議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 小川町

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月06日−議案説明、質疑、委員会付託−04号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−議案説明、質疑、委員会付託−04号







平成24年  3月 定例会(第1回)





         平成24年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第4号)

                      平成24年3月6日(火曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 議案第22号 平成24年度小川町一般会計予算
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  武  川  和  彦  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○松本修三議長 皆様、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△議案第22号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第1、議案第22号 平成24年度小川町一般会計予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第22号 平成24年度小川町一般会計予算につきまして、提案理由を申し上げます。

  今日、地方分権による自立した自治体の確立が求められる時代にあって、町政運営の重要度はますます高まっており、継続的かつ着実に事業を推進し、住民生活の向上に努めなければなりません。これらの状況をかんがみ、平成24年度一般会計予算は、限られた財源を重点的かつ効率的に配分しながら、「住んでよかったと思える町づくり、子供の笑顔が絶えない町づくり、防災・防犯に強い町づくり」の3つの項目を重点として将来展望と住民ニーズを的確にとらえ、積極的な予算編成を行いました。その結果、歳入歳出予算の総額を93億5,000万円、前年比2.3%増として、地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 命によりまして、議案第22号 平成24年度小川町一般会計予算の内容の説明を申し上げます。

  初めに、3ページをごらんいただきたいと存じます。第1条は、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ93億5,000万円と定めるものでございます。前年度当初予算に比しまして、額にして2億1,000万円、率にして2.3%の増となっております。

  次に、第2条は、地方債を定めるもので、地方自治法第230条第1項の規定により、起債の目的、限度額、起債の方法等を「第2表 地方債」に定めております。この後ご説明を申し上げます。

  次に、第3条は、一時借入金を定めるもので、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時的に資金が不足する場合に、年度内返済を条件に借り入れを可能にするものですが、その借り入れ限度額は予算において定めるものであります。本年度も前年度と同様に8億円を計上するものであります。

  次に、第4条は、歳出予算の流用を定めるもので、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による各項間の経費の金額を流用することができる場合を第1号において規定しております。

  それでは、次に、11ページをお願いいたします。「第2表 地方債」をご説明申し上げます。まず、起債の目的と限度額ですが、かんがい排水整備事業270万円は栃本堰の改修に、森林管理道整備事業700万円は森林管理道の橋りょう改築及び舗装整備に、埼玉伝統工芸会館整備事業1,400万円は伝統工芸会館の広場整備に充てるものであります。

  次に、町道整備事業1億970万円は町道228号線など8路線の工事に、街路整備事業760万円は環状1号線整備事業負担金に、都市公園整備事業2,170万円は、(仮称)栃本親水公園整備事業と公園内自然エネルギー活用啓発施設整備事業に、河川改修事業1,390万円は野竹川改修事業に充てるものであります。

  防災基盤整備事業330万円は、防火水槽新設工事に充てるものであります。

  西中学校改築事業3,840万円は、西中学校改築設計委託に充てるものであります。

  臨時財政対策債は、5億円であります。前年度比では8,500万円、14.5%の減となります。

  平成9年度発行町債償還金7億4,490万円は、総合福祉センター建設事業債の借りかえによるものでございます。これら限度額の合計は14億6,320万円で、主に借換債の増加により、前年度比4億4,210万円、43.3%の増であります。なお、利率、償還の方法は記載のとおりでありますので、ごらんをいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、事項別明細書をご説明申し上げますので、17ページをごらんいただきたいと存じます。

  まず、歳入から申し上げます。1款町税、1項1目個人は、本年度15億9,449万9,000円、前年度比3,367万4,000円、2.2%の増であります。これは年少扶養控除の廃止による増収と就労人口の減少等による減収を見込んだものであります。

  次の2目法人1億1,873万円は、平成23年度調定見込額を勘案し、前年度比891万円4,000円、7%の減を見込んでおります。

  次に、2項1目固定資産税は15億7,579万円4,000円、前年度比1億7,100万7,000円、10%の減であります。主に評価替えによる土地、建物の固定資産評価額の下落によるものであります。

  2目国有資産等所在市町村交付金402万2,000円は、県営住宅、県職員住宅の固定資産相当額の交付を前年度と同額見込んでおります。

  次の3項1目軽自動車税5,765万7,000円は、前年度比20万7,000円、0.4%の増で、実績に基づき若干の増収を見込むものでございます。

  次の4項1目町たばこ税は1億4,455万円で、実績から増税による買い控えの影響が少ないことを勘案し、前年度比1,366万2,000円、10.4%の増を見込んでおります。

  5項1目鉱産税は、前年度と同額の科目設定であります。

  6項1目特別土地保有税は、滞納繰り越し分で、前年度と同額100万円でございます。

  次のページをお願いいたします。7項1目都市計画税は1億3,114万3,000円、前年度比996万3,000円、7.1%の減であります。これは、固定資産税と同じく評価替えの影響によるものであります。

  次に、2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税3,900万円は、国の財政計画により算出したもので、前年度比140万円、3.7%の増であります。

  次の2項1目自動車重量譲与税は9,570万円で、同じく国の財政計画に基づき算出し、前年度比150万円、1.5%の減であります。

  次に、3款1項1目利子割交付金は、道府県税として納付されました利子割額の約5分の3を市町村に案分して交付されるもので、県財政資料等をもとに1,035万5,000円、前年度比76万4,000円、6.9%の減で算出をさせていただきました。

  次に、4款1項1目配当割交付金は、株式配当額の3%に一定乗率を掛けて得た額を市町村に配分するもので、同じく県財政資料等をもとに556万5,000円を計上し、前年度比404万5,000円、266.1%の大幅な増でございます。

  次に、5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、株式譲渡に対する課税額を市町村の県民税納付額をもとに案分されるものであります。県財政資料等をもとに187万3,000円を計上し、前年度比185万6,000円の大幅な増額を見込みました。

  次のページをお願いします。6款1項1目地方消費税交付金は、地方消費税の2分の1を人口、従業者数で案分して交付されるもので、県財政資料等をもとに2億7,700万円を計上し、前年度比1,970万円、7.7%の増といたしました。

  次に、7款1項1目ゴルフ場利用税交付金は、県が収納したゴルフ場利用税の10分の7に相当する額を所在市町村に交付するもので、県財政資料等をもとに4,610万円とし、前年度比120万円、2.7%の増であります。

  次に、8款1項1目自動車取得税交付金は、県財政資料等をもとに5,750万円を計上し、前年度比1,460万円、34%の増であります。次の、2目旧法による自動車取得税交付金は、科目設定であります。

  次に、9款1項1目地方特例交付金1,140万円は、前年度比4,310万円、79.1%の減であります。国の財政計画により算出したものでございますが、児童手当及び子ども手当、特例交付金が廃止されたことにより、大幅な減収となっております。

  次に、10款1項1目地方交付税は16億1,000万円、前年度比5,000万円、3.2%の増であります。普通交付税につきましては、国や県からの資料をもとに現状で見込み得る基準財政需要額と基準財政収入額を積算し、算定したものでございます。特別交付税は、交付される総額が地方交付税総額の6%から5%に変更される制度改正が見送られたことにより増額をいたしました。

  11款1項1目交通安全対策特別交付金は510万円、県財政資料等をもとに算定し、前年度比20万円、3.8%の減であります。

  次のページをお願いいたします。12款分担金及び負担金、1項1目総務費負担金は1,033万4,000円、前年度比123万6,000円の減で、主に派遣職員共済組合負担金と職員組合専従職員共済組合負担金が減額となっております。

  次の2目民生費負担金は9,142万1,000円、前年度比1,103万4,000円、10.8%の減であります。主なものは、3節児童福祉費負担金9,025万4,000円で、このうち保育所運営費保護者負担金8,789万7,000円は、児童数の減少や保育料の平均単価が下がっていることを勘案し、1,134万4,000円の減額といたしました。

  次の3目教育費負担金は282万1,000円で、このうち広域適応指導教室負担金は、指導教室を実施するに当たり、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村から負担金を徴収するものであります。

  衛生費負担金は、今年度から当町が幹事町村でなくなりました。したがいまして、比企地区の市町村から小児初期救急医療運営事業費として負担金を徴収しなくなったことなどにより、皆減となっております。

  次のページをお願いいたします。次に、13款使用料及び手数料、1項1目総務使用料は446万3,000円、前年度比30万8,000円、7.4%の増で、町民会館使用料の増でございます。

  次の2目民生使用料1,377万1,000円は、前年度比4万7,000円、0.3%の減で、これは学童保育室使用料の皆減によるものです。

  次の3目土木使用料3,472万5,000円は、前年度比86万3,000円、2.5%の増で、これは主に道路、準用河川占用料の増額によるものであります。

  次の4目教育使用料は469万円、前年度比24万5,000円、5%の減で、公共施設の自動販売機設置について試行的に目的外使用から公募制による賃貸借契約に改めることに伴う減額であります。

  次に、2項1目総務手数料は1,303万5,000円で、前年度と同額でございます。

  次のページをお願いいたします。2目衛生手数料は182万2,000円、前年度比20万9,000円、10.3%の減となっております。主に犬の登録等手数料の減であります。

  次の3目農林水産業手数料は1万円、前年度と同額であります。

  次の4目土木手数料は17万1,000円で、前年度とほぼ同額となっております。

  次に、14款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金は6億1,853万3,000円、前年度比7,961万円、11.4%の減でございます。主な内容でございますが、1節保険基盤安定負担金836万円は前年度より102万1,000円の減額でございます。2節児童福祉費負担金6,692万2,000円は、対象園児数の増加により保育所運営費負担金を817万5,000円の増と見込むものであります。

  次のページの3節から7節は、対象区分ごとの児童手当の負担金で科目設定とさせていただきました。次の8節障害者自立支援給付費負担金は2億4,130万6,000円で、支援給付費の増加により前年度比4,301万9,000円の増であります。

  次のページをお願いいたします。9節子ども手当負担金3億194万円は、前年度比1億2,978万4,000円の減であります。

  次の2項1目民生費国庫補助金は1,377万円、前年度比217万9,000円、13.7%の減で、主に次世代育成支援対策交付金の減であります。

  次に、2目衛生費国庫補助金は711万3,000円で、前年度比46万2,000円、6.9%の増であります。浄化槽設置補助とがん検診費用補助に対する国庫補助金でありますが、24年度から名称がそれぞれ環境型社会形成推進交付金と感染症予防事業等補助金となっております。

  次に、3目土木費国庫補助金の1億593万5,000円は、前年度比1億746万5,000円、50.4%の減で、主なものは町道228号線道路改良補助金7,700万円であります。

  次に、4目商工費国庫補助金の799万9,000円は、前年とほぼ同額であります。観光施設整備事業補助金は24年度新たに計上させていただくものであります。

  次のページをお願いいたします。5目教育費国庫補助金は693万1,000円、前年度比15万1,000円、2.1%の減であります。主に1節教育総務費補助金の減によるものであります。

  次に、3項1目総務費委託金は24万7,000円、前年度比32万円、56.4%の減で、外国人登録事務交付金の減によるものであります。

  次の2目民生費委託金の576万5,000円は、前年度比78万4,000円、1.3%の減で、主に子ども手当事務取扱委託金の皆減によるものであります。

  次のページをお願いいたします。15款県支出金、1項1目総務費県負担金はほぼ倍増しておりますが、旅券事務交付金の増によるものであります。

  次に、2目民生費県負担金は3億93万5,000円、前年度比2,562万9,000円、9.3%の増であります。これは国民健康保険事業、後期高齢者医療制度、民間保育所運営費、障害者自立支援給付、子ども手当支給事業等に係る県負担金を予算計上するものでございます。

  次のページをお願いいたします。3目県地方分権推進交付金は230万7,000円で、前年度比83万7,000円減となっております。これは、県から町への委任金額が減少したことによる減額でございます。

  次に、2項1目総務費県補助金は38万円で、前年度とほぼ同額であります。

  次の2目民生費県補助金は1億2,438万1,000円で、前年度比763万2,000円、5.8%の減であります。主なものは、次ページにございますが、5節児童福祉費補助金の地域子育て創生事業費補助金の減と児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金の皆減、6節障害者自立支援事業費補助金の障害者自立支援円滑化特別対策事業補助金の減でございます。

  28ページをお願いいたします。3目衛生費県補助金は1,897万1,000円で、前年度比702万7,000円、27%の減であります。これは、1節保健衛生費補助金の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の減が主な要因であります。

  次のページをお願いいたします。4目農林水産業費県補助金は199万5,000円、前年度比31万2,000円増で、2節農業振興費補助金の農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金が皆増となっております。

  次の5目商工費県補助金45万円は、前年度と同額であります。

  次の6目土木費県補助金は3,279万円、前年度比1,678万5,000円増で、都市計画費補助金として県のふるさと創造資金を新たに計上させていただいております。

  次の7目教育費県補助金は321万3,000円で、前年度とほぼ同額であります。

  次の労働費補助金は、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金と埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金を皆減しております。

  次に、3項1目総務費委託金は5,170万2,000円で、前年度比2,269万2,000円、30.5%の減であります。県議選と県知事選の選挙費委託金の皆減と地域人権啓発推進委託金の皆減が主な要因でございます。

  次のページをお願いいたします。2目民生費委託金は、前年度と同額を計上させていただいております。

  3目衛生費委託金は、事業の実績に基づき増額をさせていただいております。

  4目農林水産業費委託金は、イノシシ・ニホンジカ個体分析調査業務委託金の科目設定であります。

  5目土木費委託金は3万5,000円で、都市計画基礎調査委託金の皆減により前年度比100万円の減であります。

  次に、16款1項1目財産貸付収入は1,746万6,000円で、主な収入としての土地貸付料はゴルフ場への廃道敷や普通財産の貸し付けによるものであります。主な増額分は、自動販売機設置の公募制の試行的導入による土地貸付料の増と東小川自治会に対する土地貸付料の増でございます。

  次のページをお願いいたします。2目利子及び配当金34万6,000円は、基金の積立額の減少等により、前年度比13万6,000円の減であります。

  次の3目基金運用収入は、前年と同額でございます。

  次に、2項2目不動産売払収入では、普通財産の売り払いや廃道敷売り払い等を見込み、前年度比400万円減の1,100万1,000円を計上させていただいております。

  次に、17款1項1目一般寄附金から4目まちづくり寄附金は、科目設定でございます。

  次のページをお願いいたします。18款繰入金、1項1目基金繰入金は4億7,500万円で、前年度比8,430万2,000円、21.6%の増であります。1節財政調整基金繰入金3億7,600万円は、前年度比7,891万6,000円の増、2節地域福祉基金繰入金2,000万円と3節公共施設整備基金繰入金7,000万円は前年と同額でございます。4節寄附によるまちづくり基金繰入金190万円は、前年度比40万円減でございます。5節住民生活に光をそそぐ基金繰入金710万円は、24年度において基金残高の全額を繰り入れるものであります。

  次の2項特別会計繰入金は、各目とも科目設定でございます。

  次のページをお願いいたします。19款1項1目繰越金は、前年度と同額の5,000万円を計上いたしました。

  20款諸収入、1項1目延滞金350万円は、前年度と同額でございます。

  2目加算金、3目過料は、科目設定でございます。

  2項1目町預金利子は1万5,000円で、前年度の半額の計上であります。

  3項1目民生費受託事業収入は、後期高齢者医療健康診査受託事業収入として149万円を計上するものであります。受診実績に基づき半減させております。

  2目農林水産業費受託事業収入は、農業者年金業務受託収入として、前年度と同額でございます。

  4項1目滞納処分費20万5,000円は、前年度とほぼ同額でございます。

  2目弁償金は、科目設定でございます。

  次のページをお願いいたします。3目雑入は5,490万7,000円で、前年度比1,088万1,000円、24.7%の増であります。1節と2節は、県収入証紙売りさばきに係る収入であります。

  3節雑入は5,232万9,000円で、前年度より1,139万7,000円の増額となっております。これは、主には財団法人の埼玉県市町村振興協会宝くじ収益交付金の前年度比1,290万円の増額、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種事業助成に伴う埼玉県後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金の前年度比196万2,000円の増額によるものでございます。

  次に、36ページをごらんいただきたいと思います。21款1項町債でございますが、先ほどの議案第2表で内容をご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。

  次に、37ページからでございますが、歳出でございます。歳出の説明に移らせていただきます。1款議会費、1項1目議会費は、本年度1億3,117万4,000円であります。前年度比967万1,000円、6.9%の減で、主な減額といたしましては説明欄の0101議会費の議員年金廃止に伴う共済費の減額によるものであります。

  次のページをお願いいたします。説明欄の0102事務局費の職員手当等におきましては、昨日ご議決をいただきました管理職手当と管理職員特別勤務手当を計上させていただいております。以下の職員手当等経常科目におきましては、同様でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、40ページをごらんいただきたいと思います。2款総務費、1項1目一般管理費は4億8,907万3,000円で、前年度比2,671万6,000円、5.2%の減で、これは主に職員給与と埼玉県市町村総合事務組合退職手当負担金の減によるものであります。主な事業内容でございますが、説明欄の0101総務一般管理費は4億988万4,000円で、特別職2名を含む職員人件費及び定期健康診断委託料、町長部局職員の退職手当組合負担金等の経費を計上させていただいております。

