を負担しております。

  82ページ、83ページ、下の段をお願いいたします。7目行政バス運行費は925万2,244円、執行率98.6%でございます。バスの運行につきましては、行政視察や小中学校校外活動などに年間延べ155日稼働いたしました。

  84ページ、85ページをお願いいたします。8目公平委員会費は2万100円、執行率49.0%で、委員会を開催いたしました。

  9目人権・同和対策費は193万4,180円、執行率77.7%でございます。第9回比企郡市人権フェスティバルを初めとした啓発活動等の支出でございます。

  10目自治振興費は5,801万5,156円、執行率99.5%で、87ページにかけまして、主に行政区長報償費、行政区運営費交付金、防犯のまちづくり推進事業費、また花いっぱい運動の実施や中爪グリーンヒル自治会館建設費補助金、コミュニティ施設整備のための補助金などを支出いたしました。対前年度比1,709万3,312円、41.8%の増となりましたが、主に中爪グリーンヒル自治会館建設費補助金によるものでございます。

  86ページ、87ページ、下の段をお願いいたします。11目交通安全対策費は150万7,350円、執行率99.4%で、交通事故防止のための事業の推進、啓発用品の購入、小川町交通安全対策協議会等への補助金を支出いたしました。

  88ページ、89ページをお願いいたします。12目町民会館費は5,350万8,858円、執行率99.9%で、主に財団法人小川町文化協会への指定管理料のほか、小規模改修工事費でございます。

  13目文書管理費は665万6,795円、執行率96.2%でございます。主に小川町情報公開・個人情報保護審議会及び審査会の費用並びに例規管理システムの使用料、例規更新データ作成委託料等でございます。

  14目諸費は125万4,765円、執行率94.9%で、90ページにかけまして、県収入証紙の購入費でございます。

  90ページ、91ページをお願いいたします。2項徴税費は1億8,688万5,300円、執行率95.3%でございます。1目税務総務費は1億5,412万6,710円、執行率99.2%で、人件費を含む税務費用でございます。

  2目賦課徴収費は3,275万8,590円、執行率80.2%で、95ページにかけまして、主に各税の納税通知書、地価の下落に伴う標準宅地等の時点修正鑑定委託料、電算処理委託料及び還付金を含めた賦課徴収費用でございます。対前年度比1,678万5,705円、33.9%の減となりましたが、主に臨時職員賃金の皆減及び評価がえに係る鑑定委託料の減によるものでございます。

  94ページ、95ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費は4,887万9,720円、執行率98.2%でございます。主なものは、戸籍事務を初めとした住民基本台帳、印鑑証明事務などの関係費用でございます。

  96ページ、97ページをお願いいたします。4項選挙費は2,886万3,296円、執行率98.8%でございます。1目選挙管理委員会費は68万6,920円、執行率92.5%で、選挙管理委員会関係費用でございます。

  2目選挙啓発費は15万5,059円、執行率82.0%でございます。

  3目町議会議員選挙費は1,284万4,321円、執行率99.9%で、99ページにかけまして、平成23年8月28日執行の町議会議員選挙の選挙費用でございます。

  98ページ、99ページをお願いいたします。4目県知事選挙費は1,292万1,525円、執行率99.3%で、101ページにかけまして、平成23年7月31日執行の県知事選挙の選挙費用でございます。

  100ページ、101ページをお願いいたします。5目県議会議員選挙費は225万5,471円、執行率93.8%で、平成23年4月10日執行の選挙費用でございますが、無投票でございました。

  5項統計調査費は149万3,186円、執行率95.4%でございます。1目統計調査総務費は9万2,506円、執行率85.7%でございます。

  2目基幹統計調査費は140万680円、執行率96.1%でございます。各種指定統計の調査費用でございます。対前年度比1,081万2,161円、88.5%の減となりましたが、主に国勢調査事業費の減によるものでございます。

  102ページ、103ページをお願いいたします。6項1目監査委員費は68万9,370円、執行率94.6%でございます。

  続きまして、3款民生費は29億6,480万7,466円、執行率98.8%でございます。このうち、1項社会福祉費は17億8,001万87円、執行率98.5%でございます。1目社会福祉総務費は1億5,564万7,871円、執行率99.5%で、社会福祉関係職員の人件費、105ページにかけまして、民生・児童委員活動への協議会運営費の補助及び社会福祉協議会への補助金が含まれております。

  104ページ、105ページをお願いいたします。2目障害者福祉費は1億3,008万9,165円、執行率92.2%で、107ページにかけまして、主なものとしては生活サポート事業運営費補助、生活ホーム運営費補助、重度心身障害者医療費支給及び在宅重度心身障害者手当等の扶助費でございます。

  106ページ、107ページをお願いいたします。3目老人福祉費は2,045万1,698円、執行率94.4%で、109ページにかけまして、主に老人クラブへの運営費補助、シルバー人材センター事業運営費補助金、緊急連絡通信システム設置事業、既存小規模福祉施設へのスプリンクラー等整備事業補助金でございます。

  108ページ、109ページをお願いいたします。4目老人措置費は573万4,143円、執行率94.7%で、4施設、4人の老人ホームへの措置委託料でございます。

  5目国民年金事務取扱費は704万3,193円、執行率95.6%で、人件費を含む年金関係の事務費でございます。

  6目国民健康保険事業費は2億215万5,875円、執行率99.0%で、111ページにかけまして、国民健康保険関係の事務費及び国民健康保険特別会計への繰出金でございます。

  110ページ、111ページ、下の段をお願いいたします。7目総合福祉センター費は1億3,743万2,378円、執行率98.5%で、115ページにかけまして、主に施設運営事業費及び浴室、プール等の施設管理保守委託料でございます。

  114ページ、115ページをお願いいたします。8目難病患者対策費は113万2,750円、執行率87.7%で、難病見舞金の給付は104件でございます。

  9目介護保険事業費は2億9,410万4,710円、執行率99.3%で、117ページにかけまして、介護保険事業計画策定委託料及び介護保険特別会計への繰出金等でございます。対前年度比1,238万8,730円、4.4%の増となりましたが、主に介護保険特別会計への繰出金の増によるものでございます。

  116ページ、117ページをお願いいたします。10目ふれあいプラザおがわ運営費は967万490円、執行率はほぼ100%で、ふれあいプラザおがわの指定管理料等でございます。

  11目障害者自立支援支給費は4億5,888万2,675円、執行率98.7%で、121ページにかけまして、自立支援医療費、介護給付・訓練等給付費の負担金、コミュニケーション支援事業及び入浴サービス等の委託料、相談支援事業の負担金等でございます。対前年度比4,253万953円、10.2%の増となりましたが、主に自立支援医療費、介護給付・訓練等給付費の負担金の増によるものでございます。

  120ページ、121ページをお願いいたします。12目後期高齢者医療費は3億5,766万5,139円、執行率99.9%で、埼玉県後期高齢者医療広域連合への町負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等でございます。対前年度比1,988万2,213円、5.9%の増となりましたが、主に埼玉県後期高齢者医療広域連合への町負担金の増によるものでございます。

  2項児童福祉費は11億8,343万4,660円、執行率99.4%でございます。このうち、1目児童福祉総務費は1億3,678万5,504円、執行率97.8%で、主なものは、127ページにかけまして、対象児を中学3年生まで拡大したこども医療費やひとり親家庭医療費の支給及び児童館運営、システム関係の業務委託料などのほか、アグネス・チャン氏による児童虐待防止講演会を実施いたしました。

  126ページ、127ページをお願いいたします。2目児童措置費は7億3,420万9,075円、執行率99.8%で、主に町内民間保育園の小川保育園、小川エンゼル保育園、小川大芦保育園、管外保育園12カ所の保育委託料、また家庭保育室5カ所、学童クラブ6カ所の委託料及び民間保育所運営改善費補助金などの補助金の支給、扶助費として子ども手当の支給を行いました。対前年度比4,471万2,693円、6.5%の増となりましたが、これは主に子ども手当の増によるものでございます。

  3目児童福祉施設費は3億1,244万81円、執行率99.1%で、135ページにかけまして、町立保育園3園の施設運営費、八和田学童クラブ指定管理料のほか、小川町ファミリーサポートセンター事業の委託料、地域子育て支援センター事業費等でございます。対前年度比3,571万5,160円、10.3%の減となりましたが、これは主に中央保育園が廃園となったことによるものでございます。

  134ページ、135ページをお願いいたします。3項1目災害救助費は136万2,719円、執行率59.9%で、東日本大震災被災地に対する7名の職員派遣費用等でございます。

  4款衛生費は7億8,677万7,024円、執行率99.1%でございます。このうち、1項保健衛生費は2億9,050万2,517円、執行率97.7%でございます。1目保健衛生総務費は8,207万9,753円、執行率99.2%で、137ページにかけまして、主に乳幼児健診、妊婦健康診査等の委託料及び小児初期救急医療運営事業委託料でございます。

  136ページ、137ページ、下の段をお願いいたします。2目予防費は1億318万1,199円、執行率95.7%でございます。141ページにかけまして、個別予防接種、高齢者インフルエンザ予防接種、また健康増進事業及びがん検診推進事業による各種がん検診等の委託料、健康相談などに係る諸費用でございます。対前年度比3,202万8,690円、45.0%の増となりましたが、これは主に個別予防接種に係る委託料の増によるものでございます。

  140ページ、141ページ、下の段をお願いいたします。3目保健センター費は7,851万6,179円、執行率98.9%で、145ページにかけまして、人件費を含む管理運営費、医療制度運営事業に係る負担金等でございます。

  144ページ、145ページをお願いいたします。4目環境衛生費は2,103万1,301円、執行率97.8%でございます。主に衛生委員の報償費、斎場事業等の比企広域市町村圏組合負担金、また147ページにかけまして、合併処理浄化槽設置整備事業補助金として、合併処理浄化槽35基分の補助金を支出いたしました。

  146ページ、147ページをお願いいたします。5目公害対策費は569万4,085円、執行率97.8%で、主に比企河川合同水質生物調査委託料、ダイオキシン類調査委託料など各種環境調査を実施した支出でございます。

  続きまして、2項清掃費は4億9,627万4,507円、執行率99.9%でございます。1目清掃総務費は268万2,104円、執行率87.9%で、主にごみ減量関係の費用でございます。149ページにかけまして、資源回収実施団体奨励金の交付につきましては39団体、実施回数は延べ67回となりました。また、家庭用生ごみ処理器6基分の補助を行いました。

  148ページ、149ページをお願いいたします。2目塵芥処理費は3億9,849万9,403円、執行率99.9%で、主に一般廃棄物収集運搬業務等委託料及び小川地区衛生組合塵芥処理費負担金でございます。対前年度比1,488万6,202円、3.6%の減となりましたが、これは主に塵芥処理費負担金の減によるものでございます。

  150ページ、151ページをお願いいたします。3目し尿処理費は9,509万3,000円、執行率100%で、支出のすべてが小川地区衛生組合へのし尿処理費負担金でございます。

  続きまして、5款1項1目労働諸費は204万6,674円、執行率95.5%でございます。主な事業内容といたしまして、生活あんしん室が担当する無料法律相談を毎月1回開設し、34件の相談がございました。

  6款農林水産業費は1億5,342万8,460円、執行率97.6%でございます。1項農業費は1億3,291万4,888円、執行率97.7%でございます。1目農業委員会費は2,129万6,372円、執行率97.5%で、153ページにかけまして、農業委員会関係の諸費用でございます。

  152ページ、153ページ、下の段をお願いいたします。2目農業総務費は4,630万1,227円、執行率99.2%で、155ページにかけまして、主な支出は人件費、農業協力員の報償費等でございます。

  154ページ、155ページをお願いいたします。3目農業振興費は1,092万1,197円、執行率94.9%で、主にブロックローテーション水田高度利用推進事業として12地区に補助を行うなど、159ページにかけまして、農業振興に係る各諸事業への補助金、有害鳥獣捕獲の委託料が主なものでございます。

  158ページ、159ページをお願いいたします。4目畜産業費は9万7,900円、98.9%で、畜産振興事業でございます。

  5目農地費は5,429万8,192円、執行率97.1%で、主なものは用排水路、農道等の修繕工事等、並びに161ページにかけまして、農業集落排水特別会計への繰出金のほか、平成22年度からの繰越明許費として、きめ細かな交付金を活用した農道整備事業費が含まれております。

  160ページ、161ページをお願いいたします。2項1目林業振興費は2,051万3,572円、執行率97.3%で、主に森林管理道維持修繕工事、163ページにかけまして、埼玉県中央部森林組合関係助成金などのほか、平成22年度からの繰越明許費として、きめ細かな交付金を活用した森林管理道整備事業費が含まれております。なお、対前年度比1,303万5,813円、38.9%の減となりましたが、主に森林管理道整備事業費が減となったことによるものでございます。

  続きまして、162ページ、163ページ、下の段をお願いいたします。7款1項商工費は1億6,686万8,545円、執行率98.7%で、1目商工総務費は4,011万8,824円、執行率99.8%で、人件費を含む商工総務関係費でございます。

  164ページ、165ページをお願いいたします。2目商工振興費は1,769万5,013円、執行率99.3%で、主なものは商工会への補助金、商店街活性化対策事業への補助及び小川町和紙体験学習センターの指定管理料でございます。

  166ページ、167ページをお願いいたします。3目観光費は2,261万6,509円、執行率99.1%で、主なものは第63回七夕まつり事業及び観光協会への補助を初め、169ページにかけまして、見晴らしの丘公園の指定管理料、ハイキングルート整備事業等でございます。対前年度比1,136万2,038円、33.4%の減となりましたが、主に見晴らしの丘公園を初めとした観光施設等の修繕工事費の減によるものでございます。

  168ページ、169ページをお願いいたします。4目伝統工芸会館費は8,643万8,199円、執行率98.0%で、主なものは財団法人埼玉伝統工芸協会への指定管理料、公共下水道接続工事及び分担金並びに駐車場改修工事費でございます。対前年度比1,588万8,451円、22.5%の増となりましたが、主に駐車場用地購入費の皆減に対しまして、手すき和紙用具購入費、公共下水道接続関連費用、駐車場改修費用によるものでございます。

  170ページ、171ページをお願いいたします。8款土木費は8億3,133万136円、執行率69.8%でございます。1項道路橋りょう費は4億4,828万210円、執行率57.7%で、1目道路橋りょう総務費は9,056万2,126円、執行率97.3%で、主なものは人件費、道路台帳の管理委託料、173ページにかけまして、各種協議会等の負担金でございます。

  172ページ、173ページをお願いいたします。2目道路維持費は7,378万5,660円、執行率99.4%で、主に防犯灯、道路照明灯電気料を初め、町道側溝等修繕工事、また交通安全対策事業として、路肩、側溝、ガードレールの補修工事、道路照明灯、カーブミラーの設置工事等でございます。発注件数は、建設課と175ページの生活あんしん室分を合わせたものが、工事、委託合わせて274件となっております。対前年度比1,794万4,349円、19.6%の減となりましたが、主に町道117号線のり面補修工事費が皆減及び町道側溝等修繕工事費等が減となったことによるものでございます。

  174ページ、175ページをお願いいたします。3目道路新設改良費は2億839万1,019円、執行率39.1%で、177ページにかけまして、町道118号線を初めとした道路改良事業費のほか、平成22年度からの繰越明許費として、町道228号線道路改良事業費及び町道109号線舗装工事ほか2件の道路整備事業費が含まれております。対前年度比6,110万4,536円、41.5%の増となりましたが、主に平成22年度からの繰越明許費の増によるものでございます。なお、町道228号線道路改良事業に伴う道路改良工事費、用地費、補償料合わせて3億1,820万円を平成24年度へ繰り越しさせていただきました。

  176ページ、177ページをお願いいたします。4目橋りょう維持費は1,457万1,239円、執行率はほぼ100%で、橋りょう調査点検委託料及び小規模修繕工事のほか、平成22年度からの繰越明許費として、奈良梨橋りょう改修工事に伴う委託料が含まれております。対前年度比1,373万1,239円、1,634.7%の大幅な増となりましたが、主に平成22年度からの繰越明許費及び橋りょう調査点検委託料によるものでございます。

  5目地籍調査費は6,097万166円、執行率98.0%でございます。179ページにかけまして、人件費及び腰上の一部の測量業務委託、原図作成委託等でございます。換算面積は1.3平方キロメートルでございます。

  178ページ、179ページをお願いいたします。2項河川費は669万1,102円、執行率89.8%で、1目河川総務費は326万9,152円、執行率99.8%で、河川維持修繕工事費等でございます。

  2目河川改良費は342万1,950円、執行率82.0%でございます。主なものは、野竹川改修事業に伴う測量設計委託料及び河川改修工事費でございます。

  180ページ、181ページをお願いいたします。3項都市計画費は3億6,837万1,532円、執行率92.4%で、1目都市計画総務費は6,479万9,263円、執行率99.0%で、人件費を含む都市計画総務関係費のほか、都市計画基礎調査業務委託料等でございます。

  182ページ、183ページをお願いいたします。2目土地区画整理費の支出はございませんでした。

  3目街路事業費は4,798万5,375円、執行率92.0%で、主に環状1号線県施行街路事業負担金等でございます。対前年度比4,030万225円、524.4%の大幅な増となりましたが、主に環状1号線県施行街路事業負担金の増によるものでございます。

  4目公共下水道費は1億5,806万9,811円、執行率99.9%で、人件費及び下水道事業特別会計への繰出金でございます。対前年度比1,216万3,782円、7.1%の減となりましたが、主に下水道事業特別会計への繰出金の減によるものでございます。

