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埼玉県 小川町

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月06日−一般質問−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−一般質問−02号







平成24年  6月 定例会(第2回)





         平成24年第2回小川町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                      平成24年6月6日(水曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      安  藤  正  幸  政策推進
                                    課  長

  武  川  和  彦  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○松本修三議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△一般質問



○松本修三議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き一般質問を行います。

                                         

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○松本修三議長 発言番号5番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) おはようございます。発言番号5、議席番号2、井口亮一でございます。議長の許可をいただいて、一般質問をいたします。

  質問事項1、企業誘致を経済効果にどうつなげるのか。質問の要旨、自治体にとって企業誘致は、地域経済活性化や雇用増大効果などの経済的メリットを期待できる重要な政策の一つです。低迷する地域経済を国からの補助金や交付金で下支えするという旧来の国と地方の関係性が見直される気運が高まった昨今、自治体は自立的な経済への立て直しを図ることが急務となっています。

  そして、当町でもこのことは例外ではなく、企業誘致が実現した今、来年のホンダ寄居工場の操業開始と小川エンジン工場が本格稼働することによって一大チャンスが到来し、企業誘致の経済効果が目に見える形にあらわれようとしています。そこで、ますます重要さを増す小川町地域経済の成長戦略について伺います。

  (1)、寄居工場及び小川工場に多くの従業員さんが異動によってこちらに来られ、工場周辺に住居を求められる可能性があります。こうした需要に対して小川町に住んでもらえるような積極的な誘導策が必要だと考えます。その戦略や住宅供給の十分な準備はありますか。

  (2)、このごろの住宅選びでは、エコキュートや太陽光発電など省エネ条件が重視されます。地域新エネルギービジョンが示す自然エネルギーの町づくりを推進するためにも、太陽光発電による経済活性化策の実施は避けて通れないと考えます。寄居町が、ホンダや大和ハウスと連携してエコタウンの整備を進めている今、この問題を放置するならば企業誘致による埼玉県、寄居町、小川町が一体的に期待できる経済効果からみずから遠ざかることとなり、取り返しのつかない失策になりかねないのではありませんか。

  (3)、既存住宅地に住んでいる住民が住み続けたいと思うことが、さらなる新住民の受け入れにつながると期待されます。みどりが丘1丁目を初めとした新住民への行政面での支援策や、開発から20年以上経過した既存住宅地での開発協定の縛りによる住民負担の継続など、真摯に検討すべき課題ではありませんか。よろしくお願いします。



○松本修三議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。

  飯野産業観光課長、答弁願います。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 井口議員の質問事項の1の(1)についてご答弁申し上げます。

  議員ご承知のとおり、ホンダ寄居工場は2013年(平成25年)夏に稼働すべく、現在、建屋内機械設備工事等が急ピッチで行われております。一方、ホンダ小川工場においても、寄居工場の稼働に合わせ、ことしの夏ごろから生産ラインの増設工事を行うと伺っております。

  ご質問の従業員に対する件でございますが、初めに独身寮に関して既に寄居町に250人分の寮が完成しており、現在小川工場や埼玉製作所へ勤務している方が入居しております。また、小川町下川地内に275人分の独身寮の建設用地が確保されております。来年秋に小川工場と寄居工場が本格稼働するに当たり、現在の埼玉製作所に勤務する方が来る場合を仮定すると、小川工場、寄居工場への通勤時間は約45分程度であり、しかも埼玉製作所の関係者からは大部分の人が通勤するとの話もあり、また町内で2006年(平成18年)以降、民間の集合住宅も建設されております。仮に住居を求める方があるとすれば、町商工会等を通じて宅地建物取引業を営む事業所にあっせん等をお願いしていきたいと考えております。

  次に、ご質問の(2)についてご答弁申し上げます。東日本大震災後、再生可能な自然エネルギーが見直され、一般住宅の方にも太陽光発電の導入意識が高まっているようです。今後は一般家庭向けだけでなく、これから進出しようとする企業にも再生可能なエネルギー等の導入を検討していただき、太陽光発電等の設備を備えた環境に優しい事業所等の建設をお願いしていくことも一つの方法だと考えています。

  次に、ご質問の(3)についてご答弁申し上げます。開発業者から自治会に一部引き継がれた開発基本協定については、20年以上経過をしており、見直す必要があれば協定の内容等を自治会と協議していきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 随時再質問させていただきます。

  まず、私はホンダの企業誘致について、非常にタイムリーないい決断だったと思っています。欅台中学校区内の住宅地の用途変更を伴うものでありましたけれども、それでもいい決断だったというふうに思っています。

  また、人口減少傾向にあることについて、町長はかねてから強い危機感を抱いておられるように表現されていますが、やはり私はそのことについても同じように危機感を共有しているというふうに自負をしています。

  日本では、失われた20年以降大きな震災に遭って、経済は大変な状況になっている中で、やはり2050年を展望して、これから経済がどうなっていくのかなどのシミュレーションも行われているようですし、そうした中で、やはりここのところ経済成長と財政健全化をどう進めるのか、どちらを選ぶのか、両立なのかというような議論が、国際的にも世界的規模で論じられている中で、私は小川町の成長戦略について議論することが非常に重要だというふうに思っています。なぜならば、まず人口減少と同じように、確かに産業構造は第3次産業がふえつつあります。これは全国的な傾向です。このことは日本の経済を弱体化させていることにもなっているわけですが、ではこの第3次産業に投資をして、経済効果をあらわしていくまで待つかというと、大変時間がかかります。そういう意味では、企業誘致は即効性があって、大いに経済的な効果が得られるというふうに私も評価をしていますので、町が今第1に企業誘致を掲げていること、そしてホンダの誘致に成功したことについては、やはり大きな成果であったと思っています。こうした成果が現実の問題として、さらに経済効果をもたらすということが目の前に想定されるようになった今こそ、企業誘致の総仕上げとして大事な時期だというふうに思っています。

  町長に伺います。町長は、大きな情熱を持ってこの企業誘致に取り組まれてきましたし、人口減少に危機感も募らせていたように私は理解していますが、そのことは間違いないでしょうか。そして、今回のホンダの誘致の結果について、さらなる経済効果を期待をしているという点では間違いないでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  まず、人口減少につきましては、小川町の場合は平成9年あたりからだんだん、だんだん人口が減ってまいりまして、残念ながら10年余りの中で4,000人から5,000人減少いたしました。最近のデータでこの辺を分析してみますと、やはり一番大きなのは死亡者が毎年大体400人近くあります。出生が170人前後に落ちてまいりました。そんなことから、要するに自然減というのが300近い数字が、毎年ここ減ってまいります。それに社会増、社会減、これが加算されて1年間の人口の増減が結果として出るわけでございますけれども、やはり私が県の教育局にいた当時、昭和60年のあたりからもう既に人口減、埼玉県の人口減を見越して新設高校を一切つくらなくなりました。自民党政権の時代にも、少子化に係る担当大臣をつくりながら、何の成果も出てこなかったと。この辺は、やはり子ども手当ぐらいではカバーし切れないものがあるのではないか。

  そういうふうなことで、ではこういうふうな特効薬といいましょうか、そういった効果的な施策はあるのかというと、なかなか難しい。そこで、この議会でも話題になりましたけれども、せめて少ない数字であっても、生まれてきた子供たちの健全育成をしっかりとやるほうがいいだろうと、そういった形で、この行政にかかわらせていただきました。

  そんなことで、人口減については危機感を非常に強く持っておりますけれども、では具体的に小川町でこういうことをやればこうなるという具体的なものはございません。ただし、今議員おっしゃるとおり、企業誘致の影響というか、こういったことから小川町の人口がやや動き出したなという、そんな感じはいたします。みどりが丘の1丁目あたりも、120戸ほどがもう完売できたというお話も聞きましたし、年が明けてホンダの幹部にお会いしたときも、ぜひ独身寮も早目に着工していただきたいと。非常に単純な皮算用をしますと、275人の独身寮が予定されたわけですけれども、28歳までの若手が入るわけですが、月生活費2万円ぐらいを小川町に落としていただければ、500万円からの成果が出るというか影響を受けるというこういったことで、せんだってもお会いしたときに、改めて、独身寮を早くつくってほしいということは申し上げました。そのほかにビジネスホテルもぜひ小川町につくってほしいとか、いろんなことを申し上げてきまして、そういったものが時間はかかると思いますけれども、ホンダのほうの感触からいうと否定的ではなかったことで、期待をしていきたいと

  ただ、私自身が狭山市の市長さんにお会いしたときに、非常に狭山市がホンダが寄居のほうへ工場を新設したことに対して危機感を持っておりました。昨年お会いしたときには、予定納税のうちから13億円か14億円返さなければいけないと、こういうふうな危機感を話しておりました。そういったことから、企業誘致もこれからホンダの関連で下請という表現をしていいかどうかわかりませんけれども、関連の会社がある程度来ていただける、既に感触はあるのですけれども、それ一辺倒でいったときに、時代の変化がどういうふうになるかわからない。そういったときにもある程度カバーできるような、そういうふうな企業誘致も考えなければならないと、こういうふうなつもりで積極的にこれからも企業誘致を進めてまいりたいと、そういうふうな考え方が現在の私の考え方でございます。

  以上です。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 企業誘致についての期待、それから人口減について危惧される面について、るる語っていただきました。町長も今語られた以外にも、客観的な町の表現としても、町がつくられている財政健全化計画の26年までの骨子をずっと見ていて、やはり町長が今言われるような5,148人ほど人口が減っていますということも正確にとらえ、あるいは就業人口中の6割以上が第3次産業に就業し、この割合がふえているという事実。そうした中から、やはり年少人口だとか生産年齢人口が減少しているということなども、正確にとらえられています。

  一方では、やはり今後の財政を考えたときに、何が町にもたらされることがこれらの改善につながっていくのかという点では、やはりホンダ周辺の企業誘致について、経済の低迷だとかあるいはこの辺の集積がおくれていることが、いよいよこれから動き出していくので、それらについても期待をしているというようなことが十分伺えるところです。

  そこで、今回の私の質問に担当課から答弁をいただきましたけれども、町長がこれだけ力を入れていることについて、どのくらい情熱を持って私に答弁をしてくださっているのか、その辺を伺ってまいりたいというふうに思います。

  まず、もう一度、この部分を確認しておきたいと思いますけれども、企業誘致、とりわけホンダが今回寄居町、小川町、この地域に進出をしてこられたということによってもたらされる経済効果、この辺について課長はどのような観点から、どんな経済効果を期待していらっしゃるのかお伺いいたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 私、個人的な感覚というような形のものととらえております。

  確かにホンダ小川工場並びに寄居工場が稼働され、それに付随して多くの方々がこの周辺に通勤として通ってくる。ただ通勤だけでなく、できるだけそういうような方にこの地域、エリアの魅力等も、何らかの形でかなえていきたいなと思っています。そういうことによって、この地域のよさ、行く行くはその人たちが定住するような形になってくれば、やはりそういうような内需的というか、町の内需的な考え方であればどうしても限界的なものもございますので、そこから外需的、町村、町以外から来ていただいた人たちの生活というものをできるだけこの地にとどめるような形に持っていけば、それとやはり稼働することによって多くの人たちが来るのに影響して、周辺のところへまた新たな企業的なものが進出というような関心がとらえられてくるのかなと。そういうところから行っていくような形になれば、全体的な町の活性化にもつながってくると。期間的にまだ短い、不勉強なところもございますけれども、かいつまんだ形での答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 期待について幾つかお答えいただきましたけれども、それらの期待に沿って、今回の質問に対してどのような情報収集をして答弁に備えてくださったのでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 答弁の内容でございます。

  基本的には、今申しましたが、内需的なもの、それも少しどんどん活用していく。行政が主体という形でもなく、一般の民間の方々、事業者がいろいろなさまざまな情報を集め、それに対する投資というのですか、特に住宅や何かの関係についてもそうですけれども、多くの方々の受け皿、またはそういうような形になろうという形で、不動産業の業種の方々があっせんする。または、大手の方も、業者も入ってくるかもしれませんけれども、そうやって定住というか、そういうような形での民間での資本というか経済の動き、そういうものもまた高められてきているというような形。そこをぜひ町がやるより、もっと1歩も2歩も前に民間の企業の方々が動いて、対応していっていただけるというような形のものを主として考えております。

  以上です。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 今お話の点は、市場の状況についての情報がどの程度得られているのかという点で重要な要素だと思うのです。その市場を見たときに、需要はあるでしょうか。その需要の規模についてお伺いいたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 全体的な需要という、一つの業種というか、私この答弁の中では住宅の関係ということでとらえていますけれども、今現在、小川工場も一部稼働、寄居工場はまだ稼働しておりませんが、そういうようなところの面を見越す形の中で、住宅のほうがふえてきているのだと思います。

  その住宅といっても集合住宅、一般的に区分すれば共同住宅、または共同部分がなければ長屋と言うのですか、そういう区分に集まる住宅のものが建設されてきた。その中で当然当初のところから考えればリーマンショック等、そういう面での経済的な障害というのですか、そういうものもあった中である程度見込みながら、またそこのところに当初見込まれなかったほかの方々、一つには分家的な形で当面アパートで暮らしていく、新しい生活をする方々もおるかと思いますけれども、そういうような中で、すべてではないかもしれませんけれども、ある程度住宅のほうの供給はできていると。

  また、今、中ではこれからまた様子を見て、これから建設していこうというような考え方のところもあるかと思います。ですから、現実的には、今つくってあるもの、それにプラスしてこれから新たにつくろうというものが、具体的に計画されていると思っております。

  以上です。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 需要について伺いました。

  続いて、供給についてですが、需要に見合う供給はできるでしょうか。市場では、どのように評価されるでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 全体の流れというようなものですけれども、供給体制については市街化区域内、特に市街化区域内の中の住宅専用区域、そういう中ではまだまだ緑地、農地もあります。近郊的な開発というような形では、十分にスペースがあるかと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 非常にアバウトでわかりにくい答弁なのですが、需要についても供給についても、需要は調査されたのでしょうか。

  例えばホンダの皆さんにお会いをするようなことは、あったのでしょうか。ホンダの労働団体の専従の職員もいらっしゃって常駐されていますけれども、そういったところから意見を聞いたりされたのでしょうか。供給については、住宅販売業者、不動産業者などからお話を直接聞いてくれたのでしょうか、その辺はいかがですか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 私ども4月早々、赴任してからですけれども、狭山製作所の責任者等とお会いしまして、いろんな話を受けております。また、小川工場の総務担当の方とも雑談的な、就任のあいさつを含めてあいさつをしていますけれども、それぞれ具体的なもの、どれぐらいどういうふうに来るかというような形での話というのはごく一部でしたけれども、ただ私ども労働団体の幹部と会って、あえていろんな話をするというような考え方は毛頭持つというような認識はございませんでしたので、そちらについてはまたいろいろと小川工場の責任者、または狭山製作所の総務担当の方々と意見交換をしながら、情報等の収集には努めていきたいと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 一般質問を受けて、それに答弁しようという立場になったときに、何も準備がなかったような気がするのです。

  例えば、例えばというのは私が例を引き出そうとして例えばと言っているのですが、答弁の中で例えばというような具体的な部分はなく、仮定すると通勤時間が45分、45分というのは個々の、働く人の労働をするべき場所に向かう点では、個別的であると思うのです。狭山市の埼玉工場から全員が通勤するということではないではないですか。そういうことだとか、これはもういわゆる個別的でなく、非常に全部を一くくりにしたアバウトなつかみ方だということを私は申し上げているのですが。

  しかも、聞くところによれば、みんな通勤をしてくるとか、何々を仮定すればとか、それはちょっと人ごと過ぎませんか。町長は、熱心に取り組まれている。そのことによって実際に成果を出そうとしているときに、一生懸命このことに取り組んで成果を出そうとする担当課にしては、余りにも不十分な準備だというふうに私は言わざるを得ないのです。

  ちょっと聞き捨てならないのは、労働者の代表と会うつもりは毛頭ないみたいな、そんな話は。今産業観光課は、働く人たちの団体もどうなのですかといったら、労働政策の部分でそこの分野ではないのですか。

  寄居町の町長は、もう町長選挙では島田町長以外の人が労働団体のホンダの推薦を受けているのです。島田町長が当選されたけれども、労働団体とは関係ないのです。だけれども、毎回労働団体の集まり、イベントに、全部顔を出しています。私は、必ずお会いしていますから。担当課長がホンダの小川工場で働く人たち、今ここ小川は狭山の埼玉工場の分室になっていますけれども、労働組合の本部はそういう意味では狭山です。ここまで行ってお会いをして、状況を聞いて悪いことはないと思うのです。もう少し熱心に情報を収集するという、そういう準備はできなかったのでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 ご指摘のところ、私もそれなりに反省すべき面もあるかと思いますが、産業観光行政、小川町は結構幅広くやっております。少ない人数の中で、それぞれ担当を持ちながらやっておりまして、私のほうもあちこち行っていますが、今までの期間の中ではそこのところまでおぼついていなかったという現状です。