  42ページをごらんいただきたいと思います。説明欄の0102職員研修費は48万円で、事業内容は昨年度と同様でございます。

  次のページ、説明欄ですが、0103庁舎管理費4,450万円は、役場庁舎管理のための保守管理委託料等を計上させていただいております。

  次のページをお願いいたします。説明欄の0105平和推進事業費につきましては、広島平和記念式典に参加する中学生と引率者の旅費等を計上させていただきました。

  次のページをお願いいたします。説明欄の0108一般相談事業費3,177万7,000円は、生活安心室の職員人件費等でございます。

  次のページをお願いいたします。説明欄の0109総合相談利用援助事業費は、住民生活に光をそそぐ基金を活用した事業でございます。

  同じく0154非核平和都市宣言25周年記念事業費10万7,000円は、新規事業でございます。講演会の開催を予定してございます。

  次に、2目広報広聴費は726万5,000円で、前年度比62万6,000円、7.8%の減であります。これは、説明欄の0110広報広聴活動費のうち、広報紙の印刷製本費の減が主な要因でございます。

  次のページをお願いします。説明欄の0111国際ふれあい事業費は、小川国際ふれあい館に係る経費を皆減してございます。

  次に、3目財政管理費は222万円で、前年度比892万2,000円、80.1%の減であります。財務会計システムに係る財務事務電算事業費を6目企画費へ移行したことによる減でございます。

  次に、4目会計管理費は3,080万8,000円で、前年度比321万3,000円、9.4%の減であります。これは、会計課職員の減員及び印刷製本費や郵送料の節減による減でございます。

  次のページをお願いいたします。5目財産管理費は1,882万円で、対前年度比322万4,000円、20.7%の増額であります。これは主には説明欄の0116財産管理事業費において庁用自動車2台の買いかえ費用を計上させていただいたためでございます。

  次に、50ページをお願いいたします。説明欄の0117旧上野台中学校管理事業費から0119町有施設維持管理保全事業費までは、旧上野台中学校及び旧下里分校の維持管理費でございます。

  次のページをお願いいたします。6目企画費は2億7,075万7,000円で、前年度比1,342万9,000円、5.2%の増でございます。財務会計システムに係る財務事務電算事業費を3目財政管理費から移行してございます。次に、主な内容を申し上げますが、まず説明欄の0121企画事務事業費は23年度計上の住民移動実態調査委託料を皆減をさせていただいております。

  次の53ページをお願いいたします。説明欄の0123住民情報システム管理運営事業費は、住民情報システムの委託料、機器使用料並びに障害者支援システムなど住民情報をもとに運用する各システムの委託料、使用料を計上させていただいております。

  次のページをお願いいたします。説明欄の0124行政情報化推進事業費は、土木積算や文書管理、財務会計などのシステムに関する委託料やリース料でございます。

  次に、56ページをお願いいたします。説明欄の0125住民基本台帳ネットワークシステム運営事業費は、前年度と同様でございます。同じく0126入札事務事業費158万6,000円は、前年度より86万1,000円の増額です。これは、今年度が更新年に当たり、指名参加願受付事務委託料等が増額となるためでございます。

  次のページをお願いいたします。説明欄0127広域路線バス運行事業費は、ときがわ町代替バス運行費と小川白石間路線バス運行費の負担金を計上したものでございます。

  次に、7目行政バス運行事業費1,038万6,000円は、前年度比20万円の増で、車両の修繕等を見込み増額となってございます。

  8目公平委員会費は、前年度と同額でございます。

  次のページをお願いいたします。9目人権・同和対策費150万9,000円は、前年度比98万円減で、これは人権フェスティバル開催に伴う委託料等の減額であります。前年度に続けてDV被害者緊急一時保護対策費を本科目に計上させていただいております。

  次の10目自治振興費は4,058万7,000円で、前年度比1,789万2,000円、30.6%の減であります。主な内容ですが、説明欄の0135コミュニティづくり推進事業費におきましては、中爪グリーンヒルの自治会館建設補助金を1,500万円皆減しております。

  次のページをお願いいたします。説明欄0136自治振興事業費は、主に行政区長報償費と行政区運営費交付金を計上させていただきました。同じく0137行政相談委員費は、前年度と同額でございます。

  次のページをお願いいたします。0138交通災害共済事業費は、小中学生の掛金補助金を皆減しております。

  次の0139防犯・暴力排除推進事業費は、防犯パトロールに係る経費や小川地区暴力排除等推進協議会負担金などを計上させていただいております。

  次に、11目交通安全対策費の151万円は、昨年度とほぼ同額でございます。

  次に、12目町民会館費の4,981万2,000円は、指定管理料の減額により、前年度比314万8,000円、5.9%の減でございます。

  次のページをお願いいたします。13目文書管理費は687万9,000円で、前年度とほぼ同額でございます。主な内容ですが、市町村事務要覧の追録購入費、例規管理システムのリース料等でございます。

  次のページをお願いいたします。14目諸費は232万2,000円で、内容は前年度と同様ですが、県収入証紙購入費を100万円減額させていただいております。

  次のページをお願いいたします。2項1目税務総務費1億6,419万円は、前年度比851万3,000円、5.5%の増となっております。これは、主に新たに特別収納対策事業を実施するに当たり、説明欄の0201税務一般事務費におきまして、職員2名増員に伴う人件費の増によるものであります。

  次のページをお願いいたします。2目賦課徴収費は4,581万3,000円で、前年度比161万6,000円、3.7%の増であります。説明欄の0204特別収納対策事業費におきましては、新設となります町税等滞納整理嘱託員2名分の報酬及び費用弁償を計上させていただいています。

  次に、67ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費は5,377万9,000円で、前年度比303万7,000円、6%の増です。主に戸籍総合システムに係る委託料とリース料の増額によるものであります。事業内容につきましては、前年と同様でございます。

  次に、69ページをお願いいたします。4項1目選挙管理委員会費73万9,000円、同じく2目選挙啓発費15万8,000円となっております。

  3目農業委員会委員選挙費174万7,000円は、任期満了に伴い改選となることから所要の経費を計上させていただきました。

  次のページをお願いいたします。町議会議員選挙費、県知事選挙費、県議会議員選挙費は、前年度事業終了に伴いまして廃目とさせていただきました。

  次のページをお願いいたします。5項1目統計調査総務費は、前年度と同額でございます。

  次の2目基幹統計調査費は56万4,000円で、前年度より105万1,000円の減で、これは前年度と調査種類の減による減額でございます。

  次に、73ページをお願いいたします。6項1目監査委員費は72万9,000円で、前年度と同額でございます。

  次のページをお願いいたします。3款民生費の説明に移らせていただきます。1項1目社会福祉総務費は1億3,962万9,000円で、前年度比1,019万円、6.8%の減であります。この減額は地域包括支援センター人件費に係る分の補助金を介護保険特別会計の委託料に移行したことによる社会福祉協議会への補助金の減が主な要因となっております。主な内容ですが、説明欄0101社会福祉一般事務費で、社会福祉協議会補助金3,563万7,000円、同じく0102民生・児童委員費において民生委員協議会への補助金523万2,000円等でございます。

  次のページをお願いいたします。2目障害者福祉費は1億4,374万7,000円で、前年度比148万8,000円、1%の増であります。主な内容といたしましては、説明欄1015心身障害者福祉事業費において、配食サービス委託料と在宅重度心身障害者手当を計上しております。また、県からの事務移譲に伴い障害者相談員に係る費用を新たに計上しております。

  次のページをお願いいたします。説明欄0106障害者小規模施設助成事業費は、障害者小規模作業所、生活ホーム等への運営費補助を行うものでありますが、心身障害者地域デイケア施設運営補助金は、対象施設が障害者自立支援法の新体系事業に移行したことにより、皆減しております。

  説明欄0107重度心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対する医療費の助成事業となっております。

  次のページをお願いいたします。説明欄0109障害児(者)生活サポート事業費は、事業所に対する生活サポート事業運営費補助金と利用者の利用料軽減のための費用を計上しております。

  同じく説明欄0149障害福祉・社会福祉相談充実事業費は、住民生活に光をそそぐ基金を活用した事業であり、臨時職員の賃金を計上しております。

  次に、3目老人福祉費は1,866万円で、前年度比55万4,000円、3.6%の増でございます。

  次のページをお願いいたします。主な内容といたしまして、説明欄でございます。0115老人福祉総合助成事業費は、シルバー人材センターへの補助金や老人クラブ運営費の補助などの事業を実施し、同じく説明欄0117老人在宅福祉事業費では、緊急連絡システム運営費や高齢者熱中症対策のための物品購入費等を計上させていただきました。

  次のページをお願いいたします。説明欄0119生活介護支援サポーター養成事業費は、前年度からの継続事業でございます。同じく0121老人保健事業費は、科目設定を行うものでございます。

  次のページをお願いいたします。4目老人措置費は392万7,000円で、前年度比462万7,000円、54.1%の減であります。これは老人ホームへの入所措置委託の対象者が減ったことによるものであります。

  次に、5目国民年金事務取扱費は711万5,000円、前年度比43万8,000円、5.8%の減でございます。主に臨時職員賃金の減でございます。

  次のページをお願いいたします。次に、6目国民健康保険事業費は1億9,658万2,000円、前年度比582万9,000円、2.9%の減でございます。これは、国民健康保険特別会計繰出金の財政基盤安定繰出金の減が主な要因となっております。

  次のページをお願いいたします。7目総合福祉センター費は1億4,041万4,000円で、前年度比50万1,000円、0.4%の減額でございます。これは主に施設管理の委託料の減額でございます。

  次に、84ページをお願いいたします。8目難病患者対策費は133万6,000円、前年度比4万4,000円、3.4%の増でございます。難病見舞金の給付と難病患者生活支援の経費を計上させていただいております。

  次のページをお願いします。9目介護保険事業費は3億628万円で、前年度比614万2,000円、2%の増でございます。これは介護保険特別会計繰出金の増額と、前年度計上しました介護保険事業計画策定委託料を皆減したことが主な要因となっております。

  次のページをお願いいたします。説明欄0150介護保険相談充実事業費は、住民生活に光をそそぐ基金を活用した事業でございます。

  次に、10目ふれあいプラザおがわ運営費は941万4,000円で、前年度比20万円、2.1%の減でございます。施設の指定管理料等を計上いたしました。

  次の、11目障害者自立支援支給費は5億1,251万1,000円、前年度比7,561万1,000円、17.3%の増でございます。これは87ページ、説明欄0143介護給付訓練等給付費支給事業費の介護給付訓練等給付費負担金の増額が主な要因でございます。それでは、主な内容でございますが、説明欄の0141自立支援給付事業一般事務費は、前年度計上の障害者計画、障害福祉計画策定委託料を皆減しております。

  次のページをお願いいたします。0142自立支援医療費給付事業費は、自立支援医療の負担金を計上するものでございます。同じく説明欄の0143介護給付・訓練等給付費支給事業費は、障害者自立支援法における給付費やサービス利用計画作成費などサービス利用に係る負担金を計上いたしました。

  次のページをお願いいたします。説明欄0145地域生活支援事業費は、コミュニケーション支援、相談支援事業、日常生活用具の給付、移動支援などの事業費であります。

  次のページをお願いいたします。説明欄0147障害者自立支援円滑化特別対策事業費は、障害者施設に対する補助金でございます。

  次の、12目後期高齢者医療費は3億8,742万6,000円で、前年度比2,570万3,000円、7.1%の増であります。これは後期高齢者医療広域連合市町村負担金と後期高齢者医療特別会計繰出金が増額となったことでございます。また、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの補助金を活用した肺炎球菌ワクチン接種助成金を新たに計上したためでございます。

  91ページをお願いいたします。2項1目児童福祉総務費は1億3,755万2,000円、前年度比195万1,000円、1.4%の増であります。主な事業ごとに説明をさせていただきます。

  説明欄でございます。0202児童福祉一般事務費は、主に職員人件費の計上でございます。

  次のページをお願いいたします。説明欄0204こども医療費支給事業費は、前年度から471万円の増額をさせていただきました。

  次のページをお願いいたします。説明欄0205青少年健全育成事業費から94ページの説明欄0209児童館運営事業費までは、前年度と同様の事業内容でございます。

  次のページをお願いいたします。94ページでございます。説明欄0210次世代育成支援対策推進事業費におきましては、今年度は講演会の開催費用を計上させていただいております。

  次のページをお願いいたします。説明欄0215頑張る女性応援・DV対策事業費は、住民生活に光をそそぐ基金を活用した事業でございます。

  次に、2目児童措置費は6億7,744万1,000円で、前年度比1億804万7,000円、13.5%の減であります。説明欄の0216民間保育園等児童措置事業費の増額と、同じく説明欄0221子ども手当支給事業費の減が主な要因でございます。主な事業ごとに説明をさせていただきます。

  説明欄の0216民間保育園等児童措置事業費は、町内3園を初めとする民間保育園入所児の委託料、家庭保育室の委託料及び民間保育所運営改善費の補助金を計上させていただきました。

  次のページをお願いいたします。説明欄0217放課後児童健全育成事業費は、公設・民営の6学童クラブの運営委託料を計上させていただきました。同じく説明欄0218児童手当支給事業費は、過年度分支給などのための科目設定でございます。同じく説明欄0219特別支援学校放課後児童対策事業費は、前年度と同額でございます。同じく0221子ども手当支給事業費3億9,990万円は、制度改正等により前年度比1億3,588万円の減額となっております。

  次に、3目児童福祉施設費は3億1,315万9,000円で、前年度比1,404万6,000円、4.3%の減でございます。前年度計上の放課後児童クラブ設置促進事業費を学童クラブ新設工事の終了等により皆減したことが主な要因でございます。

  次のページをお願いいたします。主な内容でございます。説明欄の0222町立保育園等管理運営費は、町立保育園3園の運営に係る人件費等の経費でございます。備品購入費に、寄附によるまちづくり基金を活用したエアコン設置費用を計上させていただいております。

  それでは、大きく103ページをごらんいただきたいと思います。3項1目災害救助費は、9,000円で、科目設定でございます。

  次のページをお願いいたします。



○松本修三議長 休憩いたします。10分間。

                                 (午前11時06分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時18分)

                                         



○松本修三議長 ページ104の衛生費から内容説明を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 それでは、引き続きよろしくお願いいたします。

  4款衛生費に移ります。1項1目保健衛生総務費は6,224万1,000円、前年度比2,380万7,000円、27.7%の減でございます。これは、主に説明欄0106小児初期救急医療運営事業費の減によるものでございます。主な内容を申し上げます。

  説明欄の0101保健衛生一般事務費は、職員人件費を計上いたしました。同じく0103母子保健事業費は、各種相談や教室開催等の報償費のほか、主に乳幼児健診や妊婦健診の委託料などを計上いたしました。

  次のページをお願いいたします。説明欄0105比企保健医療圏寝たきり者歯科保健医療事業費と0106小児初期救急医療運営事業費は、事業に係る負担金でございます。

  次のページをお願いいたします。2目予防費は9,247万で、前年度比1,367万7,000円、12.9%の減であります。主な内容ですが、説明欄0108予防接種事業費は、予防接種費用を計上いたしましたが、補助事業として実施する子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの予防接種費用は、0124予防接種緊急促進事業費に移行しております。

  次のページをお願いいたします。説明欄0114健康増進事業費は、各種がん検診の委託料等を計上させていただきましたが、補助事業として実施する子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診費用は、0118がん検診推進事業費に移行しております。

  次のページをお願いいたします。説明欄0115感染症予防対策事業費は、鳥インフルエンザ等の感染症に対する必要物品の備蓄費用でございます。同じく説明欄0116自殺対策緊急強化事業費は、県補助金を活用した事業でございます。同じく0118がん検診推進事業費は、子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診の費用でございます。

  次のページをお願いいたします。説明欄0124予防接種緊急促進事業費は、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの予防接種費用でございます。

  次の3目保健センター費は8,061万3,000円、前年度比116万8,000円、1.5%の増でございます。職員人件費と施設管理委託料、休日や夜間の重症救急患者に対応する救急医療を確保するための病院群輪番制病院運営事業負担金などを計上してございます。

  111ページをごらんいただきたいと思います。4目環境衛生費は2,496万7,000円で、前年度比122万6,000円、4.7%の減でございます。主な内容といたしましては、説明欄の0120環境改善推進事業費は、衛生委員報償費と比企広域市町村圏組合への斎場及び霊柩車事業特別会計負担金などを計上させていただきました。

  次のページをお願いいたします。説明欄0121小川町環境基本計画推進事業費は、寄附によるまちづくり基金を活用した廃食用油回収のための費用や、生ごみ処理の委託料などを計上してございます。

  次のページをお願いいたします。説明欄0122合併処理浄化槽整備事業費は、前年度と同様でございます。

  次に、5目公害対策費は577万6,000円で、前年度比96万1,000円、14.3%の減であります。主に各種環境調査委託料を計上させていただいております。

  115ページをお願いいたします。2項1目清掃総務費は292万2,000円で、前年度比22万8,000円、7.2%の減でございます。ごみ分別の啓発、生ごみ処理器の購入補助や資源回収団体に対する奨励金の交付などに要する経費の計上でございます。

  次に、2目塵芥処理費は4億746万7,000円、前年度比875万2,000円、2.2%の増でございます。主なものは、ごみ収集の委託料と小川地区衛生組合への塵芥処理費負担金でございます。

  117ページをごらんいただきたいと思います。3目し尿処理費は8,246万3,000円、前年度比1,263万円、13.3%の減であります。小川地区衛生組合のし尿処理費負担金でございます。

  次のページをお願いいたします。5款労働費、1項1目労働諸費は220万円、前年度比11万3,000円、4.9%の減でございます。労政関係の負担金、補助金のほか無料法律相談の経費を計上させていただきました。

  続きまして、120ページをお願いいたします。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費は2,327万4,000円、前年度比81万5,000円、3.4%の減であります。農業委員報酬や職員人件費のほか委員会の経費などを計上させていただきました。