  5目都市下水路費は148万7,850円、執行率99.2%で、市街地内の既存下水路の維持補修工事でございます。

  184ページ、185ページをお願いいたします。6目公園費は9,513万4,673円、執行率79.6%で、都市公園や緑地の管理及び(仮称)栃本親水公園整備工事費等のほか、平成22年度からの繰越明許費として、みどりが丘芹沢公園施設改修工事費及び(仮称)栃本親水公園整備事業に伴う用地費が含まれております。対前年度比9,724万134円、50.5%の減となりましたが、主に下里公園、(仮称)栃本親水公園の用地費及び下里公園工事費の減によるものでございます。なお、(仮称)栃本親水公園整備事業に伴う公園整備工事費2,420万円を平成24年度へ繰り越しさせていただきました。

  7目建築総務費は89万4,560円、執行率49.2%で、主に庁用車リース料等のほか、187ページにかけまして、平成22年度からの繰越明許費として既存建築物耐震改修工事補助金が含まれております。

  186ページ、187ページをお願いいたします。4項1目住宅管理費は798万7,292円、執行率93.0%で、主に町営住宅久保田団地ほか5団地の小規模修繕工事、中耕地団地下水道事業受益者負担金及び下水道接続工事、公営住宅管理電算ソフト使用料等でございます。

  188ページ、189ページをお願いいたします。9款1項消防費は5億5,826万9,652円、執行率99.5%でございます。1目常備消防費4億8,064万4,000円、2目非常備消防費3,390万4,000円は、ともに全額が比企広域市町村圏組合への負担金でございます。

  3目消防施設費は3,777万4,180円、執行率94.8%で、主に上勝呂地内防火水槽新設工事費、消火栓維持管理負担金等のほか、平成22年度からの繰越明許費として、小川消防署移設に伴う下水管渠設置工事及び配水管新設工事負担金が含まれております。対前年度比4,960万949円、56.8%の減となりましたが、主に小川消防署移転事業に伴う造成工事、物件補償費の皆減によるものでございます。

  4目防災費は590万7,472円、92.7%で、主なものは191ページにかけまして、防災行政無線の保守委託料、AEDのリース料等でございます。対前年度比328万5,798円、35.7%の減となりましたが、主に全国瞬時警報システム導入関連費用が皆減になったことによるものでございます。



○松本修三議長 ここで10分間休憩を入れます。

                                 (午前11時08分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時20分)

                                         



○松本修三議長 引き続き内容説明を続けます。

  内野会計管理者。

          〔内野和正会計管理者登壇〕



◎内野和正会計管理者 それでは、引き続きよろしくお願いいたします。

  190ページ、191ページをお願いいたします。10款教育費は9億5,438万5,347円、執行率78.7%で、1項教育総務費は1億9,195万2,464円、執行率99.2%で、1目教育委員会費は117万8,890円、執行率91.9%でございます。なお、教育委員会は定例会を12回開催いたしました。

  2目事務局費は1億9,077万3,574円、執行率99.2%で、199ページにかけまして、事務局の人件費、幼稚園就園奨励費補助金、教育用コンピューターリース料等でございます。

  198ページ、199ページをお願いいたします。2項小学校費は2億1,927万3,800円、執行率47.2%で、1目学校管理費は2億648万677円、執行率45.8%でございます。219ページにかけまして、主に人件費、学校医等の報償費、小学校教科書改訂に伴う図書教材整備事業備品、施設保守管理委託料及び修繕工事費等のほか、平成22年度からの繰越明許費として小川小学校教室棟耐震補強工事費が含まれております。対前年度比5,742万5,657円、率にして38.5%の増となりましたが、主に小川小学校教室棟耐震補強工事費の増によるものでございます。なお、小川小学校耐震補強事業費2億1,228万6,000円を平成24年度へ繰り越しさせていただきました。

  218ページ、219ページをお願いいたします。2目教育振興費は1,279万3,123円、執行率99.1%で、221ページにかけまして、義務教育用の備品購入費、要保護、準要保護児童援助費補助等でございます。

  220ページ、221ページをお願いいたします。3項中学校費は8,955万965円、執行率97.0%で、1目学校管理費は8,036万7,184円、執行率97.0%でございます。235ページにかけまして、主に中学校関係の人件費、学校医等の報償費、語学指導を行う英語指導助手業務委託料、さわやか相談員の配置や施設保守管理の委託料、小規模修繕工事等でございます。対前年度比1億8,043万5,791円、69.2%の減となりましたが、主に東中学校耐震補強工事の完了によるものでございます。

  234ページ、235ページ、下の段をお願いいたします。2目教育振興費は918万3,781円、執行率96.7%で、237ページにかけまして、義務教育用の備品購入、要保護及び準要保護生徒援助費補助等でございます。

  236ページ、237ページをお願いいたします。4項社会教育費は2億4,913万1,205円、執行率97.7%で、1目社会教育総務費は7,437万3,123円、執行率98.2%でございます。243ページにかけまして、主に人件費、指定史跡の保存整備、測量等の委託料、各団体の負担金及び補助金等のほか、平成22年度からの繰越明許費として腰越城跡遊歩道改修事業費が含まれております。

  244ページ、245ページをお願いいたします。2目公民館費は8,303万9,128円、執行率97.8%で、249ページにかけまして、人件費、管理運営費及び生涯学習、体育レクリエーション、各種文化行事費等でございます。

  248ページ、249ページをお願いいたします。3目図書館費は9,171万8,954円、執行率97.2%で、253ページにかけまして、人件費、図書館の管理運営費でございます。対前年度比2,002万5,819円、率にして17.9%の減となりましたが、これは主にコンピューターリース料、図書備品費等の減及び施設改修工事を初めとした工事費の皆減によるものでございます。

  252ページ、253ページをお願いいたします。5項保健体育費は2億447万6,913円、執行率98.3%、1目保健体育総務費は1,471万7,561円、執行率94.4%で、255ページにかけまして、主に団体や大会等への補助金で、このうち第19回小川和紙マラソン大会は、参加申し込み4,597名で盛況に行われました。

  254ページ、255ページをお願いいたします。2目体育施設費は2,241万8,838円、執行率98.7%で、257ページにかけまして、主に総合運動場、武道館、八幡台グラウンドの管理運営費のほか、平成22年度からの繰越明許費として総合運動場整備事業費が含まれております。

  256ページ、257ページをお願いいたします。3目学校給食センター費は1億6,734万514円、執行率98.6%で、人件費を含む給食センターの管理運営費でございます。

  260ページ、261ページをお願いいたします。11款災害復旧費の支出はございませんでした。

  12款1項公債費は10億8,874万2,706円、執行率99.6%で、262ページにかけまして、1目元金は9億5,171万8,648円、2目利子は1億3,702万4,058円でございます。

  次の262ページ、263ページをお願いいたします。13款1項1目予備費は、627万9,000円を他の科目へ充用して執行いたしました。以上が事項別明細書の内容説明でございます。

  続きまして、387ページ以降の平成23年度小川町財産に関する調書についてご説明申し上げます。388ページ、389ページをお願いいたします。公有財産、1、土地及び建物は、当町の行政財産、普通財産でございます。土地(地積)の決算年度中増減高の欄では、下里分校、上野台中学校の廃校、中央保育園の廃園などにより、行政財産が3万4,361.35平方メートル減少し、普通財産は3万3,555.58平方メートル増加し、その差額805.77平方メートルを前年度末現在高合計から除きまして、決算年度末現在高の合計は158万7,432.47平方メートルとなっております。

  次に、建物でございますが、本年度中の決算年度中増減高は、土地と同様に下里分校、上野台中学校の廃校、中央保育園の廃園により、行政財産の木造565.59平方メートル、非木造5,966.40平方メートルを普通財産に移行しただけで、389ページ右下の延べ面積計、合計の決算年度末現在高に変動はございませんした。

  次の390ページは行政財産、392ページは普通財産として区分してございますので、ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、394ページから398ページまでの物品につきましては、財産のうち主なものと決算年度中の増減を掲載してございます。ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。なお、398ページの埼玉伝統工芸会館の物品につきましては、既存の物品の内容を精査したところ、掲載すべきものが判明したため、新たに掲載させていただきました。

  次に、399ページ、3、基金につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例基金は、本年3月31日限り失効により、年度末残高がゼロとなっております。決算年度中増減高の欄につきましては、決算による積み立て、寄附金、定額預金利子の積立金等の増、一般会計、国民健康保険特別会計等への繰り出しによる減、差額がそれぞれ記載してございます。ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、400ページ、4、出資による権利でございますが、本年度の決算年度中増減高の欄では、比企土地開発公社の解散による出資金150万円の減がございました。ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上をもちまして、議案第47号 平成23年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○松本修三議長 ここで、本件につきましては監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 小川町代表監査委員の吉田と申します。ただいまの松本議長からの命によりまして、平成23年度小川町一般会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成23年度小川町一般会計歳入歳出決算及び同附属書類、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに証書類等であります。

  審査の実施日は、平成24年7月5日、6日、10日、11日、12日、8月1日の6日間であります。

  審査の方法は、審査対象とした平成23年度小川町一般会計歳入歳出決算及び同附属書類、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに証書類について、これらの書類が法令に規定された様式に基づき作成され、計数が正確であるか、収支が適法であるかなどを主眼とし、例月出納検査結果等を勘案しながら、関係諸帳簿、証書類との照合等のほか、予算が適正かつ効果的に執行され、事務事業が効率的に行われたかなど、通常実施すべき手続により実施いたしました。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成23年度小川町一般会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。また、基金等についても、調書の計数は正確であり、いずれも適正に保管、処理されているものと認められました。

  次に、予算執行状況について、審査の結果をご報告させていただきます。なお、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  お手元の決算審査意見書3ページをごらんください。決算収支概要でございます。平成23年度一般会計決算は、歳入総額92億145万7,000円、歳出総額88億9,673万9,000円でございます。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では額にして5,712万4,000円、率にして0.6%の減少、歳出では額にして1,768万7,000円、率にして0.2%の減少となっております。歳入歳出差引額は3億471万8,000円で、前年度と比べ、額にして3,943万7,000円、率にして11.5%の減少となっております。歳入歳出差引額から翌年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は、2億5,999万7,000円の黒字となっております。これを本年度のみの収入と支出の差額でとらえた単年度収支は、マイナス7,179万3,000円となり、前年度の黒字から一転し、赤字となっております。本来の意味での実質的な単年度収支、いわゆる実質単年度収支は、単年度収支に対し、余裕財源の基金積立金等をプラスし、また財源を補填するための基金を取り崩し、金額をマイナスしたものであります。本年度は、財政調整基金積立金に19万3,000円が積み立てられ、繰上償還金に4万4,000円が執行されました。一方で、マイナス要素であります積立金の取り崩しは2億5,204万1,000円行われました。その結果、実質単年度収支はマイナス3億2,359万7,000円であり、こちらも前年度の黒字から一転し、赤字となっております。

  執行状況の特徴についてご報告申し上げます。5ページをごらんください。歳入でございます。対調定収入率は、前年度と同率の92.3%となっております。歳入構成比率で上位を占めているものは、町税42.0%、地方交付税17.3%、町債11.8%となっております。

  6ページをごらんください。主要財源の一つであり、自主財源の根幹をなす町税の収入済額は38億6,817万2,000円で、前年度と比べますと、額にして5,931万5,000円、率にして1.5%の減収となっております。町民税は、譲渡所得を含む個人課税所得等が減少したことにより、前年度と比べますと、額にして5,976万6,000円、率にして3.3%の減収となっております。

  少し先になりますが、28ページをごらんください。上段でございますが、町税の徴収率を見ますと、本年度は83.4%で、前年度と比べ0.1ポイントの減少となっております。参考といたしまして、平成22年度市町村決算概要による県平均比率、町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は91.8%、町村平均比率は91.4%となっております。ご承知のとおり、当町の場合、特別土地保有税滞納繰り越し分収入未済額が徴収率を大きく下げる原因となっております。町税全体の調定額、収入済額からこの特別土地保有税滞納繰り越し分の調定額、収入済額をそれぞれ差し引いた場合の町税全体の徴収率は89.5%となります。

  次に、不納欠損額及び収入未済額について申し上げます。恐れ入りますが、7ページにお戻りいただきたいと存じます。不納欠損額は4,596万1,000円で、前年度と比べ、額にして2,436万2,000円、率にして112.8%の増加となっております。これは、主に地方税法の規定に基づき、既に滞納処分の執行停止済みの税額を不納欠損した額及び同法の消滅時効の規定により不納欠損した額が増加したものであります。

  8ページをごらんください。収入未済額は、不納欠損額の増加により7億2,488万8,000円で、前年度と比べ、額にして2,907万4,000円、率にして3.9%の減少となっております。主なものは、固定資産税の収入未済額が2億3,249万7,000円で、前年度と比べ、額にして1,424万3,000円、率にして5.8%、町民税の収入未済額が1億5,425万円で、前年度と比べ、額にして974万9,000円、率にして5.9%、それぞれ減少しております。他の自治体では、一部事務組合として地方税滞納整理機構等を組織し、税の公平負担の維持と自主財源の確実な収納に向けて執行体制を強化しているところもあります。当町においても、債権確保に向けて具体的な対応をする必要があると考えます。以上が町税における収入状況であります。

  続きまして、町税以外の主な収入について申し上げます。11ページをごらんください。10款地方交付税でございます。地方交付税は、町税とともに主要財源の一つであり、普通交付税14億5,922万5,000円と特別交付税1億3,609万4,000円を合わせまして15億9,531万9,000円が交付されております。前年度と比べ、額にして607万7,000円、率にして0.4%の増加となっております。

  15ページをごらんください。18款繰入金でございます。財政調整基金からの繰入金は2億5,204万1,000円で、前年度と比べ、額にして5,327万9,000円、率にして26.8%の増加となっております。

  続きまして、16ページをごらんください。21款町債でございます。町債の収入済額は10億8,383万4,000円で、前年度と比べ、額にして1億3,306万4,000円、率にして14.0%の増加となっております。これは、平成8年度発行、総合福祉センター建設事業債2億4,730万円の借りかえによるものです。また、町債のうち、臨時財政対策債の収入済額は5億4,353万4,000円で、前年度と比べ、額にして1億2,513万6,000円、率にして18.7%の減少となっております。臨時財政対策債は、償還に要する費用が後年度に地方交付税措置されるため、実質的には地方交付税の代替財産と見て差し支えありませんが、地方債の扱いであることに変わりはなく、償還期限が20年と長いことから、今後国の動向を踏まえ、長期にわたり注視していく必要があります。

  以上、歳入全般の執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  歳出に移ります。18ページをごらんください。歳出全体の執行率は92.5%で、前年度93.5%と比べ1.0ポイントの減少となっております。歳出構成比率で上位を占めているものは、民生費33.3%、総務費14.1%、公債費12.2%、教育費10.7%となっております。

  続きまして、25ページをごらんください。繰越明許費は、翌年度繰越額5億5,468万6,000円のうち、未収入特定財源5億996万5,000円を差し引いた4,472万1,000円で、前年度1,236万5,000円と比べ、額にして3,235万6,000円、率にして261.7%の増加となっております。繰越明許は、会計年度独立の原則の例外であることを再確認するとともに、翌年度に繰り越すべき財源が効率的に運用されますよう望むものであります。また、不用額は1億6,968万円で、前年度2億2,600万3,000円と比べ、額にして5,632万2,000円、率にして24.9%の減少となっております。

  以上、歳出全般の執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  次に、財政運営状況についてでございます。27ページをごらんください。歳入構成について申し上げます。財政基盤の安定性をはかる上での指標となります自主財源比率を見ますと、収入全体の51.3%で、前年度と比べ1.9ポイントの増加となっております。また、依存財源比率は48.7%で、前年度と比べ1.9ポイントの減少となっております。地方譲与税、地方交付税、国庫支出金及び県支出金など国庫依存財源は、収入全体の39.4%で、前年度と比べ0.9ポイントの減少となっております。町債は、収入全体の9.3%で、前年度と比べ1.0ポイントの減少となっております。今回歳入の自主財源比率の増加は、町税の決算額の増加によるものではなく、依存財源の国庫支出金や地方債の決算額の大幅な減により、依存財源比率が減少したことによるものです。また、歳入の自主財源の一部は、財政調整基金を取り崩して予算を賄っている状況であり、財源不足は大きな問題です。自主財源の増収を図るため、総力を結集した戦略と体制づくりが今後とも望まれます。

  続きまして、29ページをごらんください。歳出構成について申し上げます。歳出構成のうち、義務的経費が50.2%で、前年度と比べ0.7ポイントの増加となっております。参考といたしまして、平成22年度市町村決算概要による県平均比率、町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は49.5%、町村平均比率は43.4%となっております。歳出総額に占める人件費の割合は24.2%で、前年度と比べ0.8ポイントの増加となっております。参考といたしまして、平成22年度市町村決算概要による県平均比率、町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は19.0%、町村平均比率は20.3%となっております。歳出総額に占める扶助費の割合は16.3%で、前年度と比べ1.3ポイント増加しており、額にして7,130万3,000円の増加となっております。主なものは、子ども手当、こども医療費、介護給付・訓練等給付費等に係る費用の支弁額が増加したことによります。投資的経費は8.0%で、前年度と比べ1.7ポイントの減少となっております。参考といたしまして、平成22年度市町村決算概要により、普通建設事業費が歳出総額に占める割合を見ますと、県平均比率及び町村平均比率はいずれも12.6%となっております。歳出においては、コスト意識を持ち、徹底した施策の点検と一層の合理化努力を求めるものであります。

  31ページをごらんください。財政構造の弾力性について申し上げます。経常収支比率は92.7%で、前年度89.5%と比べ3.2ポイントの増加となっております。これは、歳入面の町税や各種交付金などが減少する一方、歳出面でも人件費のうち職員給与や交際費、補助金等は削減に努めております。しかし、人件費のうち退職手当組合の負担金や扶助費の社会保障関連経費が増加しているため、恒常的な財源不足を解消するには至らず、依然として財政構造の硬直化に直面していることを示しております。町民の要望に十分応えることができる町づくりのためには、弾力性ある財政構造の確保が課題であると考えます。参考といたしまして、平成22年度市町村決算概要による県平均比率、町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は87.8%、町村平均比率は83.9%となっております。

