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埼玉県 小川町

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月03日−一般質問−01号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−一般質問−01号







平成24年  9月 定例会(第3回)





         平成24年第3回小川町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                      平成24年9月3日(月曜日)午前10時開会

    開会及び開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告
第 4 町長の挨拶並びに行政報告
第 5 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      安  藤  正  幸  政策推進
                                    課  長

  武  川  和  彦  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開会及び開議の宣告



○松本修三議長 皆様、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。よって平成24年第3回小川町議会定例会は成立いたしますので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



○松本修三議長 ここで一言申し上げます。

  小川町議会では、地球温暖化防止策の一環として、また節電の取り組みとして、夏の軽装化活動、クールビズを実施しております。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

  また、報道関係者から写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可いたします。

  議場内では私語を慎み、携帯電話の電源はお切りいただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

                                         



△会議録署名議員の指名



○松本修三議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第119条の規定により、議長より1番、柳田多恵子議員、2番、井口亮一議員、3?瀬勉議員を指名いたします。

                                         



△会期の決定



○松本修三議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会に審査をいただいておりますので、議会運営委員長よりその結果についてご報告をお願いいたします。

  議会運営委員長、戸口勝議員。

          〔戸口 勝議会運営委員長登壇〕



◆戸口勝議会運営委員長 15番、戸口勝です。議長の命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  議会運営委員会は、去る8月27日午前10時5分から議会第1委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、一般質問11名、長提出議案17件について検討した結果、本日から9月21日までの19日間とし、議事終了次第、閉会とすることに決定いたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願いを申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。



○松本修三議長 ここで、お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、議会運営委員長の報告のとおり、会期を本日から9月21日までの19日間とすることに決定いたしました。

                                         



△諸報告



○松本修三議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。

  また、議長が出席しました会議、研修並びに連絡事項につきましても、ご送付してあります報告書によりご了承願いたいと思います。

  次に、町長から一般会計、各特別会計及び水道事業の決算の認定に係る関係書類の提出がありましたので、配付してございます。

  次に、同じく町長から健全化判断比率・資金不足比率に関する報告書の提出がありましたので、配付してあります。

  次に、同じく町長から小川町文化協会の経営状況の説明資料の提出がありましたので、配付してあります。以上、ご了承願います。

  なお、本定例会に提出されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、監査委員、会計管理者、関係課長と議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、諸報告といたします。

                                         



△町長の挨拶並びに行政報告



○松本修三議長 日程第4、町長の挨拶並びに行政報告に入ります。

  町長から挨拶並びに行政報告のため発言を求められていますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

  本日ここに平成24年第3回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、補正予算を初め、当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

  さて、町政運営の事務報告につきましてはお手元にご配付申し上げてありますが、近況について何点かご報告させていただきます。

  初めに、武蔵の小京都おがわの夏を彩る第64回小川町七夕まつりが7月28、29の両日に開催され、竹飾りコンクールを中心に盛大に開催することができました。また、議員皆様方による竹飾りも七夕まつりを盛り上げていただきましたことに感謝申し上げます。打ち上げ花火を初めとする数多くのイベントが行われ、延べ18万5,000人余りの人出でにぎわい、盛大のうちに終了することができました。ここに、ご協力を賜りました全ての町民皆様方に改めて感謝を申し上げます。

  また、小川はつらつ朝市は8月18日に10周年を迎え、記念式典が開催されました。実行委員会を初め町民の皆様方、関係諸団体のこれまでの取り組みに心から敬意を表する次第です。10周年を記念したマスコット「はつらつ君」もお披露目されるなど、これからも商店街の活性化の一助となり、元気な町づくりに寄与されることをご期待申し上げます。

  次に、地域では、下小川3区や東小川自治会などで「夏祭り」が行われました。いずれの祭りも地区内外からの人出でにぎわい、盛大のうちに終了したと伺っております。その中で木呂子区では、立教大学コミュニティ福祉学部の「ふるさと支援隊」との共催として納涼大会が4年ぶりに復活し、世代間交流や親睦を図るなど、地域活性化に向けた取り組みを行っていることに心から敬意を表する次第であります。

  次に、7月15日、猛暑の中、ことしも町無形民俗文化財である「下里ささら獅子舞」が奉納され、地域の児童による懸命な獅子舞に感動を新たにいたしました。これまでの地元保存会の皆様のご努力に敬意を表するとともに、享保年間から続く伝統ある下里ささら獅子舞をより多くの方々にごらんいただければ幸いと思います。

  次に、独立行政法人国際協力機構の主催する地域別研修として、中米カリブ地域から研修生10名が来日されました。滞在中の7月18日から7月25日に有機農業技術と普及手法を研修されたとお聞きしております。当町での研修が、母国での農業技術改良のさらなる進展につながることを願うものであります。

  次に、ことしも小川町の中学生が各種の大会で大活躍し、東中学校から個人戦のソフトテニス、水泳、欅台中学校から個人戦の水泳、団体戦では西中学校からは卓球が予選を勝ち抜き、埼玉県の代表として関東大会へ出場し、日ごろの練習の成果を十分に発揮され、立派な成績を上げたと伺っており、今後ますますの活躍を期待いたします。

  また、8月29日開会のロンドンパラリンピックに、当町から川下直教さんが車いす競技ウィルチェアーラグビーに日本代表として初出場されます。困難を乗り越えてのロンドンパラリンピック出場を心からお祝いするとともに、最高の舞台ですばらしい活躍をご期待申し上げます。

  さて、本年度の予算執行につきましては、鋭意その執行に取り組んでおりますが、主な事業の状況につきましてご報告申し上げます。

  初めに、平和推進事業の一環として、ことしも8月6日に開催された広島平和記念式典に各中学校から選ばれた2年生8名を派遣しました。生徒たちは、原爆死没者慰霊碑に献花を行うととともに、原爆ドームや平和資料館を訪れ、戦争の悲惨さや平和のとうとさ、さらに命の大切さを学んで帰りました。また、9月11日から23日まで13日間、町立図書館において「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネル展」や、町史の史料を活用した「小川の人たちが体感した戦争の記録」展を行います。さらに、小川町非核平和都市宣言25周年記念事業として、9月15日に町立図書館において、「小川から見えてきた戦争の時代」と題して平和講演会を開催いたしますので、公私ともお忙しいことと存じますが、ぜひとも多くの皆様方のご来場をお願いいたします。

  次に、9月1日から、ご登録いただいた方に防災防犯等の情報、防災行政無線放送を電子メールで配信する「小川町メール配信サービス」を開始しました。これにより、防災行政無線放送の難聴地区解消も期待しており、積極的な皆様方のご登録をお願い申し上げます。

  次に、(仮称)栃本親水公園内の通路整備、植樹や安全柵の設置と水車小屋整備を進め、また太陽光発電や小水力発電など自然エネルギーを体験する学習の場を持った公園を目指して、今年度末の完成に向け、諸工事を進めております。

  また、東日本大震災から間もなく1年6カ月が経過いたしますが、被災地ではなお多くの厳しい状況が続いております。震災により小川町へ避難された方は、ピーク時に73名を数えた方も、現在10世帯25名と伺っております。町としても社会福祉協議や日赤奉仕団を中心に、訪問支援や「芋煮会」などの被災地支援ボランティア活動に取り組んでおり、行政サービス等については所管課が町民に準じて対応するよう、引き続き被災者支援に取り組んでまいります。また、義援金については、役場庁舎内の総務課を初め生活あんしん室、各公共施設に義援金箱を設置し、広く町民に呼びかけを続けております。8月21日現在、1,866万3,984円を日本赤十字社へ送金しております。さらに、8月に発生した京都府南部豪雨災害に伴う義援金も受け付けを開始いたしますので、引き続き被災者へのご支援とご協力をお願い申し上げます。

  次に、防災意識の高まりの中、靱負区、大塚2区では自主防災組織等に関する研修会を開催し、原川区や大塚2区では自主防災組織が結成され、現在28団体の自主防災組織が町に登録されております。そうした中、8月5日には、後伊地区で埼玉県防災航空隊参加による救出訓練、非常食の炊き出し訓練が、中爪グリーンヒルでは消火器訓練、地震体験など、地域住民の参加による自主防災訓練が行われており、防災意識の高まりを感じております。さらなる地域の取り組みにご期待を申し上げるとともに、減災社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  さて、政府が発表した8月の月例経済報告では、「景気は、このところ一部に弱い動きが見られるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」と基調判断しております。先行きについては、当面世界景気減速の影響を受けるものの、復興需要等を背景に景気回復の動きが続くと期待されます。欧州政府債務危機をめぐる不確実性が依然として高い中で、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要であると報じております。このような経済環境は依然として厳しい状況に変わりなく、引き続き行財政改革に取り組むとともに、庁内外の状況の変化に対応できるよう、皆様のお知恵をおかりながら確実に事業を推進し、活気ある町の未来に向かって明るく元気な町づくりに真摯に取り組んでまいりたいと存じます。

  さて、今次定例会にご提案申し上げました案件は、条例の一部改正3件、平成24年度の各会計補正予算6件、平成23年度の各会計歳入歳出決算の認定7件、人事案件1件でございます。

  それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただきまして、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶といたします。

  ありがとうございました。

                                         



△一般質問



○松本修三議長 続きまして、日程第5、一般質問に入ります。

  本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。

  順次発言を許可いたします。

                                         

         ◇ 松 葉 幸 雄 議員



○松本修三議長 発言番号1番、議席番号10番、松葉幸雄議員。

          〔10番 松葉幸雄議員登壇〕



◆10番(松葉幸雄議員) 改めまして、皆さんおはようございます。発言番号1番、議席番号10番、松葉でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書にのっとり、質問させていただきます。

  「新地方会計制度」の取り組みから期待される住民への使命は。質問の要旨。公会計改革が本格的に動き出してから約4年。地方財政健全化法が成立し、地方自治体はディスクロージャー(情報開示)のための財務書類を整備しなければならなくなり、自治体の仕事は大きく変わろうとしております。財政状況の悪い自治体は何が問題なのか。早期発見、早期治療が今まで以上重要と私は考えます。

  これからは、住民・議会が自治体の会計をチェックしやすくすることも大きな課題とも言われております。当町でも、平成22年度から新地方公会計制度の実施に当たり、財務書類4表を公表し、町全体の町政状況をあらわすことになりました。しかし、自治体を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。公会計改革とディスクロージャーを車の両輪と位置づけ、地方自治の一層の充実を図っていくことも、今後大きなポイントだと思われます。

  公会計を通じての住民への使命とは何なのか、町の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○松本修三議長 松葉幸雄議員の質問に対して答弁を求めます。

  安藤政策推進課長、答弁願います。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 松葉議員ご質問の「新地方公会計制度の取り組みから期待される住民への使命について」、ご答弁を申し上げます。

  公会計制度の改革は、「住民自治」の原則のもと、財政状況を主権者たる住民にお知らせし、その監視機能により財政規律の強化を図っていくためにあると考えております。そのため、開示される情報は「お知らせする」から「理解していただく」こと、しかも「わかりやすいもの」でなければなりません。例えば資産と負債が幾らあって、債務や公債比率はどうなのか、将来的な負担はどうなるのか。そうしたことを住民に開示することは、制度改革以前に行政としての責務でもあります。

  ご承知のとおり、夕張市の財政破綻は全国に大きな衝撃をもたらしました。自分たちの住んでいるまちが、ある日突然倒産するという事態が杞憂でないことを目の前に突きつけられ、多くの方が「我がまちは大丈夫なのか」と不安になり、決して他人事ではないと感じたことと思います。

  新地方公会計制度は、財政運営の「経済性・効率性・有効性」の向上を図るための指標として、地方公共団体の資産・債務の実態把握、管理体制状況を総点検するとともに、改革の方向と具体的施策を明確にするものと捉えております。また、公表に関しては、住民によるチェックという自治体本来の機能を発揮させるためにも、住民の皆さんに幅広く理解していただけるよう、これからもより一層心がけてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 今課長から答弁いただきましたとおり、これからの自治体は住民自治の原則のもと、主権者たる住民によるチェックを広く心がける。そのとおりだと思います。

  90年代の情報公開は、導入当初、主に不祥事に関するものだったそうですが、さきの課長の答弁にもあったように、夕張ショックがその後地方財政再生制度の誕生を促したと言っても過言ではないと思います。その後の流れから、抜本改革するために財政再建の手法として、今や行政評価が全国自治体の標準装備とも言われておりますけれども、当町の行政評価はどの程度の進捗度なのか、お聞きいたします。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  小川町では、行政が進めている予算科目の事業ごとに評価を実施し、その結果をもとによりよいサービス向上を事務事業の充実に反映させることを目的といたしまして、毎年行政評価を取り組んでおります。また、行政活動の内容につきましては、平成16年度からホームページに掲載しており、23年度に公表した事業数は100事業でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 行政評価には4つの要素で構成されていると言われております。まず1つ目が、どれだけの予算や人員をその事業に使ったかを示すインプット情報です。2つ目が、インプットされた予算と、人材を使って実際にどれだけ仕事ができたか、それを示すアウトプット情報。また、それによって町民の生活に具体的に何をもたらしたのか、アウトカム情報。そうした成果を出すためのスピード。この4要素が、とりあえずは書物では基本と言われております。今後もこうした基本にのっとっての努力を望むところでございます。

  続きまして、情報公開制度を導入したものの、経営の中身はまだ昔のままという自治体も多く、予算を削り、人員採用を抑制する程度のことは基本動作にすぎず、当たり前のことで、これを乗り越える改革が今や必要と言われております。この点、町長どうお考えだか、お聞きいたしたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  まず、財政状況などが右肩上がりの時代がかつてありました。そういう時代ならともかくとして、行財政を取り巻く環境といいましょうか、状況は非常に厳しくなっている。そういう中では、議員ご指摘のとおり、大胆な改革が必要だという認識は持っております。ただ、今議員さんのお言葉の中に、人員採用と抑制、こういったものは基本動作にすぎないと言いますけれども、かつて小川町、ピークでは331名いたのが、今270の前半ですから、60名近い人員の削減というのは、基本動作を超えて私は大きな成果かなと、金額にいたしますと3億円を超えます。しかも、局、室を合わせて20あったものが、18年からそれを15に向けて編成をいたしまして、それで現在に至っている。仕事量は決して減っておりません。むしろふえていく中でそれだけのことをやった。これは、私は基本動作以上の評価をいただいてもよろしいのではないかなと、そういったふうに思っています。

  いずれの時代でも、改革、イノベーションというのは、言葉で言うのは非常に簡単ですけれども、現実にはかなり厳しいということを実感しております。問題は、職員一人一人がそういうふうな現実の意識をしっかり共通認識として持って、それぞれが個々にレベルアップを図る。こういったものがあれば、行財政改革、そういったものが実効を上げるのではないかなと、そんなふうに感じております。

  以上です。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) もう一回町長にお聞きしたいと思います。

  あらかじめ政策や財政の進路を数値で住民に示し、その進捗度を常にチェックして公開する。達成できなかった場合は原因を掘り下げ、やり直す。そうした目標の達成に向けて努力をする経営風土を培っていくことが、これも大変私は重要だと思っております。この点、町長どうお考えか、お答えいただきたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 まさに当然のことであろうかなと、そんなふうに思っております。当町では、課長答弁にもありましたけれども、既に100事業に及ぶそういった行政評価を実施し、公表しております。

  以上です。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) この後、また改めて質問させていただきますけれども、一つの要因として、職員の意識改革、これも大変重要ではないかと私は思っております。

  次の質問に移らせていただきます。情報公開の重要性についてお聞きいたします。自治体の情報公開には、現状1から3までのレベルがあると言われておりますけれども、当町のレベルは今どの程度なのか、お聞きしたいと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  尺度がないといいましょうか、3段階ということでございますので、大変数字にあらわすのは難しいものでございますけれども、レベルとしては1.5の程度と判断をしております。

  以上でございます。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 今課長から1.5という答弁があったのですけれども、これは私の意見でなくて、学者さんの言われることですけれども、レベル1、住民から請求があったものだけを情報公開する。レベル2は、行政が行う個別基本の事業について、平素から積極的に住民に向けて公開する。レベル3が、広く住民に向けて、当町が今どういう財政状況にあるのか、また今後どうしようとしているのか、これを公開する。以上が各レベルの基準らしいです。この間も8月の24日ですか、全国の地方自治体の情報公開度、ランクが埼玉新聞に発表されまして、埼玉県は県としては全国10位。80点満点でございますけれども、県内の自治体では富士見市が75点で最高点ということでございます。ちなみに、当町のランクは、順位は何位ぐらいだかわかりますか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  大変申しわけございません。手元に資料がございませんので、お答えできません。申しわけありません。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 病気の進行状況はゼロに近いほうがベターですけれども、情報公開については一日も早くレベル3になることを望みたいと思います。それによって、住民に対し、行政の経営品質のアップにつながることだと思っております。しかし、8月13日の新聞紙上で発表になりましたさいたま市での発覚した公文書偽造問題。開示書類に偽造があるとなれば、町政運営や情報公開に対し、大きく信頼を失うことになりますので、レベルアップしていく過程の中で十分なる注意をお願いできればと思っております。

  次の質問に移らせていただきます。続きまして、公会計改革によりもたらされる大きな効果が3つあると言われております。1つは、住民に対する開示で得られる効果。これは、透明性の向上とか、説明責任の履行。2番目が行政経営の活用で得られる効果。これはマネジメントの向上です。3点目が整理過程で得られる効果。資産、債務の適切な管理だそうでございます。この中で1の住民に対する開示で得られる効果について町はどうお考えか、お聞きしたいと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  住民に対する開示はということでございます。この開示につきましては、監査委員さん、また議会のチェックを受けながら自治体が説明責任を果たしていくという仕組みとしてとらえております。そういった意味で、住民に対する自治体の信用、また秩序の維持に大きく貢献できるというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 財務書類を作成して公表する効果中、真っ先に上げられるのがこの住民に対する開示で得られる効果だそうでございます。この中には、連結ベースの財政状況、世代間負担の状況等を明示するなど、整備が進むにつれてほかの団体との比較も容易になり、住民の関心も高まる効果もあると言われております。また、コストと住民、受益者ですね、負担の関係を明示する。住民サービスの提供とコストとをあわせて明示することにより、住民も職員もコスト意識が高まる効果、これもあると言われております。その他財源等の明示により、住民や職員も自治体の資金繰りの状況を把握できる効果などあると思いますけれども、今後もこれらの努力を大いに望むところでございます。

  次に、現在我が国の先進的な自治体で進められている行政システム改革の一つとして、住民を行政サービスの消費者、すなわち顧客と見立て、一定の財政制約の中で顧客である住民の満足度の極大化を目的としていると聞いております。この点はどうお考えか、お聞きしたいと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  業務のマンネリ化を防ぎ、住民の視点に立って、より質の高いサービスの提供を図るということは、改革以前に取り組むべきものと考えております。受益と負担の原則に立ち返り、さらなる住民満足度の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 自治体の職員が、住民の満足度向上のために企画、実施をする事務や事業を対象に、数値による目標管理と達成度管理の導入なども、私は今後重要な行革のツールではないかと思っております。