  ただ、これも一つの考え方かもしれません。現実、埼玉製作所というものが狭山工場、小川工場、寄居工場というような想定というか、組織的にはなっていると思いますけれども、100%狭山から来るのかどうかというのも、私は個人的にもちょっと自信を持てないところもあります。ただ、多くの方は狭山工場から来るのではないかというような形から、4月にお会いしたときにそういうようなお話を聞き、また承ったところでございます。確定するような形の言葉でないということだけは、確かに事実でございます。

  以上です。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 町内の住宅販売業者だとか不動産関係の業者にも、仕事になれば大いに仕事してほしいではないですか。こういう皆さんとは、情報の交換はなされていないのですか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 私のほうがそれぞれの分野の方を全部歩いているわけではございませんが、担当の者または商工会の総会時、それぞれの中でお話を聞くような形はとってまいりました。これからもそういういろんなさまざまな状況、そういうものについて業者の方々と意見交換をしていきたいと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) では、議員もとれて一般の町民もとれる情報程度の話で、ホンダの組織の中に寄居それから小川、ここのところに特化した寄居小川プロジェクトというのがあるそうなのです。この情報がインターネットを通じて発信されていますけれども、このホンダの中で寄居小川プロジェクトがどんな取り組みをしているのか、ご存じでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 そのプロジェクトそのものの存在があるのは承知しておりますが、私はそのまだホームページ等を開く、または情報収集するというような形のものに至っておりません。不勉強と言えばそれまでかもしれませんが、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) この中で、企業側は地域社会に根差した企業を目指して雇用の創出に努めるとともに、各自治体との対話を通じて地域の活性化や周辺環境の整備、安全な町づくりに向けたさまざまな活動を推進していきますと。各自治体、各自治体とは寄居と小川だと思います。対話を通じてと、対話をしたいときちっと示されているではないですか。こういう相手の意向について、どういうふうにこたえようとしているのですか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 今議員が述べられたものの趣旨とすれば、大いに意見交換をして、いろいろな課題、またはそれに向けての改善というような形のものに努めていきたいと思っています。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) そういうことですから、もう少しホンダを知ってもらう、状況についてもっと興味を持ってもらう、情熱を持って仕事に邁進をしてもらうということを心から希望したいと思っています。

  特に私は、ここに来る目的について正しくつかんでほしいと思っているのです。何度も何度も代表執行役員を初めそれぞれの方が発信しています。寄居、小川、この地域にホンダが進出してくる理由について何を実現したいのか、そのことについてはいかがでしょう。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 今井口議員が述べられた内容、十分にこれから肝に銘じながら進めさせていただきます。

  基本的には、小川町にホンダが来て、それで稼働する。その中で町の中が活性化され、潤っていく、これが究極のものだと思っておりますので、これからもご指導ご鞭撻のほうよろしくお願いいたします。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ホンダでは、世界のマザー工場と位置づけているのです。一番進んだ工場をつくりたいと言っているのです。その中でも、人と地球に優しい工場にしたいということをキーワードにしているのです。したがって、そこから何をもって私たち地域の住民がホンダと共有できるかといったら、まず第一に環境への取り組みだと思います。環境の取り組みについて、もう世界で評価されるような環境を重視した工場をつくりたいと、そんな立派な工場が来てくれることはいいことだし、そういう実践は大いに学びたいではないですか。だとすれば、町としてその分野についてどうこたえるのかです。世界一環境に特化した工場が来たときに、そうした受け入れを考えたときにどうするのかということです。

  次に、今、人に優しいの部分で、女性の視点で見るということを大変重視されているようで、今寄居小川プロジェクトでは、女性が働きやすい職場づくりを目指して働く女性従業員だけのワーキンググループを組織して、女性自身が働く上でさまざまな問題を考え、女性自身の観点で解決方法を探ってもらうなどのそうした取り組みをされているということが、この中で発信されているのです。だとすると、我々も、ホンダがここで何をやるのか、その人たちが女性の目で職場や地域や地球環境を考えるとしたら、我々も女性の観点からの視線をもっと重視する必要があると思うのです。

  この辺について、私は2つの提言をしたいと思うのです。1つは、もっともっとホンダのことに興味を持って一生懸命やってもらうためには、やはり担当課だけではだめだと思うのです。かねてから私は主張していますけれども、総合政策だと思うのですよ、僕は。町長もはっきり言われているではないですか。いろんな意味で難しい問題だから、人口減少の問題については決め手がないと。そういう意味では、いろんな球を打っていかなくてはいけないのだと思うのです。これを打ったら効果があるという球が見つからないわけだから。そういう意味では、私は今回のこの質問の中でも戦略ということを重視していますけれども、子育て支援ということを考えたら、女性がこんなに女性の目で会社を見ているのだったら、住もうとするところも女性の目で見るぞと。子育て支援というのは当然有効な手だてで、戦略性としては子育て支援は重要だなということに気がついてほしいと思うのです。

  そういう点で、やはりこの問題を横断的に取り組むプロジェクトチームが必要だと思うのです。しかも女性の目を重視する意味では、女性の視点でしっかりとらえられる、女性の比率が非常に高いものにする必要があると思うのですが、副町長、この辺いかがでしょうか。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 お答えします。

  今井口議員がおっしゃっていた総合的な政策に関することですけれども、確かに行政の課題というのが、1つの課で解決することが次第に難しくなっているというか、複合的な要因で解決する要因が多いので、担当の課だけですべて進めるということは非常に難しい行政の状況になっています。

  小川町の中でも、これまでいろんな個別の部分で関係課で至急集まって検討する、そういうような、要綱をつくったりしたようなプロジェクトとかとはまた違いますけれども、緊急課題に対応するための打ち合わせ、あるいはそういった中で課題を抽出して、その中で政策会議にかけて決めていくというようなプロセス、やり方もとっています。最近で言えば放射能に対するいろんな対応とかという部分も、1つの課だけで、環境保全課だけでできるわけではないし、総務課だけでできるわけでもないと。そういった中での関係の集まったところで、こういうふうにやっていこう、ああいうふうにやっていこうみたいなことを逐次集まって決めてきたような経緯もあります。

  今言った女性の視点とか人口減に対する対応、これも特定の課だけで解決できる問題ではなくて、さまざまな課題をクリアしていくためにいろんなプロジェクトが必要になると考えています。そういった意味では、政策会議というのは基本的に課長が全部集まっている組織ですから、そこの中ですべての課題を一から十まで議論して決めていくというのは、現実的な組織としてはなかなか難しいというふうに考えているので、柔軟な課題に応じた打ち合わせ、プロジェクト的なものを職場の中でこう随時設けていきながら、動態的に、機動的に動いていくような検討の仕方というのが、今必要だというふうに考えております。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 答弁を吟味させていただくと、町内では民間の集合住宅が建設されておりというふうにあって、仮に求めるとすればみたいな表現で、新たな住宅ができていて十分な供給があるような表現があるのですが、水道課長にお伺いします。

  こういうような物件ができて、水道課は給水をしていて、そういう案件がふえていますか。



○松本修三議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 答弁申し上げます。

  戸数的には、民間の建物ができてメーター、各戸につける検満メーターというふうな形があるわけですけれども、こういうものはふえています。しかしながら、やはり人口減というふうな形の中では、水の供給の部分においては減になっているというのが現在の状況です。

  以上です。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 私は、こういう住宅の状況は、水道課に聞けばわかるのではないのということを考えたときに、情報は持っているのではないですかという。つまり横断的にということが実現すると、もっともっと知り得る情報がたくさんあって、いろんなことが明快に、具体的にはっきり答えられるというふうに思うのです。きのうあたりからの答弁を聞いていても具体性が非常になくて、どちらかといえば教育部局のほうがこの数字などについてもはっきり答えている。そういう意味では、もう横断的な対応がまさにできていない。別に横断的な組織をつくらなくてもできるのかもしれないのです。

  副町長も、今ただそういうことが必要になってきていると、行政が難しくなっている。そういう対応でないと難しい案件もふえている。だからこそ、より一層そうしていかなくてはならないということになってくると思うのですが。だとすれば、行政はこうあるべき、町の職員はこうあるべきというような部分できちっと見直しをして、町の職員をこう育成しなくてはいけない。課長はこうでなければいけないというような部分をもっとしっかり示すべきだと思いますが、小川町ではそういうことが示されているでしょうか。副町長、いかがですか。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 お答えします。

  町の職員が、今そういった意識を持っているかどうかということなのですけれども、一言で言うのはなかなか難しいのですが、どうしても今までの組織の中の所掌事務というか、そういうことにとらわれているような部分があって、もう少しいろんな課と情報交換をしながら進めていけば解決できたことが、時間がかかったりとかしているという部分は現実にあると思います。

  今井口議員がおっしゃったような、そういった町としてどうすべきかというような、要するに町職員であって、その課に属することだけ考えていればいいという部分でやっていくと、なかなかこう物事は解決できないと。そういった中で言えば、常に町をよくしていくためにどうしたらいいかという部分の広い視野というのでしょうか、そういった部分が今後必要になってくると思うので、そういった意識づけについては私のほうでも職員のほうに求めていきたいというふうに考えております。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) お隣の嵐山町なのですけれども、これもただだれでもとれる情報を嵐山町のホームページからとっただけですけれども、嵐山町の職員の育成方針について町が出しているのです。この中で、この職員はどうであるべきかと。例えば町民の視線で物事を考えようとか、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるような体制を強化するとともに自主性、自立性を高め、地域の特性を生かした活力のある地域社会を構築しなければならないだとか、このような地域社会を実現するためには他の地域にない個性的な町づくりが不可欠だとか、あるいは前例踏襲主義だとか、型にはまった行動、考え方しかできないような職員は、町民の満足度を上げる業務遂行は難しいというような具体的なことが次々出てくるのです。

  特に今回は、市場の分野で、このエリアでいろんな市町村が競合して、うちに住んでくださいよ、うちに住んでくださいよという案件なのです。そういう意味では、嵐山町では嵐山町の職員も民間企業並みの経営感覚を持って職務をとり行わなければならないと。そのためには民間企業を通じて経営感覚を養い、行政サービスの向上を目指す必要があると。だから、職員が広い視野と見識を身につけるように、明確なビジョンを持ってローテーションをやるだとか、あるいは民間企業へ職員を派遣するとかと、具体的にプログラムを実施しているのです。そういう意味では、そういったところでは時代に合った職員が養成されていくのではないでしょうか。

  こればかりに時間をとっているわけにいかないので、先を急いでしまいますけれども、寄居町では寄居に満足して住める町づくりをしたいとか、あるいは人口減少を食いとめ人口をふやす定住促進をするとか、今回のこの企業誘致に出てくる新たな機会、新たなチャンスをとらえて、何をするかを具体的に基本的な考え方として示しているのです。その中には、当然ホンダが抱えている人や地球に優しいの観点で言えば、「寄居町が描くエコタウンな暮らし「より・Eエコタウン」」という、寄居をもじった環境政策を出していますけれども、そういった部分で同じ市場でホンダに通う人たちに住んでくださいなと言ったときに、職員の取り組む姿勢がおくれる、市場の理解がおくれる、的確な誘導策が講じられない、熱意を持った訴えができないとなると、小川町に住んでくれないかもしれない。だとすれば、町長がこんなに一生懸命取り組んで、冒頭私が確認したように、この企業誘致で得られる経済効果について期待をしているわけではないですか。期待をしているのは、その期待が実現するようなそういう取り組みをしっかりしてもらいたい。

  (1)については、時間もありませんからこの辺にして、(2)に移りたいと思います。議長、よろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい。どうぞ。



◆2番(井口亮一議員) 2番目は、これも絞ります。

  今ホンダと県と寄居が一体となって環境についてのいろんな取り組みをしています。とりわけ電力の地産地消という方向で取り組まれていますけれども、県と寄居と小川と一体になって企業誘致を進めてきました。その後、一体となって進めるべきここの分野の政策が、ホンダ、県、寄居が一体になって、小川町が取り残されているような気がするのですが、今ホンダ、県、寄居では、どんな取り組みが一緒に進められているのでしょうか。環境保全課長、いかがですか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 お答えいたします。

  埼玉県のエコタウン構想というのですか、エコタウン構想によりまして寄居町が進めている内容ですけれども、まずスマートハウス計画、スマートグリッド計画、多彩な再生可能エネルギーとかそういうものです。スマートハウスというのは、太陽光パネルとか家庭用蓄電池、スマートメーターなどを設置し、HEMSというのですけれども、ホームエネルギーマネジメントシステムですか、そういうものを推進すると。スマートグリッドというのは、メガソーラー発電した使用した地域でのエネルギー融通を行う。要するに、地域で電力網を持つということをやるという計画を聞いております。あと、多様な再生可能エネルギーということで、最終処分場の埋め立て地にメガソーラーを誘致するという話も聞いています。

  それとあと、エコファクトリーといいまして、多分環境に優しい工場を誘致すると。やはり埋め立て地の跡地の第2期のほうでそういう話を聞いております。

  それとあと、直接エコポイントの制度の導入というのもやると。要するに健康ポイントで、例えば何とかの研修受けると何ポイント、どういう講座を受けると何ポイントのポイントが、健康に関してですけれども、ポイントを与えて、何か商品券と取りかえられるという話は聞いていますけれども、環境についてもそれに相乗りして何かを考えたいというような話もしています。

  それと、交通として交通弱者観光客向けに電気の乗り合いタクシーというのですか、そういうものを検討しているというふうに聞いております。

  以上です。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 今お伺いしていると、時代的なまさに今だからという新しいものもありますけれども、大体小川町の新エネルギービジョンで対応できる範囲だと思うのです。これが平成15年2月、そろそろ10年というところですが、早くからできている。これを実施をすれば一体的な対応で、一緒にいろんな意味でできたと思うのですが、私はこれで3月に続いて2回目ですけれども、ややエコタウン構想では小川町はおくれを来しているというふうに感じてしまう。このことについて、新エネルギービジョンでもきちっとうたっていますよね。それらについてうたっていますよね。

  例えば、ではうたっているだけではなくて、太陽エネルギーの活用プランで太陽光発電の導入などについて、国等の補助制度の活用促進を図りますのほかに、独自支援の仕組みを検討しますというふうにうたわれているではないですか。こんなに立派なビジョンを持っているのに、なぜ何もやらないのですか。このやらない理由を教えてください。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 議員おっしゃるとおり、新エネルギービジョンにありますとおり、太陽光発電については一般家庭等に支援策があるというふうに載っておりますけれども、大変申しわけないのですけれども、その辺については財政の関係とかそういうことがありまして、補助等はできないということが主な要因だと思います。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 大きな違いとして、この寄居町はホンダや大和ハウスと一緒になって民の参加を得て町が一緒になって、この協議会をつくって協議しているのです。財政がなければできないことではないのです、そのことは。協議する中で、財政がなくてできないことはやらずに、大いに民間が取り組んでくれることを奨励すればいいではないですか。なぜ民が参加をするそうした協議会などが立ち上げられないのですか。私は何度も言っていますよね。産、学、官連携の問題について、何度も議会でも取り上げているではないですか。その都度やらないとは言わない。それで、どうなのだと言ったら、最終的に実現をしていない。今少々おくれていますけれども、取り組んでいく必要があると思うのです。

  きょうの埼玉新聞ですか、きょうの新聞の中で県が太陽光発電についてメーカーと一括発注の契約をして、今決まっている自治体との連携でコストを下げようとしている。このモデルケースを全県に広めようとしているではないですか。全県に広めるということは、小川町もエリアの中に入るということですよね。これに対してどういう準備をしていくのか。

  もう一点、メガソーラーについて県が設置事業者を募集すると。寄居の地の中にメガソーラーを設置する事業者をコンペするわけですよね。そういう事業者に働きかけして、小川町で何が可能なのか。小川町だったら何ができるのか。もちろん財政が厳しいのだけれども、財政を伴わないで何かできないか。そういうような県の仲介で働きかけをするとか、今後どうする、もう今おくれているのですから、しようがないです。今後どうするかについて、お考えはありますか。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 全体的なことでもありますし、実はご案内のとおり4月から新しく担当した課長ですので、そこまでのことはまだ十分議員のご期待にこたえられるような答弁はちょっと厳しいかなと、そんなふうな思いがありますので、私のほうから答弁させていただきます。

  今井口議員のお話の中に出てきた県と寄居とホンダ、これ全く別々でございまして、一緒に動いているケースは一つもございません。ホンダはホンダで寄居工場に20キロワットの太陽光パネルをつけるけれども、これは全部自分のところで使いますと。県は、あれだけ広大な埋め立て地を、今グラウンドとか体育館もできているのですけれども、ほかの使い道もメガソーラーしかないのです。そういったことから、ソフトバンクと話は最初にあったけれども、それはどうなったかは最終的なことはわかりませんけれども、それと直接寄居が連携してというケースは、今の段階ではございません。