  次に、公債費比率は7.2%で、前年度7.9%と比べ0.7ポイントの減少となり、改善傾向にあります。これは、借換債や繰上償還を除く公債費と、地方債の借り入れに当たり後年度に交付税措置のある建設事業債や臨時財政対策債を活用したため、減少したものであります。事業の執行に必要な財源を起債により確保することは、将来の町民に負担として残るものであり、公債費の増加は財政の硬直化を招く要因となるものであります。しかしながら、町民福祉の増進のために各事業を推進していく中で、起債により資金を調達することが必要となることも事実であり、また町民負担の世代間の公平性の確保のために、これを調整する役割もあります。財政の健全性の確保には十分留意し、地方債を有効かつ適切に活用するよう望むものであります。

  以上、財政運営状況を関係数値及び比率等を分析し、意見を述べてまいりました。現在地方公共団体の財政状況は極めて厳しい状況であり、当町も例外ではありません。経費の縮減努力を継続するとともに、積極的に歳入の増加を図り、簡素で効率的な行政システムを確立し、限られた財源で最大の効果が得られるよう取り組む必要があります。特に平成23年度決算の特色として、歳入に占める自主財源比率の増加や公債費比率の改善が上げられますが、地方債の借り入れや財政調整基金等を取り崩して予算を賄っている状態であります。また、依然として多額の町税等収入未済額が発生しており、今後の推移が懸念されます。先ほども申し上げましたが、債権確保に向けて積極的な対応を行い、税の公平負担の維持と税収の確保を望むものです。

  今後の町政の発展と町民福祉の向上を期待いたしまして、平成23年度一般会計歳入歳出決算審査の結果についての概略のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 ここでお昼の休憩を入れます。再開は午後1時といたします。

                                 (午前11時57分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。10項目ほどございます。お願いをいたします。

  最初に、決算書も本当にわかりやすいようにということでいろいろ工夫をしていただいて、事前にいただいた資料などもその工夫を感じました。ありがとうございます。

  それでは、質問に入らせていただきます。私が思うに、照らし合わせながらだったのですけれども、主要な施策の説明書のほうから、いろんな説明がさらに詳しく書いてありますので、そちらのほうを中心に伺っていきたいと思います。

  まず、38ページなのですけれども、ユニコーポ小川、これはユニコーポという形で記載があるのがこれだけだったものですから、火災保険料5,000円ということなのですけれども、ご存じのように青山にある旧教員住宅ですか、今障害を持っていらっしゃる方を中心に入っていらっしゃるのですけれども、金額としてはわずかなのですけれども、今の利用形態が変わるという旨のお話を伺っているのですけれども、具体的にはどういうふうになるのか、これはちょっと確認だけさせていただきたいと思います。

  それから、39ページです。重度心身障害者医療費助成制度、これは一部負担金を補填をするという制度なのですけれども、助成額が8,494万9,000円から7,836万4,000円減ということで減額になっているのですけれども、主な理由について把握をしていらっしゃるようでしたら伺いたいと思います。

  42ページです。小川町シルバー人材センター事業運営費970万円、平成22年度、昨年は1,050万円でした。一昨日条例改正で伺いましたけれども、働かれるほうの側としては、就業形態、今までほとんど変わらないではないかと、さらに働く側の意識として、誇りを持って働けるようになるのではないかというようなご答弁だったのですけれども、では事業者側としてどうなるのか、私も少し調べてみたのですけれども、次年度、来年度の助成ともかかわるので、具体的にどういうふうになっていくのか、ここで伺っておきたいと思います。

  4点目です。生活・介護支援サポーター養成講座事業費、23年度にこの養成講座が予算として上ったのですけれども、30万2,000円、何人の方が養成をされたのか、また現在どのような活躍をされているのか伺いたいと思います。

  5点目、44ページ、予防接種事業費、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌、この3つのワクチンの助成者数が記載されておりますけれども、それではそれぞれ当該者の数と比較しての受診率はどのようになっているのか伺います。

  6点目です。48ページ、児童虐待対応専用車の購入122万円です。効率的で迅速な対応をするということで購入をされたと思うのですけれども、具体的にそのような対応をしっかりとできているのかどうなのか、確認をさせていただきます。

  65ページです。(仮称)栃本親水公園整備事業費4,180万円、これはせんだっての一般質問の中で山口議員も取り上げていらっしゃいました。町民の憩いの場として、また多くの観光客の皆さんたち、いわゆる観光スポットの一つとして小川町も考えていくということだと思うのですけれども、私はできてからどうこうということ、なかなかその機会もなかったものですから、なのですけれども、やはり小川町らしさというか、木材をふんだんに使った小川町らしい建物にできなかったのかと思うのですけれども、経緯などについて伺います。

  8点目です。66ページ、住宅耐震改修支援事業費、当初予算で150万円計上されていましたこの住宅耐震改修支援事業費ですけれども、今回50万円の繰越明許になっております。どのような事情からか伺います。

  9点目です。71ページ、これは学校給食センターグループです。ここは記載はないのですけれども、昨年度から年間2万3,130食、昨年度と比べて2万3,130食減となっています。子供たちは本当においしい給食を毎日いただいて、食の安全安心にはご腐心いただいていると思うのですけれども、また提供するのは自治体の責務であるというふうに考えています。この当該年度、平成23年度の9月議会から学校給食に放射線測定器の購入をというふうに訴えておりましたけれども、この決算を経て来年度に向けての考え方を伺いたいと思います。

  10点目です。これは、ちょっと申しわけありません、いろんなところにわたるので、くくりとしては光熱水費なのですけれども、平成23年度決算書によりますと、ちょっといろんなところを引っ張ってきたので、数字は自分なりに書き写したので間違いがあるかもしれませんけれども、図書館が平成23年度の当初予算797万円が決算で633万5,000円、同様に公民館全体なのですけれども、664万9,000円から563万9,000円、パトリアが1,890万円から1,649万円、庁舎が1,494万5,000円から1,271万9,000円というふうになっています。計画停電の影響、あるいはこのくくりとして、決算書等には光熱水費というくくりなものですから、水道が入るので、もちろん電気料金のみではないと思いますけれども、比較をしてもいずれも節電が進んでいるというふうに思います。関係職員の皆さんたちを初め、努力をされていることには敬意を表したいというふうに思うのですけれども、平成23年度、そしてそれにも増してことしの暑さは異常なほどで、熱中症対策が本腰で求められているのではないか、次年度は節電だけではなかなかいかないというふうに、この現状で私自身は思うのですけれども、この決算を経て何か考えることがあるのかどうなのか、ちょっと決算ということからもしかすると離れるよということであれば、なかなかお答えが難しいかもしれませんけれども、以上10点について伺っていきたいと思います。お願いします。



○松本修三議長 柳田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、2点目について島田福祉介護課長、3点目、4点目、5点目について矢島健康増進課長、6点目について福田子育て支援課長、7点目、8点目、加藤建設課長、9点目について小林学校教育課長、10点目について清水総務課長、順次答弁願います。

  1点目、2点目について、島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 1点目、ユニコーポの利用形態が変わるのではというご質問に対してお答えをさせていただきます。

  ユニコーポを経営している事業所からは、町に対しては特に連絡あるいは打診等はございません。ただ、思い当たる節としては、数年前に一つ、ユニコーポの建物自体であります旧の県の教職員住宅、それを使っておりますので、先日も出たとおり建築年数が相当経過しておりますので、なおかつ数年前に、外廊下ではありますけれども、雨漏りと言えるのか、あるいは雨が伝ったのかわかりませんけれども、居住には差し支えないのですけれども、少し廊下から雨漏りらしきものがあるということで、事業者のほうからお話があったときに、相当数建築年が経過しているので、いつまでもここを使うことでなく、事業所としてどこか適切な建物をつくるなり見つけて、現在入居している方が難民とならないような対策を、急を要する状態にならないうちに適切に対応してほしいという要求を町からしております。私のほうからしております。これについては、入居者についても了解済みですし、事業者についても了解済みですので、そういったところでは、新規の適地を探しているという動きがまずあると思います。

  それともう一点、思い当たる節としては、ことしの3月で自立支援法への経過措置が、5年間の経過措置が切れます。これによって、通常旧の体系で法律で規定されているグループホームとかケアホームとか、さまざまなそのほか施設、通所サービスがあるのですけれども、新体系に移行しなさいという経過措置がこの3月で切れました。それを受けてということではないのですけれども、それに合わせて、このユニコーポというのは生活ホームという形態をとっております。これは、法律に規定するサービスではありません。埼玉県独自で補助事業を行っているサービスでありますので、このままではいかぬと、グループホーム、ケアホームという同様のサービスが提供できる形態があるので、法で定めるサービス体系に、新体系に移行というのでしょうか、を始めてくださいというお話も小川町からしております。こういったことも念頭に置いて、事業者のほうでは適地、あるいは新体系への新規参入といいますか、事業の開始ですか、そういったことに向けて準備をしている段階にはあると思います。利用者へのお話等も少しずつはしているようですけれども、町にこうなるという具体的なというところなのですけれども、そういったところについては、はっきりとしたお話はされておりません。

  それから、2点目の重度心身障害者医療費助成制度につきまして、施策説明、柳田議員おっしゃるとおり、助成額といいますか、公費の給付費、町からの給付費が8,494万9,000円から7,836万4,000円と減額になったということです。主な理由というのは、特に細かく確実なものとして分析はしておりませんけれども、同じ施策説明書の38ページの中ほどですか、在宅重度心身障害者手当という項目があります。こちらは、対象者が全く同じではないのですけれども、いわゆる障害者手帳を持っている重度の方、重度の手帳を持っている方に月5,000円の手当を支給するというものですけれども、こちらにつきましても、平成23年度の決算額が2,290万円に対して、平成22年度が2,532万円ほどでございました。こちらも減少しております。一つの要因は、障害者手帳の所持者数そのものは増加しておるのですけれども、身体障害者手帳の所持者数が平成23年度、24年度と減少傾向にございます。手元にある資料で見ますと、平成22年度1,164人、平成23年度1,148人、平成24年度1,129人ということで、これは重度というくくりではないのですけれども、身体障害者手帳に限って言えば減少、傾向と言えるかどうかわかりませんけれども、この数年、二、三年では減少しております。こういったものも一つの要因にはあろうかと思います。

  それともう一つ、在宅では、医療費につきましては、ことしの10月が5年間の受給者証の更新年に当たります。通常更新年まで5年間ありますので、これは一旦窓口で医療費自己負担額を支払っておいて、それを後で町に請求するというものなのですけれども、この時効がかなり長くありますので、この間かなりためておいて、最後にといいますか、忘れてしまっている方がかなりいらっしゃいまして、年々そういった方が増加傾向にありまして、受給証の更新期、今現在なのですけれども、9月現在更新を行っているのですけれども、この更新期にその通知が行ったために思い出して、まとめてどっと請求をするケースが毎更新期、5年に1度はありますので、そういった傾向がありますので、恐らくこの23年度の減少も、24年度にははね返りがあると覚悟をしております。確実な理由ではないのですけれども、推測ということでご答弁させていただきます。

  以上です。



○松本修三議長 3点目、4点目、5点目について、矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 3点目、4点目、5点目についてお答え申し上げます。

  最初に、公益社団法人小川町シルバー人材センターの件でございます。平成24年6月27日に公益社団法人小川町シルバー人材センター総会が開催されました。そのときの総会資料から抜粋した事業計画等で、事業者の基本的な考え方を申し述べます。会員総数318名、平成23年度末でございます。契約金額1億3,888万5,000円であります。主な基本的考えでございますけれども、今後とも地域の高齢者の活動を支えるために不可欠な存在であり、年々その重要性は増しています。そこで、センターの目的である、社会参加意欲のある健康な高齢者に対して、地域社会と連携しながら、その希望に応じた就業並びに社会奉仕等の活動機会を確保するとともに、生きがいの充実及び福祉の増進を図り、高齢者の知識、経験及び能力等を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することに努めてまいります。小川町シルバー人材センターは、従来にも増して急増する高齢者の受け皿として機能を十分に果たし、高齢者を福祉の受け手から社会の担い手にするために尽力してまいりたいという事業計画、基本的な大きな目的があります。

  それともう一点、来年度の補助金の助成についてでございますけれども、次年度の助成については今後の作業になります。しかしながら、小川町長宛てに平成24年7月24日付で高齢者施策を担うシルバー人材センターへの支援の要請がありましたことを申し添えます。これにつきまして、内容等を今後の助成作業の段階に生かしていきたいと思っております。

  4点目の生活介護支援サポーターの養成講座、その後の活用でございますけれども、受講者数14名、修了者数12名でございます。7日間の講義期間で、授業時間は23時間でありました。各ボランティアが終わった方に終了のアンケート等をとりまして、あとボランティアセンターへの登録等をいただいております。地域の事業として、ふれあいだとかいきいきサロン等にも研修等で生かされております。それと、大きな問題ですけれども、登録のお願いということで、文書等も差し上げてあります。運動中心の各種、健康増進課でやっております教室等あります。それについても1人か2人ご参加いただきたいということで、終わった後参加いただきますようなことで要請しております。

  5点目の予防接種事業の件についてお答え申し上げます。子宮頸がんワクチンでございます。該当者と受診率の件でございますけれども、細かく申し上げます。中学1年生、対象者121名、接種者104名でございました。86%です。中学2年生、対象者152人、接種者126人でございます。82.9%です。中学3年生、142人の対象者に対しまして、接種した方が109人で、76.8%でございます。全体の、子宮頸がんでございますけれども、対象者、小川町で取り組んだ補助事業でございますけれども、415人の対象者に対しまして、接種した方が339名でございます。81.7%でございます。続きまして、平成8年4月2日から平成11年4月1日生まれの方について、ほぼ全員が接種済みと見込めるとなるのかということでございますけれども、今した接種状況ですので……

          〔何事か言う人あり〕



◎矢島郁由健康増進課長 わかりました。失礼しました。

  以上でございます。



○松本修三議長 6点目について、福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 6点目につきましてお答えさせていただきます。

  車の購入に当たりましては、前年度の22年度に児童相談所のほうから、町の公用車で一時保護として幼児を玉淀園のほうまで送ってもらいたいという、そういった要請がありました。その際、チャイルドシートも警察のほうで借りなくてはならないといったこともございまして、あらかじめ要請があったので、車のほうの用意はできましたけれども、緊急時での対応は大変だと感じておりました。そこへ23年度、県の補助が10分の10出るということで、こういった車が買えるということになりましたので、買わせていただいたところでございます。23年度、実際購入したのは11月に購入いたしました。年度内、5カ月間ではありますけれども、一時保護、措置入所の緊急対応はゼロでございました。通常は、児童虐待対応に関する事務を優先に、子育て支援課で現在利用しておるところでございます。

  以上です。



○松本修三議長 7点目、8点目について、加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 7点目、8点目につきましてお答えします。

  7点目の(仮称)栃本親水公園整備事業の建物に木材をということですが、実際トイレ工事につきましては、4,180万円のうち23年度分として1,030万円を使わせていただきました。トイレ工事という形でなっていますが、実際にはトイレとあずまやを兼ねた建屋になっております。トイレは一部分でございます。今の構造からしますと、あずまやの構造としますと、周りに壁がございません。そうすると、今の柱につきましてはスチールになっております。それが木造、木材を使いますと、太陽や何かに当たり日が当たりますと、どうしても木材はちょっとひびがいきます。屋内の柱でしたら別でしょうけれども、屋外というか、太陽なんかにさらされている木材についてはどうしてもひびがいきます。ひびがいったところに雨や何かで水が入りますと、どうしても腐食します。そうすると、どうしても耐久年数、耐用年数が少なくなってしまいまして、維持管理上大変不経済なものだと思います。それと、ここの都市公園につきましては、女子用トイレが3つ、男子用トイレが3つ、多目的トイレが1つございます。もし災害があった場合に、町なかの近くなので、衛生面とかを考えますと、そこにトイレや何かがあるとそれが使えると思います。それが木造だと耐震性も余りないので、今のスチール関係で構造していれば耐震性がございますので、いざ災害で住宅等が倒壊した場合については、そこでもまた災害の生活できる場となると思います。水道や何かがとまったとしても、すぐ下に槻川があります。川の水が場合によっては使えると思います。以上のことから今の構造になっております。

  続きまして、8点目の住宅耐震改修支援の事業ということで、この50万円の繰り越しについては、年度末に申請の方がございました。22年度にどうしても支出できないので、23年度に繰り越して支出をいたしました。続きまして、耐火率の90%という話ですが、基本的には昭和56年以前の木造建物だと三十数年たっていますので、耐震をするとなかなかの金額がかかります。だったら建てかえという形で、建てかえの方が多うございまして、基本的にはこれを使う方は少のうございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 9点目について、小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 答弁申し上げます。

  給食の関係の放射能の測定器の購入ということで、いろんな場面でまたお答えした部分と同じですけれども、4月の末から行っている県のほうの測定器で当面月2回、それから品目数で6種目ぐらいのもの、順次いろいろな食材を測定することで安全を図っていきたいというふうに考えております。ただ、それだけでなく、給食センター同士でいろいろ連携もしていますので、そういった会議の場で購入した自治体等の測定の状況とか、あるいは課題ですとか、そういったものも把握を進めていきたいというふうに考えます。