  続きまして、釈迦に説法になるかもしれませんけれども、課長が代表してお答えいただきたいのですけれども、財務情報の作成やそのディスクロージャーは、決して一部の関係者のためだけにあるものではなく、より広範囲な住民を強く意識するものでなければならなく、役場全体の意識改革がない限り、決算4表を導入しても新しい公会計の手法を活用することはできないと経済学者はうたっております。この点、町長はどうお考えか、お聞きしたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 議員おっしゃるとおり、私どもの行うこの行財政の情報公開というのは当然住民が対象ですから、議員ご案内のとおり、広報に毎年度の当初予算、それから決算、さらには財政状況ということで上半期と下半期に分けて広報に載せております。そのほかにかつてバランスシートもずっと解説用語つきで載せておりますし、ことしの1月号には公会計による細かい説明を載せました。平成19年度の決算分から財政の健全化の比率、こういったものを載せております。こういうふうな努力、12回出る広報のうち5回はこういうふうな財政を町民に向けて公開というか、公表しているということは、まさに対象をしっかりと住民であるという捉え方をしているということをご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) そこで、今町長からお答えいただきましたけれども、次に皆様のお手元にお配りしてある別表をごらんいただきたいと思います。意識改革を図る簡単な10個の質問。下のYとNは、今松葉さんのイニシャルかと言われたのですが、私はY.Mでございまして、イエスかノーかということでございます。これ、課長、代表いたしまして、1から10までイエスかノーをちょっとお答えいただけますか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  10個の質問でございます。まず、1番のバランスシートを2000年度以前に作成したかということでございます。これはノーでございます。2番の行政コスト計算を2001年、平成13年度以前に作成したか。これもノーでございます。3番目、中長期の財政見込み、財政計画を策定しているか。これにつきましてもノーでございます。4番目、財政計画を課の内部資料としてではなく、広く庁内、住民に公表しているか。これにつきましてもノーであります。5番、一たん作成した財政計画に見積もり誤りが生じたとき、その理由をきちんと住民に説明しているか。これも大きな意味ではノーでございます。6番、予算編成と行政評価を連動させているか。これにつきましてはイエスでございます。事業別のコスト計算をきちんと行っているか。ノーでございます。職員にコスト意識の重要性を認識させる研修を行っているか。これにつきましてはイエスでございます。9番として、予算編成を課長、副町長、町長査定と段階を踏んで、何度も繰り返させないように、また査定のための膨大な資料づくりで現課の職員を困惑させないように配慮しているか。これにつきましてはイエスでございます。最後の10番です。マトリックス予算を作成し、政策、施策別の予算分類を議会や住民に説明しているか。これにつきましてはノーでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) ありがとうございました。

  これが、これも私の意見でなく、学者が言っていることなのですけれども、イエスが6つあったとすると次の質問に続かなかったのですけれども、イエスが3つということで若干。これも行政の学者の私見になりますけれども、6つ以上ノーがあった自治体では、まず意識改革を率先として、財政先進自治体への調査、視察も有効であるとありますけれども、視察などのお考えはございますか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  今の質問でノーが7つになりましたので、視察などの考えについてということでございます。実は、県の企画財政部の市町村課におきまして、毎年県内の財政状況をあらわした決算、交付税、また公共施設等の概要の資料、こういうのをいただいています。類似団体との比較や情報交換を交えながら、財政の分析等を行うことに終始をしてまいります。そういった意味では、視察等の考えはございません。

  以上でございます。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) これも私でなくて学者さんに言わせますと、この辺で一番近いところは、東京の千代田区役所が一番進んでいるとのことでございます。余談でございますけれども。

  次に、あと2点、町長にお伺いしたいと思います。世代間の公平、また受益と負担の公平が強く求められる今日、財務情報を積極的に公開し、地域づくりのパートナーである住民との間に財務情報の格差が生じないよう配慮することが、首長に求められる非常に重要な任務だと言われておりますけれども、この点、町長はどうお考えでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 先ほど来ご答弁申し上げておりますので、重複いたしますけれども、広報を通じて年5回は必ず公表していると。そのほかに私、町政報告等も行いながら、それをフォローする形でやっております。しかし、なかなかそれだけでは十分でないということも認識しております。この際に議員さんにお願いなのですけれども、議会報告等でぜひそれを補完していたければありがたいなと、そんなふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) わかりました。

  最後の質問になります。もう一度、町長、お願いいたします。ディスクロージャーの利点は、町づくりを積極的に推し進める行政と住民間の良好なパートナーシップの形成に資する点に求められるともあります。首長にはこれを推進する努めがあり、ディスクロージャーの充実は首長がこの責任を遂行する上での有用な手だてとも言われておりますけれども、この点、町長はどうお考えでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご指摘のとおり、ディスクロージャーそのものは私は非常に有効な資料だと思います。しかし、あれを見た一般の町民が内容を理解できるかというと、非常に難解です。そういう意味では、むしろ広報の財政報告等のほうがよほど理解しやすいのではないかなと、そんなふうに思っています。工夫しながら、町民にわかりやすい情報を提供したいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 今回10の再質問をいたしまして、半分、5つを町長に答弁いただきましたけれども、町長には任期中、まだまだリーダーシップを遺憾なく発揮していただくとともに、願わくば住民、すなわち納税をしていただくお客様によくわかる優秀なお仕事を期待するところであります。

  いずれにしても、これからの時代は住民自治を理念に、地域のコミュニティの中で公共を担う住民の主体を限りなく豊かにし、また大きくし、役所はより効率的に小さくしていくという視点が大切になると言われております。住民の自立した活動を下支えし、公共全体をうまくコーディネートするためにも、一日も早い徹底した情報公開と住民によりわかりやすい財政運営を願望いたしまして、私の質問を終わります。

                                         

         ◇ 山 口 勝 士 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号2番、議席番号6番、山口勝士議員。

          〔6番 山口勝士議員登壇〕



◆6番(山口勝士議員) 発言番号2、議席番号6、山口勝士。質問事項1、七夕まつりの竹飾りに議員みんなで取り組む中から。

  「ことしは、例年になく竹飾りが少なくなりそう」。そんな声を受けて、議員みんなで竹飾りを出しました。汗をかきながらみんなで七夕まつりに参加したということもさることながら、2日間議員の皆さんが竹飾りの前でいろいろな町民の皆さんと交流する姿に、私自身感動を覚えました。そして、そんなお祭りの交流の中から、小川町の課題やいろいろなヒントが聞かれました。以下、4点お伺いします。

  (1)、ことしの竹飾りは何本出たのでしょうか。七夕まつりの中心竹飾りです。「減っている」と多くの方が声にしますが、その実態はどうなのでしょうか。また、その要因と対策は考えられているのでしょうか。

  (2)、そうした中でも、多くの皆さんがご苦労されながら竹飾りに頑張ってくださいました。ことしの七夕まつりの様子や竹飾りなどの中から、今後につながるような変化や取り組み、アイデアはなかったでしょうか。

  (3)、中心地域の高齢化や少子化の中で、お祭りも住民参加型・全町民のかかわれる企画などが大切になってくると思いますが、今後の方向、方針はどうなっていくのでしょうか。具体的なプランはないのでしょうか。

  (4)、議会が竹飾りを飾った真裏は、(仮称)栃本親水公園でした。そして、トイレを初め、住民の皆さんから非常に厳しい意見をたくさん聞く形になりました。それだけに今後の公園の運営や方向性がしっかりしていないといけないと実感しました。(仮称)栃本親水公園の今後の展望をお尋ねします。

  質問事項2、西中学校の工事について。議会からの要望の中心は、木造・地元業者の参加というものであったと言っても過言ではないと思います。しかし、木造は実現せず、「最大限の木質化」という方向に現実的にはなりました。また、地元業者の参加についても明確な方針はまだ出ていません。

  そこで、お伺いします。(1)、どんな部分を木質化にするのか、明確な答弁をお願いします。また、木質化に小川の地元がどこまでかかわれるのか、その方策をしっかりと検討しているのか。

  (2)、「工事に地元の業者を参加させてほしい」。それは、議会でも意見・要望として何度も出ています。しかし、その答弁は、毎回的を射ない、かみ合わないものになっています。私たち議員の勉強不足もあるかもしれません。しかし、町長も6月議会で、「私は今まで箱物をつくらなかった。大きな決断をした」という趣旨の答弁をされています。そして、本当に激減した公共工事の現状で、何とかこの機会に地元業者に明確な仕事が用意されてほしいと願うのも自然ではないでしょうか。難しいのだとしたら、何が原因なのか。この機会に地元業者を逆に育成していくという観点もあるのではないか。本気で考えていくことはできないでしょうか。

  (3)、ともすると「改築」ということで、そのスタートになっている安全な避難所として補助されるという観点がぼやけそうになります。今回の工事の中で、避難所の機能としてどのような充実が図られるのか、具体的な内容をお伺いします。

  質問事項3、子ども議会の実現について。議会による七夕飾りの場所には、願い事を短冊に自由に書いてササにつけてもらうコーナーも設置しました。子供たちがどんなこと書いているのか楽しみにしていましたが、多かったのは、「お金に困らないように」と「健康でいられますように」というものでした。また、連日のように報道されるいじめ問題からも、もはや学校だけに押しつける時代ではなく、地域が、いろいろな大人が子供たちにかかわる。単にかかわるだけではなく、子供たちと会話をする、子供たちと意見交換をすることが重要ではないでしょうか。先輩である前議員、溝坂さんも何度も取り上げてきましたが、議会という意見の発表の場、学校ではない貴重な場の提供という観点から、再度子ども議会の実現についてお伺いします。

  (1)、子ども議会について消極的な理由は何なのでしょうか。

  (2)、実現するためには、どんなことが解決されればいいのでしょうか。

  (3)、私たち議会・議員も積極的にかかわることによって、実現への道は切り開かれないでしょうか。

  質問事項4、財政難の中で暮らしてよかったと思える町づくりに欠かせないのは。「共助」、「新しい公共」、「住民参加」など、今後の地域づくりのキーワードがいろいろな言葉で言われています。何を言っても「財政が厳しいから」、「お金がないから」と言われることに、住民の皆さんはうんざりし始めています。「お金がないのはわかっている。だからこそ、これからの従来とは違う町づくりの方向性を考えてほしい、提案してほしい」と願っています。それも、何かきれいごとの言葉だけではなく、具体的な政策・手段を求めています。私自身、そうした具体策の提案として、支え合いのボランティア制度、職員の地域担当制、直近の具体例としては家具の転倒防止のシルバー人材センターへの発注などを議会の場で提案してきました。

  そこで、お伺いします。(1)、「新しい公共」とはどういう考え方なのでしょうか。また、その考え方はなぜ大切と考えられるようになってきたのでしょうか。小川町としてはどう考えるのでしょうか。

  (2)、この考え方を生かした町、きちっと組み立てられた町が、言い方は適切ではないかもしれませんが、財政難の中、生き残る町だとも言われます。小川町として具体的な施策、今後の取り組みは何か考えられているのでしょうか。

  以上、大きく4点、よろしくお願いします。



○松本修三議長 山口勝士議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について飯野産業観光課長、2点目、3点目について小林学校教育課長、4点目について安藤政策推進課長、順次答弁願います。

  1点目について、飯野産業観光課長。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 初めに、山口議員のご答弁の前に、議会議員の皆様方には「第64回小川町七夕まつり」の竹飾りコンクールに際し多大なるご協力をいただき、まことにありがとうございました。おかげさまで2日間延べ18万5,000人余りの来場者を記録するなど、無事に終了することができました。この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。

  それでは、山口議員の質問事項1の(1)についてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、竹飾りがあって、初めて小川町七夕まつりであるを合い言葉に、前年並みの確保を目指し、町広報や関係者、各種団体等に協力を呼びかけてきましたが、飾りつけは年々減少しており、過去5カ年間を見ますと、平成20年第60回の141本を最高に、61回は136本、62回は131本、63回は115本、そして本年の第64回は112本と推移をしています。とりわけ平成22年第62回以降は、審査対象区域を交通規制区域とその隣接区域に限らせていただいたことから、第60回に比べると29本減少しています。この要因として想定されるのは、竹飾りを行っていた商店等の方々の高齢化や交通規制解除による仮撤去を行わなければならず、飾りつけに多くの人員を必要とすること。さらに、核家族化の進行が拍車をかけているものと考えられ、引き続き区域内の町民の方々や各商店等、さらに政策推進課や生涯学習課が主管しているコミュニティ団体やスポーツ団体のご協力をいただくとともに、今後地域外の各行政区や各種団体等への協力依頼を図るなど、対策を練っていきたいと考えております。

  次に、ご質問の(2)についてご答弁申し上げます。ことしの飾りつけは、東京スカイツリーの開業やオリンピック、また辰年をテーマとした力作が多く、審査に苦労したと伺っております。数カ月も前から家族で、またグループで準備をした作品が上位を占めたものと思われます。今回の七夕まつりに際し、実行委員会では、昨年に引き続き竹飾りのくす玉にLEDなどの省エネ電球の使用を推奨するとともに、槻川の遊歩道や(仮称)栃本親水公園周辺が花火大会の最適な観覧場所になることから、新たに公園内へのスピーカーへの設置を行い、あわせて建設中の親水公園のトイレを臨時開放いたしました。さらに、水辺での転落事故等を未然に防ぐため、遊歩道に単管バリケードを設置するとともに、職員等を配置して多くの方々に楽しんでいただきました。

  また、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律改正に伴い、小川警察署の協力を得て、露天商と出店手続を取り決め、2日間とも180店舗余りの露天商が店を開きました。さらに、七夕まつりを多くの県民に知っていただこうと、NHKFMやNACK5、テレビさいたまにお知らせや放映をお願いし、広報活動の強化も図ってまいりました。とりわけ地域連携の一環として、県立小川高等学校に竹飾りへの参加を呼びかけ、第60回以来、4年ぶりに小川高等学校全日制と定時制の皆さんが参加し、いずれも見事、努力賞を受賞いたしました。顧問の先生からも、生徒たちが協力し合い、大変励みになったと、ありがたいお話を受けているところです。今後も若い人たちの力を取り込んで七夕まつりができればと考えております。

  次に、ご質問の(3)についてご答弁申し上げます。第22回大会以来、小川町七夕まつりは祇園祭と同時開催する独特な祭りとして好評を博しております。本年度の七夕まつりの運営も、警備交通部や屋台芸能部、子どもみこし部を初め、各部延べ780名余りの方々と町内各種団体延べ53団体のご協力を得て、無事終了することができました。酷暑と言っていい2日間でありましたが、老若男女が一体となって屋台の引き回しや子供みこし、さらに七夕おどりや七夕よさこい踊りが花を添えてくれたものと思っております。今後実行委員会では、第64回小川町七夕まつりの総括等を行うため、各部会の意見集約を9月末日までに行い、その中で意見・要望等をもとに、秋口に開催を予定している実行委員会の中でしっかりと反省と総括がされるものと思っております。さらに、この会議の中で、第65回目となる小川町七夕まつりへの取り組み・方向性が協議されるものと考えております。

  次に、ご質問の(4)についてご答弁申し上げます。当公園は、埼玉県が実施した水辺再生事業にあわせて計画し、国の社会資本整備総合交付金、県のふるさと創造資金及び宝くじの助成金を用いて、平成24年度完成を目指して、現在整備中の公園です。公園の施設としては、トイレとあずまや、駐車場、展望デッキ、流れ、太陽光発電と小水力発電施設、水車小屋、健康遊具、モミジの遊歩道、ベンチ、テーブル等を整備します。水車小屋は、休憩施設や避難小屋としての機能をあわせ、子供たちがソーラー発電や水力発電の仕組みを学習できる場として建設します。単なる景観整備的なモニュメントとして建設するのでなく、付加価値を持たせた建築物として計画しています。

  水辺再生事業により再生した栃本堰周辺の河川環境にあわせ、槻川の自然と触れ合い、水と親しめる憩いの空間を創設し、「武蔵の小京都」をイメージして事業を展開しています。当公園が小川町の新たな観光スポットとして、町内外の多くの方々が訪れ、にぎわいを呼び、今後の町の活性化につながるよう、魅力ある公園にしていきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、2点目、3点目について、小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 山口議員ご質問の西中学校の工事についてご答弁を申し上げます。

  (1)の木質化の場所については、近隣の木質化した学校の見学を通して得られた情報等を参考に、各教室の床・腰壁・廊下側の間仕切り、廊下の床、昇降口の天井、体育館の床・内壁などを木質化する候補として実施計画を進めています。また、そのほかとして、教室の棚等の家具についても木材の利用ができるのではないかと考えております。

  しかし、学校施設としての機能や管理上の問題を踏まえますと、どの場所にどのような木材を使用するのが適切かを十分検討する必要があります。特に床に使用する木材については耐久性が必要であり、またその後のメンテナンスを考慮すると、集成材等を使用するのが適していると考えていますが、町産材が対応できるかどうかも課題であります。こうした課題を踏まえながら、できるだけ町産材を使用したいと考えていますが、実施設計を進める上で計画した予算の範囲で可能かどうかなど、検討を進めているところでございます。

  (2)の「工事に地元業者の参加を考えていくことについて」は、公共投資が減少している中で、町が発注する工事に関しては、地元業者の育成のため、受注機会の拡大を図っています。しかしながら、西中学校改築工事のような大規模構造物はさまざまな要素が複合して設計されていることが多く、建築・電気設備・機械設備ごとの契約となりますが、各工事内容をさらに分割して発注することは、円滑かつ速やかな施工を行う上では支障を来すこととなります。

  また、公共工事を請け負う場合には、「経営事項審査(経審)」を受けることが義務づけられています。この経審の総合点数で入札ランキングを決定するため、西中学校の改築工事の場合、入札方法を工夫しても参加できる地元業者は限られてしまいます。このことから、数多くの地元業者の参加については大変難しいものと考えますが、議員ご指摘のように、地元業者の育成の点から、参加の機会をいただけるよう努めてまいります。

  (3)の避難所としての機能ですが、災害等による停電が発生した場合に、外部から小型発電機を持ち込んで接続すれば、体育館の照明とコンセントの一部及び体育館テレビを使用できるような設計を計画しています。また、太陽光発電設備を設置しますので、日照時は1,500ワット程度を非常用電源として利用できるような設計も考えています。上水につきましては、受水槽を設置しますので、受水槽から直接給水できるような設備を計画しています。また、避難所になった場合、仮設トイレの設置が必要となりますが、設置する場所の確保と仮設トイレの設置を想定した汚水升の配置なども計画していきたいと存じます。

  続いて、山口勝士議員ご質問の「子ども議会の実現について」ご答弁を申し上げます。なお、質問の(1)、(2)は関連がありますので、まとめてご答弁させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  議員ご指摘のとおり、「子ども議会」の開催は、学校以外での子供たちとの意見交換をする機会であるとともに、子供たちに町政の仕組みと議会の活動を理解してもらう貴重な場であると認識しております。しかし、実際の開催となりますとさまざまな課題があり、計画を含め十分な時間をかけ、慎重の協議、検討していく必要があると考えます。具体的には、子ども議会ですから、学校の協力なくしては不可能であります。各学校において、児童生徒から出される質問内容の校正や調整、また同じ内容等が重複しないよう学校間においても調整が必要となります。さらに、児童生徒が議員としての立場で発表する仕方等についても教員の指導が必要となります。

