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埼玉県 小川町

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月05日−一般質問−01号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−一般質問−01号







平成24年  6月 定例会(第2回)





         平成24年第2回小川町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                      平成24年6月5日(火曜日)午前10時開会

    開会及び開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告
第 4 町長のあいさつ並びに行政報告
第 5 委員会所管事務調査報告
第 6 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      安  藤  正  幸  政策推進
                                    課  長

  武  川  和  彦  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開会及び開議の宣告



○松本修三議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。よって平成24年第2回小川町議会定例会は成立いたしますので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



○松本修三議長 ここで一言申し上げます。

  小川町議会では、地球温暖化防止対策の一環として、また原子力発電所の停止により電力の供給不足が予想されることから、節電を一層推進するため、夏の軽装化活動、クールビズを実施しております。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

  また、報道関係者から写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可いたします。

  議場内では私語を慎み、携帯電話の電源はお切りいただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

                                         



△会議録署名議員の指名



○松本修三議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第119条の規定により、議長より13番、小林一雄議員、14番、大塚司朗議員、15番、戸口勝議員を指名いたします。

                                         



△会期の決定



○松本修三議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査いただいておりますので、議会運営委員長からその結果についてご報告を願います。

  議会運営委員長、戸口勝議員。

          〔戸口 勝議会運営委員長登壇〕



◆戸口勝議会運営委員長 15番、戸口勝です。議長の命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。

  議会運営委員会は、去る5月24日午後1時30分から議会第1委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、一般質問10名、長提出議案7件について検討した結果、本日から6月14日までの10日間とし、議事終了次第、閉会することに決定いたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願いを申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。



○松本修三議長 お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、議会運営委員長からの報告のとおり、会期を本日から6月14日までの10日間とすることに決定いたしました。

                                         



△諸報告



○松本修三議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。

  また、議長が出席しました会議、研修並びに連絡事項につきましても、ご送付してあります報告書によりご了承願いたいと存じます。

  次に、会議規則第119条の2第1項の規定により、平成24年度第1回埼玉県町村議会議長会主催の議会広報研修会に、柳田多恵子議員、山口勝士議員、小林一雄議員、大戸久一議員、柴崎勝議員、?瀬勉議員を、また5月29日の全国町村議会議長会主催の第37回町村議会議長・副議長研修会に山口勝士副議長の派遣を決定しました。この件についての報告をご配付申し上げましたので、ご了承願います。

  次に、本定例会に提出されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、会計管理者、関係課長と議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、諸報告といたします。

                                         



△町長のあいさつ並びに行政報告



○松本修三議長 日程第4、町長のあいさつ並びに行政報告に入ります。

  町長からあいさつ並びに行政報告のため発言を求められていますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに平成24年第2回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、補正予算を初め、当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

  さて、町政運営の事務報告につきましてはお手元にご配付申し上げてありますが、近況について何点かご報告させていただきます。

  初めに、戦後最大の被災をもたらした東日本大震災から、間もなく1年3カ月が経過しようとしております。被災地の生活基盤の再建にはほど遠く、放射性物質の国の財政支援を受けて除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された福島県内41市町村のうち4月末までに住宅除染を発注したのは、13市町村の計3,483戸にとどまっているとの報道もありました。また、津波による震災瓦れきの撤去や処分など、解決されなければならない課題が多く、被災地では厳しい状況が続いております。

  震災により小川町へ避難された方は、現在二十数名と伺っておりますが、社会福祉協議会を中心に、日赤奉仕団やボランティアの方々の支援活動が続けられております。

  また、義援金については、役場庁舎内の総務課を初め生活あんしん室、各公共施設に義援金箱を設置して、広く町民に呼びかけを続けております。5月24日現在1,854万円余りを日本赤十字社へ送金しております。また、5月に発生した茨城県と栃木県の両県にわたる竜巻災害に伴う義援金も受け付けを開始いたしますので、引き続き多くの被災者へのご支援とご協力をお願い申し上げます。

  次に、担当課を中心に企業誘致活動を推進しておりますが、3月8日に株式会社ホンダロジスティックが建設する(仮称)小川ロジスティックセンターが着工の運びとなり、安全祈願祭が行われたところでございます。あわせて、日本梱包運輸倉庫株式会社による施設建設も見込まれ、両施設とも年内に建屋が完成する予定と伺っております。地域経済の活性化、雇用拡大のため、さらなる企業誘致活動を図ってまいりたいと思います。

  次に、埼玉県の水辺再生100プラン事業での酒井河原から馬橋までの区間の栃本堰下流で、左岸側基礎工事や歩行者用展望デッキ工事も完了しました。現在は、(仮称)栃本親水公園内の通路整備、憩いのためのベンチの設置、休憩スペースのため、あずまやの建設、モミジ等の植樹、安全さくの設置工事などを予定しております。また、水車の音が聞こえる公園としても、平成24年度末の完成に向けて整備を進めております。

  次に、5月27日に町内全域で第28回河川清掃とウグイの放流を実施いたしました。各地区の多くの皆様のご協力をいただいた清掃活動は、河川環境保全に大きな成果があったと報告を受けております。また、槻川、兜川及び市野川の6カ所においてウグイの放流を行いました。町内のスポーツ少年団や子供会を中心に、約500名の児童生徒がウグイの放流に協力してもらいましたが、放流を通じて自然への親しみと河川や自然環境の大切さを感じてもらえたことと存じます。これからも町民の皆様が河川の清流を身近に感じられるよう取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、コミュニティと防災の拠点として、中爪グリーンヒル自治会館が竣工し、3月24日に内覧会が開催されましたが、地区皆様の喜びもひとしおではないかと思っております。阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓から、「防災拠点として役立つもの」を念頭に建設されたとお聞きしております。今後は、活動拠点として、地区皆様の連携や親睦が深められることを期待しております。

  次に、5月17日に大塚地内で発生した住宅火災は、3棟を全焼する大きな災害となりました。改めて一瞬にして貴重な財産と、時にはとうとい命を奪い去る火災の恐ろしさを感じたところであります。火災現場での小川消防団や比企広域消防の懸命な消火活動に、改めて感謝と敬意を表したいと思います。

  広報6月1日号にも紹介しましたが、小川消防団員に女性8名を含む10名の方が新たに入団されました。現在127名で、消防活動や火災予防活動等の町民の安全と安心に大いに寄与されることを期待いたします。また、上勝呂区に設置した耐震性防火水槽に続き、新消防署庁舎敷地内にも耐震性防火水槽を設置する工事を進めているところであります。

  次に、3月16日付で町指定文化財八宮神社本殿が、同神社境内にある「青麻三光宮本殿付棟札4枚」とともに埼玉県指定有形文化財に指定されました。八宮神社は、本殿と拝殿とを幣殿でつないだ複合社殿で、いわゆる権現づくりであります。本殿は、天保4年の棟札から、妻沼歓喜院聖天堂を手がけた棟梁や彫刻大工らの直系の彫刻師による建築であり、学術的価値が高く、埼玉の地方的特色を顕著に示すものであります。保存状態もよく、社殿建築の中でも好例であることから、多くの方々に鑑賞していただきたいと考えております。

  次に、県事業として、県道小川町停車場線の舗装指定修繕工事が、1期及び2期工事として実施されています。1期工事は埼玉縣信用金庫前までとし、国道254号線までの2期工事を合わせて延長204メートルの側溝を新たに敷設して、路面は排水性舗装とする舗装整備工事となっております。これにより、道路表面の雨水を側溝に導き、道路冠水の災害を防止することが期待されております。

  次に、5月27日に「育む いのち 〜彩りの森・光る海・碧い空・燦めきの発信〜」をテーマに、第63回全国植樹祭が山口市において開催され、私も参加させていただきました。全国植樹祭は、国土の緑化や豊かな森林づくりへの理解を深めるため、毎年春に天皇皇后両陛下をお迎えして開催される国土緑化運動の中心的な全国行事で、山口県で開催する全国植樹祭は、昭和31年に防府市で第7回大会を開催して以来、56年ぶり2回目となるものとお聞きしております。全国植樹祭に参加をさせていただき、改めて自然や森林保護育成の大切さを実感しているところであります。

  次に、七夕まつりについて申し上げます。ことしは7月28、29日の両日に開催することが決定いたしました。ことしも電力不足が危惧されますが、引き続き、祭りを通じて被災地へエールを送ろうと、町民の方々が実行委員会を中心に、竹飾りコンクールや花火大会など数多くのイベントに意欲的に取り組んでいると伺っております。郷土色豊かな七夕まつりができるよう期待しております。議員各位におかれましても、ご理解とご支援をお願い申し上げます。

  さて、政府が発表した5月の月例経済報告では、「景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」と基調判断をしております。しかし、電力供給の制約や原油高の影響、さらにはデフレの影響等にも注意が必要であるとして、先行きについては、復興需要等を背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるとしております。

  ただし、欧州政府債務危機をめぐる不確実性が再び高まっており、これらを背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在するとも報じられております。

  一方、埼玉県内では、生産活動が持ち直しているものの、設備投資や住宅建設が弱含みであるが、個人消費は持ち直しの動きをしているとして、大型小売店販売は、前年に東日本大震災の影響で落ち込んだ百貨店販売が回復傾向と伝えられています。また、乗用車販売は、エコカー補助金の復活などから、好調に推移していると報じられております。

  小川町においても、社会経済情勢の変化や動向を踏まえ、財政健全化に取り組むとともに、住民福祉の向上を図るため、活力ある町づくりに全力で取り組んでまいりたいと存じます。議員の皆様方を初め町民各位のご協力をお願い申し上げます。

  さて、本定例会にご提案申し上げました案件は、専決処分の承認2件、条例の一部改正1件、小川地区衛生組合の規約変更1件、補正予算1件、人事案件2件でございます。

  それぞれの議案の詳細につきましては、日程に従いまして提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議の上、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。

  ありがとうございました。

                                         



△委員会所管事務調査報告



○松本修三議長 日程第5、委員会所管事務調査報告に入ります。

  閉会中、各常任委員会、議会運営委員会並びに議会広報発行特別委員会において所管事務に係る調査研究をいただいておりますので、その結果について、各常任委員長、議会運営委員長及び議会広報発行特別委員長からの報告を求めます。

  最初に、総務常任委員会委員長、宮澤幹雄議員。

          〔宮澤幹雄総務常任委員長登壇〕



◆宮澤幹雄総務常任委員長 おはようございます。議長の命によりまして、総務常任委員会の調査報告を申し上げます。

  平成24年6月5日。小川町議会議長、松本修三様。小川町総務常任委員会委員長、宮澤幹雄。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了しましたので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告します。

                     記

 1、調査特定事件名 「本町における防災体制と住民意識の確立について」

           (早急に防災体制を構築し、住民の安全・安心の確立に資するため)

 2、調査研究の経過

  ◎委員会開催状況

   第1回委員会 平成23年11月10日(木)〜11日(金)

   (行政視察) 午前8時30分 招集

   出席委員   宮澤幹雄委員長、井口亮一副委員長

          松葉幸雄・松本修三・柳田多恵子・柴崎勝各委員

   委員長開会宣言 午前9時00分

   署名委員   柳田多恵子・柴崎勝委員

  町及び市の概要、埼玉県寄居町。寄居町は、古くから秩父往還の街道筋にあり、宿場町として栄え、鉢形城の城下町でもあった。町の面積は61.47平方キロメートル、人口は平成24年2月現在3万6,267人、世帯数は1万4,147世帯となっている。平成23年度予算は99億2,313万5,000円、議員数は16人です。

  山梨県南アルプス市。山梨県の西側、南アルプスの山ろくに位置する南アルプス市は、平成15年4月1日に八田村、白根町、芦安村、若草町、櫛形町、甲西町の4町2村が合併し、日本初の外来語を使用した市として生まれました。南アルプスの主峰北岳を頂点とした東西に細長い形で、夏は気温が高く、冬には「八ヶ岳おろし」が吹き、朝晩の冷え込みが強い内陸性気候であるが、盆地の中では比較的過ごしやすい地域である。総面積は264.07平方キロメートルで、山梨県の面積の約5.9%を占め、人口は7万3,835人(平成24年3月1日現在)であり、年々増加傾向である。果樹栽培が盛んに営まれ、春から秋にかけてたくさんのフルーツが実る果樹園は、この地域を代表する景色となっている。平成23年度予算は245億2,956万1,000円、議員数は24人である。

  視察の概要。(1)、「株式会社ワンビシアーカイブズ」の公文書管理体制。株式会社ワンビシアーカイブズは、創業1966年、資本金40億円、従業員数865名で、東京に本社を置き、関東、関西を拠点に11カ所の情報管理センターを有し、情報管理を中心とする総合情報マネジメント事業と保険サービス事業を展開している会社である。

  2011年4月に公文書管理法が施行され、行政文書等の適正な管理及び歴史的公文書等の適切な保存・利用が求められることになり、地方自治体においても努力義務が課せられることになった。東日本大震災で津波、地震などによる公文書の流失やコンピューターの損壊により、バックアップされていないデータの復元に多大な労力が割かれており、小川町においても東日本大震災後、改めて公文書管理の重要性が問われることとなった。

  株式会社ワンビシアーカイブズは、都心から50キロ圏にあり、建設選定条件は、都心との同時被災を避けられること、平時の交通の便と地盤の強い(地下8メートルで岩盤に達する)ことが理由であり、小川町の地震に対する耐力について再認識することとなった。施設内は、徹底したセキュリティー設備、空調設備(温湿度管理)、無停電設備等が整備され、あらゆる災害を想定した保管施設である。

  (2)、山梨県南アルプス市。公共施設へ太陽光発電システムを導入することは、環境負荷の軽減、自然との共生の町づくりを進めるために重要である。また、災害発生時の非常用電源として大いに期待される。

  南アルプス市では、文科省の「スクール・ニューディール」構想に基づく補助金を使い、平成22年から23年にかけて市内小中学校に太陽光発電システムを整備しており、特に小中学校は災害発生時の避難場所として重要な位置にある。

  災害時に災害対策本部や病院、避難所などの非常用電源として、エンジン式の自家発電機以外の電源確保手段として、太陽光発電システムの有効性を深く認識した。

  同じ地方自治体でありながら、国の単年度補正予算等で計上される補助金の有効的な活用など、素早い対応の行政運営ができる背景には、総合政策部の中に「地球温暖化対策室」という専門部署を設け、各課にまたがる課題に柔軟に対応して動いているためであった。

   第2回委員会 平成24年4月4日(水)午前10時 招集

   会  場   議会第1委員会室

   出席委員   宮澤幹雄委員長、井口亮一副委員長

          松葉幸雄・松本修三・柳田多恵子・柴崎勝各委員

   委員長開会宣言 午前10時00分

   署名委員   松本修三・柳田多恵子委員

   議  事   閉会中の特定事件の調査研究のまとめ

          「本町における防災体制と住民意識の確立について」

   経  過   調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。

   閉  会   午前10時32分

 3、調査研究のまとめ

  太陽光発電システムについては、環境負荷の軽減による自然との共存が主眼ではあったが、大震災により、非常時の電源確保という役割で大きくクローズアップされた。災害時における自主電源の確保は、東日本大震災の教訓からも明らかであり、早急の課題である。

  災害時の避難場所として指定されている各小中学校や災害対策本部、病院などの非常時の電源確保として太陽光発電システムは非常に有効な手段であるが、現在普及しているシステムでは災害時にわずかな電力の供給しかできず、夜間にも利用できるような蓄電池の導入が必要不可欠である。これに付随し、大きな財政負担も伴う。

  南アルプス市では、「学校施設のエコ化」である国の補助金を積極的に活用し、ほとんどの小中学校に太陽光発電システムを設置しており、今後は国庫補助を利用した蓄電池の導入も考えているとのことである。この背景には、市の機構で総合政策部の中に「地球温暖化対策室」という専門部署を設け、各課にまたがる課題に柔軟に対応して動いているためで、本町においても大いに見習うべき点である。

  また、歴史的資産や行政運営上の基礎的資料など、徹底したセキュリティーのもとに、大災害を想定した保管施設の構築が望まれるところではあるが、株式会社ワンビシアーカイブズにおける危機管理体制などを考えると、すぐれた民間活力の活用を視野に入れ、管理、保存の委託についての検討も要する。幸い当町は、ワンビシアーカイブズの立地条件に見るように、地表近くに強固な岩盤があるなど恵まれた条件であるが、いつ起こるかわからない自然災害から住民の安全・安心や行政基盤を確保するため、国の後押し(補助事業)などを積極的に活用できる組織体制を整え、さらなる防災体制の充実が必要である。

  以上提言し、調査研究のまとめとする。



○松本修三議長 次に、経済建設常任委員会の報告を求めます。

  経済建設常任委員会委員長、根岸成美議員。

          〔根岸成美経済建設常任委員長登壇〕



◆根岸成美経済建設常任委員長 議席番号12番、根岸成美です。議長の命によりまして経済建設常任委員会の調査報告を申し上げます。

  平成24年6月5日。小川町議会議長、松本修三様。経済建設常任委員会委員長、根岸成美。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告します。

                     記

 1、調査特定事件名 「環境負荷の軽減策としての太陽光発電システムの新エネルギー化の検

           証について」

           (地球温暖化防止策として期待される、化石燃料にかわる新エネルギー

           の供給としての太陽光発電システムを検証し、個別小規模電力の供給シ

           ステムの普及促進による地球環境保全に資するため)

 2、調査研究の経過

  ◎委員会開催状況

   第1回委員会 平成23年11月10日(木)〜11日(金)

   (行政視察) 午前8時30分 招集

   出席委員   根岸成美委員長、大戸久一副委員長

          大塚司朗・金子美登・山口勝士各委員

          松本修三議長

   委員長開会宣言 午前9時00分

   署名委員   金子美登・山口勝士委員

  市の概要、山梨県南アルプス市。南アルプス市は、平成15年4月1日に、八田村、白根町、芦安村、若草町、櫛形町、甲西町の4町2村が合併し誕生した。市域は、山梨県西部の南アルプス山ろくに位置し、美しい自然に囲まれ、市の中心部は東京から100キロ圏内にあり、東側は釜無川を挟んで甲斐市、昭和町、中央市と接し、南は富士川町、市川三郷町、早川町と、西は長野県伊那市、静岡県静岡市と、北は北杜市、韮崎市、甲斐市と接している。南アルプスの主峰北岳を頂点とした東西に細長い形になっており、気候は冬の寒さが厳しく、夏の気温が高いという盆地特有の内陸性気候である。総面積は264.07平方キロメートル、人口は平成24年3月1日現在7万3,835人であり、年々増加しています。平たん部では、サクランボ、桃、スモモなどの果樹栽培が盛んに営まれ、山間部においては観光が主な産業となっている。平成23年度予算は245億2,956万1,000円、議員数は24人であります。

  山梨県北杜市。山梨県の北西部に位置する北杜市は、平成の大合併により、長坂町・高根町・大泉村・白州町・武川村・須玉町・明野村の7町村が合併して生まれた市である。その後、小淵沢町も同市に編入された。総面積は602.89平方キロメートルで、山梨県内最大の市である。市内に中央自動車道のインターチェンジが3カ所あり、都心及び中京圏とのアクセスを容易にしている。鉄道はJR中央本線が東京駅と名古屋駅とを結び、八ヶ岳南ろくを周回するローカル色豊かな高原列車JR小海線が長野方面と接続している。人口は平成24年3月現在4万8,857人、世帯数は2万290世帯、八ヶ岳連峰、甲斐駒ケ岳から連なる南アルプスなどの日本を代表する美しい山岳に囲まれており、日照時間、オオムラサキの生息数、日本のミネラルウオーター生産量がいずれも日本一など豊かな自然環境に恵まれた地域である。平成24年度予算は286億7,191万円、議員数は22名であります。

  視察の概要。(1)、南アルプス市の太陽光発電事業。南アルプス市では、平成17年に「南アルプス市地域新エネルギービジョン」を策定し、自然豊かな南アルプス市から生み出されるエネルギーを活用することにより、化石燃料からの脱却や地球温暖化問題に対応した都市づくりを目指してきた。

  平成21年4月1日、環境政策の総合的企画及び調整をつかさどる「地球温暖化対策室」を発足させ、率先的な二酸化炭素削減の取り組みを展開し、市役所の事務及び事業から排出される温室効果ガスを二酸化炭素換算で、平成21年度から平成26年度までの6年間に、平成19年度に比べ6%以上削減することを目標とした「南アルプス市地球温暖化対策実行計画」を策定した。

  さらに、平成21年度の経済対策として、国の補正予算で打ち出された「スクール・ニューディール」構想を有効に活用し、日照時間が長いという山梨県独自の風土を生かし、自然との共生、環境負荷の軽減や環境・エネルギー教育への積極的な活用の観点から、市内の小中学校に国の助成制度を利用し、太陽光発電を導入した。

  (2)、北杜市「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究」、北杜サイト。地球温暖化による気候の変化が顕著化し、世界規模での対策が求められている今日、石油にかわる新たなエネルギー源としての太陽光発電への期待が高まっている。太陽光発電は、温室効果ガスの一種である二酸化炭素削減にも貢献できる、環境に優しいクリーンエネルギーであり、今後その急速な導入・普及が望まれる。太陽光発電は、地球温暖化対策の一つとして普及が期待されるものの、天候によって発電量が左右されるため、電力系統の品質に悪影響を及ぼすことが懸念される。また、太陽電池の種類によって、発電特性が異なるため、各種太陽電池の特性を明らかにすることも重要となっている。

  太陽光発電にとって重要である日照時間が日本一の北杜市において、さまざまな種類の先進的太陽電池等による2MW(メガワット)級の太陽光発電システムを構築し、系統(既存電力会社の送電・配電設備)へ大量連結した場合でも、系統側へ悪影響を及ぼさない発電システムの実現を目指す実証実験に取り組んでいる。この事業を進めるに当たり北杜市は、産・学・官と幅広い連携体制を組み、今後の太陽光発電の普及に貢献すべく研究を進めている。

   第2回委員会 平成24年4月5日(木)午前10時 招集

   会  場  議会第1委員会室

   出席委員  根岸成美委員長、大戸久一副委員長

         大塚司朗・金子美登・山口勝士各委員

   委員長開会宣言 午前10時00分

   署名委員  金子美登・山口勝士委員

   議  事  閉会中の特定事件の調査研究のまとめ

         「環境負荷の軽減策としての太陽光発電システムの新エネルギー化の検証に

         ついて」

   経  過  調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。

   閉  会  午前11時10分

 3、調査研究のまとめ

  東日本大震災から見るように、CO2の削減以上に「安全なエネルギー」がクローズアップされている中、まさにクリーンで安全、そして無限であるエネルギーとして、「太陽光」の有効活用が注目されている。

  南アルプス市では、国の助成制度を最大限に活用し、95%の国庫補助で、小中学校、庁舎など公共施設に太陽光発電設備を導入し、財政的にも大きなメリットを上げている。

  本町においても太陽光発電システムを、人に優しい、安全な地球温暖化防止策として、「環境基本計画」を着実に履行する上でも、今後の町事業を転換する中で取り組むべきと考える。具体的な施策として、学校や庁舎を初めとする公共施設への設置について、各課横断的に取り組む体制を速やかに確立されたい。

  また、本町の地理、地形など恵まれた自然環境の保全と活用を最大限生かせる施設として、北杜市で実証しているメガソーラー発電システム事業を、国や県、企業を巻き込み積極的に展開し、「クリーンで再生可能なエネルギーの町」を確立することも今後のまちづくりの一策になると考えられるものである。個別太陽光発電システムと同様に、早期に取り組むことをあわせて望むものである。

  以上提言し、調査研究のまとめとする。



○松本修三議長 次に、厚生文教常任委員会の報告を求めます。

  厚生文教常任委員会委員長、小林一雄議員。

          〔小林一雄厚生文教常任委員長登壇〕



◆小林一雄厚生文教常任委員長 13番、小林一雄、議長の命によりまして、厚生文教常任委員会の調査報告を申し上げます。

  平成24年6月5日。小川町議会議長、松本修三様。小川町厚生文教常任委員会委員長、小林一雄。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告します。