  以上です。



○松本修三議長 10点目について、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 節電対策を行ったという、総務課が主体的にその辺活動させていただきましたので、こちらでご答弁させていただきますけれども、確かに節電効果ということで、昨年は大きな効果を上げさせていただきました。庁舎で言いますと、この23年度の決算ベースでは130万7,000円ばかりの節電といいましょうか、電気料については減額ができたということでございます。ただ、この減額、節電に対しましては、町民の方あるいは職員にもかなり負担をかけ、ご迷惑をおかけしました。今年度につきましては、昨年のような削減目標、15%を昨年は目標としておりましたけれども、今年度は特にその削減目標というのは設けず、健康に配慮しながら無理のない範囲内で節電をしてほしいということで、国のほうもそのような要請がありましたので、それに沿って今行っているところでございます。今のところ庁舎の電気料等も、昨年に比べると、もちろん上がる傾向があるかと思います。この夏特に暑かったものですから、冷房の運転期間も多少長くなっていると思います。昨年に比べれば長くなっていると思いますので、上がる傾向があるということで、今推移を見守っているところでございます。いずれにしても、無理のない範囲内の節電に努めるということで、今後も行っていきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。一つ一つでよろしいのでしょうか。

  それでは、ユニコーポのところでは、主体は小川町ではありませんので、どういうふうにということはないのでしょうけれども、やはり福祉課としては今おっしゃったような形で情報を収集をしていただいて、あるいは問い合わせ等も事業者にできない方もいらっしゃると思うのです。一番福祉課が、福祉課に特に障害を持っていらっしゃる方なんかだとあるので、両方話を聞いていくような、情報もきちんと収集をしておくような体制をとっていただければというふうに思いました。町としても、いろんな福祉施策については、事業者に預けるということではなくて、連絡をとりながら情報を共有しておくということは必要かなというふうに思います。入居されている方、あるいは説明もきちんとされていると、事業者のほうから説明もされているというふうに今伺いましたので、入居されている方やご家族の方などが不安にならないような状況の中で今後も進めていっていただきたいと思いますし、進んでいくというふうには思います。1点目については結構です。

  2点目についてなのですけれども、なかなか理由がわからないのだけれども、強いて言えばということで、償還払いなのです。5年間後ということで、来年度にはまとまったもの、忘れていたものを申請をするという形になると思うのですけれども、こども医療費の無料化で窓口払いが廃止になったときに一緒に、障害の15歳までについては同じということで窓口払いが廃止になったのですけれども、ここの中で制度としては、それ以上の方たちというのは償還払いというのが残っているので、年度によってふえたり減ったりというのがあるのかなというふうには思うのですけれども、忘れている方もいらっしゃると。これは、これ以上になると一般質問になるので、滑川が議案にもう、この補正でやるということなのですけれども、10月から全ての重度心身障害者医療、窓口払いを廃止をするということですので、子供だけではなく高齢の方まで、全ての重度心身障害医療費の助成の対象になる方は窓口払いが廃止になるということになります。これは、ご案内だけさせておいていただきたいと思います。2点目についてはわかりました。結構です。

  3点目、シルバー人材センターの部分です。議案審議の条例改正の中で、公益法人というふうになって、その違いは何なのだろう、文言の違いということで、働く方については形態はほとんど変わらないのですよというご説明だったのです。条例の改正なので、それ以上のお話は伺わなかったのですけれども、次の予算の中でということで、決算で伺いたいと思うのですけれども、私自身も少し公益社団法人と一般社団法人はどういうふうに変わるのだろうと見てみますと、シルバーの場合には、今まで営利を目的としないということが中心だったのが、実施できる事業として適法であれば制限がないと、ただし公益目的事業を費用ベースで50%以上の比率で実施をしなければいけない、収益事業は公益目的事業を妨げない範囲内で行うというようなことが書いてあります。また、認定法の公益目的事業について、このことについては非課税になると、そこに移られたのだと思うのですけれども、そういう意味では、7月に支援要請があったと、町にもぜひ支援をしていただきたいということであるのですけれども、そういう意味では、50%公益事業ということがこの中ではうたわれているということで、もちろん助成も含めてあるのでしょうけれども、仕事についての確保ということも必要なのかなというふうに思いましたので、助成の金額がどういうふうに変わるのだろうというのがちょっと、興味を持ちましたという言い方も適切ではないかもしれませんけれども、そういう意味でどういうふうに、次の予算でどういうふうに考えていくのかなという質問をしたのですけれども、ちょっと一般質問に近くなるかもしれません。そこら辺でもし把握をされて、今後こういうふうになるのかもしれないというのがあれば伺っておきたいと思うのですけれども。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  平成23年度の公共事業の契約金額ですけれども、先ほど1億3,888万5,000円と申し上げましたけれども、そのうち公共事業が4,394万2,000円でございます。民間、個人の方が9,494万3,000円でございます。比率については、ちょっと私のほうで今計算していなくて申しわけありません。このような状況を踏まえて、平成25年度の助成、補助についてはどうかということでございますけれども、まだ基本的な来年度予算の状況が示されていない状況で申し上げるわけには、内容については、金額についてはできませんけれども、担当所管としては、平成24年7月24日に全国シルバー人材センター事業協会と公益社団法人小川町シルバー人材センターの連名によりまして町長のほうにセンターへの支援の要請がありました中で、基本的な考えといたしましては、近隣の市町村の、シルバーを持っている市町村の動向と、あと運営実態の中で考えていきたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  生きがいを持って働けるということをおっしゃっておりました。ご説明のときには、誇りを持って働けるというふうにおっしゃっておりました。やはり適正な、前は利益を、営利を目的としないということなのですけれども、適法であれば利益については制限がないと、50%、50%の比率で公益目的事業をやらなくてはいけないということもありますので、町としては仕事についていろんな意味で考えていくというような助成も必要かなというふうに思いましたので、これ以上は、これでとどめさせていただきたいというふうに思います。

  生活介護支援サポーターなのですけれども、了解いたしました。ボランティアをしたいという方、いろんな意味で、愛育会にしても、日赤奉仕団にしても、ほかにもさまざまなボランティア組織があるかと思います。やはり受け入れる場というのを提供するということも非常に大事だと思います。事業を起こして、起こしたのだけれども、その後の受け皿がないということになると、非常に人材……人材という言い方はよくないですね。すごくもったいないというふうに思います。ほかにも、私がかかわったというか、いかがですかという話をした中で、認知症サポーターあるいは傾聴ボランティアなども社協で養成をされていると思います。ここら辺の皆さんたち、講習を受けたものを広げていってくださるというふうに、くださっていっていただけているというふうに思うのですけれども、ここら辺もし把握をしていらっしゃるようであれば、あわせて伺っておきたいと思います。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  認知症サポーター養成講座についてお答え申し上げます。23年度の実績なのですけれども、21人の方が養成講座を受けまして、延べ実事業として148回講習等で受けております。これにつきましても、包括的支援事業等の事業で、その事業の教室等で参加要請してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解いたしました。

  ご高齢になられても、人のために何かをしたいという方はこれからもどんどんふえてくると思いますので、やはり講座を、あるいはさまざまなその方の能力を引き出す講座をつくって、受けていただいたら、その方たちが今度活躍する場というのも今後つくっていくと、それが大事ではないかというふうに思います。わかりました。今後ともその受け皿づくりというか、そこら辺にも知恵を出していただきたいと思います。

  次に移らせていただきます。子宮頸がんの予防ワクチンについてなのですけれども、小川町は、先ほどもちょっとお話をされかけたのですけれども、平成23年4月から実施をしています。中学1年生から3年生が対象でした。希望者がとても多くて、ワクチンが全国的に足りないということで一時はストップされて、十分に行き渡らない時期もありましたけれども、昨年の9月までにワクチンを1回ないし2回接種済みであれば、今の高校1年生から中学2年生までの方については、いわゆる救済措置というか、全て接種対象というふうになりましたというか、どうですかと前にも一般質問でしたことがあるのですけれども、これは広報8月号でも周知をされております。今年度はその方たちの固まりが、一応今伺いましたら、ある程度の接種率が見込めておりますので、今年度残っていらっしゃるというか、接種漏れの方が今も122条報告などを見ますと何人か出てきておりますので、今年度中には何とか終わるのではないかなというふうに思うのです。今年度の本当の対象というのが中学1年生なのですけれども、接種済みというふうに、この23年度の方については、対象だった方には全員が接種済みというふうになる見込みと考えてよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  平成8年4月2日から平成11年4月1日生まれの女子の方でございますけれども、先ほどの接種率で申し上げまして、76人の方が未接種でございます。この方については、この助成対象事業での接種については、残念ながらもう今年度できません。この76人については、うちのほうもいろんな、23年度中の事業でございましたけれども、接種等について未接種の方には、健康増進課担当のほうでは電話連絡等で接種の啓発、それとあと各中学校を通じまして養護教諭の先生にも依頼し、保健だより等で掲載して啓発いたしましたけれども、76人の方が未接種でありました。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) なかなか啓発をされても対象の方ができなかったというのは、非常にそういう意味では残念な結果になっております。122条報告では少しずつ人数が出ていましたので、これで対象の方はほとんど終わったのかなというふうに、終わるのかなというふうに思ったのですけれども、その方々についてはわかりました。

  ちょっと1点、一般質問の範疇になって、そこまで決算は聞けないでしょうというふうに言われればそれまでなのですけれども、国がこの事業を臨時対策でやるときの国の接種対象というのは、小川は中学1年から中学3年までだったのですけれども、国の標準対象というのは高校1年から中学1年までだったのです。小川は1年間、その高校1年分というのは募集をしなかったのですけれども、実はこれはお電話をいただきまして、今高校2年生の方なのですけれども、高校生というのはいろんなところから、自治体から集まってくるのですが、女子のお父さんなのですけれども、他の自治体なんかは国の指針どおりなので、高校1年生までだったので注射をしたと。みんなそういう話題になったときに、私はしていないという話になったそうです。結局小川町は中学1年から中学3年までということで、その1年間がほかのところはやっているけれども、やっていないというふうになったということなのです。いろんなご努力をいただいて、76人せっかく対象だったのに未実施。でも、受けたかったのだけれども、そういう意味で対象外だったので受けられなかったという方もいらっしゃいました。差が出るのは仕方のないことなのかなと、遡及というのは考えられないのかなと。ここからは一般質問になるかもしれません。もしお答えできるようであれば、お答えしていただければと思いますけれども。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  本事業の接種の対象者については議員おっしゃるとおりで、私の手元にもその資料があります。今の質問の中身ですけれども、遡及とか、その方が受けられるということは、この制度の中で小川町ではありません。今そのようなお話があったと、保護者の方から議員を通じてそのようなお話があったということは、担当課長として受けとめさせていただきます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 済みません、ありがとうございました。

  6点目の再質問です。予算のときに10分の10でということで、町の負担もないので、とにかくいろんな意味で素早い対応がというお話を私も伺いました。もちろん、これが活躍するようであれば本当に困るというか、大変なことなのですけれども、そういう中で現在のところ緊急を要する方についてはゼロということで、基本的に子育て支援課として今後有効に何かあったときに、虐待以外でもさまざまな状況があるかと思うのですけれども、そこら辺で臨機応変に使っていくということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答えいたします。

  議員のおっしゃるとおり、あくまでも優先は児童虐待対応を優先して、あいている時間帯は子育て支援課の中で使用させていただく考えでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。せっかくあるものですので、いろんな場面で有効に使っていっていただきたいというふうに思います。

  7点目に移ります。再質問です。課長のおっしゃる意味もよくわかります。山口議員もちょっとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、トイレにお金をかけてはいけないというふうにはもちろん思っておりません。ただ、いろんな意味で、もちろん緊急に使うということも本当に大事なことだと思いますし、ただいわゆる私たちの感覚からすると、小川町らしさというか、都市公園の中で、どういう形であれ、例えばああ、小川町の公園のトイレだよねと、何となくイメージとしてそういうものというのは必要なのではないかな、せっかくつくるのであればと。専門家でないので、そうではないよというふうにお思いになるのかもしれませんけれども、ある部分で、必要な部分はコンクリートやスチール、でもある部分は、やっぱりここは小川町の木材を使おうとか、県産材を使おうとか、そういうふうな考えにはならなかったのか。もう計画は進んでいるので、言ってもあれなのですけれども、そこだけちょっともう一回伺って、次に移りたいと思います。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  できてしまったものだからしようがないということではないのですが、この先、24年度に施工する水車小屋につきましては木造でやりたいと思っています。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) わかりました。次に進みたいと思います。

  8点目です。住宅耐震なのですけれども、年度末に申請があって、50万円の繰越明許というふうになったと。そういたしますと、申請がなかなか、耐震の診断はあっても、以前伺ったとき、耐震補強まではなかなか至らなかったというお話を聞いておりました。申請があったということは、進めていこうということなのかどうなのか、そういう方がいらっしゃるのかどうなのか。

  それから、以前から申し上げていましたけれども、平成27年までに小川町の建築物耐震改修促進計画、これはもう町だけではなくて、全ての自治体が国がやりなさいということで、横並びなのでしょうけれども、計画を立てさせられてと言うと語弊があるのですけれども、目標が90%なのです。その時点で伺ったときに、小川町は昭和56年以前の未耐震が7,000あるというふうなお話をいたしました。なかなか1軒や2軒がというのは難しいし、まして古いものだったら、おっしゃったように建てかえをというご希望があるというふうにも聞いております。そういうことであれば、やっぱりいろんな条件整備で固執することなく、例えば嵐山なんかだと建てかえにも補助金を出すと、その一環としてなのですけれども。それから、耳にたこがつくほど申し上げているような、さまざまな形での住宅リフォームとあわせたものとか、いろんな条件整備を進めていくという、どうやったら利用してもらえるのかという発想に立っていただかないと、例えば100万円、150万円予算をとっても利用されませんでしたということで終わってしまうのではないかと。井口議員もおっしゃっていましたけれども、27年度、目標は目標ですし、罰則規定もないと思うのですが、そこら辺で政策的にどうやったらこれが進めるのか、これが進められなかったらどういうふうに条件を変えればその政策が進んでいくのかという、そういう発想に立つことも大事ではないかなと思うのですけれども、最初に申し上げました年度末申請があったと、どのくらいの申請があったのか、それから今申し上げた点についていかがでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  年度末にあった件数は1件でございます。その方につきましては、22年度に耐震のほうの支払いのほうはしております。年度末に改修のほうの申請が上がりましたので、22年度に支出できなかったものについて、23年度に繰り越して事業を行いました。

  それとあと、町のほうでも広報や何かには載せているのですが、どうしても個人なので、町が建てかえろ何とかとは言えないので、どうしても耐震の改築とか、そういうものをやるのだったら建てかえたほうがいいということになると、個人個人の資金の関係もございますので、町で90%を目標にしても、やれやれとかとは言えないと思います。それで、財政面とも相談しないといけないので、それからリフォームをやる話というのは、この場では私のほうで答えるわけにはいきませんので。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 申しわけありません。私の言い方が悪いのかもしれません。町がやれやれということではなくて、条件を整備をしておく。今本当に松本議長も住宅等の相談員でいらっしゃいます。そういう情報を皆さんに共有していただいて、住宅を改修するということであれば、こういう制度がありますよということを言っておくと、そういうことが大事なのではないかと。今後の決算から予算に、これからいろんな意味で決算を経て予算を編成していくわけですから、そこら辺の発想を大事にしていくというのが必要ではないかというふうに思いました。これはここでとどめますので、次に移らせていただきます。

  学校給食についてです。これは、学校給食は学校給食と申し上げておりますけれども、保育園給食も同じような形で、今回も一緒に県の測定器を利用しているということなので、大きくは保育園も含むと思うのですけれども、平成24年の3月議会なのですけれども、教育長がこういうふうにおっしゃっておりました。今は本当に余りにもいろんな機械があって、いろんなものがあると。150万円するものもあれば、300万円するものもある。これを買って飛びついたら、性能が余りよくなくて、また別なものを買わなくてはいけないようなことにならないように万全を尽くしたいと、そういうふうにおっしゃっておりました。いろんなところで、先ほども学校教育課長が情報収集をして、センター同士でも話を聞きながらということをおっしゃっておりましたけれども、県の江南にある、寄居もそれを利用していると思うのですけれども、一般質問でも申し上げましたけれども、食品ではなくて測定の機械自体が、検出限界値というのが意外と高いみたいなのです。7月11日のこれだけだったのですけれども、ホームページで。いっぱいはかっているのかなと思うのだけれども、7月11日だけしか報告されていなかったのですけれども、タマネギが、もちろん国の基準は一般食品は100ベクレルなのですけれども、不検出なのですけれども、検出下限値が27.3ベクレルなのです。ニンジンも不検出なのだけれども、25.3ベクレル。これは、27.3ベクレルあるということではなくて、ここまでしかはかれませんよ、だからそれがゼロに近いのか、でも27なのか、26なのか、25なのかわからない、そういう状況なのです。教育長がおっしゃるように、安い機械という言い方はちょっと不適当かもしれませんけれども、機械によって性能の差があるのだと。でも、東松山にしても嵐山にしても、20ベクレル以上あった給食の食材については使わないというふうに言っているのです。そうすると、単純に考えると、27あると小川町はニンジン、タマネギは使えないのです、東松山にしてみれば。それがいい悪いは別にしてもです。やっぱり保護者の方たちは限りなくはかってほしいと、それが私は願いだと思うのです。データをきちんと提供するということが大事ではないかなというふうに思うのですけれども。

  それからもう一つ、教育長はこういうふうにおっしゃっていました。学校給食は3食のうち1回だと、あと2食は家庭なのだと、家庭で注意をしなくてはいけない。ときがわにしても、ちょっと郡は違うのですけれども、鳩山にしても、学校給食だけではなくて、市民あるいは町民が持ち込んだものもはかれるのです。開放しているのです。ですから、学校給食で安心、でも本当に心配な方は自分のうちで食べるものも持っていく、そういうことができるのです。やっぱりこれだけ1年時間をかけていただいたので、次の予算の編成の中にはこのことをちょっと考慮して、冷たい返事ばかりではなく、考慮をしていっていただければなというふうに、これもちょっと一般質問になっておりますので、要望にとどめておきたいと思います。