  このように、準備段階及び開催当日を含め、各小中学校での教員による指導が不可欠であります。しかし、学校では教育課程に基づいた各教科指導を初めとして、生徒指導やさまざまな諸行事、研修会等の日程が過密に組まれており、業務の軽減を図る必要があると考えているのが現状です。また、子ども議会を開催する時期を考えると、授業時間以外を考えねばならない現状がありますので、夏休みを利用しての開催が考えられますが、準備を考えますと、1学期中に児童生徒への指導時間を確保する必要があり、他の教科の授業時間数との問題が発生し、学校への相当な負担が生じると思われます。したがいまして、子ども議会を開催するには、その成果と見通しを考え、また学校現場の実態を考慮するなど、十分な検討を行う必要があると考えます。

  なお、学校では、学級活動等の時間の中で学級会や生徒会活動を行い、議題を定め、民主的な話し合い活動を行っていることや、小学校6年生では社会科見学で国会議事堂の見学も行っていることを申し添えておきたいと存じます。

  次に、(3)のご質問でございますが、今後懸案事項について検討し、議員の皆様にもご指導いただけることなど研究を重ね、児童生徒に学習の成果を得られるような子ども議会が実現できるかを考えてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 4点目について、安藤政策推進課長。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 山口議員ご質問の「財政難の中で暮らしてよかったと思える町づくりに欠かせないものは」についてご答弁を申し上げます。

  まず、「新しい公共」の考え方、大切さ、また小川町としての考え方についてですが、「新しい公共」とは、「支え合いと活気のある社会」をつくるため、「住民、住民団体や地域組織」、「企業やその他の事業体」、そして「行政」が、ともに一定のルールとそれぞれの役割を持って、当事者として参加する協働の場が「新しい公共」と考えております。「新しい公共」がつくり出す社会は、全ての人に居場所と出番があり、みんなが人の役に立つ喜びを大切にする社会であるとともに、その中からさまざまな新しいサービス市場が起こり、活発な経済活動が展開されることにあります。

  (2)の町としての具体策、今後の取り組みに何か考えがあるかとのことでございますが、「新しい公共」の主役は、そこに住む一人一人です。よく実践例として挙げられるのが、「お年寄り夫婦が朝の散歩のときに、近くの交差点に立ち寄って、通学する学童が横断歩道を渡るのを見守るようになった。子供たちのために始めたことが、子供たちが挨拶をしてくれるのがうれしくて、毎日の運動を兼ねた日課となった」。一人一人が、人の役に立ちたいという気持ちで小さな一歩を踏み出す。そのことが「新しい公共」の基本であります。

  当町では、平成17年に町内の各種団体、町民の皆さん、町職員による町の活性化プロジェクトチームを設置し、元気な町づくりの方策について検討、研究をいただきました。その結果、万葉モニュメントの設置、また先覚万葉まつりの開催など、町の活性化に大きく貢献をいただきました。また、空き店舗活用策として、観光案内所「楽市おがわ」の開設や駅前通りのハンギングフラワーなどのアイデアも生まれました。さらに、毎月第3土曜に役場前広場で行われる「小川はつらつ朝市」は、このたび10周年を迎え、町の風物詩となり、(仮称)栃本親水公園として河川空間を活用した憩いの場を整備することで、中心市街地の潤いを創出できるものと考えております。

  このことから、現段階では企画・立案から実行の段階へと成果があちこちで着実に実を結んでおります。新たなプロジェクトの立ち上げは考えておりませんが、今後町民の皆さんと行政がともに知恵を出し合いながら、地域づくり、町づくりを進めていく中で、具体的な検討材料が見えてきたところで再度立ち上げてまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 ここで10分間休憩します。

                                 (午前11時09分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時19分)

                                         



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 再質問を順次したいと思いますが、今回再質問の中に私自身として途中で余りばらばらに出てもよくないと思うので、ちょっと柱として3つ考えていることがありますので、それを最初にちょっと簡単にお話ししたいと思います。

  まず、1点目なのですけれども、一応再質問という形で事前に混乱のないように出させていただきました。しかし、再質問とは違う形でいろいろな質問を出させていただくことを最初にご了解いただきたいと思います。

  それから、2点目に、実は昨日、家内と娘と新潟県の十日町市を中心とする越後妻有というところに行ってきました。大地の芸術祭というのを3年に1回やっています。十日町、人口を調べていただきました。合併したところなのですけれども。合併して4つだったかな、人口が5万9,000、世帯2万1,500、余り大きい市とは言えません。そこの市が、今世界から注目されている3年に1回の芸術祭を行っています。建物というよりは市内、例えばある場所ではリサイクルショップとしてふだんは違う芸術をやっている方が、毎年店舗を動かしながら、その地域の子供からお年寄りに要らないものを集めて、その要らないものでそこで作品をつくって展示している。ある子供は、自分が要らなくなったお面がこんな芸術作品になるのかと、そこに見に来て感動していました。

  それから、近隣のある学校では、田島征三さんという、「とべバッタ」という絵本作家が、閉校になってしまう、最後3人しかいない子供たち。この3人の子供たちの最後の1年を丁寧にしたいということで、その学校で子供たちと一緒にこの学校全体を絵本にしようということで取り組みます。ところが、これに地元のおじいちゃんたちがかかわってきます。田島さんが、「こんなもの、じいちゃん、つくってくんないか」と言ったら、そのおじいちゃんたちが最初はわけがわからないで、こうした廃材等で家をつくる。そして、これが動き出す。そして、その3人の子供たちを最後の1年、閉校に当たって、この地域全体が見送ります。そして、今ではここが物すごい人たちが訪問する1つの美術館。学校として機能、学校としての温かさやぬくもりを持ちながら、今物すごい美術館として機能を果たしています。

  それ以外にも田んぼの中に、田んぼの稲作をやりながら大きなアートをつくって、そしてたくさんの人がここに見に来ています。それから、十日町市のキナーレという中心美術館には、ど真ん中に要らなくなった布をどんとやって、これは世界的な芸術作家だそうです。こういうものは余りにもすごいものかもしれませんが。それから、田んぼの中にこのようなモニュメントが展示されています。このモニュメント、私から見たら何だこれはという世界でした。しかし、娘が、「お父さん、これをつくった人は、今世界的に有名な日本の女性の若手作家なんだよ」と教えてくれました。

  さらに、実はこれを動かしているのは実際にNPOなのですけれども、そのNPOの中心になっている方、元観光課にいた方だそうです。商品を一緒に売っています。これ、越後のお米なのです。お米が入っています。2合です。お米粒の形をしたお米が入っているのです。それから、これお酒です。越後ですからお酒です。この包装パックもすごいです。中を見ます。こういうデザインなのです。「えっ、このデザイン何なの」と、私は正直にその方に聞きました。そうしたら、このNPOが中心になって、全国から若手のデザイナーたちに発信するのだそうです。そして、その中からNPOの中心者たちが、町の人たちも見ながら、いいデザインを選び、そしてその業者との間を取り持ち、契約を交わしながら、負担のない形で売れるものをつくっていくと。私の娘もちょっとデザイン関係をやっているもので、この一連の製品を見ただけで本当に目がいきます。これはすごいなというような。こうした芸術作品にしても、こうした作品にしても、実は芸術家に作品として買うのではないのです。それではお金がかかってしまうのです。芸術家の作品として買ったらとんでもないお金がかかってしまいます。そうではない。発表の場が欲しい。自分の作品をできないか。そうした方々に発信して、きちっと契約を取る。きちっとした段取りはしっかりする、混乱のないように。そういう手間をやっているのです、中心の方々が。

  さて、もう一点、今のが2点目。もう一点は、このところの新聞のいろいろな記事の中で、正直に例えば県のほうが、4月の23日の「川のまるごと再生始動」という記事が出ました。これに都幾川、嵐山等が出ています。金子さんが今回質問してくださるようです。それから、「きょうから西部6市町、電動自転車貸し出し。西部6市町、県観光活用に期待」と、県の政策も出ました。それから、「防災マニュアルで、県内全学校で改定」。それから、「黄金ルート、埼玉、群馬、千葉、観光で連携」、いろんなものが出ました。これを見たときに、失礼かもしれませんが、私は非常に「あれ、悔しいな」と思いました。何か今まで議会の中で、自転車の話も前回の議会で出ました。何か微妙に小川町がやっていることと、後から出てくる内容が、「あれ、これとかみ合っていないのかな」、「あれ、こういうのが県から出るのに、この話は出なかったけど、これとはつながっていないのかな」と、こういう記事が出るたびに非常に正直に思いました。どうも私たちが提案したり、いろいろやりとりしている内容が、何か微妙にずれているような、かみ合っていないような印象を持っているのは私だけなのでしょうか。

  以上、3点の上で具体的に一つ一つ質問したいと思います。済みません。七夕まつりの竹飾りの問題です。一時いろいろな団体に呼びかけてお願いした。また、今後もいろいろ呼びかけていくということですが、ことし小川高校の例が出ました。私も小川高校が駅前で飾っているの、高校生ですから、もうみんなの飾りが終わったころに一生懸命先生とやっていました。私も聞きました。「皆さん、どこなの」、「小川高校です」と言っていました。とってもよかったなと思いますが、ただ印象としては、小川高校は出ましたけれども、ほかのいろんな各種団体の参加というのはなかなか厳しくなっているという印象があるのですけれども、その点についてもう一度。各種団体が、過去に比べて現実的に団体の参加というのもどうなのか、ちょっとまず確認させてください。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  先ほどの中でもお話ししましたが、飾りつけの集約は商工会のほうで取りまとめて進めていっているところでしたけれども、途中でやはり昨年参加していただいた団体が、どうも人数的な手だてもできないというような形で、やっぱり幾つか辞退されてきたという話もありまして、そういう中で、ではうちのほうも何とかその面をサポートしていこうということも踏まえて、担当職員がそれぞれ地縁というか、きっかけができる、声がかけられる団体のほうに、電話で何とか協力できないだろうというような形のものは進めてきました。

  そういう中で、今回112本という形になったのですが、ただこれは審査対象ということで112本です。そのほかにプラス5本、これは対象区域外、公的な団体もありますし、またはゴルフ場もありますし、そういうところで注文を受けたもの。これは同じような形でいろんな形での対応をしておりますので、全部でうちのほうで把握しているのは117です。ですけれども、やはりできればそういう区域外の方々も場所を借りる形がとれて、それで中で飾りつけをしていただければいいかなとは思っております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 今お話がありました。私たち議会で飾ったときも場所の確保が大変なのです。要するに実際に飾ってもらうための面倒くささというのは、場所の確保と、竹飾りをしまっておける、出しておける、この部分だと思うのです。こうした部分での具体的なサポートというのはしているのですか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 具体的なことについてはやっておりません。私も以前グループで参加したことはありましたけれども、やはり今町議が言われたとおり、どこにしまうのか。最低限くす玉や何かを何とかしなくてはいけないということで苦慮したことはありますけれども、現状的には個々の団体にお願いをしているところです。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、やっぱり具体的に町なかで飾らなくなった。なかなか個人のお宅ですので、難しいかもしれませんが、その場合にはどこかの駐車場なりに共通のテントでそこに1回引っ込むとか、何らかの具体的な飾るためのサポートをしないと、竹飾りは各種団体に呼びかけたり、外の地域に呼びかけても、具体的にはふえないと思うのですけれども、その点どうでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 議員おっしゃるとおりだと思います。そこのところについては、ふやす中で具体的にどういうことができるか、また実行委員会の中で議論していきたいと思います。

  それと、先ほどの中でなのですけれども、すべて把握しているわけではないのですが、役場の西側の現業棟の下ですね、車を結構中にあるのを出して、団体、スポ少でしょうか、そういう形の団体のくす玉や何かは収容しているのを先ほどちょっと言い忘れました。失礼しました。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 私ももし例えばことしは竹飾りを飾ってくれないかというお話をいただきました。議長とか皆さんに相談して、こういう形になってよかったなと思います。ただ、自分が場所を持っていない。飾る場所がわからないとなったら、まず最初でカットですね、いや、無理ですと。やっぱり具体的なこういう場所を確保しました。こういうことができます。だから、飾ってくれませんかという、そこは皆さんに汗をかいていただきたいと思うのですが、もう一回突っ込んで質問します。どうでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 今のお話について、これから実行委員会の中で協議を進めていければと思っております。いずれにしても、交通規制区域内という限られた場所ですから、その中から審査対象として発表の場にもなりますので、できるだけそういうところが、軒先を貸していただけるところがどれぐらいあるだろうかということもつかみながらやっていきたいと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひ具体的な、そういう部分で失礼かもしれませんが、プランとして、さっきのこの妻有ではないですけれども、やってくれないかでは絶対やらないですよ。やる側が、安心までいかなくても、自分の責任は自分の責任と思いますよ、みんな今の時代ですから。しかし、その責任をちゃんと自分が考えるまでのそこまでの手順なり、そこまでの準備なり、そこまでの、ああ、ここでこういう約束を交わせばいいのだという、そういうものがなければ、やっぱり動かないですから。お願いしますだけでは、これはもう形にならないので、行政マンの皆さんはそこのつなげる力があるわけですから、その部分でぜひ竹飾りが来年何とかふえるようにお願いしたいと思います。

  それから、今回の竹飾りの特徴として皆さんから聞いたもの2点。まず1点は、私がショーの中の一覧表を見たら、らんざん苑さんが飾っていましたね、嵐山町の。錦町のらんざん苑と書いてあって、らんざん苑というのは嵐山町の福祉施設ですね、七郷にある。らんざん苑さんがもう2年続けて賞をとっている。あれは個人的なつながりだとは思うのですけれども、後で介護施設の方に聞いたら、いや、デイサービスとかみんな飾りたいよと言っていました。でも、さっき言った手順がないのですね。「どこに飾ったらいいか、知り合いがいないもん」と。この部分、らんざん苑さんの例についてはどうなのかという点。

  それから、もう一つ、ことし大きな話題になったのは、華屋与兵衛さんの前の竜ですね。今皆さんから歓声が上がったように。あの竜は、私たちにとってはびっくりしました。あれは、竹飾りではないので、あれ自体は賞の対象にならなかったようですけれども、後で賞を見たら、池田レディースですか、が賞をとったという形になった。あの池田レディースとあの竜を飾った方の関係。あの方がなぜ七夕まつりにあそこにああいうものを展示しようと思ったのか。その辺が、実は竹飾りだけではない、小川町のヒントがあると思うのです。その辺の内容について、らんざん苑さんとあそこの展示について、何か把握している点、経緯、それから今後に生かせるのではないかと思うような点があるのかどうか、その点確認します。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 申し込み、受け付け等、すべて商工会のほうからやっておりますので、細かいいきさつ等、恐らく七夕での協賛金等のお願いとか、さまざまな形で町の商工会との話の中で参加されたのではないかなと思っております。

  それと、もう一点、本町1丁目のところですね。たまたまそこのところのスペースですか、以前も新聞等でお店の改装と、いろんな形の芸術的な作品を展示している場所ということで聞いておりますが、そういうところでの芸術の発表の場としての立地的なものもあったと思うのです。エリア的に厳密にいいますと、交通規制というか、審査対象区域ではございませんけれども、隣接区域ということで、そこのところも含めて今回のほうは審査をしていただいたということになっております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 答弁漏れで、池田レディースとの関係というのは把握していないのですか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 私のほうでは細かい形では把握してございません。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) もったいないですね。率直な感想です。私も行こうと思ってまだ行っていないから、話を聞いていないので、私も偉そうなことを言えないのですけれども、既に今課長から話があったように、あの方々は去年でしたか、南裏とかの何軒かを使って、あそこだけではなく、町内の何カ所かを使って、空き店舗を使っての作品展をした方々ですね。そのときも小川の駅からは随分若い方々がおりて見学に行っているのを見ました。多分大学のゼミとかで連れてきていらっしゃったのかな、先生が。そういう雰囲気でした。今回あのような形になりました。形になるかならないかは別として、あれだけのものをつくってくださって、あれだけの注目を浴びたのにもかかわらず、町はそのきっかけになるかならないかはまた次の問題でいいですよ。でも、こうした状態ですから、やっぱり材料は集めるべきだと思うのです。その点に関して、非常にもったいないと思うのですけれども、何とかあの方のところに行かないですか。済みません、失礼な質問になってしまって。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 町としてというか、七夕の関係ですから、実行委員会で中心的に、商工会と連動して行っておりますが、112の作品を参加している一つの中ですけれども、基本的にもっとそういう人たちだけではなくて、家族でも一生懸命つくっていただいて、賞をいただいたうち等もございます。それぞれそれなりの形のものについて全体的には支援をしていくということは、これからも続けていくような形になると思うのですけれども、特定の団体、特定のところにどうのというのは、七夕飾りについては控えさせていただきたいと思います。ただ、いろんなもの、この活性化というのはどういうふうにしていったらいいかということになれば、やはり実行委員会の中でこれからの方策等を考えながら、いずれにしても飾りつけを含め、多くのものが展示されるような形で人がにぎわうということが最高だと思いますので、その部分については実行委員会の中にもお話ししていきたいと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) お願いしますとしか言いようがないのですけれども、お願いします。ただ、私もことし議長が行けないということで、実行委員会に議長代理で参加させていただきました。実行委員会、前で失礼かもしれませんが、司会進行、運営をしているのは産業観光課の職員の方々ですね。そうすると、「実行委員会で決定するのです」。そのとおりです、1つの組織ですから。結構なのです。ただ、職員の皆さんが積極的に引き出しをいっぱい持っていなければ、やっぱり引き出しはたくさん持たなければだめですよ。それを実行委員会で、実行委員会でと。わかりますけれども、実行委員会に100のうち1個でもいいですよ。でも、100個引き出しを持っていたらつながりますよ。そういう努力はしてほしい。町長が個人レベルと、さっき松葉さんの質問にお答えしていました。まさにそこではないですか。個人レベルで高くなってほしいと町長はさっき言っていました。ある程度の職員の数も減らした。そうすると、個人のレベルが今後はどうやって上がるのだ。そこなのだよと、町長はさっき言っていらっしゃいました。だとしたら、アンテナは高くして、そこで言う言わない、使う使わないはもう後でもいいのです。やっぱり出てきたもの、ひっかかってきたものに関してはどんどん積極的に動かないといけないのだと思うのです。

