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埼玉県 小川町

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月05日−議案説明、質疑、討論、採決−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−議案説明、質疑、討論、採決−03号







平成24年  3月 定例会(第1回)





         平成24年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                      平成24年3月5日(月曜日)午前10時開議

    開  議                                   
第 1 議案第 1号 町道路線の認定について                     
第 2 議案第 2号 町道路線の廃止について                     
第 3 議案第 3号 小川町暴力団排除条例制定について                
第 4 議案第 4号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
           一部を改正する条例制定について                 
第 5 議案第 5号 小川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定に
           ついて                             
第 6 議案第 6号 小川町税条例の一部を改正する条例制定について          
第 7 議案第 7号 小川町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について  
第 8 議案第 8号 小川町立図書館条例の一部を改正する条例制定について       
第 9 議案第 9号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例及び小川町ひとり親家庭
           等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について  
第10 議案第10号 小川町災害見舞金条例等の一部を改正する条例制定について     
第11 議案第11号 小川町介護保険条例の一部を改正する条例制定について       
第12 議案第12号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について      
第13 議案第13号 小川町下水道審議会条例及び小川町下水道事業区域外流入分担金に関す
           る条例の一部を改正する条例制定について             
第14 議案第14号 小川町おがわ国際ふれあい館条例を廃止する条例制定について    
第15 議案第15号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について         
第16 議案第16号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第4号)          
第17 議案第17号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3
           号)                              
第18 議案第18号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)   
第19 議案第19号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2
           号)                              
第20 議案第20号 平成23年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第2号)     
第21 議案第21号 平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)  
    散  会                                   

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  武  川  和  彦  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○松本修三議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△議案第1号、議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  日程第1、議案第1号 町道路線の認定についてと日程第2、議案第2号 町道路線の廃止についてを一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、一括議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第1号及び第2号につきまして提案理由を申し上げます。

  まず、議案第1号 町道路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により町道路線の認定を行うため、この案を提出するものであります。

  続きまして、議案第2号 町道路線の廃止につきましては、道路法第10条第3項の規定により町道の廃止をするため、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 命によりまして、議案第1号 町道路線の認定について及び議案第2号 町道路線の廃止につきまして、一括してその内容のご説明を申し上げます。

  ご配付申し上げてあります議案第1号 町道路線認定調書及び議案第2号 町道路線廃止調書によりご説明申し上げます。あわせて議案第1号及び議案第2号資料をごらんいただきたいと存じます。

  町道路線の認定につきましては41路線をお願いし、廃止につきましては32路線をお願いするものでございます。このたびの認定廃止につきましては、主に腰越地内で行われております地籍調査事業に伴うものであり、起点、終点等の変更及び新たに認定廃止を行う必要が生じたものでございます。

  それでは、路線認定調書及び路線廃止調書により順次ご説明申し上げます。まず最初に、地籍調査事業関係により認定廃止が必要になった路線につきましてご説明申し上げます。町道路線認定調書2番、町道7060号線から41番、町道7425号線までの40路線及び町道廃止路線調書1番、7060号線から32番、町道7334号線までの32路線につきましては、地籍調査事業に伴うものであり、起点、終点の変更及び新たに認定廃止を行うものでございます。議案第1号、第2号資料の?をごらんいただきたいと存じます。

  次に、地籍調査以外の事業により認定の必要になった路線についてご説明申し上げます。町道路線認定調書1番、町道2859号線でございますが、現在埼玉県と寄居町、小川町の3者で進めています国道254号バイパスの渋滞解消を図る新規道路整備事業として、埼玉県東松山県土整備事務所が施工する国道254バイパスの農産物直売所から後伊地内の県道本田小川線までの区間が新たに県道本田小川線として位置づけられるため、現状の本田小川線の一部区間、これは県道熊谷小川秩父線の上横田の交差点から後伊地内の新規道路整備に接続するまでの区間約1,050メートルでございます。につきまして、道路整備が完成しますと小川町に町道として移管されることになるための町道認定でございます。一時期、県道との重複認定となりますが、移管されるまでの間は埼玉県で管理を行うものであります。資料の?をごらんいただきたいと存じます。

  以上で議案第1号 町道路線の認定について及び議案第2号 町道路線の廃止についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  県道本田小川線を町道にするのかというのは、今ご説明がありましたけれども、あの区間、一部歩道が整っていないところがあると思うのですけれども、町道に移管をすると、今は県の事業として歩道を整備してもらうということになりますが、町道ということになると町の負担で整備改修が必要というふうになるのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  町道に移管される部分のということでよろしいでしょうか。現状では、熊谷小川秩父線から本田小川線については全線片側の歩道整備が終了しておりますので、そのまま町のほうが最終的には引き継ぐ話になると思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  そうすると、これよりも先の県道について未整備のところはあるのか。私がちょっと見ましたところでは、島田商店さんから入るところの歩道については整備がされていないように思うのですけれども、そうではなかったでしょうか。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  まず、最初の先の部分につきましても、県道の菅谷寄居線に接続するまでの区間については、片側歩道で整備が終了しています。それと、後段の島田商店さんからのところにつきましても南側といったらいいのでしょうか、後伊方面に向かって左側になると思うのですけれども、歩道が整備されているというふうに町のほうは承知しています。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第1号 町道路線の認定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第1号は可決されました。

  続いて、議案第2号 町道路線の廃止についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第3、議案第3号 小川町暴力団排除条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第3号 小川町暴力団排除条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  社会及び地域全体で暴力団の排除を推進し、町民の安全で平穏な生活確保と社会経済活動の健全な発展のため、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 命によりまして、議案第3号 小川町暴力団排除条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  本案は、暴力団を排除するための活動の推進に関し、基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するために必要な事項を定めることにより、町民生活の安全と平穏を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。

  それでは、お手元にご配付申し上げました議案第3号によりご説明をいたしますので、ごらんいただきたいと存じます。第1条は、条例制定の目的を定めたもので、町民生活の安全と平穏を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを明らかにし、第2条で用語の意義を定めております。

  また、第3条では、暴力団排除活動を推進するため、第1項では暴力追放3ない運動を、また第2項では暴力団員または暴力団関係者と不適切な関係を有してはならないと基本理念について規定し、第4条では町の責務を定め、暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体と連携し、暴力団排除活動に関する施策を総合的、計画的に実施することとし、第5条では、暴力団排除活動は社会全体として取り組むべきものであるとのもと、重要な役割を担う町民及び事業者の責務について定め、また第6条では、町の事業が暴力団を利することとならないように必要な措置を講ずるものと定め、第7条では、暴力団排除活動に取り組む町民等に対する必要な支援について規定し、第8条では、町民等の理解を深め、啓発活動及び広報活動について規定し、第9条では、町は県の行う施策に協力することを定め、第2項では関係する情報を得たときは県に情報提供すると規定し、第10条では、町は国、県及び他の市町村との連携について定め、第11条では、町の設置する中学校において、生徒に対する指導、教育が行われるよう必要な措置を講ずることを定め、第12条で、この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めると規定しております。

  次に、附則でありますが、施行日を平成24年4月1日から実施するというものでございます。

  以上、議案第3号 小川町暴力団排除条例の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 3点質問します。

  まず、1点目ですけれども、第4条で不当な行為の防止を目的とする団体とありますが、こうした団体に関しては具体的に情報として、町は事前にいろいろ情報として持っているのかどうか。

  それから、各種団体と連携しということですけれども、基本的にまず真っ先に警察というのを私ども、また町民の皆さんも思い浮かべると思うのですけれども、この各種団体の中には警察、この条例自体の中には警察という文言が入っていないように思うのですけれども、警察との連携という点に関してはどのようになっているのか。

  3点目が、非常にデリケートな問題で、全国でいろいろ進んでいるわけですけれども、実際にこの条例ができたとしても現実がどうなのかというのが非常に問題であると、テレビや、それから新聞等でも盛んに流れています。小川町でも既に去年とかおととし、そうした役場の職員の研修等については受けたというような、例えばそういう何らかの圧力があった場合にどう対応するかとか、そうした研修等があったというような情報が議会の中でも出たように思うのですけれども、具体的に何かそういうお話があった場合に役場に相談に来たと。ところが、何となしにたらい回しにされたり、何となくそこできちっと整理されないと、この条例が生かせない心配が一番あるのではないかと思います。そこで、役場のどこがどんなふうに明確に対応していくのか。何らかの例えばお年寄りなり、何らかの方が1階の窓口にどこかに来た。その場合に、こうした場合にこの展開をどのようにこの条例に基づいて動いていくのか。そうした安心感を担保するものになるのかどうか。その3点をお願いします。



○松本修三議長 山口勝士議員の質疑に対し答弁願います。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  まず、1点目のその団体の関係する情報についてでございますが、これは警察のほうから逐次情報として必要があらばちょうだいできるということになってございます。

  2点目の各種団体ということでございますけれども、警察の文言が入っていないということでございますけれども、やはり町のほうにも要は暴排暴力協議会という団体がございます。それが当然のごとく小川警察署管内でも各町村で設けてございまして、それの協議会がございます。当然会長については当町の町長が会長でございますけれども、そういう団体と連絡等を密にするということで、その団体が推進をするということでございます。

  それから、職員の研修等々でございますけれども、例えば町民の皆さんが何かそういうもので問題等相談に来られた場合については、当然私どもの課もそうでございますし、例えば内容ですね、例えば工事関係だとかなんとかというそういうような問題があれば、その各担当課のほうで職員も研修を受けておりますので、それぞれそちらのほうでも相談等はできるかと思いますけれども、私どものほうの課がとりあえず今回はこの条例制定を提案申し上げましたので、よろしいかと思います。

  以上です。



○松本修三議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  国会の中でもかなり論戦になって、山口議員もおっしゃっておりましたけれども、マスコミなどもかなり取り上げておりましたので、少し埼玉県や県外幾つかの条例をちょっと取り寄せてみました。山口議員のおっしゃったところの部分と1つダブると思うのですけれども、公共工事、この条例の中では明文化されていないのですけれども、公共工事あるいは契約、それから窓口業務などで結局直接対応をするのは町の職員になるのですけれども、いわゆる職員などへの不当な要求に対する必要な指針というのは別にもうつくられているのか。つくられているので、あえて職員については明文化をされていないのかどうなのか。

  例えばこれは箱根町なのですけれども、町は職員が暴力団員などによる不当な要求に適切に対応するために必要な指針の策定、体制の整備、その他必要な措置を講ずるものとするというふうに条例の中でうたっているのです。かなりいろんな圧力もあったりして、市民もそうなのですけれども、例えば産廃業者のところで職員が行っても、それこそ安全を担保するというか、守ってくれるという言い方はちょっと違うかもしれませんけれども、そういうものがしっかりと明文化をされている保障というのが必要ではないかなと思うのですけれども、その点について伺います。

  それから、それと同じように第6条で暴力団を利することとならないような必要な措置を講ずるというふうにあるのですけれども、具体的にはどういうふうに、利する行為というのは具体的にはどういうものなのか。あるいは、契約などについてはどうなのか、伺います。

  ここの中では、例えば公共施設とか指定管理者に管理を依頼している施設の使用に関する記述というのは特にうたわれていないのですけれども、この条例で適用できるのか。

  それから、学校教育の部分ではあるのですが、青少年の育成に携わる者、いわゆる青少年指導員さんみたいなところについて指導助言、その他適切な措置というのは必要ないのかどうなのか、そこら辺を伺います。

  それから、埼玉県が昨年の8月に条例化をして、各県が条例化をして、これから早いところはその後すぐ10月ぐらいから市や町なんかで条例化をし始めて、小川町も含めて順々に市、町レベルで条例化をしていくようなのですけれども、これはきちんと条例化を各自治体でやりなさいということなのでしょうか、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 吉田課長、答弁願います。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  まず、1点目の職員等に必要な指針というお話でございますが、現時点では町のほうでは指針を設けてございません。しかしながら、県また県警察本部等の講習、研修会が年に数回ございます。それにつきましては、関係する課、当然事業課も含めてですけれども、関係する課で出席をして、講義、講習を受けております。当然のごとく、それら職員等につきましても共通認識の上で事務執行はさせていただいておるという現状でございます。

  2点目について、暴力団を利することのないようなという第6条の関係でございます。当然のごとく、公共工事を含めたそういうものの関係を利用しないというのか、暴力団のほうに金銭的なもの、利益強要等いろいろございますでしょうけれども、そういうものがないようにということで第6条は設けてございます。

  当然のごとく、これの公共施設等についてのお話でございますけれども、この今回の条例につきましてはその基本的なことでございますので、当然例えば公共施設の管理の関係については、その都度条例あるいは要綱等で設置が必要かなと考えております。なお、契約関係につきましては、もう既に町のほうは排除の関係で要綱で定めてございます。