                     記

 1、調査特定事件名 「少子社会到来に対応した学校のあり方について」

           (少子社会の現状を踏まえ、厳しい財政状況もかんがみ、児童・生徒に

           対するよりよい教育環境の構築に資するため)

 2、調査研究の経過

  ◎委員会開催状況

   第1回委員会 平成23年11月17日(木)〜18日(金)

   (行政視察) 午前9時00分 招集

   出席委員   小林一雄委員長、戸口勝副委員長

          ?橋さゆり・島?隆夫・?瀬勉各委員

          山口勝士副議長

   委員長開会宣言 午前9時00分

   署名委員   島?隆夫・?瀬勉委員

  町の概要、長野県諏訪郡富士見町。富士見町は、長野県の中部に位置し、茅野市、原村、伊那市、山梨県北杜市と接しております。昭和30年富士見村、本郷村、落合村、境村の4カ村が合併し、現在の富士見町が誕生しました。町の面積は144.37平方キロメートル、JR中央東線が通り、山梨県境より信濃境駅・富士見駅・すずらんの里駅の3駅があり、国道20号線が町内を横断しております。人口は平成23年3月現在1万5,328人、世帯数は5,725世帯となっています。広大な八ヶ岳のすそ野に位置し、富士山を初め北アルプス、南アルプスを見渡せる眺望のよい風光明媚な高原の自然美に魅せられ、多くの文化人にも愛された地であり、「世界に展かれた高原の文化都市」づくりを目標として努力しており、現在はハイテク産業の町、避暑やスキーなどの観光の町として発展しつつあります。平成23年度予算は71億1,500万円、議員数は11名である。

  長野県上水内郡信濃町。信濃町は、長野県の北端に位置し、東に飯山市、中野市、南は飯綱町、西は長野市に、北は新潟県妙高市に隣接しています。町の面積は149.27平方キロメートルで、町を南北にJR信越本線と国道18号線が縦断するほか、上信越自動車道の信濃町インターチェンジがあり、上越市や長野市、首都圏とアクセスしております。人口は平成23年10月現在9,548人、世帯数は3,440世帯。ナウマンゾウの湖底発掘で有名な野尻湖や黒姫山ろくに広がる黒姫高原など、四季折々の姿を見せる信濃町の美しく豊かな自然が観光資源となっております。俳人小林一茶の生誕、終えんの地として知られ、県内外から多くの人が訪れております。平成22年度予算は58億4,200万円、議員数は14人であります。

  視察の概要。(1)、富士見町「町立小中学校の適正規模について」。富士見町落合小学校では、予想以上の少子化が進み、児童が減少して複式学級となってしまう心配があった。人口の流出がとまらず、地域から子供の声が消えてしまうことは、地域づくりにも大きな影響を及ぼす。また、児童の減少は、学級授業やクラブ活動が成り立たないなどの問題が生じており、これらのことを考えて教育委員会は、「どの学校に通う児童に対しても教育、学習環境をひとしく保障する」ことを柱に、平成19年より教育懇談会、住民説明会を行い、学校の適正規模と格差解消についての検討を始めた。

  同年に「富士見町・町立学校整備促進審議会」に対して諮問し、平成20年に答申を受け、教育委員会では保護者を中心に説明会を各箇所で行い、通学方法、通学区域を示した統合計画を定めて、統合に踏み切ったとのことである。統合により、多くの児童が交わる中、学習面での発展や幅広い人間関係などの社会性を養い、またよい環境のもとに学習、部活などを通じて多様な考え方や感覚、個性に触れることができ、「やる気」を起こさせることができているとのことであった。

  なお、統合による遠距離通学となる児童には、スクールバスを導入しています。

  (2)、信濃町「望ましい教育環境の実現に向けて」。同町は、児童数が少ない5つの小学校と唯一ある中学校を1つの学校に統合して、平成24年4月より、長野県では初の公立「小中一貫校」としました。背景としては、少子化による児童・生徒の減少があり、今後もますます減少が進むことが予測され、各校舎の老朽化も相まって、議論が重ねられてきました。

  平成17年に「小学校適正配置検討委員会」より5つの小学校の統合の答申を受けて、平成20年「教育環境検討委員会」が、小学校と中学校を統合し中学校敷地内に建設することを打ち出し、平成22年「学校づくり委員会」が学校運営などを盛り込んだ答申を提出し、それを受けることとなりました。「町に誇りを持ち、地域の次代を担う人材の育成」、このことが町が掲げている教育ビジョンであり、今日の不況と財政悪化という中で、小中一貫校の設立をし、町の人々を元気にし、自分たちの地域の学校を誇りに思えるようになることを期待しての実施であった。

  教育長は、「我が町で育つ小中学生をどんな環境に置くか、すべての人が知恵を絞りながら、子供たちの最善の利益を考えなければならない」と言う。将来にわたり子供が少ない町の子供の適正な規模で学ばせたいという熱い思いを前面に出し、子供の最善の利益の代弁者としての活動を展開したということであります。

   第2回委員会 平成24年4月12日(木)午前10時 招集

   会  場   議会第1委員会室

   出席委員   小林一雄委員長、戸口勝副委員長

          ?橋さゆり・島?隆・?瀬勉各委員

   委員長開会宣言 午前10時00分

   署名委員   戸口勝・?橋さゆり各委員

   議  事   閉会中の特定事件の調査研究のまとめ

          「少子社会到来に対応した学校のあり方について」

   経  過   調査研究のまとめ並びに調査報告書案の検討を行った。

   閉  会   午前11時00分

 3、調査研究のまとめ

  富士見町では、町立小中学校の適正規模について、「どの学校に通う子供たちに対しても教育、学習環境をひとしく保障する」、このことを柱に教育懇談会や住民説明会を行い、学校の適正規模を検討し、統合計画を定め、統合に踏み切った。

  また、信濃町では、望ましい教育環境の実現に向けて5年の歳月を要し、「小学校適正配置検討委員会」や「学校づくり委員会」など設置する中で、平成24年4月から5つの小学校と唯一ある中学校を統合し、小中一貫校としました。

  本町においては、耐震化対策の一環として西中学校の建てかえ工事を決定し、平成25年度竣工を目途に事業が実施されております。建築の検討に際し、少子化に伴う学校のあり方など、統廃合の検討も行われない中での結果でありました。

  議会としましては、今後少子化による学習環境への懸念や町の財政状況、さらには今後の事業展開等をかんがみながらも、西中学校の建設については賛成したところであります。しかしながら、少数コミュニティでの学校生活が9年間も続いてよいのか、また子供たちや保護者は、多くの児童生徒の中で切磋琢磨して受ける授業や、個性を伸ばしたいと願って行う部活動を望んでいる声も多くあるとのことであります。子供たちの最善の利益の保証を十分認識し、執行部は主体性を持って、効率的な財政運営を念頭に置きながらも、教育、学校のあり方を検討するよう強く望むところであります。

  なお、西中学校建設に当たっては、生徒の安全と木造や木質の校舎について十分に検討されることを提言し、調査研究のまとめといたします。



○松本修三議長 次に、議会運営委員会の報告を求めます。

  議会運営委員会委員長、戸口勝議員。

          〔戸口勝議会運営委員会委員長登壇〕



◆戸口勝議会運営委員会委員長 議長の命によりまして、議会運営委員会の調査報告を申し上げます。

  平成24年6月5日。小川町議会議長、松本修三様。小川町議会運営委員会委員長、戸口勝。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告します。

                     記

 1、調査特定事件名 「議会及び議員のあり方について」

           (地方分権に伴い、地方公共団体の自主性、自立性が求められる中、町

           政の主役である町民の負託にこたえるため、議員の意識改革とスキルア

           ップによるよりよい議会の構築を目指すこと)

 2、調査研究の経過

  ◎委員会開催状況

   第1回委員会 平成24年1月18日(水)

   (行政視察) 午前10時 招集

   出席委員   戸口勝委員長、柳田多恵子副委員長

          小林一雄・山口勝士・宮澤幹雄各委員

          松本修三議長

   委員長開会宣言 午前10時00分

   署名委員   小林一雄・山口勝士委員

  町の概要、長野県軽井沢町。軽井沢町は、長野県の東端、群馬県境に位置し、町のシンボルである浅間山の東南斜面、標高1,000メートル地点に広がる高原の町である。夏の平均気温は20度前後で、避暑地として、国際的保健休養地として名高い。一年を通じて多くの保養・観光客が訪れ、日本を代表する国際親善文化観光都市として内外から注目を集めている。東京オリンピックの総合馬術競技、長野オリンピックのカーリング競技が開催されている。面積は156平方キロメートル、山林原野が61%を占めている。人口は平成23年4月1日現在1万9,213人、世帯数は8,639世帯で、年間観光客数は777万7,000人である。平成23年度一般会計予算は134億5,000万円で、8つの特別会計と水道、病院の企業会計を含めた予算総額は209億8,120万円である。22年度決算値では、自主財源比率82.6%、財政力指数1.60、公債費比率1.60となっている。

  議会の概要。条例定数16人、現員数16人で、会派は政策集団シリアス6人、公明党2人、日本共産党1人、無所属7人となっている。年齢構成は、41歳から73歳で平均61.1歳、7人が1期議員である。正副議長の任期は、申し合わせにより2年。常任委員の任期は、条例により2年。一般質問、代表者質問は、一問一答方式で、答弁を含め1時間以内。議案質疑は、1項目につき3回。予算は、総務委員会に付託し審査。決算は、決算特別委員会を設置し審査。常任委員会は、2委員会制で、総務常任委員会・8人(総務課・企画課・財政課・税務課・建設課・上下水道課・消防課・会計課。教育委員会)と社会常任委員会・8人(保健福祉課・住民課・生活環境課・観光経済課・病院)、その他4つの特別委員会と議会運営委員会で任期は2年。その他、事務局4人。政務調査費月額8,300円。

  視察の概要、軽井沢町議会の改革の取り組み。平成元年の議員定数削減から始まる。定数26人を平成3年4月から22人に、平成11年に20人に改正。平成19年4月から16人に改正する。

  平成13年に議長選挙に立候補制を導入。

  平成14年に会議録ホームページ公開。

  平成15年に質問台を対面式に。議会改革検討特別委員会設置(6月から12月)。

  平成16年に一般質問を一問一答方式に。傍聴者に議案書配布。

  平成18年に議会議員の研修に関する条例制定。

  平成20年に全員協議会を月1回開催。議会報告会実施(年2回)。

  平成21年に議会改革検討特別委員会設置(6月から23年4月まで)。議会基本条例制定に向け検討開始。

  平成22年に通年議会の試行を実施(会期は3月2日から12月20日)。議会とまちづくりを語る会実施(議会報告会の名称と実施方法を変更)。議会基本条例のたたき台にパブリックコメント実施、議会定例会条例を全部改正。

  平成23年に通年議会の本実施。議会基本条例の制定。議会改革検討特別委員会設置(5月から)。

  検討事項 ・軽井沢町議会災害時行動マニュアルについて

       ・振興計画の基本計画の議決について

       ・予算特別委員会について。

  通年議会制導入について。議会改革検討特別委員会を設置し、「開かれた議会」、「信頼される議会」を目指し、議会に求められている役割、機能、さらなる充実の強化を図るための検討や新たな活性化を図る方策の検討など「今後の議会にあるべき方向性を探る」ため、7人の委員で構成。

  個別の検討事項 ・通年議会の実施

          ・議会基本条例の制定

          ・議決事件の追加(基本計画)

          ・自由討議(議員相互間の討議)

          ・一般討議(町民との意見交換)

          ・情報公開のあり方

   第2回委員会 平成24年4月13日(金)午前10時 招集

   会  場   議会第1委員会室

   出席委員   戸口勝委員長、柳田多恵子副委員長

          小林一雄・山口勝士・宮澤幹雄 根岸成美各委員

          松本修三議長

   委員長開会宣言 午前10時00分

   署名委員   山口勝士・宮澤幹雄委員

   議  事   閉会中の特定事件の調査研究のまとめ

          「議会及び議員のあり方について」

   経  過   調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。

   閉  会   午前11時00分

 3、調査研究のまとめ

  地方分権に伴い、地方公共団体の自主性、自立性の格差が見られる中、町政の主役である町民の負託にこたえるため、議員の意識改革とスキルアップによるよりよい議会の構築を図るべく、先進地である軽井沢町議会を視察した。

  軽井沢町議会では、議員が直接住民と向き合えるよう議員ハンドブックを作成、活用するなどして、個々の議員が議会の様子を積極的に住民に伝える情報の公開に対する意識が高い。

  町民参加による政策の展開を図ることにより、住民とともに軽井沢町にふさわしいまちづくりを進めるため、執行部と切磋琢磨している姿が感じられるとともに、対応いただいた議員個々のスキルの高さを感じられた。

  基本条例は、町民の負託にこたえるため、町民参加型の議会を目指し、改革を継続し、発展させるために制定されたことも十分に感じ取られた。本議会においては、住民や執行部に対する議会の本来あるべき姿をしっかりと再認識し、また議決機関としての役割を自覚する、まさに意識改革が議会改革に重要な役割を果たすと認識した。

  この議会・意識の両改革を進める上でも基本条例の制定に向けて定期的な研修を実施することを提言し、調査研究のまとめとする。



○松本修三議長 次に、議会広報発行特別委員会の報告を求めます。

  議会広報発行特別委員会委員長、柳田多恵子議員。

          〔柳田多恵子議会広報発行特別委員長登壇〕



◆柳田多恵子議会広報発行特別委員長 議長の命によりまして、議会広報発行特別委員会の調査報告を申し上げます。

  平成24年6月5日。小川町議会議長、松本修三様。小川町議会広報発行特別委員会委員長、柳田多恵子。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告します。

                     記

 1、調査特定事件名 議会広報のあり方について

           (円滑な議会広報発行に資するため)

 2、調査研究の経過

  ◎委員会開催状況

   第1回委員会 平成24年1月26日(木)〜27日(金)

   (行政視察) 午前9時30分 招集

   出席委員   柳田多恵子委員長、山口勝士副委員長

          小林一雄・柴崎勝・大戸久一・?瀬勉各委員

   委員長開会宣言 午前9時30分

   署名委員   山口勝士・?瀬勉委員

  町の概要、山梨県中巨摩郡昭和町。昭和町は、山梨県のほぼ中央部に位置し、昭和町周辺の町村は平成の大合併により合併をし、昭和町は現在中巨摩郡で唯一の自治体である。町の面積は9.14平方キロメートル、山梨県内で唯一山のない町であり、JR身延線の2駅、中央自動車道の甲府昭和インターチェンジを有する。近年は、工業団地の造成や甲府市の中心部から近いために、宅地化が進み、人口は増加傾向である。平成24年2月末現在の人口は1万7,685人、7,246世帯である。平成24年度予算は63億8,200万円、前年度と比較して3.9%の減、議員数は16人である。

  静岡県駿東郡清水町。清水町は、東京から100キロメートル圏内に含まれ、静岡県の東部、伊豆半島のつけ根に位置する温暖な地域である。東西2.7キロメートル、南北4.54キロメートル、面積は8.84平方キロメートルの静岡県一小さな自治体である。町の中心部に名水百選にも選ばれ、1日当たりのわき水の量は70万から100万トンを誇る柿田川湧水群を有している。人口は平成24年3月1日現在3万1,777人、世帯数は1万2,651世帯、平成24年度予算は88億4,600万円、議員数は16人である。

  視察の概要、(1)、山梨県昭和町。議会だより編集委員は、住民が読むものであるということを常に念頭に置き、「読みやすく、わかりやすく、親しまれる」議会報の編集をしているとのことである。

  編集のスタイルは週刊誌型とし、現代仮名遣いを常として、質問、質疑は「である」調を使用し、その他の記事は「です」「ます」調に統一している。原稿の文字数は極力減らし、余白を多くとり、見やすく、疲れないレイアウトとし、記事の掲載に当たっては、住民が何を知りたがっているのか、公平かつ中立な立場で客観的な編集を心がけ取り組んでいる。記事は生もの、古くなると腐るのだという、敏速かつ正確な議会広報づくりとするため、会議録の原稿を活用して内容検討をしている。

  議会改革の一環として、活発な議論や委員会活動を通しての政策提言、議会が開催する議会報告会でのやりとりなどを議会広報として同時進行で知らせていることも、議会広報の紙面、内容の充実につながると考えている。それら編集委員の思いが盛り込まれ、町民に関心を持ってもらえる議会広報となり、平成21年度第24回議会広報全国コンクールで2位の優秀賞、平成22年度の同コンクールにおいて優良賞に輝いた。さらに、平成23年度には、全国の頂点となる最優秀賞を受賞している。

  (2)、静岡県清水町。全国町村議会議長会が主催する平成22年度議会広報全国コンクール大会より「表紙フォトグランプリ賞」が新設され、議会広報を担当する編集委員は、表紙に対し意識を高め、手にとってもらうためにインパクトのある表紙づくりを心がけているとのことである。今回、表紙フォトグランプリ賞を受賞した静岡県清水町の受賞作品は、新1年生の入学式の写真であり、笑顔の輝く1年生の愛らしい表情を見事にとらえていた。同じ被写体を撮影するにおいても、何をどのように伝えたいか、またその状況によって、1枚の写真が議会広報を読む住民に与える印象は全く異なるものとなる可能性があるため、目的を明確にする必要がある。重ねて、写真撮影にはさまざまな技法やカメラの性能など考慮せざるを得ない点が幾つかあるが、大切なことは常にカメラを持参し、シャッターチャンスを逃さないこと、数多く撮影することが肝要とのことである。

   第2回委員会 平成24年4月10日(火)午前10時 招集

   会  場   議会第1委員会室

   出席委員   柳田多恵子委員長、山口勝士副委員長

          小林一雄・柴崎勝・大戸久一・?瀬勉各委員

   委員長開会宣言 午前10時00分

   署名委員   山口勝士・?瀬勉委員

   議  事   閉会中の特定事件の調査研究のまとめ

          「議会広報のあり方について」

   経  過   調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。

   閉  会   午後1時00分

 3、調査研究のまとめ

  議会と住民との信頼関係づくりのために議会広報は欠かせないものとして、「住民の皆さんにとにかく見ていただける議会広報を」と、歴代の編集委員が何年もかけて研修を重ね、現段階まで来た小川町議会広報である。編集委員として、読みやすく、わかりやすく、親しまれる議会広報を目指すことは当然であるが、さらに一歩進んだ議会広報とするためには、単なる編集技術の向上だけにとどまらず、議員一人一人が議会の役割をしっかりと認識し、住民の皆さんに誇れる議会をつくっていこうという意識を持つことが重要である。

  議会報は、読んでいただくことが目的である。住民一人一人にまず手にしていただくくことであり、そのためには表紙のインパクトと記事の配置(コーディネート)、そして内容をいかに充実するかである。そのためには、写真に対する感性を磨くこと、シャッターチャンスを逃さず、被写体のよい表現を撮ることである。また、紙面を詰め過ぎず、ゆとりある配置を考えること。そして、何よりも大切な内容の充実は、議会での質疑である。「なぜ反対したのか。こうだから賛成した」など、住民が判断できる記事を率直に記載することであることを改めて認識した。

  今回の視察で得たことを議会広報特別委員会だけにとどめることなく、小川町議会広報の内容の充実、紙面の充実をさせるためには、議会全体が「議会改革」という共通の意識を持たなければならないことを改めて全委員で確認した。

  以上をもって調査研究のまとめとする。

  以上です。



○松本修三議長 ただいま各常任委員長、議会運営委員長及び議会広報発行特別委員長から、所管事務に関する調査報告をいただきました。

  報告のとおりご了承願います。

  ここで10分間休憩します。

                                 (午前11時13分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時23分)

                                         



△一般質問



○松本修三議長 日程第6、一般質問に入ります。

  本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。

  順次発言を許可いたします。

                                         

         ◇ 宮 澤 幹 雄 議員



○松本修三議長 発言番号1番、議席番号11番、宮澤幹雄議員。

          〔11番 宮澤幹雄議員登壇〕



◆11番(宮澤幹雄議員) 発言番号1番、議席番号11番、宮澤幹雄です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

  質問事項1、安全・安心な町づくりについて。質問の要旨、昨年の3月11日に発生した東日本大震災。震度7、マグニチュード9.0、内陸12キロまで達した10メートル以上の津波、加えて原発事故と、まさに世界最大級の規模、被害でありました。この未曾有の大震災から1年が経過しましたが、いまだに多くの課題が残され、被災者は、家族のみならず、家や仕事、地域コミュニティを失い、肉親との別居生活、仮設住宅住まい、また周囲に散乱する瓦れき処分や田畑の修復など想像以上のご苦労な毎日かと思います。復興までに30年とも40年とも言われておりますが、一日も早い復興を心から願うところであります。また、復興のため、町職員や多くの住民がボランティアで現地支援に行っている話も聞いておりますが、まことに頭の下がる思いでございます。

  このようないつ起こるかわからない災害に対し、本町でも防災対策に余念がないと思います。そこで、昨年町と県土整備事務所で調査した事項を含め、安全・安心の観点からお伺いいたします。

  (1)、町内河川にかかる15メートル以上の橋りょうの強度など調査結果について。橋りょうの劣化や強度、いわゆる橋の耐震調査を行ったと聞いていますが、その結果を住民にわかりやすく公表すべきだと思いますが、見解を伺います。また、著しく危険な橋りょうなどはあったでしょうか、対策とあわせて伺います。

  (2)、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果について。昨年県土整備事務所で調査した土石流地域、急傾斜地の状況など結果について、新たな指定区域はありましたか。また、計画的に巡回、点検は実施されているか伺います。

  (3)、災害時の緊急連絡網について。災害時、町民の皆様には、防災無線で全域に緊急放送されました。各行政区の区長さんを初め地域の皆さんが安否確認、被害状況把握しましたが、町への報告に時間がかかったとのことです。そこで、現在庁舎内には非常用回線を含み電話回線数はどのくらいあるのか、また新たな事業で「防災情報メール配信サービス」の構築は、その時期を伺います。

  (4)、地域防災組織の進捗について。町では、各行政区などに対し、自主防災の組織を呼びかけているところでありますが、昨年12月議会で、山口議員の質問に対し、答弁で、埼玉県下の組織率82.3%を大きく下回る39.2%とのことでありました。その後どのような取り組みをし、どのような進捗を見たのでしょうか。いつあるかわからないからこそ急ぐべきだと考えます。短期間でありましたが、現状と今後の行政区への取り組み、指導について伺います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 宮澤幹雄議員の質問に対して答弁を求めます。

  加藤建設課長、答弁願います。

          〔加藤正見建設課長登壇〕



◎加藤正見建設課長 宮澤議員のご質問事項1の安全・安心な町づくりについてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)でございますが、町内河川にかかる15メートル以上の橋りょうの強度などの調査結果については、町のホームページに公表しております。また、著しく危険な橋りょうがあったかとの質問ですが、今回の調査では、安全性の観点からは緊急対応の必要があるものはありませんでした。今後老朽化していく橋りょうの増大に対応するため、橋長15メーター以上の道路橋を対象に、今年度「長寿命化修繕計画」を策定し、従来の事後的な修繕及びかけかえから、予防的な修繕及び計画的なかけかえへと転換を図り、修繕及びかけかえに要する費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全を確保していきたいと思います。

  次に、(2)の土砂災害防止法に基づく基礎調査結果についてのご質問ですが、現在埼玉県が示している小川町の土砂災害等の危険箇所は、区分別に、土石流危険渓流が87カ所、急傾斜地崩落危険箇所が122カ所、地滑り危険箇所が1カ所の合計210カ所となっております。ただし、これらの箇所は、図上調査をもとに危険箇所を地域で示したことにすぎなかったことから、平成12年5月に制定された土砂災害防止法では、より詳細にこれらの危険箇所を把握するため、現地調査による基礎調査を行った上で警戒区域を指定して、危険の周知や円滑な避難を行えるようにするものです。

