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埼玉県 小川町

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月04日−一般質問−02号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−一般質問−02号







平成24年  9月 定例会(第3回)





         平成24年第3回小川町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                      平成24年9月4日(火曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      安  藤  正  幸  政策推進
                                    課  長

  武  川  和  彦  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○松本修三議長 皆様、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△一般質問



○松本修三議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き一般質問を行います。

                                         

         ◇ ? 瀬   勉 議員



○松本修三議長 発言番号5番、議席番号3番、?瀬勉議員。

          〔3番 ?瀬 勉議員登壇〕



◆3番(?瀬勉議員) 改めまして、皆様おはようございます。発言番号5番、議席番号3番、?瀬勉でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、短冊に願いを込めて、七夕まつりのさらなる充実を望む。要旨、去る7月28、29日と第64回の小川町七夕まつりが開催されました。七夕まつり実行委員会を初め、各部会や商店街の皆様、多くのボランティアの皆様のご尽力をいただきまして、昨年にも増して盛大な七夕まつりとなりました。改めて敬意を表します。そこで、各種イベント、竹飾り、ボランティアの参加等、今回の七夕まつりを終えての率直なご感想、評価は。また、節目となる第65回の七夕まつりへ向けた意気込み、取り組みは。

  質問事項2、将来の小川町を担う子供たちへ。要旨、子ども議会の開催についてのご所見をお伺いいたします。全国における子ども議会の取り組みは、1980年代から開催され、各自治体の記念事業として実施されるケースが多くを占めておりましたが、1994年に政府が子どもの権利条約を批准したことを契機に、全国の自治体で子ども議会が開催されるようになりました。実施形態や時期、内容などは各自治体で違いはあるものの、継続的に実施されるようになったことはご周知のとおりでございます。過日、12年ぶりに開催された子ども国会、提言の要旨もさることながら、その毅然たる態度や豊かな感性から生まれるアイデアに感銘をいたしました。子ども議会の設置により、自分たちの住む町が抱える課題、みずからを取り巻くさまざまな問題に着目し、それらを解決するために議論していく中で、自立心や協調性などの人間力を身につけることができるものと考えます。これからの社会を担う子供たちが町政をもっと身近に感じるよき機会となるとともに、今後の当町の発展にもつながるものととらえるが、いかがでしょうか。

  質問事項3、青い声に耳を傾ける、若者に活躍の場を。要旨、現在日本は、人口減少社会に突入するとともに、諸外国が経験したことのないスピードで高齢化が進んでおります。そのことから、人口増加や経済成長を見込んだ今までの仕組みは既に大きく揺らいでいると感じております。将来世代の負担となるであろう巨額の財政赤字、社会保障の給付と負担における世代間格差の問題、そして特に若者に厳しい就労、雇用環境など、これからの社会を担う若者を取り巻く厳しい環境は大きな課題であるととらえております。他方、多くの事業において将来的な負担をするにもかかわらず、若者の参画という点では、高齢者の増加と若者の政治離れにより、影響力はますます低下しているように思います。こうした時代背景から将来の小川町を想定してみると、現在進められておる第4次総合振興計画を初め、さまざまな方針、計画において若者の視点はどの程度反映されているのでしょうか。将来世代の社会への参画を推進し、若者の意思決定の影響力を高めることや、実質的に希望を持てるような青年の参画政策というものがより必要であると考えております。

  以下、当町における青年政策について質問いたします。(1)、町が取り組んでいる青年政策にはどのようなものがありますか。(2)、青年の声をどう町政に反映しているのでしょうか。(3)、担当課が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。

  以上、大きく3点、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 ?瀬勉議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について飯野産業観光課長、2点目について小林学校教育課長、3点目について安藤政策推進課長、順次答弁願います。

  1点目について、飯野産業観光課長。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 初めに、昨日の山口議員へのご答弁のときにも申し上げましたが、議会議員の皆様方には第64回小川町七夕まつりの竹飾りコンクールに際し多大なるご協力をいただき、まことにありがとうございました。重ねて御礼を申し上げます。

  それでは、?瀬議員の質問事項1についてご答弁申し上げます。ことしの第64回小川町七夕まつりは、小川町七夕まつり実行委員会の運営のもと、各部会長を中心に延べ780名余りの方々と町内各種団体延べ53団体の方々が一体となって、竹飾りコンクール、屋台引き回しに小川祭ばやし、小川七夕おどりや小川七夕よさこい踊りなど、多彩なイベントが無事にできたものと考えております。特に七夕まつりの竹飾りコンクールを担う競飾部にあっては、東京スカイツリーの開業やオリンピック開催年も重なり、またたつ年をテーマとした力作が多く、審査に苦慮したと伺っております。とりわけ花火大会は天候にも恵まれ、煙火部長を中心につつがなく進行し、予定時間内に終了することができました。観覧会場である埼玉伝統工芸会館広場には、伝統の花火を見ようと数多くのお客さんが詰めかけ、大変なにぎわいを呈していました。また、槻川の遊歩道や(仮称)栃本親水公園周辺が花火大会の最適な観覧場所になることから、実行委員会では新たに公園内へのスピーカーの設置を行い、あわせて建設中の親水公園のトイレを臨時開放し、さらに水辺での転落事故等を未然に防ぐため、遊歩道に職員等の配置と単管バリケードを設置いたしました。ここでも数多くの方々が川面に映る花火を楽しんでいただいたと伺っております。

  ことしは、昨年に引き続き竹飾りのくす玉にLEDなどの省エネ電球の使用を推奨するとともに、昨年8月に施行された暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の改正に伴い、小川警察署の協力を得て露天商と出店手続を取り決め、180店余りの露天商が2日間とも特にトラブルもなく店を開きました。さらに、七夕まつりを多くの県民に知っていただこうと、NHKFMやNACK5、テレビ埼玉にお知らせや放映をお願いするとともに、次年度以降の後援依頼を図ってまいりました。おかげさまをもちまして、2日間にわたり延べ18万5,000人余りの来場者を記録するなど、無事に七夕まつりを終了することができました。この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。

  なお、写真コンクール部会は、8月31日の締め切りを待って今月13日に審査を行い、11月3日の表彰式に向けて準備を続けております。

  実行委員会では、第64回小川町七夕まつりの総括等を行うため、各部会の意見集約を9月末日までに行い、その中で出された意見、要望等をもとに、秋口に開催を予定している実行委員会の中で今回の七夕まつりの評価が下されるものと思っております。さらに、この会議の中で65回目となる小川町七夕まつりへの取り組みも協議されるものと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、2点目について、小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 ?瀬勉議員ご質問の将来の小川町を担う子供たちへについてご答弁を申し上げます。

  子供たちが町民として小川町の発展を考え、主体的に行動し、これからの社会の担い手として成長していくために、議員ご指摘のとおり、子供たちが議会や町政の役割を学ぶことは教育的に意義深いものであると考えます。子ども議会の開催に当たりましては、子ども議会の目的を明確にするとともに、開催するからには、一定の成果を得るために何をすればよいのか、関係者の皆様方との相談、開催方法の工夫等、山口議員の一般質問でもご答弁申し上げましたが、学校の協力が必要であること、準備や指導の時間を生み出すことが困難な状況であることなどの課題がございまして、慎重に検討する必要があると考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、安藤政策推進課長。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 ?瀬議員ご質問の青い声に耳を傾ける、若者に活躍の場をについてご答弁を申し上げます。

  まず、町が取り組んでいる青年政策ですが、地域活動による青少年の自主的な活動の奨励を基本に、(1)、青少年の自主活動の促進として、子ども、若者が社会を構築する主体であることを尊重し、その社会性を養うため自主的に行う活動の支援、(2)、青少年育成組織への支援として、子ども会連絡協議会やスポーツ少年団などの青少年育成組織の活動を支援、また子ども会活動や青少年相談員によるレクリエーションなどの野外活動への取り組みの推進、(3)、地域活動への参加促進として、ボランティア活動や河川清掃などさまざまな地域活動への青少年の参加を促進するため、地域ごとに参加の仕組みづくりを検討することとしております。

  大きな(2)でございます。青年の雇用をどう町政に反映しているかにつきましては、第4次総合振興計画後期基本計画策定に当たり、住民意識調査やパブリックコメントで寄せられたご意見、ご提言につきましては、課題を明らかにしながら可能な限り取り入れております。住民意識調査につきましては、小川町内に在住する18歳以上の男女1,000人を住民基本台帳から無作為に抽出して実施しました。有効回収数583人、率にして58.3%のうち、18歳から29歳81人、率にして13.9%、30歳から39歳56人、率にして9.6%、40歳から49歳68人、率にいたしまして11.7%となっております。

  大きな(3)の担当課の必要性につきましては、青年政策の一部ではありますが、青少年の健全育成に関する事務を子育て支援課で担当しております。所管課を初め、地域における関係団体への支援活動を通じて、より多くの青年の声を町政に反映できるようこれからも進めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  ?瀬勉議員。



◆3番(?瀬勉議員) それではまず、ご答弁にもございましたが、昨日の山口議員の一般質問の内容と重複するものもございますので、昨日のやりとりを踏まえまして、また町としてのお考え、おおむね了解させていただいた上で私の再質問を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  それでは、1点目、七夕まつりについてでございます。やはり竹飾りの減少対策ということで、1点目をお伺いさせていただきます。北関東一の規模を誇ると称されております小川町、当町の七夕まつりの竹飾りでございますが、昨日のやりとりの中では、参加者の高齢化、また飾りつけの人員不足、そして交通規制区域に限られたコンクール等々さまざまな要因のもとで、第62回の七夕まつり以降、年々その数は減少傾向にあるということで理解させていただきました。あわせて、その対策ということで山口議員からもご提案がございました。また、後日行われる実行委員会の中で反省、ご協議いただくとのことでございます。

  そこで、私自身も今回、松本議長を中心、また筆頭に、山口副議長にも大変お骨折りいただきまして、議員団としてこの竹飾り、飾りつけに参加させていただき感じた部分、また対策ということで私なりに考えさせていただきましたので、ご答弁いただければと思います。

  1点目は、その竹飾りについてなのですが、私たち議員団が出させていただいたのは、旧農協から晴雲にかけて、何と言っていいのでしょうか。

          〔「松若町」と言う人あり〕



◆3番(?瀬勉議員) 松若町に出させていただきました。正直、私たちが出させていただいたところから晴雲さんにかけての通りというのは、私の子供のころの印象でいくと、物すごい竹飾りの数があったように記憶しておるのですが、実際はとても、年々そういうわけで減少しているということですので、大変寂しく感じたのが正直な印象でございました。

  その竹飾りに使用されるくす玉等の保管場所等々、竹飾りの保管場所ということ、一つ昨日も問題に上がっておりましたが、私は一つ、その竹飾り、まばらにあるのはやっぱり私は中途半端かなと思いましたので、交通規制区域、竹飾りゾーンといいましょうか、幾らか集約して、やはり町の顔でございますので、小川町駅を起点に、それこそ旧農協あたりまでに竹飾りは集約させていただいて、以後晴雲さんまでの間の道をよさこいロードと申しましょうか、各種イベントに活用するような、そういうめり張りもあってもいいのかなと考えてみたのですが、確かにいろんな制約、手かせ足かせあるかと思います。商店街でお店をやっている方は、やっぱり自分のお店の前にというのも確かにあるかと思います。昨日も町として竹飾りを出す場所、幾らかやっぱりこのお膳立て、私は必要かと考えております。そういった観点からも、幾らか集約して、ああ、竹飾りすごいなという印象を持っていただくためにも、そういった集約、ひとつ必要かなと思いますが、課長、ご答弁いただけると。ご所見をお伺いいたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 答弁申し上げます。

  昨日山口議員のときもお話ししたとおり、やはり竹飾りの本数が少なくなってきた、そこのところの改善策という形の中で、交通規制、または隣接区域外の各行政区または各種団体等の協力を得て、そこのところを何とかふやしていきたいと、これがまた今現在の基本的な考えであります。そういう中で、今?瀬議員からご質問がありましたが、一つには大関町の通り、こちらにつきましては、平成2年、42回の七夕のとき以降になりますか、屋台の引き回しをする、また今現在よさこいや何かのイベント会場として活用するような形で、そのエリアについては飾りつけがほとんどなされていない。逆にちょうちんや何か、昔の祇園の風情というのですか、そういうものがなされていますけれども、そういうところを今確保されておりますので、今のところはできるだけ、重ねて申し上げますけれども、各種団体、各行政区の協力を得て、できるだけ竹飾りをふやしていきたいというような考え方でいます。ただ、これも実行委員会等の中で意見集約の中の一つとして諮って協議していければと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 了解させていただきました。

  また、これは別件なのですが、旧市川薬局さんを活用させていただいて、手すき和紙の体験コーナーというか、ブースというのも設けてあったのかなと私は記憶しておるのですが、わかりづらかったのです、正直な話。例えば町の地場産の体験コーナーだったりだとか、町の魅力という意味で特産品だったりだとか、そういう本当に町を挙げての小川町というようなブース、そういうイベント会場というのを私はしっかりとめり張りを持ってやることも一つ手かなと思いました。確かにいろんな規制がかかってくるかと思うのです。ただ、私は一つアイデアとしてご提案させていただきましたので、反省会等がこれからまた秋口に開催されるということですので、ぜひ一つの意見として取り入れていただければありがたいかなと、そんなふうに思っております。

  あわせて、やはり一番は、竹飾りに参加する方の高齢化というのがやっぱり一番かなと思います。私もある方からお話を伺ったのですが、数年前まではやっぱり竹飾りに参加されていたという方からのお話だったのですが、くす玉の花折りだったりだとか、短冊を書いたりだとか、細かいそういう、内職と言ってはちょっとおかしいですけれども、手作業のお仕事に関しては苦ではないのだと、ただやっぱり竹に飾りつけるあの重労働は年とった私たちにはできないよなと、そういうお話をいただきました。これは、私はやっぱりもったいないなと思いました。そういった意味でよっぽど私もスポーツ少年団のほうで竹飾り等もやらせていただいていますし、今回も議員としてやらせていただきました。そんな中で、やっぱり私のような若いといいますか、それこそ動ける世代の人たち、これも本当に町を挙げてボランティアという形で募っても私はいいかと思います。消防団にご協力をというと、ちょっと交通整理の関係なんかでも、私自身もやらせていただいていますし、結構無理が出てくるのかと思いますけれども、もちろん商工会青年部の人たちに手伝っていただいても結構ですし、そういった意味で、本当にもっともっと若い人たち、それでお年寄りというか、高齢者の方たちとも一緒にこうやって竹飾りをやっていける、そういった手段をやっぱりしっかりと私は確立していかなければもったいないなと思っています。やる気がある、やっぱり作業分担というのを幾らかしっかりと、この体制を整えていただければ、私は竹飾りはもっともっとふえてくると思います。やむを得ずやめてしまった方たちのそういった思い、私も受けとめさせていただきました。その点いかがお考えでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答え申し上げます。

  今の?瀬議員の考え方、私もそういう面では共感を呼んでいます。やはり何かする、そういう機会がない人たちが中にはいると思います。できればそういう人たちを取り込んで、一般的、俗に言う七夕応援隊みたいな形だと思うのですけれども、これについてもすぐできるという形のものはちょっと言えないのですけれども、一つの考え方として、またこういう形でも意見として出させていただければと思っています。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ぜひ強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

  それでは、竹飾りの減少による対策ということで、確かにいろんなお考えあると思います。今までどおり、従来どおりではかなりもう、竹飾りに限った話ではないですけれども、この七夕まつりという存続というところまで大きくお話しさせていただくと、大変厳しいところまできているかと思います。昨日山口議員もおっしゃっていましたが、どうしてもこの小川町市街地を中心としたお祭りというイメージを私も正直持っていまして、本当に町を挙げて全体でこの七夕まつりを盛り上げていくのだと、そういった機運をやっぱり高めていかなくては、今までどおりのやり方ではもうかなり無理がきているのだなと私は正直感じていますので、ぜひ本当に町民に限らず町内外のたくさんの人たちをこうやって巻き込んでいけるような体制づくりというのも切にお願いしまして、この竹飾りの点についてはよろしくお願いいたします。

  続いて、この七夕まつりを盛り上げるということで、これもまた昨日山口議員のお話の中にもありましたけれども、町内に住んでいる方でも、もう第64回を数えるわけですけれども、七夕まつりの開催を知らなかったと、周知いただいていなかったというような実例、お話もいただきました。もっともっと私はPRしていっていいのかなと思いました。ご答弁にもありましたが、NHKのFM、また民放各局、また新聞紙面等をして広報、周知に徹底していただいているということで了解させていただいているのですが、広く県内はもちろんですけれども、本当にやっぱり地元にもっともっと周知していただいて、町民をもっともっと巻き込むのだというような形での徹底をしていただきたいと思います。

  そういったところで、庁舎内にも七夕の前日までですか、あの竹飾りが1階のエントランスのところに飾られていました。実際それも拝借いただいて、議員団のほうでも飾りつけを再利用という形でさせていただいた経緯もございますが、私はその小川町の七夕まつりをPRする上で、職員の皆さんがどれだけ本当に本気になっているのかな、担当課の方だけではなくて、町職員全員の皆さんで統一の意識を持ってどうやってこの七夕まつりをPRしているのかなというのに、少しまだまだ努力項目といいますか、努力できる余地はあるのかなと感じました。

  これはちょっと若干、七夕まつりのPRということにだけは限らない、ちょっと広くお話がなってしまうのですが、鶴ヶ島等々でもクールビズの一環、福利厚生という意味でも、その市のTシャツだったりだとかポロシャツ、またワイシャツというのを作成して、職員の皆さんに着用いただいていると。もちろんある程度の補助が出ているのか、私は詳しくちょっと調べていないので申しわけないのですが、多少の負担を職員の皆さんにもいただいてまちをPRしている、そんなTシャツ、ポロシャツ、ワイシャツ等の記事を何度か新聞紙面で拝見させていただきました。七夕のPRもそうだと思うのですけれども、青年部のほうでTシャツをつくっているのは私も承知しております。いろんな七夕まつりに対してのグッズを販売されているのも私も承知しております。町役場としてそういった部分で、クールビズの一環としても私はありかなと思いますし、七夕まつりのPRという意味でも私はいいかと思いますし、そういったTシャツ、ポロシャツ、職員の皆さんに七夕の前一月ぐらいから、クールビズが始まった時期あたりを契機にぜひ着用していただいて、広く町民の皆さん、また町内外の皆さんにもアピールできるのではないかなと考えますが、いかがお考えでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 産業行政のところで観光誘致、一つの祭りの中ではぜひやってもいいかなという形もあります。ただこれ、今議員のお話の中でもありましたけれども、クールビズそのものの職員の服装や何かの関係ですので、そこのところを踏まえると、ちょっと私から答弁しにくいのですが、一般的に商工会等七夕まつりの実行委員会を組んでいる事務局とすれば、できればそういうような形のものがとれればいいかと思います。ただ、具体的にやっていく上では、今までも商工会青年部のほうでTシャツや何かをつくっています。二重につくるのではなくて、効率的なものを考えていくのがベターだと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございました。

  それでは、総務課長のお立場からいかがでしょうか。クールビズは福利厚生の一環として、ポロシャツは一応今禁止になっているのですか。そういったところも含めて、検討の余地はあるのかないのか、ご見解をお伺いいたします。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  確かにそういうふうな対策でPR活動をしている自治体も数多くあるかと思います。本町としては、クールビズに際しての注意事項を何点か上げてございます。まず、Tシャツは、これは失礼になるかということで、襟のついているものを着用してくださいというふうなことです。それからあと、余り華美にならないもの、ラガーシャツみたいな派手なものは控えてくださいというふうな、こんなようなことは言っております。

  ?瀬議員の統一化したポロシャツ等の着用でございますけれども、内部で相談をして、費用もこれかかります。自己負担を求めるということになれば、またそれなりの理解も必要だと、職員の理解も必要だというふうになりますので、一応内部では相談はしてみたいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 今先輩議員からもお話しいただきましたが、私も買います。私は着たいです。私は小川町大好きですので、小川町というロゴの入った、Tシャツはちょっと襟がないので厳しいというお話でしたけれども、そうするとポロシャツはありなのかなと、ワイシャツもありなのかなというところで、作成していただけるのであれば、私は10枚でも20枚でも買いたいなという思いでおります。どこへ出かけるときにもやっぱり小川町という看板をしょって、私は小川町大好きですので、本当にそういったことで進めていただけるのであれば、私ももちろん一人の一町民としても、ぜひこの小川町、また七夕まつりのPRということで、微力ですけれども、尽力していきたいなと思っておりますので、ぜひ前向きにご検討のほどよろしくお願いいたします。

  これはちょっとまた一つ、七夕まつりを盛り上げるということでのアイデアの一つなのですが、七夕まつりの経過をたどると、過去にも青年部さんのほうで企画ということで実行されたような経緯があったやにお話は伺っております。いわゆるミス七夕といいますか、女性に限らず、織り姫、彦星でもよろしいですし、そういった選考というような企画の立ち上げ、復活ですね、はできないものでしょうか。これ、ことしの第64回七夕まつりのパンフレットなのですが、イベントのプログラムで、例年どおりと言うと多分一番適当かな、ここ数年このとおりのイベントで私は進んできているのかなと理解させていただいているのですが、この風景モデル撮影会、これミス七夕、ミス七夕小町ですか、私はいい企画かなと自分なりに考えたのですけれども、過去の経緯も踏まえて、その点実現可能かどうか、飯野課長にご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 七夕まつりで今?瀬議員がお話ししたイベント的なものについて、まず一番古くは昭和30年、第7回の七夕まつりのときにミス小川を行いました。そして、その後約30年、昭和59年の第36回ですけれども、このときにミス七夕というものをやってきました。いずれも主体的には商工会中心に、恐らく青年部の方々、59回はそうではなかったかなと記憶しているのですけれども、行ってきました。それらの方々をモデルとした写真撮影も行ってきたと思っています。このところについては、これから新たな形をやるそれなりの人員、当然準備も必要でございますので、実行委員会ないしはまた青年部や何かにお話をして、企画的なものがもしできるようであれば実行、進めていきたいと思っております。いずれにしても、これからいろいろと考え、協議を進める日程がありますので、その中でお話をしていきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 前向きかつ建設的なご答弁だったかなと私は理解させていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。