  続きまして、教育関係の助言、その他の措置というご質問でございます。当然中学校に関しては、必要に応じて排除のための教育が行われるよう、町の教育委員会等に指導をお願いするわけでございますけれども、必要に応じては警察職員の派遣を依頼しながら実施をしていくという措置が講ぜられるということで考えております。

  以上です。

          〔「最後のところがちょっと質問とずれているんですけれども。

            学校教育じゃなくて、青少年の指導員さんの部分なんです

            けれども」と言う人あり〕



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 答弁漏れで大変失礼申し上げました。

  学校を含めての指導員さんの関係等でございます。先ほど申し上げましたように、必要ならば講師として警察の関係の派遣を依頼するということで、円滑に行われるかなと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  契約のところでは、入札に参加させないというふうに条例で明文化されているところもあります。契約についての排除ということは要綱の中で整えたということなのですけれども、入札に参加をさせないというような部分については、条例が今できていて、さらに規則とか、それから要綱で充実をさせていくことが必要だと思うのですけれども、条例は条例で、この後さまざまな自治体がいろんな条例をこれから出してくると思います。上位法というとあれなのですけれども、埼玉県の条例が一応上位法という形で、もっとも一等最初は国の部分なのだとは思うのですけれども、そういう意味ではいい上位法について参考にして、要綱あるいは規則などでさらに充実をさせるということが必要ではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員おっしゃるとおり、やはり昨年の8月から埼玉県のほうもこの条例を施行してございます。全国でもすべての都道府県で施行されております。市町村においても全国的に大分進んでおるという考えから、やはり県の条例、要綱等を参考にしながら進めざるを得ないと思います。

  以上です。



○松本修三議長 15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 15番、戸口です。

  4月1日から施行ということになるわけなのですけれども、この条例に沿って、町では24年度に実効性を伴った対策をしなければならないことが多々あろうかと思うのです。例えば6条の中にも公共工事その他の事業ということでも書いてありますけれども、それに該当するものがどういったものがあるのか、対策としてどのようなことを考えているのか、お伺いさせていただきます。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  第6条では、公共工事その他の事業ということでございます。特にやっぱり一番関係するのが公共工事かなと認識しております。当然のごとく、町のほうは先ほど申し上げましたように、要綱等は定めてございますので、暴力団等に関係するもの等が発覚したらということになりますので、当然のごとく4月1日以降は、特にそういう面については公共工事の指名関係を含めて注意をしていかなくてはならないというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) その他の事業ということが、どの辺までのことに該当するのか。今考えられることがあるならば、ちょっとお伝えしていただければありがたいのですが。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えします。

  なかなかその他事業というと思い浮かぶ事例がございませんので、大変失礼ですが、その都度やはりこれは暴力団関係に利することがあるかどうかというのは判断しながら進めていきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第3号 小川町暴力団排除条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第4、議案第4号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第4号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  滞納繰り越し分等の収税に特化した部署の新設に当たり、町税等滞納整理嘱託員の報酬及び費用弁償を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 命によりまして、議案第4号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  今回の改正は、滞納繰り越し分等の収税に特化した部署を新設するに当たり、町税収納嘱託員を町税等収納整理嘱託員に改め、その者の報酬及び費用弁償を定めるものでございます。

  それでは、議案第4号資料の新旧対照表をごらんください。初めに、別表の改正から説明をさせていただきます。別表の第45号の町税収納嘱託員を町税等滞納整理嘱託員に改め、その報酬額を月額20万1,400円とするものでございます。

  続きまして、別表の上の第5条をごらんください。改正後の第5条は、現行の5条を第6条に繰り下げ、新たに5条を加えるもので、第1項は町税等滞納整理嘱託員に対し、一般職の職員に支給する通勤手当に準ずる費用弁償を支給することができる旨を規定するものでございます。

  第2項は、その額を一般職の職員に支給する例により算出した額とし、その時期については報酬の支給日と同日となる10日と規定するものでございます。

  それでは、議案に戻っていただき、附則をごらんいただきたいと存じます。この条例の施行日を平成24年4月1日からとするものでございます。

  以上、議案第4号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 今まで非常勤であったものについて常勤という形で、また対策室をつくるということの中での費用弁償条例を一部改正するという条例なのですけれども、滞納者に対してですが、郵送あるいは督促などの催告をして、最終的に滞納者と直接対話をすることがないまま滞納整理処分というふうなところに至るケースというのは今までなかったのか。この直接滞納者の自宅を訪問して、つぶさに生活状況をつかめる嘱託職員の対応が非常に重要に今後なってくると思うのですけれども、小川町の滞納整理嘱託員にはどのような対応を求めていくのか、伺いたいと思います。

  それから、滞納整理そのものだけに目を奪われないで、やはり自治体の使命ということを考えれば、生活困窮者の納税相談に当たっては、庁内関係部局との連携を図って、生活の再建とか暮らしの安定への相談とか支援などを進めていくということが非常に大事だと思うのですけれども、あわせて税金の滞納克服の道が開けるように改善をすべきというふうに考えます。そういう意味では、専任の嘱託員をある意味では徴収というところのほうに回っていただくということで、その相談を充実させるということが可能なのかどうなのか。納税相談など相談業務が充実するのかどうなのか、その点について伺います。

  それから、議会の中でも再三取り上げられておりますけれども、いわゆるプリムローズカントリー倶楽部に代表される特別土地保有税の滞納なのですけれども、それは改善をされていくのかどうなのか、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 安藤税務課長、答弁願います。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  まず、1点目でございますけれども、滞納整理処分に至るまでのケースという話でございますが、実際に職員が自宅に訪問し、あるいは直接会う機会を多く持って実態を含めながら、また内容によってしっかりとした形で滞納処分を進めてまいっております。これまでと同様にさせていただきたいと考えております。

  また、新しく嘱託員についての対応ということでございます。また、あわせて相談業務ということでございますけれども、滞納者と接する機会が今まで以上に多く持てるということがございます。したがいまして、生活の実態がより把握できるということもございます。納税相談を初め議員ご指摘の点につきましては、十分承知をしながら鋭意努めてまいりたいと考えております。

  また、最後でございますが、特別保有税につきましては現在は債権確保に努めている状況でございますが、これまでの経緯も含め、改善あるいは進展に向けて努めまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 よろしいですか。

          〔「プリムの」と言う人あり〕



○松本修三議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 ただいま申し上げたつもりでございますけれども、プリムローズを初め特別保有税につきましても現在は債権回収に努めておりますが、これからもこれまでの経緯も含め、十分内容を詰めながら改善、そして進展に向けて鋭意努めてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 特別土地保有税の部分については、予算では計上はされるのですけれども、歳入がなかったということで、またそのままになってしまっているというような状況の中で、なかなか法的な部分で非常に難しいところはあると思うのですけれども、その点についていろんな知恵をおかりしながら進めていくということが必要だと思います。

  あと、もう一つ私が懸念をするのは、そういうことはないとは思うのですけれども、いわば取り立てという形で強権が発動されるようなことはないでしょうか。これは私の懸念というか、杞憂で終わればよろしいかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 安藤課長、答弁願います。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  まず、最初の保有税の関係でございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、経緯を含めながら検討し、場合によっては庁内の検討会議的なものを持ちまして、十分庁内でも検討してまいりたいというふうに考えております。

  また、2点目の徴収強化あるいは取り立てというイメージもあるというお話でございますけれども、中身的にはやはり直接会う機会を多く持つ、そして住民の状況をつかむということがこの徴収員の最大の目的でございますので、その辺では十分注意をしながら進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 15番、戸口です。

  現行という形では日額3,800円ということだったのですけれども、過去は月額に直すとどれくらいの支給がされていたのかということと、全体的な非常勤がそうなるとふえるということなのですが、全体的な今現行の非常勤の職員数はどれくらいになっているのかをお伺いいたします。



○松本修三議長 1点目、安藤課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  まず、当時の報酬の基本額ということなのですが、基本報酬というのが実は3,000円でございます。そして、それぞれ半日帯の勤務というのが1,500円プラスをされるということで、定額に、それから実際に勤務した、今申し上げた半日勤務の場合は1,500円ということで加算をされるというそういう形での報酬でございました。年間を通じますと、およそでございますが、お二人当時お願いをしていたわけなのですけれども、約380万円ほど支出した経過がございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 2点目について、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 全体的な非常勤職員の数とのご質問でございますけれども、この予算書、今回ご提案しています予算書の給与費明細表にその他特別職という欄がございまして、そちらに計上してある人数が256名でございます。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 380万円ということで年額が計上されていたということなのですけれども、そういたしますと若干給料形態としては上がることになると思うのですけれども、この辺どうしてということではないのですけれども、その差額が生じるのはどういった理由の中で算定され、算定値は一般の職員に準ずるということが書いてあるのですけれども、それでいいのか、今までのとおりのほうが本当はよかったのか、その辺について若干お伺いさせていただきたいと思います。



○松本修三議長 安藤課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  当時の町税の収納嘱託員でございますけれども、町内を実は二分いたしまして、それぞれ嘱託員の担当地区を決めました。そして、新たな滞納者、そして少額で悪質でない滞納者の徴収に力を入れてきたところでございます。今回の嘱託員につきましては、悪質、そして高額、まさにそういった部分も含めてお願いをする部分でございますので、額については一定の金額が出てまいりますので、日額から月額の報酬という形で今回お願いしたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第4号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第5、議案第5号 小川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第5号 小川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  平成23年10月27日の埼玉県人事委員会の勧告に準じた給与の改定及び管理職手当等の導入のため必要な事項を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 命によりまして、議案第5号 小川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  今回の改正は、主に管理職手当等を導入すること及び現給保障を段階的に廃止することを規定するものでございます。

  まず、大きな第1条は、小川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。

  議案第5号資料ナンバー1の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。第2条の改正では、小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例という条例名の後に、「以下「勤務時間条例」という。」と略称規定を定義するもの、及び手当の種類として管理職手当及び管理職員特別勤務手当を新たに加えるものでございます。

  第4条の2、第6条、第12条及び第13条の改正は、第2条で定義した略称規定により、条文に何度も出てくる「小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例」という条例の名称を「勤務時間条例」と簡潔にあらわすように改めるものでございます。

  次に、第16条の次に3条を新たに加える改正ですが、まず第16条の2で、管理職員に管理職手当を支給することを規定し、その上限を100分の15と定めるものでございます。第16条の3では、管理職員が休日等に臨時または緊急等により勤務した場合の手当として、管理職員等特別勤務手当の支給を規定し、その上限を1万円と定めるものでございます。第16条の4では、管理職員について時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は適用しないとするものでございます。

  続きまして、次のページの議案第5号資料ナンバー2をごらんください。これは、議案の第2条の改正部分で、現給保障を規定している小川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。平成19年の給与構造改革によって減額となった職員の給与を保障する現給保障の額を、原則として24年度に3分の1の削減、25年度で3分の2を削減、26年度には全廃と、段階的に廃止するよう改正するものでございます。

  続きまして、次のページ、議案第5号ナンバー3をごらんください。これは、議案の第3条の改正部分で、一般職の職員の改正にあわせ、小川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものでございます。第2条で手当の種類に管理職手当及び管理職員特別勤務手当を加え、第10条の次に第10条の2として管理職手当の規定を、第10条の3として管理職員特別勤務手当の規定を加え、第10条の4で時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は適用しないことを定める規定を追加するものでございます。

  それでは、議案に戻っていただきまして、附則をごらんください。附則第1項は、この条例の施行日を平成24年4月1日からとするもので、附則第2項は経過措置として、管理職手当の支給となる職員が3月中に行った時間外勤務についての手当は、施行日以後の4月に支給できる旨を規定するものでございます。

  以上、議案第5号 小川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 長く小川町が管理職手当がなかったというのは、県内でもほとんどなかったのではないかと思うのですけれども、背景はあると思いますが、組合との合意はしっかりとできているのでしょうか。その点、1点だけ確認をさせていただきます。



○松本修三議長 清水課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  この管理職手当の導入、それから現給保障の廃止の関係につきましては、昨年から組合とはいろいろ相談、交渉等を重ねてきまして、年を明けて合意をいただいたというところでございます。

  以上です。



○松本修三議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 今回、昨年の10月27日の県の人事委員会の勧告に準じたということなのですけれども、私の記憶、これは県の人事委員会で、この前に出た国の人勧のほうでは、今回国会のほうでほぼ通るのでは、通ったのかな、ごめんなさい。人勧の0.23%の引き下げ、それもこの一連の中の人勧の勧告の中には入っていたのではないかと思うのです。この内容が管理職手当として今回その人勧に応じてという点から考えると、今後この0.23%のほうの人勧の勧告に関してはどのように考える方向でいるのか。