  次に、122ページをごらんいただきたいと思います。2目農業総務費は4,732万6,000円、前年度比78万4,000円、1.7%の増で、職員人件費が主なものでございます。

  次のページをお願いいたします。3目農業振興費は1,064万4,000円で、前年度比17万9,000円、1.7%の減でございます。主な事業を説明申し上げます。

  説明欄の0105水田農業構造改革事業費は、ブロックローテーション水田高度利用推進事業費補助金などを計上させていただきました。地域農業再生協議会補助金は、県の補助金を活用するもので、新規の計上でございます。

  次のページをお願いいたします。説明欄0106地産地消流通促進事業費から125ページの説明欄0115農地活用保全事業費までは、前年度とほぼ同様の事業内容となっております。

  126ページをお願いいたします。説明欄0116農地・水環境保全向上対策事業費は、前年度補正予算で新たに計上した環境保全型農業直接支援対策交付金を今年度も継続する予定で科目設定をさせていただきました。

  次に、4目畜産業費12万7,000円は、前年度と同様の予算計上でございます。

  次の5目農地費は5,958万1,000円で、前年度比605万8,000円、11.3%の増でございます。主な事業ごとにご説明申し上げます。説明欄の0119かんがい排水事業費は、前年度に比して工事請負費を増額させていただいております。

  次のページをお願いします。説明欄0120一般農道事業費と128ページの説明欄0123土地改良事業費は、主に維持修繕工事費を計上させていただいてございます。

  128ページをお願いいたします。説明欄0127農業集落排水事業費は、農業集落排水事業特別会計繰出金でございます。

  次のページ、お願いします。2項1目林業振興費は1,781万1,000円で、前年度比854万8,000円、92.3%の増でございます。主に森林管理道の維持修繕関係の委託料や工事費が増額となったものが主な要因でございます。同じく説明欄0201一般林業振興費は、森林管理道関係の委託料や工事請負費が主なものでございます。

  次のページをお願いいたします。説明欄0202諸事業費は、林業関連の負担金や補助金の計上でございます。同じく説明欄0207緑の募金(家庭募金)緑化事業費は、緑の募金緑化事業交付金を活用した事業でございます。

  次のページをお願いします。7款商工費、1項1目商工総務費は3,988万8,000円で、前年度比194万9,000円、4.7%の減でございます。主に人件費の計上でございます。

  次のページをお願いいたします。2目商工振興費は1,798万6,000円で、前年度比30万7,000円、1.7%の減でございます。説明欄0102商工振興事業費は、主に商工関係の負担金と補助金でございます。寄附によるまちづくり基金を活用したはつらつ朝市記念事業補助金を今年度は計上させていただきました。

  次の説明欄0103消費者生活対策事業と、133ページの説明欄0108一元的相談窓口緊急整備事業費、0118消費生活相談事業費は、消費者行政に係る啓発費や消費生活相談の経費でございます。

  133ページをお願いします。説明欄0105小川和紙体験学習センター管理運営事業費は、施設の指定管理料等でございます。

  次に、3目観光費は2,310万4,000円で、前年度比27万5,000円、1.2%の増であります。同じく説明欄0109観光事業推進費は、七夕まつり事業補助金や観光情報館運営事業補助金などを計上させていただいております。

  次のページをお願いいたします。説明欄0110観光施設等管理事業費は、見晴らしの丘公園指定管理料やオオムラサキ展示場などの観光施設の維持管理委託料を計上させていただいております。

  次のページをお願いします。説明欄0114観光施設整備(トイレ整備)事業費は、槻川流域地区の都市再生整備計画に基づく新規事業でございます。社会資本整備総合交付金を活用し、下小川地内に観光トイレを新設するものでございます。

  次に、4目伝統工芸会館費は7,025万8,000円で、前年度比1,235万8,000円、15%の減でございます。説明欄0115埼玉伝統工芸会館運営費は、施設の指定管理料と下水道接続に伴う浄化槽の解体工事費などでございます。

  次のページをお願いいたします。説明欄0117埼玉伝統工芸会館魅力アップ整備事業費は、槻川流域地区の都市再生整備計画に基づき社会資本整備総合交付金を活用した継続事業で、今年度はイベント広場の整備を図るものでございます。

  次のページをお願いいたします。8款土木費に移らせていただきます。1項1目道路橋りょう総務費は9,404万2,000円で、前年度比159万2,000円、1.7%の減でございます。説明欄の0101道路橋りょう一般事務費は、職員人件費と土木一般事務費でございます。東日本大震災に起因しました公共基準点管理委託料を新たに計上させていただいております。

  139ページをお願いいたします。2目道路維持費7,595万5,000円は、前年度比175万7,000円、2.4%の増でございます。説明欄0103道路維持事業費と0104応急サービス事業費は、町道等の維持管理費でございます。

  次のページをお願いいたします。3目道路新設改良費は2億1,465万円で、前年度比1億4,114万円、39.7%の減でございます。説明欄の0105道路改良事業費においては、今年度は勝呂地内道路改良工事など4路線の工事費や用地費及び地元施工工事補助金などを計上させていただきました。

  次のページをお願いいたします。説明欄0106町道228号線道路改良事業費は、国道254バイパスの迂回路整備でございます。前年度比1億7,800万円減の1億4,100万円を計上させていただきました。同じく説明欄0109町道118号線道路改良事業費は、下小川地内の町道整備でございます。槻川流域地区の都市再生整備事業に基づく継続事業であります。用地費と補償料の計上でございます。同じく0115町道6080号線道路改良事業費は、槻川流域地区の都市再生整備計画に基づく新規事業でございます。東武東上線踏切部分の整備であり、用地費と補償料の計上でございます。

  次に、0116町道222号線道路改良事業費も、槻川流域地区の都市再生整備計画に基づく新規事業でございます。東中学校の通学路となっている町道整備であり、調査測量委託料の計上でございます。

  次に、4目橋りょう維持費は1,407万円で、前年度比1,300万円、42.6%の減でございます。橋りょうの調査点検委託が前年度で終了し、今年度は長寿命化修繕計画の策定委託を新たに計上させていただいております。

  次のページをお願いいたします。5目地籍調査費は6,734万5,000円、前年度比114万4,000円、1.7%の増であります。職員1名減員による人件費と調査関連の経費を計上させていただいております。

  145ページをお願いいたします。2項1目河川総務費は329万3,000円で、前年度比1万6,000円、0.5%の増であります。河川維持修繕工事費などを計上させていただきました。

  次の2目河川改良費は1,717万5,000円で、前年度比1,300万円の大幅な増でございます。主に、説明欄0203野竹川改修事業費の測量設計委託料と用地費、補償費でございます。

  147ページをお願いいたします。3項1目都市計画総務費は6,384万8,000円で、前年度比487万7,000円、7.1%の減であります。主に職員の人件費の計上でございます。都市計画基礎調査業務の終了に伴い委託料は皆減となっております。

  次のページをお願いいたします。2目土地区画整理費は3万円で、報償費の計上でございます。

  次のページをお願いします。3目街路事業費は1,448万円で、前年度比962万円、39.9%の減であります。県施工の都市計画道路環状1号線に係る負担金及びその関連の経費と、小川町駅前広場整備の測量調査等委託料を計上するものでございます。

  次の4目公共下水道費は1億9,122万2,000円で、前年度比44万8,000円、0.2%の減でございます。職員人件費の増額と、下水道事業特別会計繰出金の計上でございます。

  次のページをお願いいたします。5目都市下水路費は100万円で、前年度比50万円、33.3%の減となっております。都市下水路の整備工事費でございます。

  次の6目公園費は9,130万2,000円で、前年度比290万円、3.1%の減であります。

  次のページをお願いします。説明欄0309都市公園管理事業費は、都市公園の維持補修費等の計上でございます。同じく説明欄0310(仮称)栃本親水公園整備事業費は、槻川流域地区の都市再生整備計画に基づき、社会資本整備総合交付金を活用した継続事業で、公園整備の工事費でございます。同じく0317(仮称)栃本親水公園内自然エネルギー活用・啓発施設整備事業費は、県のふるさと創造資金を活用した新規事業で、太陽光発電や水力発電施設等の整備費でございます。同じく0318都市公園健康遊具等整備事業費は、自治総合センターコミュニティ助成金を活用した新規事業で、(仮称)栃本親水公園とみどりが丘中央公園内に健康遊具等を整備するものでございます。

  次のページをお願いいたします。7目建築総務費は168万6,000円、前年度比28万2,000円、14.3%の減であります。建築や開発指導の経費と住宅耐震診断や改修の補助金でございます。

  次のページをお願いします。4項1目住宅管理費は354万7,000円で、前年度比657万4,000円、65%の減でございます。町営住宅の管理費用でございますが、公共下水道接続工事の完了に伴い、接続工事のための工事費が減額となってございます。

  次に、155ページをごらんいただきたいと思います。消防費でございます。1項1目常備消防費は4億7,241万7,000円で、前年度比822万7,000円、1.7%の減でございます。比企広域市町村圏組合への負担金でございます。

  次の2目非常備消防費は3,869万1,000円で、前年度比474万7,000円、14%の増でございます。消防団に係る比企広域市町村圏組合への負担金で、小川消防団ポンプ車両の更新費用を含んだものとなっております。

  次の3目消防施設費は1,013万4,000円で、前年度比73万2,000円の減であります。主に防火水槽の工事費と消火栓の維持管理費でございます。

  次の4目防災費は975万3,000円で、前年度比338万円、53%の増でございます。防災事業の経費でございますが、今年度新たに防災情報メール配信サービス事業に係る委託料と自治総合センターコミュニティ助成金を活用した防災備品の購入費を計上してございます。

  158ページをお願いいたします。続きまして、10款教育費に移らせていただきます。1項1目教育委員会費は127万8,000円で、前年度比5,000円の減で、教育委員会委員の報酬等でございます。

  次に、2目事務局費は1億9,295万6,000円、前年度比33万6,000円、0.2%の増でございます。説明欄の0102事務局一般管理費は、事務局職員の人件費が主なものでございます。

  次に、161ページをごらんいただきたいと思います。説明欄0103教育相談事業費は、教育相談専門員の報酬ほかの必要経費でございます。

  次のページをお願いいたします。説明欄0104就学支援事業費は、就学時健康診断等の計上でございます。同じく0105保健管理費は、学校職員の健康診断委託料が主なものでございます。

  次のページをお願いします。説明欄0106幼稚園就園奨励事業費は、国庫補助事業であります。今年度から国庫補助の所得要件を超えるものに対する町単独の補助は廃止してございます。同じく説明欄0107児童生徒体力向上推進事業費は、広報紙の発行費用でございます。同じく0108教育用コンピュータ事業費は、教育用コンピュータの運用経費でございます。同じく説明欄0109奨学資金貸付事業費は、審査会委員の報酬でございます。

  次のページをお願いいたします。説明欄0112小中学校いきいきプラン事業費は、目の行き届いた学習や生活指導のために各小中学校に臨時職員を配置するための予算計上をさせていただきました。同じく0113広域適応指導教室運営事業費は、広域適応指導教室を運営するための経費で、指導員等の報酬が主なものでございます。

  次のページをお願いします。2項小学校費、1目学校管理費は1億2,132万円で、前年度比1,043万5,000円、7.9%の減であります。説明欄0201八和田小学校管理費から173ページの0206みどりヶ丘小学校管理費までは、各学校施設の維持管理等に必要な経費を計上させていただきました。

  続きまして、大きく175ページをごらんいただきたいと思います。175ページです。説明欄0207小学校共通管理費は、職員人件費のほか各小学校共通で必要な管理費を計上させていただいております。

  次に、178ページをお願いいたします。説明欄0210小学校営繕費は、緊急に必要な営繕工事費等でございます。

  次のページをお願いいたします。2目教育振興費は1,446万7,000円で、前年度比165万8,000円、12.9%の増でございます。各小学校のコンピュータ消耗品や教育備品の購入費、要保護及び準要保護児童援助費などを計上させていただきました。

  181ページをお願いいたします。3項中学校費、1目学校管理費は1億3,792万9,000円で、前年度比5,066万6,000円、58.1%の増であります。これは、西中学校改築工事の設計委託料の新規の計上が主な要因でございます。主な内容といたしましては、説明欄0301東中学校管理費から184ページの0304欅台中学校管理費までは、各中学校施設の維持管理等に必要な経費を計上させていただきました。

  続きまして、185ページをお願いいたします。説明欄の0305中学校共通管理費は、職員人件費のほか各中学校共通で必要な管理費を計上させていただいております。

  次に、大きく189ページをお願いいたします。説明欄の0306英語指導助手配置事業費は、英語指導助手の派遣料でございます。同じく説明欄の0307中学校社会体験チャレンジ事業費は、中学生が町内事業所で社会活動体験を行うための経費でございます。

  次のページをお願いいたします。0308中学校さわやか相談員配置事業費は、各中学校に相談員を配置するための経費でございます。同じく説明欄0301中学校営繕費は、緊急になった場合の営繕工事費でございます。同じく説明欄0312西中学校改築事業費は、改築工事の設計委託料でございます。

  次の2目教育振興費は1,028万7,000円で、前年度比20万3,000円、1.9%の減であります。各中学校のコンピュータ消耗品や教育備品の購入費、要保護及び準要保護児童援助費などを計上させていただいております。

  次に、192ページをごらんいただきたいと思います。4項社会教育費、1目社会教育総務費は7,377万円で、前年度比118万4,000円、1.6%の減でございます。説明欄の0401社会教育一般管理費は、職員の人件費、社会教育団体への補助金などを計上させていただいております。

  次のページをお願いいたします。説明欄0402成人式開催事業費は、式典開催の経費でございます。同じく説明欄0403人権・社会同和教育振興事業費は、人権・同和教育のための経費でございます。

  次のページをお願いいたします。説明欄0405文化財保護活用対策事業費は、調査、整理補助員賃金や指定文化財敷地の仮払委託並びに各種文化財保存団体等への補助金などを計上してございます。

  次に、196ページをお願いいたします。説明欄0406埋蔵文化財緊急調査事業費は、埋蔵文化財の調査経費でございます。

  次のページをお願いいたします。同じく説明欄の0407文化財活用展示事業費は、展示等を通じまして文化財の普及、啓発を図るための経費でございます。同じく説明欄0408生涯学習推進事業費は、生涯学習推進町民協議会委員報償費などの計上でございます。

  次のページをお願いいたします。説明欄0409重要文化財吉田家住宅保存活用事業費は、保存管理の補助金などを計上させていただいております。次の0410中城跡・保存整備事業費は、史跡の保存、維持のための委託料などでございます。次の0412公共事業関連発掘調査事業費は、公共事業に伴い発掘調査が必要となった場合の賃金などの計上でございます。

  次に、2目公民館費は8,493万7,000円で、前年度比210万3,000円、2.4%の減でございます。

  199ページ、説明欄の0417公民館管理運営費は、職員の人件費と施設管理に係る委託料などの経費でございます。

  201ページをごらんいただきたいと思います。説明欄0419生涯学習振興事業費から説明欄0421各種文化行事費は、各公民館事業に要する講師謝金などを計上させていただきました。

  次のページをお願いいたします。3目図書館費は1億835万8,000円で、前年度比352万8,000円、3.2%の減でございます。説明欄0424図書館管理運営費は、図書館職員の人件費と施設の維持管理に係る委託料などを計上させていただいております。

  次に、205ページをごらんいただきたいと思います。説明欄0425図書館サービス事業費は、閲覧図書購入費や図書館まつりの補助金などを計上させていただいております。同じく説明欄0428図書館利用促進事業費は、住民生活に光をそそぐ基金を活用した事業であり、図書館司書を確保するための経費を計上させていただいております。

  次のページをお願いいたします。5項1目保健体育総務費は1,401万9,000円で、前年度比157万円の減でございます。説明欄の0501保健体育総務事務費は、体育指導委員会委員報酬ほか小川町体育協会補助金、スポーツ少年団補助金などを計上させていただいております。

  次のページをお願いします。説明欄0502生涯スポーツ推進事業費は、各種スポーツ教室の講師謝金等の経費を計上させていただきました。説明欄0503町民総合体育大会開催事業費は、指導者謝金などを計上させていただきました。

  次のページをお願いいたします。説明欄0505小川和紙マラソン大会事業費は、大会補助金でございますが、前年度比100万円減の350万円を計上させていただきました。

  次の2目体育施設費は1,853万2,000円で、前年度比155万9,000円、9.2%の減でございます。小中学校の体育施設の改修に要する経費と、総合運動場などの町営体育施設の維持管理のための経費を計上させていただいております。

  次のページをお願いいたします。3目学校給食センター費1億7,036万3,000円は、前年度比97万1,000円、0.6%の増でございます。学校給食センター運営のための職員人件費、施設維持管理委託料、その他光熱水費などの諸経費を計上させていただいております。

  次に、213ページをごらんいただきたいと思います。11款災害復旧費、1項1目農業用施設災害復旧費及び2目の林業施設災害復旧費並びに214ページ2項1目道路橋りょう災害復旧費及び2目河川災害復旧費は、すべて昨年同様と科目設定でございます。

  215ページをお願いいたします。12款公債費、1項1目元金は14億6,463万3,000円、前年度比5億1,245万4,000円の増でございます。今年度は、借換債であります平成9年度発行しました総合福祉センター建設事業債借換債償還金を7億4,494万8,000円計上したことによります元金償還が大きく増加してございます。この借換債に係る償還金を除きますと、元金償還費は前年度比1,485万円の増額でございます。