  あわせて、やっぱりこの小川町という土地で、いわゆる万葉との絡みも私もどうかなと思ったのですが、万葉まつりが毎年開催されております。町長を初め教育長等々、和紙でつくった衣装を着て行進といいますか、されておりますけれども、ああいった万葉の会さんでよろしいのですか、NPOの関係も含めて、七夕まつりでもぜひ衣装といいますか、そういったのを着て写真撮影でもいいですし、練り歩くとなるとまたこれは難しい問題も出てくるかもわかりませんが、ひとつそういったブースも設けてもいいのかなと。小川町の歴史といいましょうか、伝統を伝えていく上でも私は一つの案かなと思いますが、1点その点、余談になりますが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 今の意見、またこれも一つ新たなイベントというような形のもので、お話ということで理解をしていいかなと思うのですけれども、実質その万葉まつり、今までずっと政策推進課のほうが所管でやってきました。春先ですか、桜の咲く時期、また秋口と、日程的にはずれてきている形もありますけれども、その中において一つ、万葉のふるさと、この小川町を一緒にアピールするというのも一つのアイデアかと思っています。ただ、実際やる形になってきますと、先ほど言ったメンバー、裏方をやっているメンバーがほとんど重複しておりますので、それは何かのものを踏まえて、先ほどのミス七夕も込みでになりますけれども、どういう形が最善かというものは提案するような形でとっていければと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 了解しました。ありがとうございました。

  続いては、その七夕まつりの花火に関係するお話なのですが、先ほど私もちょっとお話をさせていただいたのですが、私も一消防団員として七夕まつりの交通整理ということで毎年お世話になっております。ことしは初日の土曜日が担当だったのですが、私の部の担当はリリックと三星社さんのちょうどこの役場へ入ってくるところの十字路が担当だったのですが、バス停ももちろんリリックの駐車場に設けてあるかと思うのですけれども、ちょうど花火が見えるのです。きれいに見えるのです。伝統工芸会館にももちろんその花火の特設会場ということで設けていらっしゃるかと思うのですが、きれいに見えるのです。ちょうど人が集まるというか、たまってしまう状態なのです。私は大変危険だと思ったのです。大きなバスが入ってくる、出入りがあるところで花火を見ている方がたくさんいらっしゃいました。大変私はそういった意味で、花火も大盛況でございますので、ありがたいことだと思うのですが、その花火を見る特設会場を果たして伝統工芸会館だけに限っていいのかなと。栃本の親水公園から含めて県の事業で川の護岸整備もしていただきました。そこも随分と人の数が出ていたというお話も伺っております。その対策もご答弁の中でいただきました。実際それだけで私は足りるのかなと正直思いました。すごくよく見えるのです。私もちょっと警備しながら見入ってしまった時間があって大変申しわけなかったのですが、それぐらい目を引く場所なのです。ここを確かに私は生かせないのももったいないなと思いました。もちろんバスの往来がございますので、バス停をどこに設けるか、これはある程度のやっぱり土地がないとできませんし、職員駐車場はどうかなと思ったけれども、職員駐車場は多分バスは出入りできないです。スムーズな出入りはできません。何かそういったところで、私ちょっと具体的にここという案がないのですが、いま少し花火の特設会場、伝統工芸会館まで、よっぽどお話を伺ったのです。その特設会場まで歩いて何分ですかと若い女の子、女性2名に聞かれました。女性の足だと歩いて、そうですね、15分、20分はかかってしまうのではないかな。特に浴衣で草履でしたから。あのバスに乗っていって伝統工芸会館前でおりればいいのだよ、そういう説明をさせていただいたのですが、どうも花火の特設会場を伝統工芸会館に設ける、これももちろんきれいに見えますので、私も一つだと思いますけれども、もっともっとこの市街地といいますか、近くにあってもいいのかなというようなイメージを持ちました。危険だと思ったのです。ただ、やっぱり見たいという気持ちは私も一緒なのです。きれいに見えるのです。そういった点、花火の特設会場といいますか、観覧場所、いま少し何かアイデアございませんでしょうか。いかがですか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 花火のメーン会場というのは埼玉伝統工芸会館で行っておりますが、現実、仙元山の中腹というのですか、見晴らしの丘のところから、もう高さは当然ある上での花火の高さですから、小川の盆地、でかい建物のない部分ではほとんど見えますし、遠くからは唐子のほうからも見えるというような話も聞いております。そういう中で、やはり確かに町民会館の周辺もそうですけれども、神明町の親水公園、ここも多くの方々が来ています。ただ、区域外のところ、そういうようなところで警備的なものについてはちょっと人員的なものも難しい。しかし、大きな車が通るわけではございません。また、あと小川小学校、ことしは駐車場としてほぼ満杯にはなりましたけれども、その周辺の道路、神明町の公園と一体ぐらいですけれども、あと仙元彩雲橋、それから下小川の公園等多くの方々が見ておりますので、できればそういう場所を、直接私がことし見に行ったかという形はないのですけれども、一昨年までの状況では、小学校に車をとめてその周辺で見ている人が多かったものですから、場合によればそういう安全な部分について、適当な場所というのですか、適地というような形で、何らかの形がお知らせできればいいかなと思っております。今の町民会館のところは、どうしても公共交通そのものを確保する、これも遠くから来ていただくような方々の足の便ですので、そこをちょっと変えるわけにはいかないと思いますが、少しそういうところについては研究してみたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 今ご答弁ございましたけれども、小川町民はもう承知しているのです、どこからでも見えるというのは。若干語弊がありますけれども。仙元山から打ち上げていますので、大概見えるのです。ただ、今回も2日間で延べ18万5,000人がいらしたと。どういう統計なのか、私もちょっとその計算方法はわかりませんけれども、小川町民が全員この2日間いらしていたとしたら6万人弱です。7万いかないぐらいだと思います。それを引いても10万人以上の方が町外からいらしていると思うのです。そういう理解をさせていただきました。となると、リピーターといいますか、毎年小川町の七夕まつりを楽しみにいらしていただいている方は、どこで花火がきれいに見えるよ、わかっているかもわかりません。ただ、わからない方もまだまだいらっしゃると思います。まして、七夕まつりをもっともっと充実させて盛り上げていこうと思うのであれば、もっともっと来年度以降人はふやさなければなりません。となると、現状のままでいわゆる安全安心という観点から適当なのかどうか、私は若干疑問を持ちましたので、そういった点も踏まえて、ご答弁は結構ですので、ぜひ前向きに、新たな場所の選定だったりだとか人の動き、動線に関する部分だったりだとかというところもいま少ししっかりと検討していただければありがたいかなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  最後です、七夕まつりについて。山口議員もご指摘いただいていました(仮称)栃本親水公園との兼ね合いといいましょうか、さきの議会で小林議員も(仮称)栃本親水公園完成以後、あそこをメーン会場としたもみじ祭りといいましょうか、お祭りの開催はということで、町のお考えもいろいろ私も了解させていただいています。七夕まつりとの関係といいましょうか、今回はまだ整備が済んでいません。今年度中に完成ということで目指されて、今皆さん日夜努力されているということでお話は了解させていただいていますが、お手洗いの開放だけに今回はとどまったというお話ですが、来年度以降、今年度中に立ち上がりますので、そうすると来年度以降、七夕まつりとこの(仮称)栃本親水公園との兼ね合い、どういった活用の方法をしていくのか、少し現時点でのお考えを伺わせていただければと思います。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 七夕まつりと公園の活用、一体ということであればですけれども、やはり観覧場所としてですけれども、ことしと同じような形で、きれいに花火が見えるような形がとれるように警備、いろんなさまざまな形を対応しながら行っていきたいと思います。いずれにしても、飾りつけのエリアと一番近い場所で広く見える場所になるかと思いますので、十分そういうところについては来年度の中でも念頭に置きながら考えていければと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 私が今話をさせていただこうかなと思ったとおりご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  特設会場、栃本の親水公園完成以後、私はあそこに設けてもいいかなと思いました。あそこに例えば露天商さんを持ってこようだとか、あそこに竹飾りというと、これはかなり大変な作業になってしまって、あそこも一体でと考えるとなかなか難しいかなと思います。ただ、花火はよく見えると思います。ぜひそういったところでも前向きにご検討いただければなと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは、七夕の開催ということで1点目お時間をいただきました。七夕まつりに関して、最後1点町長にお伺いさせていただきたいのですが、この七夕まつりの開催の意義、入り口はやっぱり商業の発展というところが大きくあったのかなと思いますが、この時代の流れの中で、そういった部分というよりも、やっぱり多くの交流人口というものを生み出して、この当町に来られた方々にまた小川町に来たいと思っていただけるような、私は一つのブランド戦略であるともとらえております。七夕まつりの期間中だけの結果を目指すのではなくて、七夕まつりを一つの契機、きっかけとしてもらって、通年でこの当町にいらしていただく、ちょっと飛躍するのですけれども、定住につなげていく、私は一つの施策、チャンスなのかなととらえておるのですが、期間中の多くのこの来場者の皆さんに対して、いかに小川町の魅力ですか、商店街の魅力を発信し、記憶にとどめていただけるか、そういった観点からこの七夕まつりに対しての熱い思いを町長から一言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  一言というお話なのですけれども、なかなか一言では話し切れないような中身がたくさんございます。まず、小川町の七夕まつり、今行われている七夕まつりの経過を含めて、今後ではどうしようかということも含めてご答弁申し上げたいと思うのですけれども、昔は祇園祭りと七夕まつりが別でございました。それが一緒になったものですから、非常に小川町バージョンといいましょうか、バラエティーに富んだお祭りになった。それは、今の時代ではあるいはマッチしているかもしれませんけれども、人によりますと、あんなにいろんなことをあれもこれもやらなくてもいいのではないかという声も実はあるのです。そういうこともしんしゃくしながら、しかし64回、特に戦後の非常に厳しい時代にスタートしたこれがよくぞここまで続けていただいたなという、まず私が実行委員会の立場上は名誉会長なのですけれども、そういう立場から本当に感謝したい気持ちでいっぱいでございます。

  といいますのは、?瀬議員のお話の中にもありましたけれども、竹飾りそのものも本当に内容によっては相当長時間、時間をかけないとできない。だから、個人の商店よりもやはり従業員を抱えているところのほうが有利だよなと。しかも、コンクールということになると、やはりある程度のスケール、もちろん新鮮さや何かも採点の重要なポイントかもしれませんけれども、ある程度のスケールがないとなかなか上位に入賞できないという、そういうふうないろんなものを抱えていますと、個々にはかなりの問題を抱えております。そういうふうなものを乗り越えるには、やはり一人一人が前向きに七夕まつりに向けたエネルギーを持っていただかないと、なかなかこれは存続も難しいし、盛り上げも難しいと。そういう意味では、まず小川の町民自身が七夕まつりにいかに参加するか、いかにその中に、生きがいと言うとちょっと大げさですけれども、やりがいを感じるか、そういったことも考えなければならないと。

  それから、肝心なことは、今?瀬議員のおっしゃったリピーターの方々、天気さえよければ大体2日間で20万人前後おいでいただく、この近在で2日間とはいえ20万人近いお客さんがおいでいただく祭りはまずありません。同じ日にこの近在でもバッティングするような地域の祭りがありますけれども、小川の祭りが一番盛大だと、大変うれしいことです。何年か前にお話ししたかもしれませんけれども、鎌倉から3人の男の方が今の楽市のところへおいでいただいて、鎌倉から来たのだと、何でと言ったら、小川の七夕まつりは有名だと言われたから来ましたと、大変うれしいお客さんもありましたし、毎年七夕まつりの写真コンクール、これはことしは非常に多くて、200人を多分超えたカメラマンがおいでいただいたと思うのですけれども、昨年の特選の方は群馬の前橋の方です。その前は新潟とか、あるいは鎌倉とか、県外からもたくさんいらっしゃいます。それは、写真のマニアですから来るのかもしれないのですけれども、一般客が本当に来年も来てみようという、そういった魅力を持つような祭りというのは、本当に町の商店主といいましょうか、竹飾りを考える、あるいは各種団体が今までの継続だけを考えるのでなくて、まずゼロ発信といいましょうか、新規のまた飾りをやろうとか、アイデアを考えようとか、そういうふうな気持ちを常に持たない限りなかなか、1回見れば十分だと、そういうふうなことに終わってしまうだろうと、そんなふうに思っています。具体的にではこうすればいいというものは今持ち合わせおりませんけれども、非常に大事なことでございますので、来年以降の七夕まつりに十分そういったものは生かさせていただきたい、そんなふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございました。

  私も町長がおっしゃるとおりで、本当に全町民を挙げて、私たち議員はもちろんです。職員の皆さんももちろんです。この小川町に携わる人全員がこの七夕まつり、やっぱり盛り上げていかなくてはいけないような、そういった機運を高めるためにも、町としてどういった整備、体制づくりができるか、ちょっとまた皆さんともいろいろ私も勉強させていただいて、またいろいろお話しさせていただければと思います。

  本当に私も久しく感じていなかったわくわく感といいましょうか、ことしは特に山口副議長にお骨折りいただきまして、そういった意味で、飾りつけからブースというところで私も参加させていただく中で、本当にわくわくして、前の日久しぶりに寝れなかったのです。こんな思いをしたのは多分子供のころ以来かな。そういう思いを忘れていた自分もちょっと恥ずかしかったのですが、やっぱり町民の皆さんが、いや、もうすぐ七夕まつりが近づいてきたと、七夕まつりの時期が来た、あした七夕まつりだ、わくわくして寝れなくなってしまうような、そういった魅力ある七夕まつりづくり、これからもつくっていければいいかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  それでは、議長、2点目、子ども議会なのですけれども、よろしいですか。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆3番(?瀬勉議員) それでは、2点目の子ども議会の開催について再質問させていただきます。まず、これも昨日山口議員の一般質問と重複している部分がございますので、かいつまんで再質問、私なりの観点から再質問させていただければと思います。

  先ほど小林課長のほうから子ども議会開催についてのご答弁をいただきました。言葉尻をとるようで大変申しわけないのですが、一定の成果、その開催目的、意義、この大義名分という部分は、やっぱり開催の形態によってもまた変わってくるでしょうし、実際行うとなったとき、その目標、目的、またこれいろいろあるかと思いますが、一定の成果ということでお話を、ご答弁をいただいたのですが、一定の成果とは実際どのあたりを指すのか、どのあたりの成果を求めておるのか、その点を1点お伺いしたいのですが。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  答弁の中で一定の成果という言葉を使いました。これは、きのうの一般質問とも兼ね合います、関連しますけれども、学校教育の立場というのでしょうか、教育的なものを考えると、やはりそれは社会科の勉強の中で議会というあり方というか、そういう仕組みですとか、政治の制度ですとか、そういったものがありますから、そういったものが具体的にこういった場の見学、あるいは疑似体験というのでしょうか、もしここに立ってやるようなことがあれば、何人か代表の子になるかと思いますが、そういったことを踏まえると、やはり事前の勉強といいましょうか、学習内容につながるようなもの、具体的には教育的に見るとそういうことがあるかなというふうに思います。

  それから、それが成果ということはいろんな含みがありますけれども、形だけやればいいということになるとロボットになってしまって、それがマンネリ化のような形になってしまうとまた問題であると。そうなると継続性、ことしはやったけれども来年はどうなのだろう、なくなってしまうと、学校の立場とすると、一つの学習のつながりみたいなものを考えると、そういったものも見通せなくてはいけない。そういった意味では、成果といいましょうか、やってよかったなと、確かにこれは意義のあるものだなという実感といいましょうか、そういったものが必要かなということを含んで一定の成果と、それには準備が要る部分も多いなということを申し上げたということでございます。

  何をやるのにも思うのですけれども、一度やるとなれば、それなりの大変さというのは必ずついてまいります。でも、大変さということによって尻込みしてはいけない部分と、今の現場の中でそれがどういうふうに組み入れられるか、この辺が学校の抱えている今の現状というのでしょうか、それが果たして組み入れられるのかどうか、その辺については課題は大きいということを申し上げました。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 私なりによくわかりました。

  やはりお立場もございますし、こういった場ですので、やるとは必ずしも私は言えないというのはよくわかっています。ただ、やりたいのだと、全くやらないわけではないのだという思いは、今の課長の答弁から私は感じさせていただきました。これが私は一定の成果と、成果というところに限ってお話しさせていただきますと、一定の成果というか、これが直接つながるかどうかはわからないのですけれども、私も溝坂議員、2年前の9月議会だったでしょうか、子ども議会開催についての町とのやりとりを議事録で確認させていただきました。まさにきのうの山口議員に対しての答弁そのままだなと私は思いました。やっぱり全く動いていないというわけではないのですけれども、なかなかやるからには手かせ足かせ、いろんな制約がついて回っているものなのだなとよくわかりました。

  そんな中で、溝坂議員もそのときにご紹介いただいていましたが、過去実はこの当町でも平成5年の11月ですか、子ども議会開催されております、1度だけですけれども。その議事録、今私これ事務局のほうからお借りしてきたのですけれども、一通り目を通させていただきました。この議会に、平成5年11月に行われた子ども議会に参加された当時小学6年生の方なのですけれども、余り言うとちょっとあれですので控えますけれども、これがきっかけかどうかわかりませんけれども、これを一つの経験として、この小川町の町職員になった方もいらっしゃいます。現実、今この町役場で一生懸命働かれている職員の方もいらっしゃいます。

  私ごとで大変恐縮なのですが、実は私も小学校のとき、これは埼玉県の主催でしたが、県の子ども議会のほうにこの当町の代表として出席させていただいた経緯がございます。それが今つながっているかというと、私も正直自分自身が疑問なのですけれども、私はずっとサッカー選手を目指して生きてきましたから、スポーツの世界で生きてきましたので。ただ何か、こういう場で運命と言うとちょっとおかしいのですけれども、どこかやっぱり心の片隅にといいましょうか、あの県議会の議場のイメージというのは物すごく鮮明に焼きついているのです。たしか当時は課題、自分が住む町の紹介も含めて、こういう町ですよ、課題はこうですよ、そういった作文というか、論文というのかを提出させていただいた記憶がございます。私は、記憶しているには、和紙のことを書きました。こんなすばらしい伝統文化があるのですよ、これを埼玉県に紹介させていただきました。当時は学校、教育部局の先生方が選んだのか、町の執行部のほうでやったのか、ちょっと私は当時のことをよっぽど把握していないのでわからないのですが、そういった形で私は町の代表で県議会の子ども議会に参加させていただきました。大変貴重な経験だと思っています。運命的なものも実際感じております。

  全てではないかもわからないですけれども、そういった成果は数字ではないですし、大きな未来に向けたきっかけという意味では、私はとてもすばらしい可能性なのかなと思っています。やっぱりこの当町が好きで、生まれて育って、この当町を何とか、小川町を何とかしていくのだと、小川町に住みたいのだ、小川町で働きたいのだ、そういった思い、一つ大きな私はきっかけにもなるのかなと思っております。

  いろんな制約があるのは昨日のやりとりの中で私も把握させていただきました。全くやらないという思いはないと私も思っていますので、ぜひそういったところで前向きにご検討いただければと思います。

  1点、教育部局に限ってしまうと、確かに実際現場の教職員の方たちのご苦労、ご負担があるのは重々承知しております。逆に本当に教育部局を外すと言うと申しわけないのですけれども、各学校横断的に何とか検討の余地はないのかなという意味で、安藤課長にそういった意味で、政策推進課のお立場から子ども議会の開催というのをどのようにとらえておるのか、1点お伺いしてもよろしいでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  子ども議会の開催につきましては、昨日山口議員、そしてただいまのご質問の中で学校教育課長がご答弁をさせていただいたとおりでございますので、子ども議会を開催する、あるいはしないということでの答弁ではございません。そういったものを前提としてお答えをさせていただくことを了承いただきたいと思います。

  1つには、子供たちの貴重な体験の場であるということは私も考えております。また、2つ目といたしましては、子供たちの学校という社会、そして地域でのかかわりという点では、社会の一員として自覚を高めていただく、そういった一つの機会ではあるというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございました。

  子ども議会開催はもちろんなのですが、その一歩前段という形でも結構ですし、昨日も社会科見学の一環で国会のほうへ、政治の仕組みだったりだとか、実際国会議事堂に行って勉強されているというようなお話もございました。もっともっと身近なこの小川町議会議場もやっぱり私一つは社会科見学の一環としてぜひ入れていただきたいなと思っているのですが、議場を含めたこの町庁舎の見学会といいましょうか、そういった点はご検討いただけるのか否か、これは教育長のお考えを伺ってもよろしいでしょうか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁を申し上げたいと思います。

  実際に見て、自分で体験して、そして聞いて、話をして、そういう中からの質問というようなことで、非常に私も心を打たれるものがございます。まして、県議会のほうの体験をされているというふうなことは、子供時代の体験というのは本当にすばらしいもの、それが私は逆に生きているのかなと。運命的なものではなくて、やっぱり生きている部分というのはあると思います。

  そういう意味で、子供たちに体験をさせる、経験をさせるということは本当に大事なことだと思いますけれども、今課長がご答弁申し上げましたように、そこには本当になかなか皆さん方にわかっていただけない教育課程の部分、現実を申し上げますと、大体小学校で980時間、年間35週間として、それをまた1週間にすると28時間、これを各教科でやらなくてはいけない。またその中に特別活動だとか、今言ったようにゆとりの時間を利用しての生活課題とかと入ってきます。現実、授業時数が一つまたふえましたので、この時間をどう絞ろうかというのが、一つ大きな悩みがございます。現在、例えば越生あたりだと、時間数がふえたために小学校1年生が遅くなってしまう、6時間もやらなくてはいけない。今はいいけれども、冬場になると、6時間といいますともう暗くなってしまうのです。谷津のほうへ行かなくては。この時間を何としようというようなことで、土曜日にまた復活をして授業をしてその分穴埋めをしている、こんな現状が教育界には今あるわけなのです。そういう中で、何とかこの行事を精選をさせて、こういうふうなものを実現をさせていくというふうなことになりますと、校長会でも十分私も話をまたしてみたいと思います。

  そして、私自身も経験がありますけれども、川島あるいは東松山等の議会にも出ている中で、やはり一度小学生がこの議会をやっている最中に静かに入ってきて、全部後ろの席を埋めたことがあるのです。そのときのやっぱり子供たちが、私も今知っていますけれども、非常にそのときのあれを鮮明に覚えているのです。議会をやったのではなくて見学に来る、これがやはり社会科の中でいい体験になっていると思いますし、そういうふうな体験という中、もちろん今4年生、5年生、6年生、施設を見学に来ています。図書館も来ています。給食センターも行きます。町の施設は全部行っているわけなのですけれども、そういう中の一環としてうまく、これが町のほうとまた相談をしながらうまくマッチングすれば、その実現もなきにしもあらずだなと、このようなことで、私自身もこの後校長会と成果、効果、そういうふうな部分を含めまして相談をしながら考えていきたい、このように思っています。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 前向きなご答弁ありがとうございます。

  では、町のほうとということですので、庁舎管理の立場から清水課長、いかがでしょうか。この庁舎見学会といいましょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 今教育長がご答弁を申し上げましたとおり、庁舎の見学会、これは定期的に学校の要請に基づいて行っております。その規模をどうするかというふうな今度は問題かと思います。全員が対象にできるかどうか、この辺は学校サイドと相談しないと難しいかなというふうに思っています。受け入れる側としては特に、余り大勢になると、これは業務にも支障がありますけれども、適当な規模であれば可能かというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ということですので、ぜひ前向きにご検討をよろしくお願いいたします。

  3点目に移ります。よろしいですか。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆3番(?瀬勉議員) それでは、3点目、青年政策について再質問を進めさせていただきます。

