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埼玉県 小川町

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月07日−議案説明、質疑、委員会付託−05号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−議案説明、質疑、委員会付託−05号







平成24年  3月 定例会(第1回)





         平成24年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第5号)

                      平成24年3月7日(水曜日)午前10時開議

    開  議                                   
第 1 議案第23号 平成24年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算     
第 2 議案第24号 平成24年度小川町後期高齢者医療特別会計予算          
第 3 議案第25号 平成24年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算     
第 4 議案第26号 平成24年度小川町下水道事業特別会計予算            
第 5 議案第27号 平成24年度小川町農業集落排水事業特別会計予算         
第 6 議案第28号 平成24年度小川町水道事業会計予算               
第 7 議案第29号 固定資産評価審査委員会委員の選任について            
第 8 請願の委員会付託について                           
    散  会                                   

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  武  川  和  彦  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○松本修三議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△議案第23号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第1、議案第23号 平成24年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第23号 平成24年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ34億5,381万3,000円であります。地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第23号 平成24年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算につきまして内容説明を申し上げます。

  予算書をごらんいただきますようお願い申し上げます。233ページをお願いいたします。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ34億5,381万3,000円と定めるものでございます。

  第2条は、一時借入金の限度額を3億円と定めたいとするもので、第3条は歳出予算の流用の範囲を保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用を定めたものでございます。

  平成24年度予算につきましては、これまでの実績額、今後の見込額などを参考に編成したものでございます。なお、平成24年2月末の被保険者数は9,380人であり、ここ数年平均9,500人前後で推移しております。

  それでは、歳入歳出予算事項別明細書により内容のご説明を申し上げますので、特別会計予算に関する説明書をごらんください。241ページをお願いいたします。歳入総額は34億5,381万3,000円で、歳入の主なものといたしましては、1款国民健康保険税8億2,270万4,000円、歳入総額に占める割合は23.8%となっております。前年度より2,084万9,000円、率にして2.6%の増を見込んでおりますが、これは収納対策強化のための特別収納対策室グループの設置予定や退職被保険者数の増加などを踏まえ、税収の伸びを見込むものでございます。

  次に、3款国庫支出金7億3,399万6,000円で、構成比21.2%、前年度より1,867万5,000円の減となっております。これは、現時点での情報から、平成23年度の実績額及び見込額等から試算したものでございます。また、今後定率国庫負担を2%縮減し、県調整交付金を2%引き上げる方針が示されております。

  5款前期高齢者交付金は8億3,644万9,000円で、構成比24.2%、前年度より4,547万5,000円の減となっております。これは、平成24年度の見込額と平成22年度の確定額等から試算したものでございます。

  7款共同事業交付金5億4,878万2,000円は、構成比15.9%で、前年度より2億2,120万7,000円の増となっておりますが、これにつきましては国保連合会からの見込額を参考に積算しております。

  9款繰入金1億3,596万5,000円、構成費3.9%、前年度より123万4,000円の減となっており、そのうち法定外繰入金は前年度と同額を見込んでおります。

  次に、242ページをお願いいたします。歳出総額は、前年度と比較いたしますと1億8,679万5,000円、率にして5.7%の伸びとなっております。これは、被保険者数の変動の少ない中で、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴いまして医療費の伸びが続くものと見込まれるためでございます。

  歳出の主なものといたしましては、2款保険給付費23億4,686万6,000円、構成費68%で、前年度より5,877万1,000円の増を見込んでおります。

  3款後期高齢者支援金等4億1,402万4,000円、構成費12%で、平成24年度の見込額や平成22年度の確定額等から前年度より1,988万7,000円の増を見込んでおります。

  6款介護納付金2億353万3,000円、構成費5.9%も同様に前年度より3,077万8,000円の増を見込んでおります。

  7款共同事業拠出金4億3,876万5,000円、構成費12.7%で、前年度と比べ7,740万8,000円の増を見込んでおります。歳出合計のうち98.6%が、いわゆる国保の裁量外経費で占められております。

  続いて、243ページをお願いいたします。2、歳入の内容説明を申し上げます。1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税7億1,166万9,000円は、前年度比113万4,000円の増となっております。

  244ページをお願いいたします。2目退職被保険者等国民健康保険税1億1,103万5,000円は、前年度比1,971万5,000円の増を見込んでおります。

  2款使用料及び手数料、1項手数料、1目総務手数料、2目督促手数料は、ともに1,000円で、科目設定でございます。

  245ページをごらんください。3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金5億7,449万9,000円で、前年度比1,072万5,000円の減となっておりますが、療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金の見込額の増減によるものでございます。

  2目高額医療費共同事業負担金2,305万7,000円は、高額医療費負担金の国庫負担分、3目特定健康診査等負担金335万3,000円は、特定健診、特定保健指導の国庫負担3分の1でございます。

  2項国庫補助金、1目財政調整交付金1億3,008万6,000円は、平成23年度の交付申請額により積算いたしました。

  2目出産一時金補助金1,000円は、科目設定でございます。

  4款1項1目療養給付費等交付金2億5,051万3,000円は、平成24年度の交付見込額により積算いたしました。

  246ページにかけまして、5款1項1目前期高齢者交付金8億3,644万9,000円も同様に、平成24年度の交付見込額により計上させていただきました。

  6款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金2,305万7,000円は、国と同様に県の負担分でございます。

  2目特定健康診査等負担金335万3,000円は、特定健診、特定保健指導の県負担分3分の1でございます。

  2項県補助金、1目財政調整交付金1億138万1,000円は、平成23年度の交付申請額により積算いたしました。

  7款1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金1億1,825万6,000円は、国保連合会の見積額により積算いたしました。

  2目保険財政共同安定化事業交付金4億3,052万6,000円も同様に、国保連合会の見積額により積算いたしました。

  247ページにかけまして、8款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金1,000円は、科目設定でございます。

  9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金1億3,596万4,000円、1節、5節保険基盤安定繰入金、2節出産育児一時金等繰入金、3節財政安定化支援事業繰入金は法定内繰り入れで、実績により積算いたしました。4節その他繰入金は、町単独分の法定外繰入金でございます。

  248ページにかけまして、2項基金繰入金、1目保険給付費支払基金繰入金1,000円は、科目設定でございます。

  10款1項1目繰越金1,000円は、科目設定でございます。

  11款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料から3項雑入までにつきましては、説明欄記載のとおりでございます。ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、歳入の説明とさせていただきます。

  続きまして、250ページをお願いいたします。3、歳出の内容説明を申し上げます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費221万3,000円は、前年度実績により積算いたしました。

  2目連合会負担金57万円は、国保連合会の見積もり通知によるものでございます。

  251ページをお願いいたします。2項1目運営協議会費3万7,000円は、会議費用でございます。

  252ページをお願いいたします。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費18億2,560万5,000円、2目退職被保険者等療養給付費2億1,989万8,000円、3目一般被保険者療養費2,920万8,000円、4目退職被保険者等療養費467万9,000円の合計20億7,939万円で、前年度に比較いたしますと4,719万円の増を見込んでおります。実績見込み等により積算いたしました。

  5目審査支払手数料530万9,000円は、連合会に支払うレセプト点検代でございます。

  254ページをお願いいたします。2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費の合計額2億4,510万8,000円は、ともに実績見込みにより積算いたしました。

  3目一般被保険者高額介護合算療養費、4目退職被保険者等高額介護合算療養費として計45万円を計上いたしました。

  255ページをお願いいたします。3項移送費、1目、2目ともに1,000円は、科目設定でございます。

  256ページをお願いいたします。4項出産育児諸費、1目出産育児一時金1,260万円は、平成23年度の実績等から見込んだものでございます。

  2目支払手数料7,000円は、出産育児一時金支払手数料として、同様に平成23年度実績をもとに積算いたしました。

  257ページをお願いいたします。5項葬祭諸費、1目葬祭費400万円は、平成23年度実績により積算いたしました。

  258ページをお願いいたします。3款1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金、2目後期高齢者関係事務費拠出金の合計額4億1,402万4,000円は、支払い見込額により前年度より1,988万7,000円を増額して積算いたしました。

  259ページをお願いいたします。4款1項前期高齢者支援金等、1目前期高齢者支援金、2目前期高齢者関係事務費拠出金の合計額142万8,000円は、支払い見込額により計上いたしました。

  260ページをお願いいたします。5款1項老人保健拠出金、1目、2目の合計2万7,000円も同様に支払い見込みにより計上いたしました。

  261ページをお願いいたします。6款1項1目介護納付金2億353万3,000円は、平成23年度実績で積算いたしました。

  262ページをお願いいたします。7款1項共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金9,222万9,000円及び4目保険財政共同安定化事業拠出金3億4,653万2,000円は、国保連合会の見積額により計上、3目は2,000円を、2目、5目の1,000円はともに科目設定でございます。

  264ページをお願いいたします。8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費3,046万3,000円は、平成23年度の実績等に基づき積算いたしました。

  265ページをお願いいたします。2項保健事業費、1目保健衛生普及費837万2,000円は、実績額及び見込額で積算いたしました。

  2目保養事業費120万円は、前年と同額といたしました。

  266、267ページをお願いいたします。9款1項基金積立金、1目保険給付費支払基金積立金、10款1項公債費、1目利子1,000円は、ともに科目設定でございます。

  268ページから270ページまでになりますが、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、2項延滞金は、説明記載欄のとおりでございますので、ごらんいただきご理解を賜りたいと存じます。

  271ページをお願いいたします。12款1項1目予備費300万円とさせていただきました。

  以上、議案第23号 平成24年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算の概要説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 内容説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  県の広域化に当たっての支援計画を埼玉県が策定をしていると思うのですけれども、その方針からいくと、小川町の平成24年度の目標収納率というのはどうなっているのか。平成23年度は、収納率はどのくらいになる予定なのか、1点目。

  2点目ですけれども、昨年度から一般会計から法定外繰り入れ、前にも質疑をしたかと思うのですけれども、4,000万円台だった法定外繰り入れが3,000万円台になっております。一部負担金の減免、町が負担をして、先だっても伺ったときには要綱などは整えてあるというふうなことでしたけれども、保険税減免の原資にもなると思うのですけれども、この法定外繰り入れ、さらなる繰り入れというのはしないのか。

  3点目です。特定健診についてなのですけれども、かなりどこの自治体もできるのだろうかというふうに懸念というか、危ぶまれていたのですけれども、25年度までに達成率を65%ということでした。今回も特定健診、一般会計の中でも質疑をさせていただきましたが、今回予算においても特定健診については、264ページなのですけれども、本年度3,046万3,000円、平成22年度が3,982万4,000円、前年度が3,232万円、この3月補正で2,856万2,000円ということで、ご努力は私も重々承知をしているのですけれども、なかなか上がっていないと。厚生労働省が言うペナルティーについて、何か情報をつかんでいらっしゃるのかどうなのか。本当に65%達成でペナルティーをやるのかどうなのかも含めて伺います。

  この特定健診をやるきっかけというかは、根本的には医療費の抑制をということが視野にあるのだと思うのですけれども、医療費の、私は抑制を一概に是というふうにはしない、必要な医療というのはきちんと提供しなければいけないというふうに思うのですけれども、医療費の抑制に、これは小川町だけに限らず、助けになったのかどうなのか。実際保険者としてどういう感触を持っていらっしゃるのか、伺います。

  それから、これはもう毎回伺っているのですけれども、大変恐縮です。資格証、短期保険証の発行数、またそのうちのとめ置き数、それから短期保険証の発行期間は6カ月なのか、3カ月なのか、自治体によっては1カ月なんていうところも出始めているというふうに聞くのですけれども、小川町の場合にはそのまま変わらないのか。3月議会、ちょうど1年前に溝坂議員がやはり短期保険証のことについては伺っておりました。議事録もちょっと見てきました。それから、私も9月議会で伺いましたけれども、その短期保険証、3月は資格証については聞いていらっしゃらないのですけれども、その変移がどういうふうになってきたのか、ちょっと伺いたいと思いますので、数字をお願いいたします。