  さて、では次にいきます。おみこしについて、私の生まれ育った松若町、長老の3人が私のところに来ました。「山口さん、よかった」、「何ですか」、いや、もうみこしについていく人間もいないので、子供がいないのはもうわかっていたと。子供は1人です。坂上さんちの子供が引っ越してきてくれた。子供がいないのはわかっていると。でも、みこしについていく人間ももういないので、ことしは役場までみこしが出せないのではないかと思った。諦めていた。ところが、何とか駆けつけてくれたので、行くことができてよかったよと私に話してくれました。私は積極的に言いました。長老とは言わないけれども、おじさんとかと言うのですけれども、「おじさん、東小川とかみどりが丘の子供たちが担ぐと言ったらどう」と言ったら、一瞬顔が曇りました。「ううん」と曇りました。あれ、これは反応がいまいちだなと思った。そこで、私のほうから突っ込んで言いましたよ。「なぜなの」、「だれが来るかわかんないのは嫌だ」。そうだろうな。「じゃ、前もって子供会なり、それぞれの区長さんなりに、この区の人に前もってこの区の人が来てくれる。この子供会から、前もって何人来てくれるとわかっていたらどう」と聞きました。「ああ、それならぜひ来てほしい」と言いました。やっぱりそういう一歩突っ込んだ、みどりが丘、東小川の人が手伝ってくれたらどう、これではだめなのですよ、やっぱり。嫌なのですよ、よその人が来るのは。でも、小川町の祭りだから、こういうことでこういう部分をしたらどうですかと来たら、それならぜひくれとなるのですよ。よくわかりました、最近私自身もその話をしてみて。持っていき方というか、つくり方というか、進め方が。

  さて、この考えについてはどうでしょう、みこしについて。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 個人的には、これすばらしいことだと思います。それぞれのところ、そこの橋渡しをみこし部なり、また事務局のほうからこういう希望がもしとれるのであるならば、必要なところ、そういうところに紹介をしていけるような形ができればと思っています。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。ぜひお願いします。

  実は、嵐山町の話を聞くことが、嵐山のみこしの話。びっくりしました。嵐山であれだけのみこしが出る。あのみこしというのは、実は嵐山があのお祭りをやっているエリアのみこしではないのです。私のいとこがいたので、嵐山のみこしはどうだなんて聞いたら、実は大蔵とか、それから鬼鎮様でしたか、あそこにみこしがあって、その中心のみこしを最初に担ぎ出した人たちが、鬼鎮様や大蔵のお祭りに手伝いに行ったのだそうです、その地方のお祭りを。そして、そこの地方のお祭りを見て、手伝いますよと。そして、1年、2年やるうちに、では菅谷、嵐山町のお祭りだから、皆さんもお祭りにみこしを出してくれませんかとやったのだそうです。それで、今あのエリアを超えて町全体のみこしがそこにやってきて、1つの大きいお祭りとして、逆に外の人がどんどんみこしを担ぎに来るという問題はあるそうですけれども、大きいお祭りになっていったのだそうです。

  小川の七夕も、実はいろんなパンフレットとかいろんなチラシを見ると、小川町の七夕まつり、関東一の七夕まつりと言っているけれども、ことし東小川のある親子によく世話になったので、七夕まつりに来なかったのと言ったら、知らなかった。東小川の人ですよ、親子ですよ。花火が上がっているのを見て、ああ、お祭りなのだと思った。あのお祭りが小川町のお祭りなのか、いつまでたっても小川地域のお祭りなのか。この辺がやはり竹飾りの問題も含めて、すごく基本的なところの違いだと思うのです。あれは小川町のお祭りとしての意識でいいのですね、その点確認させてください。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 小川町のお祭りということでいいと思います。これも昭和24年の発足当初からこのまちおこしというのですか、当時の小菅町長以下議員の皆さんが相談をしながら、その当時は旧町村ですけれども、大河村、竹沢村、八和田村、それぞれの人たちが集まってこの町の小川の宿で何とか祭りを立ち上げようといったところが、この七夕まつりの発足当初の話だそうです。ですから、そういうような形の中で、ただ残念なことに、私たち実行委員会というか、町のシステムを使って七夕のパンフレット、それはまた七夕に類するものについては全戸配布をしております。残念ながらそのとき配布されたものを見ていなかったのかなというような形もありますが、できるだけ多くの人に小川の七夕まつりについては周知していきたいと思っています。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) いい話を聞きました。職員の皆さん、本当にことしは雨の心配はなかったのだけれども、暑い中で裏通りからいろんなところに立っていてくださって、私もとまるたびに水を飲んでくださいねといろんな方々に声をかけましたけれども、それだけの町のお祭りとしてのあれですので。特に、失礼かもしれませんが、既に小川町は東小川、みどりが丘の方々の人口がもう半分以上ですね、確かね。そうすると、やっぱり今の意識からいけば、あの方々、あの方々という言い方は済みません、失礼。区別する意味ではなくて。そうした住民の方々にどう働きかけていくかというのは大きな柱の一本だと思いますので、ぜひそうした観点も忘れずにお願いしたいと思います。

  さて、(仮称)栃本親水公園についてお伺いします。正直本当にうそではなく、たくさんの人から言われてしまったのですよ、あのトイレ何と。これ、うそではないのです。本当なのです。特にまだ完成していなくて、全部が完成していなくて、かなりいろいろな状態だったので、余計に見た方々が、正直言いますよ、あんな立派なものというか、あんなすごいものが必要なのかという声だったのです。だからこそ、逆にこの後の展開を本気になってやらないと非常に大変なことになるなというので危機感を持ったのです。

  さて、では今後、あの公園の管理運営というのが具体的にもう既にどうなると決まっているのか、その点。管理運営の進め方というのはどうなのですか。できたのはいい。今の答弁の中にもありました。しかし、それがどういうふうに管理されていって、どういうことがその中で展開されていくのかこそが大事になると思うので、その辺について。管理運営、そのできた後の進め方について、お願いします。



○松本修三議長 答弁願います。

  加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 ご答弁申し上げます。

  先ほど言ったトイレですが、あれはあずまやと併設したトイレでありまして、今回七夕まつりのために2日間、トイレだけどうにか使用ができたので、使用させていただきました。そのために、私どものほうの職員にも「これ、トイレこんなにでかいのかい」という話がありました。トイレにつきましては、女子用トイレが3つ、男子が3つ、多目的トイレが1つでございます。ほとんどがあずまやでございます。あずまやの今屋根と柱しかできてございません。そこにベンチ、あとテーブル等ができますと、基本的にはあずまやでトイレらしくなく見えると思います。

  それと、これから今後の運営ということですが、管理ということですが、トイレ等は今ある都市公園もそうなのですが、トイレ等につきましてはシルバー人材センターとかに管理委託をお願いできればと思っております。それと、今後の運営ということですが、都市公園なので、24時間フルオープンなので、では公園のほうで運営をこういう形にするかという形のものはございません。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ただ、この後金子さんが質問しますが、県のほうは川の要するに整備ではなくて、地域振興と一体になった川のまるごと再生始動というのを県は始めるわけです。これについては、残念ながらこのプランからは小川町というのは外れてしまっているわけですか、その点。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  この事業は、埼玉県の河川、沼、あとは用水路ですか、それに町村がテーマを決めて手を挙げて、採択になれば県が事業をしてくれるということで、今回小川町としましてはテーマを伝統と自然と川を愛した槻川の町づくりという形で提案しました。8月4日に県のプレゼンテーションに参加してプレゼンしたのですが、それで来年の3月に合否のほうがあるそうです。この事業につきましては、県のほうで事業をやってくれるということなので、今そういう形でプレゼンが終わって、来年の3月を待っているところでございます。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。議員の皆さん、ちょっと県のほうにいろいろプレゼンしたということですから、みんなで働きかけましょう。

  まさにこの後の、今度は整備はできた。そうすると、そのお金が出る出ないが3月ということですけれども、その仕方が大事になるということなので、ぜひその部分、まだいろいろ未定だということですけれども、その部分に関しては総力を結集してお願いしたいと思います。ある方はこう言ったのですよ。これも失礼になってしまうのですけれども、河川を地域がサポートしていくという県の。当然草刈りとかそういうのをやっていくわけですね。でも、言っていました。「人が来ないのに、俺たちに草刈りだけさせんかい」と、厳しいですけれども、言われました。やっぱり人が来るような仕組み、人がいつも来るような活動というのは町がやってくれるのでしょうと。人が来ているなら、私たちは喜んで草刈りもしますし、掃除もしますよ。ああ、喜んでくれているな、人が来たな。ところが、人が来ないのでは、「俺たちに掃除だけさせんかい」というのは、これ正直なところだと思うのですよ。そこが勝負になりますので、ぜひお願いします。

  次に進みたいと思います。



○松本修三議長 2点目。



◆6番(山口勝士議員) 西中学校のほうに。



○松本修三議長 2点目ね。ここでちょうど時間になりますので。

  ここで休憩します。午後の再開は1時といたします。

                                 (午前11時51分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○松本修三議長 引き続き、再質問を続けます。

  2点目の再質問に対して、山口議員の再質問を許可いたします。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。

  午前中、東小川とみどりが丘で半分以上という説明をさせていただいたのですが、済みません。自分のほうで明確な数字を持っていなくて。およそ今3分の1強ということですので、済みません。私のほうで誤解があって。ただ、大きい割合であるということは間違いありませんので、よろしくお願いします。

  さて、2点目に入りたいと思います。いろいろ木質化についてお話、具体的な答弁をいただきました。では、それらのことについてはこうした内容、壁とかいろいろ出ましたけれども、これらは設計内容に具体的にもう位置づけられて、こうしろという形で出ているのか、まだ業者との検討なのか、その点についてもう一歩突っ込んで確認させてください。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  実施設計について、先ほど紹介したような木質化、木を使ってつくるという部分について指示をしてありますので、それに基づいて今実施設計を作成中と。その案をこちらにまた示してもらって、ではここはどうだと、それで検討しなければいけないと。こういう状況でございます。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、こちら側から指示が出ているということで、積極的に導入したい。そして、それは設計者のほうにもきちっと意図として伝わっている。そのように理解してよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  そう理解していただいて結構でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、これは考え方になるかな。議会のほうに具体的に木質化なりの決定、この部分、この部分がこういう形で木質化になるのだという決定が出た場合には、何らかの資料なり説明なりはいただけるのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ここの部分に使うと決定するとなりますと、設計事務所とのやりとりの中で時間もかかるかと思います。先ほどのことについてもう少し詳しい内容については、全協のほうでまた説明する機会を得たいと思います。よろしくお願いします。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。議会のほうの賛成した理由の大きな一つであると私は理解していますので、よろしくお願いします。

  それから、実際の工事が始まるに当たって、地元業者の参画についてなのですけれども、実は私、総合評価方式ということで公共工事の内容に関して何年か前に質問させていただいています。そのときの答弁では、実際に小川町における実施状況は、平成19年11月に1件実施しましたというふうに答弁をいただきました。そのときに私のほうでも、やはり町の業者を育てなければいけない。そうでなければ、工事が来たとしても実際に町の業者が受けられないと。そういうような話をさせていただいたと思うのですけれども、今回の答弁でもなかなかやはりこの工事のほうにかかわるだけの業者はいないという答弁をいただきました。いろいろプロの方等に聞くと、例えば県が今やっている1,000点以上の評価でなければ、実際に一緒になってやっていくことはできないというようなお話しでした。実際にその後、小川町の業者の皆さんは、この評価方式に関してなかなか厳しい現状にあると思っていい。では、実際に参加できる業者は一軒もないのでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  今議員さんが1,000点以上という話をしました。まず、A級というのが1,000点以上でございます。そして、B級というのが500点から1,000点の間ということでございます。西中学校につきましての評点についての基準というのはまだこれからでございますけれども、ゼロではございません。何社かございますのが事実でございます。1,000点以上もございます。ただ、その中身については、これから議論いただく中で一緒に決めていくところでございますので、1,000点以上あるいはBランク、それぞれの業者がございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) これから話し合いが進むということで、手だてはないのですか。今回の答弁だと、その評価がもうネックになっているというようなお答えだったのですけれども、それに迫る手だて、また今のA、Bランクという問題も含めて、何かこういう手だてができるできないは別として、既に考えているという手だてはないのでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  今申し上げたように、入札の参加というのは大変難しいというのがございます。したがいまして、下請、そういったものが考えられる一つでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) この議会でもジョイントでしたか、ジョイントとか、それから実際にエントリーする段階でそうしたことを町側がしっかりと姿勢を示して、そのエントリー表の中にそうした項目をちゃんとその業者が取り入れているかどうかを、評価のその段階の入札の条件にするという、そうしたこともあるのではないかと思うのです。それは難しいですか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  なかなか義務化というのはできないというふうに考えております。したがいまして、努力義務として町内の、あるいは地元の業者に発注をお願いしたいという部分の努力義務は、ある程度は方向としてはできるというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それから、先ほどもお話しさせてもらいました。前回の質問から、やはり町業者がこうした内容、せっかくのチャンスなのになかなか参画できない。いったり来たりのやりとりになっています。このままだと、今後何らかの国が今例えば耐震の問題、私ども公明党もニューディールと言っていますが、いろいろな工事が入ってくると。そうすると、それにせっかく国も将来にわたっての危険を避けるという意味でいろんな工事を今用意しようとしているときにもかかわらず、私たちがどんなに地元業者といっても、なかなかその辺ができない。これは地元業者の問題なのか、そういうふうに何かつくっていこうという問題になるのか。ここのところ、毎回これでは、こういうやりとりになってしまうと思うのだけれども、その点に関してはどうでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  町が一方的に今につきましての啓発といいましょうか、そういった部分よりも、あわせて一緒に業者自身も努力義務といいましょうか、そういった形で行っていただきたいというのがひとつございます。したがいまして業者さん等のご意向が強ければ、そういった形での研修会等の計画というのもある程度はできるだろうというふうに思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 今具体的な方法が1つ出ましたね。業者の研修について、業者側の希望があればということでした。しかし、あくまでも仕事ですから、希望があればということなのですけれども、やはりそれは町側が、これをクリアすることによって、これから用意される仕事に関して大事なのだよと、やっぱり町側の姿勢も必要だと思うのです。希望するという気持ちとともに、町側がそれを希望しなさい、そうでないと、これから町は今回みたいに発注しようと思っても簡単にいかないですよというのが、やはりこの議会のやりとりから見ても積極的に希望を持たせていくということになると思うのだけれども、その辺がいま一つちょっと希望の先、行政が希望で終わらすのかどうか。その点、もう一回答弁をお願いします。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  2年に1度の入札参加の資格の審査がございます。そういった中で随時その辺につきましてお話をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 近隣の市町村でもこの評価、総合評価等に向かって、やはりかなり県のやり方、それからそれに従ってやっている。しかし、なかなか小川町は小さい業者さんが多いから進まないのか、それとも時代の中でその辺がやはりちょっとおくれてしまっているのか。これに関しては、副町長もいらっしゃいますので、しっかりと今後の展望を持って、この次、何か私どもが依頼を、国からのいろんな工事等が来た場合には、業者がこうなのですという答弁以上のものをぜひ期待したいと思いますので、よろしくお願いします。

  西中に関しては、先ほど言いましたように、今後そうした方策等いろいろ検討はしていくということですが、ぜひ何とか、さっきも言いましたように、木質化の問題と地元業者というのは賛成の大きな理由の一つでした。これがどれもなし崩しとは言いませんが、「ええっ」ということになるとしたら、私たち議会、少なくとも私個人は、「ええっ、議会が賛成した理由は何だったの。それをどう受けとめてくれたの」というふうになってしまいます、はっきり言って。そして、今後何かあったときも、私たちがここでいろいろ質問しても、それがかわされてしまうのではないかという思いにならざるを得ません。やはりそういう点では、あれだけの大きな時間と難しい問題を私たちは賛成、私は反対でしたが、正直。賛成したという、議会として賛成したという事実がありますので、これは真剣に受けとめていただいて、何とか少しでも業者が参加できるようにお願いしたいと思います。

  次に、子ども議会、3点目に行きたいと思います。子ども議会の答弁について、残念ながら溝坂議員が質問したときとほとんど同じ答弁だったように思います。主な理由は、いろいろ細かい理由はありましたが、学校現場がなかなか対応するのが大変である。これが大きい反対の柱の一つだったと思います。では、具体的に提案します。例えば公募制なら公募制、そして私たち議員側が実行委員会なら実行委員会。あくまでも私個人の意見ですけれども、そうした手だてを講じたとしたら構わないですか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  答弁の前提として、今までの流れもありまして、学校、子供にかかわることなので、学校が受けるとしたら、やはりそれは指導の必要、あるいは教育的な効果というものを考えながらした場合は、こういう課題があるということでご答弁したところがあります。ただ、また主体というのでしょうか、それが変わった場合には、どんな形というのは私もちょっとまだ不勉強でわかりませんけれども、調べたところによると、いろんな教育委員会が主導でやる場合以外もあるように、調べた結果を見るとありますので、方法としてはいろいろあるかと。また、そういった場合には、子供がかかるということでは、今度は協力というような形で学校の関係も協力をしていかなければならないし、その必要性が生まれるというふうには思います。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 私も今回の質問の趣旨は、学校の先生方が忙しいのもわかります。そこで、学校以外の人間が子供たちにどうかかわっていくか。子供たちとの意見交換がどうできるかというのを今回の質問の主眼にしました。したがって、やはりそうした形での子ども議会。正直広島の問題なんかも含めて、総務課とか議会事務局には多少ご負担をかけてしまう場合もあるかもしれませんが、やはりそうした形で学校を離れて、また学校以外の形で人間がかかわっていく。そのほうが、かえって子供たちの違った側面が見えるのではないかというような気がします。

  ただし、もしそうなったとしたら、逆に授業のほうには生かしてほしいと思うのです。例えばここにも小学校6年生の社会科の資料集から抜粋した。残念ながら、教科書はちょっとまだ後半が出ていないので、歴史部分。この資料集を見ると、例えば担当課長がどういうふうにかかわっていくか。子供たちが思ったことが、課長たちがどうかかわって、役場がどういうふうに働きをしているのかという具体的な資料が出ています。要は、やっぱり子供たちにイメージさせるためには、具体的などう、あなたのことで動いているのかという、そのことが大事であるというふうにやっぱり教科書も認めているのですよ。ただ、先生方が忙しいからできないという問題はちょっと別問題として。そうすると、本来の趣旨からいけば、あっておかしくない内容なのです。そうすると、ほかの問題でできなくなってしまっているというのはやっぱりおかしい。やはり本来の趣旨に戻って、できることはすべきではないかなと思う。

  そして、例えば子供たちがここでいろんな発表をするのは重なってもいいと思うのですよ、同じような意見が出て。そして、子供同士が最終的に8人議員がいたら、8人が協議すればいいのですよ。毎年1本しかだめだよ。みんながいろいろ議会で発表したら、8人が協議して、ことしみんなで相談して、この1本に決めましたと、最終的には子供たちが協議して1本に絞る。発表はみんながします。そして、その1本については、きっちり私たち議員なり、皆さんのお力をかりて、予算の問題もありますが、きちっと実現させてあげる。方法はいっぱいあると思うのです。ただ、何らかの形で子供たちの思いや実現をしていく方法は知恵を出せばあるのだよというそこを体験させてあげないと、子供たちは七夕の短冊ではないですけれども、お金が困らないようになりたい、健康でありたい。将来この町から優秀な人材が出てほしいというふうに町長も教育長もおっしゃっています。しかし、体験が少ないのですよ、子供たちは今。そういう観点でぜひお願いしたいと思います。その点に関して、では町長、ちょっと最後に、子ども議会に関してお聞きしたいと思うのですけれども。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 私もその子ども議会、就任直後から議員さんのほうの提案といいましょうか、いろんなお話を受けて、いろいろなスタイルがあるなという思いはしております。議員さんも、それから我々執行部側も子供同士というスタイルもあるでしょうし、議員のほうが子供たちで、我々が現職の執行部が回答するという、そういうふうなスタイルもあると思うのですけれども、まず子供たちにしっかりと議会というのはどういうのだと、議員さんというのはどういう立場なのだということを理解していただいて、そういうふうな認識のもとにさまざまな思いというか、私どもが考えられないような新鮮な発想での質問もあるでしょうし、提言もあるでしょう。そういったものをし向けていく必要があるだろうと。そういう意味では、今山口議員おっしゃったとおり、早い段階から例えば議会というのはどういうのだ、議員さんというのはどういうのだというのは、むしろ私ども執行部よりも議員さんのほうからレクチャーしていただいて、それを理解していただいた上で、子供さんの議員の数をどのくらいにするか、そういったものを煮詰めていく。そういうふうなステップを踏めば、私は実現の可能性はあるとは思っています。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。また、議員の皆さんに相談しながら、いろいろアイデアを出していきたいと思います。