  ちょっと私自身、説明が足りない部分があって大変申しわけなかったのですが、安藤課長のほうからいただいたご答弁の中では、青年というよりは青少年、少年も含んだ大枠での多分ご答弁だったのかなと私は理解させていただいたのですが、ちょっと青少年の中から少年を抜いていただいて、いわゆる青年というくくりで、いま一度町としての青年政策についてのお考えを伺いたいのですが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  ただいまのご質問でございますけれども、青年に限ってというお話でございます。議員さんのことを申し上げては失礼なのですが、議員さんご自身も消防団、青少年相談員、そしてスポーツの活動に積極的に参加をされております。また、商工会には青年部もございます。それぞれの活動の中でいろいろな話が出てくると思います。時には町や地域のことについても話が出てくるというふうに思っております。そうした点から、若者の活躍の場についてということでございますので、若者が一つには集える場の提供、もう一つはそういった情報の提供に努めるということが大変必要であるというふうに考えています。そして、その中から町づくり、そして地域づくりに対するものが次第に見えてくるのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ちょっと急な再質問で大変申しわけなかったのですけれども、私自身がやっぱりそうなのですけれども、果たして青年というと大体何歳ぐらいから何歳ぐらいまでに限るのか、その時々によって、その部会によって多分変わってくるのかなと私は承知しているつもりでおるのですが、実際私もふがいない話、こういった立場でお仕事をさせていただいておりますが、どうしてもやっぱり同年代の友人に限らずですけれども、お話しさせていただくと、政治って何と、正直私自身も勉強不足で、何と言われるとこうだというのは答えづらいのですが、なかなかそういった政治離れ、やっぱり政治というのは密着しているものだと思いますので、何で自分が小川町に住んでいて小川町のことにもっと興味を持たないのかなと私はいつも疑問で、同年代の仲間とは話をさせていただいているのですが、果たしてどういう形をとれば私たちのような若い世代の力を最大限発揮できるのかなと。抽象論で大変申しわけないです。私も正直今悩んでいて、これこれこれをやりましょうという具体的な案が出せないでいるのです。

  ただ、これも余談になりますけれども、たまたま昨年度から小川町の金勝山にありますげんきプラザのほうで、23年度から運営のほうが県のほうから指定管理者制度に移行して、民間の力をということで、今そういった運用が始まりまして2年目に当たるかと思うのですけれども、たまたまそのボランティアの関係でお話をいただいて、青年層に限った青年の生きる力育成委員会という委員会を立ち上げていただきまして、そのメンバーに加えさせていただきました。活動させていただきまして2年目に入ったのですが、正直本当に私もよくわからないのです。一応ボランティア、もちろん子供たちの健全育成を目的にしたボランティアの養成、また野外活動、げんきプラザですからキャンプファイアだったりだとか、そのレクの指導だったりだとかということで、野外活動に重きを置いたボランティアの育成だったりだとかというところで1年目は動かせていただきました。ただし、やっぱりそういった話を限ってしまって募集をかけると、どうしても興味ある方しかいらっしゃらないのです。私ちょっと本来ではないなと。青年の生きる力を育成するのだという大義名分があるのであれば、もっともっと広く私は青年層を集めなくてはいけないのではないのかなということで、実は2年目に入りましたので、今回はそういったわけで新しい事業をそのげんきプラザの皆さんと一緒に立ち上げさせていただきました。青年トークカフェと題して、比企地域に限った青年層を対象に集まっていただいて、いろんな交流会をしようよということで、実はこの9月の最終の土日に長瀞のげんきプラザをお借りしてラフティングというのをひとつ企画させていただいて、1泊の事業なのですけれども、いろんな交流をしようと。一定の成果とか、こういう目標でとかというのを全くなしにして、とりあえず集まってみようよと、集めてみようよ、やってみようよと。そこから何が生まれるかわかりません。多分いいことばかりではないと思います。必ずやってみたらいろんな課題が見えてくると思います。でも、やっぱり都度その課題を解決していくことが私は大事だと思います。何もやらずに何もスタートしなかったら、私は何も始まらないと思っていますので、立場は全く関係なく、私はとにかく経験したいなと思って、いろんなところに顔を出すようにといいますか、やらせていただくように、いわゆる体験をさせていただくような信念でやらせていただいています。

  おかげさまでこういった立場をいただきましたので、充て役という表現は適当かどうかわかりませんが、いろんなところにお招きいただく機会もふえました。そんな中で、今まで全く知らない方たち……これは済みません、ちょっと話が飛んでしまって。青年に限らないのですけれども、若年層から高齢の皆さんまでいろんな方と接する機会がふえました。いろんなお話を伺います。確かにこれはどう考えてもおかしいよなというお話も少なからずはいただきます。だけれども、そういった機会を私はいただけたことに大変感謝していて、これからやっぱりどうやってこの町のことを考えて、町を愛し、思い、憂い、どうやってこの町をよくしていこうかなというところにという観点では、私は非常に貴重な経験をさせていただいております。

  特に七夕のお話もさせていただきました。子ども議会のお話もさせていただきました。私たちのような若い世代がもっともっと活躍できる場所。経験はないのです。あるわけないのです。同期の議員さんなんかともお話しさせていただきますが、人生では大々大先輩です。全く私は経験ありません。だからやってみようとも思いますし、だから考えられることもあるのかなと思います。余りそういったいろんな固定概念といいましょうか、とらわれずやっていきたいなと思っております。ぜひ若い人たちの声に耳を傾けていただきたい。経験ではかないませんので、ぜひうまく使っていただいて、活躍の場をもっともっと町として、青年を盛り上げていくような機会をふやしていただければありがたいかなと思っております。

  私も気持ちを新たにまた一生懸命勉強させていただきまして、皆さんともいろんなご相談、意見交換させていただいて、小川町のために何ができるのかというところに重きを置いて一生懸命頑張らせていただきたいと思います。

  大変長くなりました。私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○松本修三議長 10分間休憩します。

                                 (午前11時15分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時24分)

                                         

         ◇ ? 橋 さゆり 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号6番、議席番号7番、?橋さゆり議員。

          〔7番 ?橋さゆり議員登壇〕



◆7番(?橋さゆり議員) 議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問いたします。発言番号6、議席番号7、?橋さゆり。

  質問事項1、防災計画について。質問の要旨、9月は防災の月であります。3.11を経験した町民の皆様の防災意識はとても高まっており、とてもよいことだと私は思っています。8月に県の危機管理防災部消防防災課長の「これからの災害対策について」話を伺うことができました。東日本大震災の教訓として、災害への対応に想定外があってはならない。悲観的な想定を行う必要がある。被害を最小限にする減災を実現するためにハードやソフトのさまざまな対策を組み合わせる必要がある。日ごろからの備えや訓練が必要である。広域的な対応を有効に行うことができる仕組みが必要である。防災教育等を通じて後世にしっかりと引き継ぐ必要がある。以上を踏まえ、埼玉県地域防災計画の見直しをして、本年1月に市町村説明会を行ったとお聞きしました。これに基づきお伺いいたします。

  (1)、以上の観点から小川町としてどのような見直しをしたのか、具体的にお伺いいたします。

  (2)、広域での救急医療情報キットの進捗状況をお伺いいたします。

  (3)、災害で避難所での生活になった場合の障害者の対応はどのように想定されているのですか。

  質問事項2、子育て支援について。質問の要旨、パパ・ママ応援ショップでは、小川町の商店のご協力により、親御さんや子供さんからも大変喜びの声を聞いております。進化し続けるパパ・ママ応援ショップも、本年4月より埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、福島県、新潟県、6県連携が始まりました。本町での加入状況と利用状況はどのようになっていますか。また、周知はどのようにされていますか。

  (2)、小児救急電話相談♯8000は平成19年からスタート。夜間や休日にお子さんが急な発熱、下痢、嘔吐などの病気になったりけがをしたときに♯8000に電話をかけると、看護師が医療機関の受診の要否や家庭での対処法などをアドバイスしてくれます。公明党が時間延長を求め続けた結果、夜11時までだった相談時間が本年7月から翌朝7時まで延長されました。家庭への周知はどのようにされていますか。

  質問事項3、高齢社会に向かって。質問の要旨、聴覚の衰えは年をとるにつれて気がつきにくくなります。老眼は見たり読んだりすることで比較的早く気づきますが、難聴は音を大きくすると聞こえるため、意外と気づかないと言われています。厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち、聞こえにくいと自覚している人は全体の2割以上となっています。これらの状態から少しでも悪化すると、会話に参加できなくなり、人と会うのが面倒になり、外に出かけなくなり、ひきこもり状態になる。結果、寝たきりや痴呆症、鬱病を引き起こす原因になると懸念されています。少しでも高齢者が元気で生活していただくためにも、基本健診に聴覚検診を組み入れることはできないものかお伺いいたします。

  質問事項4、いじめ問題について。質問の要旨、大津市でのいじめ問題は、教育現場の対応に対して多くの批判が集中し、残念ながら警察による捜査、司法の場での判断が前面に出る形になってしまいました。この小川町から絶対に被害者を出さないためにも、そして学校現場で子供たちが悲しい思いをしてほしくないと、母親の立場から願いを込めて伺います。

  (1)、小川町内の学校でのいじめの実態は把握しているのでしょうか。また、その根拠となっているのはどのような調査や報告によるものなのでしょうか。

  (2)、今回大津市の中学校教育委員会の対応について、小川町教育委員会としてはどのような点に問題があったと把握しているのでしょうか。1人の若き命が亡くなったことを重く受けとめ、決して対岸の火事とせずに、小川町としてはどのような取り組みを考えているのでしょうか。

  (3)、いじめについては、平成6年愛知県西尾市の大河内清輝君の自殺を初めとした多くの悲しい犠牲者を受け、文部科学省が平成18年にしっかりとした定義を確立、さらにそれに基づく学校現場での調査、取り組みを明確にしました。しかし、今回大津市の学校現場ではそれが十分に理解されていなかった、対応がなされていなかったとの批判が多くの評論家から言われています。指導や通達はたくさん出されています。しかし、それを意味あるものにできるかどうかは今問われているのだと思います。地域や社会の取り組みも重要なのでしょう。先生方への批判だけに終わらせない実効性のある取り組みについて最後にお伺いします。

  よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 ?橋さゆり議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について清水総務課長、2点目について福田子育て支援課長、3点目について笠原町民生活課長、4点目について小林学校教育課長、順次答弁願います。

  1点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 ?橋議員の質問事項1についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の地域防災計画の見直しについてのご質問ですが、現在の小川町地域防災計画は、平成19年2月に見直しが行われ、現在に至っております。しかし、今回の東日本大震災の教訓等から現計画の見直しが迫られ、現在検討を行っているところであります。

  議員ご指摘のとおり、埼玉県では地域防災計画を改正いたしました。県の修正の基本的な考え方は、東日本大震災で明らかになった課題について、その対策を地域防災計画に盛り込み、自助、共助、公助の連携とそれぞれの役割を再認識し、埼玉県全体の防災力の向上を図るものとしています。

  本町でも、県が行った地域防災計画の修正項目である帰宅困難者対策や物資確保、備蓄品目の見直し、避難所の設置運営などの対策を参考にしながら、計画策定を受注したコンサルタント会社とともに検討を進めているところであります。

  なお、今後の予定ですが、現在行っている各種資料収集や基礎データの更新、各種計画との調整の後、計画の骨子案を作成した上で、関係機関等で構成する防災会議に諮問し、同時にパブリックコメントによる意見等を聴取しながら、同会議の答申を得て、年度末には計画を完成させたいと考えております。

  いずれにしても、適切に手続を踏みながら実効性のある計画に仕上げたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(2)の救急医療情報キットについてですが、これはひとり暮らしの高齢者などがかかりつけ医や服薬の情報など、医療に必要な自分の情報を入れた容器を家庭内の冷蔵庫に入れておくことで、万が一の救急時に役立てていこうというものであります。この情報は、主に通報者や119番通報で駆けつけた救急隊に活用していただくものなので、現在比企広域消防本部と連携をとりながら、比企郡内の市町村で統一した形で来年度には実施できるよう協議しております。

  次に、(3)、避難所での障害者への対応についてですが、行政機能が麻痺してしまうような小川町全体、あるいはそれ以上の広い地域を巻き込んだ大災害を想定すると、とても難しい問題です。障害の程度、部位にもよりますが、移動することが困難な方にはエレベーターやスロープがあり、また聴覚に障害がある方にはテレビが設置されているパトリアおがわを福祉避難所として指定する方向で準備を進めております。また、避難生活が長期化するときには、公共施設のみならず、民間施設や民間アパートも含めてすみ分けを図り、ボランティアの協力もいただきながら対応していくことになろうと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、福田子育て支援課長。

          〔福田一夫子育て支援課長登壇〕



◎福田一夫子育て支援課長 ?橋議員の質問事項2の(1)についてご答弁申し上げます。

  パパ・ママ応援ショップは、子育て家庭への優待制度として平成19年度から埼玉県が開始し、同年6月より小川町も協賛を開始しました。当町での加入店舗数は本年7月末現在87店舗で、この制度の趣旨に賛同し、ご協力をいただいております。利用状況については、現在利用しているカードの切りかえの際、協賛店に直接伺ったところ、多くの利用があるとのことでした。周知につきましては、前回の切りかえ時、平成22年3月に各小中学校、各保育園、幼稚園の全保護者に配布したところですが、通常は子育て支援課、子育て支援センター、児童館の窓口や母子手帳交付時、県外からの子育て世帯の転入届けの際配布しております。現在は広報、ホームページ、子育てガイドブックに掲載してございます。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。休日や夜間に子供が急にぐあいが悪くなったりけがをしたときは、その対応方法を小児科勤務の経験がある看護師が必要に応じて医師の助言を受けながら電話で相談に応じております。家庭への周知につきましては、平成24年度保健事業計画のホームページ、広報、回覧及び乳幼児健康相談と乳幼児健診で周知しております。また、彩の国だより9月号に受診関連の記事が掲載され、当町では10月号広報に掲載する予定となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 質問事項3、高齢社会に向かってについてご答弁申し上げます。

  ご質問内容に65歳以上の高齢者の例が出されておりますので、短期間で急速に聞こえなくなる突発性のものではなく、加齢性難聴や老人性難聴と呼ばれるものと理解させていただきます。また、専門家ではないため、医学的根拠に乏しい内容も含まれていることをご容赦願いたいと存じます。

  議員ご指摘のとおり、人間の五感は年齢とともに自然と衰えてまいります。視覚であれ聴覚であれ、このことを自然に防ぐ方法は難しいと考えます。加齢性難聴に関しては、20歳前後をピークに徐々に聴力が衰え、普通は50から60歳代になって聞きづらくなったと意識することが多いようです。原因は、内耳にある蝸牛の中にある有毛細胞が手前側の高音域からなくなってしまうからだそうです。治療方法についても、将来的な遺伝子レベルの研究、IPS細胞やES細胞の研究も進められておりますが、現在のところ失われた有毛細胞をもとに戻すことはできないと言われており、有効な治療法も見つかっていないとのことです。その反面、個人差も大きく、80歳を過ぎてもよく聞こえる高齢者の方がいることもわかっています。

  現在各保険者が実施している特定健康診査、特定保健指導の内容は、内臓脂肪型肥満を共通の要因として、高血糖、脂質異常、高血圧を引き起こす病態を把握し、予防やコントロールが可能な糖尿病、高脂血症、高血圧の発症を抑え、健康と長寿を確保しつつ、医療費の伸びも抑制する考えに基づくものであります。また、特定健診の検査項目は血液や尿の検査が中心で、自覚症状が出る前に自己判断では得られにくい体の状態を知るための内容となっており、その結果をもとに予防や早期治療につなげることを目的としております。これらの点にも進行をとめる有効な治療法のない加齢性難聴との違いがあります。75歳以上が対象の後期高齢者向けの健康診査も一部を除き同様の検査内容となっております。なお、最近のさまざまな研究によって、難聴と動脈硬化との関連性を示す報告もされております。

  議員ご指摘の基本健診の検査項目に聴覚検査を組み入れることについてですが、これまで述べてきた理由から、受診者全員に毎年検査するよりも、必要を感じた人が専門的な医療機関に相談することがより効果的ではないかと考えております。さらに大切なのは、本人が日常の会話などから難聴を自覚することや、周囲の人たちが思いやりの心を持って気づいてあげることなどで、社会や家族から孤立しない生きがいのある生活を続けられることではないかと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 4点目について、小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 ?橋議員質問事項4の(1)についてご答弁を申し上げます。

  町内の小中学校におけるいじめの実態については、学期ごとに行う県の生徒指導に関する調査と毎年行っている埼玉県いじめ等の防止に関する調査により各学校より報告を受け、教育委員会として把握をしております。いじめが認められた場合は、児童生徒及び保護者に対しても適切な対応が迅速になされるよう学校に指導をしております。

  続いて、(2)についてご答弁を申し上げます。このたび大津市の中学校、教育委員会の対応についての問題点は、男子生徒の自殺後に行った全校アンケートに男子生徒が同級生から受けた被害が幾つも記されていたにもかかわらず、不確かな情報が多く、いじめとの因果関係があるとは断定できないと判断し、事実の確認が不十分な形で対応を進めてしまった点や、アンケート結果の扱いに消極的となり、公表がおくれたことで、保護者への信頼を失ってしまったことがあると考えます。しかしながら、これらは自殺後の対応の不手際のために生じた問題点であり、最も大切な点は、このようなことが起こらないようにするために、いじめに対する早期発見、早期対応及び共通理解、共通行動が行えるような指導体制がなされていたかという点であります。

  いじめが発生した場合、発見、対応がおくれると深刻化することが多くなります。いじめの解決は早期発見が非常に大切となります。小川町では、学期ごとにいじめ調査を含む学校生活アンケートを各学校で行っており、保護者会等でもいじめ防止について取り上げています。また、児童生徒への定期的な個別面談や相談活動を行い、生活の様子や目には見えにくい心のうちを把握するよう努めています。今後もいじめ防止の最も重要な対策は早期発見、早期対応であることを再認識し、各学校に指導してまいります。

  続いて、(3)についてご答弁申し上げます。平成18年に文部科学省から通知された「いじめの問題への取組の徹底について」を見ますと、いじめへの対応方針や指導計画等を公表し、保護者や地域住民の理解を得ること、家庭や地域に対していじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携、協力を図ること、いじめが起きた場合、学校として家庭との連携を密にし、一致協力してその解決に当たること、いじめ問題について、学校のみで解決することに固執しないこと、PTAや地域の関係団体とともにいじめの問題について協議する機会を設け、いじめの根絶に向けて地域ぐるみの対策を進めることなどの対応策の観点が示されています。

  教育委員会としては、こうした資料をもとに、各学校で夏休み中にいじめ問題についての校内研修会を実施するよう指示し、教職員が一丸となっていじめ防止の取り組みを行っているところでございます。また、小川町では、県教育委員会が平成15年度から行っているJプランという事業を今まで途切れることなく実施しております。Jプランは、小学校と中学校の連携を深めるため、中学校の教員を小学校に2年間派遣し、小学生の卒業と一緒に中学校に戻る事業であり、いじめや不登校など生徒指導の問題に対する早期発見、早期対応に役立っていると認識しております。

  最後に、?橋議員ご指摘の実効性のある取り組みについてですが、いじめはどこの学校でも、どの子にも起こり得る問題であることを深く認識し、いじめ等の問題が発生した場合は責任を持って適切な対応を図っていくことが第一であります。また、学校現場では、いじめ問題だけでなく、さまざまな問題や児童生徒間のトラブルが毎日発生し、早期発見、早期対応に努めており、子供たちを預かる教職員のこうした不断の取り組みの努力がいじめ等の防止に大きな役割を果たしていることをぜひご理解いただきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  ?橋さゆり議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、随時再質問させていただきます。

  防災計画について、(1)、今検討しているとの答弁でしたが、例えば備蓄品では、東日本大震災のとき粉ミルクが不足していましたが、それ以上に哺乳瓶がなく、大変困ったそうです。粉ミルクがあっても、哺乳瓶がなくて飲まされなかったと若いお母さん方の話を伺いました。備蓄物資に関する改正で備蓄品目の拡充はどのように考えていますか、また燃料調達、確保はどのように考えていますか、具体的にお願いいたします。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  現在検討中でありますから、まだ具体的なことまで述べるまでには至っておりませんけれども、心がけていることは、備蓄品につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、哺乳瓶等も必要でありましょうし、あるいはアレルギーへの対策等も考えられるというふうに考えております。あとは高齢者向け、あるいは今言った子供向けの食事の、すみ分けと言うと言葉は違うのですけれども、配慮した考え方も必要であるというふうに考えております。

  それから、燃料でございますけれども、これは今回の改正に当たりましては、いろんな各業界等からもご支援等の要請も、協力の依頼等も来ております。そういう中で、さまざまな業界関係者と協定等を結びながら燃料等の確保についても進めていきたいと、検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 今準備中ということですので、さまざまな情報をもとに、より一層の備蓄品の充実に努めていっていただきたいと思います。

  帰宅困難者対策、帰宅抑制対策では、帰宅距離が10キロメートル以内の者は、全員徒歩による帰宅が可能とする。帰宅距離10キロから20キロの者は、1キロ長くなるごとに帰宅可能率を10%低減する。あと3番目が、帰宅距離20キロメートル以上の者は、全員が帰宅不能とするというふうに書いてありますが、小川町も埼玉県もなのですけれども、埼玉都民と言われるほど都内のほうに皆さんが仕事に行っております。その場合に、東日本大震災のときは、本当に企業もみんな帰らせるということで、大混乱に陥ったということで、今度は帰宅困難になる人は、なるべく会社にいられる人はいてということで、こういう帰宅困難者数の算定方法が入ってまいりました。ということは、小川町内における子供さんを持つ両親が、20キロ以上ということは、小川町の端から端まで計算しても20キロ以上ある小川町ですので、町内に勤めている以外の方は結構帰宅困難になる可能性もなきにしもあらずです。その辺から教育委員会、学校といたしまして、もし親が帰ってこれない、そのときに子供たちに対しての対応はどのように考えていらっしゃいますか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えいたします。

  3.11の後、ああいった問題が出た後、帰宅困難者があった場合は、震度の大きさというのでしょうか、被害の状況に応じてなのですけれども、とめ置くということで学校のほうでは指示もおろしていますし、各学校もそういった認識で立っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 大事な子供たちですので、東京のほうで子供さんが自宅には帰れたけれども、親が帰ってこないで一晩中外にいたという、そういう事例もありますので、小川町からはそういうことが絶対に起こらないように隅々と、いろいろな部分で検討していっていただきたいと思います。

