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埼玉県 小川町

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月07日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−03号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−03号







平成24年  6月 定例会(第2回)





         平成24年第2回小川町議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                      平成24年6月7日(木曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問                                   
第 2 議案第30号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する
           条例制定について)                       
第 3 議案第31号 専決処分の承認を求めることについて(小川町都市計画税条例の一部を
           改正する条例制定について)                   
第 4 議案第32号 小川町税条例の一部を改正する条例制定について          
第 5 議案第33号 小川地区衛生組合の規約変更について               
第 6 議案第34号 平成24年度小川町一般会計補正予算(第1号)          
第 7 議案第35号 公平委員会委員の選任について                  
第 8 議案第36号 公平委員会委員の選任について                  
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      安  藤  正  幸  政策推進
                                    課  長

  武  川  和  彦  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○松本修三議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△発言の訂正



○松本修三議長 日程に入る前に、ここでお諮りいたします。

  小林学校教育課長から、昨日の柳田議員及び?橋議員並びに大戸議員の西中学校改築に伴う質問に対する答弁の中での発言を一部訂正及び補足をしたい旨の申し出がありました。この申し出を許可することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、小林学校教育課長の発言を許可いたします。

  小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 昨日までの答弁内容について訂正と補足の説明をさせていただきます。

  柳田議員、?橋議員が一般質問で取り上げた西中学校の改築についての答弁で、3階部分がある場合は耐火建築物に該当することを例にして、RC構造での改築を考えていると説明をしたため、改築する校舎は3階建てであると受けとめられてしまったようでございます。

  また、大戸議員とのやりとりの中で、大戸議員から改築工事設計業務委託の仕様では2階建てとなっているとの指摘があり、柳田議員、?橋議員への答弁内容と食い違う説明になってしまいました。大変申しわけございませんでした。

  このことについて補足説明をしますと、改築工事設計業務委託の仕様書では確かに構造規模等で2階建てを指示しましたが、その理由は設計業務の委託をする時点では2階建ての校舎を考えていたためでございます。しかし、設計業務委託を落札した平安設計と基本設計の打ち合わせをする中で、既存の校舎を有効とすることによる仮設校舎の費用の削減や、西中の敷地の面積や形状に適する校舎や体育館の配置等を検討する中で幾つかのプランが提示され、2階建てだけでなく3階建てのプランも提示され、現在比較検討しているところでございます。

  こうした理由から、3階建てになる場合も含めて木造とRC構造の比較検討の答弁をしたため、3階建てが決まっているかのような説明となってしまいましたが、現時点ではRC構造も3階建ても決定しているわけではございませんので、訂正しておきたいと存じます。

  なお、基本設計に向けてこうしたさまざまな条件を検討しつつ、最良の方法で改築ができるよう鋭意努力してまいります。

  以上でございます。



○松本修三議長 ただいまの発言についてご了承いただくことにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

                                         



△一般質問



○松本修三議長 続いて、日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き一般質問を行います。

                                         

         ◇ 金 子 美 登 議員



○松本修三議長 発言番号9番、議席番号9番、金子美登議員。

          〔9番 金子美登議員登壇〕



◆9番(金子美登議員) 発言番号9番、議席番号9番、金子美登でございます。議長の許可を得ましたので、新しい課長さんですけれども、優しく一般質問をさせていただきたいと思います。

  人・農地プランについて。我が国の農業、農村は、農地の縮小、農業者の高齢化、農村の疲弊など、ここ数十年で危機的な状況が一層深刻になっています。爆発的な人口増加による世界的な食糧不足が懸念される中、日本の農業、農村の基盤は本当に脆弱だと思います。本年度より農林水産省は、こうした高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などにより、5年後、10年後の展望が描けない地域の増加の背景には人と農地の問題があるとし、地域の多くの関係者で話し合いによるプランの作成や、就農者の増加、農地の集積などに対し、積極的に応援する政策を始めました。

  町は、この地域での話し合いを受けて「人・農地プラン」の原案を作成し、農業関係機関や農業者の代表で構成する検討会(メンバーにはおおむね3割の女性)の開催を経て、町は「人・農地プラン」を正式に決定します。

  この「人・農地プラン」に位置づけられると、青年就農給付金(経営開始型)として、農業開始初期に年150万円(最長5年間)の給付や農の雇用事業として農業法人等が新規就農者を雇用し、栽培技術や経営ノウハウなどの研修を実施する場合に、研修に要する経費として年120万円(最長2年間)を助成。また、「人と農地の問題」の解決に向けて、農地の集積を進めようとする出し手には、面積に応じて1戸30万円から70万円が農地集積協力金として支援されます。

  一方受け手の側に対する支援には、規模拡大加算として10アール2万円が交付されるなど、「人・農地プラン」に位置づけられると多くのメリットが得らる事業です。

  そこで、フランスの農業支援策を手本に新たに創設された事業に対して、当町はどのように取り組むのか伺います。

  (1)、「人・農地プラン」をどんな段取りで進めるのか。

  (2)、新規就農給付金には経営開始型と、「人・農地プラン」に位置づけられなくとも研修中に給付金を受けられる準備型とがあります。どちらも有効活用して新規就農者の支援に力を注ぐべきと思うがどうなのか、お伺いします。

  (3)、農地の出し手と受け手にも農地の集積を進めるための支援があります。この活用は、当町の遊休農地解消に一歩踏み込んだ策がとれると思われますが、農業委員会も含めてどのように取り組むのか。

  以上、3点お伺いいたします。



○松本修三議長 金子美登議員の質問に対して答弁を求めます。

  飯野産業観光課長、答弁願います。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 金子議員の質問1の(1)から(3)については関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

  初めに、「人・農地プラン」は、農業の再生に向けた国の農業再生基本方針における今後5カ年間の行動計画により、力強い農業構造実現に向けた道筋(平地では20ヘクタールから30ヘクタール、中山間地では10ヘクタールから20ヘクタールの経営体が大宗を占める構造)を目標にしたものであり、これを実現するために4つの施策が設けられております。

  農地集積のための総合的な対策。青年新規就農者の倍増(毎年2万人)プロジェクト。集落営農の組織化。機械、施設の導入(経営体育成、六次産業化、資金支援)。このうち今回大きく取り上げられているのが、ご質問にあります新規就農者に関するものと農地集積のための対策であります。

  新規就農者対策については、今後基幹的に農業に従事する者は90万人必要とされ、これを65歳以下の年齢層で担うには毎年2万人の青年層の新規就農者を確保する必要があることより、現在全国の青年新規就農者の定着数は約1万人であることから、倍増するためのプロジェクトとして、就農前の研修者等を対象とした青年就農給付金(準備型)と新規に独立、自営就農した新規就農者を対象とした青年就農給付金(経営開始型)、さらに法人側に対する農の雇用事業があります。

  準備型は、県の事業として一定の要件を満たした就農研修者に最長2年間、150万円ずつ給付されるもので、市町村における人・農地マスタープランに関係なく、県において給付されるものです。

  経営開始型は、市町村の事業として一定の要件を満たした新規就農者のうち、市町村が策定する地域ごとの人・農地マスタープランに担い手として位置づけられることが必要になり、要件を満たした場合には、最長5年間、150万円ずつ給付されるものです。この場合、市町村事業となりますので、当然当議会による予算の承認が必要になります。

  また、農地集積のための対策では、経営面積を拡大するため同様に地域ごとの人・農地マスタープランに位置づけられた担い手に、農地の連担集積を促す対策として農地集積協力金等が盛り込まれています。

  この「人・農地プラン」への取り組みですが、昨年秋に国より対策の骨格が示され、5月17日に国、県から5月25日に県及び農業会議から説明が行われ、さらに昨日の6月6日に東松山農林振興センターで説明会が行われた直後でもあり、具体的な取り組み状況をお示しすることができませんが、町としても国、県で示されている手順等を精査しながら、農業の担い手、とりわけ若い就農者の確保と支援を行い、地域農業の発展のために取り組んでいきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  金子美登議員。



◆9番(金子美登議員) 丁寧にわかりやすく答弁、ありがとうございました。

  私自身、1979年から研修生を年1人ずつお預かりしています。当時も今も変わらないのですけれども、農家はもう農業を継がせようとしない時代に入ってしまっていたのです。今もまさに農家は農業を継がせようとしていない。しかし、食べ物はおもちゃやアクセサリーと違ってなくてはならないものだと思います。

  そういうことで、私は農家の後継者でなくても農業の後継者を育てるお手伝いをしようということで、今日までもう33年目になりますけれども、1年も休まず、振りかえると何か修行みたいなものでしたけれども、朝は夏は5時、冬は6時、1日も休むことなく研修生を預かり、農の後継者を育てるお手伝いをしてきました。

  そういう中で、新規就農者、もともとの農家は少ないと言いましたけれども、今130人預かりましたけれども100人中95人が非農家です。非農家というのはストックがないですから、田んぼも畑もない、家もない、山林もない、納屋もない、農機具もないという中で、有機農業、農業で独立したいという人は、独立して3年ないし5年が本当に大変なのです。

  そういうことで、何か支援策はないものかとずっと念願していた中で、こういう新しい制度が始まりまして、これは私今までいろいろ補助金の活用を提案してきましたけれども、ぜひともこれは定額町の負担は、職員の労力はかかりますけれども、前向きに進めていただきたいということを込めて再質問させていただきます。

  そして、(1)の答弁の中にもありました準備型について再質問させていただきたいと思いますけれども、「準備型は、県の事業として一定の要件を満たした就農研修者に」という答弁のところがあるのですけれども、一定の要件を満たしたというところは県の農業大学校等はいいのかなと思いますけれども、小川町にはたくさんそういう思いで研修生を預かっている農家がいるのですけれども、そういう農家も一定の要件を満たしたという中に入るのかどうか、まず1点お伺いいたします。



○松本修三議長 答弁願います。

  飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 ご答弁申し上げます。

  私は期間的にちょっと短いというところもあるのですけれども、農業大学校での経験、それからまた公社塾等の経験、そういうものを踏まえたところ、それと県の農林振興センターですか、そちらのほうがそれに準ずるという資格的なもので研修を受けた方については、恐らくなるのではないか思うのです。いずれにしても、そこのところで年間を通じてどういう作業工程を行い、どういうふうな中身の作業をしたか、そういうものがやはり裏づけられるところ、それについて証明等が認められるところであれば、対応になるのではないかと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 今地元の農家で研修生を預かっている人、それから農林振興センターの証明というのがいただければ事務方で、これは「人・農地プラン」に関係なく支援が受けられるということですけれども、まだまだ説明が細部まで県のほうから来ていないのかと思いますけれども、ぜひその点は振興センター等々と打ち合わせをして、小川町で研修生を受けて育てる農家も対象になるように、ちょっと働きかけていただきたい、この点をお伺いいたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長、答弁願います。



◎飯野豊司産業観光課長 今金子議員が述べられたとおり、小川町においてもやはり農家数、それと高齢化によってどんどん不耕作地がふえると。ましてや、その営農地と言われる優良農地のところにふえてくると。どうしてもそういうところが、谷津はともかくとして耕地の中、そこのところで生産性の高いところでございますから、そこのところにつきましては農業委員会も含めて農林振興センターと連絡を密にとりながら、またそういうところに意欲のある方々の情報もそれぞれお互い情報交換をしながら進めていければと思っています。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 私自身、昭和46年に農水省の農業者大学校で3年学んで、その3年間が私の現在をつくったと非常に感謝して、その農業者大学校は私は農政の中で成功したと思っているのですけれども、実は昨年事業仕分けで、日曜日にいきなり蓮舫さんが飛び込んできて、定員に満たないからということで、私の出た母校は廃止されました。

  だけれども、人づくり、農業を継ぐ人をつくるということは、そういうのをつぶしてしまってはいけないと私自身思って、何かファッションで簡単に大学をつぶさせたことに非常に不満を持っています中で、日本農業の次代を担う地域リーダーをつくる学校をつくりたいという思いで卒業生の仲間と詰めている中で、農林中金が資金援助の中心なのですけれども、産業界、食品業界を含めてオールジャパンで、来年から品川に日本農業経営大学校をオープンします。ここは、20名が定員ですけれども、これは準備型がもう農水省からもらえるということで進んでおります。ぜひこの準備型というのは、小川町でも多くの新規就農希望者が受けられるように前向きに取り組んでいただきたいと思います。

  町長にお願いなのですけれども、日本の食品業界もオールジャパンで国内で農業を力をつけなければだめだということで、もう200社以上が相当な額の寄附金を出してくれる時代になっております。ぜひ小川町もオール小川町で、次世代の農業者を育てることに本気に力を入れてほしいと思いますのですけれども、この点お伺いいたします。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  少し前の時点に戻りますが、課長答弁にもありましたとおり、今回の「人・農地プラン」、実は昨日説明会があったものですから、ゆうべいただいた資料を一通り勉強させていただきました。そういう中では、大事な第1次産業である農業について、非常に国の農政も揺れるところもこれまであったのですけれども、一番基本的な耕作放棄地の問題、それから後継者を含めた担い手の問題、これが一番大きな問題だろうというところに着目しながら、5年間のプランを考えていると。そういう中で、行政の責任において、平成24年、平成25年度が当面の目標なのですけれども、しっかりとしたプランを作成せよと、こういうことでございますので、しっかりと作成しながら、該当地域との話し合いを含めて検討してまいりたいと、そんなふうに思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) フランスも工業化というか、生産性効率、お金中心の工業化を中心に進める中で、あの大農業国でも後継者が育たない、農地が遊休化するという問題の中で、フランスから始まった事業で、ある大臣が農水省に調査に行って、これを取り入れてほしいという話をしましたら、フランスよりもいいような「人・農地プラン」が提示されました。ぜひ今の町長の答弁のように、そういうことで実質的には25年度からになるかと思いますけれども、全力で小川町の次世代の農業後継者を育てるように力を入れていただきたいと思います。