  基礎調査は、県土整備事務所が一定の区域を定め実施していますが、現在のところ本町の基礎調査はほぼ全域が完了しております。

  調査が完了すると、これらの結果に基づき、危険度に応じて土砂災害警戒区域案と土砂災害特別警戒区域案の2つの警戒区域が航空写真上に図示され、県から住民に説明が行われます。これまでの調査結果の説明会は、腰上、腰二、腰中、古寺の行政区を対象に行われています。今年度は竹沢地区の行政区を行う予定ですが、具体の地区や期日等は今のところ未定です。

  なお、土砂災害警戒区域は、住民への説明後、県が町の意見を聞いて初めて区域を指定され、告示されることになっています。これまで区域指定された地区は、最初に説明会が行われた腰上地区です。土砂災害特別警戒区域については、一部を修正して告示されております。なお、説明会が終わっているほかの腰二、腰中、古寺地区の区域指定は、この後告示されると思われます。また、これら指定された区域の計画的な巡回や点検ですが、台風などの非常時には区域内の警戒を強め、敏速な避難情報等の提供が行えるよう努めてまいります。

  次に、(3)、災害時の緊急連絡網についてご答弁申し上げます。災害発生時に町民が安心して行動できるよう、的確かつ正確な情報を提供するとともに、町と全地区との相互の情報収集と伝達体制の確立を図ることが重要です。

  ご質問の庁舎内の電話回線ですが、36回線のうち非常回線として光回線2、アナログ回線2の計4回線を確保しています。また、災害時の優先電話として携帯電話を2台確保しています。

  防災情報メール発信サービスにつきましては、防災行政無線の放送内容、気象等の情報、災害情報を、あらかじめ登録した携帯電話やパソコンに電子メールで一斉にお知らせするものです。現在このサービス導入に向けて、配信サービスを提供する事業所の選定や配信サービスする防災情報について検討を進めているところです。準備が整い次第、運用開始ができるように努めてまいります。

  最後に、(4)の地域防災組織の進捗についてですが、これまでの区長研修会における要請や地区における防災講座や防災訓練などを通じて啓発活動の取り組みにより、自主防災組織の理解は進んできたと考えております。さきの区長総会でも、県主催の自主防災組織リーダー養成講座への参加を全行政区長に呼びかけたところ、7名の方が参加することになりました。現在自主防災組織の組織率は、6団体ふえて26団体となり、世帯数から算出する組織率は4.9ポイントふえて44.1%になりました。このほか複数地区で組織化に向けた検討を始めていると伺っていますので、さらに組織率は上がるものと考えています。

  町としては、今後も結成に向けた助言や工夫した啓発活動などの支援を行い、組織率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご協力もぜひお願いします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  宮澤幹雄議員。



◆11番(宮澤幹雄議員) では、これから再質問をさせていただきますけれども、まず1点目の先ほど答弁にありました、要するに町民の情報提供のお願いの中で、ホームページということでお答えいただきました。ホームページは、ご存じのとおりインターネットを使っての情報だと思いますので、重さといいましょうか、中身の問題について、ぜひこれからは広報等にも提供していただいて、最近は月1回の1日号の広報でございますけれども、中身の検討をしながら、今後も必要と思われるものについてはお伺いしたいと思います。

  また、先ほど、今回15メーター以上の橋りょうと、限られた川幅の調査ということでございますけれども、当然1級河川の槻川あるいは兜川が対象になったと思いますけれども、その中で安全性の観点から緊急対応は必要ないよという答弁でございました。でも、ことしから長寿命化修繕計画ということで、ことしから策定するということでございますけれども、逆に緊急対応は必要ないという答弁の中で、計画のもとといいましょうか、基本的な種目といいますか項目が、ただ計画書は、こういうことですから計画書をつくって年度計画をしながら対策を打ちますよという意味でしょうけれども、聞いたところによりますと、コンクリートは耐用年数が50年から60年ということで聞いておりますし、また交通量によっては多少は違うと思いますけれども、あわせてお願いしたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 加藤建設課長、答弁願います。



◎加藤正見建設課長 他の橋ということなのですが、ほかの15メーター以下の橋りょうにつきましては、町職員が同じような点検の方法をしております。

  それと、長寿命化修繕計画ができましたら、これもホームページに載せる予定でございます。また、折あるごとに、もしそういうこと、こういう説明ですかね、それがあった場合については、お話をしたいとは思っております。

  以上です。



○松本修三議長 宮澤議員。



◆11番(宮澤幹雄議員) 了解いたしました。

  調査内容についてもなかなか、機械でやらないで、目視の調査だと思いますけれども、当然橋ですから、基礎あるいはいろいろな面で亀裂等の調査もあると思いますけれども、今後これからも、こういう時期でございますから、積極的な稼働も含んでお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。

  よろしいですか。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆11番(宮澤幹雄議員) (2)の土砂災害防止法に基づく基礎調査ということで、先ほど加藤課長のほうからご答弁をいただきましたけれども、竹沢地区といいましょうか、若干の内情をお話を申し上げまして、質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  調査結果の説明会を今年度は竹沢地区の行政区を予定とのことですが、当然昔から、先祖代々より日常生活を営む中に、日照時間が長く、自然と山を背に、水害を避けながら集落形態を維持し経営してきましたが、近年異常気象が想定外の災害を多発させ、膨大な災害から人命や財産を守るため、国は土砂災害防止法を制定し、土砂災害のおそれのある区について、危険の周知や住宅等の新規立地の抑制、警戒避難体制の整備などを促進しています。しかし、居住者は生活拠点があり、条件のクリアはソフト面、ハード面と、町民の皆さんに理解をいただくのが第一条件と考えます。警戒区域の指定によっては、関係機関とも協議の上、居住者の十分な理解を得ながら手続を進められるようお願い申し上げまして、質問させていただきますけれども、答弁の中で、これまで区域指定された地区は、最初に説明が行われました腰上地区で、土砂災害警戒区域については、一部修正し、告示されていますとの答弁でございますけれども、詳細な内容についてご説明をお願いしたいと思います。



○松本修三議長 答弁願います。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 土砂災害防止法の関係ですので、危機管理の立場からご答弁をさせていただきます。

  議員ご承知のとおり、この土砂災害防止法で区域指定されるものが、2種類といいましょうか、区分別に2つに分かれて認定をされております。最初が土砂災害の危険区域というもの、一般的にはこれはイエローゾーンと呼ばれています。それから、土砂災害特別警戒区域ということで、これをレッドゾーンということで呼ばれております。危険度が増しているほうが当然ながら特別区域ということになっておりまして、調査結果に基づいてこれらの区域を指定をすることになっております。

  これまでのところ、最初の加藤課長の答弁でも申し上げましたとおり、小川町は210カ所こういう地域がある中で、既に告示が終わっているところは、腰上地区の今言ったレッドゾーンあるいはイエローゾーンの区域が指定されております。これに当たっては、もちろん地区の説明会は申し上げるわけでございますけれども、説明会後に市町村長の意見を聞くということになっていまして、この意見によって、ある程度意見を県知事が反映させた形で認定を行っているというふうに伺っておりますし、そういうふうにもなっております。

  今回腰上地区の認定に当たっては、説明会、平成19年に1度行いました。その際、アンケート等もとった関係もあるのですけれども、なかなかこの理解が難しいという、所有者といいましょうか、地区住民のご理解が難しいというふうに判断をして一時保留になっておりました。その後、今年度になりまして、ことしの1月だったと思いますけれども、もう一度腰上について説明会をさせていただきました。説明会場には多くの方もいらっしゃいましたが、やはりなかなかこの土砂災害の警戒区域、その中でも特別警戒区域というものに対するご理解が、町としては難しいのではないかというふうに判断をさせていただきました。

  1つには、建築時の構造規制がかかります。建築時というか、建てかえのときには、土砂が流出する側の壁を強固にしたりとか、あるいは擁壁をつくったりとかという建築規制がかかりますし、あるいは調査そのものに対するどうも住民の疑問視の声もあったということです。特別警戒区域は、斜面の傾斜が30度、それから高低差が5メートル以上のところは、すべて特別警戒区域に指定されるということになります。昔から住んでいらっしゃる方、うちの裏山は岩盤でかたい山なのだと。そういうことは心配はほとんど今までもなかったし、これからも心配をする必要はないのではないかというふうなこともありますし、そんな一律の調査方法に対する疑問等もありました。

  これやあれやで、町としては、これら意見も考えながら、民家のある地区については、民家に係る特別警戒区域、レッドゾーンについては反対をしようということで、反対の意思表示をさせていただきまして、今回腰上の地区につきましては、一部修正をして県が告示をしたということでございます。

  今後もこれら住民の意見を聞きながら、区域指定、認定に当たっては、町の意見を県のほうに申し上げて、地域の実情に合ったような区域指定にしていただければというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 宮澤議員。



◆11番(宮澤幹雄議員) ありがとうございました。

  それで、私もインターネットでちょっと取り出してみたら、本当に厳しい条件がいっぱいあるものですから、先ほどもお話ししたとおり、地域の皆さん方は当然。こういうものがあるよというのはなかなか、厳しい法律の中でございますけれども、課長の答弁のとおり、弾力性を持って、イエローだ、レッドだという境界をある程度つくるに当たっては、町のほうと、また県のほうと調整しながらぜひ、説明会の中でまたご意見があるかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  そういうことで、私どもも地区的には、ご存じのとおり竹沢はほとんど山間地帯なものですから、ある程度の歩調を合わせなければいけないというふうに感じているものですから、ぜひ説明会の中ではよりよい説明をしていただき、理解を求めるようにお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

  では、次に入っていきます。



○松本修三議長 はい、どうぞ。3点目。



◆11番(宮澤幹雄議員) はい。次に、3点目に移らせていただきますけれども、災害時の緊急連絡網についてということで、ご答弁いただきました。電話回線は当然、今36回線ということで了解しましたけれども、だれしもが当日はパニック状態の中で、だれかに助けを求めるというのは、やっぱり電話か何かで確認して、そういうので、36回線あれば、当然全員がかければ限度があるし、ふくそう対策も当然あるし、規制もかかるということは当然承知はしている中でもということで、今回は回線数だけが、私たちもどれくらいあるかということで了解をさせていただきました。

  特に非常用ということで、前にもちょっと課長とお話を申し上げたのですけれども、発着信、要するに着信専用のサービスはまだやっているそうでございまして、そこらも検討していただいて、災害用は、最低3回線ぐらいは非常用として、着信専用ということでご利用いただければということで、また課長のほうから検討していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げておきます。それだけお願いします。

  課長、済みません。



○松本修三議長 答弁ですね。



◆11番(宮澤幹雄議員) いやいや、一緒に、では。もう一回、ごめんなさい。

  その3つの中のもう一つ例の配信サービスの関係でございますけれども、防災メール配信サービスでございますけれども、現在事業所の選定ということで、準備が整い次第サービスを開始するということでございますけれども、近隣の市町村でいうと、5月の16日ごろでしょうか、新聞報道でやりました。川島町で開始しましたよという報道が新聞紙上でありました。当然業者も幾つもあるわけではないでしょうから、時間もたつと思いますけれども、その中で今後の課題としまして、町民にこういうものがありますよという周知と、あと先ほど言ったサービス開始も含んでお願いします。あと、携帯電話あるいはPC、パソコンの住民への登録の募集、あとは登録する情報提供等、わかる範囲で結構でございますから、ぜひお答えをいただきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 答弁願います。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 3.11のときに、役場に大分お問い合わせ等の電話があったということは承知しております。議員おっしゃったとおり、電話のふくそうということのようです。一時に電話をかけるとパニック状態、電話機がパニック状態を起こすというような、そんなようなお話を伺っていました。ですから、36回線あっても、ほとんどつながらなかったという状態であります。

  先ほど答弁でも申し上げましたとおり、電話、非常用の回線4回線ございますが、その4回線も、受信は通常の電話と同じです。発信する場合には、それが優先されるという、今の非常電話の仕組みはそうなっております。その辺はNTTにも確認をさせていただきました。この辺の改善をどうするかというのは、今後の課題かというふうに思っております。

  それから、メール配信サービスの関係でございますけれども、今現在通信会社とも相談をさせてもらいながら、どんな内容のものを配信するか、あるいはその配信時期についても、その前にサービス提供会社の選択もありますけれども、その辺今検討しているところでございます。

  原則的には、発信する情報は、防災無線で流す内容と同じようなものを流すということで考えております。ただ、定時放送の中身については、これは毎日同じことを流していますので、この辺は省略したいというふうに思っていますけれども、原則としては防災無線が聞こえないという、そういう解消、難聴解消も図るということも一つにはありますので、その辺を考慮して今検討をしているところでございます。

  配信の時期でございますけれども、あるいはその募集ですけれども、まずこういうシステムが構築でき次第ということになりますけれども、うちのほうとしては、夏ごろまでには何とかこの辺が整えば運用が始められるのかなというふうに思っていますので、その辺までを目安にしたいというふうに思っております。

  近隣でも、先ほど議員おっしゃったとおり、川島町が行っているということでございますけれども、お隣の寄居町は昨年度からもう提供を行っているというようでございます。ただ、これはNTTさんにお伺いしたのですけれども、これも非常時ですと、通常の携帯電話のメールのやりとりと同様で、先ほどのふくそうではないのですけれども、パニック障害みたいなことがこれでも起きるということはNTTのほうでは言っておりましたので、本当の非常時ではやっぱり同様な、ちょっとこのサービスも提供が難しいのかなというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 宮澤議員。



◆11番(宮澤幹雄議員) サービス開始が夏ごろということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。当然携帯電話よりか、やっぱりまずは防災無線のことで各町民の皆さんに情報を流すわけでございますけれども、遠い方あるいは難聴の方、遠くのほうに勤めている方も、当然これからは興味を持ちながら登録すると思いますので、ぜひまずはアクションをとりながら夏ごろまでにはよろしくお願いしたいと思います。

  では、最後の質問で。



○松本修三議長 4点目。



◆11番(宮澤幹雄議員) はい。



○松本修三議長 どうぞ。



◆11番(宮澤幹雄議員) 地域防災組織の進捗についてということで課長から答弁していただきましたけれども、昨年の12月に、山口議員からの質問の答弁の中でもお話をされていましたけれども、行政区長研修会等、自主防災組織の取り組みの理解、またリーダー養成講座への積極的な多くの参加ということで先ほど答弁いただきました。短期間の中の6団体の増加、全部で26団体になったわけでございますけれども、各行政区の区長さんには忙しい中、危機感を覚え、積極的な組織づくりに感謝を申し上げる次第でございます。

  いつ起こるかわからない自然災害、安全・安心な町づくりのため、今後とも進捗アップにご指導をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○松本修三議長 ここで休憩いたします。

  午後の再開は1時とさせていただきます。

                                 (午前11時55分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○松本修三議長 発言番号2番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号2番、議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  質問事項1、通学路の安全対策の取り組みは。質問の要旨、登校中の児童が交通事故に巻き込まれるという痛ましい被害が全国各地で発生しました。通学路を県が点検したところ、8,800カ所で改善要望が出され、県の管理する道路の731カ所については、2012年度から16年度まで、横断歩道の整備や路側帯を広げるなど、児童や生徒の安全対策を講じるとしています。小川町における点検、改善要望はどうなっているのか伺います。

  2007年6月議会、2008年12月議会で、生活道路の速度制限や道路標示などを中心に安全対策について質問しました。当時と比べ、道路のカラー舗装はふえてきていますが、「止まれ」の白線が薄くなったり、見えなくなったりしているところも見受けられます。2006年9月に発生した保育園児死傷事故を受け、川口市内においては生活道路すべてが30キロ制限になりました。東松山市の工事用足場倒壊事故では、遺族が、保育園と幼稚園と小中学校周辺の歩道や危険箇所にガードレール設置などの改善や、県内全市町村で計画的に歩道整備を進めることを求める要望書を提出されています。町道、県道で対応は異なるとは思いますが、安全対策について、町として今後どう取り組まれるのか伺います。

  質問事項2、子育て支援の一環として予防接種の助成を。質問の要旨、2010年の国勢調査では、小川町の人口増減率はマイナス7%、県内で3番目にマイナス幅が大きい結果となっています。人口減少を食いとめる手だての一つとして、子育て支援に力を入れ、若い世代を呼び込み定住してもらう施策を打ち出し、子育て応援の町をアピールすることが必要ではないでしょうか。医療面での不安を取り除くことは効果が高いと考えます。

  先進国では当たり前にワクチン投与で予防できる水ぼうそうやおたふく風邪などの疾病ですが、自然罹患した場合、罹患した子供の心身両面の負担や町の医療費負担、学校や保育園の出席停止に伴い親が会社を休むなど、社会的な費用の損失にもつながります。

  ロタウイルスを例にとると、乳幼児のほぼ100%が5歳までに感染すると言われ、感染力が強く、小さな赤ちゃんほど重症化しやすいのに、対症療法が中心で確実な治療法はないと言われています。予防効果が高いワクチンですが、1回当たりのワクチン接種費用は、病院によって異なりますが、約1万2,000円から1万5,000円と高額です。これは2回接種になります。6月以降は住民税の年少扶養控除が廃止され、「児童手当」をもらっても、中所得層で現在より負担増となる世帯が出てきます。効果はわかっていても高額なワクチンを接種させることは、家計を大きく圧迫します。

  報道によると、厚労省は、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンについては、2013年度から定期予防接種の対象とする方向で調整をしているとのことです。ロタウイルスワクチンに関しては今後検討するそうですが、B型肝炎や水ぼうそう、おたふく風邪などのワクチンも定期接種の俎上に上っています。これらワクチンが定期接種化されるまで、そう遠くないと思います。町として、その間、助成ができないか伺います。また、成人するまで記録として必要との見地から、母子健康手帳とあわせて予防接種手帳を発行する自治体もふえてきています。小川町はどう考えるのか伺います。

  質問事項3、東中学校、西中学校の改修、建てかえは。質問の要旨、先日東中学校保護者の方から、図書室の天井が雨漏りに伴い、一部の石こうボードが崩落し、利用できないことや廊下にも雨漏りがしているとのご連絡をいただき、5月12日の学校開放日に現場を見せていただきました。修繕については、既に手配がされ、業者が入ることになっていると聞きました。校舎などの鉄筋コンクリートの耐用年数は、一般に47年と言われています。東中学校では耐震補強工事は行われていますが、築44年が経過しており、抜本的な点検、改修も必要ではないかと感じました。建物内部の快適性、安全性の保障、学校は災害時の避難所という位置づけで、太陽光発電などによる電力の確保なども含め、今後の改修計画を伺います。

  3月議会で西中学校建てかえの設計費用が計上され、地域への説明もされていると思います。2010年12月議会の質問で、国が「森林・林業再生プラン」で、木材自給率50%を掲げたこと、公共建築物木材利用促進法が施行されていることから、改築するとなれば、木造で進めることを提言しました。町の総面積の3分の1を山林が占める小川町においては、木造校舎で子供たちの健康面や情緒的安定を図り、木材利用や地元事業者を活用し、地域経済の活性化につなげていくこと、災害時においての避難所としての役割のみならず、地域コミュニティの重要な場となることも踏まえ、建設準備委員会を立ち上げ、多様な意見を聞いての設計、建てかえとするべきと考えますが、今後の進め方を伺います。

  質問事項4、放射性物質から子供たちを守るために。6月、9月、12月、3月議会と放射能汚染の問題、給食の放射性物質測定について伺ってきました。引き続き伺います。

  (1)、現在行われている保育園・学校施設の空間放射線量測定、水道水の放射性物質測定は今後どのようにしていくのか。

  (2)、4月24日から、県の測定器を使い、月2回の食材の測定が始まり、産地とともに測定結果の報告がホームページで公開されるようになりました。検出限界値は10ベクレルとのことですが、仮に10ベクレル以上の放射性物質が検出された場合、どのように対応されるのか。

  (3)、月2回の測定回数、品目はふやせないのか。

  (4)、米、パン、めん類などの主食、牛乳の測定はどのように行われているのか。

  (5)、保護者の皆さんからの要望とその対応は。

  (6)、保育園給食についてはどのような対応がされているのか。

  以上、4点について伺います。



○松本修三議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について加藤建設課長、2点目について矢島健康増進課長、3点目について小林学校教育課長、4点目について尾?環境保全課長、順次答弁願います。

  1点目について、加藤計画課長。

          〔加藤正見建設課長登壇〕



◎加藤正見建設課長 柳田議員ご質問事項の1、通学路の安全対策の取り組みについてご答弁申し上げます。

  まず、小川町における点検改善要望でございますが、昨年6月に埼玉県県土整備部から、県内の市町村に対し、通学路安全総点検の実施について依頼がありました。これを受け、小川町では町内各小中学校に依頼し、昨年7月から8月にかけて、保護者並びに教職員により、学校が指定しているすべての通学路を対象とした安全総点検を実施しました。この点検により、町内の通学路における危険箇所等38カ所が報告されました。

  道路の管理別では、国、県管理道では15カ所、町管理道では23カ所があります。報告箇所の項目別では、横断歩道補修等が16カ所、カーブミラーの補修が2カ所、側溝のふたがない等1カ所、防護さくの設置等が3カ所、歩道の設置等が7カ所、縁石補修が1カ所、歩道隆起が2カ所、照明灯設置が1カ所、一時停止しない等が1カ所、交通量が多いが2カ所、児童と車両の交差が1カ所、歩道補修が1カ所となっております。

  なお、この内容につきましては、昨年9月に小川町教育委員会から埼玉県県土整備部道路環境課へ報告済みでございます。

  次に、安全対策について、町として今後どう取り組まれるかとのことですが、町の安全対策としましては、通学路安全総点検で報告がありました危険箇所について、5カ年計画を策定し、計画に基づき、地域の通学路の整備を図っていきたいと思っています。道路管理別で町管理道での23カ所については、23カ所のうち警察(公安委員会)による対応箇所が9カ所ありますので、町での対応箇所は14カ所になります。町対応の14カ所のうち応急対応で可能な10カ所については、今年度中に整備いたします。用地交渉などを含む長期的な対応が必要なものにつきましては、関係者と協議して進めていきたいと思っています。町管理道で警察による対応箇所については、9カ所すべて平成23年度に完了しています。

  以上、ご答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、矢島健康増進課長。

          〔矢島郁由健康増進課長登壇〕



◎矢島郁由健康増進課長 柳田議員の質問事項2、子育て支援の一環として予防接種の助成をについてご答弁申し上げます。

  子宮頸がん、インフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチンについては、平成23年度埼玉県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として予防接種を実施いたしました。子宮頸がん予防ワクチン接種者339人、インフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチン接種者505人、小児用肺炎球菌ワクチン接種者561人の予防接種実績であります。

  厚生労働省厚生化学審議会は、平成24年5月23日、子宮頸がんとインフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチンについて、予防接種法に基づく公的な予防接種に加える方針を決めました。今後は国の動向を注視してまいりたいと思います。

  他の予防ワクチンの県内の現状ですが、ロタウイルスワクチン接種は1町、水ぼうそう、おたふく風邪ワクチン接種は県内3市1町が助成していると把握しています。子供の予防接種は、次代を担う子供たちを感染症から守り、健やかな育ちを支える役割であります。ロタウイルスワクチンについて厚生科学審議会では、本年内を目途に専門家の評価を行う提言でありますので、他のワクチンについても国の動向を注視し、対応したいと考えています。

  当町では予防接種手帳を「予防接種ノート」と言っており、新生児訪問のときに保健師が配付しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 柳田多恵子議員ご質問の「東中学校、西中学校の改修、建てかえについて」ご答弁を申し上げます。

  東中学校については、既に耐震化は終了していますが、築43年が経過しており、大規模な改修工事も検討する必要があると認識しています。また、改修する場合には、太陽光発電等の導入も今後の課題として考えていきたいと存じます。

  次に、西中学校の改築工事ですが、現在基本設計において、構造や校舎の配置等について検討しているところでございます。特に構造については、柳田議員ご指摘のとおり、「公共建築物木材利用促進法」を踏まえ、木造とRC構造(鉄筋コンクリート)について比較検討をしております。

  主な内容を説明しますと、まず法令上の制限としまして、延べ床面積が2,000平方メートルを超える建築物を建てる場合は、準耐火建築物に該当し、準防火地域と同等の規制がかかります。また、3階部分がある場合は、耐火建築物に該当し、防火地域と同等の耐火建築物にしなければなりません。