  以上、4点です。



○松本修三議長 柳田議員の質疑に対しまして答弁願います。

  笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 それでは、順次お答えしたいと思います。

  まず、1点目の広域化支援計画の24年度の目標ということですけれども、これは24年度というか、広域計画そのものが25年度までを目安にということなのですけれども、被保険者数からいきますと、私どもの考え方ですと92%が最終年度の目標ということで理解をしております。

  2点目の法定外繰入金につきまして、先ほど予算の説明で申し上げたとおり、平成24年度につきましては前年度と同額ということになりますけれども、考え方のもちろん違いというのはあろうかと思うのですけれども、本来であれば保険事業ということですので、保険料収入、また国、県等のそういった補助、現在では前期高齢者交付金等もあります。それから、共同事業のそういった事業も行っております。その中でいわゆる収入支出を見るのが原則だという考え方ですので、ふやすということでなく、そういったバランスがとれるようないわゆる国保の財政運営ができればと考えております。

  それから、3点目のこのペナルティーの問題ですけれども、現在私どもで承知している範囲ですと、率に応じてそれぞれ法律的には10%の加算減算というのでしょうか、ということにはなっておりますけれども、承知している中ではやはり各自治体でも保険者として反対の意見も多いということで、4案ほどできているということですけれども、まだ結論には至ったということでは聞いておりません。現在の情報ですけれども。

  それから、4点目の資格者証ですが、現在のところ、これちょっと数値が前なのですけれども、23年の10月に把握している数値ですが、資格証が36世帯39人、それから短期保険証の発行数が377世帯、そのうちこちら大変連絡等をしましてとめ置き等ないように努めておりますけれども、連絡をしてもとりに来ない方もいらっしゃいまして、そういった世帯が47世帯。それから、小川町の保険者としては短期保険証の発行期間は6カ月となっております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 答弁漏れというか。医療費の抑制に特定のところはつながっているのかということと、23年度はどのくらいの収納率になるのか。もしわかっていればで結構ですけれども。



○松本修三議長 笠原課長。



◎笠原修治町民生活課長 大変申しわけございませんでした。

  まず、1点目の収納が目標といたしましては92%ということですけれども、前年が90%を超えた、22年度の決算では90%、現年につきましては超えたということで記憶しておりますので、現在でも90%前後での推移だと理解しております。

  それから、3点目のペナルティーが医療費の抑制の効果というか、当然予防医療というのでしょうか、できれば特定健診の受診率を上げる努力はすべきだと思いますし、病気にかかる前での予防というのは大変重要なことだと思います。ただ、なかなか私どもとしても、健康増進課等も昨日申し上げましたが、受診率の向上に向けていろんな方策を練ってはおるのですけれども、なかなかそれが実際にはついてこないという中で、正直医療費の抑制には当然なると思いますが、ペナルティーがそういったことに結びつくかどうかというについては、保険者としては大変疑問かと考えております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  この1点目なのですけれども、よろしいですか。2回先にということで進めてよろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) では、最初の1点目の県の支援方針のところを再質疑させていただきます。

  この90%という、23年度90%。この目標の収納率についてはペナルティーも科さないと。かなり広域化を進めたいという県あるいは国の要請もあって、比較的何かをここまで目標とすると、いわゆるご褒美上げますよ、ここまでやらないと、いわゆるペナルティーというふうなことを科しますよということが常だったのですけれども、そこら辺の枠、ペナルティーの枠というか、ご褒美の枠というか、そこら辺をちょっと取っ払って、割と収納率がそれほど上がらなくても、特に町にとって条件が悪いということにはならないのかなと、私の理解の仕方としては考えているのですけれども、そういう意味ではかなり今後ちょっと下のほうにかかるかと思うのですけれども、短期保険証、資格証もなかなか横に推移を、大きくどんと上がっているというふうにはないのですけれども、横並びということの中で、90%以上の収納率を求めていくのは、今の経済状況の中でご努力はよくわかりますけれども、かなり厳しいのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 笠原課長。



◎笠原修治町民生活課長 1点目、2点目ということでなく、全体的の……



◆1番(柳田多恵子議員) 1つのところで。ちょっと下のほうにかかるのですけれども、お答えは1つのところで、1点目で結構です。済みません。



◎笠原修治町民生活課長 まとめてということですけれども、ペナルティーということですけれども、広域化の支援方針の中には正直削減のことも書かれてはおりますけれども、現実的にはいわゆる特特というのでしょうか、交付金の中での当然収納率が上がれば、そういった意味での枠、ただそこの項目だけではなく、いろいろな要件があって、そういったものの申請の対象にはなっているという判断はしております。

  それから、なかなか収納率が上がらないということもあるのですけれども、そういった中ですけれども、私ども保険者としては収納率を上げていくという努力に尽きるのかなということでは考えております。ちょっとお答えになるかどうかなのですけれども、以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) わかりました。

  2点目のほう、法定外繰り入れのことなのですけれども、小川の場合には法定外繰り入れ、いろんな自治体に比較すると少ないのです。その中でおさめているというか、保険料自体が少し高いのではないかというのはあるのですけれども、おさめていると。先だって寄居の議会報を見ましたら、法定外繰り入れが1億数千万円というような形になって、かなり破綻状況になっているようなちょっと議会報を見ました。そういう意味では、保険者のほうからすると国保は法定外繰り入れも3,000万円台におさめて、大変ながらも運営をしているということなのですけれども、逆に住民にとっては保険料自体がちょっと高いと。そういう中で、必ずお話があるのは、介護にしても、税金は高いより安いほうがいいというのはもちろん当たり前の意見と言えばそうなのですけれども、国保も高いねという話を伺います。そういう意味では、保険料を少しでも次期上がる一方なものですから、下がる要素というのはないのか。

  それから、先ほど何度もいろんなお話をして、例えば一部負担金は要綱を整えたと。ただ、減免制度については詳細な、最低限法で決められている部分は条例であるのですけれども、町独自で詳細な項目をというのはいまだ進んでいないということなのですけれども、そこら辺について、やっぱりきちんと法定外繰り入れを行って、そこの要綱を整えて、住民が使いやすいと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、何かあったときに使えるという意味ではきちんと宣伝もしないと、一部負担金の減免制度もほとんどというか、利用者がいないという先だってのお話だったものですから、その点についての担保として繰り入れをさらにしていくべきではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 笠原課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えしたいと思います。

  確かに各保険者においては、先ほどの法定外の繰り入れ、さまざまなところがあるということはこちらも承知しております。ただ、小川町でよく保険税が高いというお話も聞くのですけれども、全体の中で見ればちょっと手元に資料がございませんので、まことに申しわけないのですけれども、必ずしもいわゆる医療費全般が小川町も高い中で、そういったことから考えまして必ずしも保険税が突出して高いということでは認識していないのですけれども、なかなか財政の考え方は先ほど申し上げたとおり、本来であればやはり保険財政の運営という意味では、法定外繰り入れにつきましてはできればある程度抑えられていけばという考え方です。その中で、また一部負担金の減免等そういったものは、その中での判断とさせていただけたらという考え方でおります。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 最後の4点目に移らせていただきたいと思います。

  とめ置きについては少なくなってきているのかな。結局短期証でとめ置きというのは、結局は病院に行けないのと同じ。病院に行けないというか、全額自己負担して、保険証を持っていけばいいのでしょうけれども、とめ置きであれば、資格証の発行と同じような状況だと思うのですけれども、前から申し上げておりますとめ置きの中には高校生のいる世帯、今はもう卒業されたのかもしれませんけれども、そういう世帯もあると。なるべくそういう意味で、実際にお会いして渡すということを心がけているということなのですけれども、ある意味では、乱暴な言い方かもしれないのですけれども、短期保険証、とめ置きは少なくともお会いできないということになれば、送付をするというようなことも一つあるのではないかと思うのですけれども、高校生というか、そういう世帯の中でとめ置き世帯ということは解消されたのかどうなのか、そこを確認させていただきたいと思います。



○松本修三議長 笠原課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、当然私どももいわゆる資格証、またそういったことがあっていいという判断はもちろんしておりませんで、できれば当然税の負担をいただくということで、中にはあくまで納められない理由だけでなくて、納めない方がいていいということにもなりませんので、そういったことも含めて、なるたけお会いする機会を設けながら、そういった資格証、短期等の発行が少なくなるような努力はしているのですけれども、先ほどの高校生世帯については、当然そういったことでなく、期間についても別に定めておりますので、そういった世帯についてはできる限りお手元に届くという考え方を持っておりますけれども、先ほどのように、基本的に考えますと、やはり直接そういったお話を伺うという中で対応していきたいという考え方でおります。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 国保というか、小川町は国保の保険者なものですから国保という形になるのですけれども、やはり医療の部分はよく課長なんかも相互扶助の精神でというふうにおっしゃるのですけれども、もともとは国の責任において、健康で最低限のという25条がありますけれども、お金があろうがなかろうか、仮に税金を払っていようが払っていまいが、資格証あるいは短期証という制限ではなく、保険証自体すべて手元に届くということが社会保障の原則だと思います。保険者の中でいろいろ本当にご苦労されていることは私も承知をしております。ただ、私の立場としては保険者の立場ではないので、そのことを申し述べて、質疑を終わらせていただきます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ちょっと声がでか過ぎて、きのうマイクで反発を感じまして、ちょっと下げます。このくらいで大丈夫ですか。

  国民健康保険、この内容だけでなく、正直柳田議員からも質問があったように、抑制と、逆に一時的な健康向上という非常になかなか抑制が厳しい中でできることということになると、やはりそれら一体的にやらざるを得ないと思うのですけれども、そうした観点から幾つか質問したいと思います。

  まず、今回の介護保険の改正も含めて、介護と医療、もともと住民の皆さんからいえばこの辺の壁というのはないようなもので、医者に行って悪くなった、介護保険の適用になった。でも、よくなればまた。それを行ったり来たり、またはそれを上手に重ね合いながら、いろんなサービス等を利用したりしているわけですけれども、今回の介護保険の改正、ここで質問していいかあれなのですけれども、を含めて、介護、例えば24時間今回できないということでしたけれども、問題とか、それから看護の問題とかを含めて、今回の予算案の中で医療と介護という部分で、抽象的で申しわけないですけれども、何か話し合い、今後の課題として確認し合った点がありましたら、この機会に問題点、課題という点で結構ですので、何か話題になっている点があったら、1点お聞きしたいと思います。

  それから、小川町の場合には、例えば八和田地区のお話をいろいろ聞きますと、私の義理の母もそうですけれども、八和田地区に1軒、町医者さんができたと。岩堀先生ができたと。それで、この岩堀先生が1軒できたことによって、八和田地区の皆さんは非常にそこに小まめに通うようになったと。例えばけがをしても、多少のけが、それからうちの母も岩堀先生にお世話になって、本来は泌尿器関係なわけなのですけれども、内科から含めて非常に地域の皆さんが利用していると。それから、みどりが丘の入り口の先生、真田先生、それから私が子供のときからお世話になっている内田先生を初め、小川町は地域のお医者さんが他地域に比べると非常に充実していらっしゃる。これは、非常にいいことだと思うのです。このお医者さんとの連携、この地域のお医者さんとかかりつけ医という考え方は、今国のほうでも一生懸命推進していますが、この考え方からいえば、このかかりつけ医の仕組み、地域のお医者さんとの仕組みの連携、この辺というのは非常に小川町にとってはポイントではないかと思うのです。抑制するという意味で、また健康をよりひどくされない、早く手を打つという点から見ても、こうした地域の実態を生かさない手はないと思うのです。そうした点で、何か小川町の特徴であるかかりつけ医との何か協議とか、それからそこから上がっている内容とか、それを生かす観点だとか、そういう点についてありましたら、この機会に、またはなければないで、今後何とかそれを生かせないかという点でご意見、また実態をお聞きしたいと思います。