  そういったことを踏まえて、私のほうから申し上げたいと思うのですけれども、井口議員のご質問をいただいたときに、私もいろいろあちらこちら確認はさせていただきましたけれども、実はこの太陽光を含めて自然エネルギー全体は、小川町の平成15年にできたこのビジョンは、私はもうすばらしいと前の議会でも申し上げたのですけれども、ただ世論としては今回の震災を受けてから急速にクローズアップされてきたと、そういうふうな状況の中で、小川町は、大変申しわけなかったのですけれども、先を見越した取り組みができませんでした。

  これから小川町の持っている条件の中で、どういったことが可能かは十分前向きに検討させていただきますけれども、県それから寄居、それからホンダ、それに小川町が乗りおくれたということはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 寄居町の第5次総合振興計画の基本構想などを見て、やはり県が進めようとしている新規事業のエコタウン、健康長寿、ウーマノミクス、こうした部分の3点のとらえ方。あるいは、はっきりホンダと寄居と連携をしていますので、直接連携をしていないけれども、やはりここの部分についてオーバーラップし合いながら、一体的な効果を生むという点では、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、電力を地産地消するという点では知事も我々の前で明確に、寄居町の構想などについても寄居町と協力をしてということを、知事もきちっと我々にも説明をしていますので、そういう意味では外から見るとそういうふうに見えるかもしれないけれども、きちっと方向が位置づけられている。その方向が位置づけられて、県と寄居を結びつけているのは、やはりホンダです。これは、ホンダがあそこに存在して経済効果をもたらすそういう方向を示しているのだから、ジョイントせざるを得ないのです。そういう意味では、町長は乗りおくれていないと言われるかもしれませんけれども、私は乗りおくれているという評価については、確固たる自信を持って指摘しています。

  このことは、将来、今の政策の展開が誤ったことによって、取り返しのつかないことにならないかという危惧さえ持っています。そこのところについては、そのようにしっかり受けとめていただきたいというふうに思っています。

  残りの時間が少なくなってしまったので、3点目に移りたいと思います。



○松本修三議長 どうぞ。



◆2番(井口亮一議員) 3点目、大いに外からたくさんの方々に来ていただいて住んでいただきたいわけですが、かつて私の一般質問に町長がお答えになって、既存住宅地に既に住んでいる人がこれからも住み続けたいというふうに思わないと、新たに外から住みたい人がなかなか来れないということは一致しているというところだったのですが、先ほどのみどりが丘1丁目に120戸が販売されて、町の中では大変転出も多い中で、転出、転入を相殺しても増がしっかり確保できている。地域としては、町の明るさや活力にもなっていると思うのですが、この地域、この新しい住民に対する行政支援の問題で言えば、このみどりが丘1丁目は今後いつごろ行政区として格上げされるでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  自治会の活動、また区長さんもいらっしゃいますので、その辺は十分に協議をいたしまして、そのような形で改めて新しい1丁目として確立をするのか、その辺は十分に協議をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 地元地域の住民団体の総会などでも、あそこがいつ行政区になるのか、そうした問い合わせも出るようになってきていますし、また今2丁目の区長が1丁目も兼任をしているのですが、それだけでは対応し切れない状況になっていますので、実情に合った早い対応をお願いしたいというふうに思っています。

  一方では、まだまだ販売をしたばかりなので、事業者と購入者との間での苦情などについては出ていないでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  新しく越してきた方から苦情がないかということなのですが、今1丁目につきましては、開発して当初全部完成形でやって、そのまま20年ずっとそのまま使っていなかったものですから、道路や何かの補修をしないと、来てくれた方にはちょっと住みづらいかなというような形で考えております。そういう苦情がございます。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 非常に長く販売期間が続いていて、ある意味既に事業者は町に寄附をしてしまっていると。そういう意味では、今存在の帰属を考えると、町のものですよという。しかしながら、いざ住民が住み始めてみると、例えば最近の具体的な例では、ごみの集積場所ですね、開発当時からここだよと予定がされていて、販売をされて、そこの街区に住んだ人たちがごみをどこに出そうかといったときに、どこなのだろうと。町は、そういった部分について事業者に丁寧に使用にふさわしい形にしてもらうとか、あるいは住民に事業者の責任でそのことはやってもらうよとかというような、間に入って調整や、双方に丁寧な説明などはしていただいているでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  開発協定の中に、ごみ集積所の位置とか整備のものが書かれております。現在1丁目につきましては、集積所ができていないところがございます。私どもでも企業に話をして、開発業者に話をして、つくっていただくように話を今しているところでございます。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) そういったところ丁寧に対応していただいて、住民が初めて住んだところで、どこにその苦情を持っていったらいいかわからないというようなところがあって、私も他の地域の議員から、あそこの住民がこういうことで困っているよというお話をいただいて、早速自治会や行政区長にも話をしましたし、町にもその問題を投げかけてきたところです。ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。

  今の問題でも絡んでいるように開発時の基本協定、この部分についてもう一度確認をしておきたいと思うのですが、開発時は開発に伴っていろんなことが事業者に投げかけられています。もちろん秩序ある開発をするためにいろんな条件が付されていたことも事実ですけれども、公共施設などについても、例えば道路についても事業者がつくって町に寄附をするよとか、あるいは消火栓や貯水槽だとか、あるいは公園だとか。もちろん小学校については用地から校舎まで、国の補助金を除く部分について、町が建設するけれども費用負担は全部事業者がやるよとか。あるいは、欅台中学についても、用地の造成費用から始まって、校舎の建設について言えば、あそこの通学校区内の今のみどりが丘、それからひばりが丘、この2つの開発事業者が建設費用も全部負担をしたというような経緯があります。

  そういったことから、細かい問題になっていくと、例えばそれらの協定の中で入居後は責任を持って、そこの住民にこんなことをやる約束をさせなさいと。その約束をしたら、そのあかしを町に書面をもって提出しなさいというような項目があります。その中で、具体的に今その縛りがそのままずっと有効であって、なぜ今有効、無効の問題の話をしているかというと、購入するとき建築協定が1年協定であって、それが20年で失効していると。20年たったから既にその部分は地区計画に変わっているのです。つまり一つの法律が失効するような年月がたっているのです。それにもかかわらず、協定で確認をされているからといって協定には道路照明、つまり街路灯、それから防犯灯、これについて事業者が全部建設をして、その維持管理について、住民が入居したら住民にそれを全部負担をさせなさいというふうになっているのです。そのことによって、いまだに電力料金も地域の住民が払っているのです。例えば電力料金は、防犯灯が平成22年が41万7,031円、これ年額です。23年になると60万3,207円、24年、これはもう住民団体が安く済まそうとしているから、先払い特約をしているのです。既に24年分は払いましたけれども、24年分が81万4,181円という電力料金を住民が払っているのです。

  それから、これらの維持に22年が32万円、23年が65万6,000円と。どうしてといったら、増設をどんどん、どんどんされているのです。去年より何でこんなに電気料金が高いかというと、1丁目ができたからです。おまけに、もう20年もたつと老朽化しているのです。今蛍光灯タイプの防犯灯が272基ついているのです。23年の修理件数が89件です。こういった部分について、いつまで住民に負担をさせようとしているのか。この部分については、東小川の住民とみどりが丘の住民だけが、その部分の費用負担を住民として今行っているようですが、このことは住民サービスを受ける町民の一人一人は公平にサービスを受ける権利があると思うのですが、これではサービスが不公平だというふうに言わざるを得ませんが、それについていかがですか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  井口議員申されたように、防犯灯、街路灯も20年。街路灯については電気料は町です。それで、他の地区の行政区でも、防犯灯の維持管理は行政区でお願いしております。電気料につきましては、防犯灯は町のほうの費用で賄っております。

  今回もう20年たって、これからつけかえとかいう形になろうと思うのですが、井口議員も自然エネルギーという話なので、ソーラーシステムのような防犯灯にかえていただければ電気料も随分安くなるので、公平性から思えば電気料のほうの関係の見直しという形で検討していきたいとは思っております。

  以上です。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 現在の協定を見ると、例えば道路照明、街路灯の部分が削除されたり、要するに時代に見合って、少しずつ変化しているのです。今20年たったから、既にお気づきのように、電力料金の負担は不公平だというふうに、町も認めざるを得ないと思うのです。これらを話し合って変えていきましょうよ。それに伴って、やはり今のメンテナンスの問題、それからLED化の問題、あるいはソーラータイプの導入の問題、これらを住民団体に町のほうがご指導いただけませんか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 懇談会等を開催しましてお話し合いをして、できることでしたら町も協力をして、指導とまでは言いませんが、助言をしたいと思っております。



○松本修三議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○松本修三議長 ご苦労さまでした。

  ここで10分間休憩いたします。

                                 (午前11時15分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時25分)

                                         

         ◇ ? 橋 さゆり 議員



○松本修三議長 引き続き一般質問を続けます。

  発言番号6番、議席番号7番、?橋さゆり議員。

          〔7番 ?橋さゆり議員登壇〕



◆7番(?橋さゆり議員) 発言番号6、議席番号7、?橋さゆり。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問いたします。

  質問事項1、子供たちの安全について。質問の要旨、最近登下校時の児童が死傷する痛ましい事故が立て続けに発生しています。本町では、日ごろからウルトラ防犯パトロール隊を初め地域の皆様により見守り活動を行っていただき、保護者の方からも感謝の言葉を耳にいたします。日々活動をいただいています皆様には、心から敬意を表すところであります。しかし、万が一を起こさない、起こさせないためにも、行政としてさらなる安全、安心に取り組むことが大切です。そこで2点伺います。

  1、国道、県道を含み町内道路、特に通学路に危険箇所、歩行者や運転者の盲点となる場所などはないか、定期的な点検は行っているのでしょうか。具体的例などあれば、含めてお尋ねいたします。

  2、自転車のための道路状況も必ずしも良好とは言えませんが、自転車での通学、下校時の生徒のマナーの悪さも見受けられます。道路をよくして運転を気をつけても、ルールを守らない自転車は、事故の要因です。事故防止は、まず本人の自覚です。学校など教育委員会ではどのような指導を行っているのでしょうか。

  質問事項2、人に優しい安全、安心な町づくりについて。質問の要旨、健康づくりを兼ねて町内をあちこち散策、散歩していますが、町なかに行くほど歩道状況が悪くなっています。車歩道が分離していないところ、歩道があるにしても狭いところ、段差が多いところ、長い距離斜めのところ、電柱、標識があるところ等々非常に危険な状態にあります。高齢化が進む中、多くの高齢者が外に出て活発に行動していただき、ふえる高齢者が活発に行動することが、町が活性化する要因でもあります。買い物や散歩、友人との交流などでも安心して出かけることができません。

  また、若い人たちも含め、ウオーキング、ジョギングで健康づくりを行っている方々も多くいらっしゃいますが、道路の危険箇所を避けるとコースが偏るなど苦慮しているそうです。町なかに限らず、熊谷小川秩父線の大河地内なども代表的な歩きにくい歩道です。さらには、町や県で大きな力を注いでいただいた(仮称)栃本親水公園も着々と進み、観光客も駅から公園を通り、仙元山、伝統工芸会館コースもできることも予想されます。私も観光協会で始める自転車乗って回ってみたい気もします。

  そこで2点伺います。1、町はこれらの現状を把握しているのでしょうか。

  2、町内にある道路の現在の歩道整備率はどれくらいですか。また、今後、歩道を含め道路交通網の整備計画はあるのでしょうか。

  質問事項3、介護保険について。質問の要旨、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第5期)では、ポイントである地域包括ケアの取り組みに対して、国においては重要な取り組みとして、国会等の答弁でも強調しています。本計画の中でも、2ページ、「地域包括ケアの推進」で24時間対応の定期巡回、随時対応サービスや複合型サービスの創設についても「検討する必要があります」と記載がありますが、その具体的な中身に疑問を持たざるを得ません。

  例を挙げますと、45、46ページの「定期巡回、随時対応型訪問介護看護」、「夜間対応型訪問介護」、48ページの「複合型サービス」は、これらの3年間の計画数はゼロです。状況に応じて検討を行うと記述されていますが、前記した「検討する必要があります」とは矛盾があると思われます。そこで伺います。今回の改正への町のしっかりとした対応、姿勢を確認させてください。

  質問事項4、西中学校改築について。質問の要旨、3月議会で西中学校建築について補正予算対応で5,121万円で建設業委託を行う旨議論し、可決、事業が決定しましたが、その後の対応について何ら具体的な話がありません。議会としても、財政難の中でも、統廃合の協議もなしに建設するのですから、よいものを安価で、生徒はもちろん保護者も安心して通わせることのできる西中学校を構築しなければならないと考えます。

  情報では、既に建設業者も金額も決定し、基本設計がこの6月中にはでき上がるとのことです。補助金の関係などもあり、急ぐことも理解できますが、議員の提案があった木造づくりなのか鉄筋コンクリートづくりなのかもわかりません。私は、せっかくつくるならば、町あるいは県内の木材、いわゆる地場産を使い、屋根は鬼がわら、内窓は和紙を使用した障子、渡りには緑泥片岩、下里石、そして町内の大工さん総出で、内外に誇れる歴史に残る中学校を町民挙げて建設してはどうかという思いもあります。当初は議決要件であった事業が、議員にも町民にも知らせないのはいかがなものかと思います。これまでの経緯と今後の計画を伺います。

  質問事項5、小川赤十字病院の建てかえ計画について。質問の要旨、小川赤十字病院の中央病棟は、建築後40年経過し、老朽化が著しいこと。また、急性期医療に対して専門的医療の提供可能な地域中核病院として整備が必要であり、さらには24時間365日いつでも救急医療に対応可能な体制を整える必要があることなどから建てかえを考え、他町村を含め場所の検討を行い、いろいろ検討の結果、現在の場所に決定したと聞いております。総事業費55億円を予定していますが、10億円という大きな財源不足を生じており、小川町を初め近隣町村に財政支援を呼びかけていくということで、小川町が中心となり支援することを検討していく旨の報告を3月にいただきました。

  私は、現在の場所に建てかえを決定いただいたことをとてもありがたく感じ、できるだけの支援をすべきと思っています。小川町は、昭和30年の合併後とても活気のある町でしたが、映画館がなくなり、以来裁判所、NTT、旭光学、東電、さらにはしまむら、ヤオコーの本店も他の自治体に行ってしまいました。その上、日赤がなくなったら、活気だけでなく町の医療環境の大きなマイナスです。町営病院を建設することも財政的には全く無理です。町民の安全、安心の確保のためにも、大きな支援が必要と思います。そこで、その後の経過について、町や他町村などの動向を含め伺います。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋さゆり議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、2点目について加藤建設課長、3点目について島田福祉介護課長、4点目について小林学校教育課長、5点目について安藤政策推進課長、順次答弁願います。

  1点目、2点目について、加藤建設課長。

          〔加藤正見建設課長登壇〕



◎加藤正見建設課長 ?橋議員のご質問事項1の子供たちの安全についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)でございますが、昨年6月に埼玉県県土整備部から県内の各市町村に対し、通学路安全総点検の実施について依頼がありました。これを受けて町内の各小中学校に依頼し、昨年7月から8月にかけて保護者並びに教職員により、学校が指定しているすべての通学路を対象とした安全総点検を実施しました。

  次に、(2)でございますが、議員がご指摘のとおり、交通事故を防止するには通学路の整備を図るだけでなく、交通ルールを守ることや自転車通行する上でのマナーを身につけさせるなど、本人に交通安全の大切さを自覚させることが必要であると考えます。

  現在、小川町では、自転車を利用して通学をしているのは東中学校と西中学校の生徒、そして小川小学校の遠距離通学児童の数名です。ここ数年大きな事故は起きていませんが、交通量の増加や児童生徒のマナーなどを見ますと、交通事故の心配は常にあると認識しております。教育委員会としては、県教育委員会の交通安全に関する通知を周知するとともに、校長会等で繰り返し児童生徒の交通事故防止に対する具体的手だてを講ずるよう指示を行っております。

  また、小学校区にスクールガードリーダーの配置を行い、登下校の見守り活動の支援もお願いしているところであります。

  また、町内各小中学校では、通学路の点検を定期的に実施したり、通学路の要所に立って登校指導を行うとともに、小学校では小川警察署の協力を得ながら交通安全教室を開催し、自転車の乗り方について指導を行っています。中学校では、保健体育の保健分野で交通事故の発生要因及びその防止についての授業も行っています。さらに保護者に対しても、保護者会や学校だより等で交通事故防止について繰り返し啓発を行っております。