  最後の5点目ですか、4点目については、私が一貫して今までもいろいろ提案してきた内容ですので、今後もまた次の議会に向けて、住民がどのように参加できるのか。ある市では、実際に新聞に載っていた市では、住民が政策をつくっていく、そういったシステムをつくった市も出てきました、確実に。やはり私たちがしっかりしないと、ある面、言葉は適切ではないかもしれませんが、足をすくわれる時代がもうすぐそばまで来ていると思います。オンブズマンもそう。住民のいろんな逆の意見等もそう。やはりそういう点では、今後もしっかりとまた次の議会でも提案させていただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。

                                         

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号3番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号3番、議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  質問事項1、自然エネルギーを生かした地域循環型、地域経済循環型の地域づくりを。質問の要旨。今多くの国民の中で、このまま原発を続けていいのかという真剣な模索と探求が広がっています。大飯原発再稼働に対して、毎週金曜日に首相官邸前で行われている抗議行動、あるいは「7.16さようなら原発10万人集会」へ17万人の人たちが参集する。あるいは、政府の討論方世論調査の討論会においても、「原発ゼロ」を求める圧倒的な声など、「反原発」、「脱原発」は、若い世代に限らず、広範な人たちに及び、大きな流れとなっています。これらのことについて、町長はどう受けとめていますか、お考えを伺います。

  7月から始まった売電制度、固定価格買い取り制度が牽引となり、再生可能エネルギーを推進していこうとする動きが顕著です。地域の環境にとっても、また地域資源を活用するための貴重な財源が確保できるという点でも大きな価値があります。3月議会で町のエネルギーについて伺いました。「小川町新エネルギービジョン」を町長も大いに評価されていましたが、小川町の自然を生かし、太陽光発電にとどまらず、木質バイオマス、小水力発電など、今まさに「小川町新エネルギービジョン」を具体的に実践していく政策を進めるべきと考えます。

  最近の報道では、メガソーラー事業だけでなく、太陽光発電に自治体地域(市民)・企業を巻き込んだ試みや、国交省が小水力発電の導入を後押しするため、農業用水路発電の手続を簡素化する河川法の改正案を来年の通常国会に提出予定であるとか、2013年度予算概算要求基準で、再生可能エネルギーに重点配分するといった記事もあります。新規事業を起こす際の財政の裏づけも期待できるのではないかと考えます。原発に頼らない町づくり、再生可能エネルギーの活用に知恵を出し合い、地域ぐるみで方向性を整えていくことについて、町長のご見解を伺います。

  質問事項2、放射性物質から子供たちを守るために。質問の要旨。「放射能」という目に見ない物質への長期にわたる不安を取り除くため、小川町も最大限の努力をすべきという視点で、昨年の6月議会以来「放射能汚染から子供たちを守るために」と一般質問で取り上げてきました。近隣自治体にも調査に行き、自治体によって取り組み方に差があることを実感しています。住民の声に真摯に耳を傾けるのは、行政の役割であると考えます。保護者の皆さんから町、教育委員会へ数回にわたり要望書が提出されていますが、町長並びに教育長は目を通されたのか。また、この問題についてのお考えを伺います。

  質問事項3、高齢者を取り巻く問題について。質問の要旨。(1)、介護保険法が「改正」され、第5期介護保険事業がスタートしました。政府・厚生労働省によれば、「高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステムの実現」」が目的でした。地域包括ケアを支える基礎的サービスとして、この改正法の目玉とされた「定期巡回・臨時対応型訪問介護看護サービス」、「介護予防日常生活支援総合事業」並びに小規模多機能型事業所の設置状況など、施行後の現状はどうなっているのか。また、医師と訪問看護、介護などが緊密に連携し、終末期の患者でも在宅で24時間支える仕組み、いわゆる看取りケアの現状を伺います。

  (2)、地域支援事業の中の紙おむつ支給事業が縮小されました。広報7月号で周知がされております。以前の対象者、要件はどうだったのか、伺います。

  紙おむつは消耗品であり、支給額に合わせて数を減らすことは、利用者の快適性にもかかわります。また、利用者の中には内部疾患を抱えている人もあり、要介護状態で判断できない要素もあります。確かに施設サービスを利用する場合、紙おむつ台は利用料金に含まれていますが、家族は利用者がサービスを受けている間に買い物や用事などを済ませたいと思うのは当然であり、紙おむつの支給事業が家族支援という位置づけであれば、紙おむつ購入の領収書の日付にとらわれるべきではないと考えます。所得の低い人にとっては、年間2万4,000円増は大きな負担です。事業縮小を是とするものではありませんが、少なくとも経済状況も含めた利用者(家族)への血の通った細やかな配慮が必要ではないかと考えます。ご見解を伺います。

  (3)、孤立死防止対策について、小川町の具体的な取り組みは。

  (4)、新聞報道によると、7月の熱中症による救急搬送は、前年1万7,963人を約17%上回る2万1,082人で過去最多。年齢別では、65歳以上の高齢者が9,531人で、全体の4割強を占めたということです。特に老人世帯、ひとり暮らしの世帯などに熱中症の発生が増加しているのではないかと懸念しますが、小川町での状況、取り組んだ対策は。また、現状を踏まえ、来年度にどう生かしていくのか、伺います。

  以上、3点、明確なご答弁をお願いいたします。



○松本修三議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について笠原町長、2点目について小林学校教育課長、3点目について島田福祉介護課長、順次答弁願います。

  1点目について、笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 柳田議員の質問事項1、自然エネルギーを生かした地域循環型、地域経済循環型の地域づくりについてご答弁を申し上げます。

  初めにお断りしておきますが、専門的なことについては全くの素人ですし、学者や評論家の間でも意見が分かれている現状では、小川町としてどう取り組むかまでは検討してございませんので、あくまでも現時点での私個人の理解の仕方、考え方について申し上げますので、ご理解をいただきたいと思います。また、その材料は、福島原発事故以後のテレビ、新聞報道が中心であり、多少長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。

  もともと日本のエネルギー政策については、半世紀以上にわたり原子力発電推進であって、2030年までにさらに12基を新増設し、原子力比率を50%まで引き上げるはずでした。しかし、今回の福島原発の大事故を経験し、安全神話が一挙に崩れ、国民に大きな不安を与えたため、我が国のエネルギー政策を見直さざるを得ず、野田政権が今後のエネルギー政策を決めるための国民的議論としてきた討論型世論調査でも、議員お話のとおり、圧倒的に「原発ゼロ%」が多かったし、抗議行動も連日報道されていました。何よりも事故直後からの政府の動きや発電業者、一番頼りにしていた原子力安全・保安院などの対応と説明は、報道の不安をあおる表現が多かったこともあり、日に日に不安が増すばかりでした。そして、事故以前の原子力発電関係資料は全く通用しなくなりました。実は、原発事故以前に柏崎刈羽原子力防災センターや新潟県の放射線監視センターを視察しましたが、資料も説明もまさに安全そのものでした。こういう状況の中では、反原発、脱原発の声が日に日に大きくなってくることも理解はできます。

  しかし、アンケートの3つの選択肢ともに実現の可能性は不明であり、余り根拠のない感じがしました。しかも、これらについて政界も議論が分かれ、財界でも経団連はどちらかといえば原発推進であり、経済同友会は順次廃止し、再生可能エネルギーを推進するいわば「縮原発」の立場をとっているように思います。原子力発電をゼロにしたときに、他の発電源がどの程度可能かわからない現在、私は安全性の確保ができるものであれば、原子力発電も含めて、今後の日本のエネルギー政策を考えていくことのほうが現実的かもしれないと思いました。

  次に、原発に頼らない町づくり等についてですが、今回の惨事を教訓に、エネルギー政策の見直しは当然のことと理解はしております。しかし、「原発ゼロ」は理想であるが、現実には大変難しいという学者もおります。といいますのは、たくさんある発電源の中から、総合的に見て最もすぐれていることから原子力発電が強力に推進されてきたわけであって、その原子力発電以外で、しかも再生可能エネルギーということになると、火力、水力も対象外ということになります。

  そこで、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、さらには地熱発電や小水力発電等の名称が上がっておりますが、それぞれ一長一短があり、その発電力、規模からいっても、全国の需要を賄う主力電源となるには非常に難しいことから、当面はこれらのミックスで、しかも限られた事業者だけでなく、自治体や個人などもさまざまに参入することになると思います。いずれにいたしましても、今後安全性を重視しながら、安定供給と環境への適合、つまりCO2の問題、さらにコストや発電能力など、さまざまな観点から十分な検討をしながら選択していくべきであると思います。

  町といたしましては、以前の議会でも答弁したとおり、新しくつくる公共施設への太陽光パネルの導入については、親水公園のあずまやや西中の校舎に設置することを計画中であり、水車小屋に小水力発電も導入し、これらの説明パネルを内部に展示したいと考えております。今後町が事業として発電施設を設置することは無理としても、先ほどの展示パネルを初め再生可能エネルギーの活用普及を推進してまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 柳田多恵子議員の質問事項2、「放射性物質から子供たちを守るために」についてご答弁を申し上げます。

  議員ご質問の保護者からの町、教育委員会へ提出された要望書の取り扱いについてですが、担当課を通して町長、教育長も目を通しております。また、要望内容を関係する課で検討し、文書で回答を行ったこともございます。町といたしましては、こうした要望は放射能汚染対策に関する保護者や地域住民からの貴重な意見として受けとめており、具体的な対策として、既に町のホームページで公開しましたが、局所的に放射線量が高いと思われるホットスポットについては、182の町施設の363カ所を測定し、さらにより安全を図るため、保育園と小中学校の138カ所を追加測定し、町の除染基準を超えた5カ所については除染を行ってまいりました。また、一般住民から放射線量の測定の要望があれば、職員が出向いて測定を行っています。さらに、給食食材の産地の公表や給食食材の放射性物質の測定を継続的に実施するなどの対策に取り組み、子供たちや町民の安全・安心の確保に努めているところでございます。

  現在今までの測定結果を見ますと、町内で基準値を超えたホットスポットは既に除染しましたし、継続して測定している校庭等の空間放射線量の数値も変化していません。また、給食食材については、小川町の測定結果だけでなく、埼玉県や他の市町村で行っている検査結果を見ても、基準値を超えた給食食材は出ていません。決して「安心である」と言い切れるものではありませんが、国が定めた基準値や近隣の自治体の対応も参考にしながら、今までの取り組みを継続し、安全・安心の対応を図っていきたいと考えますので、ぜひご理解をいただきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、島田福祉介護課長、答弁願います。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 質問事項3、「高齢者を取り巻く問題」についてご答弁申し上げます。

  (1)の改正介護保険法で創設された「定期巡回・臨時対応型訪問介護看護サービス」と「介護予防日常生活支援総合事業」、「小規模多機能型居宅介護事業所」ともに、小川町において現時点では設置あるいは開始の見込みはありません。在宅における看取りケアについても同様ですが、これらのサービスを柱として地域包括ケアシステムが実現すれば、軽度者のみならず、終末期の患者も在宅で介護し、さらには家族が看とるための一助になるものと考えております。

  (2)の紙おむつ支給についてですが、改正前は要支援・要介護認定者で、在宅者に加えグループホーム入居者も対象とし、1カ月5,000円を上限に支給しておりました。対象月を領収書の日付で決定することが最適で最良とは思っておりませんが、支給を受けていない被保険者のご理解をいただき、公平性を確保するためには、一定の基準を設けて支給することが重要であると考えております。また、利用者の経済状況を考慮し、所得要件を設けることも検討いたしましたが、介護認定者は世帯分離し、非課税者が多く、予算を圧縮する効果が小さいだろうとの理由から要件に加えませんでした。

  次に、(3)についてお答えします。孤立死につきましては、急速な高齢化と核家族化に伴う世帯人数の減少等により、ひとり暮らしの高齢者が増加しております。ひとり暮らしの高齢者や障害者の方等については、必要に応じて緊急連絡システムの設置や配食サービスと合わせた見守りを実施してまいりました。また、6月には高齢者見守り活動を支援するように、民生委員の方々にひとり暮らしの高齢者を訪問いただき、熱中症対策グッズを手渡しするなど、訪問のきっかけをつくることにより、見守り体制を強化してまいりました。残念ながら当町において、7月に2名、8月に1名の孤立死がありました。現在取り組んでおりますのは、町内を訪問する業者等による小川町要援護者等支援ネットワーク会議設置に向け、関係団体に協力要請と代表者会議開催により、なお一層の見守り強化の諸準備を進めております。

  次に、(4)についてお答えいたします。救急搬送の状況ですが、比企広域消防本部に確認いたしました当町の熱中症件数は、7月3件、8月20日現在5件であり、そのうち65歳以上の搬送者は4名であります。今期取り組んだ対策は、7月回覧に「熱中症に気をつけましょう」掲載、ホームページ掲載、7月5日より防災無線で注意喚起、ひとり暮らし高齢者調査と同時に啓発グッズ、こちらの啓発グッズについては温湿時計、うちわ、チラシ等でございます、を820世帯の高齢者宅訪問時に民生委員の方々に依頼し、配布いたしました。愛育会、地域包括センター等の訪問時に注意喚起と熱中症対策について、なお一層努めてまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。国民の大多数が原発ゼロを求めているというのは町長も同じ認識の上に立っていらっしゃると思うのです。それは何でかというと、やっぱり安全性の確保というのが担保できないからではないかと思います。この原発については、確かに東京電力福島第一原発の事故があって、非常に実感として皆さん、大変なことなのだというのが感じられたのですけれども、それはもう以前からずっと言われ続けたことなのです。

  原発の致命的な弱点というのは、いわゆるトイレなきマンションというふうに言われていますけれども、使用済み核燃料の保管場所と高レベルの廃棄物の最終処分場がないということです。それと、福島の事故で明らかになったように、もう地域がいわゆる回復不能になってしまう。そして、今南海トラフの地震などでいろんなシミュレーションがされていますけれども、世界有数の地震国に原発を立地させたこと。この大きく3つ、それがやっぱり経済主導型というか、経団連は私は原発推進というふうに思っておりますけれども、そういうところの中で安全神話という中で、こういう言い方は本当に失礼な言い方、悲しい言い方なのですけれども、起こるべくして起きてしまった事故ということが一つには言える。だからこそ、やっぱりもうこれ以上の原発というのはみんな稼働させてはいけないという、そういう思いではないかというふうに思うのです。そこのところが認識が一致していないなというふうに思うのですけれども。

  それから、燃料のことなのですけれども、ウラン燃料が枯渇するのはあと70年というふうに言われております。再生可能エネルギーというのはいわゆる無限にあるわけで、確かに今は不安定な部分というのはたくさんありますけれども、これから大きく再生可能エネルギーに軸足を移して、それを推進していけば、風力は今一時開発がとまりまして、ドイツのほうが進んでいると言われていますけれども、さまざまな後押しがあれば、必ず近い将来のうちに大きな原発にかわる電力になっていくというふうに思いますけれども、その点についてはどういうご認識でしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  先ほど答弁したとおり、今の時点では主力電源が、これが一番だという、そういうふうな決定的なものは、私が情報収集した範囲ではございません。というのは、太陽光が個人の家庭でも大体の一般の家庭でしたらパネルが10枚ぐらいですから、手軽に購入できるというか、導入できるかと思いますけれども、もし太陽光発電だけに頼るとすれば、日本には2,700万個の戸建てに可能であると、数字が。全戸に入れれば主力電源として太陽光発電が可能であると。しかし、現実的にはそういったことは不可能だと。そういうふうなことを考えますと、今工業団地にパネルを入れるとか、あるいは県の持っている三ケ山の資源循環工場の埋め立ての跡に入れるとか、いろんな工夫はしておりますけれども、それはまだまだ規模としては非常に小さいものですから、これで全てというわけにいかないと。そうなれば、水力発電も新しいダムをつくることはまず不可能だと思いますけれども、今まで少しセーブしていたダムも活用しなければならないでしょうし、その一環としては小水力発電も考えなくてはいけないけれども、私の今持っている知識からいくと、いずれも主力電源にはなり得ないと。そういう意味では、しばらくの間は事業者あるいは国や県もかかわるかもしれませんけれども、さまざまな発電等を導入しながら、もちろん個人も考えて導入しながら、この必要な電力を賄っていく。こういうふうな時代が続くのではないかなと。