  それで、もう一つ大事な点は、集落が新規就農者を受け入れる器量を持たないと、これからの集落というのは中心になっている農家が1軒倒れると、もうその晩から眠れないぐらい、2ヘクタールとか3ヘクタールの農地があいてしまって、遊休農地化するという時代に入ったと思います。そういう意味では、新規就農者を温かく受け入れるような小川町の集落づくりというのが必要に思われるのですけれども、その点ちょっと難しいかもしれませんけれども、課長さん、どんなお考えかお伺いいたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 今述べられたとおり、新しい人が新しい地区に入ってすぐその中になじめるかという、そういう危惧だと思います。

  1つには、それぞれ、オーバーに言うと八和田地区が中心になるかと思うのですけれども、土地改良組合、それを母体とした営農組合や何かがあります。そういう中に参加をして、集団の中を担い手とするケースもありますし、それを全部ではなく、その中の一部の人が担い手という形の位置づけをして行っていくような形もあると思います。

  いずれにしても地域での話し合い、それとコミュニティというのですか、会話が必要になるかと思いますので、できるだけ地域での話し合い、「人・農地プラン」を作成するときにはそのような形で、今現実担い手というか65歳前後の人たちが中心ですけれども、そういう中に若い人たちが入って、実質的な中核になれるように、役場も農業委員会のほうも努力していきたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 130人、私のところは1年間お預かりした人がいると言っていたのですけれども、この青年は小川町に残したいなと思っていても、ちょっと受け入れ準備にたけた鳩山とかときがわに持っていかれてしまうことがありますので、そこら辺も含めて、きのうも出ていましたけれども、新規就農者が借りる家、空き家情報とか、何とかならないのかなと思うのですけれども、これ小川町の不動産のほうの連合体みたいな組織というのはないのでしょうか、お伺いいたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 町の中、単位としては連合会というか、団体というのはございません。比企エリアということであればあるのですけれども、そういう面では前日等も中でありましたけれども、商工会に入って営む方々がおりますので、そちらの方々に呼びかけをして、協力をしていただいて、何とか見つけていかれるような考え方でおります。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 農家で独立する場合は、外で野菜を洗ったり、農具を洗ったりする空き家がどうしても必要なものですから、そういう視点でぜひご検討のほどお願いしたいと思います。

  続きまして、経営開始型に移らせていただきますけれども、経営開始型は市町村の事業として一定の要件を満たした新規就農者というご答弁でございますけれども、それは小川町できちっと位置づけている3年3作を実践して、農業委員会を通して農家資格を取った新規就農者が一定の要件を満たしたということになるのか、確認させていただきます。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 ご指摘のとおりです。

  幸いにして小川町、そういう農業に意欲的に取り組んでいる方々、複数の方がおります。ぜひそういう方が、地域の担い手になっていただいて、その農業を守っていただくというような形になっていただければいいかと思っています。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 3年3作などで一生懸命取り組むという農家で、ある程度年齢が達した農家だと、長いという話も相談も受けて、できたら農家で1年研修したら、あるいは2年研修したら、それも3年3作の中に入るというような検討、詰めはできないのか、質問いたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 今回の「人・農地プラン」、これから始めていくわけですけれども、これは国とか県の基準、その中から定められてきております。これが、ある程度運用され、成果が上がってくればその部分の改善という形も、県とか国から示されるのではないかなと思うのですけれども、まずこの中でその人たちが担い手として成果を上げていただけるような形が一番望むことだ思っております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 昨日説明会があったということで、課長も周知まではまだまだ無理かと思うのですけれども、農業関係団体への説明とか周知等々は考えているのか。どんな順序で等がありましたら、お伺いいたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 ご答弁申し上げます。

  この6月に農業団体というか協議会、それが4つ、これから開催を予定しております。その中でですけれども、6月20日の午後なのですけれども、小川町認定農業者連絡協議会という団体がございます。これには、県の農林振興センターの担当者に時間をいただいて、講演をいただく予定でございます。

  また、同日になりますけれども、転作集団促進連絡会。また、22日ですけれども、有機農業推進協議会、それに28日に農業振興連絡協議会、個々総会等が予定されております。これには、やはり農林振興センターの担当の職員から情報提供ということで、時間を少し設けていただいて説明会を開いていくと、そういうことで今月これから予定されている農業関係の中にはすべてお願いをしていくというところであります。

  それを当面この6月の中で行っていきますし、それ以降について全体の農家の方々に、やはりこの「人・農地プラン」を理解していただくということで、今のところパンフレットをつくる。また、そのところから、過去ということになると思うのですけれども、品目横断的な経営安定対策という事業があったときに、それぞれの公民館で農家を対象に説明会を開いたという経過もございますので、そういうことはまだ期間が未定ですけれども、全体に周知をして、それからその中で立ち上げ状況の有力なところに町、農業委員会も入って、地域地域ごとの「人・農地プラン」を作成をしていければと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 農業団体等の周知、説明と、その後の段取りもよくわかりました。

  それで、この農林水産省の出しているパンフレットを見ますと、「人・農地プラン」は随時見直すことができます。最初からパーフェクトなプランにする必要はありません。必要な部分から始めて、順次拡大していくことで構いません。

  一たんプランを決めても、新規就農者が新たに出たとき、集落営農法人を立ち上げ中心となる経営体となるとき、農家が引退を決意して農地集積協力金をもらおうとするとき、その随時プランを変えることができるということで、ぜひそういう弾力性を持って、今の課長答弁のように進めていっていただければと思います。

  次に、農地集的のための対策に移らせていただきますけれども、「地域ごとの人・農地マスタープランに位置づけられた担い手に農地の連担集積を促す対策として、農地集積協力金等が盛り込まれています」というご答弁ですけれども、昨日の説明会で多少具体的にわかったのがあったら教えていただきたいのですけれども、まだまだそういう段階ではないということなら、もうちょっと時間をくださいということで結構です。お願いします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 全体的なものとか、特に今発言のあった件ですけれども、まだ具体的に細かいことはわかっておりません。

  ただ集積する、オーバーに言うと農家を廃業するというか、やめる方が、その者に農地を提供していく。所有権は残りますけれども、使用権という設定かもしれませんけれども、それをやる方、その耕作を手放す方に対する国からの支給というのも当然出てきますが、その中でですけれども、その農家がつくっているところが1筆ででも不耕作地があると該当になりませんよと。ただ、経営を拡大する農家については支給されると。ですから、農地を提供というのですか、お貸しする方が自分の持っているところがすべて不耕作地でないということが前提だというような話だけは聞いていますので、もうここのところそれぞれ、小川町というのは中山間地ですから、谷津田のほうまでその状況がたとえ1筆でもあると該当しなくなるというような、ちょっとそこのところが足かせになるのかなと。そういうところについては、また振興センター等から再度確認をしていきたいなと。状況的には、今のところわかっているのはそのぐらいで。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 私の質問で、これは小川町の遊休農地は、この間農業委員会から点検・評価及び活動計画の案が各農家に回ってきましたけれども、農地839ヘクタール中104ヘクタールが遊休農地で、12.4%が小川町の農地は遊休農地なのですけれども、そうするとそれを貸したのでは支援対象にならないということなのですか、再度確認いたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 今金子議員が述べられたのは、これは23年度の実績ということでありますけれども、それぞれの農家が支給対象というような形で、集積の場合は。そうすると、たとえその方が10ヘクタール仮に持っていても、それがすべて耕地の中であれば、その耕作や何か当然有効的にできますけれども、それが一部が谷津のほうにあったりとか、そういうふうになった場合、そのものが不耕作地であるということで判定されると、ちょっと難しいと。

  ですから、そこのところが、最初に聞いたときにも何か足かせみたいな形にも印象を受けましたけれども、そのところについても、もう何回か振興センター等の担当者が来て、説明とか情報提供していただきますので、改めてそういうところについては、私どものほうもそうですし、確認をとっていきたいなと思っています。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 私は、この遊休農地あるいは耕作放棄地解消の絶好のいい「人・農地プラン」と思っていましたけれども、ぜひまだそういうことが確定ではないと思いますので、一部、例えば不耕作地、どうしても条件の不利な田んぼや畑が不耕作になっていても、何か「人・農地プラン」で話し合った地域で、そこの草刈りをしてきれいになって、あるいは耕してあれば、そういうのも対象になるというふうに努力をしていただきたいと思います。

  いろいろまだまだ細部までわかっていないことで質問させていただきましたけれども、きのうもエネルギーの地産地消という話が、寄居町を例にとって出ました。私は、やっぱりこれからは食とエネルギーの地産地消の時代だと思うのです。そういう意味でドイツの話もきのう出ていましたけれども、ドイツでは半径50キロメートル以内で育った木を使って家も建てるし、端材やおがくずを燃やしてバイオマス発電をしていることを取り決めている国ですけれども、そういう視点で小川町を見れば、日本もそうですけれども、化石燃料や鉱物的資源は恵まれていませんが、草、森、水、土、太陽という農的資源は豊富に恵まれていますので、ぜひ食とエネルギーを地元の資源を使って地産地消するということに行政の力を入れていただきたいと思います。

  昨日までの一般質問ですが、寄居や東松山に行政はちょっとおくれをとったかなと感じていますけれども、小川町のほうが人材はたくさんいますので、ぜひ負けることなく町民と行政が協働で力を合わせて、食もエネルギーも、自覚した消費者、地場産業、地元企業とで地産地消して、持続可能な地域をこれからも一つ一つつくり直す時代だと思います。

  そういうことを強調して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                         

         ◇ 戸 口   勝 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号10番、議席番号15番、戸口勝議員。

          〔15番 戸口 勝議員登壇〕



◆15番(戸口勝議員) 発言番号10番、議席番号15番、戸口勝でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告書に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

  1、請願書採択後の実効性について。創始のころより高き志のもと、小川町の最高議決機関として行政執行部を率いて地に足のついた行政を完遂する首長と、町民感覚を武器に柔軟な感性から立法、議決を行う議会双方が互いに補完し合って、地方自治の達成に努力が続けられております。

  町民からの負託に対し、議会の最大限の対応として全員一致で可決、採択された請願があります。しかしながら、現在、請願者である町民の熱き思いと議会の意を一つとした請願結果が小川町に対して出ていようとも、町の裁量により、また社会情勢やその他の理由により、実効性の薄い状況と状況となっております。

  そこで、採択されながら実行されていない状況にある事象についてお伺いいたします。

  (1)、請願者に対してどのような返答がなされているのか。

  (2)、採択されながらも、なぜこのようなことになっているのか。今日に至るまでの状況と、町に対する請願書の実行率をお伺いいたします。

  (3)、採択されてから長い年月がたっているものから、本年採択されたさまざまな請願書がありますが、今後どのような対応を検討されていくのか。

  2、人口減と対策について。平成22年度の国勢調査の結果、小川町は埼玉県内の人口減少数の多い市町村第3位、また人口減少率の高い市町村でも3位となっております。そして、今もなお毎月のように人口の減少が進み続けております。中でも30歳未満の人口の減少率は大きく、次世代の子供の数の減少に大きく響く実情を招いております。そのような現状の中、子供の数の減少や人口減に歯どめをかけるべく、行政一丸となってさまざまな施策が展開されてまいりました。結果として、着実に成功した例はいまだにありませんが、決して失敗であるとは思っておりません。

  そこで伺います。(1)、平成8年度以降の人口減に対し、その抑制につながる成功施策はどのようなものがありましたか。

  (2)、人口の減少が抑制できずに悪化傾向にあるのはなぜだと考えますか。

  (3)、人口減少の抑制につながるのはどんなことだとお思いですか。

  (4)、平成21年度に町内の中学3年生すべてにアンケートをとった内容を受けて、現在までにどのような受けとめ、改善すべきと考えておりますか。

  質問事項3、西中学校建築と欅台中学校について。本年3月議会にて、23年度補正予算の債務負担行為として西中学校建設に関する基本設計料5,121万円が可決、決定いたしました。同時に、今後欅台中学校の統合はないとする答弁がありました。その後町民から多数のご意見やご要望を受けており、その内容に沿ってお伺いいたします。

  (1)、基本設計の入札の結果について。

  (2)、統合を前提としない学校規模として、どのようなものをつくるのか。

  (3)、現在中学校に通う、またこれから通う生徒、親、そして地域住民に対する説明はどうするのか。

  (4)、基本的に財政と教育は結びつけないというのが町の基本的な考え方だと理解しておりますが、現在の財政状況下、幾らかでも安くという考えが、財政健全化チームを発足させ、歳入増加と歳出削減を目標に努力している現状であります。この方向性は、現在の小川町にとって正しい選択方法だと思いますが、方向性はどのようなことになっておるのかお尋ねします。