  では、(2)、救急キットのほうなのですけれども、来年度には実施できるように協議しているということで、安心はいたしました。皆さんから救急キットはなぜ冷蔵庫の中なのかといういろいろな質問も受けますけれども、冷蔵庫はどこの家にでも今はある時代ということで冷蔵庫で、もし災害が起きた場合には、冷蔵庫は壊れにくいということもあり、冷蔵庫の中になったという話を伺っております。これは、本当に個人情報が入っておりますので、玄関先に張っておいたらいいのではないかという話も出ておりましたけれども、とにかく冷蔵庫の中に入れて、救急隊が着いたときに何かの情報を得る手段としての救急キットでございます。来年度には実施できるということで、一安心はいたしました。

  (3)の避難所での障害者への対応では、大災害を想定するととても難しい問題との答弁ですが、現実に東日本大震災を経験したではないでしょうか。ノウハウを知っている方もたくさんいると思いますが、例えば小川町にはケージーエスという会社がありますが、どのような仕事をしているかご存じでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ケージーエスという会社は存じ上げております。業務の内容全ては存じ上げておりませんけれども、障害者への造詣といいますか、意識のとても高い社長の経営のもと、障害者に対する機器の製造、そういったものについては先駆的なものを持っていると認識しております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 私と山口議員とでケージーエスの会社見学と説明を聞きに行ってきました。お忙しいのにもかかわらず、榑松社長がみずからいろいろと説明をしてくれました。平成23年度、バリアフリー・ユニバーサルデザイン内閣総理大臣賞も受賞を受けておられます。点字セルでは世界の7割のシェアを占めているそうです。昔は点字1文字打つのも大変でしたが、今はパソコンで文字を打つだけで簡単に点字のシールのテープが出るような、そういう機械もありました。また、ここは医療機器の転倒防止装置の地震感知ストッパーというのも扱っているそうで、東日本大震災では医療機関の精密医療機器が転倒して、壊れて使い物にならなくなって、救える命も救えなかったという話も聞きました。こういういろいろなノウハウを知っている方にも、ぜひとも小川町の防災について話を聞き入れてはどうかなと思うのですけれども、どうでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  議員おっしゃるとおり、防災対策は多く各方面からのご意見を伺いながら計画づくりを進めたいというふうに考えております。今議会で上程させていただきます防災会議条例の見直し、この中でも各構成委員のメンバーも拡大をするようなことで考えております。その中で女性の登用、これも一つの柱として考えておりますし、あるいは今おっしゃったような豊富な知識、あるいは医療、あるいは障害者関係に従事する施設、あるいは今おっしゃった機器をつくっている会社等はちょっと頭にはなかったのですけれども、そういう多くの関係者のご意見等も伺いたいと思っていますので、一つの参考にはさせていただきたいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 榑松社長は、全国レベルで障害者団体の役員もされているそうで、東日本大震災では本当にいろいろな角度から助言をされたともおっしゃっていますので、遠くにいる方ではなく、地元小川町の企業の社長が、一社長がこういういろいろな福祉の部分で頑張っていますので、ぜひともこういう方の意見も参考にしたほうが町のためになるのではないかなと思います。

  それでまた、埼玉県のほうの話で、女性が少ないというのは、それはもう仕方がないと。充て職になっている部分が多いので、女性がなかなかできないということで、女性ができないということは、防災に精通している人を一人でも多く入れて、それで被害を少なくしていくことが大切ではないかなと、そういうふうなお話も聞きましたので、私たちも防災についてこれからも一生懸命取り組んでまいりますので、またよろしくお願いいたします。

  では、次。



○松本修三議長 2点目に入りますか。



◆7番(?橋さゆり議員) はい。



○松本修三議長 ここで休憩いたします。

                                 (午後 零時01分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 零時59分)

                                         



○松本修三議長 午前に続いて一般質問を続けます。

  ?橋さゆり議員の2点目の質問、再質問から許可いたします。



◆7番(?橋さゆり議員) では、次に進みます。

  子育て支援についてですが、今回私が2点お伺いすることは、直接的には町でお金がかかるものではございません。(1)で、町で87店舗が協賛していただいて、本当に感謝です。また、多くの利用者があるとの答弁をいただき、本当に親御さんも感謝していると思います。そこで、協賛店に直接伺ったところ、多くの利用があると答弁をいただきました。このことに関して、協賛のお店にどのような感想を持たれましたか。協賛店の気持ちをちょっとお伺いしたいのですけれども。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答えいたします。

  今回のカードの切りかえ時が22年の4月から利用ということで、3月のときに担当者がそれぞれの店舗に直接お持ちして、ポスター、ステッカーを張っていただくような形でお願いをしながら回ったところ、その都度、全部ではないのですけれども、聞いたところ、非常に利用者の方も多いと、特に飲食店の店舗の方が利用者が結構多いですよということで、そんな話を伺っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 今回4月から6県連携ということで、埼玉、福島、栃木、群馬、茨城、新潟県と6県になりましたけれども、本当にこれはとてもいいことだと思うのですけれども、ただしこれは申請が必要に、他県のカードを利用する場合には申し込みが必要になってくるのですけれども、そういうことは周知はされていますか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答えいたします。

  広報等、この辺につきましては、周知を広報でしておりますし、今回子育てガイドブックをこの3月に配付しておりますけれども、この時点では6県連携とかありませんでしたので、その辺の改正点が入った部分、それをホームページでもその変わったところが見られるように、9月中旬ごろまでにはホームページのほうを更新予定でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ちょっとこれは申請するのに、他県を申請するには、希望する県のカードの名称、申し込まれる方の住所、氏名、電話番号を記入したメモが必要で、80円切手を張って返信用封筒、ただし3県以上の場合は90円切手を張ることとか、対象となる家庭であることを確認できる書類、保険証や住民票、母子手帳などの写しとか、そういう細かい申請が必要ですので、こういうことも踏まえて周知のほどをよろしくお願いしたいと思います。

  では、(2)、小児救急電話相談の♯8000なのですけれども、翌朝7時まで相談時間が延長に7月からなったということで、開設当たり1日平均88件、年間3万2,156件、23年度のものなのですけれども、そのように相談があります。相談内容としては、発熱に関するものが36.3、嘔吐が8.3、発疹、かゆみ5.7、さまざまなもので、助言の内容としては、家庭で様子を見るように話したというのが1万6,674件で、半分の51.8%の割合を占めているそうです。こういうこともやはり周知をしていかないと、小川の七夕の話ではないですけれども、小川町に住んでいて小川町の七夕も知らなかったような方もいらっしゃるので、こういうこともしっかりと周知していく必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  今の内容につきまして、平成23年度小児救急電話相談の件数、実績でございます。うちのほうもちょっと同じ資料、うちのほうは平成23年1月から平成23年12月までの年統計のほうを持っています。大体今議員さんご指摘のとおりです。

  うちの担当課といたしまして周知をどのようにしたかということですけれども、6月28日に小川町のホームページのトップページでお知らせということで、取り組みについて時間延長になったことをお知らせしました。あと、7月号の回覧につきまして、時間の拡大、それと8月号の広報で周知いたしました。議員ご存じのとおりだと思いますけれども、9月の県のほうの彩の国だよりでも掲載になっております。手元に小児救急の適正受診についてご協力ということであります。県の担当課のほうから、同じような内容について町のほうに周知依頼が来ておりますので、町につきましては10月号の広報で掲載をする予定でおりますので、ご了承賜りたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 町として何か予算が出るものではないので、本当に周知をお願いする以外にないのですけれども、こういうことがやっぱり若いお母さん方が安心、安全で暮らせる、生活ができるということなので、やっぱりそれぐらいの行政サービスはしっかりとしていただきたいと思います。

  では、次に進みます。高齢者社会に向かってですが、答弁を聞きますと、加齢性難聴や老人性難聴はどうにもならないし、聞こえなくなったら自分で行ってくださいみたいな感じなのですけれども、老いていくことは私も本当に、皆生まれてきたときから老いていくことは仕方がないことなのですが、答弁にあるように、50代から60代になって聞きづらくなったと認識することが多いとおっしゃっています。私は、80になったり90になったりした人の耳が聞こえなくなったことをどうするかという問題ではなくて、50代から60代は聞きづらくなったという認識の方が2割ぐらいまたいらっしゃるのですけれども、やっぱり早期治療がその難聴にとっては一番の、難聴を回避する対策に、早期治療が大切なふうに思っていますが、それはどのようにお考えですか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えします。

  答弁でも申し上げたとおり、正直、加齢性難聴に対しまして私ももちろん専門家ではございませんけれども、加齢性難聴だけということに限らせていただきますと、これは早期の治療というよりも、治療そのものが困難だということがほとんどのいわゆる書物というのでしょうか、そのようにも書かれております。突発性難聴であれば、逆にこれは片耳というのでしょうか、どちらかの片方の耳だということがよく言われていて、これは逆に2週間以内に早く治療しないと、逆に言えば回復が難しい。ただ、加齢性難聴、また老人性難聴と言われるものについては、こちらは先ほど申し上げたとおり、いわゆる有毛細胞そのものが失われていくというのは、これ人間の摂理ですので、個人差はあるかとは思いますけれども、回復の見込みはないということが正直言われているということでご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 回復の見込みがないという話がありましたけれども、耳鼻科の先生に話を聞いたところ、聞きづらくなったということで早期に治療をすれば、とにかく聞こえなくなった部分はもうそれ以上によくはならない。でも、もし100あるうち50が聞き取れる、あとの50が聞き取れないという、そういう状況の中では、そのままにしておくと1年、2年で全く聞こえなくなってしまうのですけれども、そうではなくて途中段階の場合には、治療すれば1年後ぐらいに聞こえなくなるものが2年、3年と少しでも聴力が保てると、治療すれば保てるという話も伺ってまいりました。

  それで、私が今回この問題を出したのは、特に女性は40代ぐらいから始まる更年期障害も重なって、その重なりとともに目まいや頭痛、耳鳴りなどがあって、子育て、主婦業、そんなさまざまな観点から、ちょっと耳が聞こえなくなったなと思っても、主婦というのは本当に家族のことを優先するので、なかなか耳鼻科に行って、ちょっと聞こえづらいからというふうな感じで病院には行けなくて、結局40代ぐらいから始まった耳が聞きづらくなったのが50を過ぎたら完全に聞こえなくなってしまって、病院に行ったら聞きづらいなと思ったときに来ていただければもう少し聞こえなくはならなかったという、そういう話も聞いてきました。

  それと、本当に体質が違うと言えばそこだけかもしれないのですけれども、ある同じぐらいの、同世代の壮年の方が同じような症状で、すぐに耳鼻科に行った方と、違うほうの耳鼻科ではないだろうなと思って行っていた病院とがあって、そのままにしておいて、もう片方の人は、すぐ耳鼻科に行った人は本当に聞こえるのですけれども、もう片方の人はいろんなことをしていたがために聞こえなくなってしまったと、そういうふうな話も聞きました。

  皆さん忙しくて、耳が聞こえないのは仕方がないと言いますけれども、これから日本では、題名にも申し上げましたように、高齢社会に向かってとの題名で、今、日本では2030年には高齢化率が30%になるとの報告もあります。本町では多分、日本で30%ということは、本町ではもっと高い割合になると思います。それで、答弁に、周囲の人たちが思いやりの心を持って気づいてあげることなどで、社会や家族から孤立しない生きがいのある生活を続けられることではないかと思いますというような答弁をいただきましたけれども、高齢化になって、もし老人の世帯がお二人で、お二人とも老人なのです。もし一人が聞こえて、両方とも聞こえなかったらどっちが気づいてあげられる、そういうこともあると思うのです。それで高齢化で進む中で、そうやってえっ、えっと言って、本当にどんどん、どんどん夫婦2人で孤立してしまうような、そういうこともあると思うのですけれども、それはどのようにお考えですか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えします。

  先ほどの答弁でも申し上げたとおり、これはもちろん高齢世帯というのは当然あろうかと思います。そういった場合には、ほかのご家族であるとか社会、そういった意味でのコミュニティというのも大切だと思いますし、そういったことが必要だということ。また、多くのこういった情報の中で言われているのが、実は本人が自覚はしているのですけれども、なかなかそれを認めないというのでしょうか、当然それは高齢化、いろんなことがそうですけれども、当然衰えというのはあるのですけれども、ご本人自体が認めない、そういうことが非常に多く書かれております。我々がこういったいろんな保健事業をやるためのもととなっている高齢者の医療の確保に関する法律そのものにも、これはみずからの加齢を自覚するのだということも明確に書かれておりますし、なかなかこれは高齢者の方にこういったことを申し上げても、ああ、そうかね、ならこうだということにならない現状も非常に率直には感じているところです。ですから、高齢者だけのもし仮に世帯があれば、周りの方が気づいてあげるということも非常に大切なことだと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 今答弁いただいたように、本当に認めないのです。それで、家族がちょっと耳が聞こえなくなったから耳鼻科に行ったらとか、そういうことでは認めてくれません。ですから、私が今回この検診を入れて、本当に精密な検診ということになれば耳鼻科なのですけれども、簡単な健康診断ができるような医療機関であれば、音が聞こえる聞こえないぐらいのそういう機材というものはあるので、莫大な費用がかかるものではありません。そこで、チェック項目の中にちょっと耳が聞こえづらくなっていますかとか、そういう質問と同時に、聴力のほうの値がちょっと聞こえづらくなっていますから耳鼻科に受診されたほうがいいですよと病院の先生から言われると、また検診を受けた方というのはとらえ方が違ってくると思うのです。その点どのように思いますか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 先ほどの答弁でも申し上げたとおり、こちら今現在保険者として行っている検診そのものがいわゆる生活習慣病の予防だということです。もちろん、それはある程度予防することによって治療も可能だということ。繰り返しになりますが、当然お医者さんから言われたことと、それではご近所の方とに差異があるのかということ、その辺の判断は大変難しいかと思いますけれども、私ども保険者とすれば、そういった意味での検診の目的は、基本的にはそちらに、生活習慣病の防止で医療費の抑制を主眼に置いております。そういったことで、当然医師からの判断というのもあるかと思いますけれども、私は周りの方が気づいていただく、そしてまたそれで相手の気持ちになってそういったことが伝えられることが一番いい方法だと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 幾ら言っても多分もう堂々めぐりだと思いますので、とにかくこれから介護保険料にもこれはつながってくることだと思います。耳が聞こえなくなると、地域や家庭などから孤立してしまい、その結果部屋にひきこもり、寝たきりや痴呆などを招きやすいというふうな統計も出ております。私もとにかく介護保険料を少しでも抑制して、高齢化社会、年老いた方たちが少しでも地域の皆さんとコミュニティができるようにと思い、今回の質問をさせていただきました。またいろいろなこともあると思うのですけれども、ぜひともこういうことも少し参考にしていただければなと思います。

  では、次に移ります。いじめについてなのですけれども、毎年行っている埼玉県いじめ等の防止に関する調査により各学校より報告を受け、教育委員会として把握しておりますとありますが、小川町として今どのくらいを把握しておりますか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  把握というのは数ということで、調査の数という。



◆7番(?橋さゆり議員) 数。



◎小林康雄学校教育課長 もうちょっと詳しく申し上げますと、文科省で毎年やっているものが年1回というのがあります。基本的なそういった生徒指導上の諸問題ということで、それについてそれが一番、全国でやっているものなので、22年、23年で分けて考えますと、小学校では、これもまたちょっと言葉の使い方があれですけれども、認知件数ということで把握しております。これは、平成18年から今まで、漠然といいましょうか、いじめがあったかないかという形でやっていたのを、認知という言葉を使い始めたのが18年度からでございます。それで申し上げますと、小学校のほうが平成22年が3件、それから23年、昨年が1件、中学校、同じく22年度が8件、それから23年度が3件と、こういうような数字があります。これは認知件数ということで、調査の中で認知した、これはいじめであるから対応が必要だということで、それの解消に向けて取り組んだ結果も同時に報告がありまして、小学校のほうでは全て解消していると、中学校の場合は、22年度は1件解消できなかったというのがありますが、23年度の3件については全て解消したというような報告で上げてあります。そういった文科省のでよろしいでしょうか。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、いじめに遭うとまず、いじめが全部ではないのですけれども、やっぱり不登校とかそういうものにもなると思うので、不登校の人の数は把握できていますか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  いじめの関係のものですが、ちょっと今手元にはデータがございませんけれども、同じように文科省の生徒指導上の諸問題ということで数は把握してあります。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ちょっと伺った話で、何があったかわからないのですけれども、不登校があり、親御さんがちょっと先生に相談したところ、先生もどうしたらいいかわからないという、そういう回答をもらったと話を伺いました。そういうことに関して、町としてその学校に、個人の先生ではなくて、その学校自体が問題を解決しようとしているのか、それとも町全体、教育委員会がそういうものに対して、先生がどういうふうにしたらいいかわからないと言っているわけですから、そういう問題をどういうふうなとらえ方で進んでいるのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 申し上げます。

  不登校の関係と関連しているような問題かと思うのですけれども、先ほど申し上げましたようにいじめの問題、基本的に学校でいじめがあった、あるいは子供たちの中のトラブルが、そういった解決しなくてはいけないというような事案が出た場合、やはりそれは当然学校で生徒指導、例えば具体的にいじめならいじめの対策の部会ということで、関係の教員が集まって協議をします。該当する学年の主任、あるいは担任、それから養護教諭、管理職も含めて、そういったものの中で解決策を探りながらやっておりまして、それが例えば非常に難しい事案になったりとか、そういったことになれば当然教育委員会にも報告もありますし、こちらとしても支援を進めていくと、そういう対応を図っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) やはりこういういじめ問題というのは、保護者への信頼関係も非常に大切になってくると思います。学校に行かなくなったり、いじめがあったりということがあった場合に、保護者がもう先生を信頼しなくなってしまうとそこで話が終わってしまうので、この私が今出した親御さんも、だから先生に言っても先生がわからないと言って、私はどうしたらいいのみたいな、そういう親御さんもいらっしゃいますので、それがいじめによる不登校なのか、ちょっとそこも私も人間関係ができていないものですからわからないのですけれども、そういうこともやっぱり手厚くしていっていただけるとありがたいかなと、そのように思います。

  それで、いじめの問題今回私も一般質問させていただいたのですけれども、本当にいじめというのは難しい問題で、一母親として本当に悩みますけれども、ここに答弁にあるように、いじめに対する早期発見、早期対応及び共通理解、共通行動が行えるような指導体制がなされていたかという点が、やはり大津市での問題でもあったと思うのですけれども、この辺に関しては、では小川町としてはしっかりいつも早期発見、早期対応で行っているということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答え申し上げます。

  先ほどの議員さんの質問の中で耳にした、私もどうしていいかわからないというような、そういった教員の対応がもしあるとしたら、そういうことはあり得ないし、学校全体でこういった問題は対処していますので、よろしくご理解いただければと思います。

  それから、早期対応とか体制づくりということについては、先ほど申し上げたように、一人の担任が受けた、あるいはほかの教員がそういったいじめられているという、そういう申し出を受けたときに組織で対応するということは、もうこれは学校に徹底しております。一人の判断でこれは大丈夫だろうとか、これはどうだという問題ではなくて、必ず管理職に報告をして、管理職も関係の教員、いろんな情報がありますので、養護教員に情報が入ることもありますし、さわやか相談員に情報が入っている場合もあると。そういったことで、必ず連携をするということの体制を組むということでご理解いただければと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) とにかく本当に今いじめ問題で、評論家も言っていましたけれども、子供にはやっぱり3面性がある。先生の前での顔、友達の前での顔、親の前での顔、この3通りがあるので、非常にいじめというのは見つけづらいし、本当に昔の餓鬼大将ではないですけれども、昔はそうやって表にいったって、やられてもそれをいじめとも受け取らないし、そういう感じで、ここにいらっしゃる皆さんもそうだと思うのですけれども、私自身が小学校、中学校のときにもいじめのような問題もありました。それで、自分の息子が小学校、中学校のときにもいじめのような問題はありました。今回のこの質問に当たるに当たって、小学生、中学生にもいじめってあると聞いたところ、皆さんあるとおっしゃっていました。だから、そういう子供同士では本当にそのような身近にいじめがあるんだよねみたいな、そういうことがあるので、本当に教員、さわやか相談員の方とか、あと本当に親御さんとまたしっかりと連携をとりながら前に進んでいっていただきたいなと思います。

  また、いじめの定義について、今までは自分より弱い者に対して一方的に、また身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、3番目には相手が深刻な苦痛を感じているものというふうな定義から、18年度は該当児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものということで、本人がいじめられていると思ったら、周りがそうではなくてもやっぱりいじめの対象になるということでした。このことはどういうふうに思われますか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  文科省の定義、今議員さんが説明したような内容で、そういった定義というものが調査をする場合の一つのガイドラインというのでしょうか、そういったことのためにそういった文言が出ておりますし、我々も把握はしております。ただ、2つのことが私は感じているのですけれども、今回のいじめのような、大津市のように死亡してしまうと、自殺というようなことというのは非常に大きな問題であると。いじめ問題もそうなのですけれども、不登校にしても、今小中学校あるいは教育界では自殺予防ということで通知がよくおりてきます。むしろ自殺についてかかわっていかないと、防止が進まないのではないかというのも聞いたことがあります。そういった本当に緊急性の必要なものが、ああいった形のニュースの中で取り上げたものですから、なおさらそれは我々も緊張感を持って対応しなくてはいけないと。それが先ほど申し上げたように県のほうからも通知もおりましたし、一番直近の4月からの調査も入りましたし、定例でやっている調査というのはありましたけれども、また夏休み中にそういった先ほどの体制をもう一度見直すようにと、そういったことを今本当に全県を挙げてといいますか、全国的にだと思うのですけれども、対応している。

  そういったものの中で、答弁の中でもちょっと申し上げましたけれども、いろんなトラブルがあります。例えば先ほど言った認知件数というのは、例えばある子供が担任に、先生、誰々ちゃんにいじめられたと、それを即これはいじめだというふうに単純なものではなくて、単純というか、物が簡単という意味ではなくて、では話を聞くよという形で教員が入っていくわけです。片方の言い分も聞くなり、そういったことで、教育相談といいますけれども、そういった体制でやらない限り、先ほど言ったいろんな子供は面を持っていますから、言ってこられたことだけをうのみにはできないし、またほかの友達のことも聞いたりとか、そういう教育的な対応を図ることが一番であるというふうに考えます。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 一応暮らしの無料相談ということで、いじめや不登校など児童生徒の相談とか、いろいろな場所がありますよね、窓口相談、電話番号が書いてある。総合教育センターとか埼玉県少年サポートセンターとか、そういうこのようないろいろな電話番号が書いてあるものがありますけれども、こういうものとか、あとこれ埼玉県の教育委員会で出している家庭用いじめ発見シートというのがありますけれども、こういうのは小川町は活用しているのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 議員さんに紹介していただいたように、そういったものは必ず配付ということで学校に配付しておりますし、これもまた我々の立場から言うと、いろんな相談があった場合は、秘密事項もありますので、全部そうだということではありませんので、ただ連携ができるところについては、窓口で相談があったものについては教育委員会としても把握はするように努めています。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では最後に、町長が専門ですので、このいじめ問題について町としてどのようにお考えになっているのかお聞きして、終わりにしたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 答弁申し上げます。