  西中学校の場合、こうした制限に該当するので、木造で建築する場合は、耐火性能を確保するための耐火被覆や燃え代、燃えどまり層といった部分を考慮した設計が必要になります。また、耐久性から見ると、木造は法定耐用年数が22年、RC構造が47年で25年の差があり、建設後の維持管理も含めて考える必要があることや、木造の場合、遮音性能を確保するためには壁を厚くするなど、それ相応の経費がかかること、さらには地震などの災害時には避難所になるため、強固な建物であることが必要であります。その他、木造で建設する場合、平成25年度末までに完成するのに材木の確保は可能なのかどうか、そして最終的にコスト面で比べた場合どうなるのかなど、さまざまな角度から検討していますが、今述べた観点を総合的に判断して、現時点ではRC構造で改築することが望ましいであろうと考えております。

  しかし、木のメリットである温かみややわらかさ、校舎内の温度や湿度といった環境維持に適している点を生かせるよう、校舎の内装については、予算面を考慮しつつ、地場産の木材を活用した木質化も基本設計の中に盛り込んでいきたいと考えております。

  最後に、建設準備委員会の立ち上げについてですが、多様な意見を聞く場を設定し、生かしていくことも大切ではありますが、平成25年度末に完成しなければいけないといった状況があり、今後西中学校の改築に関する新たな委員会の立ち上げは考えておりません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 4点目について、尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 柳田議員の質問事項4、放射能汚染から子供たちを守るためにの(1)についてご答弁申し上げます。

  空間放射線量の測定については、昨年6月27日から測定を始め、原則2週間に1回の割合で継続して測定してまいりました。測定結果を見ますと、測定当初から現在まで測定数値の変動はほとんどなく、ここ半年の期間は、ほぼ毎時0.04マイクロシーベルトから毎時0.1マイクロシーベルトの範囲で推移しており、年間の放射線量の限度を超える事態は発生しておりません。こうした今までの測定結果を踏まえ、今後は月に1回、保育園を1園、学校を1校測定していきたいと考えます。なお、測定値に大きな変動が発生した場合などには、その状況に応じて柔軟な対応をしたいと考えています。

  また、水道水については、国はことし3月5日付、「水道水の放射性物質に係る管理目標値の設定について」で、今後の水道水の放射性物質の測定方法や測定頻度について公表しました。水道水による放射性物質の年間被曝量を把握する上で必要な頻度として、原則として1カ月に1回以上検査を行い、十分な検出感度による水質検査によっても3カ月連続して水道水から放射性セシウムが検出されなかった場合、以降の検査は3カ月に1回に減ずることができるとされています。町は、この通知により、本年4月から月1回放射性物質を測定し、ホームページで公表しています。6月の検査で放射性セシウムの値が検出限界未満の場合には3カ月に1回測定したいと考えています。また、何か異常値等が生じた場合には、柔軟な対応をしていきたいと考えています。

  次に、(2)の1キログラム当たり10ベクレル以上の放射性物質が検出された場合の対応についてですが、議員もご承知のとおり、放射性物質の基準値については、より一層食品の安全と安心を確保するため、4月から一般食品についてはキログラム当たり100ベクレル、牛乳、乳製品はキログラム当たり50ベクレル、飲料水はキログラム当たり10ベクレルといった新基準が厚生労働省から発表されました。小川町で今まで測定した給食食材については、すべて不検出でありますが、議員がご質問されているキログラム当たり10ベクレル以上の食材が検出された場合にはどうするのかについては、基本的には国の基準に従って判断すべきものと考えていますが、さまざまな角度から検討し、慎重に判断していきたいと考えます。

  次に、(3)の測定回数や品目をふやせないかについてですが、小川町では4月から、給食センターの職員が熊谷市江南行政センターに食材の検体を運び、放射性物質の測定を始めました。現在小川町が測定できる日は、偶数月が第2、第4の火曜日、奇数月は第2、第4の水曜日の午後が割り当てられており、当面このローテーションの回数で測定していきたいと考えます。また、測定する食材の品目については、計画的にいろいろな食材を測定していきたいと考えているところでございます。

  (4)の主食や牛乳の測定についてですが、学校においては米、パン、めん類は公益財団法人埼玉県学校給食会から購入しており、これらの食材については埼玉県学校給食会が検査を実施し、その結果が公表されております。また、牛乳についても埼玉県が原乳検査を実施し、結果を公表しております。

  (5)の保護者からの要望とその対応ですが、給食センターの見学会や給食試食会には大勢の保護者の方々に参加していただいており、そうした場を活用して給食に対する意見や要望をお聞きし、給食運営の参考にしてまいります。

  最後に、(6)の保育園給食につきましては、学校給食センターで予約した県の測定器を利用可能な時間帯の中で利用できることになりましたので、学校給食センターの検査実施日に合わせて検査を行い、その結果を検査月の翌月にホームページで公表してまいります。5月の検査は、9日と23日の2回実施したところです。利用時間の関係で、町立保育園3園の検査は、その日の給食食材をミックスして各1回ずつ行っております。今後仮に放射性物質が検出された場合、測定回数等については学校給食センターに準じ対応していく予定です。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  ご答弁の中で、町としても調査をしましたと。調査した内容については、小川町教育委員会から埼玉県県土整備部道路環境課へ報告済みでございますということなのですけれども、報告をされたということはわかるのですけれども、では具体的にどう県が対応するのか町として追跡をしていく必要がある、あるいは要望を、いつ実際に工事あるいは対応をするのか追跡していく必要があると思うのですけれども、その点については具体的に考えていらっしゃるのか。

  それから、教育委員会を通してということなのですけれども、これは地域の問題でもあります。地域の区長さんも初め、そこら辺についてはやりとりをされているのかどうなのか伺いたいと思います。



○松本修三議長 答弁願います。

  加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 県の要望についてどんな対応ということなのですが、東松山県土整備事務所管内の地区通学路安全検討委員会というものがございまして、今回出されたものについて、東松山県土整備区域内の市町村並びに県で、要望について整備計画を持ち寄って、その中で話し合いがございます。それで、そのやる時期についても、その中で検討して、10月にその中間という形のまた発表会がございます。今月の最初なのですが、23年度におきましての工事の進捗状況なども話がされました。

  それとあと、今ほかの地域の方々はどうだという話なのですが、基本的には通学路の点検ということなので、区長さん等には多分相談はしていないと思います。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  どういうふうにご回答をされるのかということで、その回答を伺いながら考えていたのですけれども、やはり県に報告をすると。報告をしただけではなくて、それを具体的に県はどういうふうに対応していくのか。町は言いっ放しではなくて、それを常に、この件についてはどうだった、ああだったということを点検していく必要があるのではないかと、そういう意味で申し上げたところなのです。

  それと、区長さん云々というのは、確かに通学路というのは学校の管轄ではありますけれども、地域の中で通学路というのがあるわけです。区長さんというか、その地域の中でも、そういう危険箇所があるのだ、あるいは報告をされた箇所があるのだということを共通の認識として持っておく、PTAだけあるいは学校関係者だけの問題ではなく、地域の問題としてとらえておく必要があるのではないかと。そういう意味で、PTAと学校と県土ということだけではなくて、そういう箇所についても地域の中で、区長さん、地域の代表としては区長さんなので、区長さんなどにもお知らせをしておくという必要があるのではないかと、そういうふうに思いまして伺ったところです。その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 議員が言っている、そのとおりだと思います。区長さん等は、それにつきましては、町のほうの道路の管理についていろいろ要望がございますので、直接町のほうの建設課に言っていただいて、町のほうで現地を確認して、必要があれば整備をしたいと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  例えばなのですけれども、私も車で移動をしておりまして、白線、特に「とまれ」のところの白線が本当に消えかかっていたり、それから横断歩道が消えかかっていたりするところがあります。県道の部分あるいは町道に係る部分もあるかと思うのですけれども、そういう問題については、基本的に計画を立ててというよりも、できる限り速やかに対応する必要があるのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 先ほど申しましたが、東松山県土整備事務所管内の地区通学路安全検討委員会でその報告もございます、この場所はいつやりましょうという形で。先ほども申しましたが、10月にそのやったとかやらないとかのまた検討のほうの話し合いがありますので、随時やったかやらないかはわかると思います。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) やったかやらないかということではなくて、やらせるという言い方はちょっと大仰かもしれませんけれども、やってもらうという姿勢で進めていく必要があるのではないかと思いますけれども、それではその点については要望をしておきます。

  それから、よくお話を聞くのですけれども、本当に地域の中で見守りあるいは交通安全隊、それから区長さんなんかも出ていらっしゃいますし、さまざまな方々が子供たちの安全、安心について関心を持ち、また朝あるいは下校時に対応していただいておりますけれども、そういう方からドライバーのマナーが非常によくないと。その向上のためにも、せめて通勤通学時間帯にパトカーの定期巡回などをさらに要望、要請していく必要があるのではないかという話を聞きました。これは、町として要望、要請をしているのかどうなのか。通常のことだけではなく、通常よりもさらに頻繁にというか、パトカーによるパトロールを、それはドライバーについての啓蒙も含めてやっていただきたいという要望を出していただきたいと思うのですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 交通安全のソフト面の対策ということで総務課のほうからご答弁をさせていただきます。

  議員ご指摘の通学路の交通車両の交通指導なのですけれども、警察のほうでも行っているようですし、町からも必要なときにはお話もさせてもらっています。また、警察協議会という組織がございまして、私もその一員でございます。警察協議会というのは、一般の市民が集まって、警察へのいろいろ業務への要望等もそこの場でお話ができるということになっていますけれども、去年でしたか、ここの協議会の中で、西中の通学路で大分一般の交通車両が、スクールゾーンの時間帯に通行するのが多いというご意見が出ました。早速警察が動いて交通指導をした結果、大分少なくなったということも伺っておりますので、警察もそれなりに要望にこたえてくれるというふうに私どもは思っております。したがいまして、今ご指摘の点につきましては、こちらサイド、交通安全対策という観点から警察にも要望していきたいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ソフト面、ハード面からちょっとやりとりをさせていただきましたけれども、やはりガードレールあるいは路側帯、そこら辺があればと。小川町だけにかかわらず、この4月、5月にかなり集中的に事故が起きましたけれども、そこら辺の整備については、町として、もう十分足りているというふうにお考えになっているのか、それともさらに何らかの形で進めていきたいというふうに考えていらっしゃるのか、その点について伺います。



○松本修三議長 答弁願います。

  加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 必要があるところについては、小川警察署と道路診断等をして、整備しなければいけないところについては整備したいと思っております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私も全部通学路をもちろん歩いたわけでもありませんし、なかなかここがというところで、それぞれ皆さんが思っていらっしゃるところがたくさんあると思うので、一般論に本当になってしまって申しわけないのですけれども、やはりきちんと予算措置というか、必要なものについては町としても予算措置をしていただく、それから県に対しても、再三おっしゃっていただいておりますけれども、要望し、予算措置をしてもらうということが必要だと思うのですけれども、これは一つ、こういうふうにしなさいということではなくて、たまたま新聞記事を読みましたので、こういう方法もあるのかというふうに思いましたので、ご案内だけさせていただきます。

  質問の中にも書かせていただいたのですけれども、東松山市で大変痛ましい事故が起きました。その中で、子供安全対策基金という、いわゆる「子ども安心安全基金虹色ファンド」を創設するというふうに発表をしております。市が毎年軽自動車税の約7%に当たる1,000万円を積み立てるほか、市民や企業の寄附を募り、集まった寄附金と同額を市が翌年の積み立てに上積みをするマッチングギフトと呼ばれる方式にしたというふうに書いてありました。

  小川町においては、寄附による町づくり条例、これを平成20年12月議会で制定をしまして、5つの事業の一つとして、次代を担う子供たちを応援するという事業があります。積極的に町民にアピールをして寄附を募るあるいは新たな基金を設立するという、これはこういう一つの考え方なのですけれども、これを進めるということでなく、本来は国、県あるいは町が対処していくことがまず第一とは思いますけれども、なかなかそれを待っていると予算的に厳しいということで、一つの方法としてこういう、東松山市が進めているのですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 今議員のおっしゃった東松山市の例ということで、全国的にもまれな例なのかなというふうに思いますけれども、取り組みの一つとしては受けとめておきたいというふうに思っています。ではありますけれども、今のところ新たな基金の創設というのは考えておりません。町には寄附による町づくり条例というのがございまして、この中にも5つのテーマを設けた区分を設けておりますけれども、次代を担う子供たちを応援する事業ということで、大くくりの中では子供を支援をするという寄附を募っておるところでございます。また、先ほど加藤課長が答弁を申し上げましたとおり、PTAですとか保護者、教職員による総点検も行って、それに向けた対策もこれから講じていくということの中では、今の現状ですべてが満足できるかどうかはわかりませんけれども、必要なことはできていけるものと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 必要な措置はできていけるというふうにお答えいただきましたので、子供たちの安全、安心のために、さらにきちんとした予算要望あるいは予算措置をしていっていただきたいと思います。この件については他の議員も質問をされておりますので、次に移りたいと思います。

  子育て支援の中での予防接種。6月2日付の埼玉新聞に、北本市、桶川市がロタウイルスワクチン接種の助成を6月議会で補正予算化をしたという新聞報道がありましたが、内容を把握されておりますでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  新聞発表の内容は把握しております。ロタウイルスワクチン予防接種補助制度でございます。北本市は、1回当たり5,000円を補助ということです。桶川市は、1回当たり7,500円を助成するものです。内容については、1回の接種単価を1万5,000円ということで換算して、北本市は3分の1、桶川市は2分の1の助成ということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1町ということなのですけれども、飛び込みで6月2日の記事が出ておりましたので、2市1町になったのかなというふうに思いました。この4月から、先ほど申し上げました1町の嵐山町、これは各種ワクチンの助成が行われておりますけれども、ワクチンの種類やワクチン単価、助成額などについては把握をされているでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  嵐山町の助成でありますが、主な任意接種ワクチンについて、把握しております点について回答いたします。ロタウイルスワクチンについて、単価1万5,000円、これは個人負担が500円でございます。おたふく風邪ワクチン、単価8,000円です。これにつきましては、個人負担300円でございます。水ぼうそうワクチン、単価9,000円、個人負担300円でございます。インフルエンザワクチン、これは中学3年生を対象としております。単価4,600円、個人負担300円でございます。主な任意接種の4ワクチンについて回答いたします。よろしくお願いします。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 嵐山町の役場に行きましていろいろ話を伺ってきました。ロタウイルス、特に今回、もちろんほかのものもそうなのですけれども、ロタウイルスワクチンについては、対象児を6週から24週としていますけれども、小川町では対象となる対象児は何人いるのでしょうか。嵐山町さんは500円の補助ということなのですけれども、仮に全額補助をするとすると、費用はどのくらいかかるのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 ロタウイルス、乳幼児のもので急性胃腸炎でございます。これにつきまして、小川町で対象者数なのですけれども、7カ月未満の対象者ということで試算しましたところ、対象は80人でございます。単価を1万5,000円として2回接種した場合の町が全額補助した場合の町の費用は240万円ほどになると思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  繰り返しになるのですけれども、ロタウイルスというのは、5歳になるまでに100%かかるというふうに言われております。程度の差はあるのですけれども、特に乳幼児については下痢あるいは嘔吐、今まで元気だった子供さんが一晩で急変をすると聞きます。全く私事で申しわけないのですけれども、めいの子供がやはり1歳過ぎにロタウイルス感染して入院騒ぎになりました。

  これは、新聞報道などにもあるのですけれども、大阪労災病院の川村小児科部長によりますと、乳幼児に生じる脳炎あるいは脳症の原因で最多がインフルエンザウイルス、次に、よく「6カ月で突発」と言うのですけれども、赤い発疹が出る突発性発疹、その3番目はロタウイルスということなのです。WHOが2009年、ロタウイルスワクチンを乳幼児感染症防止最重要ワクチンの一つと位置づけているのです。

  今伺いましたら80人ということで、いたいけな子供さんたち、7カ月未満というと本当に何かあったら一遍で急変をする、命にかかわるという状況の中で、町長に伺いたいと思います。

  所得税に次いで、この6月から住民税についても年少扶養控除が廃止あるいは16歳から18歳の扶養控除が減額となって、税改正のときに数字を伺いました。大体2,400世帯が対象となって、1億3,768万円が町にとっては収入増になる、住民の皆さんにとっては負担増ということになります。町長の英断で、こども医療費の無料化が中学3年、また窓口払いの廃止にもなりました。非常に住民の皆さんたち、子育て世代の方たちは喜んでおられます。

  ただ、嵐山町が、窓口払いを廃止をしない条件にということが前提には、冠にはつくのですけれども、かなり思い切った予防接種の助成をしております。保護者負担が嵐山町は、ロタウイルスの場合には500円掛ける2回、3万円かかる予防接種を1,000円で接種できると。せめて3万円というこの高額、小川町でももちろん500円あるいは無料接種でやっていただければと思うのですけれども、ほかのおたふくあるいは水ぼうそうなどは7,000円、9,000円ぐらいなのですけれども、せめてそこら辺ぐらいまで、その単価と同じぐらいに引き下げるための助成というのはできないのでしょうか、その点について町長のご見解を伺いたいと思います。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  具体の数値はちょっと、私のほうはまだ担当と細かいことを詰めておりませんし、財政全般をもう少し精査しないと申し上げられないので、方向性だけ申し上げますと、町全体としては、子育て支援と高齢者についてはできるだけご支援申し上げたいという方向で、たしかことしの4月から高齢者の肺炎関係のも補助を出す形をとったと思います。まだまだ新しいワクチン等たくさんの種類がありますので、あれもこれもというわけにいきませんけれども、法定で、国のほうで規定したものについては、限りなく支援できるような方向を持っていきたいと、そんなふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  法定というか定期接種、住民にとっては無料になって非常にありがたいのですけれども、町の負担がふえるということは十分承知しております。ただ、先ほども、繰り返しになりますけれども、水ぼうそうあるいはおたふく、今回のロタウイルス、これにB型肝炎がついて、高齢者の方の肺炎球菌も含めて7つ、WHOも含めて、また国も含めてかなり注目をしております。今のところ任意接種ということなのですけれども、近い将来定期接種になっていくというふうに思うのですけれども、子供たち、肺炎球菌の場合は高齢者の皆さんが含まれるのですけれども、命にかかわるもの、文字どおり町長がおっしゃっております安全・安心の町づくり、子育て支援の町づくりということで、ぜひ英断をしていただければというふうに思います。次の補正で期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  手帳については了解をいたしました。ただ、先ほども、繰り返しになりますけれども、乳幼児ではヒブ、肺炎球菌ワクチンがいわゆる定期接種化にされるのではないかというふうに思うのですけれども、かなり1歳までにいろんなワクチンを接種をするということで、対象の子供たちを持つお母さんたちは非常に、いつ受けさせようか、ぐあいが悪くなったらどういうふうにしようか、あるいは同時接種は可能なのかどうなのか、日程の管理が大変になってくると思うのです。細やかな情報提供などをお願いをしたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  先ほど答弁の中でも申し上げました、小川町は予防接種ノートというものを、このような黄色いものでございますけれども、新生児訪問のときに保健師が配付しております。その1ページ目に、何々ちゃんの予防接種スケジュールということで、これから受ける小川町実施の予防接種スケジュールということで予定表、スケジュールが書いてあります。それとあと、これだけではなく、対象者には個別に通知を事前にいたしております。柳田議員ご指摘のとおり、本当に子育ての一環として、小さな命を守っていくという予防接種でありますので、きめ細かな情報提供に引き続き努めていきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。では、次に移らせていただきます。

  東中については、具体の計画があるのかどうなのか。あるいは計画ということまでは述べていらっしゃらなかったのですけれども、いつ計画をするのか、俎上に上げているのか、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 答弁申し上げます。

  東中のほう、ご指摘のとおり、この間のゲリラ豪雨というのでしょうか、それで大変雨漏りがひどい状況。我々もちょうど校長会がありまして、現場を見ました。それで、すぐ緊急営繕ということで対応しました。

  そのときにも、雨漏りということなので、それから先ほどお話というかありました、大分老朽化も進んでいると。耐震については大丈夫なのだけれども、やはり屋根の問題については、長期的な展望がないと、その場だけのしのぎではなかなかうまくいかないということも十分認識しています。でも、当面これで、緊急営繕としてやらない限り使えない状態も続いてしまうということで、そういう措置です。

  先ほどの計画があるのかということについては、大きく見ればないということではないのですけれども、ではいつからその計画を始めるかとか、そういった具体的なものは現在のところありません。当面今一番の西中の問題の改築というような形が今渦中といいましょうか、そういった状況です。ただ、それもほかの学校も含めまして、校舎の整備ということは考えていかなければいけないということは十分認識しております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) もちろん西中がかなり大がかりな金額になるということは承知をしております。ただ、老朽化が、これからも東中以外にも、年数がたっていけば、八和田小などもそうですし、大河あるいは竹沢小は最後のほうになるのでしょうか、も進んでいくと思います。計画を立てて、あれもこれもと。でも、あれもこれもが必要だと思いますので、そこの点についてはしっかりとした今後の計画を見据えていくことが重要かと思います。よろしくお願いしたいと思います。

  それから、ちょっと私が調べましたところで見解が違うところもあったものですから、さらに進めていきたいと思うのですけれども、公共建築物木材利用促進法を受けまして、国、県の基本方針、指針が、私も見ました。ただ、新聞記事などによりますと、指針をつくりなさいということなのだけれども、74%の市町村がつくっていなかったという新聞記事もありました。指針の中は、原則として延床面積は3,000平方メートル以下、低層の場合はすべて木造建築とするというふうにしています。書いてありますが、小川町では、町有施設の木造化、木質化などに関する指針、つくってあるのかどうなのか。それから、もしつくっていないのであれば、いつつくるのかについて伺いたいと思います。



○松本修三議長 答弁願います。

  安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  県内では、ときがわ町、そして秩父市が既に指針を策定をしているということでございますが、小川町では現在のところ指針は策定してございません。

  以上でございます。

          〔「いつつくるのか」と言う人あり〕



◎安藤正幸政策推進課長 失礼いたしました。予定につきましては、今後関係も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) つくっていないからと言われてしまえば、それまでなのですけれども、県も、それからときがわ町の指針についても、ちょっとダウンロードして調べてみました。先ほどの繰り返しになるのですけれども、この中に、これは県なのですけれども、「県有施設の建築に当たっては、次の各号に掲げるものを除き、地上2階建て以下、かつ延べ床面積が3,000平米以下の公共建築物及びこれに附属する工作物は原則として木造化とする」と。「なお、これ以外の施設であっても、木造化することを検討する」というふうにしているのですけれども、そこら辺についてちょっとご答弁と見解が違うようなのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  県のほうの指針に書いてある3,000平方メートル以下、それから地上2階建てというような、それに該当するのかということになるわけですけれども、これはいろいろ細かく見ますと、それに困難な理由がある場合は、またそれを除外といいましょうか、木造とする場合が困難な理由の場合が運用の規定の中にも書いてあります。

  先ほど私のほうの答弁の中で申し上げたように、いろいろな面から考えて、まだ西中の構造が、基本設計の段階でも面積的には3,000平米、2,000平米を超えるということなので、耐火構造ですか、そういったものにならなくてはいけないということがありますので、そうなるとまた設計のときに、燃え代ですとか、そういった柱の大きさ、太さ、そういったものが変わってくる。そうなるとコストに影響がしてくるという部分、その辺のことを総合的に考えると、ほかの条件もいろいろ考えると、木造よりもRCのほうが適切であろうという判断でございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  ちょっと調べてみました。防火地域あるいは準防火地域については、結構耐火でなければいけないとか基準があるようなのですけれども、西中は防火あるいは準防火地域に該当するのでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 西中のところにつきましては、防火、準防火はございません。小川町にあるのは、ひばり台のホンダさんが操業しているところの場所だけでございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  この県のものについては、公共の建築物という中での、これは木造化、木質化する県有施設ということなのですけれども、学校などが挙げられております。私は、基本的に小川町というのは本当に山に囲まれて、以前の質問でも伺ったのですけれども、建てるとしたら、規模をある程度抑えた、木材でつくった、小川町に合った木造とすべきではないかというふうに申し上げておりましたけれども、なかなか、RC構造ということでご答弁がありました。