  また、実は今回2年間に限って国家公務員給与の削減というのが国会のほうでは決まりました。しかし、これを地方でやるかどうかについては、それぞれの地方に任せるという方向のようで今国のほうでは動いているようです。そうすると、今後こうした人勧とか国の流れに沿ってというのが非常に崩れてくるというか、大きく労働権の問題を含めて法律改正が明確にされれば当然いいわけですけれども、非常にここ数年間なり、国の動向、県の動向、だから町も同行というだけではなく、町が独自に判断しろとか、町の財政面から職員の給与に関しては明確なプランを持ちなさいとか、実態に合わせて考えなさいとか、そういうのが非常に出てくる可能性が今回出てきたわけです。この点に関して、この今回の人勧の勧告に準じてということなのですが、こうした流れに関して、町としてはどのように今後、いや、町独自でしっかりと町の財政をかんがみながらつくっていく。いや、ある程度大きな流れを参考にしながら。いろんな考え方があるのですけれども、その辺の基本的な考え方をこの機会に確認させていただけたらと思うのですけれども。まず、0.23%についての考え方、それからこうした大きな流れの中での職員の給与等に関しての考え方についてお願いします。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 お答えを申し上げます。

  人事院の勧告では、確かに職員給与0.23%の引き下げということで勧告が出ていました。ただ、埼玉県の人事委員の勧告では、県内の一般企業との給与差がほとんどないということで、この勧告は埼玉県では出ませんでした。我々は、やっぱり今までもそうでしたけれども、埼玉県の勧告に準じて小川町の給与改定も行ってきたという経過がありましたので、埼玉県の勧告を採用させていただいたということでございます。

  それから、今後の動向ですね。確かに法律改正等が行われておりまして、自主的に町の職員の給与は定めなければならないという方向にはなってくると思いますが、いずれにしても小川町だけが突出して高くなったり、あるいは低くなるということも余りどうなのでしょうか、よくその状況等によっては定かではありませんけれども、余り突出するということもこれは好ましくはないというふうに思っております。その辺は近隣の状況等を見据えながら、確かに山口議員がおっしゃるとおり、判断基準は町独自で判断基準を設けていかなくてはならないというのはこれからの方向性だとは思いますので、その辺は十分検討しながら、適切な給与水準を維持していくということに努力したいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 2番、井口から質疑します。

  まず、1点目ですけれども、給与を考えるときに現実の問題として、労働基準法をどうするのかという問題があると思うのです。今回管理職ですから、労働基準法の適用除外ということを前提とした場合に、労働基準法で定められた保障よりも上回る管理職手当が支給されるという前提にならないといけないのかなというふうに一般的には考えてしまいますが、今回の改正後の管理職の給与について、改正前、改正後、給与の増減について、1点お伺いします。

  それから、2点目ですが、今回課長を初め管理職に手当がつくことによって、それぞれの職務の権限や、あるいは責任に応じた給与の体系に近づいていくのかどうか、これ2点目。

  3点目ですが、こうした措置によって、職員全体の労働意欲をより増進することにつながるのかどうか、この3点お願いします。



○松本修三議長 清水課長。



◎清水吉夫総務課長 管理職のこれまでの従前の給与支給額と管理職手当を導入後の金額の差ということでしょうか。

  確かに今回の改定では、上限を15%を上限とするというふうになります。今のところこの上限の範囲内でこれから規則の中で定めていくということであります。我々が今考えているのが、この規則の中では管理職、課長については12%、それから主幹については8%ということで考えております。この数字についてですけれども、これは基本給にこの数字を掛けると、乗率を掛けるということになります。我々は、近隣との状況等も踏まえて、適切な金額設定ではないかというふうに思っております。

  それから、確かに管理職でありながら、これまで管理職の職責に応じた手当の支給がなかったということで、その責任と権限といいましょうか、これに応じた給与体系が初めてこれで構築できるというふうに思っております。その関係からしても、改めて管理職には責任を持っていただきたいというふうに望むものでございます。あわせて若い職員にはその労働意欲、これまでは管理職であっても、そうでなくても、そう大きな級の、号給表の給料表上の等級の違いはあっても、大きな金額の差は生まれてこなかったということもあります。ここで新たに手当を支給するということで、職員の意欲は増すものというふうに考えております。

  以上です。

          〔「質疑の面と答弁が違ったと思うのです。金額が増減でどう

            なのかと伺ったわけですが」と言う人あり〕



○松本修三議長 清水課長。



◎清水吉夫総務課長 金額は、パーセンテージで示すものですから、例えば40万円の管理職であれば、それに12%を加えた額、掛けた額ということになると思いますけれども。人それぞれによって金額の差が出ると、これはこの計算上はやむを得ないというふうには考えております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 1点目ですけれども、労働基準法の適用除外について明確にお答えにならなかったので、こちらが推測しますと、管理職については労働基準法が適用されていなかったのかな。したがって、時間外の労働をしても時間外手当もつかず、休日に出ても休日勤務の手当がつかなかったのかな。この辺のところが明確でないので、我々が給与を考えるとき、私も日常仕事として考え、日常賃金論などをひもときながら更新をしていきますけれども、管理職の給与を決める場合には、時間外で仕事をしてもらうし、当然休日にも仕事をしてもらうので、当然労働基準法の適用を除外しているから手当をつけないのだけれども、管理職手当がついているので、本人が不利益にならないということをよく整合するように考えるのです。そういう点では、今まで労働基準法で言う手当がついていなくても整合するような賃金体系になっていたのかどうか。そのことによって、今回手当がつくことによって不利益になるのか利益になるのかについてもう一度伺いたいと思いますし、2番目に職務の権限と責任の問題で言えば、経過措置で1年間0.5ということになりますけれども、権限や責任ということになった場合、余りにも少ない額で、給与の望むところからはちょっと方針が違うのではないか。経済的な負担だけを考えた経過措置をとっているように見えますけれども、それ以上に意欲を持って働いてもらう。皆さんが全体の組織論からいって、体系のとれた賃金の中でしっかり責任を持って仕事をしてもらうという点では、職務の権限や責任からすると、経過措置によって1年間低くなり過ぎてはいないかという点で2点目です。

  それから、3点目について、全体として組織論から考えたときに、組織が生き生きして機能して、労働する意欲が増進するということを自信を持って言えるのかどうか、その点3点目ですね、再質疑お願いします。



○松本修三議長 清水課長。



◎清水吉夫総務課長 労働基準法と地方公務員法の違いがそこにはあるのかなと、最初の1点目です。うちのほうは条例主義で、管理職であってもこの条例の中で支給ができるというふうに規定がされていれば、そのものを支給をこれまでもしてきたということで、今回この条例改正でここの規定が外れて、時間外の支給は難しくなったと、できなくなったということになっております。

  それから、不利益になったかどうか、その点で不利益になったかどうかというのは今の説明のとおりでございます。特に不利益には至らないというふうに判断をしております。

  また、規則の中で12%、8%の規定を設けるわけでございますけれども、当面はその半額ということで動き出しをしようと思っています。この辺で確かに責任がありながら手当がかなり少ないというのは、我々もそういうふうに認識はしております。ことしの管理職、課長と、それから主幹の管理職に支給、見込みも含めてですけれども、3月末までは、これからたっていませんけれども、見込みを含めてまでの時間外の想定が約500万円です。500万円以上の手当の支給にはなると。今のところこの試算で6%、4%の支給でも約1,100万円の手当ての支給にはなるということで、中には不利益になる者もいるかもしれませんけれども、水準からすれば、これは時間外よりも多く支給がなされるというふうに考えております。

  最後の意欲の関係につきましては、これは当然意欲を持って取り組んでもらえるものと、これは思っています。希望もしております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今回字面で明確に労働基準法の適用除外というふうにされていて、それ以前は時間外などの手当がついていたということから考えたときに、不利益の心配をしてしまうわけですが、民間企業と違ってほとんど時間外とか休日だとか、特別なこと以外はないという前提になれば、一定の管理職手当が支給されると、労働基準法で言う時間外や休日の手当を下回って不利益にならないというふうに今言われたというふうに解釈をしました。

  だとすると、1点だけ伺いますけれども、休日出勤をした際に手当を出すことができると。これは、民間では労働基準法が定めている最低基準が150%ですので、150を乗ずることは通常ですけれども、労働基準法の適用をされない、しかも今不利益を受けないというふうに表現をされた方が仕事をしたときに、なぜ休日150を乗ずるのですか。



○松本修三議長 清水課長。



◎清水吉夫総務課長 今回の改正の中、特別職の管理職員の特別手当の支給もあわせて行っております。休日等に出た場合、6時間以内であれば1万円を上限とすると。これを超えて6時間以上の場合には50%増しというふうな規定にもなっております。いずれにしても、休日に出たその対価等については、この条例等の規定でもそれなりにきちんと見込んでいるというふうに私は判断をしております。ただ、何でもかんでも出れば、これの休日手当が支給されるかというと、そういうものではございませんで、緊急あるいは突発的な業務等で、通常の業務の延長ではこれは支給されないということで考えておりますし、休日の手当につきましてはそのほか原則としては振りかえを望むということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第5号 小川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○松本修三議長 起立多数であります。

  よって、議案第5号は可決されました。

  ここで10分間休憩します。

                                 (午前11時08分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時17分)

                                         



△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第6、議案第6号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第6号 小川町税条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法等の一部改正に伴い、所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤税務課長。

          〔安藤正幸税務課長登壇〕



◎安藤正幸税務課長 命によりまして、議案第6号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

  今回の条例改正は、地方税法等の一部改正を補うためのもので、改正点は4点でございます。改正内容につきましては、お手元にご配付してございます議案第6号資料、小川町税条例新旧対照表によりご説明申し上げますので、ごらんいただきたいと存じます。新旧対照表は1枚で、両面印刷となっております。右が現行で、左が改正後で、アンダーラインが改正部分でございます。なお、文言の改正や他の条文との整合性を図るためのもので、改正内容が現行と変わらない部分につきましては説明を省略させていただきます。

  まず、第95条及び1条置いた附則第16条の2は、たばこ税の税率について、法人実行税率の引き下げにより法人住民税が減額となる一方で、都道府県の歳入となる法人事業税において欠損金繰越金控除の見直しなど課税ベースの拡大により、都道府県に増収、市町村に減収が生じることになります。この都道府県と市町村の増減収を調整するため、平成25年4月1日以降に課税されるたばこ税の一部を道府県から市町村に移譲するものでございます。

  95条では、旧3級品以外の製造たばこ税について、1,000本につき現行の4,618円を5,262円に、附則第16条の2では、旧3級品の製造たばこについて、現行の2,190円を2,495円にそれぞれ664円、305円を都道府県から市町村に移譲するものでございます。なお、旧3級品の製造たばことは、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、ウルマ、バイオレットの6銘柄をいいます。

  次に、附則第9条ですが、源泉分離課税とされている退職所得に係る個人住民税の税額について、その10%を控除する特例措置が設けられておりますが、これを廃止するものでございます。税額控除の仕組みについては、昭和41年度の税制改正において、退職所得に係る個人住民税が翌年課税から現年課税に変更された結果、従来よりも1年早く徴収され、税額相当に係る運用益が失われることなどを理由に、当時の金利水準を踏まえ、導入されたものでございます。しかしながら、最近の金利情勢からして、制度を存続させる理由に乏しいものと判断し、平成25年1月1日以降に支払われる退職所得から適用されるものでございます。

  3点目は、下段から裏面にかけての附則第19条の4では、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例として、震災により住宅や家財に損害を受けた場合、納税者の選択により損害のあった年の平成23年でなく、前年の22年中にあったものとして控除が受けられることとしたものですが、今回の改正では東日本大震災における大規模災害からの復旧が1年以内で完了しないことが想定され、災害関連支出のうち年をまたいで支出するケースが出てくることから、実際に支払った部分をその年の控除対象金額とし、残りの金額を翌年に支払った場合には、翌年の控除対象金額とするものでございます。また、用語の意義を明確化するため、現行条文にある特例損失金額のうち実際に支出した年の損失額の部分を損失対象金額とするものでございます。

  4点目でございますが、左下段の附則第19条の7では、東日本大震災から復興、教訓を踏まえ、平成23年度から27年度までの間において実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時措置としての個人町民税の均等割額について、平成26年度から平成35年度までの各年度分に限り、均等割の税率を現行の3,000円に500円を加算して3,500円とするものでございます。

  それでは、議案に戻っていただき、附則でございますが、第1条では施行期日を規定し、第2条では町民税に関する経過措置、第3条では町たばこ税に関する経過措置を規定したものでございます。

  以上で議案第6号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  個人町民税500円、県民税も500円で、住民の負担というのは1,000円になると思うのですけれども、町分は500円ということで。徴収の対象なのですけれども、納税者が1万6,725人で、820万円の増収ということなのですけれども、徴収の対象となる年収はどのくらいの層ぐらいから徴収になるのでしょうか。結局均等割にかかるということで、非課税の方でも均等割だけはという層がかなり所得の低い方のところであると思うのですけれども、層としてはどのくらいの層から徴収があるのかどうなのか。