  議員おっしゃったとおり、私も教育現場におったころからいじめというのは非常に難しい問題だと。大体、生徒同士がいじめをする場合に、人の見ているところではほとんどしない、特に先生方が見ているところでは絶対にしないという、そういったところからなかなか発見が難しい。そうすると、今お話の中にあった加害者、被害者という表現で説明しますと、加害者はいじめと思っていないけれども、被害者は明らかにいじめだと思っていると、こういうケースが多いのです。我々はグレーゾーンという表現をしたのですけれども、そういうことから対策としては、とにかく手軽にというか、気軽にというか、悩みや何か、家族にも親にも相談するケースもあるかもしれないけれども、相談できる機会をつくってあげようということで、ご存じのとおり平成8年からさわやか相談員というのが埼玉県は設置されました。これは全国で一番早かったのです。私が教育局にいたときなのですけれども、その当時中学が420校ぐらいあったのですけれども、5年計画で全校に配置したいということで動き出しまして、ようやく3回ぐらいの予算要求でオーケーが出ました。

  何でそんなことをやったかというと、生徒というのは概して点数評価をする先生方には細かいことは相談しません、一般的には。どこへ行くかというと、保健室なのです。保健婦というか、その方々は評価権を持っていないから非常に気軽に相談すると。そういったところからヒントを得まして、では授業を持たない人を配置したほうがいいだろうと、こういったことからさわやか相談員を配置した経緯があるのです。それが平成8年にスタートしたわけですけれども、その後埼玉県だけで見ても、恐らくいろんな角度から判定して、明らかにいじめだと思われるものはかなりたくさんあるだろうと、そんなふうに思っていますけれども、何でそういうふうないじめがあるかというと、動物で言えば縄張り争いなのだと、一般的には。これはゼロというのは難しいと。だから、早期に発見し、アンテナを高くしながら生徒たちからの情報をつかむ、あるいは教員たちもそう、それから外からの情報もつかむ、そういったことで早期に対応するしか方法はないだろうと、そういうことを言われてここまでに至っているわけです。

  小川町でもさまざまな努力はしておりますけれども、そういう情報があればいち早く、どういうルートでも結構なのですけれども、ぜひ情報を提供していただければありがたいなと、そんなふうに思っています。

  以上です。



◆7番(?橋さゆり議員) ありがとうございました。以上です。

                                         

         ◇ 大 戸 久 一 議員



○松本修三議長 続いて一般質問を続けます。

  発言番号7番、議席番号8番、大戸久一議員。

          〔8番 大戸久一議員登壇〕



◆8番(大戸久一議員) 発言番号7番、議席番号8番、大戸久一。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして質問させていただきます。

  質問事項1、都市計画法の用途地域指定と道路基盤整備について。質問の要旨、小川町の都市計画法、用途地域指定は昭和54年に行われ、既に33年経過しております。その間、高い経済成長率により、県内の調整区域、未線引き区域を含め、かなりの地域の隅々まで道路整備は進んでおります。しかし、小川町では、市街化区域内でありながら、いまだ未整備の狭い砂利道が数カ所見受けられます。埼玉県発行「開発許可制度の解説」の序編の中で、「都市地域を、おおむね10年以内に、市街化区域を促進する区域としての市街化区域と、当面市街化を抑制する区域としての市街化調整区域に分け、段階的かつ計画的に市街化を図っていく」とはっきり書かれています。

  そこで2点伺います。(1)、市街化区域内で、近隣に警察署、消防署、小学校、医療機関、店舗もあり、非常に便利でこれからの人口増が見込まれる区域内の下小川地内、青木橋たもとからの町道9544号線、ドラッグストア・ウエルシアわきの9026号線の2路線がいまだ狭い砂利道となっております。関係地主の同意書、要望書も提出され、安全安心のまちづくり、市街化区域内、都市計画税の目的からも、一日も早い道路整備が待ち望まれております。今後の計画について伺います。

  (2)、下小川1区、2区の東上線南側市街化区域内は全て準工業地域の用途地域指定を受け、33年経過しております。当時、準工業地域への用途地域指定の目的は、和紙を中心とした家内工業及び国道254号線沿いでの中小企業の立地をイメージしたのではないかと考えられます。しかし、国道より一歩奥へ入ると、用途指定はしたけれども、そのための基盤整備(道路、排水、給水、水路)はほとんど行われておりません。五、六年前に八宮神社周辺の道路整備が一部行われましたが、まだまだ未整備部分が多い現状です。このような状況の中でも、何とか小川和紙の存続をかけ頑張っている有限会社久保製紙出入り口より町道6087号線部分までのおよそ150メートルは、公共下水道本管が引かれているにもかかわらず、町道認定されておりません。市街化区域内であるのに道路がなく、再建築不可の住宅もあり、一方では周りに未利用地があり、道路整備されれば住宅が建築され、ひいては少子高齢化対策にもつながります。関係地主の同意書、要望書も提出されておりますので、市街化の促進、スプロール化防止のためにも一日も早い道路整備が望まれております。今後の計画について伺います。



○松本修三議長 大戸久一議員の質問に対して答弁を求めます。

  加藤建設課長。

          〔加藤正見建設課長登壇〕



◎加藤正見建設課長 大戸議員ご質問事項1についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)でございますが、町道9544号線、町道9026号線の道路整備につきましては、日常生活に必要な生活道路の整備だと考えています。今後の計画につきましては、他の地域でも道路整備の要望がございますので、財政面、地域間のバランス等を考慮し、要望に応じられるよう道路整備を計画していきたいと思います。

  次に、(2)ですが、市街化区域内の都市基盤の未整備区域につきましては、土地区画整理事業などの制度を活用し、都市基盤施設整備を促進し、良好な住宅地形成を図るのがよいと思います。しかしながら、当地区は住居、伝統産業である和紙工場の用途が混在している地区で、土地区画整理事業が困難であり、地区内の道路整備につきましては、地域の要望を踏まえつつ計画的に整備を行う必要があると思います。今後も町民の要望を踏まえつつ、財政面、地域間のバランス等を考慮し、要望に応えられるよう道路整備を推進していきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  大戸久一議員。



◆8番(大戸久一議員) 小川町の財政状況を考えると、大変今回の道路整備に関しては私自身も苦しい質問ですが、答弁の中で都市計画法について余り触れていないので、とりあえず1に入る前にちょっと都市計画法について触れてみたいと思います。

  私は、この一般質問をするに当たり、嵐山町、滑川、東松山等の市街化区域を意識して見て回りました。さらに、小川町の全域にわたり、全てとはいきませんが、かなりの隅々まで自転車等で見て回りました。調整区域内で家がなくなり、行きどまりになるまで、数百メートルまで舗装になっているところがたくさんあります。しっかり整備されて大変すばらしいことなのですが、一方では町の駅を中心とした市街化区域に目を向けてみますと、道幅が狭く、車のすれ違いができない、いまだ砂利道で水たまりのある狭い道、本来町の中心市街地の基盤整備を進め、そこに人が集まり、活力が生まれ、町並みを形成し、生き生きとした経済商業活動が生まれるものだと思います。しかし、今の小川町は消防活動に支障を来す市街地内の道路整備が未整備の箇所が多く、中心市街地のスプロール化が進んでおります。

  そこで、市街化区域としての役割が果たせていないと思いますが、今後の都市計画の方向性、取り組みについて伺います。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  基本的には、市街化区域内で未整備の地域につきましては、土地区画整理が一番いいかと思います。しかしながら、市街化区域内で住居が混雑したところにつきましては、土地区画整理というものは向かないと思います。そういう場所の道路整備とかにつきましては、地域住民の方の要望を踏まえつつ、最低4メーター、建築確認で家が建てる4メーター以上の道路の計画をいただければ進めていきたいと思っております。基本的には4メーター以上の道路を計画するのがベストだと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) そもそも基本的に都市計画区域内の土地利用計画についてなのですが、これは抜粋なのですが、一定の広がりのある市街地や地域について、それぞれの大まかな将来像を示し、個々個別の建築構造の規制誘導を通じてその実現を図ることを役割としています。さらに、都市施設の整備や市街地開発事業に関する計画を進めることを通じて都市のあり方を決定する性格を持っています。さらに、都市計画は都市の将来のあるべきビジョンを定め、都市の根幹的施設の配置を、土地利用に関する総合的な計画を定め、これを実現する手法を備えたものです。これが一応都市計画のあり方なのですが、市街化区域内は公共基盤整備を速やかに積極的に進め、県と町で将来のビジョンを持って計画的に進められるものだと思います。

  以前建設課に質問に行ったときに、個人の反対でストップしてしまう事業が多いということなのですが、そもそも今回の都市計画で決定した用途地域の中の市街化区域内では、すごくその都市計画自体が重いもので、個人の反対があるとか、それで事業がストップする性質のものではないのではないかなと思いますので、あらゆる方法を可能性を考え進めるべきだと考えます。町全体の大きな視野に立って都市計画を進めていただくことをお願いし、次の質問に入りたいと思います。

  (1)、町道9544号線、消防署東側のウエルシア駐車場から青木橋までの砂利道についてですが、ウエルシア東側の町道9026号線は、有効幅員が道路台帳によると0.6メートルから1メートル、認定幅員でも1.6メートルとなっております。さらに、道路台帳によると、路肩抜きの有効幅員が1.8メートル以上でないと42条2項道路に一般的には考えられないのですが、青木橋からの9544号線も1.7メートルなのですが、42条2項道路にこれは認定されておりますでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  42条2項道路に県のほうで指定してあります。したがって、中心から2メーターセットバックすれば住宅は建ちます。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 9026号線、9544号線ともに道幅が狭く、車のすれ違いもできない、消防活動にも支障を来すような道路になっておりますが、安全安心の町づくりから大きくかけ離れているのではないかと思いますが、その点について町はどう考えるか伺いたいと思います。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  必要な道路だと思っております。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 今必要な道路という話がありましたが、9026号、9544号ともに今までにさまざまな事情があって道路整備を進めることができなかったことは承知しておりますが、市街化区域内の極端に狭い砂利道です。9544号は水たまりだらけの泥道です。道路拡幅の方法論、道路整備の構造、いろいろな手法があると思いますが、あらゆる可能性を探り、一日も早い道路整備の実現をお願いしたいと思います。

  続きまして、(2)なのですが、よろしいですか。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆8番(大戸久一議員) 冒頭で申し上げましたように、33年前に準工業地域にしたということは、町としての計画、ビジョンに基づいて計画していると思います。当然荷物車あるいは2トン車等の出入り、上水道整備、排水整備を行うべきの道路ではありますが、その点について伺いたいと思いますが。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 今の質問ですが、平成15年、16年で現在のところまでの道路計画で第1部完成しています。その先については、地域のほうのどこに道を持っていくかという形で現在まだ模索中でございましたが、ことしの3月に地域の住民の方からルートのほうの説明がございましたので、そのルートにのっとって整備のほうを進めてまいりたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) これも今までの質疑の中であれなのですが、一般的に市街化区域に指定して、さらに先ほど言ったように準工業地域に指定したということは、小川町のそれなりのビジョンとかそれなりの計画があって準工業地域に指定したのだと思うのですが、それについて先ほどお話がありましたように、15、16年に一応わずかながら計画が実行されました。それ以外に今までどんな整備が行われたのでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  道路以外だと、公共下水道の整備が行われていると思っております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 公共下水道ができたその部分なのですが、以前43条ただし書き道路で許可をとり、現在はその基準が変わり、私有地であるために道路認定、許可がおりないため、建てかえできない家があります。近隣の人たちは、道路が狭い、あるいは道路がなく出入りができないので、所有者の善意とご厚意により通行している人も六、七軒あると聞いています。この現状について、町としてどう考えているか伺いたいと思います。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  法律が変わりまして、今の道路関係が建築確認をとるだけの道路ではなくなったことは事実でございます。よって、そのところにつきましても、市街化区域内のところで現在家ができているところができていないというのは、基本的には間違っていると思います。よって、今回の道路計画の中にその部分が取り組まれるような形の計画が地元から上がっていますので、それを進めてそういう形のものの救済をしたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 公共下水道は既に整備され、周りに更地が15棟分程度はあるのではないかなと思います。宅地に住んでいる人は、道路未整備でも高い固定資産税等を払っておりますし、更地を所有している人は、道路未整備のため、公共下水道は整っておりますが、宅地並み課税等になっていると思います。これは、売ることも利用することもできないで、公共下水道は引かれたものの、道路がないために利用することも何もできないということで、公共下水道の負担金は払わなくてはならないと思いますし、かなり計画自体がどんな計画なのかなと疑う部分があるのですが、この点についてもう一度伺います。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  今後、道路計画、地元からの計画をお示しされたそのルートで工事が進めば、そういう形の解消ができると思っております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) このままだと非常に無駄な公共投資に終わってしまう可能性があるのですが、八宮神社前からの6088号線を整備し、5年もたたずに150メートル程度の区間に8軒の住宅が建築されております。これは、全て小学生以下の子供のいる若い世帯です。さらに、少子高齢化対策にもプラスになっております。地域の活性化にも大いに役立っております。そういう実績もありますので、あらゆる手段を講じていただき、一日も早い道路拡幅整備の実現をお願いするものです。

  本日質問しました2カ所の道路に関しては、この地区を訪れた多くの人が本当に市街化区域内なのの一言を残していきます。何とかこの現状をご理解いただきたいと思います。

  最後に、市街化区域内に住む私が質問いたしますと我田引水のようになってしまいますが、身近な例として挙げさせていただきました。これを機に小川町全体をさらに見直し、よりよい町づくりを推進していただきたいと考えるものです。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○松本修三議長 ここで10分間休憩します。

                                 (午後 2時01分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時11分)

                                         

         ◇ 戸 口   勝 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号8番、議席番号15番、戸口勝議員。

          〔15番 戸口 勝議員登壇〕



◆15番(戸口勝議員) 発言番号8番、議席番号15番、戸口勝です。議長の許可をいただきましたので、質問の要旨に従って一般質問を始めさせていただきます。

  1、平成25年度予算編成に向けて。平成23年度の決算を迎えるに当たり、平成25年度の予算編成についてお伺いいたします。

  (1)、慢性的な歳入不足が続く小川町財政ですが、予算編成過程を見える化をすることで、予算編成における意思決定過程を町民に見やすくするため実施してみてはいかがでしょうか。

  (2)、本年3月定例議会の予算案は、財政健全化検討チームの中間提言を受けての提案となりました。そして、今議会では決算案を審査するに当たり、財政健全化検討チームではこの決算案をどのように分析をして、次の予算を立てるための最終提言の内容はどのようなものになるのか、またいつごろの予定で提出されるのかお伺いいたします。さらに、中間提言の中で継続して検討する項目が7つありましたが、25年度予算の中でどのように扱われるのか伺います。

  (3)、笠原町長はこの10年間、元気な町、活力ある町を目指して全力で町政に取り組んできたことと思います。世界のホンダの誘致に始まり、槻川の水辺再生、小川消防署の移転など、これからの小川町に大きな影響を与える大きな功績であり、その他事例を挙げれば枚挙にいとまがありません。しかし、一方では、政策を実行に移すことの難しさや、住民要望に全て応えることのできない苦しさもあることでしょう。町長が10年前に掲げた東上線の複線化や、6年前の鉄道の利便性向上、そして2年前の小川町駅北口開設などがその例でありますが、笠原町政12年間の集大成の予算となる平成25年度予算案では、掲げた大きな事業がどのような見通しとなるのかお伺いいたします。また、請願への予算化はありますでしょうか。

  2、正規職員とその他職員のあり方について。平成17年から21年度に小川町行財政集中プランが実施をされ、小川町の行財政改革が大きくその歩幅を広げ前進しました。その改革も今日にわたり着実に進んできてはおりますが、そのプランの中に定員管理があり、職員数の削減という課題に対し、平成17年では301人、平成22年では276人、そして現在では272人へと職員数を減らすことに努力が注がれております。また、昨年財政健全化検討チームの発足、その中間提言が提出され、やまぬ人口減少と歳入不足の状況の中、具体的な内容の実行が望まれているところだと思います。また、改革により住民サービスの低下をさせないという大きな使命もある中で、どのような対策をしているのかお伺いいたします。

  (1)、平成17年度の正規職員数が301人に対し、その時点での再任用、非常勤職員、臨時職員の数はどれくらいいたのでしょうか。また、平成22年度の正規職員数の276人に対し、その時点での再任用、非常勤職員、臨時職員の数はどれくらいいたのでしょうか。そして、現在それぞれの職員数はどれくらいになっているのでしょうか。

  (2)、改革により住民サービスの低下をさせないという大きな使命もある中で、どのような対策を減少期を迎えた平成17年から現在に至るまで実施してきたのか伺います。

  (3)、正規職員数の削減に成功しているということは、サービス業としての一面を持つ行政サービスの低下を招かぬように、業務の効率化と正規職員各自の能力向上がされているからこそだと思います。そこで、平成25年から国が進めようとする地方自治体の定年制の延長が、国家公務員と同様に再任用での対応とする方向で話が進められております。このような方向性の中、財政健全化検討チームの中間提言を受けて人件費を抑制することが決定しておりますが、町では正規職員数の削減をどこまで考えているのか。そして、人材育成と技術のノウハウの継承と町民へのサービスの維持向上を図ることを、正規職員のみならず、再任用、非常勤、臨時職員、また派遣職員、委託職員、指定管理者職員など、行政サービス全てを行う職員に包括的に指導を実施することを提案したいと思います。また、職員の人員の管理のために職員適正化計画を作成することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

  3、住宅地内通学路について。近年、通学路の通学中に小学生らが犠牲になる交通事故が相次いでおります。そこで、文部科学省、警察庁、国土交通省は、住宅地での通学路の速度制限を時速30キロ以下とすることが望ましいなどとした通学路の安全対策に関する提言を取りまとめたそうです。ことし4月にも京都府で登校中の小学生ら10人が死傷するなど、通学路での交通事故が相次いだことを受け、文部科学省、警察庁、国土交通省は、再発を防止するための安全対策として、安全対策について道路交通などの専門家10人余りから意見を聞き、その結果を提言として取りまとめました。提言では、通学路について、住宅地のいわゆる生活道路にある場合は、速度制限を法定速度などから時速30キロ以下に改め、幹線道路にある場合は歩道を整備することが望ましいとしています。さらに、居眠り運転の防止には、道路上に突起物を設置して段差をつくると効果的だと指摘しています。このほか、きめ細かな安全対策を実施することは、行政機関でなく、学校側や住民との連携が重要だとして、通学路を利用している中学生や高校生からも大人が気づきにくい視点の意見を聞くべきだとしています。今後小川町の子供の安全を守るためにどのような対策で臨んでいかれますか。

  4、老朽化の進む町有建築物について。平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災、新潟中越地震、岩手・宮城内陸地震、そして昨年の東日本大震災と、たび重なる地震により多くのとうとい命が奪われました。そんな大震災を教訓とする平成21年3月に小川町建築物耐震改修促進計画が策定され、その中で特定建築物の耐震化率の目標として、国の基本方針及び県の計画に準じ、町有特定建築物は平成27年度までに100%、民間特定建築物は平成27年度までに90%とする決定がなされました。そして、本年が約束とするそのちょうど真ん中の年度となりました。現在小川町が所有している公共建築物の多くは、昭和40年代から50年代に建築されており、今後既存建築物の老朽化が進展する一方で、学校施設等は大規模な耐震工事や改築をあるものは終え、またあるものは計画が進んでおります。このことは、町民の安心と安全を考えた最善の約束ではありますが、大きな財政負担となりつつもあります。また、地球温暖化対策の面からは、CO2の排出量の削減、資源消費の抑制などの縮減を図り、環境負荷を低減させなければなりません。

  そこで伺います。(1)、町有特定建築物に指定されている建物で耐震化が進んでいないものはどこですか。

  (2)、町有建築物の耐震性の状況はどのようになっておりますか。

  (3)、公共建築物の長寿命化について、当町ではどのように考えているのか。

  (4)、公共建築物の維持管理は施設管理者の責務とされております。当町ではどのような管理方法、体制になっておられますか。

  大きく分けて4問の質問となります。どうぞ明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○松本修三議長 戸口勝議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について安藤政策推進課長、2点目について清水総務課長、3点目について小林学校教育課長、4点目について加藤建設課長、順次答弁願います。

  1点目について、安藤政策推進課長。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 戸口議員ご質問の平成25年度予算編成に向けてご答弁を申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、大変厳しい財政状況が続く中、予算編成作業は大変苦労している状況であります。毎年度、各課から要求のありました歳入歳出の予算見込み額は、歳出が歳入を大きく上回る歳出超過の状況となっております。このような状況の中で、歳入につきましては予算案確定のぎりぎりまで精査を続け、歳出につきましても歳入の状況を勘案しながら予算案確定の最終段階に至るまで継続的に査定作業を続けて、最終的に町長査定を経て予算案を決定することとしております。

  まず、予算編成過程の見える化についてですが、議員ご承知のとおり、予算につきましては事務事業の行政評価、予算案等を既に公表しているところでありますが、予算編成過程ということでは、他団体の事例では課長査定、部長査定、副町長査定といったような各段階での査定額等をホームページ等で公表しているようであります。当町におきまして事例のような形での公表を行うことは、ただいま申し上げたような予算編成の流れとなっていること、また公表に伴う事務量の増加等を考え合わせますと、現状におきましては対応が難しいものと考えております。

  (2)の財政健全化検討チームの最終提言の内容等についてですが、財政健全化検討チームにつきましては、財政健全化実施大綱の基本方針に沿った形で検討を重ね、自主財源の確保方策や公共施設の有効活用など、現在提言内容の取りまとめの段階に入っております。10月には歳入確保と歳出削減に向けた提言を提出できるよう準備を進めております。その後、提言内容に対する関係各課のヒアリングや政策会議を通じて最終的に町としての取り組みを決定し、平成25年度以降の予算に反映していく予定であります。

  (3)の平成25年度予算案における大きな事業の見通しについてですが、新年度の予算編成はこの秋以降本格化してまいります。現在は各課の概算の予算要求額を取りまとめているところであります。今後、財政健全化検討チームの提言を受け、町としての取り組みを決定した上で予算編成方針を策定していくこととなりますので、個々の事業予算について申し上げる段階ではありませんが、財政収支の均衡を念頭に置きながら、これまでの課題解決に取り組み、一歩でも踏み出せる予算編成に向けて努力していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 戸口議員の質問事項2についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の正規の職員と臨時職員等の人数の関係ですが、議員ご質問の再任用、非常勤職員、臨時職員のうち、臨時職員の人数の考え方ですが、臨時職員は職場の雇用環境によって勤務形態が一律ではないために人数比較が難しいところです。このため、臨時職員について、週30時間以上で1年間勤務した者と短時間及び1年未満の勤務者に分けて比較をしましたのでご了承ください。まず、平成17年度は再任用ゼロ人、非常勤職員が6名、週30時間以上で1年間勤務した臨時職員は28名、短時間及び1年未満の臨時職員は105名、平成22年度では再任用職員はゼロ名、非常勤職員6名、週30時間以上で1年間勤務した臨時職員は34名、短時間及び1年未満の臨時職員は82名、平成24年度はこれまでのところ再任用ゼロ名、非常勤職員6名、週30時間以上で1年間勤務する予定の臨時職員は29名、短時間及び1年未満の臨時職員は65名となっております。