  光熱水費です。了解をいたしました。本当に15%節電でかなり頑張っていただいて、ことしは本当に暑かったのですけれども、熱中症対策ということで、厚生労働省あるいは県なんかも、いろんな言い方はあるのかもしれませんけれども、クールオアシスということで、県なんかもホームページで出しているのです。自治体なんかでポスターあるいはステッカーなんかでことしは、寄っていらっしゃいではないですけれども、それこそ暑さの中の一時避難所ということで、公共施設、あるいは人が集まる民間施設なんかに座れるスペースをちょっと用意をしたり、冷たい水等の提供を行っているというようなことも出ておりました。なかなか難しいかもしれませんけれども、公共施設にこのようなことも考えていくということも、ことしと同じように来年の暑さが続くのかどうなのかわかりませんけれども、そういうこともこの23年度、あるいは24年を経て次の予算編成で考慮していくということも必要ではないかなというふうに思うのです。県のホームページを見ておりましたら、その提供の民間の後で東小川の自治会館というふうに出ているのです。東小川の自治会の皆さんたちは、民間の中でそういう取り組みをされているということで、町もどこをというふうに指定は私もするつもりもちろんありませんし、そういう発想も必要ではないかなというふうに思うのですけれども、ちょっとこれもまた一般質問に近いかもしれません。もしお答えできるようでしたらお願いいたします。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  クールオアシスの件でよろしいですね。熱中症対策所管の健康増進課です。クールオアシスについては、県のほうから熱中症対策ということでありました。議員ご指摘のとおり、公共施設、民間施設等の活用についてということで、県のホームページ等では入っております。今年度については、私所管のパトリアおがわと児童館を指定して、県のほうに報告させていただきました。25年、26年についてはどうかということでございますけれども、またこれは施設管理等も含めまして来年度の課題として、またそのような通知等ありました時点で、役場の施設管理、総務課長を初め関係するところとお話は進めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。ありがとうございます。

  それから、これはちょっとお知らせなのですけれども、小中学校暑いです。エアコンを導入をしているところがあります。川島町は、既に小中学校に全部導入しました。それから、嵐山町、滑川町では来年度予算計上の見込みということです。これはお知らせということで、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○松本修三議長 ここで10分間休憩します。

                                 (午後 2時01分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時12分)

                                         



○松本修三議長 質疑を続けるのですが、質疑する側、また答弁する課長側も非常に簡潔に答えていただくようにしていただいて、なるべくスムーズに進めていただきたいと思います。

  それでは、質疑に入ります。ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 質問数が16と多いので、簡潔に、自分でも時間の目標を決めましたので、よろしくお願いします。

  まず1点目、11ページのところから、それから監査委員さんの意見も含めて、不納欠損の多さというのは実際に今回の大きな課題になっています。とりわけ固定資産税と、それから法人税も伸びなかったということで、実際の見通しはどうだったのか。ある面反省として甘かったととらざるを得ないのか。それから、決算審査の7ページのところで監査委員さんがおっしゃってくださったように、3年間継続した額の増加という、このことについてちょっと理解し切れなかったので、このことを含めて、今後の不納欠損の多さに関しての決意のほうをこの決算の時期に確認させてください。

  それから、2点目、昨日もしましたが、寄附金による町づくりの基金、実際に使った場合、町長から後からもお話しいただきましたように、使った方には丁寧にやっているということで安心したのですけれども、ただ逆に出す側はこういう大まかにということになっていますので、逆に皆さんのほうがアイデアを持って、ああ、こういうことに使っていくというような、逆に積極的な活用があってもいいのではないか。そういう点からいくと、例えば若手職員のプレゼンとか、逆にそういう形で、皆さんのアイデアで少ない金額でというところこそ、こういう予算が生きてくるのではないか。例えば県の川の再生でも、今回の中でプレゼンをしたという話がありましたけれども、そういうシステムをつくることによって、少ない金額で意味のある、効果のある予算措置ができるのではないかと、そういうアイデアはなかったのかどうかというのが2点目。

  3点目、今回の人件費の問題が出ました。ここでの議会の答弁では、10年前でしたっけ、人数がこれだけ減りました、決算的にもこれだけ金額が減りましたという答弁があり、私たちも随分努力したなと内心思っています。しかし、平均値とかそういう観点からいくと、残念ながら明らかに小川町の人件費が多いというのは、これはもう割合の数値からいくと現実問題になっています。そうすると、前に比べてこうなったというのは、このやりとりは住民からしたらもう納得できないということになってしまうのではないか。そういう観点で、この人件費に関してどのように考えていらっしゃるのか。

  それから、4点目、73ページで上野台中学校の管理事業費等が計上されています。浄化槽やそれら、今後年々支出が、必要であれば必要なのですけれども、支出が当然出てきます。しかし、一向に使い道、正確な将来に向けての構想は出てきません。一番この決算書の最後の説明のところに財産ということで説明がありました。企業だと、例えば今回のシャープなんかもそうですけれども、株とは違うと思いますが、評価額が下がると一気に大変な問題になっています。ところが、町のこの財産の考え方というのはどうも、こっちからこっちに移ったというだけで、評価という考え方が入っていないように思うのです。昔であれば、とっておいてということが通用するかもしれませんが、将来にわたっての負担やそういうものを、今公債費も含めて大変になっているときに、やはりその都度評価が下がっていく、評価がどんどん下がっていってしまうので、今後土地神話なんか起こらないです。そうすると、やっぱりそういう評価、現実の評価額という感覚を持たなければ、財産としてこうだからこっちへやってこっちへ移ったというだけでは、非常に考え方が甘いのではないかと思いました。そうした上野台中学校を例として、財産の評価額という観点、そのためにも一日も早く適正な使い道、または処分も含めて考えるべきではないかというふうに、その点4点目。

  5点目、コミュニティ助成金や元気な町づくり補助金、いろんなやりとりがありました。随分区長さんたちも利用してくださって、いろんな区長さんともお話ししました。ただ、これが何年かたってみて、区長さんが頑張っているところと、区長さんが積極的にそれを活用しようとしているところとそうでないところの差がやっぱり生まれてきていると思います。そうなると、ある程度区長さん全体の中から共通的に、こういったものが各区で求められているのだなというのが申請の中から見えてきているのではないかと思うのです。だとしたら、これはその区が申請があったなしに限らないで、もう町の施策として全体にやるべき内容というのがもしかしたら見えてきているのではないかと思うのです。そうした観点で、この予算は少し考え方を今後変えなければいけないのではないかという気がするのですけれども、そうしたいい例、これは明らかに全部の区に浸透させなければいけない、予算化しなければいけないというような内容はなかったのかどうか、その点が5点目。

  6点目、区長報償費、区による格差はないのか、人数割なのか、それとも区長1人当たりの住民の人数によるのか、この辺がどうも。ちょっと具体的にお教えいただきたいと思います。

  それから、7点目で、91ページ、健康保険組合補助金、埼玉県建設、埼玉土建、これは毎年組合の補助金というのが申請されています。これはどういう意図というか、どういうことに基づいて、この保険組合にのみこのように補助金が出されているのか。通常いろんな保険組合がいっぱいあるわけですけれども、これはなぜこの組合にそうした補助金が必要になるのか、そしてこれはどういう算出によるものなのか。

  それから、8点目、95ページ、住民基本台帳の事務費、多分現実的には1人がいろんな仕事をしているというのはわかるのですけれども、決算上でいくと、住民基本台帳の事務費で1人の職員を採用しているという形になっています。住民基本台帳だけで1人の職員を採用というのは、これは本当にそれだけ必要なのだろうか。いや、町民生活課の中でほかの仕事が必要なのでということであれば、当然そういう判断を私たちにさせていただきたいと思うのです。

  それから、9点目、老人クラブの運営費補助金、これもさっきの区長と同じように算出方法は1人当たりになるのか。老人会が解散した、2つ、3つですか、解散しているところが出てきています。それらについてはどのような形になっているのか。

  それから、10点目、117ページの地域支援事業費の繰出金、介護保険のほうに地域支援事業費として出すわけですけれども、この地域支援事業費というのは介護保険の、私が勉強不足だったら申しわけない、一定の割合で決まっていると思うのです。ただし、これが任意事業を含めて、将来の健康づくりや介護保険を抑制したり介護予防をするという意味で、各町のアイデア勝負の部分になっていると思うのです。そうすると、この地域支援事業費を一般会計から支出するということは私も当然だと思うのですけれども、やりたいこととかやることとか、これはもう介護の問題だけではなく、介護にお金が移ったからという問題ではなく、一般会計から繰り出すわけですから、健康づくりとかそういうことを含めて、本気の内容の支出になるべき金額だと思うのですけれども、この辺の考え方について基本をお伺いしたいと思います。

  11点目、117ページのふれあいプラザおがわ運営費、町の取り組みとして、健康づくりで歩けとかほほほとかマラソンとか、いろんな取り組みをしています。それで、例えばちょっと実在名を出してしまっては申しわけないのですけれども、カワラのスポーツセンターなどは、みんなでマラソンに出ようとか、みんなでよさこいに出ようとか、私立だからそうかもしれませんが、そういう取り組みをして、みんなで盛り上がりながら町の活動と一体化しているような、こういう活動が生まれています。ふれあいプラザも、ただ単に個人の健康づくりにとどめないで、町の取り組み、歩けやマラソンや、例えばマラソンにみんなで出ましょうとか、そうした一体型の取り組みをしてもっと価値を高めるべきだと思うのですけれども、そういう取り組みは考えていらっしゃるのかどうか。

  それから、続いて12点目、137ページ、こども発達相談の委託料です。今発達障害の問題が大変問題になっています。こうした診断、これがただ単に学校の就学相談とか、そういうだけで終わってしまうのか、実際に発達障害児に関してのいろんな取り組みがこれらをきっかけにして始まろうとしているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

  それから、13点目、199ページで、中学校、小学校では特別支援教育に関しての予算が計上されています、振興、それから備品を含めて。私も教員生活の半分をこうした学級の担任をさせていただいたので、よくわかるのですけれども、こうした学級では教材というか、教科書がありません。教科書を使う場合もありますけれども、その子に。ただ、基本的には教科書が通用しない学級になります。そうすると、担任の先生が教材をつくり出す、教材を買ってくる、教材をいろいろ見つけてくる、これがその子一人一人にとってとても大切な授業になります。そうすると、この辺の学級に関しての予算措置については、余り内容等を限らず、何か地方一括交付金みたいな考え方で自由に使えるような、その先生がたくさん……当然金額の上限は必要だと思います。しかし、何か事務の先生に一々こういうふうに聞くのではなくて、何か使い勝手のいい予算措置をしてあげることによって、より効果的な授業形態が生まれると思うのですけれども、その辺の実態とそうした考え方についてはどうなのかというのが199ページ、13点目。

  それから、14点目、図書教材整備事業です。この議会でも図書整備、図書の購入に当たっては、小川町は非常に恵まれているという、またしっかりと出してくださっているとお話を聞きました。ただ、これだけ予算が厳しい中になると、やはりいろいろ考えざるを得ないのかなというふうに私自身も思います。しかし、中身は充実させたいと。そうすると、実態からいって教育委員会からも先生方が忙しいという話がよく出ました。子ども議会もそうです。そうすると、あれだけの図書の管理でお金を図書費として、必要な本を、情報を、欲しいと思う本を、子供が飛びつきたい本をいつも用意するというのは現実無理なのだと思うのです。しかし、どうしたらいいのか。そうすると、図書館には今司書を取った、臨時の入ってくださった方もたくさんいらっしゃいます。そうすると、逆に学校の図書費の一定部分を図書館のほうで4月、6月、9月とか期限を切って、そこで、全部ではないです。一定の金額でいいのです。図書の一番情報を手に入れて、いつも何を買おうかと考えている仕事をしていらっしゃる図書館の方がその学校図書の一部分を手配していく。それによって子供たちが、ああ、この本が、この間本に載っていたこの本がという、また展示も含めて、そういうことによって逆に予算削減につながらないだろうか。ちょっとこの図書教材費について現実が伴っていないのではないか、ちゃんと実態にかみ合っているのかという点で質問させていただきます。

  それから、15点目、218ページの教育振興費です。これは、私もわからないので聞くのですけれども、振興費といった場合に、要保護、準要保護のお金は別として、コンピューター関係の予算がたくさん計上になっています。ただ、考え方によると、実はコンピューターというのは、もう学校にとっては振興というよりは、既に教材とか、もう定着しているものだと思うのです。これが分けられていることによって、学校現場で予算の使い方がちょっと使いにくくなっているとか、そういうことが起こっていないかという心配をしています。どうしてかというと、不用額なのです。中学校では、教育振興費も、それから管理費を含めて、その大もとの金額もほとんど、0.3%ぐらいの不用額なのです、全体に関して。ところが、小学校のほうにいくと、教育振興費のほうがほぼ100%使われて、それ以外のほうは6%近くが不用額として残っているのです。毎年不用額が多くて、努力して減らしてくれているという答弁をいつもいただいています。それは敬意を表するのですけれども、現場のほうで使い勝手のいい、やっぱりさっきの障害児支援学級もそうですけれども、学校の先生って結構その都度その都度のものが多い中で、その辺の実態はどうなのだろうか、振興費という枠が必要なのかどうかという基本的なところを今回質問します。

  最後、16点目、229ページです。中学校の部活指導員の問題です。これは、何回もここでも質問してきました。21年度31万9,000円、22年度25万2,000円、本年度16万2,000円、完全にどんどん減額になっています。残念ながら、もうこの指導員というのは、私たちが思っているよりも学校では機能しない。いや、これはもうできないのだという判断をしたほうがいいのではないですか。そうなると、クラブに関しては、私も西中のときお話ししましたけれども、子供たちが減ってクラブがもう減少している、もう毎年先生方は来年度に向けてどのクラブを減らそうかという、そこで四苦八苦する現実。一方では、指導員はなかなか実際には機能できない、難しい。だとしたら、もっと子供たちのことを考えたら本気でクラブに関して考えてあげなければ、何か小手先だけのこういう予算がある、指導員がいるのですというのは、もうこの数字からいっても無理があるのではないかと思いました。その点に関してお伺いします。

  以上、たくさんあって申しわけありません。答弁によっては簡潔に、再質問はしないつもりです。



○松本修三議長 山口議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目について武川税務課長、2点目、4点目、5点目、6点目、こちらについて安藤政策推進課長、3点目と7点目、清水総務課長、8点目、笠原町民生活課長、9点目、10点目、11点目、12点目、矢島健康増進課長、13点目、14点目、15点目、16点目、これについては小林学校教育課長、それでは順次答弁願います。

  1点目について、武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 1点目についてご答弁申し上げます。

  不納欠損に関する関係ですけれども、平成23年度小川町一般会計町税の不納欠損額は4,596万1,040円、うち固定資産税が2,845万6,454円、パーセンテージにして61.91%を占めております。広い意味では、会計管理者も説明になったとおり、平成19年サブプライムローン問題、また平成20年9月のリーマンショックによる世界同時不況、また東日本大震災による関係、また円高等による景気後退等が広い意味では考えられると思います。また、完全失業率につきましても4.3%と高く、非自発的失業者もふえていると思います。

  それで、固定資産税につきましては、地価が下落しているものの、現年度調定額では個人の町民税を1億4,859万7,090円上回っております。しかし、収入未済額につきましても1,720万3,759円、滞納繰越額の調定で9,250万3,586円多くなっております。固定資産税につきましては、課税客体が土地、家屋、償却資産でございますので、景気等に左右されない基幹的な税でございますけれども、反面、所得のない方あるいは低所得者の方についても納税義務そのものがなくならない、所有権等が移転しない限りかかってしまいますので、そういうことが原因の一つでもあると思っております。また、納付につきましても、個人の納める普通徴収でございますので、町税全体の現年度の収納率は97.87%ですけれども、固定資産税単独につきましては97.36%となっております。そういう形の納税の仕方についても、特別徴収等ではございませんので、関係があると思われます。

  また、滞納者に対して、不納欠損イコール滞納者、滞納額についての取り組みでございますけれども、まず督促状、催告書の送付及び電話催告、訪問による催告を行いまして、必要に応じ預貯金を含む財産調査、また居住調査、差し押さえ等を行い、対策をとっております。

  それと、監査報告書の3年間というものでございますけれども、地方税法の規定により町税の滞納処分の執行停止というものがございまして、例えば生活困窮だとか住所が不明、または無財産という項目につきましては、滞納処分の執行停止という規定がございまして、それは不納欠損額には含まれていない額となっております。

  以上です。



○松本修三議長 2点目、4点目、5点目、6点目について、安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  まず、寄附による町づくりの使い道のアイデア、またプレゼンという話でございます。実は23年度につきましては、青色回転灯の防犯パトロール車を購入いたしました。また、24年度における充当の事業といたしましては、町立保育園3園にエアコンを設置、また環境保全のほうに関係がございますけれども、廃食用油回収ボックスの設置、またはつらつ朝市10周年の記念事業の補助として、計190万円を実は充当いたします。したがいまして、寄附者の意向に応えられるよう、毎年の予算編成の中で職員のアイデアを出してもらいながら計画的に活用してまいりたいというふうに考えております。

  次の旧の上野台中学校、財産と、それから評価額の観点からというご質疑でございます。施設の有効活用が早急に求められるということでございますので、今年度末には活用の方法を、方向性を出していきたいというふうに考えております。