  (5)、建築中の学校運営に関して、どのような状況になるのかお伺いします。

  (6)、生徒数の減少する欅台中学校の現在の学校運営と全学年1クラスになってからの学校運営(授業、行事、先生の数、空き教室の利用)についてお伺いいたします。

  大きく分けて3問とありますけれども、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。



○松本修三議長 戸口勝議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、2点目について安藤政策推進課長、3点目について小林学校教育課長、順次答弁願います。

  1点目、2点目について安藤政策推進課長。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 質問事項の1、請願書採択後の実効性について。(1)、(2)、(3)は関連がございますので、一括してお答えいたします。

  平成12年から平成23年までの請願書のうち、国への意見を求める請願書などを除き、道路改良を初め環境整備に関する請願書について採択された件数は10件でございます。採択されたもののうち、既に整備を完了したものが3件、工事開始や用地買収など一部着手しているものが3件、今後予定される道路改良や河川改修の際にあわせて整備を予定しているものが3件、道路環境の変化により整備の検討が必要となるものが1件でございます。

  請願書につきましては、願意に基づき早期実現を図るべきものと考えておりますが、状況の変化や長期間に及ぶものにつきましては、これまでと同様に請願者に対して経緯を含め十分な説明を申し上げ、ご理解、ご協力をいただけるよう今後も努めてまいる所存でございます。

  続きまして、質問事項2、人口減と対策についてご答弁申し上げます。平成22年国勢調査によりますと、本町の人口は3万2,913人で、5年前の3万5,401人と比べ2,488人の減少、率にして7%減となり、議員ご指摘のとおり減少数及び減少率ともに県下で3番目となっております。

  ご質問の(1)ですが、人口減少対策については総合振興計画においても重要課題として位置づけ、さまざまな施策に取り組んでまいりました。人口減少の大きな要因と考えられるのは、少子高齢化が上げられます。特に少子化対策につきましては、中学生まで入通院の医療費無料化と窓口払いを廃止するなど、こども医療費制度の充実、子育て支援センター及び児童館型つどいの広場の開設、幼稚園就園奨励費、保育園、学童保育事業、男女共同参画による子育て世代への支援策を実施してまいりました。

  また、平成9年に介護保険法の成立を受け、これまでに「小川町高齢者保健福祉計画」、「介護保険事業計画」の策定の見直しを進めてまいりました。この計画に基づいて、高齢者が暮らしやすい環境整備や生きがい対策に取り組んでまいりました。

  ご質問の(2)ですが、人口減少は全国的な流れとなっております。景気の低迷などにより、将来設計の不安による少子化が考えられますが、就労場所を求め小川町を離れる方も少なくないことも上げられます。

  ご質問の(3)ですが、人口減少の抑制のためには、これまでに行ってきた少子化対策を継続し、安心して子供を産み育てられる環境を整えていくことが必要と考えます。

  また、就労人口の町外への流出を抑えるため、企業誘致の促進を図るべきものと考えております。

  ご質問の(4)ですが、平成21年度に第4次総合振興計画後期基本計画策定の際に行ったアンケートでは、町でよいと感じるところは、森林、樹木等が多く、安らぎがある。自慢のできるところは和紙、緑の山々となっております。また、悪いところは、買い物に行くのが不便、街灯が少ないとなっております。また、将来の小川町については、美しい自然を生かした町、災害等を考えた安心して住める町になってほしいとの意見が多くありました。

  これらのご意見等を尊重しながら、小川町の美しい自然や伝統文化の継承、また生活環境の整備を図り、若者が集いにぎわいのある町づくりを、これまでを取り組みをさらに推進していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、3点目について小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 戸口議員の質問事項3、西中学校建築と欅台中学校についてご答弁申し上げます。

  ご質問の(1)の西中学校建設に関する基本設計の入札結果につきましては、業務名を「小川町立西中学校改築工事設計業務委託」として、指名業者、応札者数ともに11社で、いずれも税抜きですが、予定価格4,730万円に対し、落札価格は1,410万円で、株式会社平安設計埼玉支店が落札いたしました。

  (2)の改築する西中学校の学校規模については、今後の生徒数の推移から特別支援学級を含めると7から9学級程度の学校規模を考えております。しかし、学級数が増加した場合に備え、多目的室を改修するなどの方法で普通教室の不足を回避できるような設計を検討しております。

  (3)の保護者等への説明については、?橋議員への答弁でも申し上げましたが、3月22日に西中PTA総務会の役員の皆さんに説明し、5月12日には西中PTA総会の場をおかりして改築工事の日程等の概要を説明しました。今後は、基本設計が固まった段階で9月ごろを目途に、再度説明会を持ちたいと考えております。また、工事が始まる来年度に入学する現在の6年生とその保護者への説明についても、今後計画をしていきたいと考えております。

  (4)につきましては、建築費用の面から申し上げますと、仕様により建築費用は当然差が出てまいります。標準的な仕様を前提としながらも、地場産材を用いた木質化や採光を十分に取り入れ、生徒が勉強や部活動に集中できるようにすること。また、防災、避難所を想定した機能を取り入れるなど、工夫を凝らした設備の設計を行うことが必要と考えます。

  (5)の工事期間中の学校運営についてですが、生徒たちに一番関係することは仮設校舎での学校生活が1年に及ぶということでございます。教育委員会としては、西中学校と十分連絡をとりながら、施設面の不便さや環境の変化を極力少なくすることや、工事期間中の安全を第一に考え対処していきたいと考えております。特に仮設校舎の設置場所については、運動場を避け、体育の授業や部活動に支障が生じないよう検討しているところです。また、体育館についても、解体時期を最後にし、今の体育館をしばらくの間利用できるような工程を検討しております。

  教育委員会としては、以上述べた問題点のほか考えられるさまざまな課題等を洗い出し、その対策を含め基本設計を検討しているところでございます。

  最後に、(6)の欅台中学校の今後の学校運営についてですが、今までも答弁してきましたように、学級数の減少によって配当教員数は減りますが、県教育委員会に加配教員や非常勤講師の配置などを強く要望し、教員の確保に努力してまいります。また、学校行事等については工夫を加え、充実した内容となるよう学校への指導助言に努めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 ここで、10分間休憩を入れます。

                                 (午前10時56分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時07分)

                                         



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 再質問を順次させていただきます。

  過去の請願の取り扱いの方法なのですけれども、職員の人事異動の際どこまでそれが引き継ぎ継承されているのか、まずはお伺いいたします。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  当然請願の内容でございます。十分にその点につきましては、前担当者から現在の担当者、またそれぞれの部署によって確実にそれは話はされておりますし、内容についても十分に継続して進められていると考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 十分に引き継ぎがなされているということなのですが、私の今回の質問の中で、これ期限を決めていないで請願の内容を聞いたのですが、出されている答弁の内容を見ますと、平成12年から23年度という請願の区切りがあります。これについては私も納得がいかないのですけれども、それはどういったことなのでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  そういう面では大変失礼かもしれませんでしたが、過去10年というのを一つのめどにしてご回答の資料とさせていただいて、今回12年から23年ということでこちらで区切りをさせていただいて、ご答弁させていただいた次第でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ということは、それ以前の請願というのは、もう実行済みということで私は考えてよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  大変申しわけありませんが、その点については調査が不十分でございますので、回答できません。よろしくお願い申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 私が聞いているのは、12年から23年までの請願ということではないのです。当然請願というもののあり方、町民の方々がここをどうしても直してもらいたい、ここをどうしても何とかしたい。そして、議会を巻き込んで議会が一丸となって、全員一致で出された請願であります。そのことについて私は質問をさせていただきました。であった場合に、12年から前の請願の状況というものがどうであるのか、お伺いいたします。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  現段階では調査してございませんので、ご回答できません。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) いかにも町民がなめられている、そのように思います。

  町民がどうしてもという気持ちで自分を奮い立たせながら請願をつくっているのです。それが、期限をもって、その前のものは関係のない、そのような発言をされているようにしか私はとらえることができません。

  実は、私は平成元年から全部調べさせていただきました。しかし、これが実行されているのか実行されていないのかについては、私も把握できない状況であります。これを一番把握できているのは、何を隠そう、隠す必要もありません。隠す必要がないのです、執行部なのです。これは議会で全会一致で可決をされたそれぞれの先達たちが、すべての思いで、全会一致で可決したものが、10年前以上のものはわかりませんという回答でいいのでしょうか。同時に私は期限をつけて説明もつけずに、ただ請願の採択の状況をといった中で、期限をそちら側がつけて私に返答した、これをどう考えるのでしょうか伺います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  決してご質問の軽視をするということは全く考えませんはございません。やはり一つの期間として、どの程度の採択をした、いただいたものが実行されているかということでの一つの目安ということで、実は出させていただいたのが経過でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 目安ということで町民の思いを終わりにすることができるのでしょうか。

  今現在安藤課長は把握をしていないということなのですけれども、各課、例えば道の拡幅であったり、道の舗装であったり、または用水路であったり、出されているものは、それほど広くはないと思います。であったときに、各課がそれをどのような対応で受けとめているのか、お伺いいたします。



○松本修三議長 戸口議員、今その各課ということをおっしゃいましたが、その工事内容。



◆15番(戸口勝議員) はい、わかりました。

  まずは、建設課について伺いたいと思います。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  私どもの考え方としては、請願の出たもの順から始めるような形でしております。

  ただ、道路改良とか用地を伴うものについては、説明会をして用地のご理解ができないと始まりません。それで、5年、6年たった後また再開するような形のものもあります。今回12年の一番最初のものなんかは、失礼、皆さんはわからないので……

  ことし、平成24年度で終わる工事がございますが、それも12年のときに採択になったものです。それも1度説明会をして、地元で流れてしまいました。要は、地主さんの協力が得られませんでした。また、5年後に再開して、また工事が始まったということで、今年度、24年度でようやく決着するところでございます。

  基本的には、請願の早い、出されたものから順次やっておりますが、どうしても道路改良とか用地を伴うものについては、また2回、3回、5年先ということでやっておりますので。ただ、12年までしか今ここには出ていませんが、その過去のものについては私の認識としては、恐らくやってあるものだと思っております。まだ調べておりませんのでそこはわかりませんが、そういう形のスタンスで建設課のほうは考えてやっております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 今建設課長から答弁をいただいて、1つ見えたような気がいたします。

  事実引き継ぎがなされていないということです。今までのものがどこまでやっていたのかということがわからない。多分やっていたと思いますということなので、引き継ぎがなされていないということなのですね、どうでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  12年という形で区切られてしまったので、私のほうとしては一応12年までの請願採択のものに対して調査ではないですけれども、話しました。では、過去のものはという話なのですが、調べさせてもらいたいと思います。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 私自身は、一般質問で出した内容には期限はついていないのです。期限をつけたのはだれかということなのです。私は期限をつけてはいないのです。それと、町民には期限がないのです。議会にも期限がないのです。この辺どうとらえていますか。

  同時に、私は調べたというか、久々に議員必携という冊子を開きました。請願というものがどういう位置づけなのか。そして、請願というものに対して執行部側がどういうふうに議会側に対して説明をするのかということも調べさせていただきました。その内容が、もし期限をつけて、町長自身が期限をつけて長から、議長より要請があった場合にはそれを返答するという内容でありました。ただ、議長または議会がそれを要請しないからといって、そういった状況でいいのかなというふうに私は思います。ぜひこの辺についてもう一度精査をしていただいて、町民には過去もないのです。町民がそこで日付をつけて出したものは、延々と残るのです。10年間という書類の扱い方というものは、それはこの場所でしかないのです。町民側には、その日付は残って、ずっと思いも残り続けるのです。そのことだけは十分に心の中に置いておいていただきたいなと思います。

  同時に、我々議会に対しても、今後、過去にどのような請願を受けて、今回予算にてこのような請願が実行されましたということで、我々にも説明があってもよかろうかなというふうに思います。ぜひ検討いただきたいのですが、その辺どうでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 一部繰り返しの答弁になりますけれども、過去の請願につきましては決して軽視をする気持ちはございません。全くその辺については、延々と内容につきまして精査をしながら実行に向けて努力をしてまいるということは、全く気持ちは変わりません。

  また、今請願の結果についてというお話がございました。これにつきましては、どの時点でお話ができるのか、関係課とも詰めながらお話をさせていただければと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) そのとき毎年毎年予算の執行を検討するということになります。そのときに過去の請願、過去といっても、これは私の言っている12年までの線ではなくて、過去の請願がどのようにふるいにかけられているのか、その作業について伺いたいと思います。

          〔「ちょっと休憩していただけますか」と言う人あり〕



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午前11時19分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時21分)

                                         



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 先ほどの質問については、ちょっと時間的にもありますし、前へ進みたいと思います。

  実は、笠原町長におかれましては、さきの町長選挙において、この4年間をやり残したことへのその期間とする話をされておりました。まさしく笠原町政12年の集大成をこの4年でつくり上げることだと、私を含め町民は思っております。