  次に、2目利子は1億4,102万7,000円で、前年度比2,323万3,000円の減でございます。町債利子償還費と一時借入金利子償還費でございます。

  次に、216ページをごらんいただきたいと思います。13款1項1目予備費は2,000万円で、前年度と同額でございます。

  次ページ以降につきましては、給与費明細書を添付してございます。ごらんいただきながらご理解を賜りたいと存じます。

  以上で内容説明とさせていただきます。どうぞご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 それでは、これにて休憩いたします。

  本日に限り再開を午後1時半とさせていただきます。よろしくお願いします。

                                 (午後 零時02分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時30分)

                                         



○松本修三議長 平成24年度小川町一般会計予算、説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

  ございませんか。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。質疑を、11問ほどあります。後でちょっと気がついたことがありましたので、順次伺ってまいりたいと思います。

  106ページをお願いします。予防接種緊急促進事業です。ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチン、早いところは1年半前、小川の場合には1年なのですけれども、ワクチンの接種状況はどうだったのか。子宮頸がんワクチンについては、今の中学3年生までということなのですけれども、昨年の9月で受け付けは終了して、残った部分、2回目、3回目の部分を注射をされていると思うのですけれども、現在中学3年生はすべて一応希望する方を中心に終わっているのか、病気等何かのふぐあいがあって接種漏れなどはないのか。もしあるとすれば、いわゆる救済措置、もう中学3年でこの3月卒業するわけですけれども、救済措置はないのか。

  それから、3つのワクチンの事業、子宮頸がんは学年が上のほうですけれども、ヒブ、肺炎球菌含めて昨年の対象年齢と同じかどうか。一部には、特にヒブや肺炎球菌ワクチンについては対象年齢を引き上げているという動きもあるようなので、その点について確認をしたいと思います。

  それから、113ページです。0122合併処理浄化槽整備事業費です。これは、昨年度と同様の予算計上なのですけれども、昨日も補正の中で申請件数が減っていると、なかなか新築等の部分で経済状況がこういう厳しい中では、500万円の減額補正についても質疑が出ておりました。ちょっと新聞報道等なのですけれども、嵐山町で市町村の整備型でなおかつPFI方式を導入して、整備推進事業を平成24年度にスタートさせるというふうに書いてありました。このPFI事業、私自身は余り賛成をするものではないのですけれども、ただこの嵐山の場合には地元の零細の企業13社が出資して設立をしたということで、7年間で500基の合併処理浄化槽の設置を目指すということです。この市町村設置型の場合には、住民負担が1割ということで、聞くところによると9万円だというふうに、ちょっと聞いているのですけれども、個人負担6割と比べて普及が進むのではないかなと思ったのですけれども、このような取り組み、補正を受けて新年度予算でそのような取り組みということについては検討はされなかったのか、通常の状況の中での予算だったのか。

  それから、3点目、一般質問でもちょっと伺ったのですけれども、やはり太陽光発電、他の議員も以前から助成を進めていくべきだという話をされておりました。ちょっとしつこいかもしれませんけれども、この24年度でかなり予算化をされるのではないかというふうに期待をしていたのですけれども、なぜ予算化できなかったのか。今、本当に住民の意識というのが再生エネルギー活用へ大きな関心を持つ時期になってきているのではないかと思うのですけれども、そういう中ではやはり町の後押しというものが必要ではなかったのか。また、住民に対してのいわゆるアピールというものもあったのではないかというふうに思うのですけれども、これは予算にのっていないことなので、ちょっと恐縮なのですけれども、その点について伺いたいと思います。

  それから、4点目です。149ページ、0306駅前広場整備事業です。これは、9月議会でもちょっと決算のところで伺いました。私も南口の整備、北口の開設、本当に住民の皆さんの要望であり、ぜひ早い段階で進めていっていただきたいというふうに思うのですけれども、ただ整備もさることながら、いわゆる駅前広場の舗装状況というのがパッチワーク状態で、せめて簡易舗装と、本舗装はなかなか難しいのでしょうけれども、簡易舗装で全体を舗装してほしいという声を伺っています。9月議会のご回答の中では、東武鉄道の敷地内であるために、小川町は整備ができないということでした。その働きかけを行っているのか、町としては根気強く働きかけていく以外に方法はないのか、その点についてちょっと予算の部分と若干離れるかもしれませんけれども、お答えできるようでしたらお願いしたいと思います。

  それから、152ページの建築総務費、0316です。住宅耐震改修支援事業です。これ、平成23年度の当初予算で150万円、平成23年度この3月補正で減額補正をされました。平成24年度、新年度の当初予算が125万円ということで、25万円減額をされております。実績は、小川町だけでなく、なかなか上がっていないという周りの状況も聞きはいたしますけれども、実績はやっぱり上がらないのか。

  それから、これはもう国のほうの予算なので、私もどういうふうにというのはよくわからないし、もちろん執行部のほうがよく把握をされていると思うのですけれども、24年度の予算で補助金額の上限を、国費の上限40万円として80万円、全体で5億4,800万円国が出しております。実績が上がらないさまざまな要因というのはあると思うのですけれども、その一つがやはり助成額20万円だったと思うのですけれども、助成額が少ないということもあるのではないか。自治体によってはかなりの額を助成をしているところも東京都内なんかは聞きますけれども、町は125万円の中で上限額の上乗せというのはなかなか難しいのかもしれないのですけれども、実施を進めていくという状況の中で上限額を上乗せするというような考えはなかったのか。

  6点目で、学校教育課なのですけれども、ことしの4月から、これも一般質問で1年ぐらい前でしたか、ご質問したかと思うのですけれども、体育で武道が必修化となります。柔道というのは、クラブ活動で重篤な障害を負ったり、死亡事故に至る事例などもありますし、ここ一月ぐらい前でしたか、「クローズアップ現代」か何かでかなり特集を組んでおりました。指導者の育成も含めて環境整備というのは、この4月からということで整っているのかどうなのか伺いたいと思います。

  7点目です。これも強いて言えば副読本の配布というところにはなるのでしょうけれども、2011年10月、文部科学省が全国の小中高等学校に配布するものとして、放射線に関する副読本、「放射線について考えてみよう」、これは小学生向けです。それから、「知ることから始めよう放射線のいろいろ」、これは中学生向けです。私も文部科学省のホームページがありましたので、ダウンロードして見せていただきました。町では、これを町内の小中学校の全児童生徒に配布をしたのか、それとも新年度に配布する予定なのか伺いたいと思います。

  それから、162ページの0106幼稚園就園奨励事業費です。これは、10年ぐらい前からでしたか、町単独補助をしておりました。小川町としては手厚いというか、補助があったのですけれども、これがなくなるということですが、町単独補助は幾らだったのか。それから、今回の予算化された幼稚園就園奨励事業の対象は何人いるのか。

  それから、9点目、180ページ、0221、これは小学校、191ページ、0319、これは中学校なのですけれども、補助事業ということで、要保護、それから準要保護の助成があります。9月議会でクラブ活動、PTA会費、生徒会費、これが交付税措置されているはずではないのかとただしましたけれども、比企管内では助成はされていないようなお話でした。費用については一応交付税措置をしているのだと文部科学省が言っているので、新年度予算にこれは反映されているのかどうなのか、伺いたいと思います。

  それから、190ページ、0312西中学校改築事業費です。きのう補正で設計のほうが補正の中で可決をされたのですけれども、改めて西中の資金計画、それからスケジュールを含めて伺いたいと思います。説明の中で、木造、木質化、バリアフリー化、太陽光発電、中水施設など設計の段階で検討するというふうにありますが、今トイレの洋式化というのが進んでおります。せっかく改修をするということであれば、また災害時に避難施設になる場合には非常にトイレが洋式化されているというのは大きな利点というか、災害から避難をされる方にとってはありがたいものだというふうに考えるのですけれども、そのトイレの洋式化についても予算の中で、予算の範囲ということになるかもしれませんけれども、進められていくのかどうなのか。

  それから、最後の204ページなのですけれども、これも9月の決算で図書館の視聴覚ホール、設備にふぐあいの箇所が見受けられると。この図書館については改めていろんな話を聞きますと、結構外国のものを使ったりとかということで、新しくそれを取りかえるというのはなかなか難しいという話は聞くのですけれども、視聴覚ホールというふうに銘打っているわけで、そういう設備が整っていなければ看板をおろさざるを得ないと思うのですけれども、そこの設備修繕工事ということで204ページに予算化されております。具体的にはどういうものを修繕をするのか、伺いたいと思います。

  以上、11点ですか、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 柳田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目について武川健康増進課長、2点目、3点目について新井環境保全課長、4点目、5点目については長島建設課長、6点、7点、8点、9点、10点、11点については小林学校教育課長、順次答弁願います。

  1点目について、武川健康増進課長。

          〔「済みません、11番目は竹澤課長でした」と言う人あり〕



○松本修三議長 訂正します。

  11点目については、竹澤生涯学習課長です。

  1点目について、武川健康増進課長、答弁願います。



◎武川和彦健康増進課長 お答えをいたします。

  まず、3予防ワクチンの接種状況ということでございますけれども、数字につきましては1月末の数字がわかっていますので、お答えいたします。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、接種者で申しますと78.43%が接種を1回でも実施しております。ヒブワクチンにつきましては46.8%、小児用肺炎球菌につきましては54%の接種者で、率となっております。

  続きまして、2点目の子宮頸がんワクチン、中学3年生、すべて終わっているかというご質問でございますけれども、この3ワクチンにつきましては、今現在も3月末まで予防については受け付けておりますので、3月末までが接種期間となっています。それで、中学3年生の接種の率ですけれども、この1月末現在で中学3年生につきましては74.65%が接種しておりまして、これはすべて3回接種をしておらないと思います。1月末での接種者、3回終わっている方については10人という形で、わかっている範囲で10人ということになっています。それで、それぞれの救済措置ということでございますけれども、町といたしましては継続事業ということで、24年度についても国のほうでも補助対象とするということで、継続事業となりましたので、町といたしましても何らかの都合等で2回目、3回目の接種ができない方については24年度についても接種の対象者としたいと考えております。

          〔何事か言う人あり〕



◎武川和彦健康増進課長 という解釈でおります、はい。

  例えば、今年度に1回も受けない方につきましては、対象とはいたしておりません。というのは、個別に4月と7月に通知を出してございます、子宮頸がんワクチンにつきましては。1回あるいは2回接種した人につきましては、進級等をされても対象とするという考えでおります。

  3点目の3ワクチン事業を継続ということで、それぞれの対象年齢についてのご質問だと思うのですけれども、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ですか、それにつきましては同じ年齢ということで、あと子宮頸がんワクチンにつきましては基本的には中学1年生と、先ほど申しましたように何らかの形で2回目、3回目が受けられなかった方等も対象として考えております。

  以上です。



○松本修三議長 2点目、3点目について、新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  2点目の合併浄化槽の関係でございますけれども、嵐山町がPFI事業を実施するというふうな話は聞いてございます。町内の零細企業13社というふうなことですけれども、これにつきましては嵐山町のし尿、あるいは浄化槽の清掃会社、許可業者と、浄化槽の保守点検をしている会社が何か出資をして、新たな会社を設立して事業を進めるというふうな形で聞いてございます。市町村整備型というふうな形で事業を進めるというふうな形になりますと、この業者が自分たちで資金の調達を行って施設を建設した後に、所有権を公共のほうに移すというふうな形になってございます。その後の維持管理、運営についてはその会社が進めていくというふうな形になっています。確かに住民負担は1割程度というふうな形で、金額的なものについては個人負担は下がるのですけれども、町の持ち出しについて、やはり逆にこれが4割程度という形で、通常の単独浄化槽に比べると持ち出しが多くなる。国、県の補助も若干は上がるのですけれども、それほど多く伸びるというふうな形ではございませんので、その辺検討したかというふうな形だと、県のほうが23年度主催で行いました浄化槽市町村整備型推進事業研究会というふうな形のものが立ち上げてありますので、職員がそこに出席して勉強してきたというふうなことでございます。以上でございます。

  それで、3点目の太陽光発電の関係でございますけれども、一般質問でお答えしたとおりでありますけれども、環境保全課といたしましては住宅用太陽光発電設備設置補助の導入について検討を進め、補助金の交付要項も準備し、予算要求いたしましたけれども、最終的には厳しい財政状況により、予算計上には至らなかったというふうなことでございます。

  今後も引き続いて、導入に向けて検討してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○松本修三議長 4点目、5点目について長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  まず、4点目の駅前広場の整備の問題ですけれども、議員のお話のとおり、東武鉄道の敷地であるものですから、なかなか町のほうもということで、ご質問いただいた後、何回か東武鉄道のほうとも協議を行いました。その結果、先月になりますけれども、東武鉄道さんのほうから一定の範囲内を修繕をしたいということで、協議が町のほうに来ています。実質的に設計が終わった段階で、また町のほうに実施時期についてはお知らせをしていただけるという状況になっています。面積的には1,000平米を超える面積を補修していただけるということで、今の駅前広場全体にわたっての修繕を行っていただけるということで協議を進めています。

  次に、5点目の住宅の耐震改修、補助額が少ないのではないかというお話ですけれども、補助額の問題については多ければ多いにこしたことはないのだと思うのですけれども、町の財政の中を見た中で、適切だろうということで22年度に設定をさせていただきました。問い合わせは多く来ているのですけれども、なかなか実施までいかないというのが現実なものですから、広報等をもっと充実をして、もっとわかりやすいようなご案内なんかもしていきたいというふうに考えています。

  以上です。



○松本修三議長 続いて、6、7、8、9、10点目に対して、小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えいたします。

  6点目の武道、柔道の関係ですけれども、環境整備ということで整っているかということでございますが、前回6月だったでしょうか、いろんな事故も多発というのでしょうか、そういった報道もされているということもありますけれども、指導の段階、それから徹底した安全指導、そういった手順を踏んできちっと教えていることが1つと、それから柔道用の畳といいましょうか、そういった教材等の整備も進んでおります。また、そういった関連した柔道、今現在既に武道として柔道を導入している学校もありますけれども、そういった事故ということは聞いておりません。

  それから、7点目、放射能に関する文部科学省がつくった副読本ですけれども、これは10月に文部科学省のほうから調査がありまして、全員の配布の分を申し込んだといいましょうか、回答して。恐らく新年度にはこちらに配られると、それを使った放射線の勉強に使えるような、学習に使えるようなものであるというふうに認識しております。

  それから、8点目、幼稚園の就園奨励費の町の単独の部分の削減されたということなのですけれども、今回の予算の中で教育委員会のほうで見積もった人数というのですか、該当する園児といいましょうか、幼児の数が約200名ということで見積もりまして、それぞれいろんな所得の階層によって支給額が変わってきます。それによって算出した額になりました。それで、町単独で行っていた補助金なのですけれども、この段階では該当する数は50人ということで見積もったところがありますが、4分の1程度になるのかなというふうに考え……。これ、あくまでも概算で人数を割り出しただけですけれども、その給付の場合は町単独の部分は1人当たり9,000円というような額になっております。

  それから、9点目の準要保護、就学援助の関係ですけれども、前回お答えしたように、今回の予算の中には反映は、クラブ活動費とかそういったものの予算の関係の反映はしておりません。

  それから、10点目でしょうか、西中学校の関係です。以前全員協議会のときの資料でも、議員の皆さん方にお配りした資料に基づきますと、すべての工事費ということで見積もった金額が10億800万円というような金額になっているかと思います。その場合に、今回緊急防災減災事業ということで、その活用が非常に町への負担も少ないということで、それをぜひ活用して、早めて、2年間の中でつくれればということで、それをもとに算出したものでございます。

  実際に、それではそういった交付金であるとか、地方債の関係を引きますと、実際に、平たく申し上げれば町のほうで実質的な負担というのでしょうか、そういったものが地方債の実質負担というものは1億6,178万円でしょうか、そういった数字を示させていただきました。これに基づいて、それぞれ年の償還額ですとか、実質的な負担額というものが、それを返済していくということがありますので、そのときに配られた資料に示されたとおりということでございます。

  それから、施設についてですけれども、今回の議会のほうで承認された場合は、設計のほうに入りますけれども、話題として出した木造あるいは木質、いろいろエネルギーの関係、そういったものとあわせてトイレについては担当のほうにもちょっと確認しましたけれども、やはり今はむしろ洋式のトイレということは必須といいましょうか、逆に和式というものが全くなくなっていいのかという、その辺も逆に課題として検討することでもあるというようなこともあります。

  以上です。



○松本修三議長 11点目について、竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 11点目についてお答え申し上げます。

  図書館の視聴覚ホールの設備修繕工事の内容でございますけれども、議員もご案内のとおり、視聴覚ホールにつきましては、図書館の主催事業や町民や団体への貸し館事業で利用しています。中身としますと、講演会を行ったり、映画会あるいは音楽会、人形劇、紙芝居等を行っているわけですけれども、今回ご提案を申し上げます当初予算につきましては、映像用のプロジェクターがふぐあいを起こしまして、それに伴いましてこれを原状回復するための工事内容でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ありがとうございました。

  1点目のヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんについては、今度中1、今まで中1から中3ということで、今度の新しい2年生、3年生は基本的には受けているということなので、中1、それから何らかの受けられなかった方について受けると。ということは、高1も含めて今の中学2年、中学3年の方についても同じように考えていいのかどうなのか、その点を確認をさせていただきます。

  それから、対象年齢について、やはり当初肺炎球菌とヒブはちょうど始まるときに同じような形で事故があって、それから受ける方が若干減ってきたというのがあるのですけれども、この点についてはやはり町としてもなかなか定期接種ではないので、勧奨が難しいのかとも思うのですけれども、リスクを考えると、やはり積極的にこういう制度がありますよということを改めて、どこの自治体も同じように延長されているわけですから、ぜひアナウンスをしていただきたいというふうに思うのですけれども、中1と何らかの受けられなかった人というところでは、高1というのは伺ったのですけれども、今の中学2年、中学3年については受けられなかった方については遡及できるのかどうなのか、その点を伺いたいと思いますが、1問1問でよろしいでしょうか。