  ここのところはほかの議員等もいろいろと質問をされておりますので、少し譲るとしまして、例えば木質化を図るということであれば、「玄関ホール、ロビー、共用廊下、主要な居室について木質化を図る」というふうに書いてあります。最低限、仮に木質化ということであれば、ここだけは押さえているというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 前もあったのですけれども、木造と木質ということで、ちょっと言葉の整理はしておきたいのですけれども、木造というのは、県のほうの指針の中にもありますけれども、はりというのでしょうか、柱というのでしょうか、そういったのまでもすべて木造で建てるもの。木質化というのは、内装の部分について木を使って、そういった環境の向上を図るというようなことだというふうに思います。

  先ほどの答弁の中でも話しましたけれども、木質化については、設計の中で、それがどれだけできるのか、どういう部屋が好ましいのか、そういったところは設計の中で組み入れる中で検討してまいりたいということは、こちらも進めていきたいと、積極的に取り組みたいというふうに考えています。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 木造化ということと木質化ということの違いは私もわかっております。仮に木質化ということを今主張されているので、最低限ここは木質化ということでとらえていらっしゃるのかどうなのかということを伺ったのです。そこの整理は自分なりにはついている。私は、木造でつくってほしいというふうに述べているのですけれども、木質化ということであれば、最低限はそこの部分についてはとらえていらっしゃるのでしょうねという確認になります。

  当初、設計の委託料が5,121万円ということで、議決の対象というふうに考えていたのですけれども、いわゆる5,000万円以下の落札ということで設計業者が決まって、設計が始まっているというふうに聞きます。もう専門的な分野は大戸議員が質問されておりますので、私もちょっとよく伺っておきたいというふうに思うのですけれども、全協で説明があったときに、バリアフリー化、太陽光発電、中水施設、これを設計の段階で検討されるというふうにおっしゃっておりましたけれども、町として方針を持って具体化をしていくのかどうなのか。

  それから、もう随分前に伺ったときなのですけれども、建設準備会というものを立ち上げて、いろんなさまざまな意見を聞きながら進めていきたいという旨の話がありました。やっぱり保護者、それから地域住民の皆さんたちの要望などについて、たくさんいろんな思いがあると思います。今まさにいわゆる建てかえをするわけですから、そういう意見をきちんと聞いた中で、それを反映させていくという姿勢が必要ではないかと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  いろんな住民の声を聞くという部分でありますけれども、まずは関係する保護者のほうへの説明、これはまたほかの議員さんのところでも説明していますけれども、そういった、建てるということで説明を申し上げました。どういった部分で、先ほど言った木質化を進めていきたいということも、まだ本当に設計の段階で、そういった意向を設計事務所のほうと打ち合わせをしながら進めているところなので、確定したところで、木質化でいく場合になったところで、またある程度の説明ができる時期が来ると思いますので、そのときには、いろいろな部屋のプランですとか、どういったところが木質化に適するのか、そういった意味では広く意見を聞いたり、あるいはもちろん一番中心になるのは学校の生徒たちであり、また保護者、そういった方への説明を繰り返す中で、十分そういった意見は聞いていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私どもも、住民の皆さんたちのさまざまな要望などを受けて、議会の中でお話をしていくわけです。皆さんも一致していると思うのですけれども、5,121万円の設計ということでさらに、議決の対象でさまざな意見あるいは要望が議会の中で話をされていくのかというふうに思っていましたけれども、議決事項ではない部分で進んでいると。やはり議会としてもきちんと説明をしていただく、あるいは要望を聞いて、議会の中でも、議員としても住民の皆さんたちの意見を反映させていく、そういうことが求められていると思うのですけれども、その点についてしっかりと認識をしておいていただきたいというふうに思うのですけれども、その点について確認をさせていただきたいのと、それから地元業者の皆さんたちの活用、これも進めてしっかりと、必要な部分についてはいわゆる分離発注なり、下請になってしまうのかもしれませんけれども、そこら辺の地元業者の活用についてもあわせて伺っておきたいと思います。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご指摘のとおり、いろんな意見を聞くという姿勢は変わっていませんので、いろんな場を使ってお聞きをしながら、いいものをつくれるように、まさに町としての大きな事業ですので、そこは十分心得ております。

  それから、答弁でも申し上げましたけれども、地場産の木材を使えるようなことを今手配というのでしょうか、打ち合わせの中で検討しております。そういったことも含めて、地域の活性化というのでしょうか、そういった材木の産業に活性化が出るような、そういった取り組み、方向で進めたいと考えております。

  以上です。

          〔「ぜひお願いします」と言う人あり〕



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 最後になります。ほかの議員も質問されておりますし、もう一つ質問がありますので、ちょっと中途半端になるかもしれませんけれども。

  3月のときにも申し上げたのですけれども、安全、安心を担保するために、建設中はやっぱり一時的にでも欅台中で間借りをすると、そしてその事業を進めるべきではというふうに申し上げましたけれども、いろんな諸事情でそうではないと。仮設の校舎を建てていくのだということなのですけれども、その仮設校舎の安全性や快適性、特に夏を過ごして、この夏仮設校舎、ことしではない、次の年に建設も含めてになると思うのですけれども、建設時のときも含めてなのですけれども、かなり快適性がきちんと担保されるのだろうか、それから校舎工事中の生徒たちの安全、安心は確保できるのだろうか、そこら辺の点についてちょっと不安というか懸念があるのですけれども、その点について伺って次に進みたいと思います。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 工事中の安全あるいは環境的な保全ですけれども、先ほど申し上げたように、本当に子供たちが1年間という長期にわたってそこで生活するということなので、一番建てる場所あるいは工事現場との境といいましょうか、区域といいますか、そこが完全にうまく分離できて、できるだけ工事車両等が重ならないような工夫はしたいと考えています。ただ、場所的にそれがどのくらい程度なのかということはなかなか、今検討しているところでありますけれども。

  それと、夏場、特に何年か前、また去年もそうでしたけれども、大変暑い中で生活するとなると、プレハブ等のことを考えていますので、環境的にも健康を害するような環境では難しいなというふうに思っております。それも予算の中でいろいろ工夫しながら、ぜひそういった環境面の維持といいましょうか、生徒への影響が少なくなるようなことで進めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) では、最後の質問になりますけれども、6月議会からずっと質問をさせていただきました。水道水については、3月議会、予算のところで初めて私は水道会計に反対をしました。先ほどご答弁があったような内容についてお話があったからなのですけれども、1回の検査料は幾らになるのでしょうか、伺います。



○松本修三議長 答弁願います。

  新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 1回の検査料でありますけれども、今手元に細かい数字的なものはありませんので、後でご報告したいというふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 課長のほうにあらかじめ言っておかなかったのですけれども、本当に申しわけありません。1万円に満たないのではないかなというふうに思うのですけれども、数字はきちんとまたいただければというふうに思います。

  あともう一つは、小中学校あるいは保育園の放射線の測定なのですけれども、1カ月に1回ということになります。それも1校ということになりますと、全部の学校に回っていくと、単純計算で9カ月に1回というふうな形になるのかどうなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。保育園もそうなのですけれども。

          〔「暫時休憩してください」と言う人あり〕



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 2時09分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時10分)

                                         



○松本修三議長 答弁願います。

  前段については小林学校教育課長、後段については福田子育て支援課長、順次答弁願います。

          〔「まとめてやってよ」と言う人あり〕



○松本修三議長 そうですか。では、もとへ戻します。

  前段、後段につきまして、小林学校教育課長、答弁願います。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  今まで1年間、6月の末からやっていたので、ちょうど1年間ということになりますが、その間2週間に1回程度ということで測定してまいりました。ここに、先ほどの答弁でも言ったように、大きな変化が見られないということが1点と、それから回数を減らして月1回、学校数も、すべて町内ですと6校、あるいはそれに保育園が加わりますけれども、1回、それから月1回で保育園1園と学校1校というのは、町全体の中で保育園と学校もいろいろ併設しているエリアもありますので、そういったことも含めて、まだ順番は決めてはないのですけれども、町の全面的なバランスを含めて言えば、2回分というのでしょうか、町の中の主立ったところを2回ずつローテーションで回していくような、そういったことを考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 何度も申し上げますけれども、はかり続けていくという、データをきちんととっておくということが大事だと思うのです。水道水にしても放射線量の測定にしても、続けていくということが本当に大事だと思うのです。その点について、1年たったからもういいと、減らしていくのだというのは、余りにも軽々ではないかというふうに思います。

  それから、学校給食なのですけれども、10ベクレルということなのですけれども、自治体によっては、実際に放射線量の測定機を買ったところあるいは消費者庁の事業を利用して測定機を貸与されているところがあります。近隣では滑川町あるいは寄居町もそうです。それから、実際に自費で購入をしているところというところは鳩山町、またときがわ町も購入をして、ときがわ町については、私も参加をいたしましたけれども、講習を受けさせて、新聞記事にも埼玉新聞で出ておりました。町民に開放するという動きもあります。お金の部分で大変なのだったら、消費者庁の、4次配分でもう終わってしまったのですけれども、なぜ利用しなかったのか、あるいは給食の放射能測定機、私も申し上げておりましたし、保護者の皆さんたちからも、ぜひ購入をしてほしい、はかってほしいという要望があるのですが、なぜこたえられないのか、その点について伺いたいと思います。

  できれば少し時間をとめていただきたいのですけれども、大丈夫ですか。

          〔「そうしています」と言う人あり〕



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 以前にご質問を同じようにお受けをしていまして、この点については消費者庁、私どもは直接ではないのですけれども、消費生活センター所管ということで前にもお答えして、先ほど議員おっしゃったとおり、4次配分については、近隣であれば東松山市、滑川町を含めて16の自治体が、県内ですけれども、手を挙げているということにつきましては承知しております。ただ、この点につきましては、消費者にとって食品の安全というのは当然これで十分だということはありませんけれども、当然食品の実際の市場では、そういった出荷の制限とか、そういったものも含めて対応しております。これまでの近隣のいろいろな数値の値または新たな基準値ができ上がっているわけですので、そういったことからも、より厳しい基準での対応となっていることから、こちらのいわゆる測定機の件につきましては、こちらとしては特に対応しないということでの判断をさせていただいています。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 教育長と町長に伺います。

  教育委員会の範疇のみならず、安全・安心の町づくりを進めていくという町長のお考えもあります。長のお二方に近隣の、あるいはかなり力を入れている自治体もあるのに、どうして小川町はそこら辺の取り組みが遅いのだろうか。小川町だけ特別に安全で安心なところで、放射能も降ってこないのだろうかと、そういう疑問を覚えるのですけれども、小川町は大丈夫だというふうに思っていらっしゃるのか、その点についてお二方に伺いたいと思います。



○松本修三議長 答弁願います。

  関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁を申し上げたいと思います。

  私にもかわいい孫がございます。また、子供たち、私が預かっているのは、この小川町のすべての子供たちをお預かりをしております。そういうふうな子供たちに安全、安心を、あるいは放射線というふうなことで、全く考えないということはありません。本当に心からいろんな意味では心配をしております。これは偽らざる私の気持ちでございます。

  そういう中で、どういうふうなことができるのだろうという中で、私もときがわ町あるいは東松山市等々につきましても、ちゃんとそれなりのことを聞いてまいりました。やっていることも見てまいりました。小川町がなぜおくれているかというふうなことですけれども、私はこの放射線のあれについても、一番最初に測定をしたのは私は小川町だと思っています。機械がない。ではどうしようといったときに、消防署へ飛んでいきました。消防署で借りました。そして、まず安心なことを皆さん方にお届けをしたつもりでございます。

  そういうふうなことを考えながら、今までも、すべていろんなものが県のほうで食材についても出ています。水についてもインターネットですべては流れております。それと、また小川町の中での、給食センターの職員が実際に行きましてはかってまいります。そういうふうなものをデータとして自分自身もきちっととっているわけです。決して小川町が安全ではないだとか、そういうふうなことは考えておりません。

  いずれにいたしましても、そういうふうな気持ちがあることはおわかりいただきたい、ご理解いただきたい。その後のことに関しましては、またこれからいろいろ町とも相談をしながら進めていきたい、このように思っています。

  以上です。



○松本修三議長 時間オーバーなので、以上です。



◆1番(柳田多恵子議員) ぜひ町長のご見解を伺いたかったのですけれども、ありがとうございました。



○松本修三議長 後で聞いてください。

  ここで2時半まで休憩いたします。

                                 (午後 2時20分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時30分)

                                         

         ◇ 島 ? 隆 夫 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号3番、議席番号4番、島?隆夫議員。

          〔10番 松葉幸雄議員登壇〕



◆4番(島?隆夫議員) 発言番号3番、議席番号4番、島?隆夫です。議長のお許しをいただいておりますので、発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、復興・再生・希望を込めて未来へ進むため。質問の要旨、今ここにいる私たちを含め、日本に住む多くの人たちが、長く苦しい1年間を過ごしてきました。特に東日本一帯、被災地域の方々の生活は、想像を超えて大変な状態であります。中でも福島県の現状は、胸を締めつけて苦しくさせます。一体いつ打開、改善されるのでしょうか。

  私たち「小川町」にできることは何か残っていないのでしょうか。町民の有益を考えていくことが私たち議会の持つ使命でありますが、町外の被災者への救済の手を差し伸べることをもっと真剣に考えてもよいのではないかと思います。また、埼玉県における人口の流れは、都市部に近いほうへ向かっています。当町の場合もしかりであり、その勢いは増すばかりです。日本経済の現状や生活機能の利便性を考えれば当然のように考えられますが、見ているベクトルを変えれば、「住みよさ」という面で小川町ほど、よい条件の町は、全国でも少数であると考えます。こんなにいい町だから、たくさんの人に住んでほしい。

  そこで、質問をいたします。(1)、前述の被災者はもちろんですが、全国に向けて転入の呼びかけをしませんか。また、当町に住み続けていただけるように、住民へもっとアピールをするとともに、定住化の促進策を考えていただけないでしょうか。

  (2)、市街化調整区域の見直しをしていくことで、町外からの人の流れが変化し、もっと新しい町づくりを考えられるのではないでしょうか。

  質問事項2、健康で生きがいのある町へ。質問の要旨、1964年私が生まれた年、日本は東海道新幹線の開通や東京オリンピック開催などに、まさに高度経済成長への歩みを加速させていました。当時(48年前)の日本の人口が約9,700万人でした。ことしの1月末に国立社会保障・人口問題研究所より公表された50年後の人口は、推計で8,600万人とされています。当然ながら当町でも、そのような減少の流れになっていくのでしょう。しかし、ここに到達してしまうには幾つかの流れがあると考えます。それを加速させてしまうのも、食いとめるのも私たちの知恵にかかっていると思います。

  私は、以前より「子供は大人の鏡」という考えのもとで、大人とその社会が健全でなければ次世代をつくる子供は希望をなくしてしまうと思っております。大人社会が元気であり、あきらめないで人生を送れる町づくりができれば、子供たちも生き生きと暮らせる町となり、必ず永住へとつながっていくでしょう。

  そこで、質問をいたします。(1)、健康で生きがいを感じながら暮らせる町づくりのために、健康保険を使わなくて済んだ方々を表彰するというのはいかがでしょうか。

  (2)、また、医療費を抑えるために、発想を変えて、さまざまな予防接種に対し、最低でも半額負担を町がすることはできないでしょうか。

  質問事項3、時の流れの中で大切なものを失わないため。質問の要旨、小川町は近隣の自治体に引けをとらないくらいに歴史の中でも重要な拠点になっていたようです。古くは、現在の八和田地域内を鎌倉街道上道(かみつみち)が通り、奈良梨地区には戦国時代に伝馬宿(てんましゅく)が置かれていたといいます。また、青山地区と下横田地区2カ所に「百庚申」があり、町の文化財として史跡の指定を受けております。世の中で悪いことが続いたときや60年に1度の庚申の年に災いから逃れるために行われた、いわゆる庚申信仰の一つだったようです。このように歴史的価値のある事物に対して、文化財の指定や記念物の指定をして保護に努めているものと認識しております。

  そこで、質問いたします。(1)、指定物に対しては、保護をしていくことが「小川町文化財保護条例」により決められていますが、町としては定期的な視察や指導をどのように行っていますか。

  (2)、指定物は町の財産ですが、同時に観光資源の一部になると思います。もっとさまざまな角度で観光産業を育ててはいかがでしょうか。



○松本修三議長 島?隆夫議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について安藤政策推進課長、2点目について笠原町民生活課長、3点目について竹澤生涯学習課長、順次答弁を願います。

  1点目について、安藤政策推進課長。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 ご質問の(1)ですが、当町の魅力は、緑豊かな自然環境と多彩な地域資源にあります。自然や歴史に目を向けると、周囲の山並みが見せてくれる四季の美しい情景、伝統の技がつくり出す美しい和紙、歴史を秘めてたたずむ史跡や往時の面影をとどめる町並みがあります。そして、町を代表するイベントでは、七夕まつり、師走の小川町を爽快に駆け抜ける小川和紙マラソンがあります。これらの観光資源やイベントに訪れる交流人口を拡大するため、一層の工夫を凝らしたホームページを通して情報の発信に努めてまいります。

  また、定住化の促進策については、大変難しいものがございますが、東日本大震災を教訓とした災害に強い町づくり、企業誘致などを促進する幹線道路の整備や川の再生に向けた取り組みを継続してまいります。

  さらに、急速に増加する高齢者が健康で生き生きと暮らせる環境の整備、安心して子供を産み育てられる子育て環境の充実や、必要なときに安心して医療が受けられるよう、地域の中核的な医療機関の整備を支援しながら、小川町に住み続けたいという方を一人でも多くふやしてまいりたいと思います。

  ご質問の(2)ですが、町では昭和54年9月11日に、市街化区域、市街化調整区域の区域区分が都市計画決定されました。以後、見直しについては、平成3年12月24日に、角山上河原地区を市街化調整区域へ編入した経過がございます。市街化区域の拡大の見直しにつきましては、市街化区域内の十分な土地利用がなされていない現状では難しいと思われますが、社会経済情勢の変化を踏まえ、現状に応じて随時対応すべきものは検討する必要があると思われます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 質問事項2についてご答弁申し上げます。

  (1)でございますが、健康で生きがいを感じながら暮らせるということは、だれもが望むことであり、その目標達成のための一つとして、議員ご承知のとおり、我が国には特徴的な仕組みとして国民皆保険制度があります。

  ご質問の健康保険を使わなくて済んだ方々の表彰についてですが、お答えできる範囲は、保険者としての国民健康保険に限らせていただきますが、実際に保険税納付の際にそのようなご意見をいただくことも事実でございます。ただ、そのような場合、保険者の立場としては、国民皆保険制度のためには必要であることを説明し、ご理解を求めております。

  だれもが健康で幸せな毎日を過ごしたいと思うのは当然のことです。しかし、一方で人は万能ではありません。また、医療機関等にかかるのは病気ばかりとは限りません。毎日の生活の中には事故の危険性も潜んでいます。そういった意味からも、必要なときに、いつでも安心して治療が受けられる皆保険制度は、大変意義あるものと認識しております。現行の国保運営が極めて厳しい状況の中で、まずこの制度について、しっかりと啓蒙、啓発に努めることが肝要であると考えます。今後は、予防医療に必要な各種検診、特定健康診査等の推進や地域での健康づくりへの支援を行うことで医療費の適正化を推し進めることとし、ご提案の表彰制度につきまして、個々の表彰ではなく、別な形での顕彰活動が可能かどうか研究してまいりたいと存じます。

  次に、(2)でございますが、予防ワクチン接種については、先ほど柳田議員にご答弁申し上げましたが、現在厚生労働省厚生科学審議会等で、子宮頸がん、インフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌、水ぼうそう、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、B型肝炎を予防接種法の改正に向けて取り組んでおります。国の動向を注視してまいりたいと存じます。

  なお、今年度から75歳以上高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成をいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、竹澤生涯学習課長。

          〔竹澤 裕生涯学習課長登壇〕



◎竹澤裕生涯学習課長 質問事項3の「時の流れの中で大切なものを失わないため」について、順次ご答弁申し上げます。

  最初に、(1)ですが、平成24年6月1日現在、小川町には国指定4件、県指定10件、町指定58件、国の登録文化財2件、合計74件の指定文化財があります。島?議員ご認識のとおり、いずれも小川町の歴史や自然を理解するために欠くことのできない、学術上価値の高いものでございます。

  ご質問の町としての定期的な視察、いわゆる現況調査でございますが、定期的ということではありませんが、屋外にあります史跡や有形文化財、天然記念物等を中心に、町教育委員会文化財担当職員や町文化財保護委員によって、最低でも年に1度の現況調査を実施し、文化財の現状や管理保存状況などを確認しております。

  腰越城跡などの指定史跡等の管理につきましては、所有者や管理者の方で構成されています保存会等や小川町シルバー人材センターに委託しております。また、状況に応じて担当職員により、下草刈り作業等も実施しております。

  指導につきましては、指定時における指定書の交付式や指定文化財の管理保存状況により、所有者や管理者としての心得や管理上の注意をお願いしております。さらに、修理等により現状を変更しようとするときには、町教育委員会に事前に協議をお願いしております。また、指定文化財の管理または修理に多額な経費を要し、所有者または管理者がその負担にたえない場合には、予算の範囲内で補助金を交付しています。その際には、必要な事柄について指示するとともに、場合によっては指揮監督を行っております。

  いずれにしましても、町教育委員会では、国や県の指導、助言や補助金を得ながら、所有者のなどの理解とご協力をいただき、指定文化財がより良好な状態で将来に継承できるよう、保存、管理、そして活用に努めていきたいと存じます。

  次に、(2)ですが、小川町の文化財や記念物は貴重な観光資源であり、町内8コース設定したハイキングコースには文化財、史跡を配し、ハイキングを楽しんでいただけるよう配慮しております。下横田の百庚申も、小川町の町勢要覧や小川町観光ロードマップ、小川町散歩絵地図にハイキングコースとともに紹介を行っております。今後もこれらを十分に活用し、町内外に発信していきたいと思っております。

  また、新たな取り組みとして、(仮称)栃本親水公園の完成に合わせ、隣接するハイキングコースの見直しを図るとともに、小川町観光協会の事業として、仙覚律師遺跡や県文化財指定を受けた八宮神社本殿を町民の方々や観光客が長時間にわたりゆったりめぐっていただけるよう、小川町観光協会が楽市おがわを拠点に貸し自転車事業を展開してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  島?隆夫議員。



◆4番(島?隆夫議員) それでは、順次再質問に移らせていただきます。

  答弁のほうをいただきました。いろいろ私の知っていること、知らないこともありました。ありがとうございます。1から再質問させていただきます。

  私、議員になって9カ月が過ぎました。10カ月目に入っております。これまでは閲覧とかホームページを見ることも、他市町村のホームページについては少なかったのですけれども、議員ということで、勉強するきっかけづくりのためにいろいろと見るようにしております。当然小川町のホームページに関しては、過去においていろいろと見ることはありました。何の違和感もなく見ていたのですけれども、ほかの市町村のを見ていくと、結構今上手なつくりをしているのです。これは、小中学生はもちろん、学校の中でもホームページを見るような、操作方法とか覚えるのかなとは思うのですけれども、私たちから上の世代、私が高校生ぐらいのときから、いわゆるパソコン、マイコンですか、それが普及してきたのかなと思いますけれども、今例えば75歳以上、私の知っている方ですと、もう77歳の方が、やっぱり自分でパソコンを扱っていろいろやっておりますし、ホームページ等を見る機会もやっぱりあるそうです。

  やっぱりそういった情報を発信するために、今いい材料になっているのかなとは思うのですけれども、先ほど言ったように、ほかの市町村のを見ていくと、どうも小川町のはちょっとかたいというか、字も小さいですし、見づらいというのが感じられます。役場の職員の方々、当然ホームページを見る方もいらっしゃるかなと思うのですけれども、そういう方たちがどのように感じて、このままでいいのかなと思っているのか、その辺のところも聞いてみたいと思います。