  そのようなこともあり、少なくとも笠原町政下で採択された案件について、関係町民や当時可決、採択した議員の皆様方が、期待を持って待ち望まれております。このことについて、町長はどのように考えておられるか。また、町長就任以前の未着手案件について、どのように処理をするべきだというふうに考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  内容にお答えする前に、ご質問の趣旨からいって、例えばこれまでとか、いつからとか、そういうふうな限定なしにご質問されて、それに対して、答弁の都合から向こう10年にさかのぼって答弁したこと、常識的に考えて一向に私は不自然ではないと、こういうふうに理解しております。もしお求めの内容がそれで不十分だということであれば、12年以前のものもデータを出してほしいと、こういうふうなことを言っていただければ、私どものほうとしては決して否定するつもりはありませんで、即対応させていただきたいと、そんなふうに思います。

  それで、12年からですと、私の着任以前のものもありますけれども、まず着任してからのもので申し上げますと、請願というのは願意を中心に判断される。ですから、財政の問題とか何かは全く別にしていただいて、やはり小川町として必要なもの、こういったものを中心にしながら採択、不採択、あるいは趣旨採択というのもあるのですけれども、決められるだろうと。しかし、それの執行に当たっては、やはり財政を全く別として執行するわけにはいかないものもあります。そういう中では、緊急性だとか、あるいは関連性だとか、整合性とか、いろんなものを判断しながら、順序を執行部のほうで考えて執行させていただいていると。

  そういったことから、先ほど課長答弁にもありましたけれども、10件に限定して言わせていただければ、うち3件が終了して、3件が今着手していると。その残りの4件のうちの3件については、ほかの事業との関連の中で着手する予定であると、こういうふうな考え方を持っている。これが、私が就任からの中身でございます。

  当然議会で採択されたものですから、これは永遠にという言葉が使えるかどうかわかりませんけれども、時間がたったからといってないものとするわけにはいきませんので、常に担当課を中心にしながら意識し、やはり今私が申し上げたそういった条件にかなうものであれば、財政と相談しながら着手していきたいと、そういうふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 期限をつけた、つけないということでの町長から厳しい意見をいただきました。そのときであるならば、私が出した質問に対してしっかりと、事前にどうでしょうかねということがあってもいいのかなというふうに思います。これは人間ですから、人間が出すことですから、それぞれのコミュニケーションも必要だろうと、私は思います。ぜひそういったことも念頭に置きながらやっていただければありがたいなと思います。

  同時に私は、言わなかったというところに意図があるとは言いません。しかし、その以前のものがどういうふうに処理をされていたのかということにもしっかりと重きを置いて、行政活動を行っていただきたいというふうに思っているのです。それこそが、議会が可決した大きな大きな意味があるかなというふうに思います。

  請願という意味をしっかりととらえていただき、今後私ども議会、そして請願者に対してしっかりとその経緯、そして予算建てをしたその時点で、我々議会にも、こうこうこういう経緯でこうなりましたというような話をぜひしていただければありがたいと思います。それこそが、その当時の請願者、同時に議会側の紹介議員、そして議会が、全会一致の思いを成就できるときを迎えたのだなということになろうと、私は思っております。ぜひ、その辺の改革を行っていただければありがたいと思います。

  それでは、質問事項2に移りたいと思います。こちら1から3までまとめて再質問に入れればと思うのですが、お願いいたします。

  課長答弁に、人口減少の大きな要因として、少子高齢化が上げられるということで伺いました。若干違和感を感じるのですが、少子社会、イコール人口減ということには結びつけることができます。しかしながら、高齢化イコール人口減というのは、なかなか私は結びつけることができないのですが、課長どうでしょうか、これは。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  人口減の中では、当然少子そして高齢がございます。実態を見ますと、昨日の答弁でも町長が申し上げたように、死亡とそれから出生を見ますと、やはり死亡が多いということがございます。そして、転入と転出を見ますと、転出が多いということでございます。このような状況の中で、一つには大きな原因があるというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) まさしく断片的にしかとらえていないのかなというふうに思うのです。

  実は、私なりにというか、コーホート変化率法というものを使いまして、これからの推移を含めて算定をさせていただきました。同時に過去昭和55年からの国勢調査を見て、各5年ごとに行われている人数統計をすべて区分、ゼロ歳から4歳、5歳ずつの区分に分かれているものもずっと調査をさせていただきました。その中で導き出された一つのソリューションがあります。流出年齢が実は20歳から39歳まで、とてつもなく多いのです、ここが。

  わかりやすくお話をさせていただきますと、平成7年時5歳から9歳の子供たち、そのときの合計の人数が2,491名です。それが、12年、17年、22年とさかのぼりますと、時がたつにつれて1,848人になってしまいました。同時に、その次の世代、10歳から14歳、平成7年時2,920人だったものは、平成22年には1,645名という人数になっております。同時に、平成7年15歳から19歳、2,697名、そちらは平成22年には1,499名という人口が減っているということになります。この辺、実は高齢者の方々の変化率を見ると、ほぼ減っていないのです。当然死亡した方の自然減はあるものの、それを加味してもほとんど減っていない。今言った平成17年から22年までに変化をした20歳から24歳は、減少率が25%。それに比べ65歳以上の方、5%未満しか減っていないということになります。

  そういった中身を見ると、実際のところ大きく大きく少子化というものと流出人口というものが大きく、この小川町の人口減を推し進めているというふうに結論づけられるのかなというふうに思います。それについて、どう課長は思われますでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  議員おっしゃるとおり、少子化というのが大きな課題だというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 流出ということで私はお話をさせていただいているのですが、その流出年齢が20歳から39歳、ここの本当にフィルターをかけると、何とやっぱり40%から50%の人口が減っていくということになります。そのことを十分政策にもつなげていくことが、大きな人口流出を抑制させる要因につながるのではないかなと私は思っています。

  となると、課長その辺、今手だてとして、この年齢の方々をこの小川町にとどめさせる何か手だてを、さっと考えたときに考えつくものは何かありますか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  ご答弁で申し上げたように、就業先で小川を離れてしまうという方を先ほど申し上げました。したがいまして、一つには大きな要因としては企業誘致、まさに企業誘致が流出を抑えるということでは大変重要であるというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) そのとおりであろうと私も思いますし、ただ企業誘致のみならず、企業誘致も十分にやっていただくこと、働ける場所の確保ということも完全にあると思います。

  同時に、私は思うのですが、親という立場でほかの町村と比べたとき、ここの町、この小川町の教育はとてつもなくいいのだと、そのような場所には人は移り住むのです。世界レベルの教育をこの町で行っていますよ。県内最高という意味ではありません。世界レベルの教育を行っていますよということが新聞にも出たときには、大きな変化を導き出す。私はそう思っております。同時に、働く場所がある。働く環境がすばらしい。そして、今までやってきた子育て支援がさらに充実すれば、小川町にはたくさんの方々が移り住んでくれるだろうという予測ができます。これについて、教育長はどうお考えになりますでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。

  私自身、世界一とは言いませんけれども、日本一あるいは埼玉県一、私は小川町の教育は随分前だったですね、戸口議員さんから低いというようなことがありましたけれども、あのときに非常にそれは寂しい言葉だというふうな答弁をしたと思います。



◆15番(戸口勝議員) はい。



◎関根則夫教育長 そのぐらい子供たちに対して私は、本当にすばらしい子供たちがいるな、そのために先生方も一生懸命頑張ってくれている。それから、それを取り巻く周りの環境、保護者の方々、そして地域の方々、すべての方々によって、この子供たちはつくられていると、そういうふうに思っています。

  きのうの質問の中にもありましたけれども、まさに協働というのですか、そういう中で学力面を見ても、余り私はパフォーマンス的なものというのは好きでないので、今の子供たちはこんなだよということを、小川の子供たちはこうだよということを言わなくても、地域の方が見ていただいて、あるいは外の方が見ていただいて、立証できるものと自信を持って答弁したいと思います。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) まさしくそういった思いが小川町の教育を押し上げていくだろう思います。

  ただ1点、これ1つデータがあるのですが、平成18年度市町村別不登校生徒数ということで、100人当たりどれくらいの不登校が小川町にいるのかということを調べさせていただきました。これイコール教育がどうなのかということではありません。教育の環境がどうなのかということになると思います。全県、この当時はまだ市町村がたくさんあったときですから、70を超える市町村中60位、後ろにはまだ10の市町村が残っていました。

  しかしながら、平成22年度その推計を見ますと、ワースト21位ということで後ろには40以上の都市を連ねることになってしまいました。この辺はどのような要因であったのか、環境がどのように変化しているのかということも、この人口を押し上げるためにも環境を整える必要があろうかと思うのですが、この辺についてどういった状況でこうなってしまったのかということをお尋ねさせていただきます。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  戸口議員の不登校の出現率というのでしょうか、そういったデータだと思いますが、ちょっと手元に詳しいデータはございませんけれども、現在の数で言いますと、県の平均といいましょうか、全体の中でそれよりも下回る不登校の率というのは、上がってはいないというふうに認識はしております。

  ただ、そういった学年といいましょうか、そういったときに集中というか、そういう場合があって、そこの部分が突出してデータ上にあらわれることはありますけれども、ここ近年そういった特別に増加しているとか、そういった傾向はないというふうに認識しております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) そうであるならば本当にほっとするのですけれども、私がこのデータをいただいたのが、もう5日前ぐらいだったものですから、そういった心配を心の中に持ちながらきょうこの一般質問をさせていただきました。少しはほっとしています。ただ、数字はうそをつかないので、数字として出していただければありがたいと思います。

  先ほどもお話をさせていただいた世代ということ。20代から40代にかけての世代の流出が多いという話の中で、これをいかにして食いとめることができるのか、そして呼び込めることができるのかというのが、大きな今後小川町の人口の増加というか、人口減の抑制につながろうと私は思っております。

  実は、これも年間の1人当たりの保育サービスにかかる金額というデータがあるのですが、個人負担が1年間で約38万4,000円、1人の家庭で使われるそうです。それに対して、公費が57万4,000円程度使われているそうです。同時に、小学校では公費が76万円に対して個人が9万7,000円。中学校の公立に対して公費は91万円、個人負担が16万円ということになっております。高校において、これは公立ですけれども、公費97万円、個人負担が23万円と考えると、いかにも若き親の負担が多いかということがわかります。ぜひ小川町の子育て支援策をより充実させるために、この数字というものはうそをつきませんので、対応できればなというふうに思います。

  何をすべきかというよりも、この金額を少しでも少なくできるよう努力をすることも、その先につながる人口減の抑制につながろうと私は思っていますので、対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午前11時39分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時40分)

                                         



○松本修三議長 答弁願います。

  中山副町長。



◎中山昌克副町長 子育てに係る部分の政策全般に係ることということで、私のほうから答えさせていただきます。

  戸口議員から話があったとおり、子供から高校までの比較みたいなものを出していただきましたけれども、笠原町政の中で子育て支援というものについてはかなり充実をして取り組んでいるところでございます。

  金額的なものというのは数字に出たものなので、まさにそのとおりなのですけれども、小川町の中では、例えば保育園については待機児童なしにできている。また、保育士の配置についても配慮された形で、国基準を今上回る形で配置されている。そういった施策的な中では十分取り組んでいるところでございますが、そういった実際に子育てを行っているご家庭の負担という部分については、数字として重く受けとめながら、どういう部分に力を入れていけば子育ての家庭が本当にありがたいのかという部分をニーズをよく把握しながら、今後施策の中に取り込んでいけるよう検討していきたいと思います。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 明快なる答弁、ありがとうございました。

  まさしく政策に展開をしていくことが大切だろうと思います。きのうも井口議員より戦略という言葉が何度も使われたと思います。しっかりと戦略を持って、この少子化そして人口の減に対して対応をとっていただければありがたいなと思います。

  もう一つ、将来の定住移行ということで、以前、22年3月に中学生アンケート調査ということで、このようなものが出されました。前にも1度私取り上げさせていただいたことがありましたが、中学3年生の子が小川町に住みたい、これからも住み続けたいと思っている方が29.4%しかその当時いない。逆を返せば、70%はもう小川町から出ていくよということを中学3年生の時点で決めているということなのです。

  学校の状況から見れば、東中学校、36.4%が小川町から出ていきたいよ。西中学校、37.3%が出ていきたいよ。欅台中学校、68.8%の方が小川町から出ていきたいよ。そして、上野台は閉校となりましたけれども、57.1%の方々が出ていきたいよというふうに言っております。

  住みたいと願っているのが30%、それ以外はまだ決定、自分の心の中でどうしたいか迷っている方もいるかもしれません。しかし、中学生の3年生というまだ若い年齢で小川町を出ていくと決定している方々がこの数字もいるということいて、私はすごくショックなのです。

  22年3月にこれはアンケート調査がとられました。教育委員会では、この辺についてどのような対策をとり、どのような教育の転換がなされてきたのか、少々伺っていきたいと思います。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  そのアンケートの結果ということもありますけれども、大きく教育の場面で言えば、進路ということになるかと思います。進路といいましょうか、済みません、大きく言った意味では職業というのでしょうか。そういったものを含めると、これから自分が働く場とか、そういったものについて考えている分野に入るかなと思います。