○松本修三議長 1問ずつ。

  武川課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  子宮頸がん予防ワクチン自体の供給ですが、たしか去年の7月ぐらいから供給体制が整ったということで、始まった事業、開始がされたと思うのですけれども、そうしますと1回目と2回目が1カ月ですか、接種、2回目からまた3回目を打つのが、2回目から5カ月たって3回目ということになると思いますので、初めの1回目を打ってから6カ月は、最短できちっと打ってもかかるということになりますと、1月末で3回目が最短で終わるのかなということで、何らかのやっぱり事情等で接種ができなくて、もう1月末となりますと2月、3月ですぐ年度がおしまいになってしまいますので、高校生になられた方だけではなく、2回目、3回目について接種できなかった方については、新学年になっても対象という形であると想定しています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。

  それでは、2点目に移らせていただきます。この事業を嵐山と同じようにやったほうがいいと、やらないほうがいいというふうに言っているわけではもちろんないのですけれども、考え方としてなかなかせっかく予算化をしても、補正のところでお答えになったように、新築の機会があればというのがあるのでしょうけれども、なかなか進んでいかない。ただやっぱり水の再生、川の再生、あるいは環境のところでは必要なのかなと思うので、先ほどお話をいただきました23年度の研究会、勉強してきたということなのですけれども、いろんな方法がこれからも出てくると思うのですけれども、そこら辺で1つは、私はこの嵐山の事業でこれはと思うのは、やっぱり町の持ち出しは確かにあるけれども、いわゆる零細の企業についてお金が回っていく部分というのもあるのかなと。そういう中で、住民の皆さんたちの環境が好転をしていくということと、それから水の再生も進んでいくということと、それから事業者も、特に大きな企業ではなくて地元の小さい企業が潤っていくということで、町の持ち出しだけがあるからということだけではないような気がするのですけれども、これをやりなさいと言っていることではないです。そこはちょっと誤解をしていただきたくはないのですけれども、そういう意味で1つの事業をやることでいろんな波及効果があるということも、私も初めてこの新聞記事で知ったのですけれども、そういう視点で考えていくということも必要ではないかというふうに思って、必ず予算化して、やっぱり希望者がありませんでしたということで、また減額補正をして、また同じように予算化して、また希望者いませんでした、減額補正をするということではない、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、生きたお金の使い方というのは、私はすべきではないかと思うのですけれども、その点についてどうでしょうか。



○松本修三議長 新井課長。



◎新井邦男環境保全課長 答弁申し上げます。

  今、柳田議員のほうから地域経済の活性化についてもこの事業を進めればあるのではないかというような感じの話がありました。今、ときがわとか東秩父で既に、これPFIではないのですけれども、市町村設置型で事業推進しているところでありますけれども、最初のうちはやはりいいらしいのですけれども、ある程度時間がたってくると、やはりできる人、できない人というふうな形で、事業が進んでこなくて、これをPRするのが大変だというふうな話もこの勉強会の中で聞いてきているところです。ですから、PFIあるいは包括的に民間委託と、あるいは直営というふうな形の市町村整備型というふうな形、今3本立てで何か事業展開をするような形で県からも指導してもらっているわけですけれども、これにつきましても例えば今個人設置でしている方を、取り組む状況に今のところ余りどこの市町村でもないような状況の話を聞いています。

  そうすると、新たに市町村整備型でやった人、以前に個人設置型で施設をつくった人との差が生まれてくるような形のものがあるものですから、その辺で例えばこれを最初に個人設置型でつくった人が、では町に寄附しますよというふうな形になって、大体合併浄化槽につきましては耐用年数というと、約30年ぐらいと言われています。早目にもうつくってしまった人は、ではこれを町に寄附しますよと、維持管理してくださいよというふうな形になったときに、今度例えばこれを更新するときには補助金が出るとか出ないとかというふうな形のものがはっきりしていないというふうな形で、場所場所によって随分取り入れ方の、考え方が変わっていて、なかなか市町村設置型に多くの市町村が手を挙げるというふうな形が、今できていないというふうな状況でありますので、今後また研究していきたいというふうに考えています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 今、伺いましたら、滑川でも始めるというようなことのようです。やはり、今ちょっと違うかもしれませんけれども、自治体でさまざまな情報を得て、いろんな動き、太陽光なんかも今本当にそうなのですけれども、そういう情報を得て、やはり予算化をしていくには確かにお金の部分があるとは思うのですけれども、前向きにというか、そういう意味で町の財政も厳しいということであっても、やっぱり町民あるいは先ほども申しましたように経済が回っていくというような視点でさまざまな、特に合併処理の浄化槽いつも、毎年進まないというお話を聞きますので、これは予算ですので、もう実際に進んでいることなので、これでとどめますけれども、さまざまな情報を得て、考え方をまとめていっていただきたいというふうに思います。

  次に……



○松本修三議長 3点目。



◆1番(柳田多恵子議員) はい、3点目に進めさせていただきます。

  この太陽光発電なのですけれども、厳しい予算状況ということなのですけれども、では担当としては大体どのくらいの予算を組みたかったのか、組みたかったのかと言うと変なのですけれども、伺いたいと思います。



○松本修三議長 新井課長。



◎新井邦男環境保全課長 答弁申し上げます。

  いずれにしても、予算計上はしたのですけれども、つかなかったというふうな形の中で、ここで幾らというふうな形のものは、ちょっと控えさせていただきたいというふうに考えています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 確かにそういうことはあるのでしょうけれども、大体自治体を見ると100万円台から200万円、300万円やっているところは大きいところかもしれないのです。大体そこら辺の推移かなと思うのですね。これが1けた違うというふうになると、かなり厳しいとは思うのですけれども、もちろん住民の皆さんたちの貴重な税金ですので、幾らが安い、高いというふうには申しませんけれども、それが一つの突破口で、小川町も太陽光発電やっているよという話になれば、いろんな意味で効果が、その投資した金額以上の効果が得られるのではないかというふうに思います。

  先ほども、合併処理浄化槽でも申しましたけれども、爆発的にという言い方はちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、住民の、あるいは国民の意識が、いわゆる再生可能エネルギーというところに進んでいるというふうに私も思います。この太陽光発電だけではなく、一般質問でいろんなご提言がありました。屋根を利用した、貸し屋根ではないですけれども、そういうものとか、それから公共施設を使った、NPOなんかを使った太陽光発電とか、そういうものが本当に日進月歩で進んでいるということで、この1年間、またこの予算でということではなくて、この太陽光発電に限らず再生可能エネルギーについては7月に全量買い取り制もありますので、この1年、次の年ではなくて補正を考えるとか、さまざまな取り組みをしていただければと思います。

  次に移らせていただいてよろしいでしょうか。



○松本修三議長 4点目、どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) はい。

  この駅前広場の事業、本当に担当の課の皆さんにはご苦労をおかけをいたしました。ただ本当に、確かに私有地なのですけれども、町の顔ということで住民の皆さんたちが多く利用される。そういう中で本当にお骨折りをいただいて、何とか東武さんのほうにやっていただけるようになったということについては、ご努力に敬意を表したいと思います。

  次に移ってよろしいでしょうか。



○松本修三議長 5点目、どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) はい。

  この住宅の耐震化も、やはり合併浄化槽と若干似たところもあるかと思います。かなり金額が上がっていくと、金額が耐震補強についてはかかるということで、二の足、三の足、不要不急というわけではないのですけれども、ほかのことにお金を、検討はしても使いたいということで進まないと思うのですけれども、最後になるかと思ったのですけれども、もう一回チャンスがありましたので、住宅リフォームも含めて総合的な耐震補強も含めて大きな中での一つの耐震補強、あるいは住宅リフォーム、総合的なもの、前にもご案内した秩父市ですか、そういうことで進めた中でこちらも使えるよというような形で、いわゆる引っ張り出すというか、そういうことも可能ではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 長島課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  柳田議員とはちょっと意見が違って、なかなかうまくご説明できなくて申しわけないのですけれども、本来というか、うちのほうで耐震の制度を設けたのも前々から目的を持ったものであれば補助事業として考えるのもいいだろうということが前提にまずあります。それで、何度も住宅リフォームの問題をご質問いただくのですけれども、リフォーム全般に対しての補助という話になると、果たしてそれが適切なのかどうかというのがちょっと私も勉強中で、それがいいのかどうかというのが今迷っているというか、わからない状況にあるのが実態ですので、まず耐震の補助制度を立ち上げることができましたので、多くの人にまず知ってもらうように努力をしながらやっていこうと。それで、また通常毎月住宅相談員、これボランティアでやっていただいているのですけれども、町内の建築士さんですとか建設関係の方が相談員になっていただいているのですけれども、その方にもお願いをして、住宅相談等で問い合わせがあったときにはぜひこういう制度があるので、利用してほしいというようなこともご案内をしてほしいということで、お話しもさせてもらっています。また、広報活動等わかりやすいような案内もしていきたいと思いますので、現状ではこの制度を多くの人に利用していただくような努力をしたいということで、ご理解をいただければありがたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  なかなかそこのところは一致できない部分があるのですけれども、1つは国が一括交付金ということでさまざまなもので、社会整備総合事業ですか、いわゆる今まではいろんな項目があったのだけれども、その中の社会整備総合事業の一つに住宅リフォームも制度として上げてもいいよ、あるいはきめ細やかなでしたっけ、補助金の中でも、いわゆる時限立法の部分もあるのですけれども、そういう事業も国が認めますよというようなところの部分もあると思います。耐震ということで、耐震の中に入れるということではなくて、総合的なところに耐震もあるよと、私はそういう考え方をお示ししているところです。お話をしても、もうここの部分では一致しないということでおっしゃっておりますので、次に進みたいと思います。

  6点目の学校教育課関係でよろしいでしょうか。



○松本修三議長 6点目。



◆1番(柳田多恵子議員) はい。

  武道の必修化については、私も6月に取り上げたときには、それから柔道着のかなり親としても高額負担になるのではないかと、その2点について伺いました。ただ、本格的にこの4月から進むということの中で、結構警鐘を鳴らすというか、この前県議会を見て、県議会の中で、ちょっとお名前は忘れたのですけれども、その柔道の必修化について、どこの党の方かはちょっと忘れましたけれども、ご質問をされたようです。やっぱり、県の中でもそういう質疑があると、一般質問だったと思うのですけれども、あるということはそれなりの懸念というか、があるのかなと思います。

  子供さんももちろんそうですし、それから教える側の方、先生が中心になると思うのですけれども、そこら辺の責任、あるいは学校の管理責任いろんな、仮に、本当に仮にで申しわけないのですけれども、事故が起きたときにそういう状況になっていくわけで、指導も専門家の指導を受けるとか、それから段を取らせると、先生に段を取らせるというような話も聞きました、柔道の段ですね。それから、専門家の方がいわゆる出張で教えられるとか、そういうようなことも、それはもう予算が必要になってくるとは思うのですけれども、そこの点について遺漏のないように取り組んでいただくということで、もう一度ご確認をさせていただきたいと思います。



○松本修三議長 小林課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  一番大きな事故ということかと思いますけれども、指導に当たっては体育の専門、教科の免許を持った者が、これについてはそれぞれ研修でそういった武道の研修とか、そういったものを必ず受けて、段階的な指導の方法というものも研修できていますので、そういったもので補っていくといいましょうか、教員の指導力も確保していきたいというふうに思います。

  それから、いろんな事例があるとは思いますが、部活動で起きる事故ということも多いと思いますが、うちのほうの町内の学校には柔道をやる部活動はないということが1点あります。それから、議員さんおっしゃったようないろんな事故が起きた場合、そういったものも含めて学校のほうに十分またこれから繰り返し指導を重ねていきたいというふうに考えています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。ぜひよろしくお願いします。



○松本修三議長 7点目。



◆1番(柳田多恵子議員) 7点目です。

  放射能のほうなのですけれども、私も申し上げましたように、「放射線について考えてみよう」、「知ることから始めよう放射線のいろいろ」というのを10月にということで、ちょっと見てみました。何回か読む中で、やっぱり違和感があるのです。問題点としては、やっぱりこれだけ原発の事故がある中で、原子力発電について非常に不十分であるということと、それからどうも放射線についての説明が不正確ではないかなと。それから、子供たちが健康を守るために、例えば砂場なんかで遊んだら手を必ず洗おうよとか、自分たちで放射線について守ろうよというところがちょっと欠落しているのではないかなと、そういうふうに思っておりましたら、いろんな中で保護者の皆さんたちとか、それからいろんなこれをこのまま配っていいのかというような警鐘を鳴らしているような方たちもいらっしゃいます。その点について、この中には確かにそれぞれ放射線がどこにあるかみんなではかってみようよという、そういう項目もあるのですけれども、変な言い方なのですけれども、放射線というのは怖くないんだよという言い方もちょっと変なのですけれども、割となんかそういうふうに持っていってしまうみたいな記述があって、これでいいのかなという疑問を持ったのですけれども、先生方あるいは教育委員会の中ではそのようなお話にはならなかったのでしょうか。

  それから、近隣の市町村等については、これをこのまま配りましょうよということになっているのでしょうか。



○松本修三議長 小林課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  まず、近隣で配ることはというようなお話ですけれども、そういうことは一切まだこちらには情報入っておりません。

  それから、ちょうど秋ぐらいでしょうか、全県の指導主事を集めて放射線の学習というのでしょうか、ちょうど中学校のほうの学習指導要領の中に、理科の中にきちっと位置づけられてあるということで、その研修会に私も行ってまいりました。その中では、いわゆる今まで放射線の勉強ということが一切理科の中になかったわけですけれども、今回取り上げられて、それがたまたま、たまたまと言いましょうか、今回事故も起きたということで、また取り上げられて、改めて放射線の機械が50台ぐらい置いてあって、それぞれ実習ではかってみるとか、そういったことをやって、議員さんおっしゃったように、怖いものだということでやるのではなくて、むしろそういった放射線の発見された歴史だとか、あるいは身近にある放射線だとか、そういったものが私の見た中では今回配られるものに対しても非常に学年に合わせたようなものでつくられているなというふうには思います。ただ、いろんな意見を持っている方もいらっしゃるので、そのどうかということになると、また意見はあるかと思いますけれども、そういった声も全く無視するということでありませんけれども、ただそういうせっかく配られたものであるので、子供たちへの学習の副教材としては活用したいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 教育の部分でどの程度私どもがああだこうだと申し述べられるかどうかはわかりませんけれども、基本的には私は自分の子、もう子供は小さくはないので……なのですけれども、自分の子にはちょっと不適格かなというような読み方をさせていただきました。これにとどめさせていただきます。

  幼稚園の就園奨励事業費、1人当たり9,000円ということなのですけれども、200人のうちの50人が該当すると。ちょうどこの年代というのは一番お金もかかる、これからかかっていく。そういう中では、子供手当も期待額がもらえなくなってしまった。それから、税額のほうについては控除が廃止をされたという中で、これ9,000円はちょっと厳しいのではないのかなと、私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 小林課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  先ほど言った人数というのは、これは予算を立てる上での見積もった数なので、その50人がすっかり該当だということはまた言い切れないところありますけれども、いろんな先ほどの説明の中でちょっと漏れまして、町民税の所得割額というのが18万3,000円以下の場合に該当するということで、国からのほうの補助が該当するということで、それ以上町民税の所得割額ですか、それが18万3,000円以上の場合の該当する家庭というのでしょうか、ものが50人ということで、それがどのくらいの収入というのでしょうか、ちょっと私も細かい計算はできないのですけれども、それを総体的に見て今まではすべて幼稚園に就園する場合は該当のお子さんに対してすべて補助をしているけれども、そういった所得の中で今言った金額以上のものについて補助のほうを見送ったということでございまして、なかなかそれは公平性ということを守ってきた部分がありますけれども、いろんな角度から検討させていただいて、今回はそういった形で見送る形になったということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私は、町独自でいろんな意味でプラス、オントップというか、していって、いわゆる子育て支援に力を入れていますよということは非常に大きいことではないかと思います。そういう中では、今は中学3年生まで子ども医療費無料化、あるいは窓口払いの廃止が進んできておりますけれども、そういった意味で町が子育ての支援を独自でやっているのだというところで大きくアピールしていたものだと思うので、これをカットするというのはちょっと私としては厳しいのではないかなと、そういうふうに申し述べさせていただきます。

  次に移ってよろしいでしょうか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) はい。

  西中のことなのですけれども、そういたしますと、町としては1億6,178万円の負担で、1年間に……10年ということなので、単純にですけれども、1,617万円を負担をというか、していくということでよろしいのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。



○松本修三議長 小林課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  先ほど申し上げた数字で年間ということになりますと、これは全協のときに配った資料の読み返しでありますけれども、元金だけの計算でしょうか、ちょっと細かいことは私のほうも十分把握はできないのですけれども、1,489万8,000円ということが実質的な年の負担額というふうに理解しています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) あと、これはやるやらないと、メリット・デメリットのところだったのですけれども、私は反対はいたしましたが、500円の部分で26年から35年までですか、試算が八百幾らって書いてありましたっけ。820万円ですか。そこの部分をまだ繰り入れるとか繰り入れないとかというふうには書いていないのですけれども、仮に繰り入れるというふうになると負担はもっと減るというふうに、単純なのですけれども、考えてよろしいのでしょうか。考え方としては、それともそれはそれで全然別なことなのか、メリット・デメリットということで、ちょっと数字が出ていたものですから、その点についてはいかがなのでしょうか。