  今後も通学路における危険箇所の確認点検、児童生徒への交通安全指導の徹底、保護者及び地域の協力体制の充実を図るとともに、最近発生した通学路上での交通事故の例を踏まえ、車道への飛び出しや自転車の2列での走行などは非常に危険であることを児童生徒に徹底指導するよう学校に周知してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。

  ?橋議員ご質問事項2の人に優しい安全、安心な町づくりについてご答弁を申し上げます。まず、(1)でございますが、ご質問の町なかの国道254号線等の歩道については、車道との高低差があるため車の出入り口等の箇所には段差があります。非常に歩きにくくなっております。町としても小川警察署前の歩道整備のような手法で、本一交差点から先も整備いただくよう道路管理をしています東松山県土整備事務所に要望しているところでございます。

  次に、(2)でございますが、町管理の1、2級、その他道路で幅員5.5メートル以上の改良済み町道の歩道整備率は約75%です。また、今後の歩道を含め道路交通網の整備計画としましては、町では大字小川地内町道222号線、東中通学路の未整備部分の歩道整備について、今年度より用地測量に着手します。県では、県道西平小川線青山地内で大河橋から既存の歩道までの歩道工事を、早ければ平成24年、遅くとも平成25年には計画しているとの話を聞いております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 質問事項3について答弁申し上げます。

  介護保険法の改正に伴い、24時間対応の定期巡回、随時対応サービスと複合サービスが創設されました。これらは原則、その市町村内の被保険者だけが利用することができる地域密着型サービスに位置づけられています。このため町内にある小規模の事業所では採算がとりにくいといいますか、対応がし切れないのではなかろうかと私自身は思っております。

  利用者にとってはあってほしい、あるいはあれば安心なサービスであることは認識しておりますが、現時点では町内にサービスを提供できる提供事業所がないため、第5期計画期間である3カ年のサービス量を見込むことができませんでした。今後これらサービスに係る相談も含め、計画全般の進行管理につきましても皆さんにお納めいただく保険料を最大限有効活用し、介護保険事業が効率的に健全に運営できるよう、しっかりと対応してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 4点目について、小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 ?橋さゆり議員のご質問の西中学校改築についてご答弁を申し上げます。

  まず、木造か鉄筋コンクリートづくりかについてですけれども、昨日柳田議員の答弁で申し上げたとおり、総合的に判断してRC構造、鉄筋コンクリートで進めていきたい、また内装については木質化を進めていきたいと考えております。

  また、これまでの経緯と今後の計画については、3月22日に西中PTA総務会の役員の皆さんに西中学校の改築について説明し、次に5月12日の西中PTA総会の場をおかりして改築工事の日程等の概要を説明しました。今後は、基本設計が固まった段階で、9月ごろをめどに再度説明会を持ちたいと考えております。

  また、工事が始まる来年度に入学する現在の6年生とその保護者への説明についても、今後計画していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 5点目について、安藤政策推進課長。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 ご質問の小川赤十字病院の建てかえ計画について、小川町や他の市町村など、動向を含めたその後の経過ですが、去る5月8日に関係市町村担当課長会議を開催いたしました。会議では、小川赤十字病院の建てかえ計画について、これまでの取り組みと今後の進め方について、また財政支援を協議する場として協議会を設置したいので、ぜひとも参加していただきたい旨の説明を行いました。現在比企地域を初め、近隣自治体へ改めて財政支援の趣旨、必要性をご理解いただくため訪問しているところでございます。訪問先の自治体では、おおむね財政支援の趣旨、また必要性についてのご理解はいただいているものの、個別の事情から参加をちゅうちょしているところもございます。

  なお、協議会の設置は、小川町が中心との声をいただいております。具体的な支援方法につきましては、今後協議会の中で協議を重ねていくこととなります。

  小川赤十字病院は、県西部地域の唯一の公的医療機関としてその使命を認識し、24時間、365日いつでも救急医療に対応可能な体制を整え、いつでも診てもらえるという安心感を持っていただくためにも、建てかえ計画については地元小川町として中心的な役割を担ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  ?橋さゆり議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、随時再質問させていただきます。

  1点目に関しましては、昨日柳田議員が質問されていましたので、その中から少し聞きたいと思います。昨年7月から8月にかけて安全総点検を実施したそうですが、定期的に安全点検を行っていくということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  5年に1回ということでやっています。これの昨年やった危険箇所については、5年計画をつくりまして、5年のうちに実行できるものは実行、要は用地とかそういう絡むものについては長期ということで、継続という形でなっております。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、昨日のお話の中ですと、23カ所あって、14カ所が町で、そして10カ所がもう済みだということで、あとの4件ということなのですけれども、これもしっかりとうまいぐあいにいくのでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  この4件につきましては、歩道新設でありまして用地が必要なものなので、地権者の同意がないとなかなか進まないので、今までも一応地権者には当たっております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 新聞に、文部科学省から都道府県教育委員に通知ということで、地元の警察などの関係機関と連携して通学路の安全点検を進めるよう求める通知を、5月内にも都道府県のほうに通知出す方向だと書いてありました。それには、車道と歩道が分かれているかどうか。歩道の幅が児童生徒の歩行に十分か。見通しが悪くないかなどチェック項目も示し、問題があれば改善を要請する。学校が把握した通学の危険箇所や改善件数などは、報告を受け、国として対応策も検討するとありました。ぜひともそういうことも含めて、新設ということなのですけれども、こういうものをフルに活用して、早急にやっていただきたいと思いますが。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 なるべく早く実現できるような形で歩道設置も考えております。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) あと、本当に安全点検をなされているということなのですけれども、やっぱり先入観を持たずに子供の視点で、やっぱり私たちが歩くとどうしても大人の視点で点検をしがちなのですが、子供の視点でしっかりと安全調査をすることも大切ではないでしょうか。文部科学省の通知では、通学路について学校が関係機関と児童生徒に危険な場所を把握するようにも促していますが、どのようにお考えでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  議員さんご指摘の通学路における緊急合同点検の流れということで通知が来ておりまして、その中で学校、PTA、そういった団体が共同して、現在もう一度やるというような通知はおりております。ただし、その前に、この間の大変な事故もありまして、それに先んじてもう一度教育委員会のほうからも、通学路の点検ということで指示はおろしてあります。

  そういった指示の中で、各校の状況を細かく説明するとあれですけれども、もちろんPTAの方、あるいは先ほど答弁の中で言ったスクールガードリーダーの方、この方たちもこの間委嘱状を交付して、通学路の地図を見ていただいて、把握していただいて、そういったもので生かしていただくと、そういった連携も図っているところでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 点検をしたからよいということではなくて、子供たちにしっかりとここが危険な場所なのだよという、そういう教育も大切ではないでしょうか。

  子供たちも、よく川も危ないよ危ないよと言うから、子供は気をつけよう気をつけようと思うし、だから通学路でも、点検をしているから大丈夫ではなく、ここの道はこうだから危ないのだよといつも言うことが、子供たちの無事故にもつながっていくと思うのです。やっぱり人間というのは、常々言われることによって気も引き締まりますので、そういう方向でしていってはどうなのでしょうか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 いろいろとありがとうございます。

  今課長のほうからお話をしたような部分というのは、それぞれの学校で取り組んでおります。ましてや今言われたようなことで、子供たちがどういうふうな関係でやっているかというのと、それぞれの学校で大きな地図をかいて、通学路をかいて、そこへ自分たちが自分たちの通学路はこうだよということで、いろんな形で子供がかくとか、そういうふうな取り組みをしてみたり、あるいは私もたまたま道普請、今は道路普請というのですか、ああいうときに皆さんにお願いをして、とにかくいろいろごみを拾うこともあるけれども、通学路を点検してください、こんなこともお願いをしている部分がございます。

  結構、昔は学校に交通公園というのがありましたよね。それで、子供たちはいつもその交通公園にいたけれども、今はなくなってしまっているのです。だから、なぜなくなってきてしまったのかなというふうな部分もあるのですけれども、いずれにいたしましても、そのときの計器等は学校にまだとってあります。体育館の中でもできるようになっていますし、それを使って子供たちに、とにかく事故を起こさないと。ここ数年間は事故が起きていないということもありますけれども、私が覚えている限りでは、もう10年以上子供たちも一生懸命やってくれていると。

  ただ、一番私が気になっているのは、大人の交通マナーなのです。本当にそこの駅のところの銀行だとか、向こうのスーパーのところに行くときに、あのスイッチを押している大人はまずいません。それについていっているのは子供なのです。ですから、私たち大人が本当にその気になって、知識はみんな持っています。右側を歩かなくてはいけない、自転車に乗ったら左側を通らなくてはいけない、みんな知識は持っているのですけれども、それをどう意識化させるかというふうなこと、具体的にいろんな面で取り組んでいって、本当に子供たちを安全に守っていきたい、このように考えています。



○松本修三議長 ?橋議員、2点目に入りますか。



◆7番(?橋さゆり議員) 1点目の(2)。



○松本修三議長 はい、では続けてください。

  ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 私も、それこそ昔公園を自転車で練習した記憶がありまして、本当にあのときは何でこんなことをさせるのかなと思いましたけれども、今になっては本当に、毎朝毎朝あそこの公園を歩くのがよかったことなのかなと思います。まずは、子供にもなのですが、親もしっかりと交通安全にはまた子供をしっかりと教育していかなければいけないなとも思っております。

  では、(2)の自転車の保有台数は、世界ではオランダに次いで日本が第2位で、埼玉県は自転車保有台数が全国で1位であります。自転車の事故件数も年々増加しています。毎日新聞の社会部記者の馬場直子さんの話を伺いました。2010年度に発生した交通事故全体は72万件で、このうち自転車がかかわった事故は15万1,626件と、全体の2割を占めているとのことでした。また、車との事故は減少していますが、歩行者と自転車同士の事故は増加しています。さらに、昨年3月裁判所が、歩道で自転車と歩行者の事故が発生した場合、過失相殺では自転車側が10割の責任と、自転車にまつわる新基準を打ち出しています。

  埼玉県では、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が4月1日より施行されています。この条例の第8条では、学校の設置者及び長は、その児童及び生徒に対し、その発達の段階に応じた自転車の交通安全教育を行うものとするとあります。これに対する町のお考えはいかがでしょうか。



○松本修三議長 ここで暫時休憩します。

                                 (午前11時55分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 零時59分)

                                         



○松本修三議長 午前に引き続いて一般質問を続けます。

  初めに、答弁願います。

  小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 答弁を申し上げます。

  先ほどの?橋議員のご質問の中で、自転車の安全な利用の促進に関する条例、こちらでも見まして、学校の関係が第8条にありまして、「発達の段階に応じた自転車交通安全教育を行うものとする」と。具体的に現場で行われている指導の内容ですけれども、把握しているところによるによりますと、小学校、中学校、それぞれまた発達の段階も違うということがあります。

  小学校では、主に登校班、朝は集団で来ていますので、そういった登校班を中心に1列で登校するとか、あるいは飛び出しの禁止だとか、そういった歩行上のこと。それから、これは毎年やっておりますけれども、交通安全教室というのが、もうずっと昔から毎年警察署の署員の方に来ていただいて、自転車を家庭から持ってきて、乗って、グラウンドにそういった交通公園的なものをつくって、そういったものをやっている。そのことは全校でやっております。

  それから、中学校ですけれども、中学校のほうは、一番中心的に指導している内容は、やはりヘルメットの着用。それから並走走行、2列で走行する、そういったことへの注意。あるいは一時停止と、その辺が特に、中学生は多くの子が自転車で登校していますから、そこを重点的に毎年実施しております。特に坂が多いところ、東中などもやはり坂が多いので、この間やった調査の中では非常に坂道でスピードが出てしまって危険であると、そういったことの留意点も含めて生徒への指導は徹底しております。

  また、部活動ですとか、あとスリーデーチャレンジといって、社会体験でそれぞれの地区のところでお世話になる活動を毎年やっていますけれども、そういったときにやっぱり自転車で移動する場合がありますので、特に部活動などで移動する場合は集団で移動する場合もありますから、そういったところは随時その場で重点的に指導しているということでございます。

  それから、特に自転車の関係などで、毎学期自転車の点検、そういったものも学校で取り組んでいるという実態がございます。

  以上ございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) スケアード・ストレート教育技法というのがあるのです。それは、どういうものかというと、安全教育の導入でヒヤリハット、はっとする場面を体験させることを通して、交通安全意識を図るものなのです。携帯電話を使用しながらや傘を差しながら、あと迷惑運転模擬演技見学。あと、スタントマンによる自転車と歩行者及び自動車による交通事故仮想体験というのがあって、埼玉でも何カ所かこれを導入しているところもあるので、やっぱりそういうことを見ることによってもいいのかなと思うのですが、これがまた予算とかいろいろな兼ね合いが出てくると思われますが、とにかくほかの自治体でもできることなので、時間ができれば小川町でも、中学生に関しては導入していただきたいなと思います。

  それを言うのは、過日、携帯電話を使用しながら無灯火で被害者に大きな後遺症を与えたとして、当時16歳の女子高生とその親に5,000万円の損害賠償の支払いが言い渡された事件もありました。このように、本当にたかが自転車なのですけれども、昔はもう自転車というのはそんなに賠償請求とかも来なかったのですけれども、今の時代というのはとにかく歩道で自転車を走らせていても5,000万円の損害賠償が起こるということで、こういうこともきっちりと子供に、親も言いますけれども、学校全体としてもそういうことを伝えることが大切ではないかなと思います。

  あと、また警察と連携して、こういうことは自転車でも違反なのだよと。並走運転なんかはもう違反です。交通違反になるので、そういう勉強会も必要とは思いますけれども、いかがでしょうか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 先日スタントマンがやったというのは、私もニュースで見ましたし、現実にやっぱり見させてもらっています。ただ、一つには、学年の発達段階の中で、非常にショックを受けてしまう。要するに人間が。小学校なんかの場合の交通安全教室は、警察がパトカーで来てやっていただくのは、すべてダミーを使ってはねられる場面等はやります。ですから、そういう体験は町なかでもやっていますし、それはお金かかりませんし、パトカーが来てやってくれますので、そういうふうな取り組みは今までもやっていますし、これからもそういうふうなことは重視していきたいと、このように考えています。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) この事例は、とにかく16歳の女子高校生だったのですけれども、やっぱりもう高校生にもなりますと親の話もなかなか聞かない。一番いろんなものを吸収してくれるのは小中学生の年ごろだと思いますので、いろいろな方向から事故が起こらない、そして自分も加害者にならないような、そういう教育をまたしていっていただきたいと思います。

  では、次、2に進みます。小川警察前の歩道整備のような歩道を本一交差点から先も東松山県土整備事務所に要望しているとのことなのですけれども、本一交差点からどの辺までをやっていただくように言っているのですか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 国県道熊谷小川秩父線の関係もやっていただこうとは思っています。

  先ほど言った大河小学校のところございますが、大河小学校の付近につきましては環状線の整備に伴って、恐らく右折帯が設けられますので、そのときにそこは改良になるとは思いますが、そこまでの間についても要望していきたいと思っております。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 町は一応非常に危険な歩道を把握しているとのことで、歩道の整備率は75%との答弁でしたが、私が一住民として感じたこの数字は、もう歩きづらさが比例しているような数字に思えてなりません。

  高齢化が進む中で車いすや手押し車がスムーズに移動することのできない歩道では、お年寄りに健康で元気にと言っても、家を出るとけがをするということで、ひきこもりになる高齢者の方もいらっしゃいます。そして、高齢者が何が一番怖いかというと、けがをして骨折をすることなのです。もう大体70歳ぐらいで骨折をして、そのまま寝たきり状態になったということを私はたくさん見てきております。まずは、本当に歩道の整備が最重要ではないかなと。高齢化も進むにつれて、歩道の整備率もそれに準じていくような形ではないと、追いつかないような。あと50年後といっても、今の私たちがいるわけではないので、今の歩きづらい歩道も私はもう何十年も見てきたのですけれども、一向に変わる様子はなく、やっとここのところであの警察前が平らになってきたので、年寄りばかりになって家からも出られないような、そういう状況にならないように、またしっかりやっていっていただきたいと思います。

  そして、また健康のためにウオーキングを始めた方もたくさんいらっしゃいますが、町なかに行って斜めで歩きづらくて、椎間板ヘルニアになり、整形外科に通うことになったという話も聞きました。これは、まさに本末転倒で、町は健康を推進して、本人たちも一生懸命ウオーキングをしようと思って町なかに行ったら、もう歩道が歩きづらくてヘルニアになって整形外科にずっと通うようになったなんていうことが起こっていることも事実ですので、そのようなことも把握しておいていただきたいなと思います。