  それから、抑制という点でいけば、やはりジェネリックの問題があると思うのです。この議会でも何回も出ました。非常に言葉自体は大きく波及されて、多くの方々がその意味、それからその効果等については十分に周知するような状態になってきたと思うのです。このジェネリックに関して、小川町では実際にどのくらい進んでいるのか。また、具体的にジェネリックの効果として、例えば高血圧とかでしょうか、かなり日常的に配布される薬というのですか、毎日服用するようにとか、こうした薬の効果、現実小川町ではどうなっているのかということについてお聞きしたいと思います。

  それから、保険適用として、認知行動療法に対して躁うつは非常に大きな問題に日本ではなっています。私も身近で何人もいます。きのうもある女性の方と3時間、4時間お話しすることになりました。その場合に、ただ単に精神科とか、当然最初の窓口はそうなのですけれども、そうした精神科医の診断だけでは解決しないと。やはりその人が具体的な行動をどのように日常の中で進めていくかという点で、認知行動療法という治療方法が非常に大事である。認知行動療法というのを保険適用にしようということで保険適用になったと思うのですけれども、この辺小川町の健康保険の中では療養費として具体的に出ているのかどうか、始まっているのかどうか。また、そうした観点から、何か取り組みができるのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。

  それから、これは抑制という意味でここでなのか、きのう言えばよかった。きのうもお話ししましたように、健康遊具という点で、小川町で2カ所で設置させていただくということができました。そうすると、この設置をどのように具体的なソフト面で生かすかというのが、今度は大事になると思います。そこにつくりましたよだけでは何の意味も持たない。保健師さんなりがあそこの遊具をこういうふうに使うとこういうふうに改善されるのですよ。いや、こういうことでこういうシステムができた。あそこに行ってこういうふうに利用してくださいとか、こういうところまでがセットされて初めて効果が上がる、また費用対効果が上がるものだと思います。そういう点からすると、この健康遊具の設置というのはもう課を超えて、既に町がこれだけの予算を使ってつくるということであれば、そういう提案をしていいと思うのです。その辺の何らかの取り組みが始まろうとしているのか、そういうソフト面、例えばこういうカードができます。ここで1番目にこの遊具を使って、これを何回やって、心拍数がこうだ。では、終わったらこうですね、ああですとか。この後、では仙元山まで歩いてみましょうとか、何かそういうものがセットででき上がって初めて、今度はそれを調べていって効果が出た出ない、これがこういうふうに反映されたと。そういうところまでいかなければいけないと思うのですけれども、その辺の具体的な取り組みに関して、何か既に庁内で話し合いが出ているのかどうか、その点。

  それから、最後にここのところ孤独死の問題がニュースで非常に出ています。これに関係して、具体的なニュースの中で出ているのは、最終的には生活保護にならなかった、なぜならなかったのだろうというところが最後のセーフティーとして、なぜ生活保護を申請しなかったのだろうのが最後のセーフティー。その前に、実は健康保険の対象になっていないとか、病気のことに関してその方々に手が入らなかったとか、要するに最初、2重、3重のそうした孤独死を防ぐチェックとして、何かもっと有効な手段はないのだろうかというのが、ここのところの話し合いの中でいろいろニュース等でも取り上げられています。そう考えると、さっき柳田議員が言ったように、国民健康保険の資格証とか、それから滞納とかという問題の部分で、全部が全部ではありませんが、そうした観点から早く、いや、この人はもう現実的に厳しい、生保に回すべきだというような内容に踏み込まなければいけない状況も起こってくるのではないかと思うのです。そこで、今回の滞納者の取り組みの中で、そうした部分も想定、またそういう連携も頭に入れてくださっているのかどうか、その点をお願いしたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午前10時49分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前10時51分)

                                         



○松本修三議長 山口議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目から5点目まで笠原町民生活課長、6点目について島田福祉介護課長、順次答弁願います。

  笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 貴重な時間をいただきまして、まことに申しわけございませんでした。

  まず、1点目の介護を含めてということ、議員おっしゃるとおりで、当然医療と介護は非常に密接に関係していることだと思います。制度としては、高額介護合算とかそういった制度があるだけでは、それは具体的な医療費の支払いの問題ということだけですので、正直なところ両者でのなかなかそういったことがどこまでできるかは大変重要なことだと思います。できる限りそういう方策があれば努めてまいりたいと思っております。

  また、2点目についてですけれども、確かにそういった地域の医療機関があるということ、かかりつけ医の話は、国でもご承知のとおり、そういった話になっております。そういった取り組みを生かすということなのですけれども、実際には私も先ほど医療費の抑制の効果の問題もありますけれども、特定健診等行う中で健康増進課が主に実際では行っておりますけれども、そういう中でもその結果とかそういったことのやりとり等、先生方とお話しする機会も当然あるかとは思うのです。あとは、ただ実際には今回の特定健診なんかもそうなのですけれども、先生方がそういったことも認識いただいてやっていただく先生と、なかなかやはり自分のところのを優先している方もいらっしゃいますので、その辺のことは実際にはそういったまだかかりつけ医の方、医師会等の問題もあると思いますので、またそういった機会が設けられれば、具体的にどうなのかということについてはこれから研究していきたいと思っております。

  それから、3点目のジェネリックにつきましてです。これは、これまでの議論もあったということでは承知しております。手元にちょっと資料がないので、まことに申しわけないのですけれども、どのくらいが進んでいるかということについてはお答えできないのですけれども、今年度もそうだったのですけれども、ジェネリックにつきましては利用促進のための保険証の中にカードを入れて、各被保険者にお配りを1人1枚ずつそれも入れて、国保については行っております。

  当然効果もあるということはいろんな記事を読んでもありますし、必ずしも全部が全部というのは、ジェネリックそのものの質的な問題というのでしょうか、全部が全部に100%すぐれているという考え方はないようで、ある患者さんについてはジェネリック以外のもの、またジェネリックで間に合う患者さんにはジェネリックと。そういうようなすみ分けを一つやっているようです。ただ、最終的な判断、もちろんそのカードを提示することによってできますけれども、最終的な判断はお医者さんとの信頼関係だということもあります。今後そういったことも含めて、医療費を抑えるという意味で、適正に抑えるという意味での考えた中で、できる方策はやっていきたいと考えております。

  それから、4点目の保険適用の範囲の中で認知行動療法につきましてまことに申しわけないのですけれども、こちらとしても適用になったということでは当然されていると思います。正直これはどこでも問題になっているかと思うのですけれども、いわゆる精神の範囲については非常に医療費が長期にわたって高額になるということは、議員ご承知のとおりだと思っております。ただ、これがやはり私どもは当然医療の専門家ではありませんので、保険者としてはそういった精神科のお医者さんで十分に話し合いをしていただきながら、よりいい方向に向かっていけたらということで考えております。

  それから、5点目の、これ健康遊具の問題です。確かに私どもだけでなく、また健康増進課と実際にどういったことができるかにつきましては、実際にご提案いただいたように、つくって利用がないというのは大変もったいない話でありますので、ほかの先進自治体等の取り組み等がありましたら参考にさせていただいて、また健康増進課と連携しながら対応を協議してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 6点目について、島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 生活保護制度がございます。この生活保護制度自体が完璧な制度であるとは私自身も思ってはおりませんが、確かにこのケース、恐らく先日報道されたケースですけれども、このケースにつきましては生活保護制度を適用しておったら、活用しておったら、ひょっとしたら餓死は防げたのではないかというふうに私も考えております。

  どのような公的サービスも、町長も常に言っているように、本当に必要な方が本当に必要なサービス、公的な税金を使ったサービスを提供できるように、あるいは受給ができるようにするのが理想であると思っています。ただ、現実には、本当に必要でない方が悪用しているというケースも、これまた新聞やニュース等で時々報道されますけれども、これも後を絶たない状況、現状であります。したがいまして、生活保護費も増加の一途をたどっておりますので、小川町においても可能な範囲で窓口で懇切丁寧に状況をお伺いして、この方はどうかということで県に西部の福祉事務所につなげるように努めてはおります。

  それと、小川町では災害時の要援護者名簿というのも作成をしまして、これも生活保護も原則申請主義なのですけれども、これも手を挙げていただいて、個人情報を提供いただいて、その提供いただいた方々については民生委員ですとか、あるいは可能な限り近所の援護できる方をだれかをつけて援護をしていくというものですけれども、これも日常の見守りをすべて補完できるものかというと、正直言って自信ありません。まして、小川町のこの制度は独居の高齢者ですとか障害のある方とか、そういった方を対象としておりますので、あるいは家族がそろってご自分から発信しないで、まして年齢も若い方もいらっしゃるということであれば、見守りについてこういったケースを小川町で完全に未然に防げるかというと、正直申し上げまして自信はありませんけれども、手だてといたしましてはご近所の見守りに尽きるのだと私は思っています。

  最近民生委員が、このたびの東日本大震災でも大分活躍しましたし、あるいは民生委員の活動中に命を落とされた方が相当いらっしゃいます。こういったことは余り大きく報道されないのですけれども、大きな問題だと思っています。それと、またそういった地域の福祉ですとか見守り、共助を担う民生委員さんも、逆に今度なり手もいないということで、順番制になってしまっているような現状もありまして、なかなかこういったジレンマを行政も地域も抱えながら苦慮しているというところが現実であると思います。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございました。何か問題が少し多岐にわたってしまったので、ご迷惑をおかけしました。

  何かこういうときに質問すればするほど、また課題が広がっていくという、こういうことで非常に難しい時代に来ているのだなというのを改めて実感するのですけれども、だからこそみんなで課を超えて知恵を出し合っていかなければいけないので、今後私自身もきょう出させていただいたかかりつけ医の問題とか、そうした問題についてはまた積極的に全国個々のいろんな事例等を調べながら、この議会の場で提案等をしていきたいと思いますので、ありがとうございました。終わります。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

  ここで10分間休憩いたします。

                                 (午前11時02分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時11分)

                                         



△議案第24号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第2、議案第24号 平成24年度小川町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第24号 平成24年度小川町後期高齢者医療特別会計予算につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億2,746万7,000円であります。地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第24号 平成24年度小川町後期高齢者医療特別会計予算につきまして内容説明を申し上げます。

  予算書をお願いいたします。275ページをお願いいたします。第1条におきまして歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億2,746万7,000円と定めるものでございます。平成24年度予算につきましては、これまでの実績額、今後の見込額などを参考に編成したものでございます。なお、被保険者数は年々増加傾向にあり、平成24年1月末現在4,363人ですが、平成24年度末には4,500人を超えるものと推計しております。

  それでは、歳入歳出予算事項別明細書により内容のご説明を申し上げますので、特別会計予算に関する説明書をごらんください。281ページをお願いいたします。歳入の総額は3億2,746万7,000円でございます。歳入の構成は、1款後期高齢者医療保険料が前年度比1,821万5,000円増の2億5,688万1,000円で、全体の78.4%を占め、次いで3款繰入金が6,992万9,000円で、構成比21.4%でございます。なお、平成24年度、25年度の保険料率につきましては、去る2月8日開催の平成24年第1回埼玉県後期高齢者広域連合定例会において改正条例案が可決されております。新保険料率では、現行と比べ均等割額が1,560円の増、4万1,860円、所得割率が0.5%の増、8.25%となり、賦課限度額が5万円増の55万円となりました。

  282ページをお願いいたします。歳出の総額は、前年度と比較しますと2,350万円、率にして7.7%の伸びとなっております。このうち2款後期高齢者医療広域連合納付金が前年度比2,388万5,000円増の3億2,233万2,000円で、全体の98.4%を占め、ほかは一般管理費等でございます。

  283ページをお願いいたします。2、歳入でございます。1款1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料、2目普通徴収保険料を合わせまして2億5,688万1,000円は、前年度比1,821万5,000円の増となっております。

  2款使用料及び手数料、1項1目手数料は、科目設定でございます。

  3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金6,992万9,000円は、保険料軽減相当額を補てんする保険基盤安定繰入金と事務費繰入金でございます。

  4款繰越金は、科目設定でございます。

  5款諸収入、1項延滞金及び過料は科目設定、2項償還金及び還付加算金は、前年度実績により計上いたしました。

  284ページをお願いいたします。3項預金利子、4項雑入は、ともに科目設定でございます。

  285ページをお願いいたします。3、歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費183万7,000円は、被保険者証の送付、郵送料などの費用でございます。