  また、次の元気な町づくり補助金の活用についてでございます。23年度は7行政区が活用いただきました。内容は、地域のふれあい事業として、ゲームやカラオケ大会を通じた地域住民の交流を図るお祭り、また健康体力づくり事業として、ウオーキングを目的にした日帰り研修、ラジオ体操、景観再生事業として、槻川河川のシノ切りや草刈り、またごみ拾い、安全安心な町づくり事業として、防災訓練として活用いただきました。毎年コミュニティ協議会の総会におきまして、これらの取り組みについて紹介をいたします。また、区長会の総会においても、元気な町づくりの補助金の活用についてアナウンスをさせていただいております。町全体、全区で取り組みをというお考えのご質疑でございますけれども、行政区単位だからできるということもあると思います。そういった面で、各地区の取り組みを紹介しながら、継続していただくことに努めてまいりたいというふうに考えております。

  また、区長報償費でございますけれども、区長費の算出の根拠ということでございます。一つには平等割がございます。1行政区9万5,000円でございます。また、世帯割として、1世帯当たり1,500円の基礎になりまして報償費が計算をされます。したがいまして、実は一番少ない行政区では20世帯、実は松若町でございます。また、一番多い世帯では407世帯、池田地区でございます。そういった形で、平等割と1世帯当たりの世帯割ということで計算をして、区長の報償費は算出をしてございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 3点目、7点目について、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 お答えをさせていただきます。

  まず、人件費に対する考え方でございますけれども、議員おっしゃるとおり、小川町の職員人件費は高い高いということで、ご指摘をこれまでもいただきました。今のところ、よく給与の比較で言いますラスパイレス指数は101.7ということで、100を超えている状態でございます。そういう形なものですから、人件費の抑制の取り組みについてはこれまでも行ってきたところなのですが、一番大きな取り組みとしては給与構造改革ということで、数年前に給与構造改革、国の給料表に合わせるということで大きな改革をさせていただきました。その際に現給が下がってしまうということで、現給保障ということでこれまではしてきましたけれども、23年度まではしてきましたけれども、この4月からは現給保障も段階的に廃止するということで、これからは給料がさらに抑制されていくというふうに考えております。

  ちなみに、それと同時に職員の数、これも先般の一般質問の中でも議員さんから触れられていましたけれども、ピーク時、これは今から約10年ぐらい前ですけれども、平成13年には331名おりました職員がこの4月には272名ということで、59名の削減も図っております。この59名をパーセントにしますと17.8%ということで、大きな数字になっていると思います。今のところ、顕著にその人件費の削減が目に見えてあらわれているわけではないのですけれども、今後今言った給与構造改革の効果、あるいは職員削減の効果等があらわれてくるというふうに考えております。引き続き、今後も定員管理計画、適正化計画を再検討いたしまして、さらなる削減等の効果が生まれるような内容に、計画づくりに努めたいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 もう一つ。



◎清水吉夫総務課長 7点目ですね。

  7点目の健保組合等への助成の関係です。決算にもありますとおり、2つの健保組合に助成をしておりまして、埼玉土建国民健康保険組合、それから建設連合国民健康保険組合ということでございます。これの補助の趣旨というのは、かなり過去にさかのぼらなくてはちょっとわからないところもあります。ただ、我々が今まで認識の中にあるのは、これら組合、健康保険組合の健全な財政運営への支援ということで、助成ということで考えております。この金額、これは被保険者1人当たり250円という積算になっておりますけれども、この金額につきましては、県の町村会で査定をした上で金額を定めているということでございます。全県的にも、これは町村会の話ですけれども、全県的にも市独自でやっている場合、あるいは市の連合会ですか、それらの団体で行っている場合とかありますけれども、ほぼ全県でこのような取り組み、金額の差はありますけれども、取り組みは行っているというふうに聞いております。

  ちなみに、今回の23年度の埼玉土建国民健康保険組合の金額、13万2,750円という決算額でございますけれども、531人の被保険者、これに対する250円ということの数字の根拠になっております。

  以上です。



○松本修三議長 8点目について、笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 8点目の、決算書ですと95ページということでよろしいのでしょうか、住民基本台帳費のご質問の内容が、この業務の内容で1人の職員が必要かということの内容かと考えております。

  実は、こちらにあります事業費の中をごらんになっていただくとおり、その費用の中は、一番上の行が臨時職員の賃金ということになっております。それ以下、普通旅費と消耗品ということですけれども、現実私も昨年度に町民生活課のほうに異動になったわけですけれども、この住民基本台帳だけでなく、こちらの窓口の業務が非常に多いということはご承知かと思うのですけれども、全体的には、住民票だけですと施策の説明にもあります1万5,000件程度の交付ということになりますけれども、その他のものも含めまして、その上にあります戸籍等一般事務費に職員の人数が載っているかと思います。総勢そのグループの中は6人の体制で、そういう戸籍、住基を含めて全ての対応をグループ内で行っているということです。それでもなおかつこちらに臨時職員があるということは、過去のそういった人事の変更等の経緯もありまして、なおかつ私は、先ほど申し上げたように昨年度からですけれども、窓口のところに初めて配属になったものですから、非常に窓口に来る方に時間を待たせずにいろいろなものを交付する、また住民基本台帳の中にも住基カード、住民基本台帳もあるのもご存じかと思うのですけれども、そういった場合にはやはり、いろいろ写真を撮ったり、受け付けを書いたり、1人の方にもある程度時間もかかります。なおかつ戸籍、いろいろご承知のとおり、非常に不正取得を防止するためにも本人のいわゆる本人確認とか、それから転出転入、そういった手続にもさまざまな手続が行われております。そういった中で、職員が非常に対応を正確に、なおかつスピーディーに行っているのですけれども、それでもやはりある程度滞るというのでしょうか、お客様に待っていただくという時間もあります。そういった意味で、ある程度グループ内で対応しておりますけれども、いわゆる賃金も含めて必要な範囲であるかということで考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 9、10、11、12点目について、矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  老人クラブの運営費補助金でございますけれども、1クラブ当たり均等割3万8,000円、会員数割1人60円で会員数の人員でございます。解散したところに対しては、補助金の助成はしておりません。

  10点目につきましてお答え申し上げます。介護保険の給付見込み額の3%以内で地域支援事業の予算を組むような仕組みになっております。繰出金は、その中の町の負担すべき予算額であります。地域支援事業の介護予防事業分は12.5%、包括的支援事業費任意事業分は20%になっております。やるかやらないかということでなく、町の負担分ということでご理解賜りたいと思います。

  11点目、ふれあいプラザでございますけれども、ふれあいプラザにつきましては町の介護予防施設として活用しております。平成23年度におきましては、通常の開館業務のほかに、12月23日にプラザ年末感謝祭を開催し、エアロビクスやエクササイズ、子供のマット運動等のさまざまなレッスンを開催し、運営の努力をしております。また、町の介護予防事業、おたっしゃクラブ、11月2日、9日、16日を開催し、活用しております。今後も議員のご提案を参考に活用してまいりたいと思っております。

  12点目、こども発達相談委託料関係です。ちょっとこれ、簡潔にうまく説明できるかどうか、申しわけありませんけれども、最初に申しておきます。こども発達相談につきましては、小児科医師の指示を受けまして、4カ月健診、10カ月健診、1歳6カ月健診、2歳児健診、3歳児健診です。その中で、4カ月健診のときにつきましては、基本的に首の据わりのおくれ、10カ月健診につきましてはお座りのおくれ、1歳6カ月健診につきましては言葉のおくれ、歩行のおくれ、落ちつきがない、2歳児健診、名前を呼んでも振り向いてくれない、3歳児健診、言葉はできるが、コミュニケーションにつながらない、同じ動きをしたり特定の物事にこだわったりする等の児童の状況を見きわめ、こども発達相談につなげております。保護者に保健指導のときに言葉をかけ、発達相談に来てもらうような指導をしております。発達相談は年18回行っております。小児神経専門医の医師と理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の先生に対象児を診てもらい、指導しております。現在やっております支援でございますが、ゼロ歳から未就学児まで健康増進課で支援しております。平成23年度の実人員でございますけれども、72人となっております。大きな症状の内容でございますが、専門的な用語等になってきますので、主なものを2点ご報告申し上げます。広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害ということで、自閉症とADHDというふうな専門用語の症状が主なものでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 13、14、15、16点目について、小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えを申し上げます。

  初めに、特別支援教育あるいは特別支援学級の予算関係でございますけれども、今議員さんのお話の中に出たように、確かに特別支援学級ですから、通常の学級であれば教科書あるいは指導計画というものがありますけれども、個別の指導計画ということで、その子に合った教育課程をつくらなければならないと。そういうことになれば、当然教材は自主的につくらなくてはいけないことが多々ございます。そういったものの中で予算を伴う、何か購入したりとか、備品とか、そういったもののときの使いやすさということだと思いますが、これにつきましては、必要なものについて、この子の教育にとってこういう教材が必要である、あるいは施設が必要である、そういったものについてとめるようなことは絶対にございません。ただ、やはり予算の範囲の中でやっていくことがありますから、そういった意味で秋口に、来年度の予算編成のときにヒアリングを十分重ねて、どういったものを充実していきたいか、その計画性あるいは適切さ、そういったものをヒアリングの中でとらえながら措置をしております。確かに現金で持っていて、どこかで買い物で買えるぐらい便利さというのはあるかもしれませんけれども、何分にも公金でありますから、計画性を持って適正な執行が行えるようにということで、これは学校の管理職を初め教員にも徹底しているところです。

  それから、図書の関係ですけれども、この関係はちょっと今の現状を申し上げますと、図書費というのが予算編成の中では、基本的に各学校に25万円、それから1,000円で児童生徒数を掛けたものをその学校の図書の予算額として予算化をしています。金額にすると大体、小さい学校でも38万円ぐらいから、大きいところだと70万円を超えると、そのくらいの図書費になっております。これを見ると、全国的な金額と比べても決して遜色あるような金額ではないというふうに考えます。

  それから、図書の選定について、専門性を生かした図書館のほうにもあるという、司書がいるということですけれども、学校の現場を考えますと、やっぱりその年の新刊であるとか、新しい課題図書であるとか、そういったものを含めて、教員ならではといいましょうか、学校で必要とする図書というのは、担当を初め、今は司書教諭ということで、大きい学校に対してはそういった教員を名を充てて委嘱をしながら担当させています。そういったことも含めて、やはり学校ならではの選定も必要なので、そういったところを守りつつ、足りないところについては、図書館のいろんな貸し出しも行っていただいていますので、そういったものを活用する、あるいは専門性が必要であれば、また図書の担当の指導主事もいますので、そういったところを、学校の現状を把握しながら、連携が図れるものがあれば検討はしたいというふうに考えます。

  それから、振興費でございますけれども、コンピューターのほうが振興に当たるのかということでございますが、使いにくさということについては、一般の備品といいましょうか、振興費に分かれている場合と、普通の管理費のほうで入っている場合と、使い方が厄介だとか、そういうことはございません。同じように使えます。コンピューターについては、恐らくやったときに、ある意味では情報化教育のときに、一つの教育の振興という意味でそれが位置づけられた形だと思います。これからもまだ充実しなければいけないということを含めますと、振興費でもいいのかなとは思っております。ただ、不用額ということで、私もちょっと今見ましたら、振興費の中の備品の関係と扶助費という形で、要は要保護のお子さん方への補助金、そういったものがありまして、そこの部分は申請に基づいて執行しているものがありますから、ある程度予算額としては確保していても、申請に応じて執行されますから、残が残ってしまうということもあるように思います。その辺、備品の関係で執行しているコンピューター、あるいはコンピューターの消耗品とか、振興費として扱っている教材備品については、ほとんどうまく実施されているのではないかなというふうに考えます。

  それから、部活動ですけれども、これも議員さんのほうのご理解とちょっと違うとあれなのですけれども、確かに金額的には減っているところがありますけれども、これもその学校で、中学校ですけれども、指導者がいない部活に対して指導者をお願いしたいと、部活動指導員、その方をお願いするということで、学校の現状に応じて担当ができる部活動であれば、それは申請がないときもありますし、人事異動でどうしても野球なら野球の指導者がいなくなれば外部指導者ということで、その必要に応じて対応していますので、減っているからといって、それが部活動の……部活動の数という意味では、多少精選が入った学校もありますけれども、決してそれが活動自体が低下をしているから予算が減っているということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 半分以下ですので、再質問。

  まず、1点目の予算、不用額も含めて。実は、私の体験の話で申しわけないのですけれども、一昨年私の経営する工場のほうで、決算時期に消費税がまとまって来ます。消費税がどんと来るもので、日常的に相手から請求で税金をいただいていますけれども、日常のやりくりが大変ですから、日常の中にその相手からいただいた消費税は消えていってしまいます。そうすると、5月の決算のときにどんと消費税が来て、これを払いなさい、まとめてと。ところが、とても払えないと。もう手元にお金なんかない。どうしたかというと、税務署に行って、申しわけありません、消費税、こんな大金一遍に払えません。そうしたら向こうから、分割で結構ですよというふうに言いました。こんな思いをしていたところ、先日私ども公明党の西田参議院議員が国会で今回の消費税の問題を取り上げて、私が感じたことをそのまま言ってくれたのです、私が話したわけではないですけれども。やはり消費税の、例かもしれませんが、まとまって言われると日常の中でお金は消えてしまうと。毎日の食品買った、あしたこれを払わなければいけない、これを払わなければいけないというので消えてしまうと。払わなければと思っても、手元の現金がなくなってしまう。それでまとまって、年4回に分けていただいても、うちもこの間、女房がこれ銀行に振り込んできたよと、分割の。そうしたら、足りないから、通帳からあなたのお金も足してよねと言われました。やっぱり分割で、4回なのだけれども、それでもまとまった金額なのです、正直な話。

  そうすると、今人の手を使って徴収して、いろんな手だて、最終的には差し押さえとかというのもありましたが、何か独自に日常的に奥さんの財布から出せるぐらいの範囲で払えるというのですか、わかります、意味。4万円、5万円になってしまうと、財布からは出ないのです。ところが、12回は無理にしても、6回、7回、8回、細かくなって、この金額だったら財布から出せるとなれば、多少きょうの食い分を我慢しても、あれば払うのです。財布に入っていれば。そうすると、何か人を雇ってやるというのが……それもやるべきです。相手とやりとりしなければいけないと思うのですけれども、どうも非常に今後その辺、どこまで大丈夫なのだろうか、やっぱり厳しいのではないかなというのはこの結果を見ても率直に思うのです。したがって、そんなところ、そういうのが法律的にだめだったらだめかもしれませんが、何かもう一歩そういう人による徴収だけではない、心理に訴えるみたいな、本当の毎日の生活をしている人の気持ちにそぐうみたいな何か方法を考えるべきではないかなと思いましたので、ここで再質問をさせていただきました。

  確かに4回に分けているではないかと言うかもしれませんが、4回に分けても何万円なのです、固定資産税なんかにしてみれば。さっき固定資産税は所得がない人でも払わなければいけないから大変だとおっしゃってくれましたが、まさにそのとおりなのです、所得がないですから。そういう観点から、ちょっと何かアイデアがないかな、絞り出せないかなという、毎年このやりとりをするから、何かうまい方法はないですか、頑張ってくださいだけでは、ちょっと私たちも能がないかなと思って、一つ具体的な話をさせていただきました。その点に関してはいいです、そうですと言っても困ってしまうと思うので。

  次に行きます。6点目の区長さんの平等割が9万5,000円、こうなるともうやっぱり区の編成を考えたほうがいいのではないですか。1世帯当たり1,500円、これはいいのですけれども、9万5,000円が均等に渡されて、1人のほうは20……私の地元なので別に……私も心苦しいです、言うのは。それを大事にしてほしいし。ただ、20と407というと、もうこれ衆議院のあれどころの騒ぎではないです、1票の格差どころではないですから。これはもう無視できない。本格的にちゃんとプランを逆に出して検討に入るべきではないかというふうに思いましたので、この点まず確認したいと思います。どうでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  過去にも統合あるいは見直しあるいは分割といったいろんな議論がございました。いろんな行政区のかかわりがあって実現しなかったということも聞いております。まして、失礼なのですけれども、議員さんを含めた町うちの行政区については特にそれが問題になりました。お隣がもう隣の行政区ということでございました。その今のお話をいただきまして、担当課といたしましてもこれから、将来必ずそういった今まで以上の格差が出るというふうに感じますので、十分検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 老人会のほうもそうですけれども、そうしたら解散しなくても済むとか、解散してしまったらお金をもらえないということのようですけれども、そうしたらそこだってもらえるかもしれないし、本音で……だからこういう行事は、従来の例えばお地蔵様とか、要するにみんな一緒くたにイメージはなってしまっているのです、区長さんは。だから、何となく一緒にしろといったら、あれはどうするのだ、これはどうするのだ、あれだってあるではないか、これだってあるではないかとなるから、それを現実的に立て分けながら、これは従来どおりのこの隣組とこの隣組でやっていいのですよとか、やはりそういう丁寧なやり方をしないと、恐らく各論が問題になっている、イメージとして。各論の部分を整理してあげないとと思いますので、ぜひ今の答弁のようによろしくお願いしたいと思います。

  それから、健康保険組合の助成について1点だけ確認します。531人に支出したということなのですけれども、これは埼玉土建と埼玉県建設を両方合わせて531人ということですね。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 先ほどの答弁が、ちょっと済みません、不備だったかもしれませんが、531人は埼玉土建国民健康保険組合、それからもう一つ、建設連合国民健康保険組合がございますけれども、こちらが204名分、金額はどちらも250円ということで同額でございます。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。ありがとうございます。

  それから、住民基本台帳の事務員のお話、やっぱりそうなのだろうな、全体でなのだろうなというふうに、答弁のほうも私が理解したとおりでした。ただし、そうなると、失礼な言い方かもしれませんけれども、グループ制にした意味がなくなってしまうと思うのです。グループ制というのは、そういう仕事を含めてグループでやるのだという対応だったと思うので、そこで1人臨時職員となると、グループ制というその本来の趣旨の意味がやや崩れてしまうと思うのです。その点に関してはどうなのでしょうか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えしたいと思います。