  単純に、そういったアンケートがどういった形でとられたというのは、ちょっと私も把握できていないのですけれども、恐らく中学生の気持ちの部分の中で、そういった都会へのあこがれというのでしょうか、そういったもの。あるいは、ほかの地域で、あるいは親御さんが外で働いているとか、そういったものをもとに判断している部分もあるので、逆に小川町を否定して外がいいというふうには考えているとは考えられないのではないかなと。それは、また解釈の方法、仕方によっては、そこも十分考えないと、単純にそこを結びつけて小川町では住みたくないというふうな判断にはならないかなと思います。

  学校としては、やはりそういった自分の進路といいましょうか、職業のキャリア教育的なものについては、やはり自分の適性に合ったものを選ぶというようなことの中で進めておりまして、直接また小川町の中でということが具体的に展開されているかというと、そこまではちょっとまだ十分ではないかなというふうには考えます。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 人口の減少について私は質問させていただいて、その中でこのような結果が出ているということをまた改めて出させていただきました。

  この結果が、参考程度に終わるとか、それとも小川町のこれからの少子化の減少となる大きな要因として考えるものになるのか、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

  そして、その次のページを開くと、記述というものがあります。すべての生徒の皆さんが一つずつ小川町に対して記述事項をしてくれました。先ほど課長より答弁をいただいた内容も入っておりましたが、もっともっとすばらしいこと、そしてもっともっと小川町がこうなってほしいなという夢が、希望が詰まっています。これこそが我々の小川町の進むべき指針ではなかろうかと思うほどのものがここには詰まっているということを忘れないでほしいと思います。

  そして、実は中学校の生徒さん1人だけ英語で書いた人がいました。Why don't  you do your best?、これは町に対してなのですが、なぜベストを尽くさないのですかということなのです。何かすごく重く感じました。ぜひぜひ中学生の純な気持ちを受け取っていただき、これを一つでも参考にしていただいた未来に、そして希望のある町づくりをつくっていただきたいと思います。それこそが人口減少の一つのきっかけにつながろうと私は思っていますので、対応をお願いしたいと思います。

  それでは、最後の西中学校また欅台中学校の件について、再質問を進めさせていただきます。3月議会の中で、私はこの西中学校の建設について反対をとらせていただきました。しかし、議会でつくるということを決議されて以来、よし、それでは町民のために最もいいもの、最も誇れるものをともにつくっていこうという意を強くしております。そういった中で再質問をさせていただきます。

  昨日入札について同じような価格帯での入札が複数あったとの答弁がありました。現実的には、ちょっとわかりにくかったので、1,000万円台がどれくらいあったのか、2,000万円台がどれくらいだったのかと、すべて4,000万円台までどれくらいの数があったのか、お知らせください。



○松本修三議長 答弁願います。

  中山副町長。



◎中山昌克副町長 戸口議員の質問にお答えいたします。

  入札結果ですけれども、1,000万円台が3社、2,000万円台が3社、3,000万円台が2社、4,000万円台が3社でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 大分ばらばらだったのだということがわかります。

  こういった時代ですから、何としてでもこの事業に携わりたいという会社がたくさんあったのだと思うのです。だからこそこのような結果になったとは思うのですが、きのう大戸議員のほうからもたくさんの質問を受けて、その内容がわかりました。

  そこで、私も自分なりに考えて、きょうの訂正事項も含めて、まだまだこれから木造を考える余地はあるのかなというふうには思っております。RCだけということではないという、きのうも答弁があったのですけれども、であったときに、木造として考えるられる懸念事項もきのうは伺いました。価格であったり、工期であったり、耐久性であったりということ。それ以外に何か考えられることというのはあるのでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁申し上げたいと思います。

  実は、きょう議会が終わり次第、萩ケ丘小学校、唯一の木造校舎でございます。私も改築のときには行ってまいりましたけれども、もう一度自分の目で確かめて、今議員の言われたようなことを確かめてまいりたい、このように思っています。その後また自分としての意見は申し上げたいと思います。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) この小川町には、埼玉県内最大規模と言われていた2,000人を誇った大河森林組合がありました。

  現在では、埼玉県中央部森林組合として形は変わりましたけれども、その思いはまだまだしっかりとこの地域に根づいているだろうと思います。同時に大河生産森林組合というものがあります。こちらも1,000人の規模、大河生産森林組合、現在では1,000人の組合員で構成され、60町歩の山林を有しているそうです。こちらの方々も、ぜひこの機会に小川の中学校に我々のつくった材を届けたい、そんなふうに思いを語ってくれております。何とかして我々の子孫のために、そして小川町の誇れる校舎をつくる、そんな思いの中でも、何とかして小川町に木造校舎ができないだろうかというふうに考えております。

  きのうの答弁の中にJV、可能性も視野に入れていますよ、そんな話がありました。例えばRC工法であった場合、どれほどの町の業者が参入できるのか。逆に木造工法であった場合、どれくらいの町の業者が参入可能となるのか、お伺いいたします。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 前段について、まず申し上げます。

  議員おっしゃるとおり、私も大河生産森林組合の歴史も知っておりますし、現在も200町歩を超えて土地を所有していることもよく存じております。それから、小川町には木材建具工業協同組合というのもあります。通称木協でございますけれども。それから、もう一つ中央部の森林組合、すべてこの代表に私お会いしまして、実際に材がどのくらい必要だというこういうふうなデータが明らかになったら、改めてお願いするけれども、ご協力いただきたいと、そういったお話は既にしてありまして、3者ともすべて協力しますという言葉はいただいております。

  さらに、JVを組んだときにその下請といいましょうか、地元業者といいましょうか、どのくらいの割合でということは我々素人とは全くはかり知れませんので、この後実際に施工業者が入札をする前の条件として、ぜひ地元業者を含めたJVを組んでほしいと、こういうふうなことしか私どものほうの立場として言えません。

  ただ、図書館で経験があるのですけれども、これも建屋のほうと機械設備だとか、あるいはそのほかのものと3つのパートに分けてやりましたから、その分は1つだけの地元業者でなくて、3社にまたがる地元業者が生かされたといいましょうか、加入できたという、こういうふうな経験ございますし、私どもの直接の担当ではございませんけれども、比企広域の小川消防署についても同じようなことを申し上げて、すべてブロックに分けていただいてJVを組ませていただいたと、そういうふうな経緯がございます。数字的なものは素人ですので、ご容赦いただきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ぜひそのような思いの中でこの西中学校の建築が進めばいいかなというふうに思います。

  ただ、RC工法で工事を行った場合、小川町の業者さんの参入できる率のほうが低いのかな、これは素人目に見てもそんな感じがします。木造であった場合に、たくさんの方々がそこに集まることができる、仕事を一緒にやることができる、これからの歴史を一緒につくっていくことができる、そんなすばらしい私は西中の未来があろうかと思います。ぜひ木造工法で何とかしてやっていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。

  今回補正予算として上がった金額がありました。5,121万円が可決されて、今回の入札額が1,410万円。そして、その差額、これ税抜きで考えますと4,730万円から引くと3,320万円になるのですが、このお金、不用額なのですが、財政の厳しき折どのような状況で対応するのか、お伺いいたします。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  西中でございますが、これから建築に入るということでございます。いろんな角度から、いろんな方向から煮詰めていただいて、もちろんその建築も含めてでございますけれども、当初の金額、それも含めてですが、精査をしながらこの今お話をいただいた3,320万円でしょうか、これにつきましては、扱いについては十分に協議をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ちょっとわかりづらかったのですが、扱いについて協議するというのはどのような内容を、方向を見ているのかということなのです。済みません、よろしくお願いします。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  建築とまた設計は別な考えということで、基本は考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ぜひ財政が厳しき折、前回もお話をさせていただきました。財政健全化に向けてのチームが発足し、躍起になって対応をしている、私はそういうふうに思ってにおります。ぜひこの辺の対応についても、長である安藤課長、ぜひ対応をよろしくお願いいたします。

  となると、これがなくとも木質化ができるということで今私は考えていいのかどうか、ちょっと悩んだのですが、実は以前全員協議会でご呈示をいただいたとき、資金シミュレーションを持ってきていただいたときなのですが、木質化という声があったり、木造という声があったときに、どうも後ろ向きな部分が見えたのです。しかし、ここに来て大分前向きな木質化については答弁がありました。1平米当たり17万2,000円から39万4,000円かかるという事例が残っております。そういったことを考えると、大分大きな金額にはなるのかなというふうに思うのです。これも含めた金額でできるというふうに考えていいのか。それとも、一大事業でやるのだから、少しでも、ちょっと出してもいい、私はそう思っています。しかし、皆さんがどういうふうに思っているのか、町長がどういうふうに思っているのか、お伺いいたします。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 とりあえずこれまでの緊急防災関係の国の補助等を活用したいという段階での試算では、一応10億何がしで計算しました。それは、RCを中心にやりました。しかし、その後実際に木造が可能かどうか、そういったことについても一応内部では検討させていただきました。

  ただ、ごらんになった方も多いと思うのですけれども、ことしの2月にテレビで放送で木造3階建ての校舎の燃焼実験といいましょうか、燃焼と言っていいかどうかわかりませんが、それを見たときに、その実験をした担当者の口からも、階を追うごとに燃焼するかと思ったら、2、3階なんかは一挙に落ちてしまったと。まだまだ課題が多いのでという、そういう話がありました。それは3階建ての例の事情ですので、2階建てとはまた違うかもしれないのですけれども、それを見たときに木造、要するに骨格をすべて木造で仕上げるのは、これはもう集成材しかありません。個人の民家でしたら無垢の木を扱えるかもしれないのですけれども、そういうふうな状況を考えたときに、その予算の中で仕上げられるのかどうか、非常にこうまだ素人の段階ですから、細かい計算はしてありませんけれども、多分厳しいでしょうと。しかし、木質は何としてもかなりのメリットがありますから、限りなく導入したい。しかし、それも原則は予算の範囲の中でやりたいと。

  しかし、今議員さんのお話のように事情があって若干はみ出すけれども、こういった形のほうがよりすばらしいということがあれば、改めて議会のほうにご相談申し上げることがあるかもしれませんけれども、原則は予算の中で仕上げたいと、そういうふうに考えております。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ぜひ原則というものを重んじながら、このこれからの小川町の歴史をしっかりとつくっていく西中の建築、それに携わるややもしたら小川町の職人さんたちの手によるそういったものができるように、町長にぜひ後押しをいただければありがたいな、そういうふうに思います。

  本当に埼玉県下の中でも、現時点では校舎や体育館を新築するというような事例は本当に少なく、県内で、もうどうせつくるならということで、多分後押しをしてくれるところもあるのかもしれません。ぜひぜひ県内、知事を初めいろんな方にご協力をいただいて、各近隣町村の協力もいただいて、木造木質化の検討を進めていただければありがたいと思います。

  最後に1つ。先ほど町長が述べておりましたとおり、最高のものをつくっていきたい、歴史に残る一大事業としてとらえているということを、もう一度町民の皆様方にしっかりとお伝え願えるよう、お話ししていただけるよう、この機会を持っていただければと思います。ぜひよろしくお願いします。



○松本修三議長 それでは、答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 私も就任以来、財政の事情もありましたけれども、箱物は一切手をつけませんでした。しかし、西中の場合、事情が事情ですので、やむを得ずという表現は問題があるかもしれませんけれども、町にとっては非常に大きな事業だと、こういうふうな認識をしておりますので、つくる以上は後々にも。もちろん当初から使っている方々を含めて、後々も評価いただけけるような、そういった校舎に仕上げたい、そんなふうに思っておりますので、いろんな機会にまた説明をさせていただきます。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 大変ありがとうございました。

  私も小川小学校、昔の旧小川小学校に通って、木造校舎に入っておりました。すばらしいかどうかはそのときはわかりませんけれども、思い出の中に残る校舎は大変すばらしいものでありましたし、これからその思い出をつくる、つくっていく我々がすばらしいものがつくれる、そんな環境を子供たちに与えられる、そんな日をつくっていただきたいと思います。

  これで一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○松本修三議長 これにて一般質問を終結いたします。

  暫時休憩といたします。

                                 (午後 零時04分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



△議案第30号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 続きまして、議案審議に入ります。

  日程第2、議案第30号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第30号 専決処分の承認を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が、平成24年3月31日に公布されたことに伴い、小川町税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  武川税務課長。

          〔武川和彦税務課長登壇〕



◎武川和彦税務課長 命によりまして、議案第30号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

  地方税法及び国有資産等所在交付金法の一部を改正する法律が、平成24年3月31日に公布されたことにより、小川町税条例の一部を改正する条例の制定及び公布を同年3月31日までに行う必要があったため、専決処分により税条例の一部改正を行ったものでございます。

  主な改正点につきましては、本法での改正は1点で、町民税の申告に関し、年金所得以外所得を有しない方が寡婦控除を受ける場合、申告が必要でありましたが、年金所得者の申告手続等の簡素化の観点から、提出不要といたしました。これにつきましては、平成26年度以後の住民税です。

  続きまして、附則の改正につきましては、そのうちの固定資産税に関しまして、1点目といたしまして平成24年度は3年に1回の評価替えの年であり、土地に係る負担調整措置について向こう3年間、平成24年度から平成26年度について、平成23年度までの制度を基本的に継続という変更でございます。