○松本修三議長 暫時休憩します。では、10分間休憩します。

                                 (午後 2時34分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時44分)

                                         



○松本修三議長 答弁願います。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほどの住民税の関係ので、820万円の関係のご質問でございますが、さきの全員協議会のほうでご説明申し上げました緊急防災減災事業の関係でございますが、実質の負担額ということでトータルで1,400万円ということでございますけれども、これはあくまでも地方債の関係では80%が交付税のほうへ算入されるということでございまして、それが当然算入される基準的なものには基準財政需要額のほうに算定をされるということでございます。ですから、さきの説明では実質負担額ということでご説明申し上げましたけれども、単純にご説明をした金額にこの住民税の関係、平成26年度からでございますけれども、800万円を加除をする、差し引きをして、では残りが本当の実質の負担額ですかというわけにはいきません。というのは、住民税の関係、820万円については今度は基準財政収入額というところに算定をされます。当然のごとく基準財政収入額がふえれば、地方交付税が圧縮されます。ですから、その関係がございますので、単純に差し引きをできないということでご理解をいただければと思います。

  以上です。



○松本修三議長 次へどうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) そういう意味では、近い数字ではないかなというふうには思いますけれども、仮に。

  最後、視聴覚ホール、ちょっと1点抜かしましたので、これはもういたし方ないのですけれども、要保護の部分は。

  視聴覚ホールについては、そういたしますと映像用のプロジェクターについて整備の、改修の、修繕の費用を計上したというふうに単純に考えてよろしいということですね、はい。確認です。



○松本修三議長 竹澤課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 はい、そのとおりでございます。



◆1番(柳田多恵子議員) どうもありがとうございました。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。多いので、最後にしてもらったほうが。



○松本修三議長 いや、そういうわけにいかない。



◆6番(山口勝士議員) はい。済みません、それではお願いします。数が多いのですけれども、どのようにしたらよいですか。



○松本修三議長 どのくらい……



◆6番(山口勝士議員) 多分単純にいったら20ぐらいになると思うのですけれども。



○松本修三議長 やってください。



◆6番(山口勝士議員) はい、わかりました。では、いきます。



○松本修三議長 簡潔に言ってくださいね。



◆6番(山口勝士議員) はい。

  まず、1点目ですけれども、今回も昨年、それから今年度と借換債ということで行われて、何回も説明をいただきました。借換債というのは私自身の理解が十分ではない、もう一度今後の町債の内容という意味でも重要な意味を持ってきますので、もう一回借換債というものについて説明をお願いしたいと思います。単純に言って、当初の期間では返せなかったから、延長するのか。いや、もっと有利な利子の借りるお金があったので、そういう問題ではなく、ここで借りかえたのか、その両方があるのか、その点について確認させてください。

  2点目、地方債の合計なのですけれども、227ページに今回の地方債の合計が出ています。ちょっとページは後ろなのですけれども、先にしたいと思います。227ページに、地方債として合計金額が載っています。合計金額、今年度、24年度末現在で90億7,865万円と、今回の予算枠が93億円でしたっけ。したがって、ほぼ借金の合計が1年度の、去年も89億円あったのですけれども、さらに1億円等ふえて、年間予算額と、それから1年間の借金額がほぼ同じになったと。ただし、その場合に、いや、そのうちの臨時財政対策債が45億円ですよと、これは年々返してもらえるのですよというようなやりとりが毎回あるわけですけれども、この臨時財政対策債、足らない分等についてが既にまたふえていると。

  地方債だとか国債については、ここ数年間で利子の問題等非常に大きい変動が今ヨーロッパの問題も含めて大きい変動が来した。ある日突然日本の国債の価値が、当然日本全体の借金と私たちが持っている、国が持っている資産との割合の中で、非常に大きな転換期が来るだろうということが間違いなく言われていると。そうすると、こうした債券に関しては非常に年々デリケートな問題、価値自体、それから利子がどうなってくるかという問題等含めてなってくると思うのですね。

  そこで、この辺の地方債の合計に関しての、と言っても仕方ないと言えば仕方ないのですけれども、実際に1年間のその年度末の借金が1年間の予算枠と同等になる。なおかつその予算を編成している分の半分近くが借金で賄っているという、こういう何とも言えない状況、小川だけではないのですけれども、そうした状況に関してのここでのきちっとした見解、それからこういう危機感を持っているという部分での確認をさせていただきたいと思います。

  それから、3点目、町税の固定資産税の部分です。説明の中で、評価額ほか……主に評価額が下がったことによるものであるという説明がありました。主にということは、評価額以外で固定資産税が減少する理由があるのではないかというふうに思うのですけれども、評価替え以外で固定資産税が減ってくる、もうこれは明らかに減ってくるという理由があるのでしたら、その点確認していただきたいと思います。

  そう考えると、正直今後例えば物価の問題でも国などでも年2%を長期の計画を立てるのに国が物価をどのぐらい年々上がっていくかというのを見込んでいろんな計画を立てるわけですが、それでも2%見込んでもどうにもならないのではないか、もっと少ないのではないかと見込まれている中で、もう土地の値段が上がるとか、評価額が上がるとかということがほぼ期待できない状況にあるのではないかと思うのです。そうすると、住民税、それからこの固定資産税も含めて、町税が上回る理由がないというか、そういう要素がないと言ったらいいのですか、町税がふえる。だとしたら、逆に町税をふやさなければいけない、町税をふやす具体的な方法をとらないと、何というのですか、改善したり、プラスに出る成長戦略がなければ改善の余地がもうないわけですよ。何か手を打たなければ。いや、土地が上がるのですよ、評価額がいずれ上がりますよ、税収がふえますよという見込みがあるならいいですけれども、その見込みがないというのがほぼ見えてきてしまっている中で、町税をどうやってふやしたらいいのかというのは、やっぱり何らかの成長戦略を具体的にそこに投資する部分の考え方が出てこなければいけないと思うのですけれども、その辺のことについて、固定資産税から町税をふやすという意味での成長戦略というか、そういうものに対しての何か取り組み、または戦略、またはそういう検討が始まるのかどうか、その点3点目、お願いします。

  それから、4点目として、同じく220のほうで、人件費というのがあります。人件費のほうでも、失礼なのですけれども、職員の構成比、平均年齢等を見ると、人件費はやはりいろんな面で削減を行ったり、または今回のように管理職手当をつけることによって意識を高めるとかということが行われているのですけれども、この人件費削減というのが頑張っても、頑張ってもやはり年齢構成や現実的に言えば、努力が町民のほうに見えてこない現実があるように思うのです。この人件費削減に当たっての、もう一度、いや、こういう形で、これだけやっているのですよ、結果、総額では見えてこないのですけれども、ここ何年間の間にこういう形で人件費の削減の効果が出ていますというのを、この機会に確認したいと思います。

  それから、5点目として、電気代についてですけれども、ちょっとうまく見つからなかったので、場所が見つからなくて申しわけない。電気代の値上げについて、今回の東電の値上げについて町のほうに関してはどのくらいの話し合いがあったのか、そしてどういう検討がされているのか、どの部分でどのくらいの上乗せになっているのかを5点目、お願いします。

  それから、6点目として、50ページ、上野台中学校の管理事業費255万円とあります。上野台中学校については、その後の検討はどうなっているのか、検討中、検討中というものが、例えば下里分校、腰越分校含め、こうした状況の中で財産に関してやはりスピード感を持ってやらなければ、かえってこのような形で255万円とはいえどんどん、どんどん年間発生してくると。この上野台中学校の検討については今後どうなるのか、どこまで行っているのかお願いします。

  それから、7点目、57ページの広域路線バス、これは総務なので、私質問していいのですよね、路線バスについては。

          〔「経済建設……」と言う人あり〕



◆6番(山口勝士議員) 経済建設ですから、いいのですよね、質問ね。路線バスの運行事業費というのがあります。今回、実は飯能で大きな事件が起きました。国際興業バスが撤退したと。大きく1面でしょうか、新聞に出ていました。もう町の行政も心配していたように、バスについてはこの動き、この流れはとまらないと。その場合、小川町でも従来から問題になっているこの路線バスの廃止については課題になっています。現状で、小川町の路線バスに関しては何らかの水面下で、いや、今こういう経営状態にあるのだとか、そういうやりとり、そういう話があるのかどうか、そういう危惧に関して確認したいと思います。

  それから、続いて8点目として、60ページの町民会館の、前回のときに指定管理のほうで議会でも議論になりました。4,981万円、2年間で検討するということでした。まず、1点目は電気代が町民会館のほうから収入として上がるという形になっていますけれども、この電気代に関して町民会館のほうでも当然それだけ電気代がプラスになる、その辺のやりとり、またはその辺の配慮というものはあるのかどうか、その電気代についての確認をしたいと思います。

  それから、2年間で検討ということでしたけれども、予算案がこうして出たということは残念ながら既に1年がほぼ見えてしまった。それで、2年間ということはこのまま検討がなければ、もう1年で終わってしまう。2年というのは長いようで短いです。検討というのは、どういう内容が検討が始まったのか、この機会にお願いします。

  それから、9点目として、P156の防災情報メールということで、今回大きく進展しました。私ども公明党のほうでも県の議員が全部集まって、NTTの方からの説明を受けて、いろいろ学習してきました。私どもの学習、私の理解ではこれ、費用がかからないというふうにお聞きしていたのですけれども、今回費用が発生しています。県が窓口になって受け付けて、そしてNTT等のやりとりでというふうに私自身は理解して、そこで勉強してきたのですけれども、この費用というのはどのような内容のものなのかを確認したいと思います。

  それから、10点目、52ページに、比企地域元気アップ実行委員会というものが出ています。ここに費用を出していると。この元気アップ実行委員会とは何か。そして、ただ単にそこに参加しているだけではなくて、小川町はこの元気アップ実行委員会を活用して何をやろうとしているのか、その点、10点目お願いします。

  それから、11点目として、これはちょっと内容が経済建設にもかかわるのですけれども、ただソフト面の問題でもあるので、この機会に聞いてもよろしいでしょうか。その施設の問題ではなく、その活用方法という点なのですけれども、よろしいですか。委員会のほうがよろしいですか。

          〔「委員会にしてください」と言う人あり〕



◆6番(山口勝士議員) はい、わかりました。では、委員会に回します。

  続いて、11点目として57ページ、行政バスの修繕費20万円ということでしたけれども、行政バスというのはリースではないかと思っていたのですけれども、この修繕費の発生ということについて説明を受けたいと思います。

  それから、12点目、151ページに健康遊具が栃本堰と、それからみどりヶ丘の中央公園に設置されるというふうにお話、これは私どもが何回も早くから視察に行っていろいろお願いしてきたことが実現するということで、大変喜んでいます。この健康遊具というもの、中身については当然遊具ですから、何らかの高齢者がそこで遊具を活用できるというものになると思うのですけれども、栃本のときにも遊具は……

          〔「建設経済……」と言う人あり〕



◆6番(山口勝士議員) 経済ですか、はい、済みません。申しわけありません。経済、委員会に回します。

  今度12点目です。44ページ、広島の平和事業、今年度も中学生を派遣していただけるということで予算申請がありました。大変喜んでいますが、申請があったときに、私もよく役場前で、きょうこういう申請はこの広島に行きたいので書類を持ってきましたという親子にも会いました。大変意欲的な親子でした。よかった、広報を見ました。こういうふうに行ってきました。発表しました、昨年度もお話しお願いしました。それだけではもったいない。毎年これだけ継続していて、そして学校で発表等しているのかもしれませんが、やはりそれだけではもったいない。お金のもったいなさもありますが、あれだけ意欲のあることを、その発表の場だけでおさめていることにもったいないと感じています。平和展なり何なりもっと町民全体のところに出していてほしい。何かこれだけの予算を自信を持ってなす内容ですので、そうした意味で教育畑を超えて、この子たちの活用を考えてあげていただけないかというのが12点目です。

  それから、13点目として、P78、本年度熱中症対策として器具を予算化していただきました。大変ありがとうございました。昨年夏お願いして、ちょっと間に合わなかったという点で、今年度していただけるということで喜んでいます。この熱中症対策の具体的にはどのようなものを、どのような内容で、いつごろこれが支給されるのか、具体的な内容をお聞きしたいと思います。

  それから、14点目です。91ページに、男女共同参画の講演会というのがあります。実は、この男女共同参画の講演会だけでなく、毎年度なのですが、年度末に講演会が重なります。チラシが私どものところに2枚、3枚来ます。非常にもったいない。私たちがわからなくなってしまう。あれ、この人だっけ、今度のはだれだっけというように感じます。その前にはアグネス・チャンのもありました。ある程度課を超えて、それぞれの課がもう講演会をすると決めていて、そこにある程度の、かなりの講師のお金ですから、お金を費やすのであれば、課同士で調整していただいて、年度初めまたは後半、10月から半年は小川町は毎月どこかでこうした充実した講演会をやっているというような形で整理していただいて、別に男女参画、内容は男女参画でもいいのですけれども、小川町のそれぞれのスキルアップ講演会、その一つ、その中身が男女講演です、今月はこういう内容ですという形で、もっと整理された形で、みんながそういうことを無駄ではないな、ああ、こんなにいい講演が聞けるのだなとわかるような、そういう工夫をしていただけないかと思いました。14点目です。

  それから、続いて162ページ、15点目です。就学時健診です。お医者さんへのお礼というのですか、お金が計上されています。就学時健診、率直に思いました。児童数が例えば小さい学校だと二十何人。それで、就学時健診を二十何人で、1つの学校でやって、もったいなくないだろうか。例えば竹沢小でやる、それから八和田小でやると。確かに就学時健診というのは、その間に子供の状況を観察したいとか、先生方の思いもあるしというのもわかります。それから、校長がその間に保護者とお話をしたい、しているということもあると思います。しかし、それは別な工夫ができるのではないか。二十何人が6年生に連れられてグループ3つぐらいで、または4つですか、回っていても、余り子供の様子は見られないのではないか。経費の削減、お医者さんの問題も含めて就学時健診に関しては検討をできるのではないかというのが15点目です。

  それから、16点目として、186ページ、中学校の部活指導者の問題です。昨日も私は失礼ながら声を大にして言わせていただきました。だとしたら、この部活指導者に関してもう少し何か具体的に進展できる方策を考えてください。この内容を具体的にはどのように考えているのか。何らか別な対策を考えているのか、この点、16点目お聞きします。

  それから、188ページ、17点目、吹奏楽大会に参加補助があります。この吹奏楽大会の参加補助というのは、どの中学とどの中学を考えていらっしゃるのでしょうか。具体的にその内容をお聞きします。

  以上、17点、たくさんあって申しわけありません。よろしくお願いします。



○松本修三議長 山口議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、2点目、6点目、7点目、8点目、10点目、11点目に対して吉田政策推進課長、3点目について安藤税務課長、4点目、5点目、9点目、12点目に対して清水総務課長、それから13点目について武川健康増進課長、それから14点目について福田子育て支援課長、15、16、17点目について小林学校教育課長……ちょっと訂正します。先ほど申し上げました清水総務課長のところで、4点目、5点目、9点目、12点目にプラス14点目を清水課長のところに入れて答弁願います。

  それでは、順次答弁願いたいと思います。

  初めに、吉田政策推進課長、1点目から11点目まで。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  まず、借換債の関係でございます。これは、市中銀行さんとの契約の中で、基本的には市中銀行が25年の償還、返済です。その契約の中で、15年を経過したら一度借換債をしてくださいという、そういう契約になっております。当然のごとく、15年経過しましたら、残り10年間についてはもう一度利率等を見直ししながら、借りかえをしていくと。ですから、基本的には一度お借りします。それで、すぐそれをなしてしまいます。それで、10年間の返済の関係を利率を含めて契約をするということでございます。

  次の地方債の関係でございます。臨財債等がふえているということでございますけれども、今年度の当初予算で説明申し上げましたけれども、臨財債につきましては前年度比で減額をされております。しかしながら、その見解、また危機感ということでございますけれども、平成22年度の決算状況、当然もう既に決算終わっていますけれども、その中で公債費比率がございまして、それについては数値が出ておりまして、危険の数値よりも大分低いということで、当町としてはその数値からいくと公債比率を含めて安全ではないかなというように理解をしております。

  それから、次の上野台の関係で、検討事項についてのお話でございますけれども、やはり簡単には上野台の関係は結論が出てまいりません。やはりさきの一般質問等で既にお答えを申し上げましたけれども、数年間をかけていい方向性を見出していきたいということでお答えを申し上げてございます。

  それから、路線バスの関係でございます。先ほど飯能市のほうで、あれは国際興業さんでしたかね、撤退をするというメディアの1面に載ってございましたけれども、やはり私どものほうも大変危惧はしてございます。しかしながら、現在の当町内で運行されております業者さんについてはなかなかいい関係を保っていると私判断しておりますし、なおかつ例えば東秩父のほうへ行く路線についても、やはり東秩父村さんとキロ数等に応じてそれなりの負担をしておりますので、現時点ではそういうお話は一切聞いてございません。

  それから、次の町民会館の関係でございます。電気代等については委託料の中で当然のごとく入っております。また、先ほどもう既に予算化されているので、もう1年は経過しているではないかということでございますけれども、昨年の12月の委託の関係、指定管理者の関係でいろいろご討議をいただきましたけれども、やはり2年間をかけてということでございますので、当然のごとくこの平成24年度スタートしますれば、いろいろな面をやはり見ていきたいと考えております。ですから、議員さんの心配されるようなことは、私はないと思います。24年度からスタートすれば、2年間あれば十分対応できるかと考えております。