  それから、法人の町民税はどういうふうになるのか。ちょっと所得税の法人税も含めて、恒久減税の影響額があるのではないかなと思います。24年の予算を見ると800万円ちょっと法人町民税というのが減っているのですけれども、そこら辺の影響もあるのかどうなのか、ちょっとわからないのですけれども、その点について2点、伺いたいと思います。



○松本修三議長 安藤課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  まず、1点目の均等割の徴収の年収ということでございますけれども、ご存じのように、町民税につきましては所得割、そして均等割がございます。所得割はかからないけれども、均等割はかかるといいましょうか、納税をしていただくという方がいらっしゃいます。その中で均等割の非課税という部分を申し上げたいと思うのですが、均等割のみを課税する中で非課税対象者というのは、前年の所得金額が合計で28万円でございます。また、その中に扶養親族といいましょうか、配偶者あるいは扶養親族がいますとそれぞれプラスされるという形になってくるわけなのですが、お一人の場合は、今申し上げた28万円でございます。給与収入で申し上げますと、65万円を足した93万円を超えますと均等割がかかってまいります。標準世帯で申し上げますと、納税者と、そして奥様とお子さんが2人、4人世帯の場合には、計算をいたしますと所得で128万8,000円を超えると均等割がかかってまいります。給与収入の場合ですと、210万円の年間収入がございますと均等割がかかってくるということになります。

  また、2点目の法人町民税につきましてでございますが、現行の法人町民税につきましては国の法人税の12.3%が市町村の法人町民税になるわけでございます。法人実行税率の引き下げによりまして、町県合わせた住民法人税の引き下げというのが0.87%になります。そういったことで、影響額ということでございますけれども、事業者によりまして年によって変動もあるということで、試算については大変難しいものがございますので、ご理解をいただければと思います。

  以上で答弁といたします。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 法人の町民税については、制度として法人税率が30%今かかっているのですけれども、この復興増税の中でもう決まってしまって町におりてきているのですけれども、現在の法人税率30%を25.5%にまず減税をして、25.5%の税率に3年間は復興増税として10%の付加税をつけて28.05%にする。3年たてばその付加分がなくなって4.5%の大幅減税ということで、30%が25%以下の減税に企業のほうはなると。これは所得税のほうなのですけれども、結局所得税が減れば住民税もスライドして減ると、減額をされるということで、庶民の方にとっては1人93万円超えると1,000円が10年間続くということなのですけれども、企業にとってはいわゆる5%減税をされると、ずっとそれが3年後には続くということで、非常にアンフェアな税ではないかと思うのですけれども、その点については、復興増税というふうにはいっても、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 安藤課長。



◎安藤正幸税務課長 税制改正につきましては、私どもは常に税制改正があった場合には住民の皆さんにまずご理解をいただいて、その趣旨を申し上げるということでございます。したがいまして、今回の改正につきましても国あるいは地方の動向を見ながら、正確に個人におきましては住民の皆さんにまず正確な情報をお伝えするということに努めてまいりたいと思います。今後どのような変更になっていくか、その辺はその都度お知らせしていくということで、まず理解をいただくということを前提に考えてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 国の制度の改正をそのまま税条例ということでそれぞれの自治体が変えていかざるを得ないということなのですけれども、先ほどもちょっと続きになるのですけれども、法人税というのは企業がもうかれば税率がかかるのだけれども、もうからなければ法人税はかからないということで、7割ぐらいが赤字の中小零細企業にはもともとかかっていないので、今回の措置については法人税減税の恩恵はないということで、法人税減税の恩恵があるのは大きな企業にあって、法人市民税あるいは町民税も軽減をされるということだと私は理解しておるのですけれども、それでよろしいでしょうか。



○松本修三議長 安藤課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  議員ご指摘のとおりでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 議席番号1番、日本共産党の柳田多恵子でございます。議案6号 小川町税条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で討論をさせていただきます。

  このことは、国の制度改正によるものですけれども、町民の不利益につながるものについて賛成をするわけにはまいりませんので、反対ということで討論をさせていただきます。

  退職所得にかかる個人住民税の10%税額控除、これは昭和42年ですか、導入から40年以上が経過をして、いわば定着をした制度です。導入時の経緯は、その当時は6%あったという利子の部分があったということで、今ほとんどゼロに近いということで廃止をするということなのですけれども、その導入時の経緯というのは廃止の理由にはならないと思います。庶民が長年こつこつ働いてやっと手にした老後の資金、実質的に減らすということになることは受け入れられません。

  また、先ほども申し上げました、今回成立をしたいわゆる復興財源確保法のポイントなのですけれども、個人が納める所得税について、2013年から25年間にわたって税額を2.1%上乗せをする。これは、国全体で7.5兆円の増税になります。例えばこれまで所得税額が10万円の方は、これから10万2,100円に増税をされます。それから、個人が納める個人住民税についてなのですけれども、ご案内のとおり、2014年、26年6月から10年間にわたって、均等割が町民税、それから県民税合わせて1,000円増額をされます。均等割にかかるので、先ほど年収、おひとり暮らしの方は98万円ぐらいということなのですけれども、そういう方も均等に1,000円、10年間払う。高額の所得の方にも、所得の低い方にも一律に1,000円、町民税、県民税あわせてかかっていくという非常に負担の重い、特に所得の低い人には負担の重い制度だと思います。

  国に入っていく法人税で言えば、先ほどもご指摘のとおりというふうにご案内をいただきましたけれども、現在の法人税率30%、これを25.5%にまず減税をする。そして、その税率に3年間は復興増税として10%付加税をつけて28.5%にするのです。その時点でも減税なのですけれども、3年たつとその付加分をなくして4.5%大幅減税を、これはずっと恒久的にやるというそういう税制になっています。庶民には10年間も増税をして、大きな企業には減税分よりも少ない税ということで、実質減税になります。負担を国民全体で分かち合おうということを言いつつ、大企業だけはしっかり減税をされるようになっている。この法人税、企業のもうけにかかわる税金なので、7割が赤字と言われる中小零細企業の方たちにとってはもともとかかっていないということで、法人税のこの減税の恩恵はほとんどないと。いわば大企業だけがその恩恵にあずかるということです。

  先ほど申し上げて、具体的な数字はわからないということだったのですけれども、法人町民税の税収というのは、法人税の額が下がればスライドをして自動的に下がるようなシステムになっているので、今回の恒久減税で今まで30%のものだったのが、ずっと恒久的に法人の大企業の町民税は下がり続けるということになります。そもそも法人実行税率の減税を中止すれば、向こう10年間で12兆円の財源を確保することができ、復興増税、庶民に対しての復興増税などしなくても十分やっていけるということを国会の中で日本共産党は討論をしております。

  以上申し述べ、反対の討論といたします。



○松本修三議長 ほかに賛成討論ありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ほかにございませんね。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第6号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○松本修三議長 起立多数であります。

  よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第7、議案第7号 小川町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第7号 小川町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  社会教育法の一部改正に伴い、公民館運営審議会委員の委嘱基準について所要の改正を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  竹澤生涯学習課長。

          〔竹澤 裕生涯学習課長登壇〕



◎竹澤裕生涯学習課長 命によりまして、議案第7号 小川町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  今回ご提案させていただきました改正は、国におきまして地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の成立によりまして、社会教育法第30条が改正されたため、小川町公民館設置及び管理条例の整備が必要となり、公民館審議会委員の委嘱基準について新たに定めるものでございます。

  まことに恐縮ですが、議案第7号の資料、小川町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんいただきますようお願い申し上げます。表の右が現行で、左が改正後であります。アンダーラインの箇所が改正内容となっております。まず、第5条第3項を同条第4項とし、次に同条第2項中、「審議会の委員(以下「委員」という。)」を、改正後「委員」に改めるものです。

  次に、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に第2項として、「審議会の委員(以下「委員」という。)」は、「学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上の資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から小川町教育委員会が委嘱する」を加えるものでございます。

  議案に戻っていただきまして、附則第1項は、施行日を平成24年4月1日からとするものでございます。

  以上で議案第7号 小川町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第7号 小川町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第8、議案第8号 小川町立図書館条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第8号 小川町立図書館条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  図書館法の一部改正に伴い、図書館協議会委員の任命基準について所要の改正を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  竹澤生涯学習課長。

          〔竹澤 裕生涯学習課長登壇〕



◎竹澤裕生涯学習課長 命によりまして、議案第8号 小川町立図書館条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  今回ご提案させていただきました改正は、国におきまして地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の成立によりまして図書館法第15条が改正されたため、小川町立図書館条例の整備が必要となり、図書館協議会委員の任命基準について新たに定めたものでございます。

  まことに恐縮ですが、議案第8号の資料、小川町立図書館条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんいただきますようお願い申し上げます。表の右が現行で、左が改正後であり、アンダーラインの箇所が改正内容となっております。まず、第5条第3項を同条第4項とし、次に同条第2項中「協議会の委員(以下「委員」という。)」を改正後「委員」に改めるものです。

  次に、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に第2項として、「協議会の委員(以下「委員」という。)」は、「学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から小川町教育委員会が任命する」を加えるものでございます。

  議案に戻っていただきまして、附則第1項は、施行日を平成24年4月1日からとするものでございます。

  以上で議案第8号 小川町立図書館条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第8号 小川町立図書館条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第9、議案第9号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例及び小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第9号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例及び小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  児童福祉法、身体障害者福祉法及び障害者自立支援法の一部改正に伴い、所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 命によりまして、議案第9号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例及び小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について内容説明を申し上げます。

  今回の改正は、児童福祉法と障害者自立支援法及び身体障害者福祉法の改正に伴うものです。第1条は、小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正に、第2条は小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部改正に係る条項です。

  最初に、第1条の小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正について内容のご説明を申し上げますので、議案第9号資料ナンバー1の新旧対照表をごらんください。改正後、現行ともにアンダーラインが改正箇所です。第2条第3項は文言の整理です。第3条第1項第1号イは、障害者自立支援法の経過措置が平成24年3月31日で終了することから、身体障害者福祉法の措置へと変更するものです。カは、児童福祉法の改正に合わせた文言整理です。キは、児童福祉法の改正により削除された条項を、これにかわって新たに障害者自立支援法で規定するものです。第3号は、第1号イと同様の理由で、障害者自立支援法から身体障害者福祉法に変更をするものです。第7号は、児童福祉法の改正に合わせた文言の整理です。第8号は、第1号キと同様の理由で、児童福祉法から障害者自立支援法に変更するものです。第2項第3号は、児童福祉法の改正により条ずれが生じたため、これに合わせるものです。

  次に、議案の第2条、小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部改正について内容のご説明を申し上げますので、議案第9号資料ナンバー2の新旧対照表をごらんください。こちらは、用語の定義の改正ですが、児童福祉法の改正により条ずれが生じたため、第2条第3項中の第6条の2第8項を第6条の3第8項に、第6条の3を第6条の4に改めるものであります。

  議案に戻っていただきまして、附則でありますが、第1項は施行日を平成24年4月1日とし、第2項は、施行日以降対象外となる者を、以降も施設を退所するまで第3条に規定する対象者とみなすとする経過措置を定めるものであります。

  以上をもちまして、小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例及び小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第9号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例及び小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第10、議案第10号 小川町災害見舞金条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第10号 小川町災害見舞金条例等の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部を改正する法律等が平成24年7月9日から施行されることに伴い、関係条例に所要の改正を行う必要があるので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第10号 小川町災害見舞金条例等の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成24年7月9日から施行されることに伴い、関係条例に所要の改正を行う必要があるため改正するものでございます。

  それでは、お手元の議案第10号及び資料によりご説明申し上げますが、議案の改正条例をごらんください。改正条例の構成でありますが、1ページ目の第1条が小川町災害見舞金条例の一部改正、第2条が小川町印鑑条例の一部改正、2ページ目の第3条が小川町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正、第4条が小川町事務手数料条例の一部改正となっており、4条例をまとめて改正するものでございます。

  それでは、具体的な改正内容を議案第10号資料によりご説明申し上げます。まず、議案第10号資料ナンバー1、小川町災害見舞金条例新旧対照表をごらんください。表の右が現行で、左が改正後であり、アンダーラインの部分が改正箇所となっております。第2条第2号において、外国人登録法に関する規定を削るものでございます。

  次に、2ページ、資料ナンバー2、小川町印鑑条例新旧対照表をごらんください。第2条及び第4条につきましては、外国人登録法に関する規定を削り、あわせて条文の整理を行うものでございます。