  当然グループ制ということで、まさにここのいわゆる住民基本台帳の事務だけを臨時の方にもお願いしているという意味ではなくて、これは書き方というか、予算のとらえ方として住民基本台帳事務の中に入れておりますけれども、とらえ方としては両方の事務をということと、正直なかなか、先ほど申し上げたように、これまでの経過もあったのだと思うのです。私どももいるから、いわゆる職員がその分の時間をほかのことに使ってということではないのですけれども、正直こういう窓口の対応は、来ている8時半から5時15分の間に全てをこなさなければいけないという、そういった中でお客様をお待たせしないでやる。正直、もちろんグループでやっていますので、その職員については全て、必ずしも住民基本台帳だけでなくて、戸籍を合わせたり、ほかの業務も行っております。ですから、繰り返しになりますが、お客さんをお待たせしないでその時間に処理をしなければいけない。例えば自分が仮に残ってそれを対応しているということでなく、その時間内に処理をする。効率のことも含めて、できる限りのことはしたいと思いますし、予算がとれるからということの考えでなく、必要十分な配置を考えてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それであれば、やはり職員の適正化計画ではないですけれども、きちっと配分で、町民生活課として今7人でしたっけ、それが8人になるという形でもいいのではないかと思うのです。その辺がちょっと、やや一貫していないかなという気がしましたので、そうした観点でもう一度しっかりと、必要であれば必要だという形で、町民生活課として必要だという判断をしていただきたいと思います。

  それから、12点目の小児科医師の発達診断の内容を丁寧にお話しいただき、ありがとうございました。一つやはり不安になったのは、72名の方が、それは程度がありますから、この子たちが全ていろんな形で今後大きな障害を負うというふうにはとりません。72名が適切ないろんな相談を受けたというふうに判断しますが、小川町の場合に、こうした中で相談を受けた場合に、例えば東松山のハローキッズさん、それから嵐山にできた相談所とか、結局ここにいらっしゃる、こういうところで診断を受けた、または話をした皆さんが、今度は現実的には不安になったり、またどういう子育てをしたらいいのかと、今度は丁寧な日常的な面談が必要になってきます。そこではそういう診断だけではない、診断とそこの健診のときだけではなくて、結局はその子とこれから日常的にどう接したらいいのだろうか、日常的にどういうことを丁寧に子供と接したらいいのだろうかというのは、結局相談所関係から相談施設に回っていく、そうした流れやそうした仕組みをきちっとつくってあげないと、なかなか学校に上がって、突然1年生の先生方が、この子はわけがわからない。さっき6歳でコミュニケーションをという問題がありましたけれども、小学校1年生の段階で何かじっとしていない、何かほとんどほかの子の話を聞いていないというような、子供と先生が現実にそこで向き合って、もう四苦八苦してしまうと。

  この前厚生文教委員会のほうでもそうした取り組みをしているところに視察に行って、提案をさせていただきました。ここまでの実績、診断上の実績があるということでしたら、やはりもう一歩突っ込んで学校との連携、それからそうした地域、保健師さんも含めて、学校や教育相談関係も含めて、きちっとした対応をつくる。今ある人たちの力で結構ですので、そうした計画をやはり課を超えてつくっていただきたいと思うのです、72名ですので。そうした取り組みというのは既に行われているのでしょうか。



○松本修三議長 暫時休憩します。10分間休みます。

                                 (午後 3時07分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時18分)

                                         



○松本修三議長 答弁願います。

  小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  先ほど出ました就学前のお子さんに対応する連携という形で、学校教育のほうでかかわっているといいましょうか、関係がありますので、ちょっとお話をしたいと思います。

  就学前のお子さんについては、就学支援委員会というのが町にありまして、その中で全部で21名の委員が集まりまして、学校関係の相談、あるいは特別支援教育の担当者、それから教育相談所、それから医師が2名、そういった組織、それからあわせて子育て支援課の保育士、それから保健師、健康増進課のほうの保健師というようなメンバーで、今度就学するお子さんについての情報をいろんな角度から持ち寄って、適正な就学ができるような方法というものを会議の中で取り扱っております。それ以外にも、この中で出た情報を含めて、教育相談所がありますので、そこに配置している専門員の者が必要に応じて各保育園あるいは幼稚園のほうへ出向いて、来年上がるお子さんの様子を把握したり、あるいは個別の相談も受けておりますので、そういった情報をキャッチしながら、また連携する、先ほど出た健康増進課あるいは保育園等と連携しながら進めているところです。特にいろんな発達障害的なお子さんについては、情報をどれだけ集められるかということで苦心していますけれども、こういったものをフルに活用しながら対応しております。それから、人といいましょうか、お子さんによっては、毎週木曜日に教育相談所で教員等も集まって相談活動をしていますが、そこへ来ていただいてお子さんの様子を見させていただくといいましょうか、ご両親一緒にそういった相談の場も扱っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 就学相談、就学指導、そのとおりだと思います。私もいろいろたくさんかかわってきた。ただ、私が今回趣旨としていろいろ、また厚生文教委員会のほうからも出たのは、実は発達障害の子供たちにとっても、実際に現実は、今お話があったように、やっぱり学校に上がるときに大きく問題になってくるというのが実際なのです。親も学校に上がるのに当たって、保育園とか幼稚園はやっぱり、結構それなりというか、学校に上がるときになると、親も急に不安になったり、先生たちも大変だからいろんな情報を集める。いろんな診断テストもすれば、医師の診断とかも含め。ただ、全国的には発達障害に関しては、やはり早い時期に適切な環境を整えることによって非常に改善が見られる。学校に上がる段階、集団、20人なら20人の学級に入る、それ以外の特別な時間をとるという、それ以前に適切な対応がとれれば、非常に丁寧にその子の課題をきちっと本人が自覚していく、また親も日常的に接していくという点で、厚生文教のほうからも既に委員会報告としてお願いを出していますので、もう一度その関係の課長にはその私どもが出した、厚生文教委員会が出した内容に関して目を通していただいて、少しお互いに意見交換をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

  それから、次の13点目、支援学級の先生たちの予算の問題、使ってはいけないということで、そういうことで一つお願いなのですけれども、お願いというか、現実にそこの観点で見ていただきたいのですけれども、この学級の先生方は、ちょっと時期は忘れたのですけれども、通常学校では年間指導計画とかそういうものがあります。ただ、こうした支援学級の先生たちというのは、それぞれ個別にその子の年間計画、事業計画を県のほうに提出、毎年している時期があると思うのです。これが年度当初だったか12月ごろだったか、済みません。その時期に実はそれと一体化して、よし、ことしはこういうことがうまくいかなかったからこういったものを買おうかな、その計画と一体化させてあげると非常に予算も生きてくるし、中身も生きてくるので、ぜひそうした部会等でその時期を丁寧に言ってあげて、その時期に皆さん、予算と一体化するみたいな、使ってはいけないということではないというのはよくわかりましたので、それによってお金がさらに生きてくると思いますので、そうした観点をぜひ検討してみてください。

  最後に、16点目の部活動のほうで、指導者がいないわけではなくて、指導者がいるから外の指導員を雇わなくてもいいようになったのだ。どっちが先なのか、ちょっと実態がよく、ややまだ疑問を持たざるを得なくて、ということは子供たちのクラブは保障されているという、その時点でとどまってしまうのかどうか、何らかのクラブに関してはやはり課題があり、そこに対しての方策を考えなければいけないと思っていらっしゃるのかどうか、その点だけ確認して終わりにします。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 方策については十分考えております。これが1点です。

  それから、外部指導のことについて、いわゆるクラブを強くする、専門の先生がいてがんがん、がんがんやっていると、それ以上にまたコーチ的に入ってそのクラブを強くするというのが外部指導の趣旨ではないのです。ですから、どうしてもクラブ、人事の中で今まで一生懸命、例えばテニス部ならテニス部でやっていた先生が転出すると、その後に入ってこないとなると、やっぱり親のほうも非常に不安に思う。そこのところで、学校のほうから教育委員会にこういう人をお願いしたいというような形で出てきます。それをまた教育委員会のほうで、皆さん方この方でどうでしょう。いろんな方がいますから、安心して子供たちの中に入れて指導ができる方をお願いをすると、こんな立場を今とっているところです。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 1点だけ質疑します。

  施策の説明の4ページで、性質別明細が表に示されているのですが、ここの3つ目の項目に維持補修費というものがあります。決算額で1,755万5,000円、0.2%ということなのですが、この数字を見たときに、23年度予算で1,954万円、構成比率で0.2%なのですけれども、決算で約200万円の不用額が発生しています。予算ベースで見ると、21年度予算で4,650万円、構成比で0.5%組まれているのです。22年は2,826万円、0.3%、そして23年が1,954万円の0.2%なのです。これは、減らしやすい項目なのだと思うのですが、こんなに減らしてしまって、しかも減っているのに使わないで不用額を発生させて、維持費を削ったり補修費を削ったり、気がついみたらもっと大きな金額が必要になるという、そういう事態になりはしないかという心配をしているのですが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  議員ご指摘の点でございますけれども、23年度の維持補修費でございますけれども、金額的にも前年を下回っているのはご承知のとおりでございます。内部的には、町道の小規模の修繕、あるいはガードレール等の維持補修、あるいは小中学校の修繕等も行っているわけでございますけれども、決して減らしやすいからということではございませんけれども、特に去年から比べますと目立つところかもしれませんけれども、現状を把握しながら計画性を持って、今後も地元業者育成という観点からも、十分に事業という形を含めて参加の機会を持っていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 経済的に困難な状況が続いて、私自身も会社の経営では痛い目に幾つも遭っています。メンテナンス部品を、ヨーロッパの部品を使用して痛い目に遭ったり、資産台帳を見ながら更新かなと思いつつ、1年先に送ったらその前に壊れたり、先送りしていた大きなエアコンを取りかえてみたら電力料金が半分しかかからなかったりしているわけで、やはり随時予防的な観点からメンテナンスや補修をやっていく必要があると思っていますので、ぜひここの部分もしっかり見ていってほしいと思うのですが、一方違う見方をすると、ここのところの事業が地元の中小の事業者の仕事なのではないかなと思っているのです。例えば先ほどのお話のような道路にちっちゃな穴があいているうちに補修すれば地元の業者、ガードレールを直したりするのは地元の業者なので、やはり21年度予算で4,650万円はそのようなことがあったというのは、地元の事業者に仕事があったのだと思うのです。今日、決算ベースで1,755万円になってしまったというのは、地元の業者の仕事がこんなに減ってしまったということになっているのではないか。そういう観点で地域経済を考えたときに、ちょっと違うのではないだろうか。それこそ固定資産税を払ってもらうためには、こういう仕事を動かし続けることが重要なのではないかなというふうに思っているのですが、その辺いかがでしょう。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  これでも、諸般の修繕も含めて、地元の業者の割合というのは大変多いというふうに考えております。今ご指摘の点を含めて、十分地元業者の育成という面で努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 済みません。かいつまんで2点よろしくお願いいたします。

  主要な施策の説明書のほうから、まず1点目、31ページになります。防犯のまちづくり推進事業費の中の青色回転灯装備車の購入というところで1点質問させていただきます。たまたまといいますか、偶然私も同じ車両を日ごろから活用させていただいていまして、実際この装備車の性能云々等々、規格等々必要なのかなというのが正直なところ1点です。ホンダさんから強い要請があったのかどうか、購入に当たってのどういったものがあったのか。先ほどお話がありましたけれども、予算のほうは寄附金から出ているということもございました。その点1点お伺いしたいと思います。

  2点目ですが、61ページ、伝統工芸会館の集客推進事業費です。県のふるさと雇用再生基金を活用しということで、たしかこの基金が平成21年度から23年度までの3カ年の基金だったかなと私は記憶しておるのですが、平成21年度これを活用させていただいて、新規雇用が2名ということで私は把握させていただいているのですが、平成22、23年度はそういった明記がございませんでした。もちろん新規雇用の創出を図りつつ、集客の増加につながるということで、大義名分がございます。どういった効果があったのか、その点をお伺いしたいと思います。

  以上2点です。過去にも重複する質疑があるかもわかりません。ちょっと私の理解が足りない部分もあるかもわかりませんが、大変申しわけないのですが、ご教示いただければと思います。よろしくお願いします。



○松本修三議長 ?瀬議員の質疑に対して答弁願います。

  1点目について安藤政策推進課長、2点目について飯野産業観光課長、順次答弁願います。

  1点目について、安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  防犯のパトロールカーでございますけれども、やはり犯罪を防ぐという抑止効果という面では、私は過大な装備というふうには考えておりません。

  また、ホンダさんからの要請ということの話がございましたけれども、ちょうど買いかえの時期でございましたので、そういった面も含めて、たまたまホンダさんに決まったということでございますので、ホンダ車を利用したということでございますので、申し上げたように、色も含めて抑止効果を考えた上での装備でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 2点目について、飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 緊急雇用対策業務委託で、ふるさと雇用再生基金市町村事業ということで、お二人の方を雇用しまして、伝統工芸会館の中でさまざまないろんな資料がございます。それや何かの資料の整理と、あと中での会館での案内というような形のお話を伺っております。それについては昨年度までで終了いたしましたけれども、ある程度その中へ入った形、今お二人ともおやめになっていますけれども、その方々がつくったものが結構役立っているというふうに伺っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) それでは、青色回転灯装備車のほうから再質疑をさせていただきます。

  今、抑止力ということで課長のほうからご答弁いただきました。実際ホンダさんの車の購入に関しては大賛成です。ただ、私なりに調べさせていただいたのですが、この自主防犯パトロールを行う、申請の対象となる団体ということで、幾つかといいますか、適合しなければ認められないということで、幾つか条件があるということを調べさせていただいたのですが、その中の1点に、防犯パトロール中に予想される事態に対し適切に対応できると認められると書いてあります。実際その装備車に対してのことではないかとは思うのですが、実際その防犯の抑止力ということが確かに一番のパトロールの目的、意義だとは思います。しかしながら、そのパトロール中にもしかすると、児童生徒さんだけではないですけれども、高齢者の方もそうかもしれません。例えば保護するような、例えば助けを求められるような、そういった状況が必ずしもないと私は考えております。そこまでのことを想定させてもらうと、実際私もふだん乗せてもらっているのでよくわかるのですけれども、実際4人乗りといっても後ろは乗れないのです。多分子供だったら幾らか対応はできるかと思うのですけれども、成人の特に男性なんかだったら私は乗れないと思います。そうすると、パトロール中にそういった適切な対応となると、私は大変厳しいのかなと思います。私が把握している中では、1日にたしか職員の方が2名ですか、各課にわたって順番といいますか、パトロールされているのかな。私も町なかを走っていると結構目について、確かに抑止力という意味では大変印象がある車だなと思っているのですが、同じそういった観点から考えさせてもらうと、もっともっと適正といいますか、そのパトロールに見合った車種の選考というのが私はもっとあってもよかったのかなと感じました。

  余談になりますが、この車はスポーツカーとハイブリッドの融合ということで、若干矛盾はするのですが、ホンダさんの技術の粋を挙げて、本当に性能のいい車です。走行モードが3つあるのです。普通のモードというか、マニュアルですか、普通のです。普通のとスポーツモードとエコモードと、3つのモード、走行の中から選べるのです。そうすると、若干燃費が変わってきます。エコだと、やっぱりエコモードのように馬力が若干落ちて、アクセルだとかブレーキだとかの反応が変わってくるのですが、そうすると多分パトロールされている方が、公道ですからそんなにスピードを出して走るわけでもないと思いますし、果たしてスポーツ性は必要なのかなと。確かに外観からすれば、抑止力という意味で大変インパクトもありますので、いいかなと思いますが、そういった燃費のこと、維持管理の部分も含めて、私は適当であったのかな。無駄とは言いません。ただ、余計な装備が実際あったのかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  大変詳しいお話をいただきました。やはり実際に乗る職員につきましては、警察のまず研修といいましょうか、講習を受けて乗っております。職員の役務というのは、やはり未然防止というふうに限定をするというふうに考えております。今お話しいただいた緊急時の、場合によっては実際におりて対応することもございますけれども、今申し上げたように未然防止というのが一番の目的でございます。そういった面での、繰り返しになりますけれども、抑止力という話をさせていただきました。いろんな形でのお考えもあるかもしれませんけれども、役場の職員としてできる最大の抑止力、また未然防止、その点に集中して購入をさせていただきました。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 了解させていただきました。もう既に走っていますので、最大限生かせるような形で職員の方にも対応していただきたいと思います。

  もう一点つけ加えさせていただきますと、後方とか結構死角が本当にある車なのです、実際。安全面からしても、確かにハイブリッドとスポーツカーの融合ではあるのですが、スポーツカーとしての要素が大変強いですので、本当に死角が大変多いと思います。そういった安全性の面から見ても、職員さんの、パトロールされる方たちの安全性も考えたときに、2人対応だということですので、お二人の視野の広さというのはあるかと思いますが、そういったこともしっかりと指導していただいて、その防犯という意味で最大限ご活躍できることをよろしくお願いいたします。

  2点目、伝統工芸会館の件なのですが、おおむね了解させていただきました。一応今後の展望ということで、いま一度。この基金が一応昨年度というか、平成23年度で終了されているかと思います。市町村からの要請があれば、緊急雇用の関係で別のまた補助金といいますか、いうようなこともなきにしもあらずというふうに私ちょっとインターネットで確認させてもらったのですけれども、今後のこのかわる基金といいますか、かわる予算といいますか、事業といいますか、そういった展望をひとつお話しいただければと思います。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  今回、昨年と同じようなもの、県からのものというのですか、雇用対策とか、そういうものがあれば、できるだけ担当と情報収集しながら、それぞれ該当するようなまた課のほうに呼びかけて、少しでも町の一般財源を圧縮できるようなものがとれればと思います。また、今回この伝統工芸会館のほうについては、指定管理者の伝統工芸協会のほうに委託した形の事業ですけれども、そのつくったカードをこれから伝統工芸会館に来るお客様に対して、いろんな形で効果として役立ってほしいなというような形を考えています。私も4月からですので、やっている過程という細かいことはちょっとわからないところもあるのですけれども、いい資料ができたというような話は伺っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 適切な助言、指導ということも徹底していただければと思います。