  私、議員になってから第4次総合振興計画というのをいただいて、頭の中に全部入ったかどうかは別として、一応一通りは見させていただいております。この中にホームページアクセス件数というのがありまして、町民だけではなく、町外への情報の発信の場としても重要であることから、アクセス数をふやしますというふうに、目標値が、21年度が15万件に対して、5年後ですか、平成27年度には20万件にしたいというふうに載っております。こういったことも考えますと、もう少し工夫をしてもいいのかなと思います。

  その中にはいろいろと情報をやっぱり発信していくのかなと思うのですけれども、町としては、まず1つは、どのような人に向けて、どのような内容を通知して、どのような成果を出していきたいのかという基本的な考えですよね、それを一つは伺いたいと思います。お願いいたします。



○松本修三議長 答弁願います。

  安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  議員のおっしゃるホームページのアクセスの件数でございますが、過去3年を申し上げますと、平成21年が15万4,236件、平成22年度が15万2,485件、平成23年度は18万2,645件と23年度は月平均1万5,220件でございました。例年に比べて多いということでございますが、やはり東日本大震災の影響で問い合わせが、件数が多かっただろうというふうに私は考えております。

  また、これからどんな方にということでございますけれども、当然若い世代、今中学生というお話がございました。広報も含めてでございますが、わかりやすいホームページ、やはり中学生が見ていただいてご理解いただけるというのが私ども考えている内容でございます。当然75歳以上の方という話もされましたけれども、広い世代の皆さんにご理解いただける、また楽しんでいただけるホームページを考えてまいりたいというふうに考えております。

  また、どんな活用かというのも含めてでございますけれども、やはりこの小川町を、今ご答弁でも申し上げましたが、まず住んでいる方、小川町の皆さんには、誇れる小川町というものをぜひホームページを見ながら考えていただければと思っております。人が人を呼ぶということではありませんけれども、やはり小川町に住んでいらっしゃる方が、この小川町のよさというのを人伝いに話をしていただければ、また拡大も広がるだろうというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 明確なお答えありがとうございます。ぜひそのように工夫をしていっていただきたいと思います。また、当然予算がかかることかなとは思いますけれども、やっぱり紙面というのではないですよね、ホームページを刷新して、先ほど言った字が小さいとか、あとは今やっぱりパソコンになれるくると、クリックの仕方も上手になってきています。高齢者の方も上手になってきています。その辺のところをもう少し工夫していただければなと思います。

  目標は、私が考える目標、これは町民の方々、町外の方々は別として、町民の方々が最低でも1カ月に1回、できれば1週間に1回はもう、何かしら情報が出ているのではないかというので、見たいぐらいにしていただければと思います。

  そういうことでお願いしたいと思うのですけれども、質問事項の1の中に、定住化の促進策というのを入れてあるのですけれども、ほかの市町村、私が見ているホームページの中にも、広島県の神石高原町というのがありまして、そこなんかでは本当に積極的に定住化の策、これはいろいろな財政のこともあるので、当町に当てはまるかどうかわかりませんけれども、結構な補助金等を出して定住化の促進を進めております。

  また、この間議員のほうで研修に行ってきた愛媛県の内子町ですか、こういったところでもかなり、空き家バンク、名称が「うちこんかい」とかいうのでしたかね。そういった、どうにか外から町の中に人に住んでもらうという方法をいろいろとっているようです。

  また、6月3日の埼玉新聞にも載っておりましたけれども、ときがわ町にも空き家バンクというのですか、こういうのが大々的に載っておりました。こういったことも隣の町でもやっているわけですから、小川町でも、そういったことを含めてもう少し、予算をかけないでもできような定住策というのも中にはあると思いますので、そういったことも含めていろいろと考えていただければと思います。

  小川町ほど住みやすい町はないと私は言いましたけれども、東洋経済新報社、会社の四季報とかをつくっているところですかね。住みよさランキングというのを出しております。これは安心度、利便性、快適度、裕福度、また居住の水準充実度という5つの観点から、14指標を使って偏差値という形で出しているそうです。過去において埼玉県の、済みません、これは市に関してです。当然当町は町ですから、ここにはカウントされないのですけれども。埼玉県における市というのが全国でも実際低いのです、このランキングで言うと。というのはやっぱり、この5つの観点からで考えると、非常に実際に難しい面という、例えば居住水準充実度というのですか、こういったものは難しいのかなと思います。ただし、先ほど私は、小川町が大好きという人間ですから、当然ひいき目の考え方もあるかなと思うのですけれども、すごく自然環境もそうですし、災害等に強い町ということも考えて、すごくいい町だと、住みやすい町だと思っております。そういうことを含めて、もっともっと町外へのアピールに役立てていただければなと思うのですけれども、考えていただきたいと思います。

  それで、(1)の再質問のほうを終わりにします。

  次、(2)、よろしいでしょうか。



○松本修三議長 (2)、はい。



◆4番(島?隆夫議員) 都市計画、いわゆる市街化調整区域の見直しという件で、いろいろと前回ここで質問させていただいたのが昨年の12月の議会だったと思うのですけれども、その中で市街化調整区域の見直しについて少し触れさせていただいて、また答弁を求めるというのはちょっと失礼な部分もあるかなと思うのですけれども。ただし、現状を考えてみますと、やはり小川町の町外から町に入ってきていただく人の流れというのが、どうしても今町内の空洞化というのですか、これが進んでいるのかなと思うのですけれども、こういったことに関して、空洞化について何か考えていることがあったら教えてください。お願いいたします。



○松本修三議長 答弁願います。

  加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  町内の空洞化ということで、まだこれでも市街化区域内の土地利用がまだ不十分ということでご回答しましたが、市街化区域内の不十分な土地利用ということで、区画整理ですか、そういう形のものを整備して、市街化区域内に人を呼んでくればいいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 今質問したのは、実際にこれは長期の計画に、考え方になっていくのかなと思うのですけれども、今の町の中心がやっぱり駅を中心としたものになっている現状があります。ただし、今やっぱり車で移動する方々のそういう交通手段というのが整ってきた中で、例えば道の駅、小川町の中に、小川町は下里のほうにあるのですかね。例えばこれがバイパス沿いにあった場合、もっともっと人の流れというのは変わってくるのかなと思うのです。そこにもっと人を呼ぶような施設ができた場合には、そういった人の流れが変わってくるのではないかという考え方を持っております。

  こういった無謀な計画、考え方になっているのかなと思います。私も前回質問してから半年、6カ月間、市街化調整区域、都市計画について少し勉強をさせていただいた中で、経済産業省とか国土交通省のいわゆる国の考えのもとで、当町でも中心市街地の先ほど言った空洞化を抑えてコンパクトシティーにしていこうという流れがあるのかなと思います。既存の中心が、先ほど言った小川町の駅周辺で、これは仕方ないことなのだとは思うのですけれども、あくまでも今現状それであるのであれば、もっともっと長期の構想というのが見えていかないと、小川町の例えば商店街の方々も「どうしたらいいんだい」という、困っている商店街の方々ってたくさんいます。1つ、これは個人情報になってしまいますので、ある小川町のしにせが、また1軒やめるという情報を私のほうもいただきました。本当に残念なことなのですけれども、そういったことがどんどん、どんどん進んでいけば空洞化になっていくのかなと思います。

  高齢化が進んでいって、人の流れも変わらない中、町の未来図、本当にもう長期でいいと思うのです。そういうのをもっと示していかないと、若者の流出だけでなくて、今後お年寄りが晩年を過ごしやすいような町づくり、そういったことも方向性をもっともっと明確にあらわしていただけたらなと思います。

  (2)については、今私の考えを述べさせていただいて、質問というのはありません。これでお願いいたします。

  続きまして、質問事項2のほうでよろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆4番(島?隆夫議員) 先ほど質問事項で申し上げた48年前の日本の人口が9,700万人でした。当町、小川町の人口は、昭和40年2万5,000人とされております。その後に東小川とかみどりが丘ができて、現在約3万3,000人。50年後、先ほどの減少率で考えますと、小川町が2万3,000人に単純計算でいくとなるのかなと思いますけれども、果たして今の流れの中でそこでおさまるのでしょうか。今回の質問では、健全な社会づくりのために健康増進というふうなことを考えて、元気な人がたくさん住む町にしたいという思いで質問事項の2番のほうをさせていただいております。

  まず、(1)ですけれども、子供たちだけでなく、人は頑張ったときに少しでも褒めてもらいたいというのがあるのだと思います。褒めてもらうと、また頑張れるのです。今後そういった表彰とかを考えていただけるのであれば、それにこしたことはないのですけれども、小川町の中で使える商品券等を一緒に出してあげるとかいうと本当にうれしいと思うのです。あっ、私は1年間健康で過ごせた、そういったものも必要だと思うのですけれども、ぜひそういった、健康であった人を少しでも褒めてあげるような施策というのも考えていただきたいと思います。

  ちょっと話が変わってしまって失礼なのですけれども、小川町では、100歳を迎えたときに、これは健康とかそういうことでなくて、100歳を迎えたときに、なおかつ9月の第3日曜日敬老の日まで存命だった方に対して花を送ったりするというのを聞いているのですけれども、今後そういったことを続けていくという考えでよろしいのでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 答弁願います。

  矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 答弁申し上げます。

  100歳を迎えた方につきましては、健康増進課のほうで、県のほうから今調査が来ておりまして、今年度も名簿調査が町民生活課の人口のほうで調査して報告しております。県のほうから記念品等が来たら、実施してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 先ほど言った9月の敬老の日ということでよろしいでしょうかという、その質問が抜けていると思うのですけれども、済みません。

  老人の日ですね、済みません。



○松本修三議長 答弁願います。

  矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 実施については、申しわけありませんけれども、今現在では把握しておりません。昨年の100歳以上については、町長等がその対象者に伺ったという経過であります。日程等についてはまた調整したいと思います。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) そうですね、町長がわざわざ伺って、顔を見て長寿をたたえるというような方向でいっていただいているのかなとは思うのですけれども、ただこういったことを聞きました。100歳を迎えたのですけれども、敬老の日までは残念ながら生きていられなかったということで、100歳を迎えた方はやはり頑張ったと思うのです。そういった方を、100歳を迎えた誕生日に、町長もお忙しいですから、例えば矢島課長がそこに伺って、「長生きしてありがとう」とか、本当に笑顔で言ってくださるだけ、町の職員の方が行って、笑顔で「おめでとう」と言ってくれるだけでも人って喜ぶと思うのです。そういったことも、すべてが町長が行ってやれたらいいのですけれども、そういったことも難しいと思いますので、ぜひ今後はそういった、町の職員の方々が直接町民を元気にするような施策というのを、これはお金がかからないと思うのです。時間はかかります。手間はかかると思うのですけれども、そういったことを考えていっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  (1)については以上です。

  続いて、済みません、(2)に移ります。では、質問事項の2の(2)のほうなのですけれども、医療費を抑えるために発想を変えてというようなことで質問させていただきました。柳田議員の先ほどの質問にかぶっているのかなとは自分でも思いましたけれども、私も先ほど言ったように10カ月目に入った議員でございますので、前3回の議会でいろんな議員の方々が質問したことを踏まえて、ワクチンのことも一生懸命変更させていただきました。ちょうどロタワクチンのほうも調べていたところ、柳田議員のほうからも質問がありましたので、答弁、答えのほうの内容はそれでわかりました。

  ただし、過去の予防接種の穴というのが今いろいろと取りざたされています。最近大都市を中心に風疹ですか、三日ばしか、風疹が流行しつつあるのはご存じでしょうか。とっても重篤な病気だとは思うのですけれども、そこだけまず質問します。はやりつつあるというのはご存じでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 答弁願います。

  矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 人が多く集まっているようなところでふえているということは認識しております。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) これは、過去に行われた予防接種の穴というか、そういう世代が実際にいるのです。そういった、同じ日本の国民なのに、たまたまその機会に恵まれなかったという、同じ日本人なのにという不公平感が、同じ保険料払っているのに不公平感がすごくあるというのを聞きました。すごくこれに対しても早期に対応が必要なのかなというのがあるのですけれども、先ほど言った全体を通してのワクチン接種ですか、これについて最低でも半額の負担が町のほうでできないでしょうかというふうな質問をさせていただいておりますけれども、非常に確かにお金がかかったりとか、費用に対する実際の効果というのは、やってみないとわからないと思います。ただ、病気とか、そういったことというのはやっぱり生命にかかわる、柳田議員もちょうどおっしゃっていましたけれども、生命にかかわることになります。

  そういったことで、小川町の方向性として、ちょうど日赤の話というのもいろいろと話が出てきておりますけれども、そういった中でもっとに医療に特化といったらいいのですか、そうした方向性のある町というのは考えられないでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  大変有意義なご質問であります。私が存じ上げておりますのは、小川町は日本赤十字病院、赤い十字のマーク、あれを本当に見て、東上線または八高線から、車窓から見て、小川町に来たのだなという、安心して帰ってきた学生時代を思い出しております。

  そういう中で、小川町は個人の医療機関も多く、日本赤十字社、250床から成る総合病院でございます。そういう中で、医療費を抑えるために発想を変えてというようなことでご質問の趣旨でございます。

  医療費を抑えるためには、病気そのものの発病を減らすのが第一だと私は考えております。予防接種ワクチンは、病気を減らすということで大変重要な役割を果たしております。島?議員ご質問のとおり、今の定期予防接種についても奨励の対象年齢等の制限がありますので、受けた方と受けなかった時代との不公平さというのはあったと思います。しかしながら、国のほうで奨励年齢等、対象年齢等を定めておりますので、その辺はご理解賜りたいと思います。

  担当所管の課長としての考えですけれども、次代を担う子供たちを感染症から守り、健やかな小川町を担っていく子供たちを支えていくということで役割でございます。先ほど町長のほうからご答弁申し上げたとおり、子育ての支援と高齢者の対策については重点課題としてやっているということでございます。その両方を所管している健康増進課でございます。定期予防接種の推進につきましては、国の動向を注視し、町の対応として努めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 先ほど申し上げたとおり、1つは、1の質問事項の中にもあったように、定住化の促進策の実は一つにもなっている市町村もあります。そういった住民が喜ぶというか安心して、不公平感というのですか、やっぱり感じる方がどうしても多いのです。これは、大勢の町民を対象にしますので、仕方のないことなのかなと思うのですけれども、ただできないことは私はないと思っているのです。

  これは、当然執行部の方からの反論はあるかなと思うのですけれども、不公平感というのが、特に何回か前にも議会のほうでありました質問で、女性の子宮頸がんワクチンの問題です。どうしても対象年齢がという話はありました。私も先ほど言ったようにいろいろ勉強させていただいた中で、対象年齢が本当に狭いですよね。実は今女性が晩婚化になっているという部分もあるのですけれども、女性だけではなくて、晩婚化になっているという部分もあるのですけれども、例えばこれが20歳で子宮頸がんのワクチンの接種を受けたからといって、決して有用性がないということではないのです。受けたい方に受けていただくという方向性が必要なのだと思うのです。

  家庭の中で女性というのは非常に重要な位置を占めるというか、当然男の人も重要なのですけれども、女の人が例えば病気で倒れたときに、男の人も困ると思うのです。子供から、男の人もそうですし、高齢者が家族の中にいれば、そういう方たちもすごく困ると思うのです、1人がいないことで。そういったことで防げる病気であれば、対象年齢云々ではなくて、町としてこういった方向性を出しましたというと、先ほど言った表彰云々で、ちょっとそれはできないような感じでもあるのですけれども、ただ逆に言うと、こちらのワクチン等の補助ですか、受けたい方への補助というのは、先ほど言った費用対効果の話もありますけれども、やっていってもいいのではないかなと私は思っております。ぜひ今後ともそういったことをどこか、政策を考えるときに、少し頭の隅にでも入れておいていただければなと思います。よろしくお願いいたします。

  2については以上になります。

  続きまして3点目、よろしいですか。



○松本修三議長 3点目、はい。



◆4番(島?隆夫議員) 3点目のほうで、私は八和田地区に住んでおりまして、八和田神社、それから下横田の百庚申というものに小さいころから触れております。こういったものがそういった指定を受けていたというのは、実際には本当に大人になってから知りました。現在幾つかの史跡というか文化財を見て回ることも始めておりますけれども、まず当然改めて八和田地区から始めているのですけれども、八和田地区に八和田神社がありますけれども、いろいろ指定を受けているものがありますけれども、例えば先ほど言った、管理をしているという話ですけれども、どうも荒れてきているように、荒れていると言っては失礼ですかね。もう一つ何か文化財らしい保護の方法というのですか、そういったものを考えてはいただけないかなと思うのですけれども、いろいろあるので、とりあえず八和田神社の全体的なことに関して1点ちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、お願いいたします。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 答弁申し上げます。

  八和田神社というか、八和田神社の中には幾つかの指定文化財があるわけですけれども、基本的には指定の文化財におきましても、やはり所有者がございます。管理等についても、原則的には所有者が管理していただくというのが大前提になっております。そういったことは別にして、やはり行政としても、文化財の担当者といたしましても、町内には相当の文化財があるわけですので、そういった一つ一つを年間を通して巡回しているわけですが、なかなかすべてのものを常時管理するというのは大変難しゅうございます。そういった意味で、八和田地区の百庚申もそうなのですけれども、地域の人たちの、愛好会の人たちだとか保存会の人たちにお願いをしながら、理解を得ながら管理しているというのが現状でございます。

  ただ、やはり管理者あるいは所有者の中には高齢の方もいらっしゃいますし、なかなか現場では管理できないということがございます。昨年度も行人塚塚群が大分荒れていまして、二、三年ずっとそのままの状態でありましたので、我々、私も含めて担当職員が行って下刈りをさせていただきました。なかなか、教育長に言わせれば、刈り方が下手だと言われたのですけれども、少しずつ努力をさせていただきながら、保全には努めたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 現状の把握がだんだんできてきております。本当にどういった感じで町がその保護に取り組んでいるのかとかいうのが、いろいろと疑問が出てきたわけです。今回質問させていただいて、今後も先ほど言ったように、いろいろな小川町の指定物等を、いろいろ見られるところは見て回りたいかなとは思うのですけれども、私もこういった文化財にすごく興味がありまして、議員の任期のみならず、今後とも見ていきたいというふうに考えております。

  3点目の(1)のほうはとりあえずそれでよろしい、済みません、「とりあえず」は失礼しました。失言です。それでよろしいのですけれども、(2)の指定物というのが町の財産で、同時に観光という話をさせていただきました。ご答弁の内容もわかりました。

  先日新聞等で発表があったから、皆さんわかると思うのですけれども、妻沼の聖天様、私も妻沼に知り合いがいるので、「聖天様、聖天様」とずっと言っていた方がいて、実はそれまで、つい最近まで見に行っていなかったのです。聖天様とずっとその人は言っているのに行かなかったのは失礼だったのですけれども、この間見事なあれなので、見に行ってまいりました。

  ちょうどそのときに町なかを少し歩いていたら、ある商店のところに自転車があったのです。ここにちょうどお店の方がいらっしゃったので、これはどうするのですかと聞いたら、無料で貸し出しをしていますと。いろいろと質問をさせていただいたのですけれども、例えば朝借りて夕方返せばいいぐらいな、今は緩い感じだそうです。だから、時間がすごくあるので、妻沼の隅々まで実際には見て回れるのですよとおっしゃっていました。実際に妻沼のあのあたりも川がありますし、いろいろ見るところはたくさんあると思うのですけれども。

  小川町もようやくというか、観光協会の総会にこの間出させていただいたとき、また今回答弁をしていただきましたけれども、いわゆる埼玉が進めているポタリングというのですか、自転車であちこちを回ってみようということで、今小川町にあるハイキングコースを、ちょっとまた形を変えるのかどうかは別として、やっぱり自転車でも回れるような形、さらに文化財等をもう少し、自転車ですから回るスピードも違いますので、またコースを考えてもいいのかなとは思うのですけれども、そういったことはお考えでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  議員のご指摘のとおり、今答弁しましたとおり、まずハイキングコースは8コース町内にございます。それの中で拠点となる仙元山周辺、それと今度できます仮称の栃本親水公園、これは歩きのほうを中心に今のところ考えて、それとロードマップや何かも大変部数もなくなってきましたものですから、それをこの機会に変える、またその完成によって変えていくというような形で、まずハイキングコースのほうを念頭に置いてやっています。

  また、自転車のほうは、私たち産業観光課も絡んでいるのですけれども、比企の振興センターを中心に、比企地域元気アップ実行委員会がサイクリングマップを作成しました。その中で小川町にかかわるところが2コースございます。ですけれども、これは比企地域全体ですから、小川町だけ周辺を回るというのでなく、東秩父またはときがわのほうとか、そういうような形もありますので、先ほどの妻沼の聖天さんのところもそうですけれども、私も10月に行ってきまして、その周りも散策してきました。そういうところから、ぜひこの町の中で周回できるものもやっていこうかということで、担当のほうともちょっと今話をしています。ただ、いつできるかというのは、申しわけございませんが、まずこのハイキングコースのほうを改定した後に何とか対応していきたいと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 当町でこれから観光産業を育てる上で、お休みの日を使っていただいて大変でしょうけれども、外へ行って見てくるというのも大切かなと思います。平日に行くというのはあれでしょうから、お休みのときを使って、ぜひリフレッシュとともに、そういったものも取り入れていただければと思います。

  もう一つ、観光産業を育てるというところで、1つアイデアというか質問をさせていただきたいと思うのですけれども、仙覚万葉集のところで、皆さん当然中学、高校で和歌というのは習っているかなと思うのです。私もいろいろ、社会人になってからも、竹沢地区の俳句会の方だとか、俳句にも接する機会が非常に多かったのです。当然高校時代に学んだ短歌、和歌というのにもすごく興味がありまして、好きなほうです。1つ、試すわけではないのですけれども、「千早振る」ということを聞いて何か思い浮かぶというかありますか。

          〔何事か言う人あり〕



◆4番(島?隆夫議員) ごめんなさい。済みません、質問の仕方が下手くそでした。「千早振る神代もきかぬ竜田川からくれなゐに水くぐるとは」という藤原業平、在原業平ですね、業平橋、スカイツリーの業平ですよね。あれも縁があって業平橋というのがあるらしいのですけれども、小倉百人一首の代表的な一首です。万葉集の話をしながら小倉百人一首というのは非常にあれなのですけれども、ただ実際に万葉集と小倉百人一首のくくりというのは非常に微妙なもので、時代が少し違うわけですけれども、だれだれがつくった句を……

          〔何事か言う人あり〕



◆4番(島?隆夫議員) そうですね、みんなが昔はそういうのを勉強して、研究した人たちが、現代の言葉に合わせたり、その時代に合わせたりしながら少し変わってきたのかなというニュアンスで私は勉強させていただいております。

  この小倉百人一首を題材としたアニメがあるのはご存じではないでしょうか。

          〔何事か言う人あり〕



◆4番(島?隆夫議員) そうですね、済みません。実はそういったアニメがあるのです。今一つ観光産業を育てるときに、そういったアニメが起爆剤になることというのも実際あるのです。そういったことも含めて、これはアニメを推奨しているわけではないのですけれども、そういったことにも少し、いろいろと目を向けていただいておくといいのかなというのが意図です。

  本題は、仙覚万葉集のお祭りやっておりますよね。これをもう少し広げていけないかなというのを私から提案させていただきたいのですけれども、先ほど言った、もっと、せっかくこういった小川町にとって貴重な財産であるものをもうちょっと、例えば小学校時代だと大変でしょうから、中学校時代とかに、和歌、短歌ですね、そういったものを勉強する機会、小川町の学習の時間みたいな感じで考えていただく、そうしてそれを学ぶ機会をふやして、もっともっと小川町の人たちがこういったものに触れる機会をつくっていったらどうですかという質問という意見なのですけれども、いかがでしょうか。

          〔「学校でしょう」と言う人あり〕



◆4番(島?隆夫議員) 学校ででも、観光の……



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 3時33分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時33分)

                                         