  286ページをお願いいたします。2項1目徴収費158万2,000円は、普通徴収納付書印刷費、納入通知書郵送料などでございます。

  287ページをお願いいたします。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金3億2,233万2,000円は、前年度比2,388万5,000円の増となっており、徴収いたしました保険料と基盤安定繰入金を広域連合に納付するものでございます。

  288ページから289ページをお願いいたします。3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金71万5,000円は、前年度実績により計上いたしました。

  2項繰出金は、科目設定でございます。

  290ページをお願いいたします。4款1項1目予備費は100万円とさせていただきました。

  以上、議案第24号 平成24年度小川町後期高齢者医療特別会計予算の概要説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 内容説明が終わりました。

  これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。2点お願いします。

  後期高齢者医療制度の廃止、民主党政権になって廃止をするということだったのですけれども、その動向は今どういうふうになっているのか。

  それから、短期保険者証の発行数、9月議会でしたか、3月議会でしたか、ちょっと定かではないのですけれども、発行を始めたというふうに聞きましたので、確認をさせていただきます。

  以上、2点です。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えいたします。

  まず、1点目の後期高齢者医療制度が廃止になるかということ、この点につきましては既に議員ご承知のとおり、さまざまな意見がありまして、もう既に廃止だということについては決まっているということなのですけれども、実際にはなかなか国の動向がつかみ切れないということが現状でありまして、当然広域連合としても今回この保険料の見直しを含めまして、次期の広域計画を策定したということもございまして、やはりこの制度が基本的にはある程度存続するという考え方での判断だと理解しております。

  それから、2点目の短期保険者証の発行につきましては、現在1名の方に短期保険者証を発行しております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。2つ少ないので、続けて質疑をさせていただいてよろしいでしょうか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) 国保も含めて、後期も含めて、平成30年ぐらいにというような話も、統合をしてと、それはもちろん広域ということになるかと思うのですけれども、そういう話もそういう中での案の中での一つだと思うのですけれども、かなり今回値上げをされて、保険料自体、もちろん小川町が実際保険者ではなく、広域連合が保険者なので、小川町独自でどうこうということはなかなか難しいと。いわゆる事務手続と、それから普通徴収については徴収の義務というか、それを付託を受けているということの部分については承知はしているつもりです。町でどうということはなかなか難しいと思うのですけれども、そういう意味では高齢者の75歳以上の方たちの保険料の負担、国保もそうなのですけれども、非常に負担だという声を私自身も聞いております。これは、この場でお伝えをさせていただいておきます。

  それから、短期保険証の発行数1件。こういう言い方はちょっと不適当かもしれないのですけれども、伺って、さらにふえていたらどうしようというふうに思っていたのですけれども、何とかそこにとどまって、いわゆる普通徴収については短期保険証、国保と同じようにできるだけお会いする機会をふやしていただいて、先ほど山口議員がおっしゃったように、何らかの形でどうしてもということであれば生活保護につなげるとか、そういうことを考えながら進めていっていただきたいと思うのですけれども、122条報告をちょっと見ていましたらせつないなと思ったのは、1件で千幾ら、滞納の徴収が出ておりました。せつないという言い方もちょっと厳しいのですけれども、そういう中で保険料を納めていらっしゃるのかなと思いました。ぜひとも、制度自体、私どもは反対をしておりますけれども、小川町としてできることについてはきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましても、厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第25号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第3、議案第25号 平成24年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第25号 平成24年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ21億8,944万5,000円であります。地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 命によりまして、議案第25号 平成24年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算の内容説明を申し上げます。

  予算書の293ページをお開きください。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億8,944万5,000円とするものでございます。

  第2条は、予算の理由について、地方自治法の規定を受け、同一管内において各項間の流用ができるとするものでございます。

  それでは、内容の説明を申し上げますので、予算に関する説明書の303ページをお開きください。まず、歳入についてでございます。1款1項1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の方の保険料で被保険者数の伸びを見込みまして、4億1,515万8,000円、対前年度比10%増を見込みました。

  2款1項1目手数料3,000円は、説明欄の手数料収入を見込む科目設定でございます。

  3款国庫支出金は、介護給付費に係る国庫負担分を1項1目介護給付費負担金、2項1目調整交付金、2目、3目地域支援事業交付金を合わせまして4億9,332万7,000円を見込むものでございます。

  4款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者が負担する保険料分を1項1目介護給付費、2目地域支援事業費分合わせまして6億3,328万3,000円見込むものでございます。

  5款県支出金、1項県負担金は、介護給付費に係る県負担分で、前年度実績から3億851万2,000円を見込むものでございます。

  2項財政安定化基金支出金1,000円は、基金からの繰り入れのための科目設定でございます。

  次のページをお開きください。3項県補助金は、地域支援事業に係る県の補助金を1,048万2,000円見込み、4項委託金は生活保護費受給者の認定調査に係る県からの委託金を8,000円見込むものでございます。

  6款財産収入3万円は、介護保険給付準備基金の預金利子を見込むものでございます。

  7款繰入金は、介護給付費に係る町負担分を一般会計と介護給付費準備基金から繰り入れるためのもので、3億2,853万3,000円を計上いたしました。

  この中で次のページ、2項基金繰入金2,399万7,000円は、対前年度比2,312万3,000円、49.1%の減となっておりますが、これは平成24年度が第5期の介護保険事業計画の1年目ということで、介護給付費準備基金からの繰り入れが減少することと、平成23年度をもって介護従事者処遇改善事業が終了したことに伴う繰入金の皆減によるものでございます。

  8款繰越金2,000円は、前年度繰越金の科目設定でございます。

  9款諸収入は、1項延滞金、加算金及び過料として3,000円を、2項預金利子として1,000円を科目設定するものでございます。

  3項雑入は、1目第三者納付金及び2目返納金の科目設定として1,000円を計上し、3目雑入は介護予防事業参加料として10万円を見込むものでございます。

  続きまして、歳出についてご説明申し上げますので、308ページをお開きください。1款総務費、1項総務管理費は325万7,000円で、説明欄の一般管理費を見込むものでございます。対前年度比207万9,000円、176%の増となっておりますが、これは第5期計画の制度改正に係る説明のためのパンフレットを作成するための経費を消耗品費として計上したことによるものでございます。

  2項徴収費223万6,000円は、説明欄の賦課徴収に係る事務費でございます。

  3項1目認定調査費等は1,691万4,000円で、調査員の報酬等認定調査に要する経費を、2目認定審査会共同設置負担金は991万7,000円で、比企広域市町村圏組合に共同設置している認定審査会に係る負担金を計上いたしました。

  2款保険給付費、1項介護サービス等諸費は、要介護認定を受けた方が利用するサービスに係る給付費を前年度の実績をもとに見込みました。

  1目居宅介護サービス給付費は7億1,830万8,000円で、訪問介護や通所介護などの居宅サービスに係る給付費でございます。

  2目特例居宅介護サービス給付費32万3,000円で、要介護認定前に緊急やむを得ない理由で指定されたサービスを受けたときに係る給付費でございます。

  3目地域密着型介護サービス給付費は2億25万9,000円、4目特例地域密着型介護サービス給付費は29万8,000円で、グループホーム等地域密着型介護サービスに係る給付費でございます。

  5目施設介護サービス給付費8億4,735万2,000円と6目特例施設介護サービス給付費17万2,000円は、特養や老健などの施設サービスに係る給付費でございます。

  7目居宅介護福祉用具購入費300万3,000円は、福祉用具購入に係る給付費を、8目居宅介護住宅改修費765万1,000円は、住宅改修に係る給付費を前年度実績から見込みました。

  9目居宅介護サービス計画給付費6,767万円、10目特例居宅介護サービス計画給付費5万3,000円は、在宅の方のケアプランの作成費を計上するものでございます。

  ページをめくっていただきまして、2項介護予防サービス等諸費は要支援認定を受けた方が利用するサービスに係る給付費で、1億997万1,000円を計上いたしました。施設サービスを除いて1項と同様のサービスを設定してありますので、目ごとの説明は省略させていただきますが、前年度実績をもとにそれぞれの予算額を計上いたしました。

  316ページをお開きください。3項その他諸費289万円は、国保連合会に委託している審査支払手数料でございます。

  4項高額介護サービス等費3,909万5,000円は、介護サービスと介護予防サービスに係る高額介護サービス費を計上するものでございます。

  5項高額医療合算介護サービス等費646万6,000円は、同一世帯における1年間の介護保険と医療保険等の自己負担の合計額が、所得金額に応じた限度額を超えた分を支給するものでございます。

  6項特定入所者介護サービス等費9,030万6,000円は、低所得の要介護、要支援認定者が施設サービスを利用する際、食費や居住費などを補足給付するものでございます。

  321ページをお開きください。3款地域支援事業費、1項1目二次予防事業費818万9,000円は、説明欄の通所事業看護師等に係る報酬、報償費や二次予防事業対象者把握のための委託料等を計上するものでございます。

  2目、一次予防事業費987万5,000円も、説明欄の介護予防運動教室報償費、閉じこもり予防事業委託料等に要する経費でございます。

  2項包括的支援事業、任意事業、1目総合相談事業費267万円は、介護支援相談業務の委託料でございます。

  2目任意事業費1,295万1,000円は、紙おむつ購入費補助事業の見直し等により、対前年度比451万9,000円の減となりました。

  3目包括的支援事業費2,607万8,000円は、社会福祉協議会への地域包括支援センター業務委託料でございます。包括支援センター職員の人件費を一般会計の社会福祉協議会補助金から特別会計の委託料に組み替えたことにより、対前年度比33.9%、661万2,000円の増となりました。

  4款1項基金積立金3万円は、介護給付費準備基金積立金でございます。介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金は、事業の終了に伴い皆減といたします。

  5款1項1目第1号被保険者保険料還付金50万円は、保険料の過払いが生じた場合返還するための還付金でございます。

  2目第1号被保険者還付加算金1,000円と3目償還金6,000円は、説明欄にあります償還金等が生じたときのための科目設定でございます。

  ページをめくっていただきまして、2項繰出金4,000円は、説明欄のとおり、他会計への返還金が生じたときのための科目設定でございます。

  最後のページ、6款予備費として300万円を計上させていただきました。

  以上、平成24年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 ここで内容説明が終わりました。

  これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。2点伺います。

  該当する部分は323ページかなと思うのですけれども、それに限らず全体の地域支援事業のことなのですが、地域支援事業というのは介護給付費の3%以内におさめなければいけないという、そういう制約があります。過去一般質問の中で総合事業について伺ってまいりましたが、その総合事業は地域支援事業ということで、そのうちの2%におさめなければならないということになっているようです。その後、厚労省のほうから別途指示があるということであればちょっとわかりませんけれども、私はそういうような内容で認識をしているのですけれども、これを進めるということは、他の地域支援事業に大きな影響を与えるのではないかと思います。

  その323ページの紙おむつの支給事業なのですけれども、これは地域支援事業で、平成23年度で1,200万円、今ご案内のとおり、平成24年度が763万円に減額をされました。月額5,000円から3,000円ということなのですけれども、経費削減と一言で言われてしまえばそれまでなのですけれども、どうして削減をされたのか。

  それから、総合事業については、かなり自治体からも、とてもこの総合事業についてはやれないというような意見が出たり等で、平成24年度当初で設定しなくてもよいということで、高齢者福祉計画の素案では検討をするということにとどまっているようです。町は、総合事業について、この3年間計画の中でどういうふうに考えていくのか。私はやらないほうがいいと思うのですけれども、その点について伺います。

  2つ目です。いわゆる24時間対応サービス、それから複合型サービス、この点については受け皿、小川町についてはなかなか受け皿がないということで、検討課題ではあるのでしょうけれども、計画上は今ゼロということで見送っております。その点について、今後どういうふうになっていくのだろうということで、一般質問のお答えの後ですから、それほど大きな変化はもちろんないというふうには思うのですけれども、今後町はどういうふうに考えていくのでしょうか。