  第6条は、外国人住民にあっては、通称、通称の一部を組み合わせたものを登録可能な印鑑とする規定を加え、第2項は非漢字圏の外国人住民の住民票の備考欄に氏名のカタカナ表記が登録されている場合に、氏名のカタカナ表記、カタカナ表記の一部を組み合わせたものを登録可能な印鑑とする新たな規定を設けるものでございます。

  3ページの第7条は、印鑑登録原票に登録する内容に外国人住民に関する事項を加える規定を設け、第2項は新たに号を加えたことによる条文の整理でございます。

  4ページ、5ページにかけまして、第13条は印鑑登録の抹消事由として、外国人住民の通称または氏名のカタカナ表記の変更及び中長期滞在者等で亡くなった場合の規定を加え、あわせて必要な条文を整理したものでございます。

  第15条は、印鑑登録証明書に外国人住民に関する記載事項を追加する規定を加え、第16条は条文の整理を行うものでございます。

  次に、6ページ、資料ナンバー3、小川町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例新旧対照表をお願いいたします。第15条第1項において、外国人登録者数を削るものでございます。

  7ページ、資料ナンバー4、小川町事務手数料条例新旧対照表をお願いいたします。第2条第1項中、外国人登録に関する証明手数料第39号を削り、以下の号を繰り上げるものでございます。

  議案に戻っていただきまして、附則第1項は、施行日を平成24年7月9日からとし、第2項で第2条の規定による改正前の小川町印鑑条例の規定についての経過措置を定めたものでございます。

  以上、議案第10号 小川町災害見舞金条例等の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第10号 小川町災害見舞金条例等の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

  ここで休憩を入れます。

  再開は午後1時からとさせていただきます。

                                 (午前11時59分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第11、議案第11号 小川町介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第11号 小川町介護保険条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  平成24年度から平成26年度までの介護保険料を改定したいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 命によりまして、議案第11号 小川町介護保険条例の一部を改正する条例制定について内容説明を申し上げます。

  今回の改正は、第5期介護保険事業計画期間に係る介護保険料等の改正に伴う改正であります。内容の説明を申し上げますので、議案第11号資料新旧対照表をごらんください。改正後、現行ともにアンダーラインが改正箇所でございます。

  第2条第1項第1号は、所得階層でいう第1段階の方の、第2号は第2段階の方の保険料で、ともに2万3,280円を2万6,160円に。第3号は、第3段階の保険料3万4,920円を3万9,240円に。第4号は、第4段階の保険料4万6,560円を5万2,320円とするものです。この第4段階が第1号被保険者保険料の基準となるもので、月額に換算すると現行の3,880円を4,360円とするものでございます。改定率は12.4%の増となりました。第5号は、第5段階の保険料5万3,540円を6万168円とするものです。第6号は、第6段階の対象となる被保険者の所得金額125万円以上200万円未満を125万円以上190万円未満とし、保険料5万8,200円を6万5,400円に改定し、第7号は第7段階の対象となる方の所得金額200万円以上400万円未満を190万円以上400万円未満とし、保険料6万9,840円を7万8,480円とするものです。第8号は、第8段階の保険料7万4,490円を8万3,712円とするものです。

  第2項は、前項の保険料に10円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるとする条項を追加するものであります。

  議案に戻っていただきまして、附則でありますが、第1項でこの条例は4月1日から施行するものとし、第2項は第5期計画期間に限り、第1号において条例第2条第3号の第3段階のうち所得金額120万円以下の方の保険料を3万6,624円とし、第2号は同条第4号の第4段階のうち所得金額120万円以下の方の保険料を4万4,472円とするものであります。

  続きまして、介護保険料の算定に至る経過につきまして若干の説明をさせていただきますので、議案第11号の追加資料をごらんください。追加資料のまず1ページ目です。第1号被保険者の保険料という項目です。こちらは、?、?につきましては国に係る改正点です。負担割合の変更がございました。第5期の1号被保険者の保険料、負担割合は4期は20%であったものが、65歳の方の保険料が21%分を負担することになりました。第2号被保険者保険料、こちらは40歳から64歳までの方の保険料ですけれども、負担割合が4期30%であったものが29%となります。

  続いて、?につきましては、介護報酬の改定がございました。こちらは、後段にありますとおり、平成24年度の介護報酬の改定率でございます。全国平均で1.2%の増となっております。

  続きまして、太い字の下の下段です。保険給付費の算定という項目です。こちらにつきましては、下表からもわかりますように、平成24年度から平成26年度までに見込まれる標準給付額は、合計しまして67億7,800万円となります。

  内容詳細につきましては、表をごらんいただきたいと思います。1枚めくっていただきまして裏側です。第5期介護保険料基準額の算定です。別紙参照となっております。第5期保険料の保険料負担段階設定において、被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料、負担段階の設定をしますということで、第4期の9段階を10段階といたします。(1)です。まず、第3段階の細分化ということで、先ほど条例改正の中でもご説明申し上げましたけれども、第3段階の中に特例の第3段階を設けまして、低所得者の保険料の緩和措置を実施いたします。(2)につきましては、基準所得金額の引き下げということです。こちらにつきましては、第5期、一番後段の第5期計画の基準所得金額を第4期では200万円であったものを190万円とするということです。(3)の特例第4段階の継続です。第4期におきましても、第4段階につきましては特例を設けまして、低所得者への対応を、軽減措置を行っておったのですけれども、こちらも継続するという内容のものです。(4)、(5)につきましては、介護保険給付費準備基金、それから埼玉県の財政安定化基金の活用を図りますと。図って、保険料の減額を行いますという内容のものです。

  最後、結論になります。保険料額です。読み上げます。平成22年度までの実績及び第1号被保険者の負担割合の変更から必要となる標準給付費、先ほど申し上げました約67億7,800万円、地域支援事業費約1億8,300万円、合計いたしまして69億6,100万円と算出いたしました。この額から、国、県、町の法定負担及び第2号被保険者保険料を差し引いたものが第1号被保険者の負担額、いわゆる保険料となります。これを第1号被保険者数で除し、収納率を勘案して算定し、積算し、保険料を算出しました。これに介護保険給付費準備基金及び国の安定化基金を活用することによりまして、小川町第5期介護保険料基準額を月額4,360円といたします。

  別紙につきましては、先ほどの第10段階ございますうちの別紙1につきましてが張りついている人口構成でございます。3カ年の見込みを示してあります。

  別紙2につきましては、先ほど本文の改正で申し上げましたそれぞれの段階の保険料の年額を示してあります。

  以上で小川町介護保険条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。一般質問でも介護保険については聞いておりますが、さらに伺いたいと思います。

  重複はいたしますけれども、第4期も介護保険の給付の準備基金を取り崩して保険表を引き下げるようにということを申し上げましたときに、そのまま据え置きというか、保険料を引き下げて3,880円でしたか、そのまま据え置きをされました。しかし、さらなる引き下げというのは可能であるというふうに述べてまいりました。第5期に向けても積立額をかんがみ、引き下げをとずっと3年間申し続けてまいりましたけれども、基金の取り崩しが60%でした。これも申し上げましたけれども、高齢者の方にとっては、高齢者だけではもちろんないのですけれども、負担増が非常に続いていくと。申しましたけれども、後期高齢者が平均ですけれども、3,334円も値上げをされるということは新聞報道などでも発表されております。それから、先ほども税条例の、これは26年からなのですけれども、所得の低い方も1,000円、多い少ない関係なく1,000円、均等割分ということで徴収をされる。年金も2.5%ということで、そういう中で60%と言わず、少しでも引き下げるという努力をさらにするという動きはなかったのかどうなのか。

  それから、財政安定化基金、今回だけの措置だとは思うのですけれども、取り崩しは町は全額ということだったのですけれども、金額はどのくらいになったのか。

  それから、他の自治体もどのくらいになったのか、ちょっと調べはしたのですけれども、町として別にそれぞれ内容が、サービスの内容が違いますので、一概に高い低いという比較はすべきではないかと思うのですけれども、他の自治体の保険料の動きについては把握をされているのか。

  それから、第4期と比べて、一般質問でも申しましたけれども、あくまでも素案を参考にさせていただいて、認定者の伸びが多くないかなと。特に26年度、こんなにぐんと認定がふえるのだろうかという疑問を持ちました。それから、給付額の伸びも確かに高齢者がふえるのは事実ですけれども、それがイコール伸びがぐんとふえるのかなというところも疑問を持ったのですけれども、そういうものもかんがみての保険料の算定だったのかとは思いますが、介護予防に力を入れて、いわゆる元気高齢者の皆さんたちの施策をさらに充実をさせるという取り組みの中で保険料を一方で抑えるというそういう期待値というか、そういうのも含めて保険料をさらに抑える努力というか、そういう計画にはなっていなかったのか。この条例については保険料のことについての条例ですけれども、ちょっと当初予算のほうにも係るかとは思いますけれども、その点についてお答えできる範囲でお願いしたいと思います。



○松本修三議長 島田課長。



◎島田洋一福祉介護課長 お答え申し上げます。

  まず、1点目です。介護保険給付費準備基金の取り崩しについてでございます。約60%ということで申し上げますけれども、取り崩し額でこれ以上負担をふやさないためにもっと取り崩すことができなかったのかという質問でございます。常々申し上げておりますけれども、このお話が出ますと申し上げておりますけれども、保険者としての最低の責務は、介護保険事業、この事業を確実に、なおかつ安定的に運営していくことであると私は肝に銘じております。この中には、保険料のなだらかなといいますか、急激な乱高下を防ぐということも当然含まれております。一定したなだらかな安定的な上昇をさせることも私どもの責務であると考えております。

  第4期の中でも柳田議員からご指摘をいただきました。残っている基金があるのだから、これを使って第4期のたとえ2年目でも、3年目、1年でも2年でも介護保険料をなるべく下げる努力をしたらどうかというご指摘をいただきました。これをもしも現在実施して、介護保険給付費準備基金を取り崩して底をついてしまっていたのであれば、1年、2年、23年度ですとか22年度だけの保険料を下げることはできたでしょうけれども、第5期の保険料につきましては今回の給付費の準備基金が全く底をついてしまうとすると、単純計算をして今の4,360円に対しておおむね4,800円程度の保険料を算出しなくてはならない結果になってしまっただろうと考えております。そうしますと、第4期の計画期間中に3,880円を例えば2,800円とか2,000円に下げることができたとしても、この4,800円の上昇というのは普通の安定的な上昇とは全くほど遠いものだと思います。一たん下がった保険料が、また第5期については上がってしまうという結果を招いてしまったのではないかと私自身は認識をしております。

  一般論では、準備基金の残額は1カ月のその保険者、自治体の介護給付費に所要する程度が好ましいと言われておりますけれども、小川町の1カ月の給付費はおおむね1億3,000万円前後といいますか、当然波はありますけれども、1億円を超えているものでありますので、60%を結果として取り崩して、現在の残額を8,100万円を見込んでおるのですけれども、これを残したことが一概に不適切であるとは私は思っておりません。

  それから、2点目に申し上げます。財政安定化基金の取り崩し額は幾らかというご質問ですけれども、こちらにつきましては取り崩し額ですね、小川町に配分される交付の予定額が1,698万7,189円となっております。あくまでも予定額です。こちらにつきましては、全額を介護給付費の1号被保険者の保険料を減額するために充てるということを申し上げました。保険料に換算をいたしますと、マイナス55円の減額が期待できるものでございます。

  それから、他の自治体の保険料の動きはということでございますけれども、平成24年、ことしの2月24日に埼玉県の福祉部高齢介護課介護保険担当で取りまとめました各市町村のアンケート結果がございます。これは、申し添えておきますけれども、2月24日時点ですので、当然議会前ですし、確定で来ているものということでは申し上げられないのですけれども、あくまでもアンケート結果ということで参考にしていただきたいと思います。他との比較ですけれども、第5期の介護保険料、5,000円以上の団体保険者が3団体ございます。4,500円以上5,000円未満という団体が21自治体、4,000円以上4,500円未満という保険者が31保険者、3,500円から4,000円未満という保険者が4保険者、3,000円以上3,500円未満という保険者が2保険者ございました。少なくともこのアンケート結果で申し上げますと、最少の介護保険料が3,299円、最大の介護保険料が5,467円となっております。参考値ということでご承知おきください。

  それから、第4期と比べて認定者の伸びが多くないか。それと、給付費も比較すると高いのではないかということです。こちらにつきましては、小川町今までの人口動向、それとこれからの人口推計をもとに国の示すワークシートに当てはめて推計値を出しておりますので、適切なものであると考えております。