  ありがとうございました。以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  金子議員。



◆9番(金子美登議員) 9番、金子でございます。2点質疑させていただきます。

  施策の説明書の72ページの後段から73ページの上段なのでございますけれども、埋蔵文化財緊急調査事業費ということで、国、県4分の3補助で382万5,000円ということで調査が行われていますけれども、特に下里割谷の板碑関連では相当丁寧に調査が行われていると思うのです。これまでの調査結果等が見えたらそれが1つと、もう一点はこの全体のまとめみたいな報告書が出るのかどうか、1点目の質疑です。

  2点目は、上野台の話が出ましたけれども、旧下里分校の活用検討状況はやはり上野台と同じで、今年度末に方向が出るのかどうか。それと、近くにいますと、週2日の維持管理ではもう無理です。地元ではやっぱり自分のうちが朽ちていくみたいに、やむを得ず草刈りに入ったりとかというのをやっていますので、早く方向性を出してほしいのと、すきをつかれてしまっているというか、穴場にされてしまっていまして、担当課長にはちょっと耳に入れておいたのですけれども、あるまじき光景が再々ありますので、そこら辺も含めて2点質疑いたします。



○松本修三議長 金子議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目について竹澤生涯学習課長、2点目について安藤政策推進課長、順次答弁願います。

  1点目について、竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  議員のご質問の下里の割谷の板碑関係でございますけれども、ご案内のとおり、国の文化財指定化に向けて今取り組んでいるところでございます。昨年度につきましては、それに指導委員会といいますか、専門の方をお願いをしまして、年2回割谷地区の指定化に向けた指導委員さんの会議を開きまして、順次指定化に向けての準備をさせていただいております。予算的には、昨年度につきましては割谷を中心にした分布調査、試掘調査をさせていただいて、その準備を図っているところでございます。今年度につきましても、既に1回の指導委員会を開催させていただいて、割谷地区だけではなく、現在のところ大分下里あるいは青山地区に同様の遺跡が発見されたということで、それらの現地調査を現在行っているところでございます。

  なお、平成25年度には何とか国の指定文化財にしていただくということでの準備をさせていただいているところでございますけれども、現在その進行に当たっていろんな調査をしているところでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 2点目について、安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  旧の下里分校の件でございます。管理につきましてはシルバーさんにお願いをして、月曜と木曜という形で今現在お願いしているところでございます。無理ではないかということでございますけれども、小まめにやっていただくということで十分というふうに考えております。また、活用の時期ということもご質問でございますけれども、売るなり等を含めて今年度末には方向性を決めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 金子でございます。

  最初の埋蔵文化財の調査の関係では、報告書みたいなのは出されるのかどうかというのも質疑したのです。その点補足をお願いいたします。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 漏れまして、大変失礼しました。

  先ほどのお話のとおり、指導委員会で今調査をさせていただいていますので、指導委員会の方から調査の結果についてはまとめさせていただいて、その報告書についても作成する予定です。ただ、期限についてはまだ明確な計画はございませんが、先ほど申し上げましたとおり、国の指定化に向けた期限の中でぜひそれらをまとめさせていただいて、次の段階に移りたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  4番、島?隆夫議員。



◆4番(島?隆夫議員) それでは、質疑のほうをお願いいたします。合計7点になると思います。

  まず、こちらの決算書のほう、73ページになります。私、決算書を見るのはこれで2回目になりますので、2年目の2回目のジレンマということで、端的に答えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  まず、上から2番目に11番需用費というのがありますが、これが440万6,654円になっております。22年度、同項は合計が300万9,196円、内容としては消耗費、燃料費、修繕費の合計だったのですけれども、今回のこの決算書のほうで、その同項目、消耗費、燃料費、修繕費を合計しますと260万7,361円になっておりまして、残りの179万9,293円というのがどの項目になっているのか教えていただきたいと思います。

  2点目に行きます。79ページ、総務管理費の中で何点かあります。まず1つ目、家屋評価システム関係委託料なのですけれども、これが同じく22年度の数値では28万9,170円だったものが213万1,500円になっております。それから、中段、障害者支援システム使用料というのが、同22年度では77万4,900円、それが23年度では99万5,400円になっております。同じく、その3つ下、家屋評価システム使用料というのも22年度が72万3,450円だったものが、23年度が80万1,360円になっております。81ページに行きまして、中段、公的個人認証委託料ですけれども、これが22年度51万4,500円だったものが、23年度88万2,000円になっております。同じくグループウエア関係委託料、これが22年度6万9,300円だったものが、23年度46万740円、大分上がっております。それから、下から4番目、土木積算システムリース料というのが、22年度58万3,380円になっておりまして、23年度が5万8,338円となっておりまして、10分の1になっております。

  3点目に行きます。85ページなのですけれども、中段になります。講演会等委託料というのがありますけれども、これについてのご説明をいただきたいと思います。

          〔何事か言う人あり〕



◆4番(島?隆夫議員) 説明いたたければ大丈夫です。

  続きまして、89ページ、4点目になります。こちらの中段、節のほうで需用費というのがやはりありまして、支出済額というのが304万4,555円になっております。これがことしは行政判例集というので、備考の欄ですけれども、行政判例集ということで272万3,010円ということで、これの説明をしていただきたいと思います。

  続きまして、5点目になりますが、95ページをお願いいたします。同じく需用費なのですけれども、11番需用費、真ん中の段になります。こちらの支出済額が177万6,769円になっております。22年度が128万3,905円ということで、これは昨年戸口議員のほうで内容の説明をしてくださいということで、コピーが25万円だとか、そういう説明がございましたが、やはり大分50万円ぐらい上がっておりますので、そちらの説明のほうをしていただきたいと思います。

  6点目になります。175ページ、備考欄上から2番目の防犯灯の器具なのですけれども、これも昨年の決算のときに井口議員のほうで質問していますけれども、防犯灯の設備、これの内容について説明をしていただきたいと存じます。

  それから、最後になります。7点目、191ページになります。中段、AEDリース料ということで144万9,480円ということになっておりますけれども、これは22年度とほぼ同額になっておりますが、いろんな施設がふえていくというか、必要になっていくことがこれから考えられると思いますけれども、ふやしていくという方向性は考えられるのでしょうか。

  以上7点なのですけれども、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 申し上げます。5点目については所管なのです。ですから、外しますけれども。



◆4番(島?隆夫議員) 承知しました。



○松本修三議長 それでは、島?議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、2点目については安藤政策推進課長、3点目、4点目、6点目については清水総務課長、5点目については加藤建設課長。抜けていませんよね。大丈夫ですよね。



◆4番(島?隆夫議員) 大丈夫です。



○松本修三議長 順次答弁願います。

  それでは、1点目、2点目、安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  まず、73ページの需用費、前年に比べて大変多くなったというお話でございます。需用費の中には、ご承知のように消耗品を初め、水道光熱費等がございます。その中で、23年度から旧の上野台中学校、下里分校が普通財産ということでこちらの管理になりました。したがいまして、73ページの下段の旧の上野台中学校の管理費の中、75ページになりますけれども、水道光熱費が116万4,431円、また中段でございます下里分校の管理事業費、やはり水道光熱費もございます。そういったものが含まれるということで、前年に比べますと多額になったということでございます。

  また、2点目の79ページを初め、各システムの使用料も含めたものの金額の差があるということでございます。やはり毎年法の改正、あるいは家屋評価であれば評価がえのときもございます。そういったことで、法改正とかそういったものが含まれますので、一概に前年度並みということではありませんので、申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 3点目、4点目、6点目に対して、清水総務課長より答弁願います。



◎清水吉夫総務課長 初めに、ページ数からいきますと85ページになりますでしょうか、備考欄の人権同和対策推進事業費のうちの講演会等の委託料54万9,450円、こちらの支出内容かと思われます。こちらにつきましては、2つの講演会を行っております。1つは、比企郡市で行います人権フェスティバル、こちらの講演でございまして、講師には作家の家田荘子さんを迎えての講演会を行いました。それともう一つ、町単独で行いました講演会が1つありまして、教育アドバイザーの仲島正教さんという方、こちらの方の講演でございます。家田荘子さんのは、町民会館、リリックで行われました。それから、教育アドバイザーの仲島正教さんにつきましては、パトリアのほうで行ったということでございます。

  それから、89ページでしょうか、備考欄の文書例規等管理費の行政判例集272万3,000円ということで、かなり高額かと思いますけれども、小川町役場は唯一、いろんな資料の中でも行政判例等の資料を備えておかなければならないというふうに考えております。時々刻々変わる行政実例、判例等を情報としては収集するためのものということで、加除式のものを備えております。金額的には若干高額にはなるのですけれども、どうしても必要だということで考えております。

  それから、最後のAEDでございます。今二十数基の、ちょっと済みません、数字的に捉えていないのですけれども、AEDを各公共施設等に設置をしております。今後の予定なのですけれども、今のところ現状の台数で維持しようというふうには考えておりますけれども、今後また必要があればと言うと語弊があるのですが、財政当局とも相談をしながら、増設等についてはまた検討はさせていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 5点目について、加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  この防犯灯器具につきましては、23年度LEDの防犯灯の器具の購入に使ったものでございます。数については、ちょっと今手元にないので、後でもしあれだったらお知らせしたいと思います。それで、23年度につきましては、防犯灯につきましてはその区の、行政区の管理なので、23年度については防犯灯は蛍光灯とLEDの両方選択をさせていただきました。区長さんによっては防犯灯に蛍光灯、LEDということで、うちのほうは要望においてやって、LEDという形でこの部分だけをしました。24年度からはもうLEDという形で支給するような形になっております。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) お答えのほうありがとうございました。内容のほうが大分わかってきました。幾つかわからなかったことがわかってきたことで、これからのまた自分の勉強に役立てたいと思います。

  1つだけ、清水課長に答えていただいた行政判例集についてなのですけれども、これは丸々新しいものを買うのではなくて、例えば変更された部分だけを購入というか、それだけ差しかえるような購入方法というのはないのでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁の中でも申し上げましたけれども、既存のあるものを部分的に差しかえていく加除式というのが、そういう方式なのですけれども、そのような形でやっております。何分冊数が少ないといいましょうか、要するに印刷する部数が少ないものですから、価格的には高くなってしまうということで、こういう金額になってしまいます。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 済みません、私のほうの聞き漏れだったみたいで、大変失礼しました。了解いたしました。

  今後とも、最後のAEDなんかに関してもなのですけれども、ぜひとも町民の安全等を考えていっていただいて、使っていくものは、お金は使っていくということで、今後ともやっていっていただきたいと思います。ありがとうございました。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 戸口です。3点の質疑をさせていただきます。

  まず1点目に、165ページ、小川和紙体験学習センター管理運営事業費についてお伺いします。指定管理者制度下で管理されているわけですけれども、ほかの施設と比べると若干運営の内容がわかりづらい部分があるような気がします。しかしながら、事務事業評価の中ではよいとされる内容になっておるのですけれども、まず年間事業計画はどんなものだったのか、あとは体験者数がどれくらいだったのかということについてお伺いします。

  2点目、189ページ、消防施設管理費、消火栓維持管理費負担金です。実は私の住んでいる池田区のほうでは、全ての消火栓をそこに住む池田の区民、消防班という方々が全てチェック、管理をしています。しかし、そのとき必ずあきづらいところがあるのですけれども、現実的にどのような管理がなされていて、町に対してその報告というのはどういうふうになされているのか、お伺いをしたいと思います。

  そして、3点目、町長のモットーである仕事は早く正確にということをきのうおっしゃっておられました。23年度でも日々時間内での実施が遂行されていることだと思うのですけれども、昨年度、22年度の決算の中でも私質疑をさせていただきました。時間外の勤務が、この23年度の決算ではどのような状況で推移されたのかということについてお伺いいたします。

  以上3点です。



○松本修三議長 戸口議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目について飯野産業観光課長、2点目について新井水道課長、3点目について清水総務課長、順次答弁願います。

  1点目について、飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 答弁申し上げます。

  小川和紙体験学習センター管理運営事業ですけれども、中心的には小川和紙工業協同組合に指定管理を委託しまして、そこの職員が比較的ここのところは、伝統工芸や何かで初めてあそこの中の和紙工房、そういうところで経験した人がもっと勉強したいというようなところで紹介をしているところなものですから、1日研修とか2日研修とか、そういうような形で和紙に親しんでもらうということを主眼的に和紙工房のほうで行っております。それとあと、そこの場所でですけれども、時期はこれからになるのですが、中学生や何かの卒業証書、それや何かも手すき和紙の役員さんの方たちの指導のもとで、そこで卒業証書をつくっていくというような形をとられています。今人数的なものをちょっと把握はしておりませんが、そこのところとあと、申しわけないのですが、もう一つこれは役場からお願いしてというか、委託している部分で、名刺の台紙というのがあります。こちらについては、皆さんにも使っていただいていると思うのですけれども、手すき和紙に町章印刷までお願いをしたやつをつくっていただいています。できるだけこれを使って、和紙の宣伝も含めて名刺交換をしていただくということを主眼としてやっています。ぜひご協力いただきたいと思うのですが。

  以上です。



○松本修三議長 2点目について、新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 消火栓の維持管理の話でございます。

  消火栓につきましては、火災時に消防署が開くというふうな形でございますけれども、通常については、各地区で例えば防火訓練というふうな形で開くというふうなときには、水道課のほうにいついつ利用しますというふうな形で申請がございます。どのくらいの時間開きますということであります。余り圧力を上げてしまうと水が濁る可能性というふうな形、緊急時でないというふうなときには、余り圧力を上げないような形でお願いをするように申請時にお話をしているところでございます。消防署も定期的に栓が開くかどうかというふうな形のものをやったりしてございますので、あと水道課とすると、さびぐあいとかの状況によって、そういうもののいつ手を入れるとかいうふうな形のもので管理をさせていただいています。

  以上です。



○松本修三議長 3点目について、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  手元に詳しい資料がないので、アバウトな数字で大変恐縮でございますけれども、4月にも職員会議、課長会議の中で全課の時間外について皆さんにお知らせをしました。もちろん調べるのは、職員の個人の積み上げからそうなっていますから、誰が何時間というのはすぐわかるのです。それは公表しませんでしたけれども、課ごとの時間外についても全て公表し、23と22を比較して、ここが、この課がふえている、この課が少ないとかという形でお知らせし、なるべくならばバランスのよい勤務内容といいましょうか、偏りのないような勤務内容、形態にしてほしいという形と同時に、時間外を少しでも減らしていきますので、協力のもとにやってほしいということでお知らせもしました。そのときの数字が、5月で申しわけないのですけれども、1人当たり年間に直しますと、年間で約50時間、一月に直すと約4時間強、これは22年度も23年度もそんなに変わりはなかったというふうに考えております。ですから、そう多くは今のところないというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) それでは、和紙体験学習センターのほうなのですけれども、内容的には小川町の地場産業であった和紙の伝統を伝えるということで、大変意義のある、意味のあるものだと私は思っておるのですけれども、その内容と前回の建物の老朽化ということも踏まえて、もっと有効的なことも考えるべきだなとは思うのです。例えばどういうことかというと、現在小川町では財政状況は大変逼迫しています。年間でもこの管理費で四百何十万円ということでかかっている。実は、小川町内でも同じような業種もたくさんあります。同時に、伝統工芸会館でも同じような事業を行っているということを考えれば、ある程度の集約も考えるべきかなというふうに私も思っているのです。本年度契約を更新をしたということになりますので、あと3年間ということになります。その方向性をしっかりと見据えていただく中でやっていただければありがたいと思います。実はきょう下のほうに、担当課にパンフレットをもらいに行ったのです。そうしたら、済みません、切れてしまってないですというような状況だったものですから、ぜひここを有効活用、あと3年間頑張っていただければありがたいなと思います。今後どうするかということについてはお伺いしません。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、2点目に移りたいと思います。実は消火栓の施設管理、こちらの主な施策のほうでは、委託管理を受けているのは小川町の水道業者、小川町が水道業者に管理を委任をしているというふうに書かれているのですけれども、課長、どうなのでしょうか。



○松本修三議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 水道業者に委託というふうな形がありますけれども、これについては、例えば漏水の関係があったときに水の流れ、いろいろ管がありまして、例えばどこの弁を閉めるとこちらに水が行かなくなります、あるいはこちらの弁を開くとそちらにつながりますというふうな形のもの等があります。ですから、まるっきり業者に丸投げというふうな形になりますと、その辺の作業関係というのはできないものですから、それについても水道課のほうで立ち会いをしながら進めるというふうな形になっています。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 道理で私も余り消火栓を整備しているのは見たことないなというふうに思っていたのですけれども、そうすると各地区が、各行政区が責任を持ってまずは管理をする、そしてその後、何かふぐあいがあった場合には業者へという流れでよろしいのかと思うのですけれども、ただ私も消防団であった時期がありまして、そのときに全く動かない、この私の体でさえ全く動かせない消火栓がありました。そういったところも、いざ何があるかわかりません。ぜひその辺についても十分に、777基の消火栓を早急に管理をしていただければと思います。

  それでは、次に進みたいと思います。先ほど清水課長のほうから答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひこういった形の中で24年度の超過勤務を抑制するとともに、町長がモットーに上げているものを推進していただけるように頑張っていただければと思います。

  以上、質疑といたします。



○松本修三議長 よろしいですか、ほかに。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 それでは、ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管の各常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 4時15分)