  それから、町の関与できる部分でない利用料のところでさまざまな制度の改正というか、改正をされます。その一つ、生活援助、いわゆる居宅介護のホームヘルプサービスなのですけれども、この生活援助の時間数が縮小されております。これは、4月から予定されているということなのですけれども、具体的にはどういうふうになるのか。ちょっと聞きますと、できるのだろうかと、時間数のことなども聞きますと、できるのだろうか、中途半端に終わってしまうのではないかとかというさまざまなお話を聞きます。また、実際にサービスを利用されている方にとって懸念もしているのですけれども、そこら辺について伺います。



○松本修三議長 答弁願います。

  島田課長。



◎島田洋一福祉介護課長 1点目、2点目についてご答弁申し上げます。

  まず、1点目なのですけれども、地域支援事業はちょっと所管課が違うのですけれども、この地域支援事業の中で紙おむつ支給購入費助成事業につきましては、実務を私ども福祉介護課で行っておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。柳田議員ご指摘いただきました支援事業につきましては、介護保険事業には制約がありまして、地域支援事業は介護給付費の、基本的に介護給付費ですね、審査手数料等を除くのですけれども、介護給付費の総額の3%以内におさめなくてはならない、予算上おさめなくてはならない、計画をおさめなくてはならないということがあります。それで、さらに包括的支援事業、それと介護予防事業につきましても、それぞれこの3%枠の中で、なおかつ給付費の2%枠におさめなくてはならないという規制があります。決まりがあります。この中におさめるということで、他の事業にどのような、ほかの地域支援事業にどのような大きな影響を与えるということをご指摘いただきました。まさにおっしゃるとおりで、この2%枠、3%枠の範囲で事業を遂行するに当たって、紙おむつ支給事業が突出してしまったということで、この枠におさめるためのやむを得ない措置ということで、今回減額をさせていただきました。紙おむつ支給事業につきましては、縮小の傾向で見直しをさせていただくと考えております。

  それから、総合事業につきましては、計画の中では検討していくとなっております。まさに検討していくとしか今の時点ではお答えできないのですけれども、このことがこの3%あるいは2%枠に影響を与えるかということも、これ想定してのお答えなのでしょうけれども、まさにそういったことになります。

  2の24時間対応複合サービスについて見送るということですけれども、計画上見送ったというよりも、これもやはり検討はしてまいります。現時点ではできる事業所がないということで間違いありませんけれども、今後またそういった事業所が入ってきた、あるいはできる事業所に成長したということであれば、そこでまた検討の中で3カ年の中でも実施をしていく考えが全く皆無ということではございません。

  それから、いわゆるホームヘルプサービスですか、ということで限定してお答えをさせていただきます。町が当然法律の改正に伴う縮小と柳田議員おっしゃいましたけれども、きめ細かいサービスが提供できるということになろうかと思います。30分以上のサービスを提供しないとホームヘルプサービスは成り立たないということになります。これが20分以上を提供すればサービスを提供できるということになりましたので、負の部分だけでなく、事業所もきめ細かいサービス提供によって、より多くのサービス受給者、希望者を回れるという利点も当然あるでしょうし、あるいは30分が20分になって、例えば30分以上1時間以内が20分以上45分以内になったと思いますけれども、例えば20分以上45分以内ということは、30分以上1時間以内よりも介護報酬は小さくて済むということに当然なると思いますので、そういったちょっとしたサービスの提供を受ける場合には、利用者にとってもきめ細かいサービス利用料の設定になるのかなというふうに一面では期待もしております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点ずつ区切ってよろしいでしょうか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、地域支援事業、最初の質問について再質疑をさせていただきたいと思います。

  そもそもと言うと変なのですけれども、本来高齢者福祉施策として一般会計でやるべきものが、結局なし崩し的にとは申しませんけれども、介護保険の特別会計のほうに持ち込まれて、介護保険の保険料の中でいわゆる高齢者福祉も一緒にやってしまうような動きに過去の経緯からなってしまいました。そういう意味では、先ほどのご答弁もありましたけれども、かなり地域支援事業について制約が、総合事業をやることによって出てくるだろうと。実際問題としては、紙おむつのサービスが5,000円から3,000円になってしまった。紙おむつを利用されているという方は重度の方、要介護4ぐらいの方、3の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、4、5と重度の方に非常に負担が出てきている。あるいは、施設を利用されている方が施設から帰るということを国は提唱しているというか、進めておりますので、そういう中では紙おむつの必要度というのは3,000円になるということで、かなり厳しいものではないか。1点はそういうふうに考えるのです。町としては枠を広げるためにという言い方は適当ではないかもしれませんけれども、削減をしている。

  総合事業については、何度も申し上げましたけれども、その自治体のやるやらないは自由ですよと。やったほうがいいですよというふうな働きかけは国のほうからしているようですけれども、それは自由ということで、少なくとも地域支援事業も含めて高齢者の皆さんたちがそういう意味できちんとしたサービス、高齢者福祉、一般の介護保険の対象にならない方についてもサービスをきちんと受けるためには、やはり総合事業というのはやるべきではないのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  前段については島田課長、後段については武川健康増進課長、順次答弁願います。

  初めに、島田課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  まず、ご指摘ですね。一般会計で行うべき福祉事業まで介護保険事業の中で行うような体制になってきてしまっているのではないかというご指摘でございますけれども、これはとらえ方だと思いますけれども、介護保険事業の中でその給付事業の中で、地域支援事業の中でできると法律で定めているものにつきましては、当然自主財源だけでなく、広く国あるいは県からも財源を求めて、介護保険事業の中で可能な限り行っていくことが保険者であるし、あるいは町としての責務であると私自身は考えております。

  紙おむつ事業が与える影響は厳しいのではないかということであります。確かにないよりあったほうが絶対いい制度ですので、必要としている方についてはまさに厳しいといいますか、反響、反応はあろうかと思いますが、これは当然上乗せ、任意の事業でございますので、自治体それぞれが工夫した中で、最大限でき得る限りの事業展開をしていくというものでございますので、今小川町でできる限りの事業展開がこういった結果になってしまったということですので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 武川課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業のことだと思うのですけれども、これにつきましては柳田議員の質問に前回とか答えているかと思うのですけれども、24年の4月から法律が改正になりまして、市町村が行うことができるということで改正になります。この4月1日より。市町村の判断により行うことができるということで、答弁等で答えているかと思うのですけれども、小川町といたしましては内容をまずよく精査いたしまして、あと近隣の市町村の動向等もあわせて考慮いたしまして、総合的に判断したいと考えております。実施に関して、するかどうかについては慎重に判断したいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 一般質問ではないので、総合事業をどうするこうするというところについては次に譲りたいと思いますけれども、私はこういういろんな予算の部分、それから地域支援事業を制度の中、島田課長がおっしゃいましたけれども、制度の中でと。その制度の中に入る前の話からちょっとずっと引きずっていたものですから、そういう話をしたのですけれども、今制度としてあるわけですから、そういう意味での地域支援事業、町がやりたい、やろうとしている地域支援事業を充実させるためにも、総合事業はやるべきではない。少なくとも介護保険の要支援1、2、介護1については、介護保険制度の中で進めていくべきだということは申し述べておきたいと思います。

  2点目に移ってよろしいでしょうか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) わかりました。24時間対応複合型については国がかなり、何度も申しますけれども、施設から居宅へということを言っている中でやるのだということなのですけれども、考えていくと。かなりいろいろ調べますと24時間対応サービス、例えば要介護5の方が利用されると、そうすると定額ということで3万円負担が月30万4,500円ぐらいになるだろうと。3万円台だろうと。利用者にしてみれば3万円台だろうと。ただ、その限度額が36万6,000円なので、それを利用するとほかのサービスがかなり難しくなると。事業者にとっては何回やっても定額ということの中で、町が1つの事業者を選定するということになっていくと、いろんな意味で独占という形になったり、厳しい部分もそこの中でともすればなかなか難しくなっていく。利用者にとっては、いろんな意味で難しくなることも考えられるというような内容の話を聞きます。選定をしていく。その24時間対応サービスあるいは複合型サービスについても、事業者の選定ということは町がやらなければならないような部分もあるので、仮に進めるとすると、受け皿もそうなのですけれども、しっかりと事業者の選定も進めていかなければならない。この3年間の中にやる方向でも検討するということだったので、考えていかなければいけないと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。

  あと、パンフを248万円で計上されて、介護保険が変わるごとにその啓蒙啓発ということでパンフは発行されていると思うのですけれども、ホームヘルプサービスが30分から60分の単位から、20分、45分ということになると、利用されている方にとっては非常に戸惑いの部分があると思います。実際問題として、最高1時間でやっていたものを45分で切り上げなければいけないと。それが1つの単位というふうになっていくと、使い勝手がいいというふうな認識もあるでしょうけれども、そうではない。これからサービスを1単位というふうに考えていくと、利用できる単位が減っていくというか、実質としては。そういう懸念もあります。そういう中で、ぎりぎりのサービスを利用されていた方にとっては負担も大きくし、よく所得の低い方が介護をどうしても必要になってくる出現率というのが高いということで、そうなるとその負担というのがかなり利用料にもはね返ってくる。60分利用されていた方が45分というふうになると、そこで終わらせてしまわなければいけない。あるいは、もう一単位ふやさなければいけないというような形になるかと思うのですけれども、結局そういう意味ではホームヘルプサービスが利用しにくくなっていくという懸念もあります。これは、直接町がかかわることではもちろんないと思うのですけれども、要はそういうことも含めて、いろんなリスクがあるわけですけれども、保険者としてはパンフを配ればいいというわけではないのですけれども、こうなりましたと。あとは、それぞれのケアマネジャーに説明をしてもらって、納得をしてもらってという、それだけではなくて、やっぱり町として出前講座ではないですけれども、こういうふうになっていますと。ふぐあいについては皆さんの意見を聞いて、次の第6期になると思うのですけれども、もちろんアンケートをされたというのは、ニーズ調査をされたというのは聞いていますけれども、そういうものを町自体も国なんかに持っていくという、そういう姿勢が私は必要ではないかというふうに思うのですけれども、その点について今まで質疑の中で申しましたけれども、その点についていかがでしょうか。



○松本修三議長 島田課長。



◎島田洋一福祉介護課長 答弁申し上げます。

  利用者が先ほどきめ細かくなるというお話をしたのですけれども、そういったことで時間のはざまにある方が戸惑いが生じないのかということでございます。一時的には当然戸惑いは生じると思います。こういったことも解消すべく、町はパンフレットだけに頼らず、可能な限りさまざまな方法を使いまして周知には努めたいと考えております。

  それから、そのはざまですね。30分以上1時間未満、20分以上45分未満ということになりますと、45分を超えると今度はその上のランクにいってしまうということです。今までは30分以上1時間未満という枠の中であったものが、その上の枠にいってしまうということなので、これにつきましては先ほど私が答弁申し上げましたサービス利用料、自己負担の利用者負担の減には必ずしも結びつかない部分もあろうかと思います。

  こういったものは、ただ時間設定にしても、基準にしても、ランクをつける場合には金額についても、そのはざまの方がどちらにいくかによって、損得勘定だけでははかれないと思いますけれども、どこかでお得感、損失感といいますが、が生まれるのは、どうしてもやむを得ないのかなと私は思っています。現時点で30分以上提供しないとホームヘルプサービスが成り立たないということで、報道等によりますと30分、現実にあろうかと思いますけれども、20分で終わってしまったものまで、何かをして30分をつないで30分以上にしているという実態もあるやに聞いています。そういった方については、若干10分の減少ですけれども、この中で効率的なといいますか、利用者自身も効率的にサービスを提供が受けられる。ともかく細かく時間を区切ったほうが、そういった広い範囲の一律で基準をつくるよりは、多少は不公平感が解消されるのかなと思っています。あと、事業所の意識といいますか、こういったものはあろうかと思います。40分たってしまったから、45分を超えるまでまたいようかということでは、あるいは何かを提供しようかということであっては全くいけないと思いますので、こういったことにつきましてもさまざまなところで、道徳も含めて事業者も含めた周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。