  そういう意味で、決して私は原子力発電を肯定するつもりはないのですけれども、私自身は先ほどの答弁の中で申し上げた新潟の原発の監視センターなんかも行ってみても、まさに説明を受けますと、これは人間の知恵は科学を超えたなという、そういうふうな印象も受けましたし、浜岡原発も見てまいりました。しかし、今回のこういうふうな事故が起こってみますと、なかなか未知のというか、わからない部分があったと。これ以上、同じような惨事は繰り返したくないということであれば、原発がゼロの方向で収れんするのはやむを得ないかなと。だから、先ほど申し上げたのは、安全性が確保できるのであればという、これが非常に一番大きなポイントになろうかと思いますけれども、それができないならば、これはゼロに限りなく近づくのは、しかもできるだけ早い時点で近づけるのはやむを得ない、そういうふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 安全性が確保できればという前提つきでということで、町長のご意見としては原発について肯定するものではないということは理解いたしました。再生可能エネルギーというのは、もちろん太陽光だけではないというのは十分いろんな情報をお持ちでございますので、限らないと思うのですけれども、太陽光だけに限らず、いわゆる新エネルギービジョンでもございましたが、地域のいわゆる1次産業といいますか、それに位置づけられるのではないかというふうに思います。それから、大きな災害のとき、あるいは計画停電などもありました。エネルギーの安全保障という観点からも、やはりそれぞれの各地域、小川町という小さい規模でなくても、ある意味での一定の地域が分散型のエネルギーを有するというのは本当に必要性が高まっているというふうに思いますけれども、その点について、先だっても6月議会で報告、総務と経済建設で報告をさせていただきましたけれども、いわゆる地球環境温暖化防止という観点も含めて、自治体によっては再生可能エネルギーに限ってというわけではないのですけれども、一つの課というか、室というか、そういうものをつくって進めていくという姿勢があるようですけれども、それに伴っていわゆる自治体職員向けに法人とか団体などが再生可能エネルギーに関するいわゆる講座みたいのを開催しているのを私もよく見ます。議員向けにもそういう講座もありますけれども、職員の皆さんは受講されているのか、あるいはそういう講座について、町長としてもぜひ受講させたいというふうに思っていらっしゃるのか。また、先進自治体への視察など、対職員あるいは町長も含めて、原発の施設のほうは見学にいらっしゃったということなのですけれども、視察は考えていらっしゃるのかどうなのか、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 今回いろんな災害に遭ったおがくずの木質バイオの発電所も、私は火力発電、見てまいりました。間伐材が山にごろごろしていると。これを何とか生かしたほうがいいということで、村として取り組んだという、その発電所を見てきましたけれども、だんだんそれが進行していく中では、今度は原料、燃料不足と言ったほうがわかりやすいでしょうか、そういったことで安定供給にはかなり苦慮していると。そういうふうな意味から、私も小川町でつくってくれた新エネルギービジョンを大変高く評価しておりますけれども、これを自治体が事業として取り組むのは、私はどれも自信があるというレベルには達していないのです。そういう意味では、実証実験をしながら、それぞれ部分的にいろんなところで個人なり、グループなり、そういったものが取り組んでいくことについては、原子力に頼らない電力の需要をそれなりに自分たちで賄うことは可能かと思いますけれども、自治体がそれに取り組むということについては、まだ今の段階では踏み出す自信はございません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 自治体の職員を派遣というか、視察にということについてはいかがでしょうか。担当の職員を視察をしてもらうとか、あるいはそういう課ですか、それに主に携わる課をつくるということについてはどうでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 結論から申し上げますと、今の時点では具体なそういうふうなアクションを起こす状況にございませんので、考えてございません。ただ、私が視察したいろんな資料等については、職員にいろんな形では情報提供しておりますけれども、具体的に担当課を今の段階ではそれぞれのすみ分けというのですか、担当課の守備範囲の中にどこにも該当しないものですから、新しくどういうふうな形で取り組むのか、強いて言えば環境保全課になるかと思いますけれども、資料提供はしてまいりますけれども、新しい課を特につくって、さらに研修をするという、そういうふうなアクションについては、今の段階では考えてございません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) いろいろな考え方があると思います。町が事業主体となって、いわゆる発電などを考えているという自治体も私も調べてもあります。あと、いわゆる市民共同発電などについて、公共施設を提供したり、さまざまな手法で進めている自治体もあります。そういうことをまず進めるために、いろんな協議をしていく場というのが必要になってくるのではないかと思うのですけれども、まだ先駆的に進めている自治体は、私が調べる限りではないのですけれども、考え方として今すごく出てきているのが、再生可能エネルギー普及に向けて、いわゆる再生可能エネルギー推進条例というのを制定する。町がやるべきこと、あるいはどういう働きかけをしていくのか、協議会をどういうふうにつくっていくのかも含めての推進条例。あるいは、小川町でも既につくられている環境基本計画と同じような形で再生可能エネルギーの基本計画のようなものをつくっていく。そういう中で協議の場を広げていくという考え方もあるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 今の時点では、先ほどもちらっと言いましたけれども、環境保全課になろうかと思いますけれども、いろんな資料を取り寄せたり、庁内での協議、検討する、そういうふうな場については工夫してみたいと思っております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。後で井口議員も関連してご質問をされると思うのですけれども、例えば飯田市のパートナーシップ型の環境公益事業、いわゆるおひさま0円システムとか、長岡市のバイオマス発電所、地中熱を利用した空調システムとか、それから掛川市なのですけれども、公共施設、民間住宅へ目標は今4%なのですけれども、5年後にこの太陽光発電を20%にするとか、東海村の太陽光発電。よく取り上げられるのが高知県の譲原町。これはもう前町長みずから、譲原町を産業としても再生可能エネルギーを進めていくという方針で、いろんな助成をしたり、町としても共同の事業をしております。それだけではなくて、今いわゆる再生エネルギー買い取り制度が7月にできて、爆発的に年間の目標2割で買い取り事業というか、企業もそうなのですけれども、それからこれはちょっと前なのですけれども、民間と連携して太陽光発電、これは行田市ですね、その当時は行田の太陽光発電を利用して、市が銀行に低金利で提供するように取り組んでもらいたいということで支援をしていくのですけれども、それとか、ついこの前、もう4月からやっているということなのですけれども、金融機関の県内7社で太陽光発電普及、頭金不要の新融資を始めるとか、かなり官民共同で、あるいは官主導型でというのもあるのかもしれません。あるいは、いわゆる市民共同発電を後押しするという形で事業が進められている。これはもうこれからもどんどんふえていくと思います。

  先ほど山口議員が、やっぱりアンテナを高く、さまざまなものに取り組んでいく。町が後追いということではなくて、せっかく同じようなことを進めても後追いになってしまうような形にならないように、ぜひいろいろな情報を収集して、進めていってもらいたいというようなお話をされましたけれども、私もこの再生可能エネルギーについては全くそういうふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 この新エネルギーを考えたときに、私がずっと時間かけて悩んでといいましょうか、考えたのは、太陽光発電の一般家庭への導入でございます。ひところ言われたのは、一般家庭の出力からいくと大体200万前後と、こういうふうなお話がありまして、もちろん国とか県等の補助制度はございますけれども。ただ、私が考えたときに、その200万という金が出せる人と、本当は導入したいのだけれども、なかなかまとまったお金は出しがたいという家庭もあると。そういう中で、その当時まだ決まっておらなかったのですけれども、余剰電力を売ることができると。それを電力会社が買い取ると、結果的には電気料金に上乗せされると。そうすると、入れたくても入れられない方々に対して200万円という金がぽんと出るかどうかはわからないのですけれども、導入できた方々に税金をつぎ込むことがいかがなものかという、そういうふうなことをずっと考えてまいりました。しかし、既に売電制度が決まってきた以上は、やはりいろんな形での支援は、環境の問題も含めて考えざるを得ないだろうと。そういったことで担当課と話しております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) その点については、細かいことは政策の中で、あるいは予算の中で、あるいは12月議会にもまた改めて伺いたいと思いますけれども、その方向で進んでいくというふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。

  では、次に進めさせていただいてよろしいですか。



○松本修三議長 2点目、はい。



◆1番(柳田多恵子議員) 町長、教育長、ほかの自治体、近隣の自治体がどのような対策をとっているかということは十分にご存じでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 全ての市町村についての把握ではありませんけれども、それぞれ単独で放射性物質の測定器等を購入して、毎日はかっている自治体もあるようでございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 最初のご答弁にもありましたように、いわゆるホットスポット、各小学校、中学校を中心に、それ以前、2月にはメッシュではかっていただいてということ。5月にホームページでホットスポットの結果ですか、出て、除染云々というお話も出ました。そういう中で、町としても少しずついろんなことについて応えようという姿勢は理解をしてはおります。ただ、放射線量の測定、今は本当に空間線量よりも内部被爆の問題が大きくクローズアップされておりますけれども、放射線量の測定、学校、保育園のグラウンド、今、月に1回、月に1回はほかの自治体もそうなのですけれども、1園1校というのは極端に少ないと思うのです。大体月に1回のところも、今までやっていた測定を続けていると。今は50センチ、1メートルなのですけれども、より土に近い部分で定着をしているところがあって、1センチを調べるということ。保護者の皆さんの要望書の中にもありましたけれども、そういう自治体、あるいは土壌についてもかなり土に固まってというか、くっついている部分があって、土壌も必要なのでないかということも言われておりますけれども、その点については小川町としては土壌の調査はしておりませんけれども、いかがでしょうか。



○松本修三議長 学校の対応でよろしいかと。



◆1番(柳田多恵子議員) 基本的には。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁を申し上げます。

  先ほどおっしゃった1点目の中の月1回の回数が減ったということについては、前回の議会でも申し上げたように、1年間測定する中で主な変化というのでしょうか、大丈夫であろうと見込んで1回ずつに減らして、今経緯を見ているところでございます。それから、土壌については検査はしておりません。それから、実際に議員さんがおっしゃったように、それを内部被曝というのでしょうか、そういった食物から入る部分と、あとはほこりというのでしょうか、そういったものもきっと懸念されると。これは指摘されているとおりでありまして、ただ一般的に体への影響ということで空間線量、それが結局は原因として地面に落ちているというか、あります放射性物質のために空間線量が上がるわけですから、それを基準として定めて、国の基準に基づいて安全たるという言い方がまた誤解を生むとあれですけれども、その基準に基づいて進めているところなので、ご理解をいただければというふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私、月に1回でも継続的にやることが大事だと思いますし、1園1校ということは、ほかの学校から回ってくるのに6回目とかになるわけですね。そうすると、6カ月に1回しか回ってこないという可能性もかなり高いので、できればこういう言い方は失礼なのですけれども、対外的に委託をするわけではなくて、町の職員の方がお骨折りいただくわけですから、今までどおり月1回、最低限でも今までやっていた検査というのは続けていくべきであるというふうに思います。

  それと、ほかの自治体が、私は小川町よりも子供さんのことを考えているというふうには思いたくないのですけれども、その点について最初に伺っておきたいと思います。ふえることは、1カ月に1校1園なのですけれども、それを従来どおり、1カ月に1回でもすべての保育園、今までやっていた保育園、小中学校を検査するということは考えられないのか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 現在のところそういった形で1校、それから1園ということで進めたいと思います。それから、エリア的なものを考えまして、保育園、町全体の中の東西といいましょうか、南北といいましょうか、そういったバランスも含めて測定しているので、それで経緯を見たいと思います。また、何か変化があるようであれば、またそのときに検討したいというふうに考えます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 変化が半年に1回ぐらいの測定になって、果たしてその変化が継続的に観察できるのかどうなのかというのが、ちょっと私としては不安な部分があります。その点についてはさらに進めて、従来どおりの検査を進めていっていただきたいというふうに要望させていただきます。

  学校給食のことなのですけれども、ほかの自治体を見ますと、購入しているというところが、近隣ですと東松山市、それからときがわ、あるいは近くですと毛呂山。また、消費者庁の事業ですと寄居、それから滑川が始まるということなのですけれども、この限界値なのですけれども、東松山は自前のものなのですが、20ベクレル以上のものが仮に出たときには給食として提供しない。嵐山町は委託をしております。回数は非常に品目も少ないのですけれども、これも20ベクレル以上のものは提供しないということです。ときがわ町、あるいは買ったというので、鳩山町も見たのですけれども、それは同じ機種で、基本的にはかなり検出限界値が低くて、それでももちろんゼロまではかれるわけではないのですけれども、おおむね10ベクレル以下まで調査ができております。また、ホームページにも報告をされております。

  小川町は、県の事業の中で江南に調べに行っているのですけれども、検出限界値が確かに100ベクレルの中に入っているではないかと言われればそうなのですが、不検出ということなのですけれども、これは検出限界値が一番下限値がわからないのですが、27.3ベクレル、あるいは25.0ベクレル、八宝菜なんかは19.8ベクレル。7月11日のホームページで見た例なのですけれども、保育園もありますが、20ベクレル以上検出限界値を超えているのです。ほかの自治体では20ベクレル以上は提供しないという自治体もあります。もちろん測定器によって検出限界値が20ベクレルしかはかれないというのがあるので、実際問題としては20ベクレルよりももっともっと低いものかもしれないけれども、安全を帰して20ベクレル以上のものは使わないという方針を出しております。小川町の場合には、20ベクレル以上を超えている部分、これは私は測定器の問題というふうに思いたいのですけれども、この点について何らかのお考えはあるでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  議員さんご指摘のように、今まで江南ですか、江南のほうに行って、県の測定器で測定して、これもなかなか専門的な判断ということになるかと思いますが、さっきご指摘あったような20ベクレル、10ベクレル以下のものではかるのだけれども、厳密には27.3であるとか、25.0以下の不検出という表示になっておりまして、この表示の中でいわゆるそれは5ベクレルかもしれないし、もしかしたら27.3だったら26なのかもしれない。その辺はわかりませんけれども、なかなかそういった精度のところになりますと機械の性能といいましょうか、持っていった食材によってはかる密度というのでしょうか、食材の密度によって1回の測定の中でそういった幅が出てしまうというのでしょうか、これ以下は不検出だということが言えるけれども、なかなかそこまで時間ですとか性能とか、そういったものをやらないと十分にははかれないというふうには聞いております。それと、先ほど申し上げたように、いろんなほかの自治体で調べていたり、あるいは県のほうのホームページでも出ているような、そういった詳しい検査なども参考にしながら、恐らくそういった部分と同じような食材を使っている部分がありますので、このままの計測で検査のほうは進めていきたいというふうに考えます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。ときがわ町のホームページ、鳩山町のホームページを見たのですけれども、同じ機種を使っておりますので、これがいいというわけではないのですけれども、例えばキュウリが不検出なのですけれども、8.075ベクレルとか、大体10以下の検出、もちろん不検出ということになりますけれども、10ベクレル以下のものまではかられていると。これは鳩山も同じような推移になっています。毎日はかっているということの中で、ときがわ町も鳩山町も町民に対してもこの測定器を貸与しているというか、持ち込みで無料で使ってもらっているということを考えると、より安全安心というふうに考えていきますと、一定程度の負担をして購入すべきというふうに私は以前から申し上げておりましたけれども、また保護者の皆さんたちも、4ベクレル以下というのもそれはよくわかります。でも、少なくともこの8ベクレル、10ベクレル以下のものも測定器によってははかることができるということを考えますと、やはり安全安心、子供たちの安全安心を考える上では、購入も視野に、これも以前から申し上げましたように、入れるべきではないかというふうに思います。

  それと、やはり保護者の皆さんたちがぜひ意見交換をしてもらいたいということであれば、町長あるいは教育長も意見交換の場に実際に、私がここで申すだけではなく、文章だけではなく、実際に意見交換をするということも必要ではないかと思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 いろいろとご心配をおかけしましてあれですけれども、いずれにしましても私も要望していただきました方々にはお会いしています。それから、立ち話でありますけれども、ロビーのところでいろいろ話をし、また課長のほうから要望等も聞いておりますし、先日も資料のほうをいただきまして、地図等でどんなふうな範囲でいろんなものがまざってきているのかというふうなところなどもお話を伺いました。そういう中で、たまたま役員の方々にも私よく知り合いの方がおりますので、個人的にも話す機会がございますので、これから先も今議員が言われたようなことの要望もたくさんいただいておりますので、十分検討していきたいと、このように思っています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私は、小川町が他の町村と比べて子供たちのことを大事にしていないというふうには申し上げておりませんけれども、やはり取り組みを、ほかの町村の取り組みを参考に、さらに食の安全も含めた安全安心を進めていっていただきたいと思います。

  次に進ませていただきます。



○松本修三議長 3点目。



◆1番(柳田多恵子議員) はい。



○松本修三議長 時間ですので、ここで十分休みます。

                                 (午後 2時08分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時18分)

                                         



○松本修三議長 柳田議員の再質問を許可いたします。3点目から。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。介護保険についてはデータ古いですね。ホームページのデータは前のデータなので、これは早く更新したほうがいいと思います。まず申し上げておきます。介護保険のホームページのお知らせ。前のデータがそのまま載っていますので、そこは早急に直したほうがいいのではないかと思います。

  日常生活圏ニーズ調査、これは第5期の計画のときに調査をされたと思うのですけれども、地域ごとの悉皆調査というのは行ったのでしょうか。いわゆる住んでいる地域でニーズが、例えば農村地帯、あるいはみどりが丘、東小川のように住宅がたくさんある、一塊にたくさんある住宅でニーズが違うと思うのですけれども、ニーズ調査については地域ごとには行っていないのでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 今回の日常生活圏域といいますか、これについては保険者としての地域生活、いわゆる地域ですので、その保険者内で細分化して、農村ですとか市街地、都市部とか、そういった区分けをして調査すべきものではありませんので、小川町を細分化して調査はしておりません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。やはりそういう意味ではニーズが違ってくると。介護体制にもよるのだと思うのですけれども、そこら辺必要なのかななんていうふうに思いながら調べておりましたけれども、基本的には第5期も含めて2025年までに在宅にかなり大きなシフトをうつしていくのだ。その中で地域包括を中心にということが国の方針だったのですけれども、全ての人が、あるいは世帯が在宅で介護できるという環境にあるとは限らないというふうに思います。

  調べてみますと、毎年約10万人の要介護高齢者の家族がいるということの中で、仕事をやめる、介護のために仕事をやめる。休職制度ももちろんありますけれども、が10万人存在するということです。それから、1998年から2002年までに全国で500件、年間40件の介護殺人あるいは介護心中が発生をしているというふうに報道などもされております。高齢者というのは今後もますますふえていく。小川町も26%あるいは27、28というふうに今後さらにふえていくというふうに思うのですけれども、特養の方や待機者が全国で40万人。小川町に限らず、高齢者がふえていくということは、施設をふやしていかなければいけないのだけれども、今でさえ40万人待機者がいて、方針としてはもう施設をつくらない。今回は先送りになりましたけれども、むしろ減らしていく。療養型の部分については減らしていくという方針です。一方で、確かにわかるのです。在宅で住みなれたところで、最期人生の幕を終えたいという方がいらっしゃって、家族も支えたいということはわかるのです。そうであれば、今おっしゃったように、全てゼロと。いわゆる在宅の目玉というところ、総合支援はゼロのほうが私はより介護の問題を考えていく中ではやるべきではないというふうに思うのですけれども、在宅でシフトをしていくのだということになって、施設も待機者がいる、減らしていく方向で、在宅の中でもなかなか受け皿が進んでいかないという、こういう現実というのをやはり町としては、今のお答えだと非常に客観的に、私にはかかわり合いのないことですではないですけれども、非常に答えとしては客観的過ぎるのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 客観的と捉えていただいたというか、捉えられたら、真意が伝わっていないものと思います。当然これは介護保険者にとっても被保険者にとっても絶対に避けては通れないものであると考えております。おっしゃるとおり、国が在宅へのシフトをしていく中では、この定期巡回ですとか新しい新施設サービスですね、全てのサービス、包括ケアシステムを含めた全てのサービスが必須であると私は思っています。ただし、思っている、あるいは理想ということで、これが保険者の思惑もありますし、当然利用者、被保険者の思惑もあります。被保険者といいますのは利用者ですね、利用者という立場と、それと被保険者ということで全く利用していない元気な高齢者という立場もあります。それと、事業者の立場もあります。それぞれが同じ方向が向ける今価値観というか、が見出せないでいます。保険者としてもそうですし、国も同様だと思います。

  当然理想は、そういったサービスに事業者がどんどん参入をして、事業者も採算がとれる。利用する方も利用できる。また、利用していない保険料だけ払っている被保険者の方も、こういったサービスにとても理解ができる。保険料が上がることにも理解できるという意識がすべて整えば、そういった方向にはどんどん向いていくのだと私は思っていますけれども、柳田議員もご存じとおり、こういったサービスが特に定期巡回も含めて、まして随時対応となりますと、以前にも申し上げましたか、救急隊が消防署で常にオペレーターを配して介護サービスを提供できる体制を整えながら、まして相談も受ける体制を整えながら、いわゆる救急で言えば119番通報のようなものですね。24時間365日設置して、その事業所の責任において利益、それから経費の問題も含めながら対応していかなくてはならないというサービスですので、語弊が生まれるといけませんけれども、真意がもし伝わらなかったら大変失礼なのですけれども、いわゆる体力のない事業所については、こういったサービスにすぐに対応できる体制はとれないものと私は思っています。したがいまして、現状をということだったので、とても客観的な答弁ということでおしかりを受けましたけれども、現状ということですので、現状ではこういった当初と変わらない現状にあるという意味で答弁をさせていただきました。