  続きまして、旧民法34条法人に係る特定移行一般社団法人等が設置する幼稚園、図書館、博物館に関し、非課税措置の適用を受ける場合提出書類等の規定を加えました。

  町民税、固定資産税に関しましては、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例の規定を加えました。

  以上が主な改正でありますが、土地に係る負担調整の継続のうち住宅用地の据置措置は、段階的に見直しの上、平成26年度廃止となります。当該措置につきまして、改正前は負担水準80%以上、100%以下の住宅用地の課税標準額を前年度課税標準額に据え置くという特例措置ございました。それらの変更により、平成24年度、平成25年度につきましては、負担水準が90%以上100%以下住宅用地については、課税標準額を前年度課税標準額に据え置くという特例に改め、平成24年度、平成25年度につきましては継続し、平成26年度に据え置き特例を廃止する改正であります。

  それでは、改正内容につきまして、お手元に配付してございます議案第30号資料、小川町税条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明申し上げます。右が現行で左が改正後で、アンダーラインが改正部分でございます。

  第36条の2、第1項は、先ほど申し上げました町民税の申告に関し、公的年金以外の所得以外に所得を有しない方、寡婦控除の適用を受ける場合、申告不要を規定するものでございます。

  次に、附則における改正でございますけれども、第10条の2、第7項、第8項につきましては、項の繰り上げによる変更でございます。

  第11条の見出しにつきましては、特例継続に伴う適用年度の変更をするもので、また第6号につきましては項の繰り上げによる変更であります。

  第11条の2、見出し及び第1項、第2項は、適用年度を変更するものであります。また、第2項中、土地課税台帳を土地課税台帳等に変更するものであります。

  第12条の見出し及び第1項、第2項、次ページの第3項、第5項、第6項は、適用年度を変更するものでございます。

  また、第2項は、先ほど申し上げました住宅用地の据置特例の廃止に伴う所要の変更で、第4項については削除するものでございます。当該削除に伴い第5項、第6項を繰り上げ、第4項を第5項に変更するものであります。

  続きまして、第13条の見出し及び第1項は、農地に関する負担調整措置の適用年度を変更するものであります。

  第15条につきましては、負担調整措置の適用年度の変更に伴い、特別土地保有税の課税に関しまして適用年度の変更及び附則第12条第6項が繰り上げした関係での変更でございます。

  なお、特別土地保有税につきましては、平成15年度以後、課税は停止となっております。

  第19条の3の2は、旧民法34条法人に係る特定移行一般社団法人等に関し、非課税措置の適用を受ける場合の提出書類等を規定するものであります。

  次に、第19条の4の2は、町民税に係る東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例の規定を定めるものです。町民税の課税に関し、譲渡所得に係る軽減税率、また特別控除等の適用を受ける場合、居住用財産が災害により家屋が滅失した場合、災害の日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものが通常は対象でございますけれども、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に関しましては、当該年数を7年とするものでございます。

  第19条の5、見出しの適用期限を適用期間等に変更し、また第1項中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)の名称を災害特例法に変更し、同項中法附則第45条第2項を法附則第45条第3項とし、新規に読みかえ規定第2項を規定するものです。

  次に、第27条の2は国民健康保険税に係る東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を国民健康保険税の課税に係る分離譲渡所得の特別控除等の適用に関し、町民税と同様に特例を設けるものでございます。

  それでは、議案に戻っていただき、附則でございますけれども、第1条では施行期日を規定し、第2条では改正条例の町民税に関する経過措置、第3条では固定資産税、第4条では国民健康保険税に関するそれぞれの経過措置を規定するものでございます。

  以上、議案第30号の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。今回の改正なのですけれども、一番住民の皆さんたちにプラスになることだけではなくて、マイナスになることがないのかなということで、専決処分なのですけれども、改めて見させていただきました。

  今回の改正なのですけれども、固定資産税の評価替えに伴って行われていると。確かに土地の評価額が年々下落傾向にあって税負担の調整措置、いわゆる固定資産税の措置特例を設けておく、平成8年でしたか、7年、その辺ですよね。合理性が低下をしたために段階的に廃止をするというものです。住宅地に限ってということで、市街化農地あるいは商業地域というのは除外をされているというか、そのまま継続をされているということなのですけれども、では小川町に翻ってみて、小川町では具体的にその対象になるというところがあるのかどうなのか。

  単純に見ますと、特例が26年には廃止をされるわけですから、負担増になる可能性が高いのかなというふうに思うのです。実際問題として、大きな都会なんかの住宅地、いわゆる高級住宅街というようなところというのは、増税になる部分があるやに、いろいろ調べてみるとあるのですけれども、では具体的に小川町はどうなのだろうというところで、住民にとっての負担増はどうかということを伺いたいと思います。

  それから、ちょっと申しわけないのですけれども、事後に、31号のほうに係るのですけれども、同じような形で都市計画税が出ているのですけれども、結局都市計画税も同じ、絡みで対象になる人が二重負担になるのではないかなという思いがありましたので、ちょっとここで先走るようですけれども、確認をさせていただきたいというふうに思うのですが、お願いします。



○松本修三議長 答弁願います。

  武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  負担調整措置につきましては、平成6年度の評価替えより地価公示価格の固定資産税の評価につきまして、地価公示価格のおおむね7割相当額を目途に評価をいたしましょうということで変更になったわけなのですけれども、それまでの従前の固定資産税につきましては、地価公示価格の二、三十%が課税標準だったわけでございますけれども、そうしますと単純に計算いたしまして3.5倍から4倍ぐらいに、まず評価額が上昇し、イコール固定資産税につきましても急に上がってしまうという関係で平成6年度より、毎年少しずつ課税標準については上昇して、少しずつ税金の負担をしていただきましょうという形でつくった措置でございますけれども、現在皆さん当然ご存じだと思いますけれども、地価が小川町は平成3年度か4年度ぐらいがピークだったと思うのですけれども、それから比べても随分下がってきております。その負担水準に関しまして、ちょっと慌てて調べてきたものなのですが、小川町の土地の概要という形で取りまとめて県に報告する資料がございますけれども、その中の一部なのですけれども、負担水準が小規模住宅用地、先ほど申しました据置特例の話というのは住宅用地、宅地等のうちの住宅用地でございますので、その住宅用地の活用につきましては200平米までが小規模住宅用地、それを超えるものについては3分の1が課税標準となっておりまして、そのうちの小規模住宅用地に関しまして、負担水準が80%以上90%未満ですか、これが納税義務者で17人ございます。それで、単純になのですけれども、去年までが80%以上が据え置きという形でしたけれども、今回90%に見直して、その据え置き自体も見直して継続という形になっていますので、影響があるといたしましたらこの17名の方が影響があるかなという形で推測されます。

  それと、あとはどのくらいといいますか、地価については今全国的な傾向で下落の傾向がございまして、平成21年度のときは、前回の評価替えでございまして、今回と比べまして3年間で、小川町の標準宅地について市街化区域、調整区域とも13%ちょっとの下落をしておりますので、3年後にその据え置き措置が廃止ということでございますけれども、この下落の関係が続くと影響は、廃止に伴う影響はほとんどないというふうに考えております。

  それと、あと都市計画税についてなのですけれども、都市計画税についてはご存じだと思いますけれども目的税でございまして、線引きしているところでも政治的か何かで都市計画税をとっていない町もございます。小川町につきましては、税率が100分の0.2、標準税率は100分の0.3でございますけれども、100分の0.2という形で設定しております。

  その趣旨、都市計画税の趣旨からいたしまして、この据え置きの廃止がどうのこうのということより、もう都市計画税がありますので、考えようによっては確か同じものに、次の説明にも記載したのですけれども、都市計画税については固定資産税の課税標準を基本的に使うということになっておりますので、考え方にもよるかもしれないですけれども、同じものに係っているということは事実でございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そういたしますと、この17人の方については、この据え置きの関係、あるいは廃止の段階で下落のほうが大きいということで、のみ込まれるというふうに考えてよろしいですね。



○松本修三議長 武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  大変申しわけございませんけれども、個別の事例に関しましては、それぞれ場所によって負担水準が違っておりますので、一概に全員の方がどうのこうのということにはならないと思います。

  小川町に標準宅地というのが、たしか102カ所ぐらい設定してございますので、その中のどれを使っているかとか、今までの関係の負担水準がございますので、一概にここで全部のみ込まれてしまうかどうかというのは、ちょっと判断しかねます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) まとめてというのは、ちょっと私も乱暴な考え、言い方だったかと思うのですけれども、そういう意味では専決の中で処分をされております町税条例、国の税法の中で変わっているということで、該当される方にはきちんと丁寧に説明をするということをお願いしたいと思います。

  ただ、小川町以外では、調べますと500億円規模の税収増ということになりますので、大きな大都会なんかだと増税になる、負担をされるところも多いのかなというふうには思いました。

  今回こういう措置で、その後いろいろ調べますと、固定資産税はまだ特例措置がほかにもいろいろ残っていて、今おっしゃっていた200平米以内、また200平米を超える部分、6分の1、3分の1が4分の1、2分の1になるということも取りざたされております。そこら辺も見ながら、今後も注視していきたいと思います。ありがとうございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第30号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第31号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第3、議案第31号 専決処分の承認を求めることについて(小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第31号 専決処分の承認を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が、平成24年3月31日に公布されたことに伴い、小川町都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  武川税務課長。

          〔武川和彦税務課長登壇〕



◎武川和彦税務課長 命によりまして、議案第31号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

  地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布されたことにより、小川町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定及び公布を同年3月31日までに行う必要があったため、専決処分により都市計画税条例の一部改正を行ったものでございます。

  主な改正点につきましては、先ほど議案第30号で申し上げました固定資産税の負担調整措置の継続、また住宅用地の据置特例の廃止等に伴い、都市計画税においても同様の措置をとるものでございます。

  都市計画税につきましては、都市計画区域として指定されたもののうち市街化区域に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として所有者に課す目的税であり、価格は固定資産税の課税標準となるべき価格で、所有者も固定資産税において所有者とされるものであります。

  なお、都市計画税算定においては、住宅用地に対する課税標準の特例、先ほど申し上げました小規模住宅用地200平米までにつきまして、固定資産税においては6分の1でございますけれども、都市計画税については6分の1ではなく3分の1。それ以外の一般住宅用地につきまして、固定資産税につきましては3分の1でございますけれども、都市計画税の算定においては3分の2となります。

  それでは、改正内容につきましてお手元に配付してございます議案第31号資料、小川町都市計画税条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明申し上げます。右が現行で左が改正後で、アンダーラインが改正部分でございます。

  都市計画税条例につきましては、附則における改正でございます。附則第2項見出し及び同項につきましては、特例継続に伴う適用年度の変更であります。

  附則第3項につきましては、住宅用地の据置特例廃止に伴う所要の変更及び適用年度の変更であります。

  第4項につきましては、適用年度の変更であります。

  第5項は、据置特例廃止に伴い、削除するものでございます

  第6項につきましては、適用年度の変更及び項の繰り上げでございます。

  第7項につきましては、適用年度の変更及び課税標準額となるべき価格を課税標準となるべき価格に変更し、また項の繰り上げを行うものでございます。

  第8項見出し及び同項につきましては、適用年度の変更。また、項の繰り上げでございます。

  第9項は、項を繰り上げるものでございます。

  第10項は、第10項中、附則第8項を附則第7項に変更し、項を繰り上げて9項とし、改正後第10項は読みかえ規定を定めるものでございます。

  第11項につきましては、地方税法の本法附則の項の繰り上げに伴い、繰り上げ、繰り下げの変更を行うものでございます。

  それでは、議案に戻っていただき、議案の附則でございますが、第1項では施行期日を規定し、第2項、第3項、第4項では、経過措置を規定するものでございます。

  以上、議案第31号の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません、一般質問に回したほうがいいのか悩んだのですけれども、1点だけ質問します。

  都市計画税というのは、今のお話の中でも目的税ということで位置づけられているわけですけれども、この目的税としての位置づけ、この基本的なところについて、この機会に確認させてください。



○松本修三議長 武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  先ほどご説明したとおりなのですけれども、基本的には都市計画区域というのがございまして、その中で線引きによって市街化区域の規定が当然都市計画法でございまして、その中の基本的には施設とかいろんな関係のものに使う。修繕から始まっていろんな形で、基本的には目的税ですから、その中のために使うというのが趣旨であると思います。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) その目的税という言葉のように、その目的に使われるということなのですけれども、実質的にその辺の目的税としての意味がどうもわかりづらくなってきてしまっている。実際に健全化法のほうでも18年か19年のときに、この都市計画税も含めて公債比率等の計算がされるようになってきて、その辺でもやや国もちょっといい加減になってきたという部分も感じるのですけれども、小川町としてその目的に対してという点、もうここで終わりにします。あとはまた一般質問に回したいと思うのですが、その点に関してもう一度ちょっと確認します。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  目的税でというお話でございます。使途につきましては、都市公園あるいは街路事業、そして下水道、場合によってはその償還にも充てられるということでございますので、この目的の税ということになっております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第31号 専決処分の承認を求めることについて(小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第4、議案第32号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第32号 小川町税条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が、平成24年3月31日に公布されたことに伴い、所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  武川税務課長。