  もう一つ。国への働きかけということでよろしいでしょうか。

          〔「事業者の選択について」と言う人あり〕



◎島田洋一福祉介護課長 失礼しました。

  まず、国への働きかけにつきましては、町単独でということは今のところ想定しておりません。それから、事業者、当然ご指摘のとおり、今現在小川町内あるいは近隣に手を挙げる事業者がいないということは、すなわち体力のある事業者がいない。体力は何かというと、やはり規模も当然かかわってくるのだと思います。大きな規模の総合的にすべてができる事業所が入ってきてしまうと、今度は既存の事業所が相当な打撃を受けるものと考えております。ただ、このサービスは、定期巡回についてはこれは24時間定期で回れる、ホームヘルプができるというものと、随時対応ということで、要求されたときにすぐに駆けつけられる体制を整えるということなので、当然柳田議員はご承知だと思いますけれども、ある程度の一定の体力を持っていないと事業に参入できないというサービスではあると認識しております。

  現在小川町では、柳田議員がおっしゃられたとおり、状況に応じて随時検討を行いますということで、事業量については見込んでおりません。可能な限り既存のサービスの中で対応できるものをということで通常は答弁を締めくくるのですけれども、こういったサービスは少なくとも夜中に提供できるサービス事業所が今はないのです。急変をした場合には、よくどんな場合もそうなのですけれども、介護でなく、これは救急車でしょうというお話はさせていただくのですけれども、定期で回れるというものが今の既存のサービスの中では全くありませんので、こういったところのジレンマというのは利用者にとっても、あるいは事業所にとっても、自治体保険者にとっても頭の痛い問題であると認識しております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) お昼になりました。ありがとうございます。

  結局机上の上で地方差もなく、24時間対応でということは、やっぱり施設サービスを居宅のほうに切りかえて何が何でもいくのだと。介護保険料を抑えるのだという国のいわゆる方針というか、私はその方針については異議を唱えたいという立場なのですけれども、自治体も大変苦労するということをよく私自身もわかります。ありがとうございました。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) いいのですか。



○松本修三議長 長くなります。



◆6番(山口勝士議員) そう言われてしまうと……



○松本修三議長 では、休憩します。1時間休憩します。午後の再開は1時からとします。

                                 (午後 零時02分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○松本修三議長 午前に引き続き質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 4点お願いします。

  午前中の柳田議員とのやりとりの中で、今度の新しい介護保険の改正、また実際のサービスの新しい国の方向性等についていろんな議論がありました。実態、それから現実的にはなかなか難しい。これから1年間をかけてその辺の内容等を詰めていくという、基本的なそういった内容だったと思うのですけれども、ただ1点ちょっと確認したいのですけれども、どうもちょっとやりとりの中で抜けていた点、確認したい点があるので、まず1点目にそれを質問したいと思います。

  国のほうの今回の改正に当たってのニーズ調査で、これは多分小川町でもほぼ同じような数字が出るのではないかと思うのですけれども、今回の改正の基本というのはアンケートニーズ調査の中から、介護が必要になった場合にどんな介護を希望しますかという本人のアンケート結果、それから同様に家族がどんな介護を希望しますかというアンケート調査が行われ、例えば本人の希望で言うと、「自宅で家族中心に介護を受けたい」4%、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」24%、「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」46%と、要は介護を希望するご本人は、4分の3がそういうサービスの状況があるならば、自宅で介護を受けたいのだと。要するに私たちも含めて、保険料を納めている人間、またサービスを今後受けるであろう人間、また今受けている人間も含めて、4分の3が自宅でサービスを受けたいのだ。そういう状況がつくられれば受けたいのだと思っていると。

  それから、もう一点、今度家族のほうの調査をすると、同じく家族のほうでも、家族はやっぱり家族を大事にするのだなと思うのですけれども、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせた介護を受けさせたい」、自分もかかわり、サービスも受けてやりたいという人が半分ぐらいいると。それから、「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けさせたい」27%。4分の3以上、50%近い家族が、サービスがある程度用意されれば、自宅のほうでサービスを受けたいのだ。これはあくまでもアンケートですから、これがイコールではないかもしれませんが、こうした実態があるからこそ、これはある面国が抑制したいというのの裏づけにしたいというのもあるかもしれませんが、こういう現実のアンケートの実態があるからこそ、だったら地域で大変かもしれないけれども、いろんなサービスを整備しなければいけないではないかというのも、これもまた真実だと思うのです。

  そこで、小川町のニーズ調査なり、そうした傾向というのは、やっぱり小川町でもそうなのかどうか。その点に関して基本的な点として、1点目確認したいと思います。

  それから、2点目なのですけれども、いろいろ現実はそうではないのだ、難しいのだというやりとりがありました。そこで、その一例として具体的にちょっとお聞きしたいのは、小川町では介護保険サービスに当たって、町が、本人が希望した場合にケアマネジャーというのは何人、私の記憶だと3人だったかなと思っているのですけれども、ケアマネジャーは何名いらっしゃって、実際にそのケアマネジャーの方が平均すると1人当たり何人ぐらいのサービスを担当していることになっているのか。こうした現実の実態をちょっとやはりそのスタートとして確認したいと思いますので、これが2点目。

  それから、3点目、認知症の問題です。認知症の取り組みというのが現実的な問題として非常に大事になってくると。ちょっとその辺の認知症のサービスの内容または認知症への取り組みについて、ちょっといろいろこの予算案自体の説明の中では私自身も把握し切れなかった部分があるので、認知症に関しての部分でサービスの内容または改正点、今回の中で新しく生まれた点、また今後この3年間の中では従来よりもこうなっていくような点がありましたら、認知症の取り組みという点で確認したいと思います。

  それから、4点目、さきのケアマネジャーの問題ともかかわるのですけれども、やはり今後サービスが丁寧に行われなければいけない。しかし、現実は追いつかない。でも、きのうのやりとりを聞いていても非常に悔しいのは、国の制度自体の問題もあるかもしれませんが、このままいくとまさに格差そのものになってしまうと、介護も。国が全体を調べたアンケート調査しながら基本的な制度設計を出すと。ところが、さっきのやりとりの中でも、私も今回の厚生労働省の今の介護予防・日常生活支援総合事業についての厚生労働省の老健局の資料をちょうど今一緒に見ました。そうすると、さっきのやりとりの中にもありましたように、市町村の判断、傍線が引いてあるのですけれども、市町村の判断により、要支援者、介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度を創設した。事業を導入した市町村においては、市町村地域包括支援センターが利用者の状況や意向に応じて予防給付で対応するのか、新たな総合サービスを利用するのかを判断すること。市町村の判断で、そして導入した市町村が、利用者の状態像や意向に応じてというふうに書いてあると。これは国も適当だなと腹が立ちますけれども、こういう内容でいくと、どんどん、どんどん介護の差が広がっていく。そして、ここの議会でのやりとりをしても、難しいです、大変です、そうした事業所が恐らくないでしょうというやりとりになってしまう。1年たち、2年たって、また3年後に次の介護保険の改正が行われると。これだと、小川町に住んでいる人は、介護保険についてがっかり、ここのやりとりを正直に聞いたらがっかりしてしまうのも事実だと思うのです。これはどこが悪いという問題ではなくて。そうしたことを考えると、何かせめて1歩前進、2歩前進、何か小川町、市町村の判断でというところに食らいつくような何か施策が出てこないといけないのではないかと改めて実感します。

  その具体的な例として、例えばもう既にあるのかもしれませんが、認定に関しては比企広域でやるわけですけれども、具体的にサービスの内容等からすると、例えばケース会議みたいな、そういった実態を把握する、アンケートだけではなくて、現場で起こっている実態を把握するという意味で、そういうケース会議みたいなものというのは実際に行われているのかどうか、町として。そして、それに基づいて、そうしたせめて町独自の判断の中に生かしていきたい、またはやっていきたいみたいな、そういう何か形というのはないのかどうか。

  以上、4点お願いします。



○松本修三議長 山口議員の質疑に対して答弁願います。

  1点目、2点目、4点目について島田福祉介護課長、3点目については武川健康増進課長、順次答弁願います。

  それでは、島田課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  まず、1点目、国の改正に伴って、今回きめの細かいニーズ調査といいますか、圏域調査を実施しました。これは、ニーズ調査から見えてきたものがさまざまございます。私は説明の中で申し上げましたけれども、家族の思いですとか、ご本人の思い等もさまざまなものが見えてきました。まさに議員のご指摘のとおり、このパーセンテージだけとっても、本人の思いは、自分のことよりも家族に迷惑をかけたくないという思いがまずあります。これは本当にはっきりと見えてきました。それから、家族の思いも、自宅で介護したいという思いがはっきりと見えてきました。ただし、これは当然条件がつくものだと思います。できるならばというところで、これは家族の思いも複雑なものであり、あるいはご本人の思いも複雑なものであると。ご本人につきましても、これは既に認定を受けている方、あるいはサービスを使っている方、あるいはまだ自立している方、自立というのは非該当の方ですね、認定を受けていない方等もおりますので、そういった対象者によってもまたさまざまに思いは違ってくると思いますけれども、少なくとも将来に向かっては家族には迷惑をかけたくないのだという思いは見えてきます。

  地域でサービス、いわゆる在宅のこういった思いを補完できるサービスを提供すべきとのご意見であると私受けとめましたけれども、その思いはまさに受けとめるべきであろうと思います。ただ、これを受けとめるに当たっては、常々言っているように、この介護サービス制度の中で可能な限りサービスを運用して、運用といいますか、利用をして、最大限これを活用した中で提供すべきと考えますので、議員がどこまでのことを質問の中で意があるのか、ちょっとわからないのですけれども、いわゆる独自のサービスにつきましては、現時点では町が独自に特殊なサービスを提供するということはなかなか難しいのではないかと考えております。

  それから、ケアマネにつきましては3名ということで、町にはケアマネは事業所に勤務する、事業所に存在する方ですので、私が今資料をひっくり返して探したのですけれども、22年の9月時点で、これは町から何の目的だったか忘れましたけれども、ケアマネの数を問い合わせましたところ、町内18人ということで回答を得ました。これ1名のケアマネが担当する、所管できる件数につきましては、ちょっとど忘れをしてしまいました。大変申しわけありません。

  それから、4点目です。町の判断で生活総合事業ですか、こういったものができるという、町判断ということが国の大きな改正の柱の中にもうたわれておりますように、力を入れている部分だと思います。議員もここを感じたのだと思いますけれども、私もまさに同感で、きめ細かいといいますか、地域の特性、小川町の特性を生かしたいわゆる町の判断でというところでは理解できますけれども、これにはやはり当然介護保険料は介護保険料といいますか、給付費は間違いなく伸びていきます。支える分母に対して分子がどんどん膨らんでいく中で、当然介護保険料をどんどん伸ばせる状況にあるのならば、さまざまな希望をかなえるようなサービスの提供もできるし、地域の特性に合った独自のサービスも提供できるものであると思いますけれども、そういった状況にない中では、この総合事業につきましても1年の中で検討でなくて、この第5期、3カ年の中で検討していくということで計画の中ではうたっているわけなのですけれども、この中でどういった検討ができるのか、まだ未知でありますけれども、可能な限りニーズ調査等に沿えるような形で、可能な限りですけれども、検討してまいりたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 3点目について、武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  認知症の関係の町での取り組みというご質問だと思うのですけれども、介護予防事業といたしまして、閉じこもり、うつ、認知症予防事業の教室、あるいはまたことしからなのですけれども、キャラバンメイトの連絡会議、それとあと3月8日、あしたなのですけれども、講演会で「もしかしたら認知症」と題する講演会を計画しております。今現在210名ぐらいの講演会の参加者がおります。当初は2階の研修室等で予定しておったのですけれども、70名程度を予定しておったのですけれども、講演参加者の希望が多かったもので、生きがいホールのほうに会場を移して実施する予定でおります。講演会等に関しては、随時取り組んでいきたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 私自身にどういう意があるのかということだったのですけれども、意はないです。要は、実態を確認せざるを得ない。そこからどうやって、私ども議員も含めて、この大変な状況から一歩でも前進するにはどうしたらいいのだろうと、そのことを共通確認したいという、それをあえて意と言えば意です。それ以上こういうものが引き出せないか、ああいうものが引き出せないかという意は全く今の質問の中では私自身ありません。恥ずかしい話ですが。