  少し長くなりましたけれども、以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。小川町だけではなくて推移をちょっと調べてみたのですけれども、定期巡回臨時対応型訪問介護看護、2012年は189の自治体が実施をしているそうです。2013年が284、2014年が330ということで、1,800自治体がある中で遅々として進まない。それは、今おっしゃったようなさまざまな問題があるわけです。それは、やっぱり財源構成が、県が12.5、町が12.5、国の負担が20%で、調整交付金が5%、その中で半分が、50%が公65歳以上の保険料が21%、40歳から64歳が29%、そういう財源の比率が変わらない限りは、サービスを追求していけばいくほど、保険料はおっしゃるようにべらぼうに上がっていく。サービスか、それとも保険料が高いのか、どっちがいいという、そういう選択に進んでいくのです。やっぱり同じ比率の中で進めていこうとするのはもう無理で、破綻をしているのではないかというふうに思うのです。そのためには、やはり公が、もっと言えば国がこの負担比率を大きく変えていかないと、国が持ち出していく部分を変えていかないと、この介護保険制度というのはやっぱり破綻をしていく、進んでいかないというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 おっしゃるとおりです。保険者としても町としても国の負担を求めて、負担を広く国民に求めるということに最終的にはなるのですけれども、いわゆる一自治体ですね、それぞれの自治体に体力があります。また、事業所にも体力があるように、自治体にも体力がありますので、その中で負担率が大きい、当然被保険者も含めてなのですけれども、負担率の見直しについてはぜひとも求めていきたいと私自身も思っています。

  それと、先ほど柳田議員さん、情報収集能力が大変たけておりまして、自治体数が少しずつ伸びている。実施している自治体数が少しずつ伸びているというご指摘だったかと思いますけれども、こちらも6月末のを見ますと、県内でも数市町のみしか、まだいわゆる定期巡回とかサービス随時対応というサービスに限って言えば、数事業所しか実施事業所がないと。この中でも、少なくとも6月末時点では、なかなか事業化する中でもくろんだサービス量がないと。モデル事業で行ったほどのサービス量がないということを県の説明会等では聞いております。こういった中では、在宅への当然シフトというのは理想ではありますけれども、いわゆる介護者と被介護者、介護を受ける側と家族間でも複雑な思いがあります。私自身も家におやじを介護者を抱えておるのですけれども、やはり家で介護するにはどうしても限界があります。理想というのは家族も承知している。それと、当人も当然承知している。理想は承知しているけれども、やむを得ないというところでは、やはり施設に頼らざるを得ないというところもあります。そういったことも含めて、このサービスだけで在宅へのシフトをどんどん推し進めていくということについては、これは私個人の見解ですけれども、これまた限界があるのではないのかなというふうに私自身は思っております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。やはり私も現場の方に話を聞いたりすると、国は机上のところで進めていると。その基本は、やはり社会保障を削減していくという基本の中で進めていく中で、いろんな思惑が、思惑というか、思いが複雑に絡んでいるということの中で、ただ今の現状を考えていくと、やはり町としてできることをやっていかなくてはいけないのではないか。そうなると、ショートステイを利用するのを、在宅の中でということであれば、利用の枠を拡大していくこと。それから、やはり所得の低い方に対しての利用料の減免。結局介護者の処遇改善を国がもう3年で終わりにしてしまったので、それが利用料に上乗せされているのです。そうすると、今までもちろんホームヘルプサービスも時間が減って、料金が安くなったからという話もちょっとされましたけれども、そういう中で今度は利用料の中に組み込んでいく、処遇改善費用の中も。そういう中では、所得の低い方はますます利用できなくなっていく。後でお話をする、いわゆる孤立死に逆につながっていくという部分というのは非常に懸念をするのです。やっぱり国に対してはしっかり物を言ってもらいたいということと、町が今の時点でできることをやるということが大事ではないかと思うのですけれども、例えばショートステイの利用を拡大するとか、それから低所得者の方に対する利用料を補助、いわゆる減免をすると。それから、介護のサービスの上限の方がいらっしゃいますけれども、そこに上乗せをするとか、そういうことを考えていく必要があるのではないかというふうに思います。

  それから、最初の看取りのことも申し上げましたけれども、今往診体制がないと、在宅の中では最終的には看取りが非常に難しくなっていく。臨終に医師が立ち会わないというか、いわゆるホームドクターというのが確立をしていないので、立ち会えないというケースが多いというふうに聞きます。亡くなったときにかかりつけ医がすぐに対応ができなかったときにどうしていくのか。今4月からかなり医療の部分では利用料について厚くなってきたとは思うのですけれども、やっぱり町としていわゆる往診体制とか、それからいわゆる終末期のケアというのを、医師会と住民との間の中でパイプ役というか、そういう作業をしていかなくてはいけないのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 まず、順を追って、町としてできるものということでショートステイの利用拡大ですとか、利用料の減免、これについては柳田議員、常におっしゃっておられることです。それから、介護料、保険料ですか、保険料の上限を拡大するということですか。こういったことで何とか財源を拡大できないのかということですけれども、私は利用料の減免につきましては、一保険者ごとに個々に減免制度を設けるべきではないという確信を持っております。これこそ国が行っていくべきものと考えておりますので、一保険者の判断で減免を、当然利用料の減免を拡大するということは、利用者にとってはありがたい、歓迎すべきことでしょうけれども、これは間違いなく財源を必要とするものですから、全ての被保険者の保険料にはね返ってくるものであると私は認識しておりますので、こういったさじかげんをとりながら行っていくことは非常に困難であろうと私は考えております。

  それから、臨終に医師が立ち会えない現状があるということですけれども、こちらにつきましては確かに医師会と町、あるいは介護保険の保険者としての保険者が介入してどうこうできるものであるというふうに私考えておりません。といいますのは、総合病院については365日24時間臨戦態勢でいられますけれども、開業医につきましては昔は私の祖父母ですか、がかかっているころには、町内の開業医が24時間在宅にいて、家そのものが診療所になっておりましたので、24時間体制で、いつ電話をしても、あるいは車で迎えに行っても往診をしていただけたという現状がありますけれども、今の開業医につきましては、医院はふえているのでしょうけれども、通いの医院で、診療時間が終えてしまうと連絡すらつけられないという開業医がほとんどということになると、またこれ語弊があると思いますけれども、かなりの数があると思います。そういうふうに認識しておりますので、こういったことを単純に医師会と取り持つことによって、連携を何とか深めることによって解消できるというふうには考えておりませんといいますか、難しい問題であると考えております。ただ、できるところから、柳田議員からもアイデアをいただきながら、できるところがあればこちらでも行動を起こせるものについては起こしていきたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。いわゆる24時間以内に最終的に死亡ということを確認しないと、いわゆる検死ということにもなってしまうということもあるので、これから大きな課題になってくるのではないかというふうに思います。今ここのやりとりの中で、はい、わかりましたということではもちろんないと思いますので、これからも問題提起をしていきたいと思います。

  それと、紙おむつのことですけれども、今回要介護3以上の認定ということになりました。質問にも書きましたように、要介護3以外、今までは要支援の方が対象に入っていたのですけれども、尿失禁については疾患がある方もいらっしゃいます。一概に要介護3というふうに切ってしまった。5,000円を3,000円にしてしまった。これは前からなのですけれども、購入の費用、サービスを受けている、ショートステイはあれですけれども、ショートステイなどで受けているときはカウントしない。その日の領収書はだめだよというのは、余りにも利用者についてしゃくし定規というか、画一的ではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 おっしゃるとおり、これは予算を圧縮するための目標があったものですから、あらゆる方にサービスは広く提供できれば、もらえる、いわゆる受給できる方にとっては公平感はあると思いますけれども、これはあくまでも町の上乗せ事業です。いわゆる必須事業ではありません。こういったものから手をつけながら予算を圧縮するしか、あるいは介護保険料を圧縮するといいますか、上昇を抑えることしかなかなか方法がございませんでした。

  それと、また介護保険法には地域支援事業の中で当然できる事業に上限枠というのがあります。ご存じのとおり、そういった中で包括支援事業がございましたり、そういったものもさらにこういった総事業、生活支援事業を圧迫する要因となりまして、いわゆる先ほどから再三言っていますけれども、予算を圧縮せざるを得なくなった。その中で一定の線を少しハードルを上げたと。対象者となれる方のハードルを上げたということです。ただし、これにつきましてもどう言いましょうか……

          〔「わかりました」と言う人あり〕



◎島田洋一福祉介護課長 終わりですか。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) とにかくやらないと。私は、そういう意味では非常に血が通っていないというふうに申し述べておきます。また、次の議会でも取り上げます。

  孤立死の問題です。ちょっともう余り時間がなくなってしまったのですけれども、小川町にもやはり孤立死の方がいらっしゃる。非常に心を痛めています。さいたま市で2月に3人餓死をされるということがありました。孤立死を防ぐためにということで、その反省の上にということなのですけれども、こういうパンフレットをさいたま市で出しています。全部ふりがなが振ってあって、相談についてもしゃくし定規でなくて、生活ができません。高齢の方の問題。高齢者だけの世帯で何かと不安です。家族の介護で悩んでいます。障害があり、何かと不安です。そういう問題について、ここに相談してくださいという、これは全部に配ったそうです。こういう取り組みというのが、その反省に立ってなのですけれども、必要ではないかというふうに思っています。孤立死というのはさまざまな要因がありますけれども、根本にあるのはやっぱり貧困が広がっている。それから、家族の変化、家族が崩壊していると。そういう中で、やはり町は個人の問題にしてはいけないというふうに思います。そういう中で、なかなかプライバシーの壁があってできないのだということが言われておりますけれども、プライバシーについても非常に配慮しておりますので、ぜひ一読をしていただきたいと思いますが、この点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 時間が過ぎましたので。



◆1番(柳田多恵子議員) だめですか。



○松本修三議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) もうちょっと短かったらよかったのですけれども。済みません。わかりました。



○松本修三議長 お疲れさまでした。



◆1番(柳田多恵子議員) 済みません。ありがとうございました。

                                         

         ◇ 柴 崎   勝 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号4番、議席番号5番、柴崎勝議員。

          〔5番 柴崎 勝議員登壇〕



◆5番(柴崎勝議員) 発言番号4番、議席番号5番、柴崎勝です。通告に従いまして、質問させていただきます。

  質問事項、小川町の将来について。質問の要旨。小川町は、昭和54年に都市計画区域の決定を受け、市街化区域と調整区域の指定が行われました。その後、約半世紀がたとうとしておりますが、都市計画決定されてから今日までの小川町を見てきてどのような変化が起こったでしょうか。一つとして、住宅地開発が行われ、東小川、みどりが丘等の大規模開発が行われてきました。そのことにより、小川町の活性化が図られてきたことも事実であります。がしかし、昔から市街地を形成している地域についてはなかなか活性化が図られていないのが現状であります。

  そこで、今回ホンダ関連の企業誘致も進んできている中、国道254バイパスの渋滞解消を図る目的で、埼玉県と寄居町・小川町で進めている新規道路整備(県道本田小川線及び町道228号線)が現在進められています。これらの道路整備は、今後の小川町の新たな「町づくり」の起爆剤になると思います。しかし、この道路を通過する地域の多くは、小川町の優良農地を形成している地域でありますが、将来の小川町を考えていく場合に、この新規道路が通過している地域の発展を考えないで進んでいくことはできないのではないかと思っております。まして、近年この地域についても不耕作地がふえている現状から、町としても何らかの対策をとっていかないといけないのではないかと思います。

  (1)、今日までの間、農地の流動化及び不耕作地の活用方法については、いろいろと研修や先進地等の視察も行ってきていると思いますので、現在まで取り組んでいることについてお伺いをいたします。

  ?、小川町の農地の面積はどのくらいありますか。

  ?、農地面積のうち農振農用地の面積は。

  ?、農地面積全体で不耕作地はどのくらいありますか。また、農振農用地の不耕作地はどのくらいありますか。

  ?、現在の不耕作地帯策はどのようなことを行っていますか。

  ?、過去に「地域の特産品」をとの考えから養蚕が行われていたころは、その桑材を生かした特産づくりを考えたり、その後「ミブナ」の栽培を行ったり、現在は「のらぼう菜」を考えていますが、町としては今後本格的に特産づくりとして農家に対しての支援を考えているのか。その場合には、どのような支援を考えているのか。

  ?、農業の担い手が年々少なくなってきています。町としてはどんな対策を考えていますか。

  新規道路周辺の農地の活性化を図るために、町はどのようなことを考えていますか。

  (2)、国道254バイパスの交通渋滞緩和対策について伺います。平成25年7月にホンダ寄居工場が操業との話を聞いています。また、小川町でもホンダ関連企業の建設が始まっています。今後小川・寄居工場、関連企業等が操業しますと、交通量の増加により交通渋滞が発生し、損失時間による経済効率の低下、排出ガスによる環境の悪化、物流コストの増加などにより企業立地の進展にも影響を与えかねません。そこで、早急に円滑な交通の確保が必要と思いますので、伺います。

  ?、県、町で進めている本田小川線と町道228号線道路改良事業の進捗状況について伺います。

  ?、地権者の中で事業用地を提供したために、耕作地が不整形になり、耕作をするのに不便となったとの声が聞こえます。そこで、道路が完成した後、沿道の土地利用について、農地以外の土地利用が考えられるのか、伺います。

  ?、新規道路に接続する地域の生活道路について、利用者が安全に通行できる対策は考えていますか。

  (3)、総合運動公園の活用について伺います。以前にも質問しましたが、総合体育館の建設については費用等の問題があり、「すぐに建設を」とのことも大変難しいと考えております。そこで、将来野球場として整備を計画している場所についてですが、現在は特別な利用方法がないままになっています。また、現在一部が新規道路整備に伴い、工事用残土の仮置き場として使用されています。今後もこのような利用方法を行っていくのですか。また、簡単な造成をして、多目的に利用できるグラウンドとして整備を図り、現在の多目的グラウンドのサブグラウンドとして、少年サッカーやグラウンドゴルフなどの練習場として利用できるような整備は考えていますか。

  以上、大きく分けて3点をお伺いいたします。



○松本修三議長 柴崎勝議員の質問に対して答弁を求めます。

  飯野産業観光課長、答弁願います。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 柴崎議員の質問事項1についてご答弁申し上げます。

  初めに、(1)の?、小川町の農地の面積は877ヘクタール、うち田が348ヘクタール、畑が529ヘクタールです。統計おがわ平成23年度版からです。

  次に、?、農地面積のうち農振農用地の面積は498ヘクタール、うち田258ヘクタール、畑240ヘクタールです。平成23年埼玉県報告です。

  次に、?、農地面積全体での不耕作地は104ヘクタール、うち田42ヘクタール、畑62ヘクタールで、農振農用地の不耕作地は51ヘクタール、うち田21ヘクタール、畑30ヘクタールです。同じく平成23年埼玉県報告からです。

  次に、?ですが、農業分野についても少子高齢化に伴い、後継者不足等により不耕作地は増加傾向にあります。町では、小川町耕作放棄地対策協議会を通じて耕作放棄地を農地として再生利用するため、国の再生補助金制度を活用しています。さらに、平成23年11月から同協議会単独で借り手に抜根助成、貸し手に協力金を助成する不耕作地解消事業を整備しました。また、新規就農者への農地確保支援に力を入れ、従来3年3作を基準としておりましたが、その要件を緩和し、新規就農者が就農しやすいように改めるとともに、農業委員会のご協力により農業経営基盤強化促進法による利用権設定の推進を行い、耕作放棄地の防止と不耕作地の解消に努めています。

  次に、?ですが、議員ご承知のとおり、特産品は町の宣伝効果や観光への影響などその役割は大きなものがあり、過去にいろいろな取り組みを行ってまいりました。町では、現在町の花である「福寿草」、和紙の製造に欠かせない「トロロアオイ」、小川町発祥の「クジャクソウ」、伝統野菜の「のらぼう菜」、さらに小川町在来種である「小川青山在来大豆」、有機栽培指定ですが、について、生産組合が農商工連携でのPR活動、また栽培・分析支援、組織化への活動支援を行っており、今後も農家の方々が現在ある生産組合のような組織を立ち上げ、活動する場合には、同様な支援を考えていきたいと思います。

  次に、?ですが、担い手不足については、小川町だけの問題でなく、全国的な問題と認識しています。将来にわたり農業を安定的に行うために必要なことは、後継者の確保、青年新規就農者の育成、地域における担い手への支援、さらに後継者育成にもつながる集落営農組織等の充実が必要であると考えています。幸いにして、小川町は全国的にも有機農業の里として、将来有機農業を営んでみたいと、農業研修をされている方が数名います。この方々が小川町で就農を考えていただけるよう、本年度より実施される「人・農地プラン」を進めながら、就農対策を実施していきたいと考えています。

  次に、?ですが、新規道路周辺の農地は、小川町の農業振興を図る上でなくてはならない農地であると思います。今後新たな農業の可能性を含め、埼玉中央農協や地権者と、また地域での話し合い等により、農地の活性化対策を検討していきたいと思います。

  次に、(2)の?についてご答弁申し上げます。県の進捗状況といたしましては、平成23年度に後伊地区の用地買収を行いました。今年度は、道路計画の全地区の用地買収を行う予定で、用地がまとまれば一部工事を考えていると伺っています。交渉時期につきましては、8月より上横田、下横田地区の地権者に用地交渉に入るための挨拶に伺っています。町の進捗状況といたしましては、平成22・23年度用地買収を行い、一部24年度に用地買収を行う予定です。工事につきましては、平成23年度に寄居町との行政界付近で工事延長90メートルを施工しました。今年度は、寄居町との行政界より町道228号線道路改良工事(第1工区)として、工事延長170メートルを6月4日に一般競争入札により工事を発注し、現在工事を行っています。また、町道228号線道路改良工事(第2工区)として、工事延長300メートルを8月23日に一般競争入札(事後審査型)により執行しました。本工事の契約締結につきましては、議会承認の案件でございますので、今議会にてご審議をお願いいたします。

  次に、?についてご答弁申し上げます。用地買収により残地が面積要件、不整形等で従来の土地の評価より下がる場合には、残地補償を行っています。本事業でも残地補償を行い、地権者のご理解のもとにご契約をいただいています。道路が完成した後の沿道の土地利用についてですが、当地区は農業振興地域で農用地区域ですので、農業振興地域の整備に関する法律等による規制があるため、農地以外の土地利用は難しいと思います。