  あと、またハイカーの方にもお話を伺ってまいりました。ずっとハイキングをして、最後に歩く晴雲のあたりから小川町のあそこの歩道がもう歩きづらくて、そうでなくてもウオーキングでかなり体力を消耗していて、最後のとどめがあそこの晴雲の前の歩道かいみたいなそんな状況で、また来てくださいねと言ったら、もうこの道はいいよと、その方には言われてしまいましたけれども、今後(仮称)栃本親水公園に人の流れができることも想定されます。小川町にまた行って、あそこの栃本堰も見たいな、仙元山にも行きたいなと、そうではなくてあそこへ行くとけがするよなんて、そういうことがないように、それをまたしっかりと進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 ?橋議員のおっしゃるとおりでございます。

  私もこの間の日曜日ですか、ハイカーの方が随分歩いていて、何だこれはひどいなと思いました。これではしようがない。実際今75%の歩道というのは、これは町の歩道でして、町は1.5メートル以上の歩道をつくっていますので、こういうことはないのですが、今言われた場所はほとんど県道の部分で、県道の道路の側溝を利用して、そこだけかさ上げして歩道という形で、歩道ではないとは思うのですけれども、皆さん、私なんかも歩道とは思っていないのですが、そういう形で、要は用地等も絡みますので、どうしてもああいう形で、歩道と道路を分離するにはあの形で、昔はそういう形だったのだと思うのですけれども、今のバリアフリーの時代になってあんなことをやっているのは、ちょっと私も変だと思っています。強く県のほうに要望して、改善していただくようにお話をしたいと思います。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) とにかく人に優しい歩道ということで、よろしくお願いいたします。

  では、次に3点目の介護保険についてなのですけれども、状況に応じて整備検討とは具体的にどのようなことを指しているのか教えてください。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 まずもって、計画をよくお読みいただきましてありがとうございます。

  お答えの前に、?橋議員にご指摘いただきました検討するのに計画量がゼロではないかということで、ここで私が先ほど説明したような記述を計画書の中に織り込めたのかなというふうに、私少し反省しております。ご指摘ありがとうございました。

  答弁は申し上げたとおりなのですけれども、今後また検討につきましては、これはあくまでもサービスというものは、まずサービスを提供できる事業者があってのことでございます。したがいまして、そういった事業者からまたこちらに働きかけ、あるいは相談があれば、これに前向きに対応してまいりたいというふうなことでございます。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 今事業者の意見を伺ってと聞きましたけれども、これを策定するに当たりまして、事業者からは一応相談とかはしたのでしょうか、事業者間で。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 話し合いは持ちませんでした。

  ただ、今回は事業者にアンケート調査を行いまして、こういったサービスの提供の意思があるかどうか、現状についてアンケート調査の結果を計画に反映したということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 私は、小川町の介護施設を山口議員と回らせていただきました。今の状況についてどう思っているのかという話を聞いたのですけれども、これを見てどこの事業者の施設長もがっかりしたと、そのような話を聞きました。

  それはなぜかというと、現場にはもういろいろな、24時間対応はできなくても、それに近いものができる可能性もあると。いろいろな部分で、ここではもうそのような地域密着型に居続けられる、小規模の事業者では採算がとりにくいということでということで、小川町には大きな事業所も余りないのですけれども、事業所は小規模であっても、少しでもこれに近づけるように頑張っていきたいという意思はあったのですが、町に言ってもいろいろな何か規制が入って、それはだめ、あれはだめということで、結局は行き詰まって何もできることができなかったというような話を聞いてきたのですけれども、そういう現場の意見というのはなかったのですか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 どのサービスのことをおっしゃっているのかわかりませんけれども、複合型サービスですとか、あるいは小規模多機能型の相談ですとか、そういった相談は随時ございます。

  ただ、議員もおっしゃったとおり、この定期巡回あるいは随時というところがみそだと思いますけれども対応できる、24時間、365日、電話オペレーターが、いわゆる救急車、119番のような対応をできる事業所があるかということですと、なかなか現実的には難しいのかなと私自身思っています。

  町としても、先ほど答弁で申し上げたとおり、利用者にとってもあってほしいサービスであるということも当然認識しておりますし、このことは町の保健事業を大きく圧迫する。すぐに圧迫するようなことになるとは思っておりませんので、町がこれを反対している、あるいは相談に応じないというような、もしも事業所にそのような感覚といいますか、相談時に感覚を与えてしまったのだとすれば反省すべき点はありますけれども、町としては積極的に相談があれば応じていく準備はできております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 一応今回国のほうでこのように介護保険法が変わったのですけれども、年寄りを抱えて生活していますと、さまざまないろんなことがあるのですけれども、病院では高齢者、もう90を過ぎると検査しても肝臓も弱っている、腎臓も弱っている、心臓も弱っているけれども、今すぐ何かをする処置ではないから、家で見てくれというのです。それを見ている家族というのは、仕事もしなければいけない、でも親も見なければいけない。それで、何か対応してくれるところは、町にはその規模の事業者がないからだめだ。そういう介護をしている人たちは、どうしたらいいのですか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 お答えになるかどうかわかりませんけれども、今の制度の中で最大限こちらも相談に乗るということしかお答えできません。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、いろんな方に、とにかく福祉介護課に行って相談するように皆様にお話しします。

  では、質問事項の4にいきます。補正予算で5,121万円の設計委託料でしたが、大分安くできたと話を伺いました。それはどうしてなのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご質問の補正のほうで5,121万円の計画だったのですけれども、落札した金額というのは1,400万円というような、そういった額でやったわけですけれども、これは指名委員会のほうで行いました。それに基づいて指名業者を決めて、その中で落札をした結果、こういった安いといいましょうか、そういった結果が得られたということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) この5,121万円と1,400万円で大分金額の差があるのですけれども、これで安全性とかそういうことは大丈夫なのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 安全性といいましょうか、指名した業者の中は実績のある業者を指名させていただいたわけでして、特に短期間で設計業務をやらなくてはいけないということで、スケジュールが過密になることから、職員の数が多いこと、それから当町での実績のある企業であること。そういった内容の中で、落札した業者についても今まで関係する学校、大河小、あるいは東小川小のほうの改築の設計も行っておりますし、品質的には問題がないというふうに認識しています。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) そして、総合的に判断して、RC構造で木造ですと耐久年数が22年でしたか、ちょっときのう柳田議員の質問の中で伺ったのですけれども、それはもし木造だったら建物が22年で使えなくなるという判断でよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  なかなか専門的な部分になると、私もまだ不勉強なところがありますので。ただ、22年で終わりということよりも、それが法定的にそういった目安というのでしょうか、そういった数値というふうにとらえていますので、その22年が過ぎてしまえば使えなくなるのかということではないというふうに認識していますが。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 私は、町内の工務店の方たちにもお話を伺ってまいりました。

  それで、それこそ私の夢構想なのですけれども、小川町の大工さん総出で建設して、そういうことで西中学校とかそういうものができる可能性というのはあるのかということを工務店に聞いたところ、もう町の業者をばかにしてはいけないよと。立派な建物をみんなつくる自信はあるのだと、町のためだったらもうみんな総出で応援してやりたいよという意見も出ましたけれども、そういうことを聞いてどう思われますか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  町の大変大きな事業の一つだなというふうなことは、先日も答えたとおりでございまして、特に地場産の木材の活用、そういったものは基本設計の中で組み入れて、小川町に建てるものでありますから、そういった産業への効果といいましょうか、そういったものも十分考えております。

  細かいことで、いろいろ議員さんがご質問している和紙ですとか、建具とかいろいろあるかと思うのですけれども、その辺はまだ具体的なところまで詰めていないものですから、ここでできるとかできないとかということは、ちょっとまだお答えができません。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 町は、財政難財政難と言い、住民の皆様は本当にいろんな部分で我慢をしていただいているのが現状です。そんな中で、予算のない中、西中学校の改築が決定したわけですので、町民を挙げて西中学校を建設していけばどうかなというふうに思います。町も潤いますし、今混沌としていて、もう小川町に住んでいても皆さん暗い表情をされるのですけれども、それがもし建具にしても、これはうちのおじいちゃんが建てた学校なのだよとか、この建具はうちのお父さんが建てた枠なのだよとかと、そういうものもやっぱり学校教育の中には非常に大切なことだと思うのですけれども。

  そしたまた、西中学校というのは後援会もあるのです。後援会も本当にしっかりしていまして、各自治体の区長さんですとか、そういう方が地域で西中学校をとにかく盛り上げていこう、盛り上げていこうという活動もしていただいております。そんな中で、小川町の大工さん総出でやるなんていったら、本当に西中の後援会も非常に喜ぶと思いますし、お年寄りも多いので、生きがいにもなると思いますけれども、これを総合的に町長はどのようにお考えですか。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  議員のおっしゃることはよくわかるのですけれども、やはり10億円からの事業ということになりますと、一般の地元の大工さんだけというわけにいきませんので、それなりの実績、点数を持っている者を対象にこれから入札をしていかざるを得ないと思うのです。

  ただ、私が教育長時代に図書館にかかわらせていただいたのですけれども、土地を合わせて約20億円の事業でございましたけれども、これはJVを組むことによって地元業者等の活用はできますので、そういう方向を模索していきたいと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ぜひとも地元業者にかかわっていただいて、それも町の税収にもつながることですので、よろしくお願いいたします。

  では、次、5点目のほうに移ります。小川町の医療機関は、本当に大変頑張っていただいておりますが、入院のできる病院というのは年々減ってきております。住民は、もういつでも診てもらえるという安心感があり、これが医療費削減にもつながると思います。

  町が積極的にかかわり、町の要望もしっかりと出しながら、町民の皆様が安心して暮らせる地域医療にしていただきたいと思いますが、まずは小川町が中心となって動くということですので、これに対してやっぱり小川町も日赤にいろんな、うちはお金も出すけれども、こういうところまでの住民サービスをしてほしいという、そういう要望も私は出す必要があると思うのです。

  今の現状ですと、日赤は救急で電話をしても、きょうは泌尿器科の先生だけですから、ほかのものは診られませんとか、そういうのが現実的に、そういう部分で埼玉医大に行ったり、循環器のほうに行ったりしているのが現状でございます。

  そういうことも含めて、それでお年寄りなんかは、いろんな方は、もうではいざとなったときにどこが診てくれるのだということになると、では遠いけれども埼玉医大に月1回は行って、町の病院にも月1回行ってという、そのような今医療体制になってしまっているのが現実なのです。だから、住民の皆様が本当に安心して、何かあったらいつでも日赤に診てもらえるのだというような体制づくりというのも大切ですので、今この日赤の改築が進むときのまだ段階なので、そういうことにも町として入っていくというか、そういうことというのは考えていますか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長、答弁願います。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  基本的には、老朽化がもとでの建てかえということになるわけでございますけれども、比企の管内を回りながらも含めてでございますが、やはり機能の向上、あるいは機械設備の拡充とか、そういった期待も多く寄せられるご意見があります。近隣を回りながら日赤さんとまた話し合う機会がございますので、どこまでいけるかわかりませんけれども、こういった意見があったということは住民に伝えさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ぜひともそういうところを中心に、町民の皆様が安心して、町は西中を建てて金がなく、また日赤の建てかえでお金がない中やってくれたけれども、でも小川日赤が新しくなって、いつでも診てもらえて安心だと思えるような、そういう建てかえ計画に皆さんで取り組んでいただきたいと思います。

  それで、比企医師会代表の宮崎先生は小川赤十字病院が建てかえられ、日進月歩の医療に対応して時代のニーズにこたえることは、地域医療全体の信頼を高め、安心安全の基本となる。大いに喜び、最先端の医療知識や技術を相互に補完し、地域医療への信頼を高めていきたいともおっしゃっております。ぜひとも住民の皆様が安心安全で24時間、365日いつでも診てもらえるという安心感を持っていただくためにも、小川町が中心的な役割を担って進めていっていただきたいと思います。

  以上です。

                                         

         ◇ ? 瀬   勉 議員



○松本修三議長 引き続き一般質問を続けます。

  発言番号7番、議席番号3番、?瀬勉議員。

          〔3番 ?瀬 勉議員登壇〕



◆3番(?瀬勉議員) 発言番号7番、議席番号3番、?瀬勉でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、町民との協働による町づくりを。要旨、さきの東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、これからの資源やエネルギーのあり方、自然災害への対応問題にとどまらず、日々の暮らしの中で人と物との折り合いや、人と人との信頼やきずなといったことまで、改めて深く考え直すきっかけとなりました。

  多くの町民が生活や仕事に潤いと誇りの持てる安全安心な町づくりを望んでいます。そのためには、町行政だけに任せる、頼るのではなく、私たちがみずから考え、価値や情報を共有する中で、ともに町づくりをしていくことが求められているのだと感じています。

  当町では、平成23年3月に第4次総合振興計画の後期基本計画が策定され、その中においても町民の町づくりへの参加と協働は重要課題ととらえております。しかし、この指針では、これからの時代背景に沿った新しい公共という考え方や、協働の理念についての展開がされてはいるもののその具体的なイメージが描けず、見えてこないところが多分にあると感じています。以上を踏まえて伺います。

  (1)、公募の町民が含まれている総合振興計画審議会では、住民意思がどんな形で反映されているのか。また、行政の考え方がどのように伝えられているのか。

  (2)、審議会、住民意識調査、中学生アンケート、パブリックコメント等で出された意見や提言を今後の計画や改革に生かす仕組み、庁舎体制は整っているのか。

  (3)、協働の町づくりを推進するに当たり、仕事としての町職員とボランティアとして携わるであろう町民との間にしっかりとしたパートナーシップはあるのか。その連携、協力体制は万全か。

  (4)、元気なまちづくり補助金の概要と、助成にまで至った主たる活動団体、内容は。

  以上、大きく1点、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 ?瀬勉議員の質問に対して、答弁を求めます。

  安藤政策推進課長、答弁願います。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 まず、ご質問の(1)でございますが、総合振興計画の策定に当たりましては、まず町内に作業部会、策定委員会を設置し、基本方針に基づき基本計画の素案を作成いたします。作成した素案につきましては、公募の委員を含む総合振興計画審議会に対して諮問を行い、審議過程の中でパブリックコメントにより、町づくりに関するご意見等を反映しております。

  ご質問の(2)ですが、基本計画策定に当たり、住民意識調査やパブリックコメントで寄せられたご意見、ご提言につきましては、課題を明らかにしながら、可能な限り取り入れてまいりたいと考えます。

  ご質問の(3)ですが、協働による仕組みはできているものと考えております。これからも人と人との支えのある町づくりの推進に向け、協働の場として新しい公共の理念に基づき、連携と協力体制を図ってまいります。

  ご質問の(4)ですが、小川町元気なまちづくり補助金交付要綱に基づき、行政区の住民参加による自主的な事業に対し経費の一部を補助するもので、明るく元気な町づくりを推進することを目的として、平成18年度にスタートした補助制度でございます。補助内容といたしましては、安全・安心な町づくり事業、快適な環境づくり事業やふれあい活動推進事業など、大きく分けて6分野の事業に対し、1行政区につき1事業3年を限度に補助金の交付を行っております。また、補助金の限度額は、1年目が10万円、2年目、3年目は5万円としております。行政区にとりましては決して十分な補助額ではございませんが、行政のコミュニティの推進、触れ合いの場を深めるため積極的に活用していただきたく、毎年区長さんを通して補助制度のご案内をしております。

  なお、昨年度は下里2区の景観再生事業、腰越2区の健康・体力づくり事業を初め7事業に対し補助金の交付を行いました。また、本年度は上横田1区のふれあい活動推進事業、後伊地区の安全・安心な町づくり事業のほか、6事業に交付する予定となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  ?瀬勉議員。



◆3番(?瀬勉議員) 再質問の前に1点、私のほうから大変勝手なお願いで申しわけないのですが、広く協働ということで、協働による町づくり、また住民の参加型による町づくりという大きなテーマで(1)から(4)まで質問事項が前後することもあるかと思いますので、できれば私としては一括の質問という形でまとめて質問させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございます。

  それでは、そういった形で、広く協働ということで協働による町づくり、住民参加型による町づくりという大きなテーマで質問を順次させていただきます。

  まず、1点目なのですが、この第4次総合振興計画の後期基本計画、昨年の平成23年3月に策定されました。私も一生懸命これを読ませていただいたのですが、冒頭この基本計画の中で、いわゆる質問の中でもさせていただいたのですが、協働による町づくり、住民参加による町づくりへの取り組みに対して、町としては、私としては重要な課題ととらえておるのかなと認識しておるのですが、その点は間違いないでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、町づくりは住民皆さんとの協働が大変大切だというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございます。

  重要課題ではないというもしお答えがあったら、私の質問はここで終わってしまったので、ありがとうございます。

  それでは、そういった町としては一生懸命取り組んでいるよというお答えをいただきましたので、それに沿って質問を続けさせていただきます。

  ちょっと説明が長くなってしまって申しわけないのですが、私なりにいわゆるこの協働による町づくり条例等を早い時分に策定された先進地の事例や、また私なりに協働ということで大きなテーマなのですけれども、勉強させていただいて調べた中で、いわゆる協働の原則とは何なのかなというところで調べたのですけれども、大きくといいますか、ちょっと多いのですけれども、9つの原則があるということですので、紹介だけさせていただきます。