  ケアマネジャーについてもよくわかりました。認知症の取り組みとか、あと先ほどの3%、2%の問題なのですけれども、今回の議会の一般質問も関係して、認知症対策ということで回想法というのが今名古屋で進んでいます。私自身もいろんなところで講師等で呼ばれてお手伝いさせていただいていますが、それに当たっての施設の医学博士の本を今回読みました。非常に論文的というよりは具体的な内容で、読みながら本当に涙が何回も。その中でひとつ、お金がかからないのだけれども、すごいなという内容があったのは、その施設で認知症の方、質疑も含めてなのですけれども、認知症の方の改善を含めるという意味では、認知症で一番大変なのは、進んでいなくてまだらというのですか。体も動ける。でも、認知症が始まっているという、この状態の方々が一番家族としては大変なわけです。家族はいらいらするから、言っていることがわかっているはずだと思ってしまう。でも、本人はわかっていない。抜けてしまう。でも、体は元気だ。こうした認知症の方が、現実に言えば一番地域や家族やみんなで支え合うという意味で大変な状況を生んでいるのです。

  そこでも1人の男性なのですよ。やっぱり知的に男性は高いですから、認知症になったときに言うことを聞かないのですよ、かっとなるし、乱暴になるし。その方が、その施設の中でやはり回想法という手段だということで、施設の中に学校をつくるのです。学校ということで、同じ施設の中なのだけれども、そこは学校なのだよとするのです。そこに無理やり入るのです。一緒に勉強したときに隣のおばあちゃんが、その男の人がかっと怒り出すのですよ、認知症なので。「こんなことしている。おれはばかじゃねえ」とか、ああではないこうではないというので暴れ出す。ところが、その隣のおばあちゃんの一喝がそのおじいちゃんを黙らせるのです。何て言ったかというと、「ここは学校なんだから静かにしなさい」とおじいちゃんに一喝したのです。そうしたら、そのおじいちゃんがしんとなったのです。なぜかというと、年輩の方々にとって、今教育委員会関係の方もいっぱいいらっしゃいますが、学校というところはすごいところなのです、私たちよりも上の方にとっては。子供たちとの思い出もあれば、絶対に先生の授業を受ける場所だし、騒いではいけない場所だ、先生に怒られる場所だという、そういうもうすり込みがあるのです。そして、そこからその方の改善が始まるのです。

  まさにこれなどはお金の問題ではなく、地域が学校を使うとか、地域がいろんな実例の中から制度設計していく。それが全部とは言いませんよ、一部かもしれませんし。しかし、そうした制度設計を考えていくことによって、費用面でも何とか抑えながら、地域の力も活用できるしという。だから、ここにある総合支援事業とかこういうのを見ても、国の書いてあることは非常にごまかしですよ、もう。ただし、この裏側に見えるのは、何かアイデアを出してくれませんかという姿勢なのです。国もわからないのだと思うのですよ、10年たっても。だから、何か地域の皆さん、いいアイデアがあったら出してくださいよ。それ先進的事例ですよというのが今まさに行われていると思うので、どっちが先かといったら、国もしっかりしろということになるかもしれませんが、そうした点で認知症の問題なんか特にそうした実態等を把握しながら、何か地域を活用しながら、地域の支え合いの部分を具体的に考えながら、さらに検討、今回講演会が行われてたくさんの人が来たということは、それだけ皆さんも何かないかなと思っている証拠であると思いますので、来年度に当たって、さらにこの認知症の点に関して具体的な内容でいろんな課を超えて、いろんな方のアイデアを結集していっていただきたいと思うのですけれども、その点に関して改めて認知症の取り組みを、その意欲というか、それを確認して終わりにしたいと思うのですけれども。



○松本修三議長 武川課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のように、認知症関係につきましては、マスコミも当然そうなのですけれども、NHKとかでも認知症の関係で二百何万人いるうちの30万人は認知症的な方で、治療によって治るとかいうのを先だってのテレビでもやっていたかと思うのですけれども、認知症の予防等に関しましては非常に重要な問題でありますので、山口議員、一般質問で今回取り下げという形になりましたけれども、その中でも地域で支え合うというのが一番大事だということで、私のほうも昔からの、昔の地域でのきずなというものが一番大事というか、通常に行われていたわけだと思うのですけれども、それか社会情勢の変化等によって、今現在はそういう形のものが希薄になっているかと思いますけれども、そういう形で町といたしましてもさまざまな形で認知症予防等に関してはもちろんですけれども、それにあわせていろんな形での地域での支え合いというものをどうしたら実行に移せるかという形で、いろんな形で総合的に検討していきたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第26号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第4、議案第26号 平成24年度小川町下水道事業特別会計予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第26号 平成24年度小川町下水道事業特別会計予算につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億5,893万7,000円であります。地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 命によりまして、議案第26号 平成24年度小川町下水道事業特別会計予算につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  予算書の333ページをお願いいたします。第1条で予算総額を定め、対前年度比10.3%減の6億5,893万7,000円とするものでございます。

  第2条で債務負担行為ですが、事項、期間、限度額は第2表、債務負担行為によるものでございます。内容は後で説明させていただきます。

  第3条で地方債ですが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、第3表、地方債によるものでございます。内容は後で説明させていただきます。

  第4条で一時借入金の最高額を定めるものでございます。

  337ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為ですが、水洗化促進改造資金融資に伴う利子補給、24年度融資分でございますが、期間は3年ですが、年度途中に対応するため、平成27年度までの利子補給相当額とするものです。また、水洗化促進改造資金融資に伴う金融機関に対する損失補償期間も3年ですが、融資を受けた者が3カ月以上償還金を返済しなかったとき必要となりますので、平成28年度までの元金、利子及び延滞利子に対する損失補償額とするものでございます。

  338ページをお願いいたします。第3表、地方債ですが、下水道事業債1億2,310万円、資本費平準化債4,500万円、合計限度額を対前年度比11.2%減の1億6,810万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法はごらんいただき、ご理解をいただきたいと思います。

  それでは、予算書の事項別明細書、343ページをお願いいたします。歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項1目分担金ですが、対前年度比は大幅な減の14万1,000円の計上で、昨年は伝統工芸会館を含む区域外流入を受けたことによるものです。

  2項1目負担金ですが、対前年度比16.5%減の4,308万8,000円の計上でございます。

  2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料ですが、対前年度比1.9%増の1億8,098万円の計上でございます。

  2項1目手数料ですが、前年度と同様の13万1,000円の計上で、説明欄でご理解をお願いいたします。

  3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金ですが、対前年度比32.9%減の7,750万円の計上で、補助対象事業費の2分の1の相当の補助を受けるものでございます。

  4款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、対前年度比0.4%減の1億7,206万3,000円を、歳出と特定財源歳入との調整額を一般会計より繰り入れいただくものでございます。

  344ページをお願いいたします。5款1項1目繰越金ですが、昨年と同様の1,600万円の繰り越しの見込める額を計上してございます。

  6款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目延滞金、2目過料ともに科目設定でございます。

  2項1目預金利子ですが、科目設定でございます。

  3項1目雑入ですが、1節は税還付金100万円を予定してございます。2節は科目設定でございます。

  7款1項町債、1目下水道事業債ですが、対前年度比11.2%減の1億6,810万円で、事業の施工費に伴う起債、県への流域負担金に伴う起債、公債費に伴う起債等、所要の額の計上でございます。

  続きまして、345ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、対前年度比28.7%減の1,999万5,000円の計上で、職員1名分の費用、一般的な経費及び346ページにかけてお願いします。使用料徴収業務委託料等を2項1目維持管理費へ移行し、受益者負担金業務委託料、各種団体への負担金及び各種補助金の計上でございます。

  348ページをお願いいたします。2項1目維持管理費ですが、対前年度比7.72%増の1億5,048万3,000円の計上で、施設維持に必要な各種委託料、349ページにかかります修繕工事の工事請負費、県の流域の維持管理負担金の計上でございます。

  350ページをお願いいたします。2款事業費、1項下水道事業費、1目建設事業費ですが、対前年度比26.4%減の2億5,224万6,000円の計上で、職員3名分の費用、各種設計、各種業務の委託料、351ページにかかります。工事につきましては、下小川地区、小川地区の継続事業等の実施を予定しております。負担金補助及び交付金ですが、流域下水道の県への建設負担金及び退職手当組合への負担金等の計上でございます。また、下水道工事に伴う水道管の移設補償料の計上でございます。

  352ページをお願いいたします。3款1項公債費ですが、1目元金、対前年度比8%増の1億4,581万7,000円、2目利子、対前年度比0.2%増の8,839万6,000円とも所要とされる償還額の計上でございます。

  2目利子中60万円は、一時借入金の償還される額の計上でございます。

  353ページをお願いいたします。4款1項1目予備費ですが、対前年度比100%の増の200万円の計上でございます。事業費を抑えたことによる予備費でございます。

  次ページ以降、給与明細書及び債務負担行為、地方債に関する調書を添付いたしました。ごらんいただき、ご理解をお願いいたします。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 内容説明は終わりました。

  これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第27号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第5、議案第27号 平成24年度小川町農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第27号 平成24年度小川町農業集落排水事業特別会計予算につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,634万5,000円であります。地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 命によりまして、議案第27号 平成24年度小川町農業集落排水事業特別会計予算につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  予算書の365ページをお願いいたします。第1条で予算総額を定め、対前年度比5.1%増の7,634万5,000円とするものでございます。

  第2条で地方債ですが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、第2表、地方債によるとしています。内容は後で説明させていただきます。

  第3条で一時借入金の最高額を定めるものでございます。

  369ページをお願いいたします。第2表、地方債ですが、元金償還に充てるため資本費平準化債を800万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法はごらんいただき、ご理解をお願いいたします。

  それでは、予算書の事項別明細書375ページをお願いいたします。歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水分担金ですが、対前年度比は大幅な増で75万円の計上で、消防署の新規加入を予定してございます。

  2款使用料及び手数料、1項使用料、1目農業集落排水施設使用料ですが、前期の実績により対前年度比2.3%増、1,747万8,000円の計上でございます。

  3款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、対前年度比5.6%増の4,811万5,000円を、歳入歳出の調整のため繰り入れいただくものでございます。

  4款1項1目繰越金ですが、前年度と同額200万円の計上でございます。

  5款諸収入、1項1目預金利子ですが、科目設定でございます。

  2項1目雑入ですが、科目設定でございます。

  6款1項町債、1目農業集落排水事業債ですが、元金償還に充てるため資本費平準化債800万円の計上でございます。

  続きまして、377ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費、1項1目一般管理費ですが、前年度比6.9%増、645万円の計上で、職員1名分の経費、378ページにかかります。各種負担金等の計上でございます。

  379ページをお願いいたします。2項1目維持管理費ですが、対前年度比9%増、3,455万2,000円の計上で、処理施設の維持管理委託料及び維持管理に伴う費用の計上でございます。

  380ページをお願いいたします。2款1項公債費ですが、1目元金、対前年度比3.5%増、2,196万6,000円、2目利子、対前年度比2.7%減の1,237万7,000円、ともに所要の償還額の計上でございます。

  381ページをお願いいたします。3款1項1目予備費ですが、前年度同様の100万円でございます。

  次ページ以降、給与明細書及び地方債に関する調書を添付いたしました。ごらんいただき、ご理解をお願いいたします。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 内容説明が終わりました。

  これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましても、経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第28号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第6、議案第28号 平成24年度小川町水道事業会計予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第28号 平成24年度小川町水道事業会計予算につきまして提案理由を申し上げます。

  地方公営企業法第24条に基づき、平成24年度小川町水道事業会計予算につきまして、法定説明書を付して、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  金子水道課長。