          〔武川和彦税務課長登壇〕



◎武川和彦税務課長 命によりまして、議案第32号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

  地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の平成24年3月31日の公布に伴い、先ほどご承認いただきました議案第30号以外の部分について所要の整備を行いたいため、小川町税条例の一部を改正する条例を制定するものでございます。

  ここに載せました改正点につきましては、平成23年度税制改正大綱を受け、法律の定める範囲内で地方自治体が税の特例措置の内容を条例で定めることができる仕組み、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例が導入されることにより、平成24年度税制改正において固定資産税の課税客体である償却資産のうち、下水道除害施設、雨水貯留浸透施設の2件が特例措置の対象となり、当該施設の課税標準の特例割合を下水道除害施設については4分の3、雨水貯留浸透施設については3分の2と、軽減して規定するものでございます。

  それでは、改正内容につきましてお手元に配付してございます議案第32号資料、小川町税条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明申し上げます。右が現行で左が改正後で、アンダーラインが改正部分でございます。

  前後いたしますけれども、第10条の2を第10条の3とし、第10条の次に第10条の2として規定するものでございます。

  第10条の2、第1項につきましては、下水道除害施設について固定資産税の課税標準となるべき価格の4分の3を当該施設の課税標準とする規定であります。

  第2項につきましては、雨水貯留浸透施設について、固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2を当該施設の課税標準とする規定であります。

  それでは、議案に戻っていただき、附則でございますが、第1条で施行期日を規定し、第2条では経過措置を規定するものでございます。

  以上、議案第32号の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  これは確認なのですけれども、3月議会でしたか、ご説明がありました。税務課長は、武川税務課長ではなかったのですが、安藤課長がご説明されました。今回のわがまち特例については、町は見合わせたいというお話だったのですけれども、調べますと全自治体というか、わがまち特例でこの条文を載せているのですけれども、全協でご説明のとおり、そこの数字をいじったりということではなく、条例整備と言うと変な言い方なのですけれども、条例整備というか、そういう形でつくりましたというふうに考えてよろしいですね。



○松本修三議長 武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  現行では、24年3月31日までは地方税法の本法附則のほうに規定がございまして、この2つの施設につきましては24年3月31日までの規定で軽減規定、それぞれ4分の3、3分の2という形で規定になっています。

  それと、税制改正におきまして、4月1日以降、当該施設の設置に係る償却資産、固定資産税における償却資産の軽減の割合については、市町村の条例で規定するという形に地方税法自体が変わりましたので、それに基づき割合は前と同じです。といいますのは、従前とこの改正後で変更があると不公平というか、そんな形のものと、もう一つあと県が決める償却資産の関係のと、あと総務大臣が決める償却資産の関係もございますけれども、それがこれに該当する場合は4分の3という規定になっておりますので、あと近隣の市町村とか等も確認いたしまして、現行といいますか、23年度までに軽減していた割合を踏襲して、そのまま規定するものでございます。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第32号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第33号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第5、議案第33号 小川地区衛生組合の規約変更についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第33号 小川地区衛生組合の規約変更につきまして提案理由を申し上げます。

  住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、小川地区衛生組合規約を変更することについて協議するため、地方自治法第290条の規定によりこの案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第33号 小川地区衛生組合の規約変更についての内容のご説明を申し上げます。

  住民基本台帳法の改正及び外国人登録法の廃止によりまして、外国人登録制度が廃止され、日本に住所を有する外国人の方につきましては、住民基本台帳の適用対象に加えられることになります。この改正に基づきまして、小川地区衛生組合の人口割の経費負担を定めている部分の規約を変更するものでございます。

  議案第33号資料、小川地区衛生組合規約新旧対照表をごらんください。第15条第3項第1号及び第2号の中で規定しているし尿処理人口及びごみ処理人口の算定基準となる条文から法改正に合わせて「及び外国人登録人口」を削るものでございます。

  次に、議案の別紙に戻ってください。附則でございますが、第1項ではこの変更規約の施行期日を住民基本台帳法等の改正の施行日と同じ平成24年7月9日と定め、第2項ではこの変更規約の適用を平成25年度からとすることを明記するものでございます。

  以上、議案第33号 小川地区衛生組合の規約変更についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第33号 小川地区衛生組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第34号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第6、議案第34号 平成24年度小川町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第34号 平成24年度小川町一般会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。

  地域防災計画改定業務及び学校の防水対策等の所要の経費を計上したいので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤政策推進課長。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 命によりまして、議案第34号 平成24年度小川町一般会計補正予算(第1号)の内容についてご説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんいただきたいと存じます。まず、条文の第1条でございますが、歳入財源並びに歳出経費等に所要の補正が生じたため、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ673万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ93億5,673万6,000円とするものでございます。

  1枚めくっていただき、2枚目の第1表、両面は補正予算における歳入歳出の款項及び区分ごとの金額を表記したものですが、ごらんいただき、説明は省略をさせていただきます。

  次に、歳入歳出予算の内容についてご説明申し上げます。別に配付申し上げました補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。それでは、5ページをお開きください。歳入から申し上げます。

  18款繰入金、1項1目基金繰入金は、今回の補正予算の調整を図るため、財政調整基金673万6,000円を繰り入れるものでございます。

  次に、歳出ですが、6ページをごらんください。2款総務費、1項1目一般管理費30万円の増額は、説明欄0103庁舎管理費のうち、昨年に引き続き夏の電力不足が予想されることから、節電対策による庁舎エアコンの使用を抑えるため、庁舎窓ガラスに熱を遮断する遮熱フィルムを施工するための工事費を新たに計上するものです。今回は、その効果を見きわめるため試行的に一部の窓ガラスに施工する予定でございます。

  7ページをお願いいたします。7款商工費、1項1目商工総務費245万4,000円の増額は、説明欄0101商工総務事務費のうち、企業誘致の推進を図るため嘱託員を4月から新たに配置いたしましたが、嘱託員の報酬額について当初予算に組み込めなかったことから、4月から6月分は予備費対応し、今回の計上額は7月から来年3月までについてお願いするものでございます。

  8ページをお願いいたします。9款消防費、1項4目防災費230万円の増額は、説明欄0106防災事業費のうち、東日本大震災を契機に巨大地震発生への対策を盛り込んだ小川町地域防災計画を見直す必要が生じたことに伴い、改定業務の一部を委託するため経費を新たに計上するものでございます。

  9ページをお願いいたします。10款教育費、2項1目学校管理費18万5,000円の増額は、説明欄0203竹沢小学校管理費7万5,000円と0204大河小学校管理費11万円で、おのおの情緒障害に係る特別支援学級及び通級指導学級を開設したことにより、必要となる教育備品を購入するための増額でございます。

  10ページをお願いいたします。10款教育費、3項1目学校管理費149万7,000円の増額のうち、説明欄0304欅台中学校管理費9万7,000円は、情緒障害に係る通級指導学級を設置したことにより必要となる教育備品を購入するためのものでございます。

  また、0310中学校営繕費の140万円は、東中学校管理棟2階の図書室部分が雨漏りにより使用できない状況になってしまったため、既定の予算を活用し、緊急に屋上防水修繕工事を実施したことに伴い、今後も見込まれる緊急的な営繕工事に対応するため経費として計上するものでございます。

  以上、議案第34号 平成24年度小川町一般会計補正予算(第1号)の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 2点あります。

  1点目は、この補正の予算上には書いてはいないのですけれども、ちょっと確認だけさせていただきたいと。これは、聞くところによるとということなので、正確かどうかはわかりません。県の緊急雇用創出基金事業に執行残があると。ほかの自治体なんかでは、その執行残を有効に使うということで新たな事業を応募して、この6月の補正予算に組み込まれている自治体もあるところもあるというふうに聞きますけれども、小川町はどうだったのか。

  それから、2点目なのですけれども、補正予算の説明書の8ページ、防災事業費です。昨年の6月議会で、町の防災対策について一般質問でいろいろ伺いました。地域防災計画のところでお話をさせていただいたのですけれども、清水課長のほうからは初動対応、3.11のときの初動対応はほぼ計画に沿って活動できていましたと。その後計画停電の周知、あるいは福島の被災地から避難者の受け入れなど、ほかの地域で起きた災害への対応まで地域防災計画の中では想定をしていなかった。この点に関しては、今後防災計画上の位置づけが課題でありますという内容の答弁がありました。

  きのう山口議員が地域防災計画について一般質問をされておりました。お答えもありましたけれども、具体的に今後計画を立てていくということのコンサルの委託料かとも思うのですけれども、具体的にどんな問題について雑駁、細かいところまでというのはまだ計画をこれからつくるということなのですけれども、見直しを考えているのか、さらに伺いたいと思います。

  以上、2点よろしくお願いします。



○松本修三議長 答弁願います。

  1点目については飯野産業観光課長、2点目については清水総務課長、順次答弁願います。

  1点目について、飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 1点目の緊急雇用の関係についてご説明申し上げます。

  今年度に入って5月ですか、5月に県の産業労働部長名から雇用担当主管課あてに平成24年度緊急雇用創設基金事業の募集についての照会がございました。照会の中のものですけれども、募集対象は震災等緊急雇用対応事業ということで4億9,000万円、これについてということでございます。中身については、昨年3月11日に発生した東日本大震災に起因した失業者に対する雇用事業ということでございます。

  それで、県内でも幾つかの町村、その震災等で被害を受けたところ、それや何かに基づいてこの事業が1年延長するような形で延びて、雇用の事業のほうはやっているかと思うのですけれども、基本的にその中でですけれども、年の途中からの事業追加募集ということの中でですけれども、施行状況を参考にしということは従前から、23年度からやっていたという見方なのでしょうけれども、事業に積極的に取り組んだ町村を優先して対応するというような中身でございます。小川町については、一般緊急雇用等については9本昨年行っていましたが、この震災対策のほうについては行っておりませんでした。

  また、雇用関係そのものについても、担当のほうでちょっと調べたり何かした中では、新たに対応に取り組む形のものがないということで、希望のほうは出しておりません。

  以上です。



○松本修三議長 続いて、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 それでは、防災計画関係の予算についてご答弁をさせていただきます。

  これは、山口議員の一般質問でもお答えをしているとおりなのですけれども、もう既に県のほうは見直しが済んでおりまして、具体的にはその指針の中で災害対応力を失った場合の対応ですとか、避難所設営、設置の運営、それから備蓄品等の内容の見直し、あるいは広域的な放射能汚染への対応などと、これらのこのほかにも幾つもありましたけれども、代表的なものはこんなものを県のほうでは指針として上げ、改善も行って、見直しも行っているということで、これらを参考に小川町も検討していかなくてはならないというふうに考えております。

  それと同時に、被害想定、うちの今ある現行の計画では被害想定を、まずは実施の規模についてなのですけれども、マグニチュード6.9という地震の規模になっておりますけれども、これも見直す必要があるのかなというふうに思っております。それに伴って被害想定も変わってくるという可能性もあります。これらを専門の知識を有する業者さんとともに検討もしながら、情報も得ながら見直しを行っていきたいというふうに思っています。

  具体的には、まだこれからなのでございますけれども、例えば非常食、先ほど県のほうの見直しの中にもありました備蓄品の見直しという中には、今回東日本大震災で町からも応援物資で送りましたけれども、大人用の紙おむつなどは含まれておりませんした。現行のプランでは含まれておりません。あるいは、女性用の下着ですとか、衛生用品ですとか、あるいは間仕切りなども現行の中には含まれていません。これらも見直しの必要があるのかなというふうに思っていますし、避難所の運営につきましても、高齢者や女性への配慮というのも現行の見直しにはありますけれども、より具体的な内容を盛り込むというふうなことも必要かなというふうに今のところ思っておりますが、今後細かなところにつきましては検討を重ねて計画づくりに臨みたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  町の緊急雇用については、短時間職員というのでしたか、何でしたか。職員の短期雇用というか、2カ月から1年ということで、半年半年というのが結構多かったと思いますが、今飯野課長は震災対策は取り組んでいなかったということだったのですけれども、清水課長、震災対策というのは取り組んでいなかったのでしょうか。いろいろ震災対策は取り組んでいなかったのでしょうか。継続をしないとというふうなお話がちょっとあったものですから、そこのところをちょっと確認をさせていただきたいと思います。

  積極的に取り組んでいるところには一応基金が出たのかなと、うがった見方で本当に申しわけないのですけれども、手挙げをすればある意味では執行残の部分が得られたのかなというところで、もったいないという言い方はちょっと適当ではないかもしれませんけれども、そこら辺が取り組みがどうだったのかという疑問がちょっと残ったものですから、その点について伺いたいと思います。

  それから、2点目のところなのですけれども、コンサルトを役場の関係の部署でということかと思うのですけれども、自治体によっては、いわゆる計画の見直し検討会ということで、ある程度の有識者あるいは地域の代表の方、山口議員がやはり同じようにおっしゃっていましたけれども、女性の各種NPOの団体などを入れて見直し検討会を構成して、見直しを図る。特に今回は地域のコミュニティという、それから山口議員もおっしゃっておりましたけれども、女性の目というのが非常に、おっしゃっていました女性用の下着とか、それから女性の避難のための配慮など、清水課長もおっしゃっていましたけれども、そこら辺も考えなくてはいけないというようなこともおっしゃっておりました。