○松本修三議長 答弁願います。

  小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 和歌とか俳句とか、そういったことの関連で話が及んだので、ちょっと知っている部分で情報提供的なものになるかとは思いますけれども、今学校では、言語活動というのが新しい学習指導要領の中でも取り入れられて、また伝統文化に触れるという項目が明確に出ております。そういった中で、ほかの学校全部は今調べているわけではないのですけれども、ある学校では、そういった昔の言葉とか四字熟語ですとか俳句とか、そういった冊子を独自につくりまして、そういったものを暗唱を通して触れさせるとか、そういったものは、多かれ少なかれどこの学校でもやっているというふうに認識しています。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 私が知らなかっただけで、そういったことも学校のほうでやっているということで、ぜひもっと大々的にやってもいいのかなと思うのです。本当に仙覚万葉のことは、勉強していけばいくほど、すごく小川町にとって貴重な財産に私はなると思っております。夏に七夕があるということを、答弁を先ほどいただいたと思うのですけれども、逆に言うと寒い時期ですよね、これは、万葉まつり。もっともっと大々的にやっていってもいいのかぐらいのことはちょっと考えますので、ぜひ今後とも、そういった観光産業を育てていくということもすごく大切なことだと思います。

  何より今回私が質問させていただいた大きな3つの事柄、とにかくもっと小川町を元気にしていくことをみんなで考えていきましょうということです。いろいろと頭の中にあること、思い浮かんだことを言っていた部分もありますけれども、矢島健康増進課長、町民と直接触れることも、触れるというか顔を合わせることも結構あるのかなと思うのですけれども、今1人課長を取り上げてしまいましたけれども、課長一人一人が町民と対峙するときに、本当にちょっとにこっとするだけでも全然違うと思うのです。そこから始まると思います。印象も全然違います。いろいろと先ほど言った、いろいろあるのです、「不公平じゃねえんか」とか、いろいろと質問されるのですけれども、私は、「そんなことはない。役場だって頑張っているんだよ」と言うのですけれども、それがやっぱりあらわれないと納得できない部分というのは町民にはあると思うのです。

  失礼なこともいろいろ言いましたけれども、ぜひみんなでいい町にしていけるように、いろいろと私も提案というか、そういった形で質問させていただきましたけれども、ぜひ今後ともみんなで頑張っていけるように私も勉強していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

  以上です。



○松本修三議長 ここで10分間休憩します。

                                 (午後 3時37分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時46分)

                                         

         ◇ 山 口 勝 士 議員



○松本修三議長 引き続き一般質問を続けます。

  発言番号4番、議席番号6番、山口勝士議員。

          〔6番 山口勝士議員登壇〕



◆6番(山口勝士議員) 発言番号4、議席番号6、山口勝士。

  質問事項1、町の活性化手段について。「町の活性化」、住民の皆さんからこの言葉が出ない日はありません。「小川町には素材はたくさんあるのに」、そうした言葉もたくさん聞きます。「大変なのは小川町だけではない」という言葉に甘えているわけにはいきません。これからも積極的にいろいろな提案をしながら、またみずからもできることをしっかりと行動に移していく決意も込め、以下、4点質問します。

  (1)、たくさんの課題がある中で、活性化という観点から考えると、町の特色・特徴からポイントを明確にして、そこにはある程度の投資をしていくことは重要と考えます。活性化につなげたい小川町の特色・特徴はどこにあると考えますか。

  (2)、3月議会で副町長が、予算が成立した上で、今後町の税収を上げていく政策の検討をしっかりとしていきたい旨の答弁をしてくれました。税の滞納対策は、増収の現実的な方法として、もっと積極的な町全体の所得、町民総所得とでもいうのでしょうか、をふやす政策の検討は始まっているのでしょうか。始まっているとしたら、どんな観点が議論になり始めているのでしょうか。

  (3)、税収をふやすことは町の活性化にとって切り離すことはできません。そして、税収をふやすには、住宅をふやすか企業を誘致するかということになります。そこで必ず問題になるのが町の土地利用計画です。線引きの見直しについては、何度も議会で議論になっています。そこで、正直に質問します。線引きの変更が難しい理由を明確にしてください。どういう点が解決されれば可能になるのか。ホンダ周辺の企業誘致拡大の筋道はないのか。

  (4)、今行われている活動に対して質問します。

  ?、個人家族のいろいろな記念に対しての七夕花火打上の募集は、住民の参加や祭りの活発化からも、さらに拡大してほしいと願っています。そこで、花火の名前紹介文の放送だけではなく、花火席の設定、金額に応じての座席の確保など、花火プラスアルファの価値を考えてみては。

  ?、和紙マラソン大会だけではなく、同時に仙元山周辺の歩け・散歩の大会も企画し、「マラソンと散歩の町」として大会を企画していくのはどうでしょうか。

  ?、県の川の再生計画の第2弾として、地域の活性化と川の取り組みを結びつけていく計画が始まり、ときがわ町で「ときの湯」から玉川地区農産物直売所までの長い距離の整備が始まると聞きました。小川町では、今後(仮称)栃本公園をどう地域の活性に結びつけていくのか。

  質問事項2、お金をかけない住民へのサービス向上策について。財政的に厳しいときだからこそ、お金をかけない住民へのサービス向上や満足感は重要です。以下、5点質問します。

  (1)、粗大ごみ搬入を土日にできる日を設定できないでしょうか。ごみの確認や費用などの問題については、実施している地域でのいろいろな工夫が参考になると思いますが。

  (2)、震災の心配が日に日に高まる中、自助の基本として「家具の転倒予防」の重要性が言われています。しかし、高齢化の中で、そうした作業ができない世帯がふえているのも事実です。そこで、一定の取り決め、契約のもとに、シルバー人材センターの仕事として発信するのはどうでしょうか。

  (3)、防災無線による「下校パトロール」の御礼、お願いの放送、町内小学校の子供たちの録音による放送はできないでしょうか。

  (4)、東松山職員が「介護保険」についての紙芝居をつくり、わかりやすく住民の皆さんに説明し始めたという埼玉新聞の記事がありました。私自身も介護についての相談が一番多いという実感を持っています。介護についての地区ごとの説明会、それが無理なら、わかりやすいDVDつくり、区の行事等で見ていただくことを考えてみては。

  (5)、何度も質問して同じ答弁になるかもしれませんが、住民と行政の誤解や目に見えない不満を防ぐ意味でも、また区長の不安や負担を軽くする意味でも、町職員の「行政区担当制」は有効ではないでしょうか。

  質問事項3、防災や地域の支え合いの観点からの町づくりについて。東日本大震災での多くの経験やその後の状況を通して今、私たち一人一人が防災の観点や地域の支え合いの観点などさまざまな課題に直面しています。しかし、ともすると情報の過食状態で、どこからどう手をつけていいのか、現実的には何も前に進んでいない状況が目の前にあるのではないかと心配しています。そこで、4点質問します。

  (1)、地域防災計画の中でこのままでは不十分と考える内容はないか、また現実に機能するのか心配な点はないのか、具体的な課題と改善について質問します。

  (2)、行政区によっては、町の定められた避難所に避難する前に、一時的に行政区のセンターなどに集合するということを考えているところもあるようです。町は、そうした行政区ごとのプランなどに対してどうかかわっていくのか、どう連携していくのか、考えはあるのか。

  (3)、私ども公明党では、女性の「防災計画」、「地域防災会議」への参画を訴えています。それを受けて、国から県に対しても通達がおりました。小川町としての女性の参画をどう進めていくのか。

  (4)、橋、道路の老朽化が深刻です。震災時のそうした老朽化に伴う不安や想定に対しての準備、計画はできているのか。

  以上、大きく3点よろしくお願いします。



○松本修三議長 山口勝士議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について飯野産業観光課長、2点目について尾?環境保全課長、3点目について清水総務課長、順次答弁願います。

  1点目について、飯野産業観光課長。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 山口議員の質問事項1の(1)についてご答弁申し上げます。

  町の活性化につなげたい小川町の特色・特徴でありますが、堂平山、笠山、笹山の比企三山を初め外秩父山系に連なる緑豊かな山々、その起伏に富んだ地形には、冷温帯を代表するブナ林や暖温帯を代表するスダジイ林があり、2,900種を超える動物がすみ、豊かな自然を源にした槻川を初めとする幾つもの清流がある町であります。また、古くから和紙、建具、絹織物が営まれ、近隣の物産の集積地として一六の六斎市が立ち、さらに仙覚律師遺跡や鎌倉街道上道、各古城跡など歴史と文化、伝統に培われた宿場町の面影がしのばれる、他市町村に類のない様相が見られます。

  この資源を商店会の活性化につなげようと、水辺再生で整備された槻川遊歩道と工事中の(仮称)栃本親水公園の完成後には、隣接するハイキングコースの見直しを含め、町の観光拠点の一つとしてPRを行うとともに、小川町商工会及び商店会等と相談し、イベント等を開催してまいりたいと考えております。

  さらに、過日の小川町観光協会の総会において、本年度に楽市おがわを拠点とした貸し自転車事業が承認され、今後観光客が和紙の里や伝統工芸会館、さらに文化財等を長時間にわたってゆったりめぐっていただけるよう、事業展開を図ってまいります。

  次に、ご質問の(2)について答弁申し上げます。町民総所得をふやす政策の検討は始まっているのか、また始まっていたら、どんな観点が議論になり始めているのかとのことですが、町民や町内の企業所得につきましては、議員ご承知のとおり、国の経済政策はもちろん、経済・社会・環境のグローバル化が進展する中で国内の景気状況のみならず、国際的な社会経済情勢に左右されるところに大きなものがございますが、小川町は小川町としてできること、そしてやらなければならないことを的確に見きわめ、町の活性化にしっかりとした対応をとらねばならないものと考えております。その中においてご質問の町全体の所得の増加ということが図られていくものと認識しております。町の活性化を検討する上で、企業誘致の一層の推進と就労人口数の回復、増加といったことが主要課題になるものと考えております。

  次に、ご質問の(3)についてご答弁申し上げます。線引きの変更が難しい理由、どういう点が解決されれば可能になるのか、またホンダ周辺の企業誘致拡大の道筋はないのかとのことですが、ご質問の線引きは、土地利用構想についての色塗り地域のことであると思いますが、ホンダ小川工場周辺に関して、土地利用の構想図においては、農地、農住区域、保全森林区域が混在しており、一部国道254号線沿線に商業地がございます。さらに、県道赤浜小川線東側の地域には、保全森林区域の中に一部町有地がございまして、工業・流通系活用地として色塗りがされております。

  総合振興計画は、10年のスパンで計画が立てられております。しかしながら、10年間の期間は、ある意味長いと思える期間でもあります。そこで、前期5年、後期5年の2つの期間に分け、現在第4次総合振興計画後期基本計画の中で実施計画に基づき事業を展開しております。基本構想につきましては、住民意識調査を行った後、町民参加による審議会、地区説明会、パブリックコメントを実施し、議会においてもご審議いただいているところでございます。

  このような経緯からでき上がった基本構想の途中での変更には、将来を見据え、慎重に対応していく必要がございます。企業を選ぶということではありませんが、優良企業が来てほしい、あるいは誘致をしたいと思うのは、だれしも思うことであり、そこに新たな雇用が生まれ、町民の皆さんに喜んでいただけるとすれば、町としてもこの上ない喜びになります。町といたしましては、これらを踏まえ、常に情報収集に努め、開発等の条件が整い、見直しすべきものがあれば、状況に応じて、随時対応できるよう、態勢を整えておくことに終始したいと考えております。

  次に、質問事項の1、(4)の?についてご答弁申し上げます。小川町の七夕まつりは、多くの町民の方々、また町内外の企業のご協力により、来る7月28、29日に「第64回小川町七夕まつり」として盛大に開催すべく、現在一丸となって努力しております。

  花火打ち上げは、昨年実績で57企業等からご提供いただいており、ことしも企業を初め多くの方々に花火提供者になっていただこうと、広報を通じて募集を行っております。毎回ご提供いただいた企業や個人の方々に案内状を差し上げ、埼玉伝統工芸会館からお借りした中庭特設会場に招待席を設け、ごらんいただいております。しかし、埼玉伝統工芸会館の敷地の広さからも制約があり、一般花火席のスペース確保は、会館周辺に設けた駐車場スペースも少なく、打ち上げ時は大変混雑する状態であり、現状では難しいと考えております。

  また、打ち上げ場所が高いところにあることから、一般の方々や七夕まつりを見物に訪れたお客様には、町内のどこからでも花火見物ができることに加え、槻川沿いに完成した遊歩道等でも大勢の方々が見物できるよう、昨年、飾りつけ区域においても花火の打ち上げ状況がわかる放送の充実を図ったところであります。

  次に、質問事項1の(4)の?についてご答弁申し上げます。小川和紙マラソン大会は、小川町を代表するスポーツイベントで、回を重ねるごとに盛大になり、今では全国から4,500人を超える参加者を数え、全国ランニング大会百選にも15年連続で選ばれる大会でもあります。大会準備から本大会の運営には、地元の小川警察署やボランティアを含む880名余りの役員によって運営されております。また、現在、公民館や社会体育関係、さらにほほほ隊等において、今年度には延べ22回のウオーキングが実施、また計画され、さらに地区においてもウオーキング事業を予定しているところでもあります。いずれのウオーキング大会も役員の方々が支える中で数多くの町民が参加しております。

  議員ご質問の同時に仙元山周辺の歩け・散歩の大会でありますが、現在さまざまウオーキング大会を支える役員も、和紙マラソンを支えるボランティアとして参加していることから、同時開催では、その運営にさらなる役員の方々のご協力を得なければならず、現状では難しいと考えております。しかしながら、仙元山周辺は小川町の観光拠点の一つでもあり、和紙マラソンに参加された選手、さらに町を訪れた観光客やハイキング客の方々が堪能できるよう、ハイキングコースの維持管理に努めてまいります。

  次に、質問事項1の(4)の?についてご答弁申し上げます。質問事項1の(1)で申し上げたとおり、産業観光課としての考えは、水辺再生で整備された槻川遊歩道と現在工事を行っている(仮称)栃本親水公園の完成後に、隣接するハイキングコースの見直しを含め、町の観光拠点の一つとしてPRを行うとともに、小川町商工会及び商店会等と相談し、活性化につながるイベント等を開催してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 質問事項2、お金をかけない住民サービス向上策についてご答弁申し上げます。

  (1)の粗大ごみの搬入できる日を土日に設定できないかというご質問ですが、小川町でのごみ処理は、近隣の5町村で組織する小川地区衛生組合で行っています。粗大ごみの自己搬入は、事前に持ち込もうとする粗大ごみを車に積み込んで、それぞれの町村の窓口で持ち込み証明を受けてから衛生組合へ搬入することになっています。証明書を発行する際に、搬入できるもの、できないもの、搬入するには分別が必要となるもの、そのまま搬入できるもの等の確認や指導を行っています。

  土日に粗大ごみの搬入できる日を設定するには、町としては、その日に行う窓口業務の範囲や職員の出勤体制を整える必要があり、衛生組合でも受け入れ態勢を整えなければなりません。また、それぞれの町村でも証明書発行業務を行う必要が出てきますので、関係団体での協議が必要となります。住民サービスの向上策としては、意味のあるものと考えられますが、衛生組合やそれぞれの町村の意向や実施する場合の問題点等、その調整を図らなくてはならない事項がありますので、関係団体等の会議で議題として提案していきたいと考えます。

  次に、(2)、高齢者世帯向けに家具の転倒防止金具の取りつけをシルバー人材センターが行うことについてご答弁を申し上げます。地震から身を守る手段として、家具の転倒防止対策は非常に有効です。議員のご提案についてシルバー人材センターに相談したところ、「取りつけ作業に要する知識や先進事例なども調査確認しながら、前向きに検討したい」とのことで、町としてもこれら状況を見ながら協力したいと考えております。

  次に、(3)の防災無線を使った小学生による下校パトロールのお礼、お願い放送の実施についてのご質問ですが、現在でも児童たちは、見守り活動を行ってくださるパトロール隊員さんに対して、あいさつの励行とお礼の手紙などを贈って、ねぎらいと感謝の気持ちを伝えています。したがいまして、現在のところ、防災無線を使ってのお礼、お願い放送は考えておりません。

  次に、(4)について答弁申し上げます。山口議員の発言通告をいただいてから新聞記事を読ませていただきました。記事によると、絵心のある若手職員が、介護保険制度を説明する紙芝居をつくり、要望があれば、これを使って制度の説明に出向くというものでした。議員のおっしゃるとおり、介護は年を重ねれば避けて通れないものであるため、だれでも不安や関心を持っているものと思います。小川町においては、紙芝居やDVDを作成することはできませんが、7月に第5期介護保険事業の概要をまとめたパンフレットを全戸配布いたしますので、地域やグループから出前講座の要望があれば、これを活用して職員が、対話形式でご質問などもお受けしながら制度の説明にお伺いしたいと考えております。

  次に、(5)ですが、町では各行政区で抱えるさまざまな問題に対応するため、分野別に組織で業務を行っております。職員は本来の業務があり、行政区担当制での対応には限界があることから、担当課である政策推進課自治振興グループでの対応を考えております。特段区長さんから、町職員による行政区担当制のご意見は寄せられておらず、担当課としても、元気な町づくりを推進し、健全かつ適切な行政運営を行う上では、担当制の機能は期待できないと思われます。現状では、広報を初め文書配布やとりまとめ、また地域住民への周知など効率的伝達の正確性を考慮しますと、区長さんに継続して協力をお願いしたいと考えております。また、住民の方のさまざまな疑問や不満、不安の解消を図るため、行政相談を初めさまざまな相談業務を実施しているほか、役場庁舎1階には総合相談、応急サービスの窓口として生活あんしん室を開設し、庁舎玄関わきには町づくり提案箱を設置しております。

  なお、区長さんの負担軽減の件ですが、各行政区とも戸数の減少、高齢化等により運営も難しくなってきております。各行政区で組織を見直していただき、区長さんの負担軽減が図られるような組織づくりをしていただくことも一つの方法と考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、清水総務課長答弁願います。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 山口議員の質問事項3についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の現地域防災計画の課題と改善についてのご質問ですが、現在の小川町地域防災計画は、平成19年2月に見直しが行われ、現在に至っておりますが、内容的には非常時のとるべき対策等が細部まで整備されており、よくできた計画と評価しております。しかし、今回の東日本大震災の教訓等から見直しが迫られ、現在検討を行っているところであります。

  既に埼玉県では地域防災計画を改定しましたが、改正に当たっての見直し方針では、自助、共助、公助の連携とそれぞれの役割を再認識し、全体の防災力の向上を図ることを主眼に掲げています。具体的には、災害対応力を失った場合の対応、避難所の設置、運営、備蓄物資の内容、広域的な放射能汚染への対応などとなっています。本町でも、これらを参考に、地震の規模や被害想定も再検証しながら検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、これら計画が非常時において迅速に機能する実効性が何より肝要であり、そのため平常時からの職員研修が必要であり、課題であるとも考えております。

  次に、(2)の行政区ごとの自主的な一時避難所の設定についてですが、非常時ではまず自身や家族の安全確保を図ることが必要です。避難を行う場合には、できる限り集団での行動が安全上も好ましく、避難先も、まずは施設が安全であれば、身近な公的施設である集会所などを一時避難所として利用することがふさわしいと考えております。町としても、行政区が行うこれら一時避難所を指定することについて、これを奨励し、その把握に努め、非常時における安全確保と迅速な安否確認などに生かしたいと考えております。

  次に、(3)、防災会議などへの女性参画についてですが、今回の大震災を教訓に、改めて自助、共助の必要性が求められている中で、防災計画の見直しに当たっては、多方面から意見を酌み取ることや男女共同参画の視点にも留意する必要があると考えております。

  ご質問の防災会議への女性参画については、国の要請もあることから、今後見直し作業を進める中で検討を加えたいと考えております。

  最後に、(4)の橋、道路の震災に対する準備、計画ですが、地域防災計画の風水害編等に定める道路災害予防を運用して予防対策を講じたいと考えております。具体的には、道路施設等の点検を通じ、現状の把握に努める。2つ目には、道路における災害を予防するため、必要な施設の整備を図る。3つ目には、道路施設の安全を確保するため、必要な体制の整備に努める。4つ目には、バイパスの整備や多車線化の促進などにより、安全性、信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施するなどの予防対策に努めたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) まず初めに、私の一般質問に当たりまして、最初の2つに関しては新しく課長になった方が答えていただき、最後の答弁はベテランの清水課長が答弁していただくという形になりまして、これからも一体になって元気な町づくりに向けてやりとりができるのだなということで心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

  内容に関して一つ一つ再質問させていただきたいと思います。まず、今回の質問の基本的なところでは、実は細部のいろいろ細かいことをお聞きしましたが、その基本的な部分についてまず確認をしたいと思いますので、最初にそうした点から質問したいと思います。

  実は総務省が出している決算状況の報告書があります。これは、今手元は22年度です。ここのところに市町村の類型というのがあります。この隅のところに。この市町村の類型というのはどのようなものなのか、この点をまず確認したいと思うのですけれども。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 4時14分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 4時15分)

                                         



○松本修三議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) まず、読み方が、「ルイケイ」ではなく「ルイガタヒョウ」ということだったのです。それから、失礼があってはいけないので、私のほうから逆にいろいろお聞きしながらお話しさせていただきたいと思います。

  市町村の類型表ということで、小川町はローマ数字の?―2型という分類に入っているようにここに出ています、?―2型。この?―2型というのがどういう、これは要するに町の特徴をあらわしていると。それを見ると、2万人以上の人口の市町村で、そして次が、私がきょう一番皆さんと確認したい点なのですけれども、3次産業が55%以上の町を区分するということなのです。要するに第3次産業が町全体の所得の55%以上を占めている町に小川町は入っているという国の分類になっていると。

  実際に埼玉県のほうの21年度の市町村内、きょう今回私、総所得という言葉を使わせていただきました。埼玉県のページを見ると、埼玉県全体の県民総所得と各市町村の総所得が一覧になっています。これが、今現在21年度までしか張りついていません。そして、この総所得のところを見ると、実は小川町が、どんな特徴があり、また一番どこに力を入れたらいいのかというのが、この一覧表から見えてくると思うのです。そこで、きょうはこの一覧表から質問しながら、皆さんで、小川町はどこからまず力を入れたらいいのか、その点を確認し合いたいという、そういう質問をさせていただいたわけです。

  済みません、こっちから一方的に言うばかりで申しわけないのですが、実はこの21年度の小川町の市町村内総生産、幾ら稼いだかということになると、実は21年度小川町は644億9,000万円町全体で稼いでいます。このお金がどういう、第1次、第2次、第3次産業で分けられるかというと、第1次産業が3億5,700万円。そして、第2次産業が10億3,600……ちょっと数字は済みません。

  要は、結論から言います。さっき言いましたように、国が分類しているのを見てもわかるように、実は第3次産業の所得が圧倒的に多いのです。だからこそ国は、V―2という分類に小川町を、?―2型というところに小川町を入れている。要するに第3次産業が圧倒的に小川町はお金を稼いでいるのです、割合からいくと。ただし、金額が多い少ないではないです。残念ながら、隣の嵐山町は人口的にはうんと少ないのに、既に621億円、小川町に追いつくぐらいのお金を稼いでいますから。だから、お金の多さではないのです。割合として、その町の特徴からすると、実は小川町は第3次産業がお金を稼いでくれているのです。だとしたら、ここのところを元気にしなければ小川町の所得は上がらないのです。そうすると、町の将来の設計や政策も、そこのところの観点にもっと絞らなければいけないのではないかということなのです。

  もう一つ、例えば第1次産業の問題があります。第1次産業の割合、済みません、一方的に話すだけで申しわけないですけれども、第1次産業の割合が実は小川町は全体の所得の中の0.6%が第1次産業になっている、農業的に。これはもう農業はどこも低いです。それから、第2次産業が16.1%なのですけれども、これは非常に低い水準なのです、工業は。工業が低いところ、小川町よりも低いところをとずっと洗い出してみると、所沢市12.4%、さいたま市11.7%、宮代町14.8%、富士見市10.1%、和光市11.0%、志木市12.9%。第1次産業が低いところは、はっきり言えば、住宅地としてたくさんの住民が住んでいらっしゃるところになるのです。ところが、小川町は、そういう住宅地が、住民がどんどん移転してくるところと同じぐらいの第1次産業は水準なのです。第3次産業が圧倒的に割合が高いのだけれども、ではそこに関してどうなのだろうかという、そういうことなのです。