  まず1点目は、対等の原則です。2点目に自主性、自立性の原則。3点目、相互理解、説明責任の原則。4点目、話し合いの原則。5点目、情報共有の原則。6点目、学び合いの原則。7点目、目的共有の原則。8点目、公開の原則。9点目、発議自由の原則。一つ一つ細かく説明はしたいところなのですけれども、時間の関係もございますので省略させていただきますが、今ざっと上げさせていただきました9点の原則のもとに、この協働による町づくりというものが進められていると、私なりに勉強して調べさせていただきました。

  それで、なぜ今その協働の町づくりが叫ばれておるのか。また、協働の町づくりすることで何が変わるのか。1つは、やっぱり先ほど来各議員のほうからもいろいろな場面でお話があるのですけれども、公平公立を求められる行政や、利益を上げることが求められる企業だけでなく、多様化、高度化、また複雑化するいわゆる住民ニーズにこたえるためには協働の町づくり、地域が持ついわゆる潜在能力を引き出して、きめ細やかな公共サービスの提供が必要になってくるのかな、そんなふうに考えております。まさに先ほどの答弁にもございましたけれども、いわゆる元気なまちづくり補助金を活用しての各行政区の実情に沿った地域コミュニティの確立です。

  ご答弁の中では、活用した団体が昨年度は7事業、本年度は6事業ということなのですが、これはいわゆる先ほど1年目が10万円、以降2年目、3年目5万円ということでお答えいただいたのですが、これは何年目に当たる事業なのでしょうか。先ほど上げていただきました昨年度の7事業、本年度の6事業、お答えをお願いいたします。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  大変申しわけありませんが、この7行政区でございます。1年目のところがございます。あるいは2年目、3年目ということで、それでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 了解いたしました。

  そうすると、この制度といいますか、この元気なまちづくり補助金の助成制度を毎年区長さんを通してご案内をしておるというお答えがあったのですが、七十有余ある行政区の中で実際これだけの活用率といいましょうか、私はもっともっとふやさないといけないのかなと思いました。

  ただ、もちろん行政区によっては正直その規模だったりだとか、取り巻く環境はまた違うと思いますので、一概にこれを使ってどうということにはつながらないのかなと思うのですが、まだまだこの数値の上ではもっともっと活用していただくために、周知も含めて区長さんを初め各行政区への説明が必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  確かに18年度当初は、もう少し予算も多かったわけなのですが、このまちづくり補助金につきましては新たな事業に取り組むというのが一つございます。当然今までコミュニティ、あるいは地域の交流、健康を含めたそういったものの事業が各地区で行われております。それ以外に新たな取り組みということでございますので、現在は、昨年は7行政区、また来年は6行政区ということで、新しくこの24年度の予算を見ますと35万円ということでございます。ということになりますと、単純に割りましても新しく新規に行うということは1地区で10万円、仮に2年目、3年目といきますと5地区ということになってしまいます。

  そういった形で事前に前年度のところで、ある程度の行政区の皆さんから、特に区長会の総会等を通じて皆さんにご案内をするわけなのですが、その中で希望を聞きながら予算に向けて取り組むということでございます。したがいまして、なるべく多くの行政区の皆さんに世代を超えた交流も含めて取り組んでいただきたいということは、町としても望んでいるところでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 済みません、ちょっともう一度詳しくご説明いただきたいのですが、となればその予算上でもう35万円という上限が決まっているので、実際はもっと多くこういった活動をしたいよという事業提案が各行政区からあって、それを幾らかふるいにかけているという理解でよろしいでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  決してそういうことはございません。やはり各行政区の皆さんからいただく中で、やはり事業は3年間ということでございますので、確かにある程度のご希望は聞きながら翌年に回っていただく。場合によっては重なる場合もあると思いますけれども、特に制約というのは考えてございません。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 済みません、重ねて申しわけないです。

  となると、各行政区のほうから事業提案があったときに、七十有余全部ということではないと思うのですけれども、いわゆる予算より上というか、超えてしまった場合はどういう対応をされているのですか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  この辺は、なかなか難しいところでございますけれども、場合によっては翌年にお願いする場合、あるいは重なる場合はお話し合いの中、あるいは場合によっては同じ予算の中でやりくりということも考えられます。最高額は10万円、そして2年目、3年目が5万円ということでございますので、あくまで限度額でございますので、その年でやりくりができるものであれば工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 冒頭ご質問させていただいたのですけれども、住民参加がいかに大事かということで、震災なんかを契機に、本当に小さな小さな地域でのいわゆる地域型のコミュニティの大切さが随分叫ばれている昨今でございますが、そういった中で本当に地域力のアップということで考えるのであれば、もう少しやっぱり予算計上するのも私はしかるべきかなと思いますし、自主的、自発的な町民、区長さんが中心になるかと思うのですけれども、各行政区の運動といいますか、に対しては、やっぱり町としてはもう少し全力でといいますか、応援していくべきかなと思いますので、一つ提言させていただきます。

  続いてなのですが、先ほど私元気なまちづくり補助金に関しての事業ということで、昨年度は7事業ですか、本年度は6事業ということで、数的にはやっぱり七十有余ある中で少ないのではないかなというご指摘させてもらったわけですけれども、その予算云々とか元気なまちづくり補助金云々という話ではなくて、実際この補助金を使った事業以外にも各行政区区長さんを中心に一生懸命活動されていると思います。この今議会の冒頭、笠原町長のごあいさつの中にもございましたけれども、先日の河川清掃ですとか、本当に町民総出で行った活動、まさにこれも協働に当たるのかなと考えております。

  そういった中で、各行政区は一生懸命本当にいろんな活動をされていると思います。補助金云々に限らずいろんな事業をされていると思うのですけれども、一つこれ私ご提案なのですけれども、一行政区一運動の推進ということで私提言させていただきたいのですけれども、各行政区でこんな事業をやっていますよ。補助金をいただく、いただかないに限らずこんな事業をやっていますよ。本当に小川町でも七十有余ある各行政区の中で、本当に一生懸命活動されて地域のための尽力されている区長さんはたくさんいらっしゃいます。そんな中で、区長さんだけではないのですけれども、その行政区を対象に何か表彰ではないですけれども、町でいういわゆる先進的な行政区に限って活動されている区長さん、また行政区をこうやって何か表彰するようなシステムというか、ができればいいかなと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  一行政区一運動ということ、先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、先ほどの3年間の補助ということなのですが、3年間で終わってしまうというところは少ないというふうに考えております。その中で継続していただける行政区も当然ございますので、そんな中で要するに活動されている行政区の実態といったものは、いろんな形でまた機会を持って、ほかの行政区の皆さんにも参考になると思いますので、紹介をさせていただきたいと考えておりますが、ただ表彰ということになりますとどういう形がよろしいのか、特に今考えはございませんけれども、当面紹介をさせていただくということは考えてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 表彰というのは一つの例なのですけれども、その賞をとるために頑張るということではなくて、本来本当に住民の皆さんの自発的な活動、町づくり、もっともっといい地域にしようよというようなそういった前向きな姿勢に対して、もちろん区長会でも結構ですし、こんな活動をしていますよといういわゆる紹介ですか。もちろん各行政区環境も違うと思うのです。山間部という表現が適当かどうかわかりませんが、市街地の行政区もありましょうし、またそれも全然取り巻く環境は違うと思うのですが、これはちょっとまた話がずれるのですけれども、先日も話があったいわゆるプロセスだったりだとか、そのノウハウだったりだとかというのは学べるのかなと。そういった意味で行政区間での情報共有といいましょうか、そういったものを密にしていく必要があるのかなと思いますが、その点に関してもう一度お答えいただけますでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 事例紹介といいましょうか、そういったものになりますけれども、区長会研修の中で、ことしはちょっとまだ予定にはなっていないのですが、それぞれ年間の2つあるいは3つ等、ご紹介させていただくというケースはございました。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 私も勉強不足で申しわけないのですけれども、ぜひどんどんといいますか、本当に一生懸命活動されている区長さん、また行政区がたくさんありますので、ぜひ。区長さんだけではなくて、本当に住民、町民全員に周知していただけるとありがたいのかなと、そんなふうに思っています。よろしくお願いいたします。

  それに伴って、先日も山口議員の質問の中にもあったのですけれども、いわゆる職員の行政区の担当制といいましょうか、というのは私も実は必要だなと思う一人でありまして、その協働の町づくりによる、今まさにご説明させていただきましたけれども、行政区が抱える諸問題、ご苦労は多々あるかと思うのですけれども、本当に一括で、七十有余ある行政区が抱えている問題というのは本当に多種多様、さまざまだと思うのです。それをやっぱり一括で判断をしたりですとか、援助したりですとかというのは、ちょっと一概に言えないのかなと正直思いますので、ぜひその職員さんによる行政区の担当制といいましょうか、というのをぜひ推進していただきたいのですが、その点、1点お答えいただけますでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えいたします。

  職員につきましても、地元の職員につきましてですけれども、各地区でイベントあるいは行事がたくさんございます。そういった中で積極的に参加をする、またイベント、あるいは行事の役員として、また一つの任務としてその一翼を担うという、そういった形も大変重要であるというふうに考えておりますので、その点を各職員意識しながら参考にしていくような形でお話をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ぜひ前向きによろしくお願いします。

  あわせて、これも随分と議会でも取り上げられている問題なのかなと思いますが、いわゆる行政区の統廃合といいましょうか、昨年の地区民の体育祭なんかを見ていても、参加したくてもできない、テントだけ出ていて人が全くいないというような行政区もございました。本当に寂しいなと思いました。各行政区それぞれ本当に文化や歴史があると思うのです。ただ、やっぱりそれだけではなかなかうまくいかない部分もあると思います。本当に実質世帯数が少ないから、人が少ないから、やりたくてもできないよというような行政区はたくさんあると思うのです。そういったところも含めて、この行政区改革という表現が適当かどうかわかりませんけれども、本当にどれが一番その地域、町民のためになるのかなというところに重きを置いていただいて、考えていっていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  地域型コミュニティということで、小さく言えば本当に個人から始まって、いわゆる自治会、町内会、今お話しさせてもらっています行政区のようないわゆる地域型コミュニティ。コミュニティと一くくりにしても、いわゆる地域型コミュニティというものと、目的型コミュニティという表現でよろしいのでしょうか、いわゆるNPO法人だったりだとか、地域に根づいたボランティアグループ、同じ志や使命を社会的な力にした組織ですか。イコールではないかもわからないですけれども、市民活動団体ということで表現されることが多いように伺っておりますが、この目的型コミュニティ。

  小川町は、後期基本計画を見させてもらったのですけれども、NPO団体ですか、町内にあるNPO団体、この計画では平成21年度では14団体ということで、この5か年計画ですから27年度ですか、目標値が17ということで私理解させてもらっているのですけれども、現状今24年度に入りましたけれども、NPO団体の法人数といいますか、数をもし把握されていたら。また、主立ったNPO団体の活動内容といいますか、いわゆる趣旨、目的、どういったNPO団体があるのか。把握している限りで結構ですので、お答えいただけますか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  正確な数字は大変申しわけありません、把握してございません。やはり目的といたしましては、住民の福祉向上というのが大半を占めているような気がいたします。

  以上ございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 結構でございます。

  ただ、私この後期基本計画を見させてもらったときに、いわゆる先ほど来お話しさせていただいている地域型コミュニティと、今説明させてもらった目的型コミュニティと、何かこれ双方が別々で、単独で何か動いているというか、各地域型コミュニティと目的型コミュニティ、この両方をそれぞれ町としては応援していきますよというような感覚を持っているのです。

  ただ、実際は、もちろん企業等も含めて、やっぱりこの双方が2つのコミュニティの連携といいましょうか、この連動がまさに大事で、いかに町民を、また町民だけに限らないですけれども、働きに来ている方もいらっしゃるでしょうし、買い物にいらしている方もいらっしゃるでしょうし、本当にどれだけ多くの方を巻き込めるかが、やっぱりこれからは大事なのかなと思います。

  そこで、本当にいろんな出会いがあったりだとか、そこから生まれるきっかけですよね。いわゆるそのきっかけづくりという意味でも、行政としてこの2つのコミュニティをしっかりと把握していくことは間違いなく大事なことなのですけれども、この把握している2つのコミュニティをしっかりと連携させるといいましょうか、コーディネートですよね。結びつけることが大事だと思うのですけれども、それをやっぱり担うのが行政というか、本当に大事なのかなと思っております。

  ひとつ区長会で、こういったNPO法人の方がいらっしゃいますよだとか、町内企業でこういう志で町づくりにも協賛していただけている企業がありますよだとか、そういった情報のいわゆる周知、先ほど、冒頭原則の中で申し上げましたけれども、情報をやっぱり共有するということが物すごく私は大事なのかなと思っております。そういった意味で、町としてこの2つのコミュニティの連携とコーディネートをぜひ推進していただきたいのですが、その点に関してお答えいただけますか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  議員さんのご質問に合うかどうかわかりませんけれども、実は今月6月16日に朝市がございます。今回で119回目を迎えるということでございますけれども、その方はいろんな形で参考にされています。そういう中で、恐らくいろんな方と知り合い、また新しく会話をする方もたくさんいらっしゃると思います。当然町としては、その結びつけのもととなるものは、当然仕掛け人にはならなくてはならないと思いますが、その中で新たな結びつき、あるいは交流を深めるということでございますので、こういった中の一つの手法にはなるかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 今ご答弁にございましたはつらつ朝市ですけれども、今回は10周年を迎えるということで、町としても予算をしっかりつけて応援するということで、3月議会でも予算が通りました。

  かくいう私も、そのはつらつ朝市にまた違った形で、協働という形で参画させていただいておるところでございます。とてもすばらしい、実行委員さんを中心にここまで大きくなったというか町も含めてここまで育ててきた、本当に大きな大きな事業だと思っております。今回は10周年を迎えるということで、またこれから20周年、30周年と続くように、私自身も微力ですけれども、一生懸命応援していきたいなと思っているところでございます。はつらつ朝市に関しては、確かにそういったことで協働というものがまさにかなっている事業なのかなと思っています。

  私が一つ提案したいのは、こういった事業をもっともっとふやしていかなければいけないと思っているのです。はつらつ朝市のようなそんなに大きな事業でなくていいのです。本当に小さな小さな地域コミュニティから、いわゆる2つのコミュニティのこの協働といいますか、コーディネートというお話をさせてもらったのですけれども、それに限らず本当にどうやったら住民の皆さんをどれだけ多く参画させられるかなというところで、私も実際これというようなアイデアがなかなか浮かばなくて申しわけないのですけれども、そういったものを町行政、職員の皆さんと一緒に考えていきたいなと思っているところでございます。ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、大変まとまりに欠けたテーマといいますか、質問で大変申しわけなかったのですが、最後に1点、笠原町長にぜひこの協働による町づくりの重要性といいましょうか、またこの後期基本計画の中でも重要課題ということでとらえているということで課長さんからお答えいただいたのですが、改めてといいますか、最後に町民参加の重要性も含めて、これからまたもし新たな事業等何かお考えがあるようでしたらお答えいただきまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  私もこういう立場にあって、やはり前も議会の中で申し上げたことあると思うのですけれども、私一人が幾ら力んでもできることはたかが知れていると。やはり町全体を考えれば、多くの町民が方向性をなるべく一つにして、協力してやっていかなければ何もできないなと、そういうふうな思いはずっとしてきました。これからの行政運営についても、それをベースにしながら取り組んでいくつもりではあるのですけれども、そういうふうな考え方をベースにしたときにいつも疑問に思うのは、町民がここの小川町には住んでいるけれども、本当に自分たちの住んでいるこの町をよくしたいなという、そういうふうな発想を、これは行政の責任もあるのですけれども、なかなか表に出しにくい。持っているのでしょうけれども、出てこないという。

  あるいは、こういう事例を引くと非常に失礼かと思うのですけれども、町長選なんかの場合はしようがないと思うのですけれども、町会議員の選挙ですら小川町の投票率は極めて低い。できれば70から80%ぐらいいってもいいのではないかという、そういうふうな思いがあるのですけれども、投票に行かなくても任せたよという気持ちもあるのでしょうけれども、やはりそういうところからできれば町民の皆さん方に、おれたちの町はおれたちが口出し、手出ししながらよくするのだよと、そういうふうな気持ちになってほしいなという気持ちも、一方では持っております。いろいろこう工夫しながら前向きに進めていきたいと、そんなふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございました。