  それから、介護予防に力を入れて元気高齢者施策を充実させる取り組みで、給付を抑えることで給付の伸びを抑える考えはなかったのかということでございますけれども、考えはございますし、ありました。ただ、この思いだけで、この見込み量を極端に下げるということはできなかったということでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  確かに国自体が介護従事者の部分について基金を設けて3年間見たと。それを国が引き上げて、転嫁をさせなければいけなかったということと、それから介護保険の3号保険者が1%負担がふえたということも含めて、保険料が引き上げられる要素というのはあるのは私も承知をしております。そういう中で国の中で5,000円云々ということがかなり取りざたされておりました。ただ、5,000円云々というのは、4,000円台の保険者が5,000円前後になるのではないかということで、小川町の場合には3,880円ということで、ではすぐ一足飛びに5,000円になるかというふうには思っていなかったのですけれども、そこの中ではやはり12%の引き上げというのはかなり住民にとっては負担が大きいのではないのか。

  それから、ご努力いただいて、多段階、実質10段階になるのですけれども、ちょっとお話をしましたが、第1段階、第2段階の間のさらなる細分化、それから400万円以上の8段階、名目上は8段階のところを400万円以上のくくりでもう一段階、例えば用意をするというような自治体もないわけではない。400万円あるから高額かと言われれば厳しいものもありますけれども、そういう中で負担を低いところに少し持ってくるということができなかったのか。と申しますのは、やはり月額1万5,000円の年金の中で保険料を払っていくと、普通徴収ですね。122条報告とか決算なんかで見ますと、滞納というのが出てきています。基本的には、年金の種類にもよるのでしょうけれども、普通徴収の中での滞納ということになると思うのです。ということは、年金が1万5,000円以下の方の滞納が基本的には多くなっているのではないかというふうに思うのですけれども、いわゆる滞納が続くとペナルティーですか、利用しようとすると利用料を高く払わなければいけないとか、ペナルティーを今町が実施をしているのかどうなのかは別にしても、そういうリスクを負わなければいけない。そういうところもかんがみて、さらなる保険料については細心のケアというか、注意をされてもよかったのかなと。多段階については評価はさせていただきますけれども、さらなる多段階ということで考えられなかったのか。保険料もそういう意味では安定をということで考えたのだということなのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 島田課長。



◎島田洋一福祉介護課長 12%の引き上げについて、大きいか小さいかということは、これは相対評価になってしまいますので、私の口から答弁することは控えますけれども、決して小さい額ではないと思っています。ただ、国が予測した当初5,200円ということ、これ恐らく国のレベルの平均ということなのだと思いますけれども、5,000円を超えるのもいたし方ないのかなという考えの中で、ある意味4,360円に抑えられたという見方もできるのではないかと思ってはおります。保険者の立場で申し上げますので、あるいは被保険者の立場でありますと見方がまた違ってくることは重々承知しております。

  それから、実質10段階ということで、特例第3段階、それから特例の第4段階において保険料の軽減を図ったと。その中の段階の中にある方の低所得者に対して、保険料の軽減を図ったということです。これ10段階につきまして、これで十分かと申し上げますと、これもやはり一長一短あるものといいますか、見方によって違ってくるものですけれども、これもちょっとアンケート結果をもとにして説明をさせていただきますと、保険料の多段階化、こちらにつきましてもアンケートの結果が集約してございます。10段階の上に、極端な話、18段階を設けている団体もございます。ただし、10段階から12段階程度の設定を設けている保険者が多いようです。この中で10段階の上をさらに高額所得者、柳田議員もおっしゃっておりましたけれども、400万円以上を高額所得者というふうに、これまた相対評価になりますので、位置づけるのが適切かどうかということは抜きにしましても、高額の所得者について多少のご負担をいただくということも今後考えなくてはならないのかなというふうには考えておりますけれども、現時点では、この5期は第10段階の設定で乗り越えていこうと考えております。ご理解をいただきたいと思います。

  それから、普通徴収者のいわゆる年金収入のある方の年金から天引きをする方の滞納がふえているということです。極端ではございません。他の税からすると滞納率は小さいかもしれませんけれども、当然影響は介護保険、まさに介護保険を給付を受ける、サービスを使う年齢になっておりますので、影響ははかり知れないと思います。この辺につきましても、個別の滞納者に対して相談を今まで以上にきめ細かく実施をしながら、ご説明の上、ご理解をいただいた中で、混乱を招かないように努めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) まず、こちらの追加資料の提案については、かなり全協の場で私もお願いした点で、ありがとうございました。

  1点、この資料を提案いただいた上で、もう一度今後のことも含めて流れとして整理させていただきたいのですけれども、今回私も過去の高齢者福祉計画等を見ました。前回のこの私どもがいただいた資料を見ると、3月31日に笠原喜平町長名で私どものほうに配付をいただきました。3月31日です。これがことしも間もなく配られるのではないかというふうに、そんなお話もいただいて、その一部分が多分今回の資料の中に使われているものと判断しています。ただ、いろいろネット等でほかのところを見ると、この第5期介護保険計画を調べただけで、ネット数の数だけで5万幾つ、ネット上には出てくるのです。この多くが県、市を含めて第5期総合計画の内容に関して、既に自治体が公開をしていると。パブリックコメントを例えばここにあるのは越生町のものの一部分を印刷したものです。パブリックコメントを求めますと、2月の頭ぐらいに。第5期福祉計画。そして、もうその締め切りをして、そしてこの保険料の改定を決定というふうになっています。これがどうも何らかの法的な根拠はないのかもしれませんが、見れば見るほどどういう流れなのだろうというのが非常に整理がつかなくなっていますので、もう一度その点、3年後、もしできるならば、やはりこの議会で保険料が提案されるわけですから、この福祉計画は間に合うものであれば、やはりここの場で私たちはこれを見て、今回資料をいただきましたけれども、こうした内容でこうしたサービスが必要で、こうした計画を練ったのだ。だから、介護保険料はこのように値上がりしたのだという、そういう明確な筋道をいただけることになると思うのです。そういう点で、もう一度この介護保険料の改定の流れ、それから情報開示のあり方について、今回のこと、それから今後3年後にはもう少しそれが早まることが、これは要するにどこかで法律に書かれているとか書かれていないの問題ではなく、ネットを見るとかなりそういう流れとしてでき上がっているように思ったものですので、その点を1点目、確認させてください。

  それから、2点目、私自身は済みません。協会けんぽのほうの健康保険料のほうなので、実際に直接町の介護保険料を払ってくださいとか、そういう資料をもらったことがありません。したがって、今後この介護保険料の値上げが、通知が出されて、それぞれの方にお渡しされたときに、どういう形で渡されるのだろうかという心配をしています。私が知らないだけだと思うのですけれども、介護保険料は今回3,808円から月額4,360円となりましたというそれだけのなのか。やはり今回は12%という値上げですので、これは反響が大きいと思います。先ほどからやりとりしているように、国のほうの情報等も流れている点でも非常に関心を高く思われていると思います。小川町の介護保険料どうなるのだろう。そこで、送られてきた通知が余りにも安易なものである場合には、非常にこの抵抗感というか、大きいものになるだろうことが想像されます。どのような形で、全部をこうして渡すのは無理だと思うし、どこまで書いても切りがないとは思うのですけれども、その住民への通知というか、保険料徴収に当たっての説明、情報のたとえ少しでもそういう何らかの情報の提供がそこで与えられるのかどうか、金額だけの問題ではなくて。その点が2点目。

  それから、3点目は、それにもかかわるのですけれども、今回の恐らく計画の中にも基本施策というのがもうでき上がっているのだと思います。町の場合には、ある程度1年間かけてということだと思いますが、しかし確かに経過措置の中でやりながら、具体的な介護保険サービスの内容を確定していくというのはわかるのですけれども、たった3年間なのです。そうすると、ことし5月、6月に介護保険料上がりましたよと渡される。そうしたら、町の中でまた介護保険上がったのだってよ、ああだね、こうだねとやりとりをして、半年からもう後半に入ってしまうと。そのころになって、ようやく何か今度サービスの給付でこういうサービスが始まるみたいよ、何だああだこうだと始まると、もう1年が終わってしまうのです。そして、また中1年たって、3年目にはまた次の計画が始まると。非常に介護保険の負担が大きくなる、大変だと言っている割には、現実のサービスの内容、小川町の介護保険ではこういうサービスが変わっていくのだよというそういう内容等、そうした現実の保険料の値上がりの問題とが、何かちぐはぐで進んでいく。特に払った側の人間は何にも実感しないまま、また上がったのかというふうに思ってしまう。こういう流れというのは何としても食いとめなければ、今後大変になればなるほど、早くからきちっとした情報開示と、小川町はこういうサービスがふえますよとか、そういうものが早く始まらなければ、毎回不満ばかりが住民から出てくると思うのです。したがって、3点目としては、そうした小川町の今回の高齢者福祉計画の中で新しく始まる、またはこういった点は前よりも少しでも充実するのですよという内容に関しても、今回のこういうことを始めようとしているのですよというそういうサービスの内容部分でも何らかの住民へ、保険料を支払う方に提供されることはないのかどうか。または、それを提供する方法はどの段階で始まってくるのか。

  以上3点、よろしくお願いします。



○松本修三議長 島田課長。



◎島田洋一福祉介護課長 まず、1点目です。

  第5期の計画書の策定も含めてであると思いますけれども、内容を公開している、結果ですね、結果といいますか、決定をしたものか、これがあるいは素案の段階のものか、私承知しておりませんけれども、ホームページ上で公開しているということを私今知りまして、小川町も議員ご承知の先ほど申し上げたとおり、パブリックコメントを通しては素案を公開しております。ただ、この時点でまだ介護保険料等は明記しておりません。一定の幅を持たせまして、議決を経てからでないと公開というか、決定ができないものですから、議会前に介護保険計画をすべて確定して、このものをホームページ上で確定したものを公開するということはちょっと今の小川町では考えられないのですけれども、他自治体でどういったやり方をしているのか、また参考にはさせてもらおうと思っております。

  小川町においては、くどいですけれども、パブリックコメントを通しましてホームページ上に掲載しております。ただ、これもホームページで掲載したからこれで万全かといいますと、当然高齢者の方がホームページを見られるかという環境にある方は恐らく少ないと思いますので、この辺もまた検討の余地は当然大いに含んでいるものであると思います。

  1点目についてはそういった対応で、あと2点目です。これは、保険料が上昇したことの理解を得るための何らかの周知あるいは説明等予定があるのかということでございます。介護保険、普通徴収になりますので、7月だったかな、始まるわけですけれども、これまでには一般質問の中でもお答えしましたけれども、しおりですね、介護保険の制度に係るしおりを全戸に配布する予定ではおります。ただ、このことがすぐにこの保険料が、5期の保険料は説明に入っておりますけれども、どの程度上がったものかとか、そういったものをはっきりと重視してしおりをつくっているものではございませんので、そういったことにつきましては個別に、あるいは相対でということはなかなか難しいと思いますけれども、文書等を通じまして、通知等を通じまして、可能な限りご理解いただける努力をしてまいりたいと思っております。

  それから、3点目です。3年しか使わないことで、どんどん目まぐるしく変わっていることで、全くおっしゃるとおりです。新サービスですとか、少し目新しいものを入れて、上げるけれどもやむを得ない、保険料は上がるけれども、これはこのために上がるのだという期待を持たせるような内容のものがないかということです。これまた一般質問の中でも少し柳田議員とやりとりした中にもありますけれども、国においては介護保険制度の改正といいますか、法の改正の中で新サービスを打ち出してきております。24時間の循環介護ですとか、複合型サービスとか、総合支援サービスですか、そういったものも鳴り物入りといいますか、新しい事業として一部については地域密着型サービス、町がその指定ができるサービスということで打ち上げておりますけれども、こういったものをそのときも申し上げたのですけれども、受け入れるというか、提供できる事業者が現在の小川町には残念ながらおらないということで、計画の中には正直言いまして、こういった夢、夢といいますか、希望の持てる計画は正直つくれませんでした、残念ながら。現実に即した、ある程度即したものの中で、サービスの中で量を見込んで、その量といってもこれ満足できるものでは正直ないと思います、被保険者に対して。施設が足りているかというと、入所施設が足りているとは全く思っておりませんので、これで満足しているものではありませんけれども、少なくとも今現実的に受け入れるサービス、あるいは提供できるサービスがある中で、これを可能な限り受容できる計画を策定はしたつもりでおります。