  次に、(2)の平成17年から現在に至るまで実施してきたことについてですが、職員削減は本町のみならず全国の自治体が取り組んでいる課題であります。削減に伴うサービスの低下を招かないために職員一人一人のスキルアップを図ることが重要であり、県等が行う職員研修等に職員の参加を積極的に進めてまいりました。また、外部委託等により事務事業の効率化を図ることも大変重要であると考え、学校用務員の一部を委託し、さらにふれあいプラザに指定管理者制度を導入して、専門知識を持った民間のノウハウを活用して効率的な運営を推進しております。

  次に、(3)についてですが、本町では厳しい財政状況を考慮して、平成21年度までの行財政集中改革プランに続き、平成23年7月に財政健全化検討チームを立ち上げ、自主財源の確保方策や事業の見直し等の財政健全化に向けた検討を行ってまいりました。このチームから本年2月に提出された中間提言をもとに取り組み案が策定され、機関決定を経た後、現在の健全化に向けた取り組みが行われているところであります。このうち人件費については、新規採用職員を抑制し、人件費の削減を図っていくものとしています。今後の削減目標ですが、現在平成24年度までの第3次小川町定員適正化計画が進行中です。現在の職員数272名は、当初の削減目標を8名上回って既に達成しておりますが、引き続き25年度以降の適正化計画についても現在検討を行っているところであります。

  なお、議員ご提案の再任用職員や非常勤職員、臨時職員等に対する人材育成と技術のノウハウ継承等を総括的に指導すべきとのことですが、そもそも再任用は主に定年退職者が対象であることから豊かな行政経験を有しており、また非常勤職員も教育相談専門員や介護訪問調査員など専門職であることから、勤務に関する最新情報等の提供は必要であっても、改めての人材育成や技術継承は考えておりません。また、臨時職員については、一般事務の場合、事務補助や整理作業などの軽易な内容が中心であり、かつ現行法では最長1年までの雇用期間しか認められていないことから、継続した長期勤務が難しいため、指導を行っても人材育成や技術継承の効果は得にくいと考えております。同様に委託職員や指定管理者も、雇用関係にない管理下の職員に対して人材育成等の指導行為が適切であるのか疑問もありますので、これらに係る包括的指導の実施は考えておりません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、3点目について、小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 戸口議員の質問事項3、住宅地内通学路についてご答弁を申し上げます。

  戸口議員ご指摘のとおり、通学路での相次ぐ事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁では相互に連携し、通学路の交通安全の確保に関する取り組みを行っております。現在、文部科学省からの通知で示された通学路における緊急合同点検等実施要領に基づき、学校における危険箇所の点検結果の集約を行っておりますが、通学路の安全対策については、6月の議会でも答弁申し上げたとおり、昨年各学校で実施した点検結果をもとに順次整備が進められています。今回の緊急合同点検では、昨年の点検結果を踏まえ、新たな通学路や追加の危険箇所の把握を8月末までに行い、その集約結果をもとに学校、保護者、地元警察署等による合同点検を行い、対策の検討を進めるよう指示されていますので、その対応を進めていきたいと存じます。また、ことし8月8日には、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会意見取りまとめの報告があり、道路交通環境の整備については、歩行者と車両の分離、自動車の速度の低減、生活道路の通学路においてはゾーン対策が効果的等の意見が示されていますので、こうした意見を合同点検の参考にしながら対策案を作成し、関係部署と連携して通学路の整備、改善に努めてまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、4点目について、加藤建設課長。

          〔加藤正見建設課長登壇〕



◎加藤正見建設課長 戸口議員の質問事項4の老朽化の進む町有建造物についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)でございますが、町有建築物の耐震化については、耐震改修促進法に規定されている特定建築物や学校施設から耐震診断、耐震改修を進めています。本年度は、小川小学校管理棟と屋内運動場の改修工事を行っています。町有特定建築物で現在耐震化されていない建築物は、西中学校2棟、西中学校屋内運動場、役場庁舎、町民会館です。

  次に、(2)ですが、特定建築物以外の町有建築物の耐震性の状況としては、総数118棟のうち、新耐震基準建築物は37棟、旧耐震基準建築物が81棟です。旧耐震基準建築物のうち、改修済み及び耐震性のあるものが7棟です。耐震性のないもの及び耐震性を確認していない建築物は74棟です。

  次に、(3)の長寿命化についての考え方ですが、人口の増加や行政需要の拡大などを背景に、庁舎や学校を初めとする公共施設の多くは昭和40年代から50年代にかけて整備されています。一般的に、建築物は築30年を経過すると、建築部材や設備機器類が機能低下や機能不全を起こし、劣化が進行します。劣化の進む既存施設に対して、計画的な維持管理や予防保全を行うことで公共施設の長寿命化が図れるものと考えております。

  次に、(4)の管理方法、体制ですが、施設管理者によって建物の状況を定期的に把握し、できる限り早い段階でふぐあいを改善するべきですが、耐震化や大規模改修工事の実施が短期間に集中し、大きな財政負担となっていることから、施設の補修、補強については緊急性の高いものから順次対応しているのが現状であります。そこで、各課が所管する建物や設備機器等については改めて、機能が停止し施設運営を阻害するおそれがあるもの、防災・衛生上必要なもの等に重点を置いた施設等の劣化状況調査を実施したいと考えています。劣化が著しいものを優先に、引き続き公共施設の機能保全及び財政負担の平準化を図りながら、長期間にわたり有効に活用していきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 再質問させていただきます。

  見える化の動きというものは、公正で開かれた町政をするに当たっては大変有効なものだというふうに聞いております。県内でも何件かがやっている状況ではあります。当然ながら、日本国内におかれてはだんだん、だんだんそれが広がりつつあるというふうにも聞いております。

  そこで、まずは小川町の今予算編成の過程というものがどういうふうに行われているのか、それをまずお聞きさせていただければと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  先ほど答弁で申し上げたように、各課から予算の要求が出てまいります。それについて、まずは財政担当であります私どもの政策推進課が精査をしながら各課のヒアリングを行い、具体的に内容を伺いまして、そして最後には町長査定をいただく、そういった形での予算編成が大きな流れとなっております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 流れからすると、今町がやっている状況というものはこれで本当にいいのかという部分もあろうかと思います。現実的には、課がどのようなものをするのかという前提をする前に予算の配分がされていることだろうと思います。その予算の配分というのがどのように行われているのかというのをまずお聞きしたいと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  毎年でございますけれども、行政評価を行う段階で、ちょうど今の時期になりますけれども、各課から上げていただきます。その行政評価の中で、新しい事業ごとの目的あるいは成果とか、そういったものをまず予算の中に、今回は25年度になりますけれども、その中に予算化をされているかどうかを、まずそこから確認をさせていただいて、具体的に各課のヒアリングをしていくという形をとっております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) となりますと、答弁の中でも出てきましたとおり、事務事業の行政評価というものが大分ウエートを占めているというふうに思われます。現時点で事務事業の行政評価をもとにこれをやめましたよ、これをより推進させるために予算をふやしましたよというものがあるならば、その辺がどういったものなのか、具体的にちょっと教えていただければありがたいなと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  公表という面でも兼ね合わせてのご答弁になりますけれども、ホームページのトップページのまず画面の左下でございますけれども、計画、調査、そして報告書という欄がございます。そのところに、実は小川町では平成23年度で申し上げますと309の事業がございました。そのうち100事業を実は公表しております。公表の中身というのが、実はそれぞれの事業ごとのまず目的でございます。そして、内容でございます。そして、成果のイメージでございます。さらに、具体的な指標とする事業ごとの指標でございます。そして、評価として達成度、それから住民の満足度といったものを総合的に評価をいたします。その中で、具体的に新規に行うもの、今申し上げたような形で継続していくもの、あるいは中止をするもの、そういったものを各課からまず上げていただくというのが形になっております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 今、事務事業の行政評価をもとに中止をするものもあった、そして予算をふやしたものもある、継続していくものもある。私も何年か前から、最初のころからずっとそれを追っているのですけれども、なかなか予算がふえていくというものも余りない。同時に、事業を減らしていくというものも記憶では1つしかないのです。であった場合に、余り反映されているのかどうかというのが私には理解ができなかったのですけれども、その理解ができなかったというのは、これは私の責任なのでしょうか、ちょっとわかりませんけれども、ぜひ本当の事務事業の評価を予算に反映するような形でとっていただければありがたい、そんなふうに思います。そこには、町民がどれだけの評価をしたかということにもつながってくるだろうと思いますので、それを十分に評価に入れた中で、次の来年の25年度の予算にも反映をいただければありがたいなというふうに思います。

  当然、見える化ということであれば、もっともっとやることはたくさんあろうかと思うのですけれども、今現時点で見える化には障害がたくさんあるということも課長からの話でありました。既に財政を取り仕切る中で歳入の予算が足りていないということから始まると、なかなかこれは見える化を進めることができないのだということにもつながるだろうと私も理解はしております。しかし、本来であるならば町長が発信をまずしていく。それは何なのか。予算編成方針というものが当然一番頭に来るのかなと私は思っているのです。当然町長もその思いで今やっていることと思います。同時に、それが基本となったものが幾年、ずっと続いて今まで来ているものと私も思っております。現状はどうなのでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  毎年でございますけれども、町長の方針、今のお話にございました予算編成方針につきましては、おおむね11月に決定をさせていただきます。その前の段階でまず、先ほど申し上げた繰り返しになりますけれども、各課の事業、そういった思いをまずいただいて、それからもとに新たな新年度の予算方針を決めていくという、そういう形をとっているところでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 私が思うのか、当然行政側がどう思うのかわかりませんけれども、一般的な見方をすれば、町民の負託を得て選ばれた町長が自分の思いを傾ける予算というのは一番根幹にあるべきだろうと思います。であった場合に、その枠というのは当然出てくるのではなかろうかなというふうに私は理解をしているのですけれども、それはないということで理解してよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  決してそういうことはございません。もちろんその中で町長の意に沿うものということも当然出てまいりますけれども、そういう中で最終的には町長の決断をいただくということでございますので、町長の枠というのは当然ございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) そうであるべきことだろうと思うのですけれども、先ほどの答弁からずっと流れを聞いていますと、課長の皆様、各課から出たものをもう一度ヒアリングをして、その後町長に合うものが基本方針なり重要施策に変わっていくというような答弁に聞こえたのですけれども、これどうなのでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  毎年でございますけれども、大きな流れといいましょうか、柱は当然ございますので、それに沿った形で、当然各課でもそれに沿った形での事業を組んでいくということでございますので、全くないということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 町長が傾ける約束というものもあります。ぜひその辺について町一丸となって、枠というものを最初からとっていただくようなことを努力していただいて、バックアップ、課長、各課全ての方々のバックアップをしていただいて、それにつなげていただければありがたいなというふうに思います。

  それでは、次の(2)に移りたいと思います。最終提言として、財政健全化検討チームの最終提言が、これは10月に提言できるように準備を進めているということで認識してよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおりでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 10月にはということになりました。そうしますと、今後これが大きな方針となっていって、3月の25年度の予算にかかってくるということで私も理解をします。同時に、これは決して町長の予算の方針ではないということで私も理解しておりますし、これをもとに考えていくということで理解もしております。その上で、やはり先ほどちょっと触れました予算の編成方針の策定というときに、ぜひ私お願いしたいところがあるのですけれども、12月議会までにある一定の基本方針を出していただけたらありがたいなというふうに思うのです。ほかの行政であったり先進自治体であった場合には、早目早目、見える化が進んでおります。同時に、その方針を出していただいて、その方針に沿って3月の予算編成がなされるというようなことができれば、我々議会側にとっても町民側にとっても、次は何が起こるのだな、次はどうなるのだなというのがよくわかるだろうと思いますので、ぜひこれは要望として提言させていただきます。

  そして、(3)番に移りたいと思います。よろしいでしょうか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆15番(戸口勝議員) 先ほども話したように、10年間笠原町長は元気な町、活力ある町を目指して邁進しております。しかしながら、できないこと、できること、当然あるだろうと思うのです。ただ、私たち町民からすれば、これはやっていただきたいなというものが必ずそこにはあるのです。そのために1票というものが投じられる、そういった我々4年間に1度の試練を通ってくる同士でもあります。ぜひ町長におかれましては、この辺についてどうお考えであるのか、前回もお聞きさせていただきましたけれども、平成25年度が集大成になる大きな大きな大事な予算であるというふうに私も認識しておりますので、その辺についてお伺いしたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  3回選挙にお世話になり、3回のそれぞれの項目、取り組みたい政策の中から戸口議員細かく取り上げていただきまして、まことに恐縮でございますが、それぞれその時期で町民の声が非常に高かった、強かった、そういったものを必ず政策の中に織り込ませていただきました。前々から申し上げておりますように、財政がもっと潤沢であれば、もっともっと実現の可能性があったものがあるのですけれども、その中でたまたまここで上げていただいております東上線の複線化、もう40年来の期成同盟会、東武東上線の業務部長を中心に陳情、要望を続けてきたわけでございますけれども、平成16年までに小川町まで複線化になるという、その計画が白紙になった直後でしたから、何とかして頑張らなければならないと、そんなふうな思いでやったわけですけれども、ずっと私がお世話になって約10年、いろいろ陳情、要望しながら、そして特に業務部長に直接会いながらお話をしておりますと、今の段階では複線化については全く見通しはありません。ただ、実際には志賀までの信号機ができたために、実質的には交換待ちをせず、複線化と同じような効果で交換ができるといいましょうか、そのおかげで17年以降大増発をしていただいたという経緯があります。鉄道の利便性等についても、増発等についてはさらに要望をしながら、ようやくTJライナーもさらに増発していただきました。総合的に見ますと、東武の幹部の説明もお聞きしますと、ほぼ物理的には東上線について、特に東松山からこちらのほうについてはほぼ限界に近い、こういうふうなことを言われております。これは、町のいかに強い要望、考え方があってもなかなか現実には難しいかなと、そんなふうに思っております。

  もう一つは、北口の問題、これも例のホンダの独身寮の問題があったときに、これは産業労働部が中心で、小川高等学校というのは教育局が中心ですから、その連携の中で何とか口実ができるかなということで、すぐ私は県に飛びました。まだ見通しはわかりませんでしたけれども、感触としては多少時間がかかっても可能性があるかなという思いがあったのですけれども、これがご破算になりまして大義名分がなかったものですから、その理由ができません。そこで、あとはもう自前でやるしかないということで、これまでも前任の、あるいは前々の建設課長のほうから折に触れてアバウトな数字が出たかと思いますけれども、その後昨年あたりをめどにもうちょっと細かい試算的なものをお願いしましたところ、橋上駅をやるには約34億円から35億円、全部自前でやらざるを得ないと。それから、では北口に簡易な改札口をつくる方法はないのかということで検討していただきました。それでも約10億円かかります。したがって、こういうふうなものに予算が回せる見通しがあれば、何とかその町民の要望に応えられるかなという、そういうふうな思いはありました。そこで、担当課を中心に私が申し上げ、あるいはこの予算編成等でもお話ししているのは、なかなか一挙に10億円の金を予算の中から確保するのは難しいとすれば、その道筋というか、糸口だけは何とか私の任期中にやりましょうよと、やってくださいよと、こういうふうな話をしておりますが、25年度の予算にまだどの部分が登場するかについては全く未定でございます。したがいまして、課長答弁にもありましたけれども、時間的に今の時点では、このこととこのことは何とか組み入れたいという思いはあるのですけれども、ここでひとり歩きされますと困りますので、発言は控えさせていただきます。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 町長、ありがとうございました。

  小川町の北口側に住む方々の人口比率、そして南側に住む人口比率、拮抗はしているとはいえども、北口のほうが若干多いのではなかろうかなというふうにも思っております。きょうこの時間に答弁をせよとは言いません。ぜひ25年度の予算に組んでいただけるよう、またある一方では、寄居町では駅の自由通路の開発が決定したということも聞きました。そういったことも含めて、小川町も必ずそういうことが起こり得る。小川町の住民も、北からでも南からでも自由に通行ができる駅の自由通路というものでも結構でございますので、ぜひご検討をいただきながら予算編成の中に組み込んでいただければと思います。同時に、笠原町長の牽引力と指導力をもってリーダーシップをさらに発揮していただいて、予算化につなげていただきたいと思います。しかし、それが後づけにならないような形でぜひにぜひによろしくお願いしたいと思います。

  それでは、大きな2番に移ってまいりたいと思います。大きな2番に入りますと、臨時職員ということをキーワードに話を進めさせていただきました。若干私ちょっとわからなかったところがあるのですけれども、週30時間以上で1年間勤務した者と短時間及び1年未満の勤務者に分けて臨時職員を言いましたという話をしたのですが、これの合算が、先ほど言われた人数の合算が臨時職員の総数ということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 お答えをさせていただきます。

  議員おっしゃるとおりでございまして、臨時職員の数もかなり多くなっております。ただ、答弁でも述べましたけれども、形態がさまざまでありまして、一緒くたに臨時職員で1年間何人いたとかという、その出し方が非常に難しいものでしたから、30時間という一定の、これは法的に基づいた雇用保険あるいは社会保険に入るという、そういう前提の条件があるのですけれども、こちらを線を引いて、それに入る者、それからそれ以外の者という形で整理をさせていただいた数字がこれでございます。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 現在臨時職員の配置人数、どのような形になっているのかということをお伝え願えればなと思います。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 臨時職員の数、今言ったとおりでございますけれども、配置は例えば事務系であればほぼ産休あるいは育児休業の代替職員というのが一般的、それから専門職では保育園等が多くなっております。あと図書館勤務、図書館もどうしても臨時職員で、フルタイムよりもパート的な勤務体系でお世話になっているという方がおります。ということで、どこが多いかと言われれば、保育園とか図書館とかがかなり多く占めているということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 今の課長の答弁の内容から推察するのですが、女性の割合が多いのかなというふうに思うのですが、その割合がどれくらいの状況なのか、ちょっとお伝えください。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 今手元に男女の比率の集計したものは用意していないのですが、たしか男性はそう数が多くない、いても数名かというふうに記憶しております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) その中で、現実的に皆さん同様完全フルタイムで働いている方というのがどれくらいいるのかなというふうに思うのですけれども、結構いるのではなかろうかな。実は保育園は完全フルタイムなのだろうかなと思うのですけれども、どれくらいなのかお伝え願えますか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、週30時間以上で1年間勤務したという職員、ほぼこれがフルタイムというふうに考えていただいて結構だと思います。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) そうしますと、今現在29名ということだろうと思うのです。その場合に、私もちょっと危惧はしているのですけれども、これはほとんど女性ということで私は認識できていれば一番いいのですが、現実的に男性で臨時職員、フルタイムということになったときに、給与の問題で大分少ないということにもつながってくるだろうと思うのです。この辺のことについてはきょうは触れさせていただかないですけれども、ぜひ対応を願いたいなというふうに思います。

  現実的にここまで臨時職員の数を減らすことができたその要因というのはどこに一番あったのかなと思うのですけれども、お願いします。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 これを減らしたとかという、そういうご質問にはちょっと答えにくいのですけれども、これはニーズが、例えば産休あるいは育児休業が少なければ、当然臨時職員も入れる必要がなかったし、多ければ反対のことにもなるということで、恒常的に行っている例えば保育園等にしても、園児の数等によっては多少変わったりもするということもありますので、特に減らそうという目的があったわけではありません。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) そういう意図がなければ一番よかったなというふうに思っております。ただ、臨時職員も含めて今後の職員定数、小川町定員適正化計画というのを見ますと、今後も減らしていきたいということは、これは一般職員には書いてあるのですけれども、この辺についてどの程度まで……(2)に移りたいと思うのですが、大丈夫ですか。よろしいですか。

  では、(2)に移ります。(2)の中で、一般の職員数が徐々に徐々に減ってきている、努力をされてきているということになっているのだろうと思うのですけれども、最終的にどこまでを目指していくのか。去年提出されました健全化検討チームの中には平成26年までをという記述もありましたが、どのような状況でどの辺の計画までを進めていく状況を考えているのかお伺いいたします。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 適正化計画でございますけれども、今24年度これで終わるわけでございまして、以後何年間の計画をつくるかまでも含めて今検討しているところでございます。どこまで減らすかというのは、なかなかこれは難しい判断が必要かと思います。職種によってはもっと減らしてもいいのかという議論もあるでしょうし、サービス低下につながるおそれがあるというものについてはなかなか削減が難しいということもありますので、その辺を精査しながら検討してみたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 第3次小川町定員適正化計画の中の一番最後のところに定員適正化計画の年次別推進手順というところがあります。そこに、一般行政部門の職員の削減を図るため、行政需要に対比した職員配置の見直しによる縮減と現業部門の不補充を原則とし、その業務を外部委託化や臨時職員等に切りかえて行うことで削減を行うというふうに24年度までは書かれているのですけれども、これをまた踏襲しながら次につなげていくということで理解をしてよろしいわけですか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 おっしゃるとおりでございまして、現業部門等の検討も含めて考えなければならないというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) となったときに、やっぱりどこを減らすかということにもつながってくるだろうと思います。そのときに、1枚ページを前にめくると、保育園の計画的な運営ということで出ています。これも同時に昨年提示されました財政健全化検討チームの課題の中に入っていた文言とこれは一致するのだろうと思うのですが、この辺については今後どのように検討なされていくのか、今現時点ではどういうような状況なのかということをお願いいたします。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 お答えをさせていただきます。

  まだ検討段階ですから、余りはっきりしたことはもちろん言えませんけれども、また子育て支援課とも相談をするということも必要です。ただ、課題として上がっているのは、職員1人当たりの園児の人数、それが国の基準よりもまだまだちょっと多いということもあります。その辺も見直しの対象にしていかなければならないかなというふうには個人的には思っておりますけれども、今後その辺を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 今現実に手厚い基準の中にある、それが今後は普通の基準に、もともとの基準に、国の基準に戻していくというようなことになるということで認識をしました。

  同時にそこに書いてあるのは、学校給食センター業務の民間委託の検討というのが載っていたのですけれども、この辺についてどのような方向性で考えているのかお願いします。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  まず一番大事なことは、子供たちにおいしい給食、そして安全な給食ということがございます。現場と、これからまた教育委員会としっかりと協議を重ねながら進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) となると、私が預かりました24年度までの計画の中に入っている文言、今後の課題ということで出ていたこの文言は、課題として余り検討がなされなかったということになるのですか。検討がなされていれば、ある程度の方向性が出ているのではなかろうかと思うのですが、どうでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 毎年毎年この検討、見直しを行いながら定員管理を行ってきました。これが平成19年につくられたものでありますけれども、その後、後期計画ということで途中で1度見直しも行っております。ですから、検討が行われてこなかったというわけではございません。さらに内容をまた検討しながら、今のものを踏襲することはもちろん前提としてはありますけれども、さらに踏み込んだ考え方も加えていくということも考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 次年度に向けて第4次小川町定員適正化計画というものをつくられるということになりますので、ぜひその辺がどのようになっていくのかということを明確に書いていくことも大切だろうかなというふうにも思います。議会にもぜひお伝えいただければありがたいと思います。