  そこで、町がこうした特徴から、投資すべき優先順位をもう一度明確にしなければいけないのではないか。財政が厳しいので、大変なのはわかるのですけれども、いっぱい人を町なかに集めてくる。第3次産業の人たちにお金を落としてもらうような仕組みをやっぱりやらなければいけないのではないかということなのです。

  そこで、お聞きします。きょうの中でも皆さんのほうからは、自転車3台の話題がたくさん出ました。正直にお聞きします。実はあの3台のときに、観光協会の総会でどういうやりとりがされたのか、ちょっとこの場所で皆さんで共有したいのですけれども、済みません、お願いします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長、答弁願います。



◎飯野豊司産業観光課長 今すべて当時の記憶があるということの自信はございませんが、ただ観光協会としても、何とか集客を、多く町の中に呼ぼうという中で、新たな試みとして、基本的には台数は少ないですけれども、自転車の貸し自転車事業を取り上げ、駅または町内に来た人にそれを利用してもらって、周回をして、またいずれ駅のところに戻ってきてもらって、駅前の商店の方々のところで財布のひもを緩めてもらうというような形のもの。それについては、予算的なものがありますので、まず3台。それのものの状況がよくなってくれば、それをふやしていく。さらに、それがもっとよくなって、そのような事業が成り立って、立ち上げたいという人がいれば、その人たちにどんどんそれを譲って、また違う事業の展開を図る。いずれにしても、町内の商店の皆さんが何とかその分で元気になるような形のものの第一歩として、あそこで事業の報告というか、それを皆さんにご承認願ったと認識しております。

  その中で、確かに一挙に3台は少ないのではないかとか、またその使い方の中では、いろんなさまざまな安価なものもあるだろうということもありましたが、私たちのほうで提案した原案どおり認めていただいたと。いずれにしても、その分では駅前、特に町内の商店の方々が元気になる第1弾のものとして、観光の中で、まずそれを事業を立ち上げてきたというような形のものをちょっと記憶して、ほかのところはちょっと、余り、進行でほかのメモをとっていましたので。

  以上です。



○松本修三議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そのとおりです。あのとき私も、その後に質問させていただきました。3台というのは非常に微妙な空気でした。3台が、「えっ、3台」、でも初め、スタートなのだからという、何とも言えない。もっとアイデアがというような意見も出ていらっしゃいました。

  今のお話ですと、今後それをまたできる人を生み出したい、そういう形でふやしたいというのは、今の答弁の中で出ていましたので、ああ、そういうことだったのかと。だったら、そこまで計画性を持って、あそこで提案したほうがよかったのではないかと改めて私は思いました。その席では、将来、この3台をきっかけに、町の業者なり、これを広げるというNPOなり、そういう展開というところまでお話は出ていなかったように私は記憶しています。そういうところまで丁寧に話さないと、みんな疲れてしまうのです。

  さて、そのときに私もう一つ質問しました。正直に言います。来年度の、この人を集める窓口としては非常に大事な観光協会の予算が、来年度立たないのではないかという質問を私はしました。その点に関してどうでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 その中でご質問を受けて、私は直接お答えをしていないものですから、若干ニュアンスがまた異なった話になると思うのですけれども、本体事業というのですか、一般会計というか、確かに会員数の減少、それに伴う、また昨年度ハイキングコースの風水害によっての修理、そういう面である程度の金額のほうを支出してあります。そういう中で一般会計のほうについては大変厳しいと。

  ただ、幸いなことに、7年前に立ち上げました楽市おがわのボックスや何かの関係もそうですけれども、そこの利用というものについては、7年前に予想できた、その計画どおりいっているのかどうか、私もまだ認識はありませんけれども、ただ予想以上に、ある程度そこのところで金を落としていただけると。そういうところの中で、特別会計ですけれども、そちらのほうも何とか利用しながら組み立てを考えていく。行く行くは本会計がある程度足腰の強いものに、先ほどのものがうまく事業が展開できるならばなってくるかなと。そういうものの期待と、楽市おがわのものをうまく有効に使いながら対応していければ問題はないかなというふうに思っております。



○松本修三議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そのとおりなのです。では、具体的に数字を出します。今ここで聞いていらっしゃる皆さんがどう思うか。

  概略ですけれども、昨年度観光協会の予算を組むのに予備費ですか、100万円投入した……でしたか、ちょっと逆になってしまったら申しわけない。それから、今度は今年度の予算を成立するのに、70万円今度は別途のところから投入した。それによって、予算が去年、ことしと成立できた。もうお財布が、別途のお財布が金額的に余りないので、来年度の予算はこれでできるのですかという質問を私はそのときにさせていただきました。答弁は、そのとおりですと。来年度の予算については非常に大変ですという答弁をいただきました。そうすると、一番住民の皆さんが、町に人を集める、町と一体になって動く観光協会が、現実にはこういう状態にあったということを、私も勉強不足ですが、初めて知りました。

  そうすると、さっき言ったように、第3次産業が一番金を稼いでくれる、一番人がそこに従事している、そこのところに手を打たないと町は大変なのだ。お金がないというのはもっと深刻になってしまうのだ。そうしたら、観光協会の問題もそうだし、私たちが何度も提案してきた高齢者の足、交通手段の問題もそうです。そこに特化して、そこのところに人を集めるためにはどうしたらいいのかという、そこで皆さんの知恵が出なければいけないのだと思うのです。

  きょうも先ほど私、マラソンの提案のとき、歩けとマラソンと言いました。答弁は、ほほほ隊がやっていますと言いました。ほほほ隊は町の人ではないですか。違うのです、私の趣旨は。今回は一貫しているのです。第3次産業で町にお金を落とすためには、町の価値を高めて、いろんな人が来る。そのためにマラソンと散歩ではないですかと前回も提案しました。今回も提案したのです。しかし、ほほほ歩け隊にすりかわってしまいました。これは、失礼かもしれませんが、ずれていないですか、?―2型という町の特徴から。この点に関してどなたか答弁いただけないでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 全体的なことがございますので、私のほうから答弁させていただきます。

  議員おっしゃるとおり、集客が大事だということは、私も1期目から非常に強く打ち出してまいりました。教育長時代から始めました「小京都おがわを描く展」、まさにこれは外からの人たちが、小川町の自然を含めて、家並みを含めて、よさを見てもらう。写真もそうですけれども、現実小川へ来なければ絵がかけません。そういったことから、ぜひこれは、最初は5万円ぐらいの予算でしたけれども、何とかスタートしたいと、そういったことで出て、スタートして十二、三回目になろうかと思います。

  そのほか、今観光協会の予算は議員おっしゃるとおり。私が会長を務めておりますけれども、首長が会長を兼ねる程度の観光協会は、私はそれほど大きな期待はできないと前々から言っているわけです。首長でなくて、ほかの外の方が会長を務めるような観光協会にしたいと、そういったことは言ってきているのですけれども、まだ実現できないで今日に至っている経緯がございます。

  予算もそうなのですけれども、実は和紙マラソン大会も20回目を迎えますけれども、これもまさに集客の一つの大きな種なのです。七夕まつりも、2日間で20万人を超えるようなお祭りというのは、この近在にはございません。小川だけです。それから、仙覚律師、これももう80年も前に、あの碑が陣屋台にあるのですけれども、町の人そのものがそれほど評価していなかった。しかし、これはメジャー級の価値があるからということで、私、仙覚万葉展を初めとしてお祭りを始めた結果、町外からもかなり、公民館の例えば万葉関係の講座の皆さんがバスで来てくれるとか、学者が来るとか、そういったことになりました。まだまだ非常に地味ですから、大きな期待はできませんけれども。そのほかに東武のほうともタイアップしながら、七峰縦走、このほかにカタクリや何かを見ていただくようなものも随分やりました。そういったところに力を入れながら、観光協会自身が持つ予算でなくても、いろんなものもやっていかなければならないなという、苦しい今財政のやりくりをしているのが現状です。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。私は、今の町長の答弁を聞いてうれしくなりました。すごい本気の、私に対して、ある面本気度でぶつかってきたという印象を持ちました。非常にうれしかったです。

  そうなのです。ところが、やってきたことが、きょうの埼玉新聞に、これは経済の問題にとらえないでください。獨協大学の小林哲也経済学部経営学科長、「日本企業のイノベーション」という短い記事を載せています。核心です。この核心のところで、さすがだなと思ったことがあります。知材、持っている知材や素材、これは町で考えればいろんな、今の仙覚万葉でもいいです。素材から製品化に至るどのプロセスで収益を上げるのか。実は素材は皆さん言ってくれています。こういうのがあります、こういうのがあります。さっきの島?さんへの答弁でも、こういうものがあります。いいのです、素材なのですから。しかし、素材があるからといって、実はもう金もうけにならないのです。具体性がないのです。ここにもあるように、製品化に至るどのプロセスで収益を上げるのか。このプロセスをつくったところが勝つのです。

          〔「戦略なんです」と言う人あり〕



◆6番(山口勝士議員) 戦略なのです、まさに。後ろからちょっと押してもらっていますけれども。

  町長は今、そのように戦略を、こういうのをやったのだ、ああいうのをやったのだよと言った。ところが、仙覚万葉のお祭りも、さっき島?さんが言ったように、実質どうなのですか。ここなのです、問題は。私たちが何度も、力が入ってしまって済みません。いろいろやりとりしたいのは。

  そこのプロセス、それからさらに「ものづくりの領域での改良にとどまらない収益を上げられるビジネスモデルの確立こそがイノベーションなのだ」。こういうものがありますよ、これをきれいにしましたよ、これを買いましたよ、これを整備しましたよ、それでは公共のイノベーションにはならないのです。町長が言ってくれているように、それをどうやって人にかかわらせていくか。小川の人にまずかかわってもらうか。その人たちを確保して、外の人を第3次産業でもうけられるように集めてくるか。そこまでやらないと、実は今どこの町村も非常に厳しい時代になっているのです。

  だから、行政マンの皆さんには、そういう公共のイノベーションの感覚を持っていただきたいのです。そうではないと、何度も言うように、?―2という小川町の一番お金を稼いでくださっている人たち、人口的にも多いのでしょう。その一番お金を小川町にもらたしてくれる人たちが疲れてしまうのです。そこに特化してぜひ、今町長の言った、そうしたプランからさらに派生するプラン、堂々とイノベーションとしてそのプロセス、その過程の中で人が集まってきたぞ、この過程がもっと次の過程を生んだぞという、そういう点に関してぜひお願いしたいと思います。

  それで、先ほど線引きの変更について質問が出ました。1点聞きます。赤沼のところで町が土地を持っているということでした。正直言います。先ほどの答弁の中にも、苦しい書き方で、混在しているという話が出てきました。今赤沼が工業用地ですけれども、いろんな混在した土地であるということで、あそこが本当に工業用地にすぐなるのでしょうか、その点まずお答えいただきたいと思います。



○松本修三議長 答弁願います。

  安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  「赤沼」と言われましたが、赤芝だというふうに思っておりますが……

          〔「申しわけありません」と言う人あり〕



◎安藤正幸政策推進課長 確かに700からの土地はございます。用地がございます。当面は工業地とは考えられないということでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。

          〔何事か言う人あり〕



◆6番(山口勝士議員) 済みません、赤芝でした。申しわけありません。

  今の答弁、結局赤く塗ってあるけれども、それの具体策、私もあそこの通りを通るたびに、もう通りには不動産屋さんの看板が、道路の赤芝側には不動産屋さんが看板を立てて、もう土地を所有しているのはご存じですか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  一定の業者が買い占めを始めているという状況は把握をしてございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それで、混在しているというもので、本当に里山の皆さんには、この間もきれいにしたというお話が出ました。しかし、もうこういう時代ですから、町のすみ分けをきちっとして、どこに投資するか、どこは工業でいくのかというのをやっぱりすべきなのではないでしょうか。手がつかない、いや、できないではなくて。やはり今仙元山周辺を町の観光にするのだということで国からのお金ももらったわけですから、何かその辺のすみ分けをもう一回、そういう意味で線引きをもう一回基本的にしなければ、あそこもここも、どこも中途半端になって先に進めないという、先ほどの答弁ではないですけれども、そういう事態になっているのではないでしょうか。その点に関してお願いします。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 4時37分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 4時39分)

                                         



○松本修三議長 答弁願います。

  中山副町長。



◎中山昌克副町長 先ほどの工業として位置づけられている土地の話を含めてなのですけれども、確かに課長が言ったように、現況の中で今工業としての部分の活用というのが見出せてはいないのが現実です。ただ、町としては、あそこをきちんとした土地利用の中で工業として活用していこうというもとに、総振の中で位置づけたり、そういうふうにしているわけで、今後、あそこの町有地というのを一定程度持っているわけですから、そこはうまく工業の活用をできるように誘導していこうという意思は町にはもちろんあります。ただ、山口議員がおっしゃったように、今の土地利用の中で一応町として整理はしてありますけれども、いろんな町の課題を解決していく上で、いろんな土地利用の部分が、本当に今の構想の中で現状に合っているかどうかというのの検証は常に必要だという認識は持っております。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひ土地利用で5年後の見直しになっても、同じ答弁になることがないように。失礼な言い方で申しわけないですけれども、その活用のために色塗りしたわけですから。

  それも今答弁の中で、失礼かもしれませんが、簡単には、よくないので、優良な企業に関してとありました。でも、今ホンダが来たのではないですか。ホンダが来た段階で、優良な企業かどうか心配なので、臆病になっていたら、いつやるのですか。ここは食い違うと思います。今ではないですか。もうこの後、日本の景気が従来の何%なんていうことはないです。今しかないです。特に小川町は、第2次産業が圧倒的に低いのだから、工業が。これでは住民に、働いている方々に所得をもたらせません。その点お願いします。

  それから、もう一点だけ。私今回の観点の中でどうしても言っておきたいのが、グローバル化の経済、ホンダですから、経済はわかるのです。しかし、もう一点皆さん、活気、町のお金をもたらす大事な方法を忘れていますよね。私経済学部だったから、失礼かもしれないけれども、内需です。皆さん内需の感覚を持ってください。

  今、内需といったら高齢者です。シルバーです。したがって、内需の拡大も小川町に豊かさをもたらせる大事な手段なのです。第3次産業、お年寄り、シルバーが来てもらうのは大きいのです。小川町の内需拡大なのです。やっぱりこの内需という感覚もぜひ、第3次産業、一貫していますから、内需、高齢者、この観点はこれからの中でも明確に持っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  質問事項2に移ります。済みません。粗大ごみ搬入についてお願いします。休日に粗大ごみ搬入を実施しているところで、何か具体的に工夫があるところがあったらこの機会にお聞きしたいのですけれども。



○松本修三議長 答弁願います。

  尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  実質土日にごみを搬入しているところというと、近隣ですと東松山市と川島町が行っております。ここの特徴というのは、一部事務組合をつくっているのではなくて、単独でやっていて、市役所での窓口業務がないということが特徴になっております。それによりまして、工夫というのとはちょっとずれてしまうかもしれないのですけれども、要はその市の住民、町の住民のみがごみを搬入するということで、もともと役所を通さないで、直接処理場のほうに持っていくという特徴があります。これは工夫とは違うのですけれども、そういう特徴があるということをご理解いただいて、工夫についてちょっと調べてみました。

  東松山市なのですけれども、毎月第2土曜日のみ、午前中のみの搬入を行っているということです。東松山市の工夫といいますと、平日は、可燃ごみは焼却場のあるクリーンセンターのほうに市民が持っていくと。不燃ごみは、最終処分場がある西本宿という、最終処分場のほうに持っていくと。窓口が2つあるわけなのです。土曜日に限っては午前中ということだけで、時間を短く。なお、平日に2つの窓口があるにもかかわらず、土曜日についてはどちらも西本宿の最終処分場、窓口1つに絞って行っているというふうに聞いております。可燃ごみについては、後日市のほうで焼却施設のほうに持っていく。要するに窓口をスリム化をしているというのが大きな特徴だというふうに、工夫ですか、というふうに考えております。

  川島町さんのほうは、第1、第3土曜日、第5がある場合は第5土曜日もやはり午前中だけ受け付けをしているというように伺っております。特に工夫というかわからないのですけれども、平日は職員が対応しているのに関して、土曜日については職員1名体制、あとはシルバー人材の人にお願いして人件費を浮かせたりとか、職員の負担を減らしているという工夫になっています。時間も、同じく午前中のみということで、窓口の開設時間を短くするというふうに伺っております。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございました。本当に特定の時間でいいのだと思うのです。高齢化というのはこういうところにも影響が出ていまして、やはり自分で持っていきたいけれども、持っていけないという方もどんどんふえてくるわけです。そうすると、子供にお願いしなければいけない。孫にお願いしなければいけない。そしたら、働いている人が行けるときでないとだめだ。きょうも私、多分あのお二人がそうではないかと思う。この議会に来る途中、階段でご夫婦かな、本当に大変そうに上がってきて、環境のほうに行くご夫婦を見ました。今子供たちも手伝えることがあったら手伝いたいと思っているけれども、そういう手伝える仕組みをつくってあげないとと思いますので、今いろんなアイデアもあるということですので、積極的に衛生組合のほうに提案していただいて、実現していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

  それから、転倒防止の件については、シルバーのほうで前向きな答弁をいただいたということで、ぜひ実現できるようにプッシュしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

  子供たちの声を放送にという部分なのですけれども、毎日変えろということではないのです。私実際に浦和の駅で立っているときに、子供の声で、下校時間ですと、いつもありがとうございますという放送、あの天下の浦和で流れているのを聞きました。できないという理由が、何かそういう、ソフト的に無理なのか、ちょっといま一つできない理由が明確にわからなかった。すりかえられてしまって、いや、いつもあいさつしていますということなのですけれども、そのあいさつをしているのはよくわかっています。そうではなくて、ずっと同じ放送が流れているのではなくて、あの下校の時間、ウルトラパトロールの時間は違う放送が聞こえる、ここなのです、私のねらいは。それに関してどうでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 子供を使っての放送、特に大きな障害があるわけではございませんけれども、私どもとしては流す側。これは、防災無線を流す担当は、依頼があって防災無線を流します。所管がどこなのか、それは学校なのか、それとも防犯担当なのか、それはわかりませんけれども、その依頼に基づいてということが原則で今までも行ってきました。ですから、その辺、学校のほうからの依頼等があれば、あるいは防災担当のほうから依頼があれば、内容、放送の中身は検討しながら流せるということはできますが、川島町で流しているのを私防災担当のほうに聞きました。そこも教育委員会から依頼があって流したということなのですけれども、1週間に1遍金曜日だったというふうに記憶していますけれども、各校1校ずつ持ち回りで流しているのだそうですけれども、特に大きな反響もないかわりに苦情もないよという話は聞いております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) すごい正直な答弁をいただいて。

  では、教育委員会にお聞きします。いいですね。教育委員会から依頼があればということですね。では、教育委員会、済みません、お願いします。



○松本修三議長 答弁願います。

  小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  川島町でやっているというのが今ありましたけれども、私、この答弁というのでしょうか、内容を聞いたときに、住民サービスの向上とか、そういったことを思ったときに、一番子供の声が、そういった時間帯に流れると雰囲気が、子供がそういうふだんのお礼の場として使っているなというようなこと、あるいは感謝の気持ちとか、そういったものの場として活用している部分があったらいいのかなという形では思いました。

  それはそれで学校におろすということも一つではあるのですけれども、一つのパトロールの形、パトロールしている方たちへのお礼の場とか、そういったことが頭の中にあるとしたらば、それはまた違った形でやっている部分がありますので、それがすぐそれの代用として、それがパトロールの時間帯に流れることで済むものではないのかなと。私の中では、下校というのですか、早く帰りましょうというのは、ある意味では合図みたいなものだったものですから、またメッセージを伝えるのであると、またマンネリ化みたいなものが起きてしまうと、また学校への負担といいましょうか、そういったことも危惧されるのがありまして、もしパトロールしている方の形であれば、そういった今やっているもので対応できるであろうというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) どちらも非常に苦しい答弁のように、お聞きして申しわけありません。やりましょう。臆病になる必要はないではないですか。正直今どちらの答弁を聞いても、やらない理由が見当たらない。失礼かもしれないけれども、何か非常に、今多分聞いていらっしゃる方は残念に思いますよ。このことではないです。このことを通して何か姿勢を感じてしまいます、失礼かもしれませんが。

  さっき清水さんが言ってくれたように、よくもなし悪くもなし、そういう反響かもしれません。でも、ある子のじいちゃんが聞くかもしれない、こんな小さい町で。期待します。何でそれが、余り反対する理由もないのに、とっちからもどうのと、ぜひ検討をお願いします。終わります。

  次、いきます。介護保険の説明については、ぜひ活発に。時間もあれですので。

  行政区担当制についても、これからも何度も質問していきます。どうも最後まで埋まらないのは、区長さんが言ってこないというのが必ず答弁の中に入ってきます。区長さんは言ってこないです。これは、さっき言ったように、一貫して私が言っているように、町づくりだから、こっちが主体的に何かを持ったときには区長を動かしていくわけでしょう。あるときには区長を動かそうというのに、区長から言ってこない。これは消極的過ぎます。ぜひこれからも質問していきますので、検討をお願いします。

  さて、防災計画のほうに女性の観点をという点で、ここに「私はこうして凌いだ」という1冊の本があります。これは、公益財団法人仙台ひと・まち交流財団といって、仙台で地震があったときに、震災場所または震災の中でどういう食事をつくったのか、そのときどういう食事でしのいだのか、それをコミュニティの方々がまとめた本です。冊子です。この中に、何にもない中でこんな料理をつくったというのがあります。それで、この中に、やっぱり私は女性だなと本当に思ったのです。

  アルファ米、皆さん準備しているのはわかります。でも、実際に起こったことというのは、アルファ米を食べていてもおかずがないというのです。ところが、あるおばあちゃんが、食べてくれというので、農家の方が白菜を持ってくるのです、スープにでもしてくれと。ところが、実際にはスープにする材料もない。火もない。このおばあちゃん、あきらめたか。違うのです。うちへ持って帰って、すぐにその白菜を全部切って、塩もみだというので、塩もみにして届けたのです。そしたら、アルファ米食べていて何もない中で、おかずがあった。白菜の塩もみが食べられたと非常に感激されたという例も載っています。こんなアイデアは男から出ません、私も含めて。今後ろのほうからくすくす笑いが。

  やっぱり男の人だと現実感がないのです、「アルファ米があるじゃん。3日しのげるじゃん」。ところが、女性が入ると変わります。えっ、そんなに細かいことまで言うのぐらいで話が盛り上がります。でも、実はいざというときにそれが動かすのです。

  ここにもう一つ、河北新報、宮城県の仙台の1カ月の記録の本があります。この中で、小石浜という、大船渡市の三陸町の避難所のお母さん方の写真が出ています。男たちを食事で出して、それから子供たちを外に出して、それからお母さん方がそこで食事をする。あんなに大変な中で、女の人はパワーがあります。みんなで笑顔で、よし、あしたはこうだ、あしたのあれはこうだという話し合いをしているのです。ぜひ積極的に女性の登用を、いろいろ肩書のある人だけではない女性の登用を進めていただきたいと思うのですが、その点に関して、もう一度確認して終わりにしたいと思います。



○松本修三議長 答弁願います。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 今山口議員のほうから女性の登用をということでご提案がございました。どの場面で女性を登用していくか。女性の活用方法、かなり幅広い活用方法、活用と言うと失礼ですけれども、登用方法があるというふうに思いますけれども、今言った活躍できる、その場をどういうふうに求めていくかというのをこれから検討しながら、最善な登用を目指していきたいというふうに考えております。

  以上です。



◆6番(山口勝士議員) 小川町は女性が震災、防災に一番かかわった町だと言われるように、ぜひお願いします。

  以上で終わります。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 4時56分)