  次に、?についてご答弁申し上げます。新規道路に接続する地域の生活道路の安全対策については、道路の設計段階により警察協議を行い、生活道路を分断する新規道路箇所の交差点については、利用者が安全に通行できるよう信号機の設置を要望しております。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。まず、議員におかれましては、総合体育館等の整備計画経過や現状についてご理解を賜り、深く感謝申し上げます。野球場の整備は、総合体育館建設とともに、議員を初めスポーツを親しむ関係者にとって長年の懸案であります。担当課といたしましては、一年でも早く整備していきたいという思いに変わりはありません。

  さて、野球場予定地の利用状況ですが、議員ご案内のとおり、町道228号線道路改良工事に伴いまして、工事発生土の仮置き場として、平成24年7月から平成27年3月31日まで使用を認めております。また、埼玉県ドクターヘリの緊急離着陸の指定場所になっており、平成23年から埼玉県防災航空隊の訓練場としても提供しております。地区民体育祭やスポーツ大会の臨時駐車場としても利用しているところです。しばらくの間は、管理上や安全の問題もあり、公共性の高い利用について許可していきたいと考えているところです。

  議員ご提案の簡易な造成をして、多目的に利用できるグラウンドとして整備を図ることについてことですが、野球場予定地は自然転圧により敷地の形状は安定していますが、雨等が降った後はぬかるみや水たまりがところどころに見られ、草刈り作業などにも支障を来しています。素掘りの側溝など自前で対応していますが、十分とは言えませんので、今後も継続して維持管理に取り組んでまいりたいと考えています。しかしながら、総合体育館や本格的な野球場整備のめどが立たない現状です。多目的グラウンドのサブグラウンドとして整備していく方法や費用、利用ニーズなどについて調査し、スポーツ推進審議会に諮り、有効活用について模索していきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  柴崎勝議員。



◆5番(柴崎勝議員) 産業観光課長に全部やっていただいたのですけれども、これは産業観光課長の係で全部よろしいのでしょうか。

          〔「それは議長が決めます」と言う人あり〕



◆5番(柴崎勝議員) 質問はそれで。



○松本修三議長 質問してください。



◆5番(柴崎勝議員) それでは、順次質問させていただきます。

  23年度の報告ということで、市街化地域の面積、これは小川町のものだったのですけれども、小川町独自のヘクタール、平米が出ているものはないのでしょうか。県の報告とありますけれども。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 この数値は、農業委員会のほうで集約した数字で、県に報告する中での数値だと思っています。この質問を受けて、中で農政係、農業委員会とちょっとチェックして、最終の数値はないだろうかということで探して、その部分の数値としてここに記載させていただきました。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) ありがとうございます。そうすると、ではそういうことで、小川町自体のものは特にはないということですね、県のほうに報告したということで。

          〔「埼玉県へ提出した」と言う人あり〕



◆5番(柴崎勝議員) そうか。埼玉県へ小川のほうから報告したということですね。わかりました。では、それで平米のことについては結構なのですけれども、不耕作地ということで、特に私の住んでいる八和田地区のほうは多分最近は多いのかなと思います。不耕作地自体では、八和田のほうは多分少ないのかなと思うのですけれども、最近私のここで今言っている農振地域の不耕作地ですね、これはやっぱり八和田のほうが多いのでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 地区別ですけれども、詳しい形のもののデータはここに用意していませんが、一般的に地形上の中、谷津が多い地域ですね、それもしかも町全体ということであれば、全般的には谷津のところのが多いです。それと、あと地域的なもの、農業振興地域のエリア外等を除きますと、やはり盆地の周辺、またあと八和田のほうもそうですけれども、山間の谷津のところ、昔指定を受けたところ、なかなか手がかけられないというところから、現実休耕になっているところもありますので、各地区でどれぐらいの面積というか、地形上の用途の中でそういうエリアが、休耕が比較的多いというふうに認識しております。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) 農業振興地域ではなくて、谷津のほうに多いということですか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 ちょっと説明が足りなくて申しわけございません。

  農業振興地域のエリアにおいても、農業振興地域のエリアというのは山の部分、それとあと市街化区域、それを除いたところはすべて農業振興地域のエリアになります。そういう中でのところですから、比較的奥まった谷津とか、そういう地形上のところというのはほとんど農業振興地域内でございます。その中でどうしても耕作的に作業効率が悪いところについて、やはり不耕作地が比較的比率的に高いところです。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) ありがとうございます。それと、もう一つなのですけれども、国の再生補助事業を活用して、?番のところですね、?のところで、国の再生事業を活用して、さらにこれから進めていきますという担い手の関係なのですけれども、これはどのくらいの今までにこの補助事業を活用した人がおりますか。それをちょっとお聞きしたいのですが。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 国の不耕作地の再生事業、これは10アール当たり6万円以上経費がかかるところについて、国からの助成が受けられるというようなものです。地区の生産組合というのですか、ちょっと今名前が出てきませんですけれども、土地改良組合を母体とした組合の方々が、周辺の不耕作地、改良区の中の抜根をしながら整備していくというようなところに大規模的には適しているところでありますけれども、それとは異なる6万円かからないものについて、こちらにつきましては先ほど申しました小川町農業振興連絡協議会の中で、町独自として小規模の田んぼの不耕作地解消事業を取り上げております。まだこちらについては昨年の11月からやった部分ですので、私の記憶ですと、前年度下小川の地区で1件行ったというところです。これにつきましても、もっと広報周知をしながら、予算の範囲内ですけれども、できるだけ多くの方に利用していただきたいと思っています。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) そうすると、この事業を使ったのは1件ということですか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 町の小川町農業振興連絡協議会で昨年11月から施工したものについては1件と認識しております。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 3時07分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時17分)

                                         



○松本修三議長 柴崎議員の質問に対して答弁願います。

  飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 国の事業の関係ですけれども、こちらについては1件です。こちらは花卉、花ですね、それをつくるために事業として利用しました。それと、あと先ほどのちょっと訂正をさせていただきたいと思います。小川町の農業振興連絡協議会、こちらのほうの現制度を使ったものの不耕作地の解消事業ですけれども、こちらは2件ございます。それと、もう一つ団体がございまして、小川地域耕作放棄地対策協議会、こちらについてが1件あります。両方の町の協議会については、本年度統合する形をとっていきますので、ちょっと煩雑な形のものが整理されていくと思います。

  以上です。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) そうすると、ここまで過去に不耕作地のことについての制度を利用したというのは3件ということですね、しつこいようですけれども。4件ですか。これは、もう少し不耕作地の関係の補助金とか、町のほうから出たのではもう少しあるのではないかと私は思うのですけれども、4件で間違いないでしょうか、お伺いします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 こちらについて今調べてまいりました。過去のを含めてということはちょっとわかりませんけれども、少なくともこちらについては23年度としての事業件数です。22年以前のはちょっと把握しておりません。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) ありがとうございます。過去にはもっとあったように思いますが、23年度ということでわかりました。

  次に、?番の町の花である福寿草、その他町の特産品にするべきところ、先ほど答弁をいただきましたけれども、町の花である福寿草の生息地というのは小川町にはあるのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 自生をしているところという質問の内容かと思うのですが、栽培をしているところということはわかりますが、自生をしている、野生の福寿草というのは私は承知しておりません。

  以上です。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) 福寿草が町の花ということで、私が今聞いたのは自生しているところはあるかと聞いたわけですけれども、栽培しているところはあると思います。町のほうでも福寿草について町の花であるから、これから率先してつくるようにとかということはやっているのでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 農業振興というような形のものと、先ほどの答弁でもお話ししたように、個々のところの展開というか、生産組合ですね、生産組合に対してさまざまな支援というのですか、今在来の福寿草に加えて、やはりこれ連作的なものもありますので、新たな種を仕入れるというか、苗を仕入れる。それでの栽培をするというような形の中に支援をしているというような形をとっております。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) ありがとうございます。福寿草は確かに町の花であります。私も福寿草はつくっているのですけれども、以前はもっと福寿草をいっぱいつくっている人もいるかと思うのですけれども、現在町で福寿草、組合が八和田のほうにはあるのですけれども、それ以外に福寿草の農家というのは何軒ぐらいあるのでしょうか。支援している、していると言っても、どんどん減っていたのでは、町の花の福寿草の栽培というか、する人もどんどん減っていますので、どのくらいあるかお聞きしたいのですけれども。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。

  ちょっとお待ちください。暫時休憩。

                                 (午後 3時22分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時23分)

                                         



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 福寿草の生産組合の構成人数、また耕作面積等については、後で数字のほうをお知らせしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) ここに並べてもらってあるトロロアオイ、クジャクソウ、のらぼう菜とか青山在来とか、町で支援してやっているということが答弁のほうにあるのですけれども、これも農業のほうに力を入れていただいている割にしては、私の知っている限りでは生産者はせいぜい1個の組合で五、六人とかぐらいだと思うのですけれども、そのことが聞きたかったから人数どのぐらいと私がしたわけですから、多分この福寿草の組合も八和田のほうだけだとすれば五、六人、10人は今いないぐらいになってしまっているかと思いますので、人数はまた後で調べてもらっていただければ結構です。ですから、私の言いたいところは、こういうのを支援していただいて、もっと今までのように大きくして、農業振興に力を入れていただきたいということが言いたかったわけで、その人数については後で調べていただければ結構です。

  次の?番の担い手です。小川町全体で、これもまた人数で申しわけないのですけれども、担い手、担い手と、担い手が少なくなってきて農業ができなくなった、農業の振興がとまった、不耕作地ができたということなのですけれども、担い手も町はつかんでいると思うのですね、何人ぐらい担い手になっている人がいる。以前は1町歩以上とか、6反で今度はなったとかという話も聞いていますので、その人数はつかんでいると思いますので。それで、その人数とどんな担い手の方が活動しているかをお聞きいたしたいと思います。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 担い手協議会という組織、議員さんもご承知のとおり、メンバーということで認識しておりますが、そこの総会等の資料、名簿を今持参していませんので、人数的なものというのはちょっとここで答弁できませんので、申しわけございませんが、それぞれほとんど米作、稲作ですか、それを中心の中で活動していっていただいていると思うのですけれども、今現在この方々が小川町の農業の本当に中心と。これからもまだまだやっていただかなければいけないような方々の集まりでございます。そういう方を各地域のところにおりますので、そういう方を中心にさまざまな農業振興について取りかかっていければと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) わかりました。では、その活動はどういうのというのは、具体的なものはやっていないということですね。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 個別のそれぞれの担い手の農家の方がどういうものを、作物をつくっているという形では、ちょっと私今把握できませんが、担い手協議会そのもの、その構成の方々に対するものというのは、その担い手協議会という組織がございますが、その上の部分での農業振興連絡会とか、そういう中で営農、それについて私ども町と、それとJA埼玉中央と、そういう公的機関または関連機関の方々と農作業についていろんな助成等を協議しながら運用を進めていっているというふうな形です。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) それが聞きたかったわけなのですけれども、担い手の人数も多分21人ぐらいだと思うのですけれども、そのくらいきりいないのですね、小川町全部でも。そういうのではなくて、担い手ではなくても、農家は跡継ぎといって、おやじがやっていて、勤めながらやっている人もいっぱいいますので、そういうのを担い手という、担い手というのは一応形が決まりますね。何反以上でないと担い手になれないとかというのがあるのですけれども、そういう担い手ではなくて、うちでやっている人、勤めながらやっている人のそういう方々の農業のためにも、もう少し力を入れてやっていただければと思います。担い手のことはこれだけにしまして、次の質問、次の(2)に移りたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい、どうぞ。?はいいのですね、?は。



◆5番(柴崎勝議員) ?は次と関連しますので。



○松本修三議長 はい。では、どうぞ。



◆5番(柴崎勝議員) (2)のほうで254バイパスの関係で、工事で搬出した土砂を総合グラウンドの野球場予定地に仮置き場しておりますが、降雨により土砂の流出とかは心配ないか。また、仮置き場した土砂については工事で再利用するのかをお伺いしたいのですが。



○松本修三議長 加藤建設課長、答弁願います。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  搬出土の仮置き場の位置については、野球場の建設予定地の南側の位置に幅20メーター、延長70メーター、高さ2メーターでのり面整形を行いますので、仮置き場所からの土砂流出の心配はないと思われます。また、仮置きした土砂については本工事で利用します。土砂の運搬、搬入については、仮置き場入り口など要所に適切な誘導員を配置して、安全対策を行いたいと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) わかりました。野球場でありますので、あそこは仮にしても土砂置き場ではないので、早急に。この工事の後、再利用するということですね。伺います。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 仮置きをした土砂につきましては、今回の工事で平成27年の3月という形で期限を切って、全部そのまま今のままに残さないで、全部本工事に使いたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) わかりました。では、そういうことで、後はきれいにして、また野球場の、野球場ではないのですね、まだ。予定地ですね。予定地としてまた復帰していただきたいと思います。

  次に、(2)で、将来において農用地以外の用地の残地、さっき不整形な形で従来の土地が残るということを私は質問したのですが、その残ったところの土地等について土地利用は考えていただいているか、お伺いしたいのですか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  今後とも農地として土地のほうの利用をお願いしたいと思っております。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) 今質問しましたのは、道路がかかりまして、例えば真四角な3反とかの土地を、真ん中を優良農地を土下げられてしまうわけです。そのへりに残ったところは例えば3反で残ったところが1反5畝、1反の5畝とかというふうに残るわけです。そういうところが農地として利用できないから、こういう話をしています。せっかく八和田のほうのあそこの土地とすると、今まで耕地整理した優良農地です。そこにそういうふうな形で道路ができてしまうのは、道路ができることはいいことなのですけれども、そういう形で残った土地についての利用を考えていただきたいということは、これから先ほども不耕作地がふえたということですけれども、せっかく近くのいい土地なのに、そういうふうになると、また不耕作地になる可能性もあるわけです。ですから、不耕作地というか、これからの若い人は農家を多分しなくなると思います。そうすると、その道路の端は草だらけ。残ったところがそういう形になるから、今後どういうことを考えているか。これから先のこと、今は農地として使えますが、今後はそういう考えが何か違う土地利用方法がないか、お伺いいたします。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 今回の道路ができることによって、今回は普通の生活道路とは違いまして、通過交通、なかなかの交通量がございます。よって、将来、経済、社会情勢などに変化がありますと、状況に応じて土地利用を見直すような形になると思います。

  以上です。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) 私もまだちょっと勉強不足なものですからわからないのですけれども、農地は農地ですから、農地以外に使用できないということではなくて、そういう形で道路の端とか、そういう農地の利用方法を今加藤課長のほうから将来は変化によってはあるということをお聞きしましたので、安心はしたのですけれども、これからそういう形で考えていかないと、周りの農地、本当に先ほど言ったように、草だらけになって、手もつけられないようになってしまいますので、その辺をまた今後考えていただきたいと思います。

  次に、(3)番に移りますが、よろしいでしょうか。



○松本修三議長 (3)、総合運動公園。



◆5番(柴崎勝議員) そうです。



○松本修三議長 さっき言ってしまった内容と同じではない。



◆5番(柴崎勝議員) (3)は違うのです。



○松本修三議長 (3)へ行くのですね。



◆5番(柴崎勝議員) そうです。



○松本修三議長 どうぞ。



◆5番(柴崎勝議員) (3)は、さっき残土の関係では兼ねるのですけれども、野球場用地と兼ねますけれども、私がここで(3)というのは、残土置き場が終わった後ですから、この中にも載っているのですけれども、今野球場をスポーツ施設の仮の活用できないかということがここに書いてありますが、その辺について竹澤課長にお伺いしたいと思うのですが。



○松本修三議長 答弁願います。

  竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 答弁申し上げます。

  野球場予定地につきまして、現在は先ほど答弁を申し上げたとおり、臨時的に公共性を優先させていただいて、利用しているところでございます。本来の使い方ではございませんし、雨が降ったり雪が降ったりしますと、大変土の状況も悪い状況でございますので、やはりある程度簡易であっても、サブグラウンド的な活用であっても、ある程度の造成が必要になってきます。そういった場合には、いろんな費用もかかってきますので、今の段階では利用者のニーズだとか、あるいはスポーツ審議会等にもお諮りをして、どのような活用ができるか、どのような費用がかかるかということを今後模索していきたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) 野球場をつくるとなると経費もかかるし、大変だと思うのですけれども、現在もうあそこは整地、平らにしてありますので、ちょっと手をかければサッカーの練習とか、グラウンドゴルフぐらいのことはできると思いますので、残土の仮置き場になって3年ぐらいの間には何か考えて、模索ではなくて、できる方向には考えられないでしょうか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 ご答弁申し上げます。

  答弁では模索という表現を使いましたけれども、担当課長としますと、やはり気持ちの上では有効活用できるよう最大限努力をさせていただきたいと思いますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、利用者のニーズもございますので、これから調査させていただいて、有効活用できるように考えていきたいかなというふうには考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) ありがとうございます。有効活用をぜひできるようにお願いしたいと思います。

  それと、私もしつこいようですけれども、体育館のことでまた最後にこれを質問させていただいて終わりにしたいと思いますが、この前の質問のときも体育館の関係なのですけれども、町長は体育館はとりあえずは無理だというご回答をいただいたのですけれども、まだ体育館の場所ですね、グラウンド内、総合グラウンドだかどこなのだか、最後に場所をお聞きしたいと思います。それと、今の残土等の関係なのですけれども、体育館ではなくて総合運動場を向かって右側に、そこに大きな残土置き場みたいな、駐車場みたいのがまだ残っているのですけれども、あれは私は残土と思っているのですけれども、教育委員会のほうとすると駐車場だということなのですけれども、それは体育館の駐車場ということで考えたものではなかったものでしょうか。それと、体育館の場所的なものはどこだか、教えていただければと思います。町長に、では。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  スポ審のほうの細かいその後の報告を聞いてございませんので、あくまでも体育館は総合グラウンドにつくるというのが最終結論で、その後の変更は多分ないと思います。そういう意味では、今のレイアウトというのでしょうか、総合グラウンドの中で考えるとすれば、あの管理棟というか、あの建物のすぐ隣の駐車場、あそこしか場所がないものですから、頭の中ではあれを最大限に活用するとすれば、どんなふうなことが可能かなという、そういうことは考えておりますけれども、個人的にはあそこで最終的にいいのかなというのが最近になって考えられる状況でございます。というのは、グラウンドもそうですけれども、もうちょっと市街地に近い有効な駐車場が確保できる場所のほうが、利用の面からいったらより利便性が高いのではないかなという、そんなふうな声も聞いておりますので、そうかなという思いはあるのですけれども、一応スポーツ審議会のほうの結論がまだ変更がされておりませんので、総合グラウンドを想定しながら今の段階では考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) ありがとうございます。総合グラウンドは体育館の予定地ということで考えているということでお話しいただきました。ありがとうございます。

  そうすると、今残土みたいな駐車場というのも、将来というか、今使えなくなっているのですよ、トラロープが張ってあって。あれも整備、今のところあそこをちょっと整備して、もう30年も残土の山になっていますから。そこをきれいにというか、ある程度今車もちょっと入れないような状態ですから、トラロープが張ってあるのだと思うのですけれども、教育委員会のほうへも伺うと、先ほどもお話ししましたが、まだ駐車場という形になっているそうですので、駐車場らしくしていただければと思います。

  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 3時40分)