  今町長のご答弁にもございましたけれども、私自身も町民の代表としてはもちろんなのですが、一町民としても本当に微力ですけれども、もっともっといい町になるように一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、また一生懸命勉強させていただきまして、皆さんからもご指導いただきながら一生懸命頑張りたいと思います。ありがとうございました



○松本修三議長 では、ここで休憩を入れます。

  2時15分まで。

                                 (午後 2時03分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時15分)

                                         

         ◇ 大 戸 久 一 議員



○松本修三議長 引き続き一般質問を続けます。

  発言番号8番、議席番号8番、大戸久一議員。

          〔8番 大戸久一議員登壇〕



◆8番(大戸久一議員) 発言番号8番、議席番号8番、大戸久一。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして質問させていただきます。

  質問事項1、小川西中改築工事の設計、工事監理、施工について。質問の要旨、総事業費10億800万円、校舎棟、屋内運動場、渡り廊下の延べ床面積3,810平米、さらに既設建物5,236平米の解体設計、仮設校舎1,500平米の設計等大変な作業量です。そして、工期についても25年度内完了予定になっており、相当な過密スケジュールでの設計、施工が予想されます。また、用途が中学校であると同時に改築なので、動線計画、各種比較検討、教育上の配慮等、設計者として高い技術力、実績が要求されます。設計事務所選定に当たりましては、綿密な調査、情報収集のもとにリストアップしたことと思いますので、質問いたします。

  (1)、設計事務所選定の基準は、何を基準にリストアップしたのか。

  (2)、既に指名競争入札が行われ、(株)平安設計が1,410万円で落札したとのことですが、予定価格4,730万円の30%以上を下回っており、最低制限価格の設定は考慮しなかったのか。また、この落札金額は成果品の品質について影響してくるのではないのか。

  (3)、構造ほか各種比較検討は、6月中旬提出の基本設計に含まれているのか。

  (4)、意匠、構造、設備設計業者、協力事務所の技術者名簿(設計者、資格、業務経歴等)は提出されるのか。

  (5)、しっかりとした工程表を作成し、工期、技術分野ともに厳しく管理していく必要があります。日々大変な思いをしていると察しますが、担当者一丸となり、より積極的に取り組む姿勢について伺います。

  (6)、工事監理については、さらにより高い技術、知識が求められます。工事監理者の予定はどのように考えておりますか。

  以上です。



○松本修三議長 大戸久一議員の質問に対して答弁を求めます。

  小林学校教育課長、答弁願います。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 大戸議員のご質問の小川西中改築工事の設計、工事監理、施工についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)、設計事務所選定の基準につきましては、本支店が埼玉県内にあり、技術職員を含めて職員が10名以上、小川町での実績を考慮して選定いたしました。

  (2)、最低制限価格の設定につきましては、工事または製造、その他の請負契約において、当該契約内容に適合した履行を確保するために必要な場合は最低制限価格を設定していますが、今回の業務委託の場合は成果物が設計図書であり、材料費等の問題ではなく主に人件費の額のため、最低制限価格の設定はしていませんでした。また、成果品の品質につきまして、今回落札した株式会社平安設計埼玉支店は、近隣での同規模、同種の設計業務委託の実績と、小川町でも大河小学校と東小川小学校での改築工事設計業務委託の実績があることから、品質については問題のないものと考えています。

  (3)、構造ほか各種比較検討につきましては、小川町立西中学校改築工事設計業務委託の基本設計に含まれています。ただし、実施設計を進める中で、若干の調整及び変更はあると考えています。

  (4)、意匠、構造、設備設計業者、協力事務所の技術名簿(設計者、資格、業務経歴等)の提出ですが、構造、設備、積算等専門的な業務につきまして、協力事務所承諾願の提出があり、承諾をしております。

  (5)、工程や工事の技術的な監理について、教育委員会として取り組む姿勢についてですが、今回の西中学校改築工事は、教育委員会はもとより町としても大きな事業の一つであり、町民の皆様の関心も高いと思いますので、今までの工事と同様に厳しく監理し、担当者はもとより教育委員会と町が一丸となり、教育環境の整備と防災拠点としての役割を充実させるため、誠意努力してまいる所存でございます。

  (6)、工事監理者の予定についてですが、監理業者は本設計の趣旨及び技術的内容等詳細を工事に反映し、監理できる業者を工事発注後に小川町請負業者等指名委員会に諮り選定する予定でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  大戸久一議員。



◆8番(大戸久一議員) まず、今回の指名に当たってなのですが、いつ指名をして、いつ入札をして、そして何社入札したのか、教えていただきたいのですが。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答え申し上げます。

  入札をした日でございますけれども、3月27日、指名した業者数は11社でございます。指名した日につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、ちょっとお答えができません。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) では、それは後で教えていただけるのでしょうか。

          〔「今、後で」と言う人あり〕



○松本修三議長 大戸議員、後で答えるそうです。



◆8番(大戸久一議員) はい。

  では、続きまして最低制限価格の設定について質問させていただきます。今回最低制限価格を設けなかったということですが、この中で成果物が設計図書であり、材料費等の問題はなくということで制限価格を設けなかったというふうに書いてあるのですが、これはちょっと私は設計をやっている立場として、逆ではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

          〔「休憩しましょう」と言う人あり〕



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 2時25分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時27分)

                                         



○松本修三議長 先ほどの指名の日にちについて答弁願います。

  小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答え申し上げます。

  指名した日付ですけれども、3月の15日でございます。

  以上です。



○松本修三議長 続いて、先ほどの答弁については中山副町長より答弁願います。



◎中山昌克副町長 指名委員会の委員長という立場で答えさせていただきます。

  最低制限価格の設定の考え方なのですけれども、さっき答弁の中にあった工事の関係等についてもそうなのですが、基本的に、例えば必要以上の値切りをして、要するに落とすためだけに落とすようなそういった事態が発生しては困るという考え方がありまして、先ほどの工事の場合なんかでいけば、要するにそういうような切り方をしても工事ができないだろうと思われる、そういうもとに最低制限価格というのを設定しております。

  これまでの小川町の委託業務についてなのですけれども、そういった観点の中で実質委託業務、特にこういった設計業務であるとか、例えば測量を委託するとか、そういった委託業務というのは指名入札にかけることがあるのですけれども、そういったものは通常ほとんどそこの会社の技術者が設計図をかいて成果物を出すという考え方のものが多いわけなのですけれども、そういったものについて成果物が、要するに技術者をちゃん確保しているところであれば成果物ができないというようなことは、実績等を見れば、会社を見れば判断できるという観点のもとに、最低制限価格というのは、これまでは設けないできております。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) それから、1,400万円という数字は予定価格として妥当と思いますか。予定価格というか、工事落札価格として妥当な数字だと思いますか。



○松本修三議長 中山副町長、答弁願います。



◎中山昌克副町長 私のほうが、当日入札の執行をやっておりましたので、私のほうの立場で答えさせていただきます。

  当日は11社参加して指名競争入札をやったわけなのですけれども、例えばその結果の中で1社だけが突出して低いとか、そういった結果の場合であればそういった疑いというのは当然持つわけなのですけれども、複数の業者がとった業者に近い金額で落としておりまして、そういった結果を見れば、こういった実績を持つ業者でも可能なのだろうというふうに、入札の中では判断しております。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) それでは、平安設計は私もいろいろ調査したりして、すばらしい事務所だということと、実績も十分あるということは承知しています。

  それでは、大河小学校と東小川小学校の改築工事設計等で十分な実績があるということですが、そのときの年度と予定価格に対して落札価格を教えていただけますか。

          〔「すぐわからないだろ」「休憩しますか」と言う人あり〕



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 2時31分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時32分)

                                         



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) それでは、細かい数字なので、調べて後で教えていたたければと思います。

  先ほどの答弁の中で、成果物が設計図書でありというお話があったのですが、そもそも成果物というのは、皆さんは四千七百幾らと1,410万円で同じものができてくると思っているのだろうと思いますが、私その中で町当局の人が、安い金額で落ちたという話を聞いたので、それはとんでもない大きな間違いだということを伝えたいのですが、成果物というのはその技術者の能力とか、単純に言えばだれがやっても同じものができるわけではなくて、いろいろな技術の結集なわけです。プランをする力、あるいはデザインをする力、あるいは最後の細かいところまで気を使う力、どの辺まで考えているかということの結集したものが成果物なのです。だから、1,410万円のものと4,700万円のものと同じものが出てくると思ったら、大間違いなのです。

  それはなぜかというと、安ければ安いなりに、例えば皆さんが4,800万円の家を買おうと思ったら1,400万円で買えるなんて、あり得っこないですよね、普通。それは、どこかでからくりが出てくるわけです。それは、どういうところで出てくるかというと、やっぱり何回も何回も考えてプランニングしなければならないというところを、例えば今ある体育館は、平安設計かどうかわからないですけれども、いろいろな仕事をしているから同じようなプラン、あるいは共通図面もあるかと思うのです。そういうものを使うとか、あるいは施工業者の設備設計の人に設備を頼んでしまうとか、下請の安い、例えば1級でなければできない建築物を2級の下請の安いところがあるからそういうところへ頼んでしまう、そういうことも考えられるわけです。だから、安易に安く落札になったからよかったというのは、これから仕事を進めていく上で大きな間違いではないかなとは思うのです。その分だけこの仕事にかかわり合っている皆さんの責任がすごく重くなってくるわけです。

  これは、普通にやっていけば4,800万円の仕事を1,400万円で上げるということは、普通にやっていけば、例えば1年でやるところを1カ月ぐらいでやるとか、そういう1カ月あるいは2カ月でやる仕事になってしまうわけです。それをどこで吸収するか。平安設計がこんな仕事ばかりほかでやっていたら、あっという間につぶれてしまいますよね。それは、ちゃんとこの仕事の中でもそれなりのものを出すから、それは1,410万円の仕事しかできないのではないかなと思うのです。それは、いろいろ業者は業者なりに工夫して、それなりの仕事をしてくると思うのです。それを管理していくのは、これから皆さんの責任なのですが、大変な思いをしていかなければ同じものはできないと思うのです。

  先ほど話したように、例えばこの中で基本設計をやるということは、比較検討とか基準法のチェック、あるいはさまざまな法のチェックというのは、確認がおりたり、そうすればそれで済んでしまいますけれども、そのほかに品質にえらい影響が出てくるのは、図面にいかに満遍なくいろんなことを想定して、いろいろな記載をしてあるかということが大きく影響してくるわけです。

  例えば屋根にどんな材料を使うかというのは、何千種類とある屋根の中から、小川町のこの建築物にふさわしい屋根は、コスト、メンテナンス、維持管理、小川町の求めているもの、小川町の町民が求めているもの、この環境に配慮したらどんなものがいいかというのは、そういういろいろな知識の結集が成果物として出てくるわけなのです。

  だから、安易に、成果物が設計図書だから1,410万円で同じものが出てくるというのは大きな間違いで、その分だけこれからそれをチェックしていく町の当局の皆さんがすごい重い責任を負ってくるわけです。それを私は認識していただきたいなと思ったので、今回、私は設計事務所だからこういう質問をするのは嫌なのですが、町民の代表としてやっぱりいいものをつくっていくためには、そんな安易な気持ちで町当局がこの建築に携わってもらうというのは、10億円のお金を投入するわけだから、とんでもないことだなというふうに考えたので、一般質問であえてさせていただいたわけなのですが、これからいろいろな部分で管理していかなければならない皆さんの責任というものを強く認識していただきたいと思います。

  それでは、(3)の質問に入りたいと思いますがよろしいでしょうか。



○松本修三議長 どうぞ。

          〔「(2)を確認してないです」と言う人あり〕



◆8番(大戸久一議員) いや、(2)は今言った内容で、教育委員会ほかこの仕事に携わる関係者の皆さんに、大変な重荷を背負ったということで、それを十分認識してもらった上で、これからの3月、2月の納期ですか、そこまでその責任を背負ってもらって、それで強い意識を持って事に臨んでいただきたいというふうに思うのですが、よろしいでしょうか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 いろいろとありがとうございました。

  この改築ということに踏み切ったとき以来、私もその気持ちでいます。ただし、ある面今言われたようなことで、専門用語を使われるとわからない、そういうのもございますし、大変失礼ですけれども。ただ、私自身も今までの教員生活の中で、南古谷小学校の改築、それから最近では川島西中学校あるいは南中学校、それはたまたま私も川島の教育委員会のときにかかわりました。東松山の教育委員会のときに南中にもかかわりました。その後、今木造化、木質化等々の関係でいろんな学校をおかげさまで見させていただいています。本当に今の気持ち、強い気持ちで、大戸議員の気持ちを酌みながら、すべてまた小川町の人たちのあれを酌みながら、私自身も大きな責任を背負いながら一生懸命頑張っていきたい、このように思っています。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) ありがとうございます。

  それでは、(3)の質問をさせていただきます。

  答弁の中で若干の変更があると言っておりましたが、若干の変更というのは、そもそも6月中旬に出てくる基本設計の仕上げの前に、例えば一般的には5月あるいは6月、今ごろまでに若干の変更を繰り返して基本設計というものをまとめるわけなのですが、基本設計の中で6月中旬に設計の段階で変更するのではなくて、少なくとも5月末ぐらいまでに変更して、それを6月中旬に基本設計として出してくるのが基本設計としての仕事ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えをします。

  ちょっと私も専門的なことになるとなかなか難しいところがありますけれども、基本設計というのを今ちょうど詰めているところでありまして、それが本当に概略というのでしょうか、配置といいましょうか、あるいは基本的な基礎的な工法といいましょうか、先ほど答弁でも話題にした木造とかRCであるとか、その辺が大筋が決まった中で基本の設計が決まっていくと。あるいは、木質でどのくらいのところができそうだとか、そういったものの概略的なものが基本の設計の中で。それで、その後実施設計ですか、それを進めると。そういった実際に細かいところまで詰めていく中では、多少の変更といいましょうか、調整というか、そういったものがあるということで、こちらには書いた部分でございます。

  ご答弁になっているかどうかわかりませんけれども、以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) きのうも出ました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律ですか、これは国とか地方公共団体等が率先して公共建築物に木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林を有する国土の保全、水源の涵養、そのほかの多面的機能の発揮という部分で、まさに小川町のためにあるような法律ではないのかなと思うのです。

  そういう中で、さらにこれに基づいて公共建築における木材活用推進資料集ということでいろいろな資料がありまして、木造でも十分対応できるし、木造で取り組みなさいということで、木造建築技術先導事業募集要領ということで、平成24年度募集版、24年5月ということで、これは補助金が2分の1出る事業なのですが、これについて内容を把握していますか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 今議員さんのご指摘したようなものについて、ちょっと今現在では把握が十分できておりません。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) この事業は、公共建築物を木造あるいは木質化でつくることによって、恐らく私の調べた範囲内では2分の1補助金が出るという事業なのですが、実際私の知り合いでもこれを利用して保育園等をつくっているという経緯も情報を得ているのですが、これを前向きに考える気持ちというのは、今の小川町当局にとってあるのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  補助金については、環境整備ということで大きな補助の部分が、文科省のほうでやっている部分があります。その中でもいろいろ環境に優しいとか太陽光とか、そういったものを含めてトータルでやっている部分がありまして、先ほどご紹介していただいたものについて、ちょっとこちらでもう一度よく調べて、使えるようであれば検討する部分もあるかというふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) それと、私はきのうあれから帰って5人ぐらいの人に、木造の学校とRC、鉄筋コンクリートの学校と2つあったらどっちへ入学したいということで、5人の中学生を持ったり、小学生を持ったり、そういうお母さんにちょっと聞いてみたのですが、1人はどっちでもいいというような感じでしたが、少なくとも4人は木造の学校に通いたいというお返事をいただいたのですが、そういう中で先ほど?橋さんへの答弁の中で、基本的に大ざっぱな部分では鉄筋コンクリートで考えているという回答があったのですが、鉄筋コンクリートにする大きな理由というのはどんな理由でしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  前回の答弁の中でもご紹介しましたけれども、建物の大きさによって準耐火建築物という、それでまた今の基本設計の中で大きさといいましょうか、何階建てなのか、限られたスペースの中で建てる場合3階も想定しなければいけないと。そういったときには、耐火建造物に該当するということで、そういったときに構造的なもので、やっぱり燃え代の部分ですとか、そういったものを含めてやらなくてはいけない。あるいは、燃えにくい素材で、木を使うのだけれども回りを囲って、そういった建築の材料というのでしょうか、そういった加工もしなくてはいけない等いろいろな部分があるというのを聞いています。

  そうなると、やはりコスト的にも大きくなってしまうこと。また、そうなったときには木造と鉄筋コンクリートの見ばえといいましょうか、我々の意識ですと木造というと比較的小さい保育園ですとか、あるいは農産物直売所みたいな、ああいったところの面積的に小さいところがよく木造で、外観的にもすぐわかるということになりますが、それだけの大きさになりますと、見た目の部分で木造ということはちょっと難しいのかなと。見た目というのでしょうか、難しいというよりは、木造にしてもそういった部分があらわしにくい部分であるのかなと。