  それから、比企の元気アップ実行委員会での負担金ということでございます。これは、東松山にございます地域振興センター、ここが中心になって、比企郡内の市町村、当然東秩父村も入りますけれども、それで負担金を出し合いながら、負担金の額は当然10万円でございます。比企地域の9市町村ということで、実行委員会等を組織しながら、観光部門ですね、これは当町でいいますと産業観光課ともタイアップしながら、その職員で、私どもの政策推進課だけでなくて、産業観光課の職員も合わせて構成をして、観光PR等しております。その中には、地域の資源を活用して、比企が一体どのような事業を進めていくとか、どのくらい観光客を呼び込むとか、そのようなものを考えながらやってございます。中には、比企郡内のお花だとか、そういう観光のマップを作成してございます。ですから、それは各市町村のほうに配布をされております。

  それから、行政バスの修理費の発生ということなのですけれども、一応私のほうが提案のほうで説明申し上げましたけれども、当然のこと修繕費も含まれてのことでございますので、あくまでも委託料の中に含まれているということ、はい。

  私のほうは以上かと思います。以上でございます。



○松本修三議長 3点目について、安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  固定資産税の減収の他の理由についてという、まずご質問でございます。予算編成に当たりましては、土地の変動率に左右される部分が多くあります。下落率を踏まえ積算を行いますが、自動車関連企業の進出がございました。企業の設備投資による償却資産も税額の増減の要因に加わります。多額の機械設備では耐用年数が7年程度のものも多くございます。したがいまして、1年の償却額も大変大きなものになってまいります。評価替えとあわせ償却資産の耐用年数による減収も加味してございます。

  それから、2点目の町税のふやす手だて、成長戦略ということでございますけれども、この場では具体的な内容が思い当たりません。担当課だけではなくて、町全体として考えてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 続いて、4点目、5点目、9点目、12点目、14点目に対して、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 それでは、まず最初に人件費の関係からご答弁をさせていただきます。議員のご指摘は、なかなか人件費の削減が目に見えないというふうなご指摘かと思います。ちなみに、今年度のこの予算書の229ページをお開きいただければと思いますけれども、229ページの歳出予算性質別内訳書、こちらが一般会計に限るわけですけれども、一般会計での性質別な予算の内訳です。この一番左側に人件費の欄がございます。合計額が21億9,620万9,000円、歳出構成比が23.5%というふうになっております。ちなみに、これの10年前、平成14年の数値と比べますと、平成14年はこの人件費が27億9,118万2,000円でした。差し引きますと5億9,400万円、これだけの人件費がこの10年間で減っております。単年度ですね。それで、構成比もこの当時、14年は32%の構成比でした。これが、今ごらんのとおり23.5%、ここまで減っているということで、形の上ではこういう形で見えると、これも一つの見方かなと思います。

  それから、電気代でございます。確かに東電のほうからせんだって、2月になってからでしょうか、電気代の値上げを要請したいのだというふうなことで、東電さんみずから町長のところにいらっしゃいました。そのときに、この庁舎については試算額がこのくらいになりますと、値上げによってですね。約100万円でした。プラス100万円の増額ですね。1キロワットアワー当たり2.何円という、2.7円だか6円だと思いますけれども、そういう値上げのお願いに来たということであります。この辺、これに対する対応というのはなかなか難しいのですけれども、今のところこれに反対するという、なかなかその意思表示もしづらいところもあるのですけれども、慎重にこれから検討していきたいというふうにも思っています。今回の3月補正で、これに見合う分の節電効果というのがほぼ大体100万円近い効果が出たものですから、乗り切るにはこうやって節減するしかないかなというふうに思っています。

  それから、防災メールの関係でございます。新年度で防災メールを予算化をお願いしているわけでございますけれども、先ほど議員がおっしゃったのはエリアメールの関係かと思います。エリアメールは、ドコモの機種であればドコモさんが非常時にドコモの携帯を持っている方には、その例えば小川町なら小川町のエリアだけには緊急のお知らせができますよという話ですね。これはもちろん無料で、もう小川町もそれに対応できるようなシステムになりましたので、対応はできます。ただこれは全員になる、あるいはドコモ以外の機種については、これはドコモさんのサービスですから、auならauとか、ソフトバンクはソフトバンクですか、これが対応しなくてはならない。ソフトバンクもこの対応ができるようですので、きのうでしたかね、営業の方がいらっしゃいまして、なりました。ただ、これは今言ったとおり、緊急用の放送、要するに緊急時にだれの携帯も鳴ってしまうということもありますので、通常の防災の、例えば防災無線で迷い人が出ましたですとか、よく行われているような防災の情報まではちょっと流すのは難しいのではないかなというふうに思っています、はい。

  そんな関係で、防災メールというのは、この辺では熊谷市とか東松山等もやっていると思います。一般の市では、ほとんどもうこれ、対応とっているのですけれども、こちらから登録をしていただければ、その登録者に必要な情報、防災無線の情報ももちろん流せますし、発展系とすれば、例えばほかの関係、何か行事の予定が変わったとか、そういう情報等も流せるのではないかというふうに思っています。汎用性が広いというふうに考えております。

  それから、平和推進事業ですね。確かに中学生が8人広島に行っていただいて、その後感想文も書いていただいて、広報にもその感想の一部を載せてもらっています。それから、9月にいつも平和記念事業を行っていまして、パネル展等もやっています。その中に作文も一昨年から張り出して、皆さんにごらんいただいているように行っております。今後も何らかの、中学生せっかく行った貴重な体験ですから、この辺を生かすような事業の工夫をしたいというふうに考えております。

  それから、これ、各種講演会の関係の、年度末に集中する嫌いがあるというふうなご指摘かと思います。この辺、もう少し我々も庁内で、ではどんな講演会がいつごろ開催されているのか調べさせていただいて、その上でいろいろ検討させていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 13点目について、武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  熱中症計につきましては、携帯型の熱中症計を考えております。配付の対象者につきましては、ひとり暮らしの高齢者を予定しております。それと、実施の時期、配付の時期なのですけれども、6月下旬から7月上旬には配付を想定しております。ただし、この事業につきまして補助事業の対象になるかどうかということを、今現在調べておりますので、補助事業の対象になった場合、実施時期について私自身は6月下旬にはしたいと思っているのですけれども、7月上旬になってしまうと、そういう変更の可能性もございます。

  以上です。



○松本修三議長 15、16、17点目について、小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えをいたします。

  1点目の就学時健康診断の関係ですけれども、新しく小学校に入学するお子さんたちが入る前の健康診断ということで、その人数が20名という学校もあります。そういった中で、今教育委員会として考えているのは、昔のような人数が多い場合は歯科医とか内科医が2名配置されている場合もあると、校医さんとして。その辺について、また医師会のほうと調整をしながら、お一人の対応でできればそういったことも考えたいなというふうに考えております。そういった意味で、財政のほうにいい結果が出せればというふうには考えております。

  それから、まとめてといいましょうか、該当のお子さんを集めて、本来教育委員会が就学時健康診断を実施するということになっていますけれども、各学校にその場所を借りてやっています。一緒にできないかというお話がありましたけれども、こちらとしてはやはり学校に上がるお子さんが、その学校に行って、該当する親御さんもそこに行きます。これは、必ず通知に基づいて来るわけで、学校としても本当に一つの大きな行事というか、そういう形で受けとめていると思います。やはり、子供自身の意欲、あるいはそれを迎える子供たちがいろんな世話をするそういった活動、そういったものはほかにかえられない活動であるというふうに考えます。そういった形で考えれば、やはり今のような形が、すべていいというふうには考えられないところもありますけれども、やはり学校で行うことの意義というものは大きいというふうに認識しております。

  それから、次の部活動についてですけれども、これは予算の中で外部指導者ということで、前からずっと活用させていただいておりまして、今も教員の中でその種目について指導者がいない場合は、そういった外部指導者をお願いをして指導に当たってもらっていると、そういったもので十分活用が図られているというふうに考えます。

  それから、負担金の中で吹奏楽の関係ですけれども、これについてはいわゆる吹奏楽部のある、3つの学校全部ありますけれども、吹奏楽の西部地区の参加費についてはすべての学校で該当、該当と言いましょうか、一番年間の大きな大会ということで参加費を負担しているということです。

  それから、もう一つのコンクールについては、これは予算措置としてありまして、希望といいましょうか、学校のほうで参加するというときに対応できるようにということで、予算が措置されてあります。昨年の例だと、たしか私の記憶だと欅台中はそれに参加をして、またいい成績を残してくれたなというふうに考えます。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、必要のないところはしないで、必要なところだけどんどんやっていきたいと思います。

  借換債よくわかりました。

  3点目の固定資産税の部分なのですけれども、減価償却ということでよくわかりました、なるほどと。減価償却に当たって、たしか民主党の今政府案として、この利率を変更してという案が出ているように思うのですけれども、その点の辺、何か要するに当然それだけちょっと減価償却の部分でもうちょっと企業から集めよう、あっちこっちからふやさなければいけないということで、たしか減価償却に関して率を……ごめんなさい、ちょっとその辺の情報があったら教えていただきたいと思います。



○松本修三議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  議員ご指摘の点でございますけれども、たしか定率法だったというふうに記憶しておりますけれども、20年が25年ということで5年間延びたというふうに認識しております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) はい、わかりました。

  そうすると、20年が25年に延びるということ私も……ごめんなさい。減価償却分として町に入る分がふえることになるのですか、その点確認します。



○松本修三議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  1年の償却の額というのが当然変わってまいりますので、一口に言ってしまうと少なくなる部分が延びるということでございますので、1年間の減る金額が少ないという、そういった認識でよろしいかと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) はい。これがいいか、私も一企業なので、減価償却をそういうふうにされてしまうのは、いいのか悪いのか、個人としてはあれですけれども、一応固定資産税がややふえる要素にはなるということですね。はい、わかりました。

  続いて、次に行きます。町全体で考えるということだったのですけれども、一番最大の検討会議というのは課長会議だと思うのです。ただし、今年度の予算を見ても、各課がもう失礼なのですけれども、自分の課の予算減らすのに精いっぱいなのではないかというのをひしひしと感じるわけです。そうした中で、町全体として成長戦略を考えるとかという余裕が、失礼なのですけれども、これは別の機能なりなんかを本気でちゃんと考えないと、みんなで考えます、みんなで考えますと言うだけでは無理なのではないですか。この点に関してお願いします。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 今の質問にお答えします。

  町の健全化の検討をしたときに、今回中間提言という形で緊急に、要するに24年度予算に反映できるものについて先行して提言をしていただいて、その中で可能なものをやったということで、言ってみれば今議員がおっしゃったように、ともかく予算を組んでいかなければいけない中で、短期的な部分でやったということは間違いないです。ただ、その健全化チームで課せられた目的というのは、より中・長期的な歳入とか歳出みたいなものもあわせて考えていくということで、継続してやっていきますので、具体的な練っていくものはその中でやっていきたいというふうに考えています。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) よくわかりました。今後いろいろな若い力も含めて期待したいと思います。

  それから、次、5点目の電気代の値上げの金額なのですけれども、町としては100万円で、既に3月補正でそのくらいの効果が出た。既に終わってしまった効果とはいえ、そういう実績を得たということで非常に安心したのですけれども、これ、さっきも町民会館のほうの指定管理というのも話したのですけれども、それぞれこれに関連して指定管理等に当たって、あの指定管理の委託料の段階ではまだ値上げって出ていなかったと思うのですよ、議会で指定管理を、委託料を決定して、指定管理を認めたときには。その後のここに来ての値上げだと思うのですけれども、この辺は上乗せ、電気代がプラスになったとしたら当然それを上乗せとして指定管理のほうに入るのか、もう既にそういうのを見越して入れてあったのか、ちょっとその点お願いします。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  町民会館を例にお話をさせていただきますが、今議員の指摘のようなことは見越してございません。あくまでも東電のほうからのアップの要請についてはその後でございますので、はい。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、それは委託料として今後値上げした分に関してはどのように配慮してあげるのでしょうか。それとも努力でということになるのですか。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  委託料について、アップはなかなかできませんので、できる限りその契約した委託料の中で努力をしていただくというのが前提でございます。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ということは、今、さっき清水課長が、町役場も100万円という中で、これから努力、節電等の努力効果でということなのですけれども、それと同じ考え方でいくということの答弁に聞いたのですが、やっぱり相談には乗ってあげられないのですか。相談には乗ってあげて、それが本当にのめる金額なのか、その辺のということはやらないのですか。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  なかなか厳しいご質問でございますが、当初契約した金額はやはりそれは遵守しなくてはいけないと思いますが、やはり公共料金の一つでございますので、内部検討はする必要があろうと思います。

  以上です。



○松本修三議長 次へどうぞ。



◆6番(山口勝士議員) はい、次へ行きます。

  上野台中学校、済みません、率直な質問です。いつごろまでを目安に考えるのでしょうか。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  数年間ということでご理解をお願いします。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) はい、わかりました。

  前も東小川のことでいろいろお願いしたのですけれども、高齢化率が小川町、東小川はまだ低いという数字をたしかあのときにいただいてほっとすると同時に、現実的に言えば団地というのはそれ以上に日中の人口が少ないというのですか、日中大半がいないという、あれだけのエリアが日中に多くの方がいない。その中で、高齢者がいるという状態の中になって、あれだけ広い学校という施設が、何かしーんとしている、または活用が進まない、音がしたと思ったら、清掃に来ていた。こういう状態は、やはり一日も早く、そうした予算面、また有効活用という問題だけではなくて、地域にとっては大きな問題でありますので、一日も早い活用方法をお願いしたいと思います。

  次、行きます。エリアメールについては大変よくわかりました。私の勉強不足でした、ありがとうございました。汎用性が広いということで、よくわかりました。

  就学時健診の問題で、行きます。最後のほうになりますが。就学時健診で歯科医の対応等ということでありました。非常に学校に子供たちが来てというのはよくわかります。昔は一日入学みたいなのが、私が子供のときなんかあったと思うのですけれども、非常に何というのですか、先ほどもちょっと、この間も話したのですけれども、今の現実に合っていない、無理強いしているみたいな感じを持つわけ。どうしてかというと、7つのお祝いはあれだけ私たち議会が現実的に意味がもっと地域で見たほうがいいのではないかと、盛んにこの議会でもなりました。しかし、リリックおがわに集めて、そして私たちが帰った後は「アンパンマン」の映画か何かを見て、失礼ですけれども、2本見て終わり。お祝いだということを片方ではやっている。片方では、例えばさっき言ったように、子供たちの入学を見たいのだったら、子供たちを活躍させたいのだったら、一日入学みたいな形で、学校の教育課程として6年生がいろいろ計画して、考えるほうが、やったほうがいいですよ。中途半端ですよ、やっていることが、何も、はい。

  健康診断は、確かにそのときに6年生が見る。私もやりました。よく見ています。子供たちが活躍します。よくわかります。でも、それで終わりですよ。もし本当に子供たちを学校に来させて、親子を来させて、ああ、自分は学校に行くのだな、学校でこういうことをやるのだなというのだったら、それはそれでちゃんと考えればいいのですよ。前は、人数が多かったから、現実的に就学時健診として必要だったし、何か時代が変化していく中で、非常に現実の求められているものと実際にやっていることと、それを変えていくということとか、そういうことに関してやっぱり対応し切れていないのではないか。本当に健康診断という以外の意味合いを持たせたいのだったら、それでやればいいのです。健康診断は健康診断という意味合いでやればいいのです。そしたら、まとめてやればいいのですよ、健康診断は。そのほうが費用かからないですよ。子供たちの一日入学とか、そういう形でやるのなら一切費用かからないではないですか、学校教育課程で子供たちが喜んで考えますよ。成果も出ますよ、もっと。一日、子供たちのお祭りなりに招待したほうがいいですよ。1年生の生活科のお祭りなりに。やっぱり工夫がないですよ。今あるものを何か取ってつけているような、人数が変化したにもかかわらず。その辺について検討をしていただけるかどうか、その点だけ聞いて終わりにします。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 私のほうで答弁をさせていただきたいと思います。

  そんな中途半端なことは私たちはやっていないと思っています。本当に子供のために、そして親御さんのために、歩いて学校に来る、それが1つ通学路を知ることですよね。どこで危ないのか、お母さんといろいろ、ここは危ないよ、ああだよ、こんなことを話しながら来ると思います。学校へ来て、お兄ちゃんが待っています。自分たちもこの学校に入学するのだ、そういうふうな気持ちでいると思います。今、議員が言われたような子供たちを招いての、これは学校の中でもやっております。また、一日入学は別にやっております。就学時の健康診断は、今学校保健法の中で定められている中で、その中で意義あるものにしていきたい。もちろん校長も話しますし、私も子育て講座ということで、全部の学校に行っています。ですから、工夫はしていないのではなくて、今の子供たちはこういう子供たちですよ、お母さん、うちへ帰って1回気をつけの姿勢をさせてみてください、かかとがつきませんよ、足が開いていますよ、手がこういう状態ですよ、いろんなお話をしているつもりです。ですから、工夫もしています。ただ、今人数が少なくなっているので、その辺については今言われたように、いろんな形での検討はしていきたいな。また、学校とも、校長会とも話をしてみたいな、このように思っています。一生懸命やっていることだけはご理解いただきたいと思います。

          〔「最後、3回目なのでいいですか」と言う人あり〕



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。私は、親子で学校に歩いてこないとは言っていません、申しわけないですけれども。歩いて行くのですよ、招待されたときには。