  ただ、もう一点、不満足といいますか、いわゆる介護保険を使っていない方は、上がるだけで何の恩恵もこうむれない、受けられないのではないかというご指摘です。全くそのとおりだと思います。ただ、これは医療保険、介護保険にかかわらず、保険制度の私は宿命であるのかなと考えております。そういった方にご理解をいただいて、本当に必要な方にその保険料を回すことによって保険制度が回っていくものと認識しておりますので、その辺のご理解は得られるように、保険者として可能な限りご説明は親切にしたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 今お話があったテレビでも議員さんの娘さんでしたか、4人の長寿の娘が、介護保険を使っていないのだから1割でも戻してくれと言ったのが国会で取り上げられたくらいですから、本当に保険という仕組みそのものが今みんなの意識が低くなっているという状態の中では、本当にそのとおりだと思うのですが、だからこそ逆にこうしたものを提示してもという考え方はもう成り立たないのだと思うのです、今までのように。やはり相手がどうとるかとらないか。これによってどれだけの効果があるかどうかは別問題として、議論が起こるような素材は与えていく。その議論は自分たち保険者、私たちも一人一人保険者なのですから、私たちがやるのですよ。払う人が議論することであって。ただ、それを情報を出さない。これを出しても、それは余り効果がないだろうというのは、もう間違いな時代になってしまっているのだと思うのです。したがって、さっきお願いしたように、この保険料が上がったことに関して、それがどれだけの意味があるのかという、内容を提示したものがどうだというその辺の考え方も読み取った側にゆだねていいのだと思うのです。そこまで考えて、何か出さないということが、かえってみんなが見えない中でのお互いの空論の議論になってしまっているということが今たくさん起こっていますので、その点はやっぱり今後庁内の中でもそうした何かを変える、何かをつくるといったときの議論として十分にしていただきたいと思います。

  それで、先ほどしおりを全戸配布していただくということなのですけれども、私が済みません。これは前出していただいた高齢者のしおりではなくて、介護保険のしおりになるのですか、済みません。



○松本修三議長 島田課長。



◎島田洋一福祉介護課長 まず、前段です。情報を出さないことが空論を招くですとか、あるいは誤解を招くというご指摘ですけれども、全くそのとおりだと思います。よいところだけでなく、厳しい一面もきちんと情報を公開しながら、被保険者の、あるいは町民のご理解をいただくよう努力してまいります。

  それから、しおりですけれども、こちらはまた例年おしかりを受けるかもしれませんけれども、こういった「介護保険、みんなの安心」という内容は別ですけれども、これは第4期計画を説明する内容のしおりですけれども、こういった高齢者福祉計画ではなくて、介護保険に関するしおりということで別に考えております。こちらは全戸配布する予定で今回の当初予算に計上してあります。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。当初予算で介護保険についてはさらなる議論を深めたいと思いますけれども、今回は条例、特に保険料のことについて絞って討論させていただきます。

  介護保険料、さらに多段階としたことは評価できるものです。ただ、準備基金を最大限取り崩し、値上げを抑えることを求めてまいりましたが、やはりご説明を伺っても、12%の上昇率、これは負担が重い。一般質問のときにも申し上げましたけれども、山口議員も先ほどおっしゃっておりましたけれども、いわゆる夫婦で割引はないのか。両方で保険料を払う。それから、後期高齢者もそうですけれども、非常に乏しい大変な年金の中から、特に介護保険の場合には後期高齢者もそうですけれども、年金からそのまま引き落としをされると、もう手元には残ったものしかないというそういう嘆きの声というのは私も本当によく聞きます。今後3年間で年金の2.5%減額、先ほども申しましたけれども、後期高齢者医療、平均年額が3,334円の増。やはり少しでも負担軽減をしていくその姿勢が必要ではないかと。保険料増あって介護なしという事態はあってはならないと思います。

  以上、保険料の値上げについて言及をさせていただきます。反対討論とさせていただきます。



○松本修三議長 賛成討論ございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第11号 小川町介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○松本修三議長 起立多数であります。

  よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第12、議案第12号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第12号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  公営住宅法の一部改正により、入居者の資格について所要の整備をしたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 命によりまして、議案第12号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について内容の説明を申し上げます。

  今回の改正につきましては、地域主権一括法、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されました。その法律により、公営住宅法の一部改正が行われ、入居者資格の同居親族要件等が廃止されることに伴い、引き続き同居親族要件を付し、高齢者、障害者等については特に居住の安定を図る必要があるものとして例外的に単身入居を可能とするほか、所要の改正を行うため条例の一部を改正するものでございます。

  それでは、ご配付申し上げております議案第12号資料、小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。右が現行、左が改正後であり、それぞれアンダーラインの箇所が改正箇所でございます。第5条の入居者の資格についてでありますが、町営住宅に入居できる者の資格を政令第6条第1項各号に掲げるものである場合にあっては、第2号から第5号までを削除し、改正後では同条第1号にただし書きを加え、アからクに掲げる者は例外的に引き続き単身入居を可能にするものでございます。

  次に、同条第2号ア中「政令第6条第4項各号」を改正後では「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の令(以下この号において「旧令」という。)第6条第4項各号」に改め、「政令第6条第5項第1号」を「旧令第6条第5項第1号」に改め、同号イ中「政令第6号第5項第2号」を「旧令第6条第5項第2号」に改め、同号ウ中「政令第6条第5項第3号」を「旧令第6条第5項第3号」に改めるものでございます。

  次に、第8条第4項第4号ア中「(昭和25年厚生省令第15号)」を削り、同号イ中「(昭和38年法律第168号)」及び「(大正12年法律第48号)」を削り、同号ウ「(昭和25年政令第155号)」をそれぞれ削除するものでございます。

  議案にお戻りいただきまして、附則の1でございますが、この条例の施行日を平成24年4月1日からとし、附則の2では、改正後の第5条第1号アの規定の運用について、この条例の施行の日前に55歳以上である者は、同号アに該当するものとみなすものであります。

  以上で議案第12号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第12号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第13、議案第13号 小川町下水道事業審議会条例及び小川町下水道事業区域外流入分担金に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第13号 小川町下水道事業審議会条例及び小川町下水道事業区域外流入分担金に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  下水道法の一部改正に伴い、所要の整備を図りたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 命によりまして、議案第13号 小川町下水道事業審議会条例及び小川町下水道事業区域外流入分担金に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、その内容のご説明を申し上げます。今回の改正は、国における地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定されることによる下水道法の一部改正に伴う所要の整備を図るための改正であります。

  初めに、議案第13号資料ナンバー1をごらんいただきたいと存じます。小川町下水道事業審議会条例新旧対照表でございます。右が現行、左が改正後で、下線部分が変更箇所であります。第4条第3号において「下水道事業計画の認可」を「下水道事業計画」に、「同条後段」を「同条第6項」に、「認可区域」を「区域」に改めるものです。

  次に、議案第13号資料ナンバー2をごらんいただきたいと存じます。小川町下水道事業区域外流入分担金に関する条例新旧対照表でございます。右が現行、左が改正後で、下線部が変更箇所であります。第2条第1号において「認可を受けた」を「定めた」に改めるものです。

  次に、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。

  以上、議案第13号 小川町下水道事業審議会条例及び小川町下水道事業区域外流入分担金に関する条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第13号 小川町下水道事業審議会条例及び小川町下水道事業区域外流入分担金に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第14、議案第14号 小川町おがわ国際ふれあい館条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第14号 小川町おがわ国際ふれあい館条例を廃止する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町おがわ国際ふれあい館を廃止したいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 命によりまして、議案第14号 小川町おがわ国際ふれあい館条例を廃止する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  おがわ国際ふれあい館は、平成12年に住民の国際交流促進並びに情報管理、その他町の国際化事業を進めるため、小川町大字角山1052番地12に設置しました。国際交流事業は、開設時から日本語ボランティア団体に委託し、実施してきました。その後、ボランティア団体の解散、ふれあい館の利用の減少、施設の老朽化、交流事業は町内の他の施設を利用するなど、ここ数年、利用者がいない状態でありました。このようなことから、ふれあい館を廃止するものでございます。

  議案に戻っていただきまして、附則でこの条例は平成24年4月1日から施行すると定めるものであります。

  以上、議案第14号 小川町おがわ国際ふれあい館条例を廃止する条例制定についての内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点だけ確認をさせてください。

  今利用しているところがないということなのですけれども、今後老朽化もあるということで、これはいわゆる解体をするのか、それともそのまま施設として、そのままというと変なのですけれども、放置をするような形になるのか。解体をするということであれば、そういう計画というのはあるのかどうなのか、その点を確認させてください。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  ご質問の解体ということでございますが、基本的に解体するには幾ばくかのやはり経費が必要でございます。現状では、現在のままとりあえず置いておくという形でございますし、今後の建物を含めた土地利用の関係も今後詰めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そうしますと、管理等はどういうふうな形になるのでしょうか。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  管理等については、当然私どものほうの課で管理をしていきますが、管理をする上では今までは浄化槽関係とか上水道、電気等ございますが、それらは当然廃止をしていただいて、建物の管理は従前どおり見ていくということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 建物の古さ、あの広さからいって、当然一日も早い売却ではないのですか。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  売却も選択肢の一つでございます。そちらのほうが濃厚かと思っておるのですが。

  以上です。



○松本修三議長 15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 15番、戸口です。

  以前、私委員会の中での質疑の中でおがわ国際ふれあい館、廃止したほうがいいのではなかろうかということを6年前、7年前に話をさせていただいたことがありました。現実的にどれくらいの推移をもって利用者が減っていったのか。どの時点での決断で廃止の方向を考えていたのか。どの辺の実数をもって考えていたのか、ちょっとお伺いしたいと思うのですが。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  私どものほうの確認できる範囲でのお話でご理解を賜りたいと思いますが、平成16年の当時から、利用については日本語教室等の授業についてはボランティア団体に委託してございましたので、それらの実施会場につきましてはふれあい館を利用しないで中央公民館でずっと来ておりました。ふれあい館の利用については、その団体の総会等の利用だけでございました。それがここ数年来までずっと同じような状態で来ておりましたので、利用については非常に少ないと認識しております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) であった場合に、もう少し早く対応ができたのではなかろうかなというふうに思うのですけれども、今出されたことに私は感謝をしていますけれども、もうちょっと早い対応ができたのではなかろうかなというふうに思いました。その辺についてどうでしょうか。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  ご指摘は十分承りますが、やはりこちらの都合ございまして、ボランティア団体のほうも実際は私どものほうから補助金を交付させていただいておりました。ですから、補助金を交付している段階では、その年度ではやはりふれあい館を廃止するというようなことはできませんでした。その後、団体の解散等がございました。あわせて町の補助金も打ち切りをさせていただいたというそういう経緯がございますので、今回に至った経緯でございます。

  以上です。



○松本修三議長 よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第14号 小川町おがわ国際ふれあい館条例を廃止する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

  ここで10分間休憩します。

                                 (午後 2時04分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時16分)

                                         



△議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第15、議案第15号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第15号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更につきまして提案理由を申し上げます。

  住民基本台帳法の一部改正に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第15号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について内容のご説明を申し上げます。

  住民基本台帳法の一部改正に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、当該広域連合を組織する地方公共団体と協議するため、議決をお願いするものでございます。

  それでは、お手元にご配付させていただいてあります議案第15号資料、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約新旧対照表をごらんいただきますようお願い申し上げます。表の右が現行で、左が改正後であり、アンダーラインの部分が改正箇所となっております。別表第2、備考第1項及び第2項中、外国人登録原票に関する規定を削るものでございます。

  議案に戻っていただきまして、附則第1項は、施行期日を知事の許可のあった日からとし、第2項で経過措置を定めたものでございます。

  なお、この手続は、関係地方公共団体の議会において、広域連合規約の変更にかかわる議決をいただき、各構成団体間における協議の上、知事に申請し、許可を受けるものでございます。

  以上、議案第15号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第15号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第16、議案第16号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第16号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第4号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、町民税の増収、各種交付金の減額を計上するとともに、国、県支出金の確定に伴う調整を行いました。歳出では、執行残が見込まれるための減額と、小川小学校管理棟などの耐震補強事業の増額を計上しました。その結果、既定予算の総額に歳入歳出それぞれ2,467万5,000円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ92億3,131万1,000円といたしまして、地方自治法第218条第1項の規定により提案するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 命によりまして、議案第16号 小川町一般会計補正予算(第4号)の内容のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんいただきたいと存じます。まず、条文の第1条でございますが、歳入財源並びに歳出経費等の予算に所要の補正が生じたため、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ2,467万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ92億3,131万1,000円とするものでございます。

  次に、第2条は繰越明許費を規定するもので、恐れ入ります。3枚めくっていただき、第2表をごらんください。まず、8款土木費、1項道路橋りょう費の町道228号線道路改良事業費3億1,820万円は、高谷地内228号線の工事請負費、公有財産購入費等で、年度内の執行が難しいため繰り越すものであります。

  次の3項都市計画費の(仮称)栃本親水公園整備事業費3,450万円は、公園内の公衆トイレ新築工事費で、年度内の執行が難しいため繰り越すものであります。

  次の10款2項小学校費の小川小学校耐震補強事業費2億1,228万6,000円は、管理棟、渡り廊下、屋内運動場の耐震補強工事の年度内の執行が難しいため繰り越すものであります。

  次に、第3条は債務負担行為を規定するもので、第3表をごらんいただきたいと存じます。1の追加でございますが、西中学校の改築事業の設計業務委託に係る債務を負担するもので、業務委託の期間、限度額は記載のとおりでございます。