  トータルでいってコスト的に、それから耐用年数、先ほどもちょっと出ましたけれども、メンテナンスの、その後の経費等の修繕とかそういったものを含めると、やはりトータルとしてRC構造、鉄筋のほうが好ましいと。ただし、きのうの答弁でも言いましたけれども、受けた感じというのは、今木質化でいろんな学校がやっている部分がありまして、そういったところを見ると確かに子供が通う場所として、鉄筋のそういうコンクリート的な冷たさよりも木質のほうがいいということは重々我々も思いますし、そこのところは木質化を積極的に進めたいというのは、きのうの答弁でも申し上げたとおりでありまして、これは先ほど教育長が言ったことも含めますけれども、本当にいい学校をつくるために、子供たちが喜んで学べる場であるような、そういった設計を目指しているところであります。

  以上でございます。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 一つ大きな間違いがあるのですが、ここに業務仕様書ですか、設計業務仕様書があるのですが、その中で設計事務所に求めているものの中で、3階建てというのはどこにも書いていないのです。一応鉄筋コンクリート造または木造2階建てということで、延べ面積2,300平米ということで書いてあるのですが、3階建てということはこの中でも求めていないし、計画の中にそもそもないのではないかなと思うのですが、どうなのでしょう。

          〔「クラス数」と言う人あり〕



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 2時51分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時16分)

                                         



○松本修三議長 関根教育長より答弁願います。



◎関根則夫教育長 失礼いたします。大変貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけありません。

  それでは、ただいまの大戸議員のことにおきまして答弁を申し上げさせていただきたいと思います。

  一番最初に考えたのが、校庭をなるべく子供たちに迷惑をかけないような形の中で、一応平場を使いながら設計のほうをお願いしておりました。いろんな意味で、なるべく子供たちに迷惑をかけないというふうな形の中で、また話をああでもない、こうでもない、いろんな話の中で、相談している中で、要するに敷地面積に対してつくっていく中で、2階建てがすべてではなくて、3階建てもあり得るというふうなお話も伺っています。そういうところの今話し合いの段階なのです。

  先ほど課長のほうもそういうふうなことで、うまく説明できなかったことを私が教育長ですので、総まとめで心からおわび申し上げたいと思いますけれども。また、これから先もこういうふうなことがたくさんあるかと思います。専門家の方もたくさんいらっしゃると思います。逐次ご報告をさせていただきながら、皆さん方からご指導いただきながら、これからも進めていきたい、このように思いますので、ご理解をいただければと思います。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 内容はよくわかりました。

  ちょっと、私は仕事をこういう仕事をやっているので、皆さんをいじめているような感じにとらえられて困ってしまうのですが、先ほども言いましたように、あくまでもいい建築物をつくって、皆さんに、町民に大威張りで我々議員が胸を張って言えるような、そんなようなつもりから質問しているので、ご理解いただければと思いますが。

  それでは、(3)の構造ほか各種比較検討につきましてということで、今ちょっと暫時休憩に入ったのですが、一応その構造及びほか各種比較検討というのは、単純に言えば今言った3階建て、あるいは2階建て、あるいは木造、あるいは鉄骨はないかもしれないけれども、鉄筋コンクリート、あるいは鉄筋コンクリートと木造の混構造、あるいは木質化、いろいろな選択肢があると思うのですが、それをやったときのメリット、デメリット、あるいはメンテナンス費用、あるいは耐久年数、あるいは維持管理、いろいろな比較検討という要素があるのですけれども、当然それは今言った構造だけではなくてプランニングでも、ほかの新聞、資料等で見ても3つぐらいこうプランを書いていただいて、その中でどれが今回小川町が求めている建築に一番ふさわしい学校かというのを3社、あるいは2社、あるいは5社択一で拾い上げる。

  さっき言った、それをやるかやらないかが1,410万円か4,000万幾らかの違いに出てくるわけです。だから、比較検討というのは大きな大事な要素なのですが、当然設備でもどういう設備を使うか。例えばエアコンだったらいろいろなシステム、中央管理方式とか、部分的なものとか、あるいは下と上の高低差を利用しての換気とか、電気暖房とか、ガスとか、いろいろな比較検討があると思うのです。そういうのをすべて含めて、トータルでいろいろ出していただいて、それに対してメリット、デメリット、コスト管理、維持管理費とかいろいろな部分を出していただいて、その中でどういうシステムを使用することが一番いいか。それを議論するというのが基本設計の大きな役割なので、それをどうか皆さんの手でもう一度設計事務所と議論してもらって。

  今回、私がここでこういう質問をしているというのは、先ほど来もう何回も西中の設計に関してということで皆さんから質問が出ているのですが、これはとにかく今までの流れからすると、以前3月の議会のときに予算の話が、設計の金額の話が出たのですが、その後我々議員には一切その内容について開示されていないので、かなりここの後ろに控えている議員の皆さんにもストレスがたまって、そういう部分で何で開示してくれないのだろうという気持ちがいっぱいあるのだと思うのです。それは、私もいろいろな人から話を聞いて、何とかそれを伝えてくれということで言われていますので、ぜひ。

  皆さんにとっても、例えば時間がないのはよくわかっていますので、期限を切って、これで議論してほしいとか、そういうことで情報提供していただければ、その中で結局町当局にとっても、議員が承諾したのだからということで、かえって皆さんの責任も軽くなるし、そういう部分ではどんどん情報開示してもらって、やっぱり我々も一緒にいいものをつくっていきたいという、私だけではなくて後ろで控えているみんな同じ思いで、いいものをつくっていきたいという気持ちがありますので、どうかその比較検討の部分でもいろいろな案を出してもらって、十分それについて議論できるような資料を提出していただいて、それで決定していくというシステムもいいのではないかなと思いますので、できるだけ多くの情報をこれから提供していただければと思いますが、よろしくお願いします。



○松本修三議長 関根教育長、答弁願います。



◎関根則夫教育長 いろいろとご指導ありがとうございます。

  私自身も皆さん方にいつ、どのような形でお話をしていったらいいのかというのは、非常に悩んでおりましたところでございます。議長にも相談をしながら、できるだけ皆さん方に、何で悩むかといったら、この段階ではまだ何も言えない部分があるのです。ですから、西中へ行って本部役員さん、あるいはPTAの役員さん、先ほど言った区長さん方の前でお話ししたときも、こういうふうなことで決まりました。これから先はいろんな形でお話をまた持ってきますけれども、そこまでお待ちくださいというような形で帰ってきております。

  ですから、皆さん方にも決して秘密で、教育委員会だけで、あるいは役場だけでぱっと決めて、こうなりましたというふうなことではないように、皆さん方にストレスがたまらないような形で、議長ともよく相談をしながら、また別の機会に逐次情報提供はしていきたい、このように考えております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) それでは、(4)に進みます。

  ここで、意匠、構造、設備設計業者、協力事務所の技術者名簿は既に出ているということですが、先ほど話しましたように協力業者あるいは下請業者、いろんな名簿等出ていると思うのですが、先ほど質問した趣旨をもう一度設計事務所のにお話しいただきまして、それを理解していただいた上で、もう一度先ほど言った全協等に資料として出していただければ幸いかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  ご指摘されている部分については、先ほど教育長からも言ったそういった説明の場で、できるだけ皆さん方にお伝えできる部分を明確にしていきたいというふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) ありがとうございます。

  それでは、(5)に入ります。(5)なのですが、今回体育館が防災拠点の役割をしているということなのですが、その体育館についてどんな設備を考えているかお聞かせ願えればなと思いますが、よろしくお願いします。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  細かいところまでなかなか申し上げられない、基本設計というところなものですから言えませんけれども、普通の体育館ではありますけれども、先ほどこちらでも言っているように防災の拠点、つまり電源の確保というのでしょうか、そういったものについては、先ほどの説明の中でも太陽光、そういったものが使えるような設備、あるいはそれに関連した水の確保というのでしょうか、そういったものも含めて今検討というか、そういったものができるだけ設備として充実するように、基本設計の中で盛り込んでいきたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 先ほどの仕様書の中なのですが、必要資料の中で発電機、非常電源、蓄電池、あるいは先ほど水というお話が出ましたが、それと太陽光と、この仕様書の中には仕様書の中で提出を一切求めていないのですが、その辺はどうなのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 細かいところでは仕様書の中には明示されてないかもしれませんけれども、そういった部分についてこれからも考えていきたいというふうに思いますので、ご理解いただければと思います。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) それと、大変申しわけないのですが、今のこれ防災拠点なので、夜電気がつかなかったり、暖房がきかなかったりしたら非常に困ると思いますので、発電機及び非常電源、蓄電池等は予定していると考えてよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  そういった設備の充実のことを頭に入れながら、これも予算との関係もありまして、どういうふうな形になるか、これから検討を深めていきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) では、全協のほうで、それを提示していただけるというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  全協という話が出ましたけれども、説明する場所のときに、そこまで細かいところが明示できるかはちょっと今お答えはできません。できるだけ、そういったものも含めて努力はしていきたいと考えています。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) これ以上話しても何か先へ進まない感じがしますので、できるだけ今言った防災拠点という役割を十分認識していただきまして、ぜひ取り入れていただければと思いますが、よろしくお願いします。

  それと、私が預かった資料ですと、実施設計が25年2月下旬となっているのですが、時間がないということで、この2月下旬の時点で確認申請及び学校となるとバリアフリーの関係とか、いろいろな各種申請が発生すると思うのですが、一応それもすべて2月下旬に終わるということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 2月の下旬ということをめどに、努力していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) ありがとうございます。

  続きまして、次はこれから設計監理というものが入ってくるのですが、その監理者の決め方についてはどういうふうに考えているでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 先ほどの答弁で申し上げたように、工事の発注後に指名委員会等に諮り、選定をするということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 先ほど来しつこいぐらいに言っているのですが、この仕事になってくると監理者というのが今度すごい重要な部分を占めてくるのですが、これは設計図面にあることをいかに忠実に、あるいはいろいろな基準、あるいは漏れている部分をいかに監理していい品質のものをつくるかということがすごく大事なので、監理者の選定に当たりましては随契とかという話もあるのかもわからないのですけれども、これは今世の中の流れは、県とかそういう流れの中では、むしろ別の設計事務所に監理をお願いするというのが世の中の流れになってきていますので、ぜひその辺も踏まえて検討していただければと思います。

  今ここでちょっと返事とか何かというのは、いろいろな作戦もあるでしょうから、ここでお返事を聞かなくても結構です。ただ、皆さんの頭の中で監理者というのは、皆さんも承知していると思うのですが、図面にあればすべて同じものができるのではなくて、コンクリートを打とうと思ったら雨が降ったり、あるいはコンクリートの中に塩分が少し入っていたり、あるいは仮枠のかぶりが足りなかったりとか、いろいろな部分で監理者の能力がすごく重要な部分になるので、その部分を認識していただいた上で監理者の設定に当たりましては検討していただければと思います。

  続きましてよろしいですか。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆8番(大戸久一議員) 今度は(6)の工事業者についてなのですが、工事業者に当たりましても、時間がないということで、同じようなことが考えられますけれども、先ほど?橋議員が質問した中で町長よりお話がありましたJVですか、工事業者の指定に当たりましてはJV、あるいは工事業者の仕様書の中で地元業者を使うとか、あるいは地場材を使うとか、いろいろな方法論があると思うのですが、例えば地元の業者が仮に力が及ばなかったとしても、10億円のうちの5億円が地元に落ちるとすれば、やっぱりすごい経済効果になると思いますので、何らかの形で地元業者が参入できるような、例えば頭は当然大手のしっかりした会社でもいいのです。その中で地元業者が何としてでも、この場でこの建築に携わり、あるいは活躍して、経済効果が少しでも上がるような方法で検討していただければとは思うのですが。

  続きまして、最後なのですが、よろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい。

          〔「答弁は」と言う人あり〕



◆8番(大戸久一議員) では、その点につきまして答弁をお願いいたします。



○松本修三議長 答弁願います。

  中山副町長。



◎中山昌克副町長 お答えします。

  当然ながら小川町の考え方として、できる限り地元の業者を活用したいとか、そういった気持ちはありますので、そういった気持ちの中で検討していきたいと思います。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) ちょっと今の気持ちの中でというのが、私には前向きさに感じなかったのですが、もうちょっと前向きに本気で取り組んでいただきたいと思うのです。

  これは、一地元業者を使う、使わないの問題だけではなくて、まちおこしというか経済効果を考えると大きなポイントではないのかなと思いますので、もうちょっと前向きに取り組んでいただければと思うのですが。



○松本修三議長 中山副町長、答弁願います。



◎中山昌克副町長 気持ちと言ったのは、決める前の段階で、余りこう指名委員会なりの議論の中に先入観を持ち込みたくなかったという意味で言っただけでございまして、そういった地元業者を積極的に活用していきたいというふうに私どもも考えていますし、そういうふうに努力していきたいと思います。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) その点に関しましては、ぜひ前向きに前向きに検討していただければと思います。

  続きまして、次の質問に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆8番(大戸久一議員) 今回のあの建物は、先ほど井口議員よりホンダが世界一の先端企業ですか、工場をつくりたいということで、真剣に取り組んでいる気持ちがわかりました。

  そして、この小川町地域新エネルギービジョン、あるいは小川町環境基本計画の中でも、太陽光発電、省エネ、エコ電池、マイクロ水力発電、栃本堰でのマイクロ水力発電と雨水の再利用、最近風速1メートル以下でも電気が発電ができるということが発表されております。そして、バイオマス、あるいはバイオ燃料、木質バイオマスによるペレットストーブ、いろいろな方法があると思うのですが、この小川町の環境そして小川町の置かれている立場、いろいろ考えると、これらの設備を取り入れた日本一エコな町、あるいは日本一環境に配慮した町、そんなようなうたい文句で大きな夢を見るのも一つの方法ではないかなと思うのです。まさに小川町だからこそやらなければならないことだし、小川町がほかの市町村に先立って先駆的な事業として取り組むというのは、大きな夢ではないかなと思います。

  この小学生、中学生、あるいは小川高校生等を交えて、ホンダを中心とした教育あるいは知識をみんなで共有したいということで、これはたしか環境基本計画だかエネルギービジョンの中でうたっているのですが、これはまさにこの事業は、この建物の中に、例えば予算的にすぐ入れられない、取り入れられないものがあったとしても、栃本堰あるいは工芸会館、あるいは西中、ここを中心にいろいろなエコ、あるいは省エネに関する事業に取り組んで、日本一環境に配慮した町、あるいは日本一エコな町、そんなような取り組みをしてもいいのではないかなと思いますが、町長または副町長、答弁をよろしくお願いいたします。



○松本修三議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  日本一と言えるかわかりませんけれども、心構えとしてはまさに日本一を目指すような、そういうふうなつもりでこれらの事業に取り組んでまいりたいと、そんなふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) ありがとうございます。

  この間テレビでドイツのあるまちで女性が、人口はたしか5万人ぐらいだったかな、大手の電気会社から独立して、1つのまちが自分のまちで電気を自立して自分のまちだけで電気をつくって、それをみんなで共有してエコなまち、それを実現しているまちがあるのだというのをテレビでやっていました。これは、まちで取り組んだのではなくて、女性1人の熱意と夢とやり通すのだという強い情熱のもとにそれをなし遂げたというのをテレビの1時間番組ぐらいでやったのですが、これをまちで取り組むとすれば、こんなに大勢の人が情熱を持ってやればやれないことはないと思うのです。ぜひ大きな夢を持って、小学生、中学生、高校生、そして大人も含めて、これは単純に物をつくってやるとかということではなくて、全員がエコなまちに向かって進むという、共有する、先ほど?瀬議員が言いましたが、同じ思いを共有して、同じ情報を持ってやればきっと、実現できるかどうかわからないけれども、必ずその夢に近づくことができるのではないかなと思いますので、最後にぜひその思いをみんなで共有して実現していければと思いますが、町長ぜひよろしくお願いいたします。



○松本修三議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 まさに私の立場でむしろ申し上げるべき内容を全部議員さんのほうからおっしゃっていただいたと、そんなふうな印象を持っているわけでございますけれども、やはりこれから何百年、何千年続くかわからない小川町、これはしっかりと自分たちの町を自分たちが何とかいいものにしたいという、そういうふうな機運を行政の責任の中で盛り上げながら、日本一に向かって前進していきたいと、そんなふうに思っておりますので、今後ともご指導よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 最後に、これが最後です。

  そういう部分で、全員で同じ思いを共有していけば必ずできると思いますので、みんなでいい夢を持ってやっていきたいと思いますが、よろしくお願いします。

  以上です。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  お疲れさまでした。

                                 (午後 3時43分)