          〔金子典史水道課長登壇〕



◎金子典史水道課長 それでは、命によりまして、議案第28号 平成24年度小川町水道事業会計予算の説明を申し上げます。

  予算書393ページをごらんいただきたいと存じます。第1条は総則でございます。

  第2条は、業務の予定量の見込みでございます。(1)、給水件数は1万3,150件で、昨年と比べ110件の増でございます。(2)、年間総給水量は368万3,000立方メートルで、昨年と比べ8万3,000立方メートルの減でございます。(3)、1日平均給水量は1万90立方メートルで、昨年に比べ228立方メートルの減でございます。

  第3条は、収益的収入及び支出の予定額ですが、水道事業収益、水道事業費用はそれぞれ6億766万9,000円で、昨年と比べ1,595万9,000円の減でございます。

  次に、394ページをお願いいたします。第4条は、資本的収入及び支出の予定額で、資本的収入は864万4,000円で、昨年と比べ2,021万4,000円の減でございます。資本的支出は2億6,733万5,000円で、昨年と比べ1億2,860万円の減でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億5,869万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。

  第5条は、予定支出の各項の経費の金額の流用を定めるものでございます。

  第6条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めるものでございます。

  (1)、職員給与費は1億100万4,000円で、昨年と比べ21万4,000円の増でございます。

  第7条は、棚卸資産の購入限度額を750万円と定めるものでございます。

  続きまして、予算に関する説明書399ページをごらんいただきたいと存じます。平成24年度小川町水道事業会計予算実施計画の説明を申し上げます。収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款水道事業収益、第1項営業収益は5億9,874万6,000円で、昨年と比べ1,513万円、2.5%の減でございます。

  次に、主な増減ですが、1目給水収益は5億6,954万2,000円で、昨年と比べ1,368万1,000円、2.4%の減でございます。

  第2項営業外収益は892万3,000円で、昨年と比べ82万9,000円、8.5%の減でございます。

  次に、支出でございますが、第1款水道事業費用、第1項営業費用は5億8,267万4,000円で、昨年と比べ1,435万2,000円、2.4%の減でございます。

  次に、主な増減ですが、1目原水及び浄水費は1億7,559万5,000円で、昨年と比べ23万1,000円で、1.3%の減で、県水受水費等の減によるものでございます。

  2目配水及び給水費は8,850万5,000円で、昨年と比べ661万1,000円、7%の減で、舗装復旧費等の減によるものでございます。

  3目受託工事費は899万3,000円で、昨年と比べ114万3,000円、11.3%の減で、検満メーターの交換業務委託料の業務費への変更等によるものでございます。

  4目業務費は4,720万6,000円で、昨年と比べ806万4,000円、20.6%の増で、検満メーターの増と科目変更によるものでございます。

  6目減価償却費は2億2,363万1,000円で、昨年に比べ763万5,000円、3.3%の減でございます。

  7目資産減耗費は141万4,000円で、昨年に比べ545万6,000円、79.4%の減でございます。

  第2項営業外費用は2,249万3,000円で、昨年と比べ160万7,000円、6.7%の減で、企業債利息の減によるものでございます。

  第3項特別損失は50万2,000円で、昨年と同額でございます。

  第4項予備費は200万円を計上いたしました。

  次に、400ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入ですが、第1款資本的収入、第1項負担金は864万2,000円で、昨年と比べ521万4,000円、37.6%の減でございます。

  第2項寄附金、第3項固定資産売却代金は、科目設定でございます。

  次に、支出でございますが、第1款資本的支出、第1項建設改良費は2億614万4,000円で、昨年と比べ1億3,020万8,000円、38.7%の減でございます。

  次に、主な増減ですが、1目配水施設増改良費は1億9,131万1,000円で、昨年と比べ1億2,618万9,000円、39.7%の減でございます。このうち管路工事は延長2,303メートル、約1億3,000万円ほどでございます。さらに、このうち1,700メートルは、石綿セメント管更新工事を見込んでおります。また、約4,000万円で金勝腰越系の配水ポンプ及び青山浄水場フェンス等の更新工事を見込んでいます。

  3目営業設備費は656万円で、昨年と比べ421万7,000円、180%の増でございます。検満メーターの増によるものでございます。

  4目委託料は105万円で、昨年と比べ829万5,000円、88.8%の減でございます。

  第2項企業債償還金は6,119万1,000円で、昨年と比べ160万8,000円、2.7%の増で、企業債の償還金元金でございます。その他の説明書につきましてはごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 内容説明が終わりました。

  これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。2点お願いいたします。

  平成23年度末で石綿管3,100メートルが残るということでした。今ご説明のとおり、今回1,700メートル更新工事をするということになりますと、単純計算をするとあと1,400メートル石綿管が残るということです。昨年度は結構石綿管工事を進めて、今回1,700メートルということなのですけれども、一気にすべて石綿管工事を終わると、終了するというふうにはならなかったのか、1点。

  それから、2点目なのですけれども、昨年の3月の23日以来、小川町でも水道水において放射性物質の測定を続けてきました。丁寧にホームページあるいは回覧等で住民の皆さんたちに通知をしていただいております。当初もちろん注釈はあったのですけれども、公表される検出の限界値がちょっと高いということで、私も心配をしておりましたし、一般質問でも伺い、金子課長に直接伺いました。確認もさせていただきました。4月から水道水の基準値、これが100ベクレルから10ベクレルになるということなのですけれども、測定について現在に至る経緯、それから今後の測定、どういうふうにしていくのか、伺いたいと思います。

  以上、2点です。



○松本修三議長 1点目、2点目ともに金子水道課長。



◎金子典史水道課長 お答え申し上げます。

  1点目でございますが、平成23年度は当初計画よりも合計で約860メーターほど長く石綿セメント管の更新工事ができました。議員ご指摘のとおり、平成24年度の石綿セメント管の更新工事は1,700メートルを予定しております。その結果、下里から来ている導水管は現在使われていませんので、それを除くと現在使われている石綿セメント管の残延長は約400メートルとなる予定でございます。

  平成24年度で一気にできないかとのご質問ですが、残りの箇所についてご説明申し上げますと、現在県土整備事務所及び建設課のほうで担当している環状線の工事が腰越地内の県道熊谷小川秩父線まで工事が予定されています。その箇所にも石綿セメント管が布設されておりますので、県の工事にあわせて施工することが効果的だというふうに考えておりますので、残っております。残った場所については、まだほかにもありますけれども、延長が短く、残っている場所が点在しているものですから、一遍に全部ということでなく、平成24年度については1,700メートルを予定しております。

  続きまして、2点目でございます。水道水中の放射性物質のデータがなくて、当初は大変住民の方に十分な説明ができなかったという経過を踏んでおります。それで、一番最初は早く測定結果が欲しいということで、最初のところに、業者さんに委託をいたしました。結果、ヨウ素とセシウムの137ですか、は測定してもらったのですけれども、134が測定できなかったというようなこともありまして、2度目からは業者をかえて測定をしてきました。その業者さんで昨年の9月までお願いしたのですけれども、その後埼玉県の環境検査研究協会が新たに機器を購入して、検出限界値も低いことで測定ができるというふうなことになりましたので、昨年の10月以降はそちらに検査を依頼しました。1検体当たりの検査料は上がったのですけれども、詳しいデータがあったほうが住民の方にも説明しやすいし、安心できるというようなことで、業者さんをかえたところでございます。

  それから、今後の計画ですけれども、今議員ご指摘のように、食品に関する放射能の基準が昨年12月に発表になり、ことしの4月からは飲料水については10ベクレルということになりました。あわせて国のほうから、その場合のモニタリングの方法について発表がなされました。若干長くなりますけれども、読み上げさせてもらいます。対象項目につきましては、セシウムの134及び137。放射性ヨウ素は、半減期が短いことから対象外とする。検査頻度でございます。原則として1カ月に1回以上の検査を行う。十分な検出感度による水質検査によっても、3カ月連続して水道水から放射性セシウムが検出できなかった場合、以降の検査は3カ月に1回に減じることができる。検査の方法でございます。ゲルマニウム半導体検出器を用いることにより、セシウム134及び137それぞれについて、検出限界値1ベクレルパーキログラムを確保することを目標とするということで発表がありました。それに基づきまして、小川町としても昨年の10月から既に先取りをする形で検査を実施し、検出限界値が0.2ということで、月2回の検査をしてきました。国のほうでは4月からということになっておりますので、改めて4月から月1回の検査を実施し、3回連続して検出限界にいかないといった場合については、3カ月に1度に検査を減らして実施をしていきたいというふうに考えております。

  なお、回数はそういうことですけれども、不慮の事故というか、予想できないことが起きた場合については、引き続き回数をふやして、住民の方に安心してもらえるような回数にしたいと思いますし、ホームページ等でも公表していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点目のほうにつきましては了解しました。

  そういたしますと、これもちょっと仮定の話で申しわけないのですけれども、平成25年度にまとまって1本つながっているわけではないというお話の中では、平成25年度には計画をして、終了するということなのでしょうか。それとも、環状線の工事等にあわせてということになると、25年で終了ということではなくて、その工事が終わり次第というか、一緒のような状況の中でやるということなので、25年度に終了するというふうにはならないのか、そこのところをちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○松本修三議長 金子課長。



◎金子典史水道課長 お答え申し上げます。

  先ほど申し上げましたように、県が実施する工事にあわせて町の石綿セメント管を工事することが、経費的にも効果がありますし、それから地域の住民の方にも工事が連続して行われないということで、一緒にやることがいいというふうに考えていますので、県の工事にあわせるということで、平成25年度に必ず全部終わるということについては、今の段階では断言できないというふうに考えています。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。表に出ない限りはそれほど心配するという言い方もちょっと変なのですけれども、土の中に埋まっている状況であれば、不測の事態にということではないという話は伺っておりますけれども、工事の進展にあわせて速やかに進めていっていただきたいというふうに思います。1点目は結構です。

  2点目についてなのですけれども、0.2未満がずっと続いているので、状況は変わらなかったと思うのですけれども、試料の関係で変化があったと。状態によっては12ベクレルのところもありましたので、10ベクレルでということではかなりどうなのだろうというのもあったのですが、今ずっと0.2が続いていると。今おっしゃった国の指針については、県も毎週発表しているのですけれども、同じような進展というか、測定の仕方になるのかどうなのか、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 金子課長。



◎金子典史水道課長 先ほど申し上げました国の指針につきましては、埼玉県についても同じでございます。ただ、県の浄水場のほうでどのような検査をしていくということについてはまだ聞いておりません。今現在県は毎日検査を各浄水場で行っていますけれども、適用する指針については同じだというふうに理解をしております。そういう中で、町では先ほど言いましたようなことで4月以降は対応していきたいというふうに考えているところです。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解いたしました。ただ、収束宣言は出ましたけれども、まだ収束をしたわけではありません。課長がおっしゃったように、アンテナを高くしていただいて、そういう事態が起きたということになる可能性が高い場合には、速やかに処置をしていただきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましても、経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第29号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第7、議案第29号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第29号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町固定資産評価審査委員会委員であります笠原光男氏の任期が平成24年5月9日をもって満了となることに伴い、後任に佐々木三雄氏を選任することについて同意を得たいので、地方税法第423条第3項の規定により、この案を提出するものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、議案書の一番最後のページになりますけれども、第29号資料をごらんいただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願いいたします。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第29号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第29号は同意することに決しました。

                                         



△請願の委員会付託について



○松本修三議長 日程第8、請願の委員会付託を議題といたします。

  本定例会で受け付けたものは、請願3件であります。ご送付申し上げました文書表によりまして議会事務局長から件名等朗読させ、さらにご付託します所管委員会を申し上げますので、ご了承のほどお願いいたします。

  議会事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○松本修三議長 ただいま議会事務局長朗読のとおり、所管委員会にご付託申し上げ、休会中の委員会において十分なるご審査をいただき、その結果について休会明けの本会議において委員長から報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  したがいまして、請願第1号は経済建設常任委員会、請願第3号及び第4号は厚生文教常任委員会にご付託申し上げます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 2時10分)