  それから、地域のコミュニティあるいは地域の住民の皆さんたちの非常に重要性というか、そういうところがクローズアップをされたと。そういうことも見直し、せっかく見直しをするということであれば、そういうものも組み込んでいく必要があるのではないかというふうに私は思っておりました。

  それで、何日か前に、県はもうつくりましたということで、内容の新聞報道がありました。たまたまきょう毎日新聞を見ましたら、さいたま市がつくった記事が載っていたのですけれども、あらゆる災害を網羅というふうに書いてあるのです。今想定外というのが非常に言われて、原発もそうなのですが、想定外ということなのですけれども、この中を見ますと火山噴火、富士山や浅間山などが噴火した場合とか、ちょっと考えられないなというようなことも、想定外をなくすためにあらゆる災害を網羅したと説明しているということなのです。

  原発の問題についてもご説明があったのですけれども、大飯原発の再稼働云々というのが今取りざたされておりまして、そこら辺も含めてやっぱりいろんな意味での、せっかく見直しをするということであれば、協議会を立ち上げていろんな方に知恵をかりながら、想定外をなくすというか、計画なので削っていく部分というのはあると思うのですけれども、そういうような計画をつくっていく必要があるのではないかと、せっかくつくるのであればと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 答弁願います。

  1点目について飯野産業観光課長、2点目について清水総務課長、順次答弁願います。

  1点目について、飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 先ほど説明不足だったかもしれませんが、平成23年度に小川町では緊急雇用創設基金での事業、緊急雇用創設事業というもので9本、それぞれの課を挙げて、できるだけ予算的なもの並びにそれに付随して多くの方を雇用していくということでやっていました。それと、また別に震災等緊急雇用対策事業というのが、また別にあります。これについては、東日本大震災を起因とした避難者、その方々が失業した。その人たちを雇用して、それでやっていく事業です。それについては、小川町に避難してきた方々の中で就職等の相談を担当のところで行っていましたけれども、それを改めてこちらで事業をするというような形のものについては、人員的な面とか対応をするになかなかちょっと手が出なかったということで、それについてはやっておりません。

  今回の県でのものについても、その東日本大震災でのものについた方々についての対象で延長という形で、4億9,000万円来ておる状況です。ですから、小川町としてはその面を昨年も取り組んでいなかった現状もありますし、これから取り組むという形のも、相対的にもう避難したというか、もとの場所に行ったり、通っているような状況のところが多く見られますので、改めて事業も取り組んでいないということです。



○松本修三議長 2点目について、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 それでは、2点目についてお答え申し上げます。

  先ほど柳田議員がおっしゃった協議会的な発想の関係でございますけれども、現在19年度でつくられた防災計画におきましても、防災会議という組織を立ち上げて、これは条例化されております。これの中で議論をいただいて、今の計画ができているというふうに認識をしております。この中の委員さんの構成等につきましては、場合によれば今の体制以上に広範な範囲の方々に集まっていただくと、入っていただくということも検討の一つには考えられるかなというふうに思いますので、その辺を考慮しながら、今女性の参画も考慮に入れながら、検討を進めたいというふうに考えております。

  また、想定外を想定した、想定外を想定したというのは変ですけれども、あらゆる災害といいましょうか、これらの検討ということなのですが、この辺も町がどこまでできるか、できる範囲というものも必然的にあろうかと思います。あるいは、何をしなくてはならないか、重点的にしなくてはならないかというものもありますので、その辺も精査をしながら、どこまでの災害に対応するかというのを検討していきたいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点目と2点目、お答えをいただきました。

  私が伺ったのは鳩山町なのです。鳩山町は、積極的に被災者を受け入れて、さまざまな機会を使って事業するということをやっておりましたので、手挙げをして幾つかの事業をやるのだという話を聞いたものですから、あれ、小川町はどうなのだろうというのがあったので伺いました。

  確かに、私が見ましたのはさいたま市なので、もう町の規模が全然違いますので。ただ、いろいろ見ていて、やはり想定外というのは本当に今回の中で考えもしなかったことがあったということがあるので、想定外を想定するという言い方もちょっと変なのですけれども、やっぱり飲料水の汚染というのが3.11で、それはもう福島の原発のところで、子供にお水をどうしようというので、かなり大きな問題がありました。それから、放射線の簡易測定をどうするのだという、これは原発に限ってなのですけれども、いろんな想定外の部分がありましたので、ぜひ精査をしながら計画の中に組み込んでいくというのは、やっぱり町のほうで提案をしていくということだと思うのです。そこら辺をいろんな、もう先にできている自治体などを参考にして進めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。



○松本修三議長 ほかにありますか。

  6番、山口議員。



◆6番(山口勝士議員) まず、1回目ということで、今の緊急雇用の問題なのですけれども、1つにはその地域に住んでいらっしゃる避難されてきた方々を雇用するという考え方があると思うのですけれども、逆に、例えば旧騎西高校等にいらっしゃる方々を、この町ではこういう仕事が必要なので、採用したいのですけれどもと、そういう発想というのは、もともとの県の打ち出しの中にはないのでしょうか。逆の発想というのですか。その点をちょっとこの機会に確認したいと思ったのが1点目。

  それから、歳出のほうで竹沢小学校、大河小学校の特別支援学級、通級情緒障害児学級の備品ということで、この金額自体はいいのですけれども、ちょっと聞き漏らしたのかもしれないけれども、学級増に、新しい学級ができたのでしょうか。その点、ちょっと私が十分に。今ある学級の備品なのか、学級増に伴う備品なのかをちょっと聞き逃してしまったので、その点を確認させてください。



○松本修三議長 答弁願います。

  1点目について飯野産業観光課長、2点目について小林学校教育課長、順次答弁願います。



◎飯野豊司産業観光課長 1点目です。

  この震災等の関係の緊急雇用ですけれども、それぞれの各市町村に事業的なものの調査とか依頼という紹介がありました。町とすれば、小川町に避難している方々を対象として、認識して考えてきておりました。

  また、それぞれの町村のところでそれなりの活動ができるのではないかなと、それぞれの町村で立ち上げて行えるのではないかということで考えております。



○松本修三議長 2点目について、小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  補正の中の特別支援の教育に関係する備品等の購入ですけれども、竹沢小学校では特別支援学級が1つ立ち上がりました。学級として立ち上がりました。これは、情緒障害の学級が立ち上がりました。

  それから、大河小と欅台中については通級指導教室ということで、県のほうに働きかけて該当するいわゆる発達障害であるとか情緒障害のお子さんが、通常学級にいながら支援を受けられると、それを通級指導と言うのですけれども、そういったもので加配として職員をいただいたと。それに伴って、教育上必要な備品を整備するための予算措置でございます。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) まず、1点目の町としてはそう判断したということなのですけれども、質問の意図は、いや、それにとどまっているのかどうかという。本来県のほうの制度として、その町に住んでいる人と限定しているのか。いや、そうではない、積極的に各町で考えてくださいというような趣旨でできているのかと、そこをお聞きしたかったのです。したがって、ちょっと答弁がずれているかなと思うので。

  そういう意図で、いや、積極的に各町が考えて、そこに住んでいる人は当然なのだけれども、もともとないと判断してしまわないで、そういう考え方で雇用を生み出せないですかという発想が今回の震災の緊急雇用としてあるのかどうか、その辺のことを聞きたかったのです。それが1点。

  それから、もう一つ、今情緒学級それから通級学級について確認をしました。正直ちょっと、今加配の問題が出ていましたけれども、これは上げていいのかわからないですけれども、大河小学校で通級学級は非常に今子供が大変で、親御さんのほう、学校側のほうもいろいろ混乱して、何とか東松山のような指導員みたいなものを採用できないかというようなお話をちょっとお聞きしたのです。今緊急雇用というお話が出たのと、それから今ここで大河小学校等の話が出たもので、実際に教育委員会のほうでは、今こういうふうに立ち上がった通級学級の実態、今2カ月終わった段階で、実際に学校のほうで加配というのは、どうしても先生方のやりくりの中で決まりますので、そういう現実的にその学級がどのように今実態的にはスタートして、課題はまた見えてきていないのかという、その点に関してはどうでしょうか。



○松本修三議長 1点目について、飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 従前の緊急雇用事業と同じように、対象は町内の人を対象としてやったのと同じように、こちらの震災等緊急雇用対策事業も同じような感じで認識しています。これも全部100%国庫補助ですので、その町でどれぐらい人を採用して、どれぐらいの効果があったか、当然それは会計検査の対象になると思いますので、ほかの町村の方をお呼びして町で事業したということになると、地域の雇用状態という改善にはならないというふうに認識しております。



○松本修三議長 2点目について、小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 答弁申し上げます。

  大河小学校の例が出ましたけれども、大河小学校は現在知的学級と情緒学級と2つ特別支援学級として成立している学級があります。それ以外に要望した結果、いわゆる通級、通常学級にいたまま支援を受けると。それは、全く純粋に1名プラスとして教員をいただくことができました。

  それは、該当の児童が今5名いまして、それは手続上該当する部分の申請をして通っていると。それから、学年によってふえる場合もありますし、よくなればまた通常学級で見るような、そういう時間的な増減が出てきてしまうのですけれども、多分山口議員がおっしゃったのは、私の中でいろんな学校を把握する中では、特別支援学級のほうに在籍する子で重度といいましょうか、大変支援が必要なお子さんもいるということで、その辺の状況は十分把握しているつもりでございます。ただ現状としては、教育委員会はいきいきプランということで臨時雇用の方を使って、そういった支援も対応しているというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) これで終わりですので、簡単にしますが。

  仮想の話をしては申しわけないけれども、要するに小川に引っ越してくるわけです。採用して、例えば旧騎西高校にいらっしゃって、もう福島に戻れないとか、福島にはなかなか、本当は戻りたいけれどもとなったら、1年でも2年でも、もうこの高校ではなく、そういうふうになって、住居があって住めるのだったらというあれなのです。だから、別に他の町村から小川に通ってきてくれという発想ではないのです。その辺がもうちょっと認識として違うようなので。

  要は、県のほうの幅として、その町に当然住むのはもう国庫補助ですからわかります。もう違う町に住んでいる人間をその町が補助を出してということにならないのは十分わかります。ただ、そういう意味ではなくて、震災に遭われている多くの方々が、実際には住む場所は固定していないわけですよね、県が想定しているのは。小川町に住んでいても、小川町にずっと住んでいるというわけではないですから。そうすると何か、その辺はやや発想が少し弱いかな、ちょっと最初からそこで発想を狭めているとしたら、本来の県の趣旨なり、国がお金を出そうとしていることなり、みんなで取り組もう、みんなでアイデアを出そうとしているときに、小川だけもう最初から窓口アウトですよ。どうもこの辺にやや、答弁は同じになると思うのですけれども、ちょっと発想を変えていただきたいという要望を最後に。要望と言っては、こういうときは質問ですからいけないのかもしれないけれども、ぜひそういう国がやろうとしていること。本来どういうことを小川だけではなくてみんなでやろうとしているのかという。特に今回の震災の場合はそうですから。日本じゅうで何とかしようということなわけですから。だから、国も緊急雇用とお金を出すわけですから。

  もし本当に緊急雇用で、この町に住んでいる人だけという発想になれば、特定の町しかそれは県でやる必要ない、特定の町、例えば加須市とか、そういうところにもっといっぱいお金を出したほうがいいわけですから。ちょっとその辺は皆さんの発想をぜひ今後はもっとやわらかくしていただきたい。そうではないと、国がいろんな政策を出しても、どこかで何か微妙に食い違ってしまうような気がするので、よろしくお願いします。

  それから、教育委員会のほう大変よくわかりました。今新しい学級ができたということですので、どうしても失礼な言い方になるかもしれませんけれども、やっぱり加配とか、学級担任とかの問題というのは、正直言って学校の中で、先生方の間で、だれが担任するとかも含めて非常にデリケートな問題になると思うのです。そうすると、スタートして、今通級学級も始まって、確かに通級とか情緒とかいろいろありますが、現実的には2学級、3学級のそういう支援学級というのはお互いに協力したり、サポートし合ったりして運営しているのが実態だと思いますので、この時期に、ぜひ新しく始まった学級等も含めて、積極的にいろいろ相談に乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第34号 平成24年度小川町一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第35号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第7、議案第35号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第35号 公平委員会委員の選任につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町公平委員会委員橋本恭明氏の任期が平成24年6月24日で満了となることから、同氏を再任することについて同意を得たいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定によりこの案を提出するものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、議案第35号資料をごらんいただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第35号 公平委員会委員の選任についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第35号は同意することに決しました。

                                         



△議案第36号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第8、議案第36号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第36号 公平委員会委員の選任につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町公平委員会委員横川純男氏が、平成24年6月30日をもって辞任することに伴い、後任者として飯野和男氏を選任することについて同意を得たいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定によりこの案を提出するものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、議案第36号資料をごらんいただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第36号 公平委員会委員の選任についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第36号は同意することに決しました。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 2時28分)