  同時に、国が定めている再任用のことなのですけれども、この辺については平成24年度以内に条例改正が行われるのでしょうか、それともその後に行われるのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 再任用制度そのものは今でもきちんと制度化されておりまして、毎年定年等でやめる方には再任用の希望もとっております。ただ、希望者は今のところありませんということでこういう数字となっております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 国が今度は定めてくるということになりますので、次につくられる適正化計画の中では、再任用の数やいろんなものも含めての検討ということにはなるかなというふうにも思います。同時に、新規採用というものが徐々に徐々に減っていくということも考えれば、再任用の枠がどれくらいの枠でとっていくというものもしっかりと明記していただければ、今後の方針にもしっかりとつながっていくものと思いますし、それだけではいけないような気がしますけれども、ぜひしっかりと明記していただければありがたいなと思います。

  それでは、次の質問に移りたいと思います。



○松本修三議長 戸口議員、3点目。



◆15番(戸口勝議員) 3点目です。



○松本修三議長 1時間過ぎましたので、ここで10分間休憩します。

                                 (午後 3時11分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時20分)

                                         



○松本修三議長 戸口議員の(3)からの再質問、どうぞ。



◆15番(戸口勝議員) (3)ということなのですけれども、大きな3番ということでいきたいと思います。



○松本修三議長 3点目ね。



◆15番(戸口勝議員) はい、3点目ということでいきたいと思います。



○松本修三議長 失礼しました。



◆15番(戸口勝議員) 通学路の安全対策が順次整備が進められているということであります。どうぞ小川町では通学中に事故がこの後ずっと出ない、そのような対策を十分にとっていただきたいと思います。同時に、大人だけの目線でつくる通学路の危険地域ということになれば、なかなかそれを発見することは大人目線では難しいだろうと思いますので、子供の目線、先ほど私も提案させていただきましたけれども、中学生になった子供たち、そして高校生の子供たちにも声がけをしながら、その地域でどこが危険だったのかという集約をすることも大切だろうと思います。そのことを十分に考えていただいて、よりよき通学路の改正に取り組んでいただければと思います。

  それでは、大きな4番に移りたいと思います。答弁の中では、現時点でのまだ耐震化がされていない町有の特定建築物というのが、この役場庁舎と町民会館ということが話が出ました。現実的にあと27年度まで少々という時間にもなってまいりました。そのときに、今後どのような計画の中でその庁舎、町民会館の100%の耐震化が進められていく計算となっているのか、その過程がどういうふうになるのかお伺いをさせていただきます。



○松本修三議長 戸口議員、その聞いている施設、庁舎。



◆15番(戸口勝議員) 庁舎と町民会館です。



○松本修三議長 庁舎と町民会館を聞いています。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 お答えを申し上げます。

  確かにこの庁舎も耐震が必要でありますし、町民会館もその対象には入っているというふうになっております。唯一残された2つの大きな施設かなと思っています。今後の計画でありますけれども、内部では何回も論議はしたのですけれども、なかなかいつという具体的な計画日程まで煮詰められなかったというのが現実でございまして、残すところあとその財政的な面に、一つはそこが課題であるというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) なかなか財政上の課題を先に言われてしまうと、今後何も話せないという状況にもつながるのですけれども、ぜひ防災上の重要な建築物としても役場は考えられていると思います。同時に、町民会館もいざというときには使える場所でもあります。どうぞ27年度、町が掲げた耐震性を100%にするということを基準として考えて、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですけれども、その先に何があるのかわからない今の現状でありますので、ぜひにぜひに町民の安心と安全を考えた場合にこの部分は徹底的にやっていただきたいと思います。

  そして、そのほかとして上げられていた町有建築物の耐震性のない建物及び耐震性を確認していないものというのは74棟あるというふうに先ほどの答弁でありました。この中で最も古い建築物というのはどこの場所なのでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 答弁させていただきます。

  小川町体験センター本館、小川町体験センター工場ということで、前の和紙センターだと思います。県から町に譲り受けた場所だと思います。



◆15番(戸口勝議員) 何年。



◎加藤正見建設課長 昭和11年です。それと同じ中に会議室とか全部一応含まれていますので、その一連のあの箇所が全部だそうです。昭和11年です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) あそこは木造ということでよろしかったと思うのですけれども、ぜひそういったところは、人がまだまだあそこは出入りしているところだと思いますので、貸し館としても使っているところだと思いますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。

  同時に、コンクリートでつくられた一番古いものというのはどちらになるのでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 この資料からいいますと、文化財の整理教室ということで、給食室ということですから昭和29年になっています。あと、文化財の整理校舎ということで、29年ということになっています。私もちょっとこれ資料わからないのですが。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 3時26分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時27分)

                                         



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  生活ホーム「ユニコーポ小川」ということで、青山の浄水場がございます。そのわきの前の県営の住宅ですか、そこが一番古いのだと。それが昭和44年の建築です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 私がいただいているというか、この「小川の教育」の中に公民館が昭和40年4月というふうに書いてあるのですけれども、これコンクリートで一番古いかなというふうに私は思ったものですから、どうなのでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 失礼しました。訂正します。昭和40年の中央公民館が一番古いです。済みません、失礼しました。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) こちら年間を通してたくさんの行事が行われていたり、たくさんの教室が行われているところです。ただ、ここ特定の建築物に指定されていないということで、平成27年度までに耐震をせよとか、改築をせよというような縛りはありません。でも、昭和40年、私よりも2歳先輩なのですけれども、47年という期間をあそこで建って我々小川町民のために尽くしてきております。今後どういう形になるのか、ある程度の指針がなければちょっと怖いような状況にもあるだろうと思うのですけれども、どうなのでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  お答えになるかどうかわからないのですけれども、中央公民館はご案内のとおり昭和40年に建設をいたしまして、その後平成2年に1億円強をかけて改修工事を行っています。その後、平成10年に公民館の耐震診断を、調査をさせていただいて、その結果も出ていて、当然ああいう建物でございますし、Is値も基準を下回っているという状況で報告を受けているわけでございますが、現在のところ、その後教育施設で図書館等も建設される中で、中央公民館の耐震が進めなかったということは現実でございますので、それらを考慮しながら、悪いところについては補修をしながら、利用者には安全で安心して使っていけるような方向で、担当課といたしますとそういったことで対応したいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ここの小川町立中央公民館は、防災施設としてもその役割を担っていると思いますが、この辺の整合性をどのように考えていくのか、そして今後その期日をどういうふうに対応していくのかお伺いしたいと思います。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 お答えをさせていただきます。

  確かに避難所等の施設としても必要な場所でもあります。今後全町的な整備計画、その辺を内部でも相談しながら検討させていただきたいというふうに思っています。その一環としてどうあるべきか、それも含めて検討したいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 時間はそう長くかかってしまってはいけないだろうと思いますので、いつごろまでにというふうに私は今ここでは申し上げません。ぜひ早い段階で今後の公民館の耐震計画または改築計画等々全てのものを考えながら、そして先ほども申し上げましたけれども、木造のほうの耐震、またはその用途の考え方も十分に検討していただきながら、早目に早目にそのまだ耐震の確認をしていない建築物74棟をしていただければありがたいなというふうに思います。

  同時に、その74棟の中の一つに給食センターが上げられていると思います。この給食センターはなかなか、もう運営的に大変、効率的に余りよくないだろうというふうに私も思っていますし、若干の古さを感じておるのですが、現状としては今後その給食センターの改築も含めたこと、同時に先ほど私がお話をさせていただいた職員、職員というか、ほかのところに、業務の民間の委託を検討するのか、その辺も全てを考えてどうするのかということについてお話を伺いたいと思います。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えをいたします。

  給食センターにつきましては、議員さんおっしゃった中で確かに老朽化して、中に入っている機械もそういったメンテナンスの部分で大変な部分があります。ただ本当に、いつも申し上げますけれども、職員がよく整備等を踏まえて、今ふぐあいというのでしょうか、そういったことでできないとか、支障が来すということではございません。ただ、全体的にやはり老朽化しているところをどう対策なり、今後のことを考えなくてはいけないということで、あり方検討委員会というもので、給食運営委員会というのがありますが、そういったメンバーの方を含めて検討しております。昨年度から検討して、そういった老朽化に対して、どういう給食が今後望ましいというか、どういうことを確保していかなくてはいけないのか、施設の整備も含めて検討しております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 給食センターのほうは、昭和55年4月に建物がつくられたわけですけれども、現実的にはこれも旧の建物ということでよろしいわけですよね。そうした場合に、ここも同じように耐震測定はされていないということで認識してよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  給食センターのほうについて、耐震補強はまだしてありません。



◆15番(戸口勝議員) 測定も。



◎小林康雄学校教育課長 測定のほうも。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) となった場合に、西中の改築が終われば、全ての小中学校の耐震化が終わるということになります。であったときに、もし何かが起きた場合にこの給食センターはだめかもしれないという状況にも陥ります。こういった整合性をどのように考えているのでしょうか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 もとより本当に給食センターのことについても十分考えなくてはいけない部分であると思います。そういう意味でもちろん、先ほど課長がお答えしましたけれども、あり方検討委員会というのは給食運営委員会の方々のほかに町の行政も入っていただきますし、いろんな方の意見を聞きながら今進めているところなのです。その中で、とにかく委託のことについても、あるいは老朽化についても、耐震についても、機械についても、人についても、そういうことを全て今検討して、3回、4回になりましたか、去年からだと。3回ですね。昨年3回、ことし4回目、そういう中で今出たものをまた町のほうにお話をしてかけていくと、こんな段階ですので、今のお話も十分課題の中に入っていますので、これからもしっかり検討して、なるべく早いうちに結論を出して町のほうにお話をしていきたいと、このように考えています。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ぜひその検討委員会がしっかりと議論ができるような内容にしていただければと思います。もう3回、年3回でしたっけ、お話をさせていただいているということなのですけれども、その3回の中でほかの学校は耐震をしているのに給食センターだけしていないというこの危機的な状況が余り話されていないということに若干の危機感を感じております。ぜひ、教育委員会主導ということではないですけれども、しっかりとその話を出していただいて、今後どうすべきなのかということを結論づけていただきたいなというふうに思います。子供たちの安全と同時にこの給食センター、もし南海トラフ、いろんな状況で地震等々が起きた場合には、小川町の我々の食事の拠点となる可能性も高いということも十分考えていただいて、対応していただきたいと思います。

  同時に、すべての小川町の老朽化の進んでいる、昭和40年から50年代につくられた老朽化の進む建物について、今後長く使用できるように早目早目の対策、そして早目早目の改修をとっていただき、我々が十分に使えるような対応をとっていただきたいと思います。

  これで一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

                                         

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号9番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) 発言番号9、議席番号2、井口亮一でございます。許可をいただいて一般質問をします。

  質問事項、人口減少下での経済活力について。要旨、経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所は、4月16日、2050年までの日本及び世界50の国と地域の長期経済予測を発表しました。予測によると、日本は世界で最も速いペースで少子高齢化が進み、総人口が1億人を割り込み、そして65歳以上が4割を占め、労働人口は約4,400万人に減ると示しています。また、これらの試算によると、2030年以降はマイナス成長を続け、先進国から脱落するおそれがあると指摘しており、人口減少による経済のスケールダウンは現実のものとなりつつあります。

  こうした中、埼玉県では、人口減少下にあっても女性が働く条件の整備や活躍の場をつくることで税収がふえ、経済成長できるとして、ウーマノミクスプロジェクトを推進しています。地域経済に元気が欲しい当町においても、女性の元気と能力を活用した施策の展開によって経済活力を生み出すことはできないものか、県政の重点施策に関連して、2点について伺います。

  (1)、ウーマノミクスの当町での推進について。?、女性の元気と経済活力という考え方の推進について。?、庁内における女性の能力活用や女性の活躍の場の創造について。?、町内事業所や役場における多様な働き方の推進について。

  (2)、エネルギーの地産地消について。?、発電事業者の誘致活動について。?、電力自活住宅に対する補助制度の実現について。?、太陽光発電ローコスト導入事業への参画について。?、屋根借り事業のあっせんについて。

  以上2点、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。

  清水総務課長、答弁願います。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 井口議員の質問事項1についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の?、女性の元気と経済力という考え方の推進についてですが、議員のご指摘のとおり、高齢社会の深刻化が進む中で、生産年齢人口の減少は社会経済に大きな影響を及ぼすものと考えられます。埼玉県では、産業労働部にウーマノミクス課を設置し、働く女性たちの活躍の場を広げ、社会経済への活力を与えるべく、精力的に施策を講じているところであります。

  ところで、日本は他の先進国に比べて結婚や出産を機に会社をやめる女性の比率が高く、せっかく身につけた知識や技術が埋もれてしまい、非常にもったいないと言われています。ヨーロッパでは、女性が働きやすい職場づくりに取り組むことによって、男性のワークライフバランスが進み、出生率も上昇するという好循環が生まれているとの報道も行われています。また、女性が就労することで家計収入が増加し、内需も高まり、かつ女性の就業に伴って育児や介護、食関係のサービスも活性化し、雇用がふえて投資も高まるといった社会経済に大きな効果を与えると考えられています。つまり、社会と経済の新しい形を示しているのがウーマノミクスの考え方だと思っております。

  本町におけるウーマノミクス推進については、言葉そのものは広まっているとは言えませんが、行政が果たすべき働く女性への支援については、ゼロ歳児保育を初めとする子育て支援の施策や女性の就労支援をする就労に役立つパソコン講座を実施するなど、一定の役割を担っていると考えております。ウーマノミクスの推進については、企業、家庭、行政のそれぞれ理解と協力が不可欠であり、これら全員参加型でなければ効果も発揮できるものではありません。これらについて町の取り組みは十分とは言えませんが、今後の日本社会、地域社会を担う一つのあるべき姿に相違ないと考えておりますので、関係各課とも協力しながら推進してまいりたいと存じます。

  次に、?の庁内における女性の能力活用や女性の活躍の場の創造についてご答弁申し上げます。現在、町職員は272名、うち女性職員は108人で約40%を占めています。特に35歳未満では女性の人数が男性を上回っています。女性の能力活用の面ですが、現在町には主席主査以上の職員が89名おります。このうち女性は23名、約26%を占めており、それぞれの立場で職務に精励し、役割を果たしております。また、保健師や保育士など専門職においても、内部調整を図りながらも、自主性や主体性を持って事業等の推進に努めております。特に各保育園の園長は、本年4月から主体的な園の運営が図られるよう管理職に職位を改めたところであります。一方、職員には、平成22年4月に策定した特定事業主行動計画によって、超過勤務の縮減や育児休暇を取得しやすい環境の整備など、仕事と子育ての両立が図られるよう推進するとともに、男女差別のない適切な人事配置に努めながら、女性が活躍できる環境づくりに努めております。

  次に、?の町内事業所や役場における多様な働き方の推進についてですが、多様な働き方のとらえ方は、正規や非正規、パート労働や在宅勤務などさまざまな形態があることから、ここではウーマノミクスの視点で、これに関連するワークライフバランスの推進についてお答えをさせていただきます。

  国では、女性の社会進出や家族形態の多様化、男女の労働者意識の変化等を背景に、子育てや家庭生活だけでなく、地域活動や趣味、学習等個人の生活に関するあらゆる活動を対象に、仕事と個人の生活、ワークライフバランスを支援していく取り組みが進められています。具体的には、事業主に対して、育児休業や子の看護休暇の申し出取得を理由に解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないこと、小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合には一定の時間を超えて時間外労働はさせてはならないこと、同様に家族の介護でも一定の期間介護休暇の取得や時間外労働の制限を設けることなど、法令等の整備を行い、処遇の改善を図っております。

  埼玉県では、国の施策にのっとり、埼玉県労働雇用対策室で労働者向けチラシの配布、女性キャリアセンターで女性の新規起業、再就職の窓口相談、電話相談等を行っています。

  本町においては、商工会が中心となり、6月に商工会青年部を対象に「多様な働き方実践企業」と題し勉強会を、8月には東松山法人会小川支部主催による「従業員が安心して張り切って働ける職場づくり」と題して、企業を対象にした勉強会をそれぞれ開催しています。また、この間、中小企業制度融資で女性経営者支援資金として2名の方の融資手続を行ったとのことであります。一方、役場職員向けには、庁内会議において各課の時間外勤務時間の状況を示しながら、超過勤務の縮減と業務改善を促したり、気兼ねなく育児休職等が取得できるような周囲の環境づくりに努めるよう要請しております。今後も働く仲間がともに支え合い、意欲を持って仕事をしながら生活も大切にするワークライフバランスに努めたいと考えております。

  次に、(2)、エネルギーの地産地消についてお答えをいたします。まず、?の発電事業者の誘致活動についてでございますが、現在のところそのような具体的な相談はありません。また、こちらからの働きかけにつきましても、適当な町有地が見当たりませんので、特に行っておりません。

  ?の電力自活住宅に対する補助制度の実現についてですが、太陽光発電に対する補助を財政担当とも相談して検討していきたいと考えています。

  ?の太陽光発電ローコスト導入事業への参画についてですが、埼玉県がモデル事業として行う一般家庭用太陽光発電普及拡大事業の成果を見守っていき、今後の参考にしたいと考えています。

  最後に、?の屋根借り事業のあっせんについてですが、電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法が施行され、発電した電気は定額で電気事業者に買い取られるようになりました。ただ、この買い取り価格は恒常的なものではなく、原則として毎年見直されることになっています。また、太陽光発電は天候にも左右され、発電量も安定しないなど、収益等の不透明なところもあります。屋根の貸し借りに関する具体的な問い合わせもありません。このようなことを考慮いたしましても、町が屋根を借りる事業者と屋根を貸す者との間に入ってあっせんするということは現在のところ考えておりません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 随時再質問をいたします。

  まず、(1)のウーマノミクスですけれども、大変県の施策もよく理解をされて、総合的に答弁をいただいたというふうに思っています。このように、やはり県の施策をよく理解をしていくということが町政を進める上で大変有利な側面が生まれてくると思うのですが、どんな機会を通して県の施策を、あるいは新しい施策を受けとめていくと、この機会はどんなところにあるでしょう。

  質問の仕方を変えます。このたび質問のくくりとして、経済の活力ということにこだわっています。これらを例えば6月議会で質問しても、県の施策がほとんど浸透していなくて議論にならなかったという反省があります。このたびやはり県の施策に関連して質問しているのは、県の施策をもっと学んでほしいという意図です。

  (1)、(2)にわたって都度質問をしてまいりますが、(1)のウーマノミクスについて、総務課長はどんな機会を通して県の施策の理解ということに至ったでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 私自身本当に反省しなければならないと思います。ウーマノミクスという言葉は多少は聞いたことがありました。残念ながら、その中身まで理解するということまでにはいまだかつて至っていないというふうに思っています。今回井口議員のご質問がさらにこの勉強の機会を与えていただいたというふうに逆に思っています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) その上で推進してまいりたいという答弁をいただきました。ぜひ推進をしていっていただきたいなというふうに思っています。

  ?については、推進をするという方向で明確な答弁でございますので、結構です。

  ?に移ります。主席主査以上89名中23名、26%、女性比率について答弁をされていますけれども、この数字について、例えば目標があって女性の比率をどれくらいにしたいというような、そういう取り組みはされているでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 職員の男女の配分といいましょうか、これの目標は特に定めてあるものではありません。結果的に優秀な人間を採っていくという結果が今回、逆に言えば35歳未満の職員については女性のほうが多くなってしまったということでありますけれども、これは結果でございます。町の施策としますと、例えば各行政委員会なり各種団体を構成するメンバーの比率は、3割を女性の配分、割合を3割を目標に考えております。若干まだそこまでには届いていませんけれども、二十数%にはなっているかと思います。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ちょっと比率が低いような気もします。さらに、こうして執行部の席を見て女性がいないわけですが、こうした町の幹部職員の女性の起用について町長にお伺いしますが、町長は女性の起用についても積極的な姿勢だというふうに私も常に思っていますけれども、現状女性が起用できないということに何らかの原因があるのでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  議員のお話のとおり、県の教育局にいた当時から女性の管理職登用等については上司からいろいろ助言をいただきまして、それなりの方法は考えてきたつもりなのですけれども、なかなか実行というか、目標数値に至らなかったという経験を持っております。

  本町の女性職員について考えたときに、はっきりと言葉で聞いたわけではないのですけれども、女性職員の場合ですと、今ここでは主席の話が出てきましたけれども、ここでは主幹というのでしょうか、一般の部署で言えば課長補佐、そのくらいまでいくと、何かその上の課長にはなりたくないからというのでやめてしまうという、そういうふうなのがここ数年続いておりまして、ことしはこの議会のほうには女性は来ておりませんけれども、非常に毎年限られた少ない課長で申しわけないなという思いはあります。そういう意味では、いろいろ職員の研修等を通じながら、もう一つ高いものの考え方というか、希望というか、意欲というか、そういったものを喚起するような手だてをこれからは考えていきたいと思います。原因等については、直接分析できておりませんので、明快な答弁はできません。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ここで職員の中途で、あるいは早期に退職している状況はどうですかというふうに伺おうと思っていたのですが、町長からもやめてしまう女性がいるというお話が出ました。