  それから、失礼なのですけれども、前人数が多かったときには、各学級を回っている間に教育長が話をする時間がたっぷりあったと思います。でも、20人とかで、あっちこっち回ってくる時間減っていないですか、はい。やはり、現実的にその辺はいろいろな、それぞれの内容にきちっと明確な価値を持たせて、そして医師の負担分を町のほうの予算としては減らすということも大事ではないのか。やっていますというのはわかります。私も、わかるのです。でもやっているからいいということになるのだったら、みんな同じになってしまうのです、失礼かもしれませんが。みんなが一生懸命予算を減らすための努力をしているわけですから、やはりその点に関して、今学校教育ももう一度そうした点できちっと、最後いろいろまた検討しますといただいたので、済みません、失礼な言い方になるかもしれませんが、それだけ言って終わりにします。答弁はいいです。



○松本修三議長 ここで10分間休みます。

                                 (午後 3時42分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時54分)

                                         



○松本修三議長 引き続き質疑を続けます。

  2番、井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 井口から1点だけ質疑します。

  88ページの地域生活支援事業で、成年後見人について計上がされています。3つほど聞きたいと思いますけれども、まず24年度のこの地域生活支援事業ではどんなことをされますか。

  2つ目に、この成年後見人の制度で言えば、小川町の障害者計画、障害福祉計画の中で、障害のある人の権利擁護の部分で福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行う安心サポートネットの利用を推進しますというふうに書かれていますけれども、この事業の利用状況についてお伺いをしたいと思います。

  それから、3つ目に、24年の4月1日の施行で、老人福祉法の第32条の2という規定の中で、市町村は後見、保佐、補助の業務を適正に行うことのできる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講じるというようなことが規定されていますけれども、このようなことを手がける予定はありますか。

  3点お願いします。



○松本修三議長 島田福祉介護課長、答弁願います。



◎島田洋一福祉介護課長 所管が88ページということで、事業番号0145事業、地域生活支援事業ということで、ここで成年後見制度の報償を科目設定をしております。これにつきましては、本来成年後見制度というものは、民間が民間を活用するという制度であるのですけれども、この後見人となるべく人間がいないとか、一定の要件はあるのですけれども、いない場合に町がその後見人を探したりですね、一定の補助をすると、これは補助人という後見制度の中の定義の補助とは違って、お手伝いをするという中で報償費を組ませてもらっております。幾つかの事業の中で、この成年後見制度については科目設定しているものがあるかと思いますけれども、対象者をここでは障害者に限って設定をしており、計上しております。

  それから、2点目の安心サポートネットの利用状況ということで、こちらにつきましては今利用状況、社会福祉協議会の事業でありますので、利用人数ですとか、利用していることは間違いないのですけれども、具体の数字は把握しておりませんので、今把握中でございます。

  それから、3点目、済みません、ちょっと慌てていまして、後見制度の中の……済みません、3点……

          〔「養成ですね、後見、保佐……」と言う人あり〕



◎島田洋一福祉介護課長 いわゆる後見人ですね、これは後見人、保佐人、補助人という3段階というか、3種類があるのですけれども、こちらの町で育成というものはしておりません。こういったものは、社会福祉協議会ですとか、あるいは社会福祉士ですとか、そういった方の肩書あるいは極端な話、弁護士ですとか行政書士等もおりますでしょうけれども、こういった民間あるいは公人を活用しながら定めるということが通例になっております。

  以上です。

  失礼しました。2点目です。安心サポートネット、社協の事業なのですけれども、これは全部で13人が現在利用しているということで報告を受けております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 再質疑です。

  まず、1つ目の町が後見人を探すというようなことですね、お手伝いをしたいと。それで科目設定しましたということなのですね。今、3つに分けてお伺いしたのですが、1つにして、関連性がありますので、一緒に聞いてしまっていいですか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆2番(井口亮一議員) 特に今、2つ目に伺った安心サポートネットは有料サービスなのですね。1時間に1,600円かかると思うのですよ。それで、今ここに科目設定していますけれども、そんなに予算を考えているわけではないと思うのですね。そういう意味では、町が探すという際に、法律によって実際の首長が後見人になることができるというふうになっていて、探して、お金を支払ってお願いをすることが難しかった場合、首長を登録して、裁判所に後見人として首長を選んでもらうというようなことをやることを想定しているかどうか。

  それから、今新しい法律で市町村がこれからそういう人材を養成していく必要があって、こんなことを当面努力目標で義務づけられていないのですが、養成講座を開いて、基本的な知識から実技の講習まで含めて、町がそういうことをやらなくてはいけないという法律で、当面努力目標だと思いますけれども、やらなくてはいけない方向にあると思うのです。そういう意味では、どういう人を養成するのかちょっと、市民後見人と言われる人たちを養成していく必要があるということだと思うのですね。ですから、町民にそういう講座を受講してもらって、人を養成して、登録をしてもらって、そういう人たちに活躍をしていただく場を今度は町のほうから提供していくということになろうかと思うのですが、町はそういう養成のプログラムについて今後考えていくのでしょうか。



○松本修三議長 島田課長。



◎島田洋一福祉介護課長 まず、1点目と申し上げてよろしいでしょうか。総括した1点目なのですけれども、首長、町長は後見人になれるということはありません。町長が申請、申し立てを行うことはしますけれども、後見人になることはあり得ません。後見人につきましては、家庭裁判所が決定をするということになっておりますので、その候補者を挙げることはできるのでしょうけれども、そういった内容ではないと認識しております。したがって、後見人となるべき人の人材の養成につきましては、町は現時点では考えておりません。

  それと、先ほど88ページに戻りまして、少し落ちついてきましたので、成年後見人の報償です。こちらは報償費ですので、当然成年後見人を、基本的に成年後見人は有償です。有償ですので、成年後見制度というものが、そもそもが財産管理とか金銭管理等も目的としておりますので、その後見人を立てなくてはならないような状況に陥った方、例えば認知症ですとか病気、あるいは障害等によって判断ができなくなった方を成年後見人立てるわけなのですけれども、そういった方はその管理する財産があるということで、そちらから報償とか費用については賄うということが通例ですけれども、それができない場合に後見人となるべき方の、町が申し立てを行った場合の有償である報償費をここから支払うというものを設定しております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 最後に、先ほども触れましたけれども、老人福祉法の改正で、32条の第2項で、市町村は後見、保佐及び補助の業務を適切に行うことのできる人材の育成、活用ということで改正されて、24年の4月1日から町がそういう事業を行っていくということになっていますので、やらないではなく、今後やっていくことを方向として目指さないといけないと思いますけれども、最後にそれだけお伺いします。



○松本修三議長 島田課長。



◎島田洋一福祉介護課長 分野かどうかわからないのですけれども、お答えします。

  くどいのですけれども、いわゆる後見人を養成するということでなくて、申し立て事務を行う、あるいは相談を受ける事務を行う人間を養成するということは当然必要だと思っておりますので、こういったことにつきましては積極的に対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 予算について質疑をさせていただきます。大きく分けて4点ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

  まず、1点目、財政調整基金に頼らなければならない状況が本予算もそのような状況になっております。しかしながら、それに依存しながらもその恩恵にて予算編成ができているというのが今現状での救いかなというふうにも思います。町長初め執行部の皆様方、口をそろえて厳しい財政状況ということを何度も何度もお話をしている中で、今回24年度の予算がこのように提出されたわけです。状況的に、24年の予算がこれから通過点の24年ではなくて、25年度、26年度、28年度と、ずっと継続的にしっかりと予算が編成できる、そんなスタートの予算になっていたのかということを、まず問いかけていきたいと思います。

  同時に、25年度からの財政見通しと健全化ですね、そのような見通しとなる24年度の予算になったのかということについてもお伺いさせていただきます。

  2点目、社会資本整備交付金事業は、3年から5年を継続して実施をする整備ということで伺っております。本年度事業費の歳出の合計は4億7,962万円、本年国からの補助としては1億1,392万円となっているようです。現実的にこれは継続してということになりますので25年度、26年度も町が事業としてお金を出すということが決定しておりますけれども、その金額が大体、事業規模がどれくらいなのかということについてお伺いをさせていただきます。

  3点目、自主財源確保の方策として、検討チームが4項目挙げているようであります。24年度予算に数字として目標を掲げているものはあるのか。また、担当課の目標設定値はあるのかということをお尋ねさせていただきます。

  そして、最後の4点目となります。限られた財源を重点的にかつ効率的に分配をして、既存事業の見直しや徹底した精査、スクラップ・アンド・ビルドという言葉で表現をしておりますけれども、その実施が財政健全化チームの中間提言を受けて24年度から実施をされることになりました。自主財源確保並びに歳出削減の方策を取り組んでいきたいということなのですけれども、まずはそのスクラップとビルドとした内容なのですが、スクラップと言えば事業の縮小や中止、凍結等考えられます。または、ビルドは継続や新規という言葉に当てはまるのかなと思うのですが、そのようなものにした事業の基準、尺度は何を用いて決定したのか。そして、そのスクラップ、ビルドをした内容は大体はわかるのですけれども、スクラップをした事業は何なのか。そして、そのスクラップした事業の効果は過去どのような状況だったので今回スクラップをしたのかということについてお伺いをさせていただきます。



○松本修三議長 戸口議員の質疑に対して、答弁求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  まず、1点目でございます。財政調整基金等取り崩しをしながら予算編成をした、当然現時点ではそうにせざるを得ないような財政状況でございます。今後も継続をできる今回の当初予算であったかというご質問でございますけれども、当然のごとく、本年度がスタートという意味ではございません。やはり町の執行はその年度、年度で最善の予算を編成するのが常でございますので、議員のご指摘の今年度からのスタートという考え方も一部にはあるでしょうけれども、私どものほうは今年度も含めて昨年度から当然のごとく財政的なものを踏まえて編成をしたということで私どもは認識をしております。

  次に、社会資本の関係で、事業規模というお話でございました。社会資本の総合交付金ということで、事業は平成22年度から実施をさせていただいております。タイムリミットが平成26年ということになってございます。トータルの事業規模で申し上げていきますけれども、トータルでは6億4,500万円の規模ということでご理解をいただければと思います。

  次に、3点目でございますか、検討チームの目標というのですけれども、大きな目標というのはやはり健全化をして、財政の硬直化を少しでも和らげようというのも一つの考えでございました。したがいまして、何を幾らとか、これを目標にするとかというのは大きな目標はございません。やはり、そのケース、ケースに基づいて当然のごとく住民の皆さんが当然すぐ対象になるものもたくさんございますので、簡単に目標値は掲げられませんので、そういう意味では関係する課を踏まえまして、ヒアリング等実施しながらやってきたわけでございまして、あくまでも検討チームの提言がそのものずばりすべて実行されるという意味合いではございません。最終的には長の判断も仰がねばなりませんので、そういう面ではあくまでも提言でございます。

  最後の4点目のスクラップ・アンド・ビルドについてでございます。尺度、また過去の状況等を踏まえてのということでございましたけれども、できる限り限られた財源を効率的に使っていくというのが建前でございまして、整理できるものについては整理をしていきながら、なおかつそれに基づいたもので何か新しいものをつくっていこうという意味合いのスクラップ・アンド・ビルドということで認識はしておるのですけれども、現在平成24年度当初予算を編成した中では、このスクラップ・アンド・ビルドは現時点では予算編成に遂行できたかなと、私は認識しております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) はい、ありがとうございました。

  1点目からということを言いたいところですけれども、すべてまとめて3回でやってまいります。



○松本修三議長 どうぞ。



◆15番(戸口勝議員) スクラップ・アンド・ビルドということにすべてが集約されているだろうと思います。今回の予算を編成する中で、やはりもう少し踏み込んだ財政健全化がなされるべきかなというところも思っております。それはなぜかと言いますと、スクラップをした事業が幾つあるのかということなのですね。そして、新規事業がどれだけあるのか、現状をこの予算内でおさめようとする身の丈の予算でいきたいと言いながらも、町民の当然要望はたくさんあろうかと思います。しかし、これからも要望はずっと続くわけでありまして、町民もずっとこの小川町に住み続ける限り小川町の予算と向き合わなければならない状況であるのです。だからこそ、継続、持続可能な予算を立てるために、この中間報告として検討チームが私はできたのかなというふうに思っております。だからこそ、ことしが初めてというふうな意気込みがあった24年度の予算になってほしかったというふうに思っております。

  そこで、スクラップした事業は何なのかという話を聞いたのですが、それは答えられていなかったものですから、実際のところスクラップしたその事業の効果として、なかったからこそそれはやめたのだろうかと思うのですけれども、実際のところ今後そのスクラップする事業として行政評価というものがどういった形で使われていくのか。そして、今後の予算の編成する中でどのように活用されていくのかなというふうに思っています。今回のスクラップされた事業は、はっきり言ってこの行政評価の中にはなかったかと思うのですね。なかったにもかかわらず、とりあえず今回中間提言を受けて削ったということになっているかと思います。しっかりとそういったものが、今まで積み上げたものがあるにもかかわらず、効率的にというよりも、しっかりとその辺がつくられていないのかなというような懸念があります。その辺について全体的に見てもう一回事業評価というものを見直す中で、100だけに限らず、できるものは何でもやるというようなことをやっていただき、予算の編成につなげていただければなというふうに思いますが、どうでしょうか。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員の要望は十分わかります。しかしながら、踏み込んだ予算編成、予算編成というと何ですか、踏み込んだスクラップというのはなかなか難しいものがございます。先ほど私お答え申し上げましたけれども、すべて住民の皆さんに影響するものの事業がほとんどでございます。できる限りそういうもの、要は痛みを余り伴わないで、なおかつビルドをしたいというのが根底にはございますので、例えば一例を申し上げますと、平成24年度からは自己財源の確保ということで、税務の中では特別収納対策グループというのがございます。それについては当然職員が張りつきます。しかしながら、それは職員採用はしてございません。やはり、現スタッフ、職員全部の中のスタッフで人数をそちらのほうに充てていくということでございます。当然のごとく、そちらのほうに充てるということになれば、関係する課は当然減員になります。それでは、そういうのは逆に言うとスクラップ、必要ないものは整理をしております。必要ないというのか、整理をして、それでビルドしているという一つのあらわれになるのかなと、私は認識しておるのですが。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) それでは、そのスクラップということなのですけれども、24年度の予算の中で実際のところ積算でどれくらい、24年度の効果が出たのかな、金額としてどれくらいの金額が出たのかなというふうに思います。

  同時に、やはり今課長がお話をされたような内容で、何もやらない、なるべく住民の皆さんのサービスを低下させない、それはもう十分わかっています。でも、今の現状を考えれば、これはもう最終的な決断をしなければいけない時期にも来ているのかなというふうにも思っています。

  きのうの山口議員の話の中で、西中を売却しないのですかというようなことも出ました。そこまで議員一人一人考えているのですよ。今後の小川町の状況を。そこまで考えなければいけないということを真剣に考えているのです。ぜひ、それ以上に真剣に考えている皆様だろうと思いますし、これからの24年度だけで終わらない小川町となるのは当然です。そのために何ができるのかということを私は聞きたいのです。

  同時に、事業の縮小や中止、それと凍結というものに、もう踏み込まなければいけないなと思っているのです。今回の予算の中については1つ、1点のみの中止がありました。1点だけですから。もうこれ、十分に考えていかなければいけない時期に来ているのだろうと思うのですね。その辺についてもう一度お伺いさせていただいて、明るい小川町の将来に何ができるかということなのです。だからこそ25年度、26年度の中間報告を受けたその先にある小川町の財政の状況が明るくなる見通しはいつになったらできるのかということを最後にお尋ねさせていただきます。

  以上です。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 戸口議員のお話、今後の小川町を考える上で非常に重要な話でございます。初めに戸口議員からお話があった効果的な部分というのは、なかなか例えばさっき課長が言ったようなグループをつくって、幾らお金を取れますとかという部分の計算がしにくいとか、いろいろ差し引きの部分でできない部分があるので、数字がひとり歩きしてしまうので、そこの点はちょっとご容赦いただきたいのですが、初めに健全化グループをつくったときに、数値的な目標というのではないのですけれども、現状の小川町の予算が当初予算で財政調整基金に依存して予算を組んでいる状況と、そういった状況をいずれは収支均衡がとれるような、要するに予算を組むような状況に持っていきたいというのが私どもの考えでございました。

  ただ、今回いろんな事業を分析した中でも、先ほどの社会資本整備事業で継続している事業というのはかなり大規模な事業が多いです。ただ、それについて規模は大きいのですが、財政だけ考えればすぐに削ってもいいのかもしれないし、効果は大きいかもしれないのですが、それ以上の非常に大きな行政的な効果が大きい事業なので、これを廃止することはなかなか難しいと。そうなると、その大規模事業が一定程度落ちついていくまでは、ある程度いろんな事業を我慢しながらしのいでいかなければいけないというのがこの短期的な二、三年ではあると思います。

  なかなか新しい事業をどうしていくかという部分、これからいろんな要望の事業があって、まだ実現していない事業がたくさんあるのですが、それを今の事業の中でどれだけ抑えられるかということのバランスを見ながら、何とかかじを取りながら長期的な意味ではいろんな皆さんの提言があったようなことも、私どもの中でいろいろ個々に考えるところはあります。ただ、職員一人一人の意見が町の意見ではないので、そういった思い切った提案をする意見もありますけれども、それはこういった場ではなかなか言いにくいところがあるので、それをいろいろ話し合いながら、何とか町の方向として考え方をまとめて何としても財政は立て直していきたいというのが私どもの決意ですので、そこは執行部もそうですし、議会のいろんな提案をいただきながら、それを参考にさせていただきながら、私どもとしても町長を筆頭にそれをまとめていきたいというふうに考えております。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 よろしいですか。

  それでは、ここでお諮りいたします。本議案に対しては、ここで質疑を中断したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管の各常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において各常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  お疲れさまでした。

                                 (午後 4時24分)