  総務課長にお伺いしますけれども、女性が子育てを終えてこれから元気に働けるという年齢に早期退職をしてしまうような事案については、少なからず存在しているのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 職員に限って言えば、逆に言えば一般の企業さんに比べれば、途中でやめる方のほうが少ないかと思います。俗によく今言われています、就職してから定年でやめるまでの間どんな雇用形態が描かれるかと、よくM字カーブとかと言いますけれども、途中子育て期間は一たん退社して、またその後、子育てが終わった後にまた今度はパート等で就職するとかという、そういう傾向が社会のほうでは多く、一般企業等では多く見られるようでございますけれども、それに比較すれば、役場の職員はそのカーブは少ないというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ご指摘のM字カーブは、結婚年齢とか出産年齢で退職されるのだと思うのです。今役場の職員の退職年齢はそれより高い、これからというときに退職されるのだと思うのです。そういう点では、民間の企業は子育てが終わった女性は就職しているのです。最近の状況は、民間ではパートだとか不安定雇用ではなく、正社員で採用するというところに直接今結びついていないのだけれども、パートや準社員を経て正規の労働者に採用されるというところもふえてきているのです。そういう意味では、ちょっと現象が違うかなというふうに思っているのですが、一言で役場の女性職員は元気なのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 大変難しい質問で、聞いたことがございませんので、ちょっとお答えできませんけれども、私自身、見た目からすれば、非常に元気にやっているというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひもっともっと元気になってもらって、やはりそれが経済に波及するまで元気になってもらいたいと思っていますし、また経済に対する影響力で言えば、年少職員よりも経験豊富な、あるいは子育てを終えているような女性が働き続ける、そこから大いに意欲を持って働いてくれることに、さらに経済の効果は増していくというふうに思われます。家庭での所得を考えても、それくらいの女性の所得はかなり高いですし、消費の拡大にもつながりますし、またそこから女性もいろんなぜいたくができます。そういう意味では、女性職員が大いに元気に働いてほしいなというふうに思っているところですが、こうした議場でも、やはり男性の職員が元気に頑張れるという要素を考えたときにも、ここに女性が存在するか存在しないかということも大変重要な要素だと思っています。その辺では、職場で適切な女性の活躍がないと男性が頑張れないのではないかというふうに私は日常思っているのですが、その辺はいかがでしょう。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 男女共同参画という建前、我々それに基づいて行っております。確かに職場の中で適正に男女が交流しながら仕事を進めていくというのは、効率面、能率面でも上がるというふうに思います。役場の中でも、そのような観点からどういうところに、女性が適した部署に配置できるかと、その辺いろいろ検討しながら、よりよい環境、そういう男女面での効率がアップできるような、能率がアップできるような環境づくりに努めたいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 現在パラリンピックも開催されていますけれども、例えば陸上競技のトラック競技でも、高度な経歴を持ったランナーでなければ、メーンスタンドの観衆の前を走るときは速いのだけれども、バックスタンドに行って観衆が少ないとゆっくりになってしまったりというような、いわゆる観衆効果、こういうようなものは大いに見受けられますし、また最近メジャーになってきたサッカーのワールドカップやオリンピックでも、選手が子供と手をつないで入場しています。これは、選手に対してこの子供たちが見ている前でアンフェアなプレーはしないように誓うということを求めていて、フェアプレープリーズという全体の運動の中で大きな成果を受けているわけですが、私は町の職員がもっと元気に働く上で、女性の元気がかなり有効な手だてだと思うのです。例えばここに女性の幹部職員がいて丁寧なしっかりした答弁をしたときに、男だったらこんな答弁では恥ずかしいな、もっと頑張らなければという気持ちが生まれてくるという単純な動機であっても、職員全体が元気になる、議場も元気になるというふうに思っているのですが、そういう意味では、今回取り上げているウーマノミクスで言えば、もっと女性が頑張れるように男性職員がいろんな配慮をすると、それが男性職員に返ってきて、男性職員も頑張れるようになる、そうした循環が大いに経済にもいい影響を与えるというふうに思っているのですが、その辺はいかがでしょう。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 いろいろ女性への配慮、制度面でも公務員は一定の制度が充実しているというふうに私どもは考えております。特に女性への配慮等にも、育児休業なりいろいろさまざまな制度がありますので、一定な制度はできているというふうに思っております。その上で、女性には職場内でも、女性に向けた配慮も同時に必要なのですけれども、女性も甘えない環境、自分なりの自覚を持っていただくということも必要かなというふうに思っています。そんな中で男女がうまく仕事を進めていくということになれば一番最適かなと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 小川町は、民間企業でしまむらさんだとかヤオコーさんとか、こうした企業が、女性が元気で企業が元気だと、やはりヤオコーさんのパート社員が元気なので、ヤオコーさんというスーパーが日本一元気だというふうに言われていますし、しまむらさんは非常に緻密なシステムを構築して、女性だけで店舗管理ができるというようなことを実現しているわけですが、私たちの地域からはそうした女性が頑張って経済を大きく推進をしているという、そういった特徴を持っている、そうした会社を輩出している地域ですので、ぜひ女性の元気にもっともっとこだわっていただきたいなというふうに思います。

  ?に移ります。多様な働き方について、6月に商工会青年部が勉強会を開いたというお話ですけれども、産業観光課長にお伺いしますけれども、この勉強会はどんな勉強会で、講師はどんな方がなさったのでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  どなたが講師というのはちょっと把握できませんが、中の内容等は、多様な働き方実践企業認定制度、この申請要項等、そのものを中心に、お互いそれぞれ青年部の方々の企業的なものの中、業務の改善とか、そういうものをやられたというふうに話のほうを伺っております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) この多様な働き方実践企業の制度というのは、子育て応援企業の後、いわゆるこの制度をもう既にやめてしまって、新しい制度として多様な働き方実践企業の認定制度に変えますよという後継制度なのです。これは当然、県の出先が出向いて説明会を開いたかどうかなのですが、これは例えば川越比企地域振興センターから講師が派遣されてきて行われた勉強会とか、そういうことではないのですか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 そこまで詳しいお話はちょっと聞いていなかったものですから、直接その部分についてのお答えはできません。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) この制度、既に7月1日から認定制度に基づいて認定企業も明らかにされていますけれども、こうして勉強会を開かれた参加者の中から認定の申請はあったのでしょうか、そして認定はされたのでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 それ以後の詳しい話のほうはちょっとわかりません。ただ、県の中で7月24日のホームページですか、それにこの多様な働き方の実践事業の一覧が公表されまして、郡内ではゴールド認定が3社、シルバー認定が1社、計4社ございましたが、残念ながら小川町では一社もございませんでした。ということで、まだ今現在この申請のところの詳細からすれば、認定はまだ受けていません。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) この辺のところについてもう少し興味を持って取り組んでもらえると、今お話しのように比企の管内で、例えばボッシュさんを初め3社ですよね。関連の昔JKCと言っていた企業、今は滑川町に移っていて、日立関係の企業になっていますけれども、その会社も含めて。私どもからすれば、当然ホンダという企業もこういったところに入ってきていい企業なのではないかなという気がするのですが、そういったいわゆる先ほどみたいにお役所で、十分な労働環境が整っているところで多様な働き方を実現するというのは、既に理想な形を示すぐらい実現されているのですけれども、ではこれを民間企業に推し進めていくという点では、その労働施策として役所が果たしていく役割というのも大きいと思うのです。そういう意味では、町の窓口もやはり振興センターの担当部長と打ち合わせするとか交流するとか、この地域からの申請はあったかとかいうようなところはもうちょっと興味を持って取り組んでいただけないものだろうかと思うのですが、その辺いかがでしょう。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 今議員のおっしゃるとおり、ここについてもやはり町が全く知らないということにはならないと思います。そういう中で、直接今回のこういう説明資料等、また商工会がどこで開催するというのは、うちのほうも結果的には知らなかったというか、把握できていなかったというところもあります。今回議員の質問等の中から、やはり小川の状況はどうなのだろうかということで商工会とも意見交換をしながら、そういうふうな形でその情報を把握してきたわけでございますけれども、そういうところについては引き続き商工会等と連絡も密にしながら、多くの企業がこのような形の認定を受けるような形に持っていければと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひそうしていただきたいと思います。やはり女性が働き続けられるということが、この地域の現実の問題として、就労している女性の割合をふやしていく、そのことによって経済に大きな活力を与えていくという点では、まだまだ未就労で未開拓の労働力があって、今後人口減少に伴って不足してしまいそうな労働力を確保する上でも重要だというふうに思っています。

  課長が先ほど言われたゴールドが3社、シルバーが1社の、シルバーの1社は私が勤めている会社なのですが、やはりこの制度の認定をきちっとする、認定に合格をする努力をするということによって、やはり女性が全然働き方が変わっていきます。例えば私どもでは、塾に行く子供がいるので早く帰りたいという範囲まで認めています。子供の成長過程にある、こういう支援をしたいので、こういうふうに働きたいという人に対しては、会社がきちっと使命を明らかにした上で、会社が時間外の労働の指示をしてはいけないとか、そういう措置をきちっととっています。したがって、朝遅く出勤をしてくる人、夕方早く帰る人、あるいは途中でおじいちゃんのお昼のご飯の準備に行く人、いろんな形で多様な働き方をしますけれども、そうしていくとやはり職場で女性が元気になっていきます。女性の元気は会社の元気、経済の元気につながるというのを実感していますので、ぜひ先ほどのお話のように今後も前向きに支援ができるようにお願いをしたいと思います。

  (2)に移りたいと思います。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆2番(井口亮一議員) 今回県の施策ということにこだわっています。今回県が進めようとしているエコタウン構想について、これらの施策を知っていくことが非常に重要だというふうに思っているのですが、全体の答弁の中でまだまだ県が何をしようとしているかについて十分伝わっていないなという感じがするのですけれども、担当課長は県が進めている3大施策のウーマノミクス、エコタウン、あるいは健康長寿、これらの施策のうちのエコタウンの施策について、県の説明を聞いたとか、県の資料を入手したとか、そんなような機会はあったでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 お答えいたします。

  県の説明会というのは、環境部門ですと、まず環境管理事務所関係のそれこそ水質ですとか、そういうものから始まって、大気ですとか騒音とか、そういうのから始まって、あと浄化槽の関係、そういう総合的な施策ということで、全部、広い範囲の説明会が1度ありました。それと、それぞれの課で、たしか水環境課とエコタウン課のほうで施策説明会の通知を見ております。そこで、私は行かなかったのですけれども、担当の者が行って、その復命書は見せていただきました。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 県が環境の部門でプロジェクトをつくって最重視しているのがエコタウンプロジェクトです。今回は、その議論のやりとりが有効に進むことを私自身望んでいますので、埼玉県から入手したそれらの資料については課長のほうにお届けをしたわけですけれども、それらは見ていただけたでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 はい、見せていただきました。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) その上で、例えば発電事業者の誘致について、とても大きなもので、なかなかわからないというような感じがしているのですが、埼玉県が6月の26日にエコタウンプロジェクトビジネスフォーラムというのを開催をしています。この機会に、県はどんなことをしましょうかというようなことを具体的にセミナーとして環境部長が説明をしています。埼玉エコタウンプロジェクトについてということを、部長の冒頭の挨拶から、担当課長が中身の詳細を説明するなどしていますけれども、その説明によれば、そのエコタウンプロジェクトの事業説明会に既にこの関連で事業に参加してほしい、あるいは参加を希望する事業者を会場に招いているのです。その中で既に事業者との接触が始まっていて、そこで今後そういう人たちと県と市町村を結んでエコタウン事業を進めていきましょうということから、発電事業者になりませんかというような働きかけがあって、県の中で発電事業者として事業に参加したいという会社が集まってきているのですが、こういったところに出ていくと、発電事業者を誘致するとかということがより具体的になって、ああ、こんな簡単なことなのかとか、こんな身近にそういうふうに参加をしたい人たちがいるのかという機会に遭遇すると思うのですが、こういう機会に町は参加をしていこうという動機にはなりませんか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 お答えいたします。

  たしか井口議員のほうからその資料をいただきました。それを見ますと、埼玉県ビジネスフォーラムというのですか、私どもちょっと通知していなかったので、後で知ったことになるのですけれども、この事業について県の環境政策課のほうに確認しましたら、事業者向けのフォーラムということで、市町村に案内を出していないというふうに、私も見たことなかったのでちょっと確認させていただきましたら、そういう回答をいただきました。では、どうやって啓発しているのですかということを伺いましたら、経済団体ですか、そういうところを経由してこのフォーラムは通知しています、市町村には通知していませんという回答をいただきましたので、やっぱり私が見落としたのではないのだなというふうに思っておりました。ただ、前もって情報が入るのであれば、そういう情報収集には努めていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 県が発信している情報の経緯はそういうことだったと思います。ただ、この県が示しているビジネスフォーラムでは、エコタウンビジネスフォーラムに参加してきた民間の事業者に県が情報提供をして、事業者から提案や要望を受けて県が事業依頼をする、それらの相談や要請や共同作業を通して市町村にこれらを投げかけていって、できれば地域に副市長や副町長をトップとする、自治会や商工会やJAやいろんな人たちに呼びかけて、県が事業依頼をする事業者とそこでマッチングをしたいというような、そういう企画のようです。特にこの日は、ビジネスフォーラムのキックオフミーティングの中で、本庄市とか東松山市とか、この辺の副市長がそれぞれのエコタウン事業の推進の計画などを発表したようですけれども、やはりぜひもっともっとアンテナを高くして、いろんなところに、例えばこの事業で言えば、環境保全課ではそうだったかもしれないけれども、産業観光課はどうだと言ったら、これは所管になったと思うのです。経済を成り立たせるための、経済団体に呼びかけたり、企業に呼びかけたりしたわけでしょう。当然この地域にも来るわけですよね。商工会にも来るし、例えば産業観光課はこの情報について知り得る立場にあったと思うのです。やはりもっとその辺について関心を持って、情報は数多く手元に置いて、可能な研究についてはどんどん研究をしていって、次の一歩の準備をしてもらいたいと思っているのです。

  その辺で?に移りたいと思うのですが、きのうの答弁でもそうですし、きょうの答弁でも、個人が住宅に太陽光パネルを載せて発電をする際の補助制度について、何らかの具体的な研究をしているように受けとめられます。この補助制度について、埼玉県内の自治体で補助制度がない自治体の数はどれくらいなのでしょう。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 お答えいたします。

  63市町村のうち、小川町を含めて3市町と思っております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 3つの自治体しか残っていないわけだから、そろそろ腰を上げないといけないと思うのです。このというか、これらについて、やっぱり迷いはあると思うのです。個人の資産に対して公金で援助をするって。だけれども、例えば経済を回していく上で、手押しポンプにしても、電動モーターの動力ポンプにしても、揚水をするためには最初は呼び水が必要です。やはり経済を回していく上で最初の呼び水をちょっとというふうに考えた場合には、そんなに抵抗感のあるものではないと思うのです。例えば自動車だって、今売れているのは国が補助金をあれだけ出しているからであって、ではどうなのだといったら、自動車はみんな個人所有で、それぞれの資産のまさに最たるものです。やはりそこのところは必ず経済の大きな循環をつくり出して、町民にさらなる利益をもたらすという観点に立ったら、やはり最初の動き出しについて補助制度をつくるというのは、誘導する、こういうことを実現して、小川町の地域経済を前に進めるためにやるのだという自信を持って転換する必要があると思うのです。そういう意味では、補助制度は25年度予算で予算化されるでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 お答えいたします。

  毎年ここは要求はしております。ことしというか、25年度予算につきましても要求はしたいと考えております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) いよいよ残り3自治体の中に入ってしまうと、そろそろ焦りもあるかもしれません。

  町長にお伺いします。どうでしょう、いろんな困難はあるし、町長は今までも個人の持ち物に公金を支出するということについて抵抗も示されていますけれども、ここは思い切って25年度は予算化はいかがでしょう。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  きのうのこの議会でもいろいろその迷いを含めてお話し申し上げましたけれども、大分これまでと事情が変わってきて、買い取り制度を含めてもう方向がほぼ確定したと、そういう状況であるから背景が変わってきたなと、条件が変わってきたなという認識はしております。そして同時に、補助制度がなくても200万円前後出せる人、小川町で平成22年までは140件ぐらい導入しております。その後もふえておりますけれども、今度は逆に補助制度を、町が何らかの方向を考えることによって、200万円までは出せないけれども、そういう制度があれば頑張って導入してみようかなという、そういうふうな町民も当然いらっしゃるのではないかなと、そういうことを考えながら前向きに取り組んでまいりたいと。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございます。

  私もつけてみたのですが、やはり国の補助金もいただきましたし、県の補助金もいただきました。町の補助金が幾らであっても、制度として補助されたとき、実現をすると町民は必ず喜んでくれるし、その結果について、やはりやってよかったなというふうに実感をすると思います。特に、まだまだ答弁の中で不安な部分というのを指摘していますけれども、そんなに不安のあることではないのです。例えば当面、特措法によって買い入れについては10年先まで見越されていますし、それから買い取り価格についてもきちっと国会のコントロールが前提になっていますし、また当面、24年度の補正についても25年度の新予算についても、これらを推進をしていく上でさらなる予算がついていくことは目に見えていて、やはりこれに合流してこの事業を大きく進めていくことは大事だと思います。

  今心配されている部分で、例えば太陽光は太陽が上ってこない、日照がないとだめなのではないかというふうに思うかもしれませんけれども、もう事態は物すごく現実的で、屋根に載せるのに屋根に傷がついても補償がつきますし、太陽光パネル自身は既に25年の保証もついていますし、日照がなくて思っていた発電ができなかった場合には電力料金を補う、そういう保証までついています。そういう意味では、ここまで来たのかという感じです。したがって、やはり大いに確信を持って、自信を持ってこの事業は進めていただきたいというふうにぜひ思っていますので、よろしくお願いします。

  それから、続いて?に移りますけれども、ローコスト導入事業の参画について、県が進めている事業になぜ相乗りしないのかなという思いがするのですけれども、県はこのことについて、単純に言えば注文する数量を多く注文して事業者に安く売ってください、安く工事をしてくださいということをやろうとしているのです。当面、東松山市率先実施モデルでは市が取りまとめますよと。秩父では、広域団体がコーディネーターとして、つまり商工会が中心になって、地元の工務店や電気店が参加をして取り組みますよ。桶川市の商工会は、商工会単独モデルで、商工会が商工会員や市民に希望のある人というのを集約して、事業者と直接交渉して安く買えるように、安く設置できるように契約をするということになっているのですが、これについても、これらの採用モデルについて進めていくのだけれども、7月には設置者が募集されたり取りまとめがされて、市町村商工会対象の報告会を10月にやると言っているのです。県がローコスト導入モデルをつくって、これを来年には県下全部の市町村に波及しようとしていますから、ぜひ10月の市町村や商工会対象の報告会が開かれたとしたら参加してほしいと思いますけれども、これには参加しますか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 お答えいたします。

  参加したいと思っております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひよろしくお願いします。

  続いて、屋根借り事業なのですが、これについても課長にも資料で理解をさらに進めていただいたというふうに思っているのですが、県が既に事業者を7、8月に公募して、住民説明を9月に実施して、屋根借りの募集を10月から進めているという状況です。これらについても、県が進めていますので、その手法やそれらについてどのようになっていくかというのは注意深く見守っていくとおわかりになると思います。これは、屋根借りという点では、町民の住宅の屋根を借りる事業者に県が紹介事業としてやっていますから、町が相乗りしてマッチングをするということも考えられますけれども、思い切って町の公共施設の屋根に載せてみるということもやってみたらどうかなと。これについて言えば、例えばリース会社に全部、契約上物件についてのリース料で賄っていただいて、電気を売電した料金によってこれを払う、残った部分を例えば載せた施設の運営等で運営費が発生している部分についての一助として使うとか、新たな町財政の改善につながっていくというふうに十分考えられます。例えばこれについて、施設を1,500キロワットという単位で企画をして、リース料を引いた収入が1,400万円から1,500万円あったという実績なども出てきています。これらについては、先ほど来申し上げていますように、安心安全の問題で言えば、リース会社を周辺に、安全のために、例えば屋根に載っけて雨漏りしたらどうするのかとかという細かな部分までも含めて全部保証がつきますので、それらについてもぜひ検討をいただいて、町の施設の屋根が貸せないのか、町民の屋根を借りようということになった場合に、それらを県と一緒にあっせんをして、町民が屋根を貸して賃料として不動産所得を得たときに、そこに新たな町税という収入が生まれてくるというような、そういう経済の循環を実現するために、ぜひこれらを移行してほしいと思うのですが、これらの理解は進んだでしょうか。いかがでしょう。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 先ほど井口議員が言われた県がやっている屋根借り事業のことにちょっと触れさせていただきますけれども、これは温暖化対策課のほうがやっているということで、そこに聞きました。そうしますと、屋根借りの話なのですけれども、個人の、そこにつきますと、実際にはこのスケジュールではいかないというようなお話を伺っています。というのは、民間の屋根を借りるのが非常に難しいという話を伺って、県は何かこの予定を変えるという話もちょっと、このスケジュールではいかないので、民間、住民の説明会も9月に予定しているのも行わない、屋根借りの募集も行わないというような方向でちょっと、この辺についてまだ不透明だというふうな回答をいただいております。ちょっと報告させていただきます。

  あと、町の施設という話なのですけれども、施設につきましては当然耐久性というのですか、先ほど耐震の話も出ましたけれども、当然20年以上これから存続する施設でなくてはいけない、あと南向きの屋根がなくてはいけないとか、いろいろな条件があると思うのです。あと、つけた場合について、管理運営上の問題がないところでないといけないということで、ちょっと今すぐお答えできませんけれども、それはそれぞれの施設ごとで検討する必要があるのではないかなというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ここで、小川町の町内で、「おがわ町:市民発電力協社(仮称)」と書いてありますけれども、設立準備などの宣伝物が、これ7月27日に第1回の呼びかけ人会を開いたような、そういう内容なのですが、こういういわゆる市民発電という、こういう流れで、こうした皆さんがいろんな知恵を凝らして発電をしようとしたとき、これらについてともに勉強したり、あるいはできることがあればこれらに支援をしたり、こういう点では町はこういう運動について興味はお持ちでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 そういう情報が手に入れば、それなりの興味を示したいと思っております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 町民の間で進んでいるようですので、ぜひそれらの情報についてもしっかり入手して、いろいろ検討してみていただきたいと思います。

  2点地域経済の活性化の問題で質問をして、いろいろお答えをいただいたのですが、やはり先ほどのエコタウンの構想の中でも商工会、商工会ってたくさん出てきているのですけれども、地域の経済活力の部分で言うと、やはり商工会が担ってくれる部分も相当大きいと思うのです。そういう意味では、私どもの町でも商工会が元気に頑張ってくれるということが地域経済の活性化にも大きくかかわりを持ってくると思うのですが、そこで25年度の予算要求を県のほうに向けて、商工会の公費で賄われた事務局長の配置、今まだこの可能性について十分あるというふうに、例えば関東の経産局も言っていますし、また地方分権推進の流れの中で、国から県に完全に権限が移譲されて、国は一括交付で予算を出していると、この流れの中で、商工会の事務局長の給与を1回返上したからといって、未来永劫この予算がつかないということはあり得ないというふうに言われているわけですが、それを実現する上で、何らかのタイミングと環境の変化を訴えたらどうだろうと。例えばホンダが本格的操業をしますよと、これらを商工会が自信を持って支援を進めるとか、はつらつ朝市など10周年を迎えるこうした事業を地道にやってきましたよとか、こういうことを訴えながら、町長と商工会長が連名で県に要請書を出すと、これらは有効な手だてになりはしないかというふうにアドバイスもされていますけれども、ここのところで25年度予算要求に向けて、県に商工会の事務局長を公費で置きたいという旨の要望書を町長は商工会長と連名で既に出しましたか、あるいはこれから出す予定はあるでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  おかげさまで一応局長が配置できました。しかし、その後の会長のお話ですと、そのために若干のまた人事変更があるやに聞いておりますので、具体的なものはもう少しきちっと詰めてから会長と一緒に動きたいと思います。

  以上です。



◆2番(井口亮一議員) 以上、終わります。ありがとうございました。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 4時46分)