  次に、第4条、地方債の補正でございますが、恐れ入ります。次の4表をごらんいただきたいと存じます。1の追加ですが、小川小学校耐震補強事業としまして、管理棟、渡り廊下、屋内運動場の耐震補強工事に充てるもので、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。

  次に、2の変更ですが、初めに観光施設整備事業としまして、埼玉伝統工芸会館駐車場整備の工事費確定により1,030万円を、次に町道整備事業としまして下里地内道路改良工事ほか3工事の事業費が確定したため1億4,960万円を、次に街路整備事業としまして環状1号線整備工事の負担金が増額となったため4,190万円を、次に都市公園整備事業としまして(仮称)栃本親水公園の公園内トイレ新築工事で、国庫補助の増額に伴い5,320万円を限度額として起債の変更をお願いするもので、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。

  次に、歳入歳出予算の内容をご説明申し上げます。別にご配付申し上げました補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。

  それでは、5ページをごらんくださいませ。歳入からご説明申し上げます。1款町税、1項1目個人1,924万3,000円の増額です。1節現年課税分及び2節滞納繰り越し分それぞれ収入見込みによる増額です。

  次に、2目法人1,541万2,000円の増額です。1節現年課税分の収入見込みによる増額でございます。

  次のページをお願いいたします。2項1目固定資産税802万5,000円の減額です。1節現年課税分の収入見込みによる減額でございます。

  次の7ページをお願いいたします。4項1目町たばこ税2,032万5,000円の増額です。1節現年課税分の収入見込みによる増額でございます。

  次のページをお願いいたします。6項1目特別土地保有税100万円の減額でございます。滞納繰り越し分を皆減するものでございます。

  次のページをお願いいたします。7項1目都市計画税118万7,000円の増額です。1節現年課税分の収入見込みによる増額でございます。

  次のページをお願いいたします。8款自動車取得税交付金、1項1目自動車取得税交付金800万円の減額です。県の財政資料等をもとに減額するものでございます。

  次の11ページです。9款地方特例交付金、1項1目地方特例交付金654万9,000円の減額です。説明欄の中にございます児童手当及び子ども手当特例交付金と減収補てん特例交付金は、交付額の確定によりそれぞれ減額するものでございます。

  次のページをお願いいたします。12款分担金及び負担金、1項2目民生費負担金76万3,000円の増額です。2節老人措置費負担金は、老人ホーム入所者の減による負担金の減額です。3節児童福祉費負担金は、説明欄にございます保育料の過年度分と保育所運営費の市町村負担金は、管外受託数の増員による増額と、一時保育に係る利用者負担金は利用者数の減による減額でございます。

  次に、3目衛生費負担金7万円の減額でございます。集団がん検診の自己負担金の減額でございます。

  次の13ページです。13款使用料及び手数料、1項3目土木使用料23万4,000円の減額です。説明欄にございますそれぞれの使用料の減額でございます。

  次のページをお願いいたします。2項2目衛生手数料27万円の減額です。犬の登録手数料の減額です。

  次のページをお願いします。14款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金7,902万円の減額です。1節保険基盤安定負担金は、負担金額の確定による減額でございます。9節子ども手当負担金は、10月以降の制度改正による減額でございます。

  次のページをお願いいたします。2項1目民生費国庫補助金127万2,000円の増額です。1節障害者自立支援事業費補助金は、額の確定による減額でございます。5節の介護保険事業費補助金は、制度改正に伴います補助金を新たに計上させていただくものでございます。

  次の2目衛生費国庫補助金180万4,000円の減額です。1節環境衛生費補助金は、浄化槽設置補助に係る補助金の減額でございます。2節保健衛生費補助金は、がん検診推進に係る補助金の減額でございます。

  次の3目土木費国庫補助金329万2,000円の減額です。説明欄にございます(仮称)栃本親水公園整備事業補助金の増額と耐震診断及び改修に係る補助金の皆減、それから町営住宅の下水道工事に係る交付金の減額と橋りょうの長寿命化策定に係る補助金の減額でございます。

  次の5目教育費国庫補助金9,645万1,000円の増額でございます。1節教育総務費補助金は、幼稚園就園奨励費に係る補助金の減でございます。2節小学校費補助金は、小川小学校管理棟の耐震補強などに係る補助金を新たに計上するものでございます。3節中学校費補助金は、要保護生徒の増による増額でございます。4節社会教育費補助金は、補助内示額の決定による減額でございます。

  次のページをお願いいたします。15款県支出金、1項2目民生費負担金283万9,000円の減額でございます。1節の保険基盤安定負担金は額の確定によります減額です。2節の子ども手当負担金は、制度改正による減額でございます。

  次のページをお願いいたします。2項2目民生費県補助金851万4,000円の減額でございます。3節老人福祉費補助金は、小規模福祉施設のスプリンクラー設置補助に対する補助金の減額でございます。5節児童福祉費補助金は、今年度の実績見込みに基づきましてひとり親家庭等医療費支給事業費補助金を減額し、特別支援学校放課後児童対策事業費補助金を皆減し、保育対策等促進事業費補助金を減額、また地域子育て創生事業費補助金は制度改正による減額でございます。また、節電対策に伴い実施した休日保育等に対する電力需給対策に対応した休日保育特別事業費等補助金と児童の居場所づくりのための事業費補助金を新たに計上させていただくものでございます。6節障害者自立支援事業費補助金は、地域生活支援事業費補助金の減額と障害者自立支援円滑化特別対策事業補助金の増額でございます。

  次に、3目衛生費県補助金317万1,000円の減額です。1節保健衛生費補助金は、妊婦HIV抗体検査費補助金と妊婦健康診査支援基金事業費補助金の減額です。2節環境衛生費補助金は、浄化槽設置補助に係る減額でございます。

  次に、4目労働費県補助金32万円の減額です。1節労働費補助金は、緊急雇用創出事業に係る補助金の減額でございます。

  次に、7目土木費県補助金56万2,000円の増額です。地籍調査補助金は、大震災に伴います必要となった基準点の検証、測量事業に対する増額でございます。

  次に、8目教育費県補助金15万2,000円の減額です。1節学校教育費補助金は、さわやか相談員事業に係る補助金の減額と大震災の被災者が町内幼稚園に入園したことに伴う補助金を新たに計上するものでございます。2節社会教育費補助金は、補助内示額の決定による減額でございます。

  次のページをお願いいたします。3項5目土木費委託金45万1,000円の増額です。都市計画基礎調査に対する委託金が確定しましたことによる増額でございます。

  次の6目教育費委託金7万円の減額です。外国人児童生徒への学習サポート事業委託金の減額でございます。

  次のページをお願いいたします。16款財産収入、1項1目財産貸付収入4万2,000円の減額でございます。説明欄にございますそれぞれの駐車場の貸付料の増減でございます。

  次に、2目利子及び配当金16万1,000円の増額でございます。説明欄にございます各基金の預金利子の増減等でございます。

  次のページをお願いいたします。2項2目不動産売払収入1,887万7,000円の増額です。廃道敷地の売却と、環状1号線事業の代替地としての普通財産売却による増額でございます。

  次の3目残余財産収入368万6,000円の増額です。比企土地開発公社の解散に伴います配分金を新たに計上させていただきました。

  次のページをお願いいたします。17款寄附金、1項1目一般寄附金15万円の増額でございます。実績に伴います増額でございます。

  次の4目まちづくり寄附金139万9,000円の増額です。やはりこれも実績による増額でございます。

  次のページをお願いいたします。18款繰入金、1項1目基金繰入金1億6,274万4,000円の減額でございます。1節財政調整基金繰入金につきましては、今回のこの補正予算の調整によるものでございます。次の3節公共施設整備基金繰入金につきましては、予算繰り越し事業及び町債の償還金への充当の減額による減額でございます。

  次のページをお願いいたします。20款諸収入、3項1目民生費受託事業収入143万8,000円の減額でございます。説明欄にございます後期高齢者医療健康診査受託事業収入は、健康受診者の減による減額でございます。

  次のページをお願いいたします。4項3目雑入1,589万円の増額でございます。説明欄にございます県収入証紙売りさばき収入及び手数料につきましては、見込みに基づく減額でございます。3節雑入は、古紙、古い紙の売却代金と補助率の減による後期高齢者医療制度長寿健康増進事業補助金の減額、それから高速道路関連会社貢献協議会からの奈良梨橋剥落防止対策事業助成金を新たに計上するものでございます。また、埼玉県市町村振興協会からの宝くじ収益交付金を増額するもので、大震災の影響による広報広告掲載料につきましては減額をさせていただいております。

  次のページをお願いいたします。21款町債、1項1目商工債140万円の減額でございます。1節商工債は、伝統工芸会館駐車場整備の事業費の変更による減額でございます。

  次の2目土木債380万円の増額でございます。1節道路橋りょう債及び次の2節都市計画債は、事業費の変更による増額でございます。

  次の7目教育債1億1,400万円の増額でございます。1節小学校債は、小川小学校管理棟などの耐震補強などに係る町債を新たに計上させていただきました。

  次のページをお願いいたします。次は、歳出をご説明させていただきます。なお、今年度執行残が見込まれるための補正の減額につきましては、必要がない限り説明を省略させていただきます。また、共済費計上の科目につきましては、基礎年金拠出金に係る公的負担金率改正によります増額です。したがいまして、説明は省略させていただきます。よろしくお願いいたします。

  それでは、1款の議会費から説明申し上げます。1項1目議会費19万1,000円の増額でございます。説明欄にございます1002事務局費の共済費の増額でございます。

  次のページをお願いいたします。2款総務費、1項1目一般管理費、補正額の増減はございません。説明欄をごらんいただきたいと思います。1001総務一般管理費は、共済費の増額と公務災害補償保険利用と職員健康診断委託料の執行残を減額するものです。次の1003庁舎管理費は、光熱水費と庁舎管理関係の委託料の減額、それから議員控室等の照明器具の増設工事等を新たに計上させていただいております。次の1009一般相談事業費につきましては、共済費の増額でございます。

  次の2目広報広聴費50万円の減額です。広報紙の印刷製本費の不用の見込額が出ましたので、減額をさせていただいております。

  次の4目会計管理費24万7,000円の減額です。共済費の増額及び印刷製本費と郵送料の不用見込額の減額でございます。

  次のページをお願いいたします。5目財産管理費153万9,000円の増額です。各基金の運用によります利子の積立金及び繰出金を増減するとともに、寄附によるまちづくり寄附金に係る基金積立金を増額するものでございます。

  次の6目企画費286万3,000円の減額です。説明欄にございます1051企画事務事業費は、職員手当の減額、共済費の増額、委託料の執行残の減額です。また、1053住民情報システム管理運営事業費につきましては、委託料の不用見込額の減額でございます。

  次のページをお願いいたします。7目行政バス運行費80万円の減額です。運行委託料の不用見込額が出ましたので、減額をさせていただいております。

  次の14目諸費200万円の減額です。県収入証紙の在庫調整に伴う減額でございます。

  次のページをお願いいたします。2項1目税務総務費125万9,000円の増額です。住居手当と共済費の増額でございます。

  次の2目賦課徴収費307万円の減額です。説明欄にございます2011賦課徴収事務費の役務費委託料は、不用額が見込まれるための減額です。次の2013電算処理費は、需用費、委託料の減額、また税の申告用パソコン使用料の皆減でございます。次の2014収納率向上対策事業費は、需用費の不用見込額が出ましたので、減額をさせていただいております。

  次のページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費24万円の増額でございます。職員手当の減額と共済費の増額でございます。

  次のページをお願いいたします。4項4目県知事選挙費81万7,000円の減額です。選挙費用の執行残を減額するものでございます。

  次のページをお願いいたします。3款民生費、1項1目社会福祉総務費110万1,000円の増額でございます。説明欄をお願いいたします。1001社会福祉一般事務費の職員手当と共済費の増額でございます。次の1002民生児童委員費は、欠員補充のための推薦会を開催するための報酬の増額でございます。

  次に、2目障害者福祉費25万2,000円の減額です。委託表につきましては、不用見込額がございますので、減額をさせていただきます。

  次に、3目老人福祉費228万7,000円の減額です。説明欄にございます1036老人在宅福祉事業費は、委託料の不用見込額を減額するものでございます。

  次の1037地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費につきましては、スプリンクラーの設置補助を辞退した施設がございましたための減額でございます。

  次に、4目老人措置費250万円の減額です。入所措置の解除に伴います委託料の減額です。

  次の5目国民年金事務取扱費3万1,000円の増額です。共済費の増額でございます。

  次のページをお願いいたします。6目国民健康保険事業費179万7,000円の増額でございます。共済費と特別会計の繰出金の増額でございます。

  次の7目総合福祉センター費52万1,000円の増額です。これも共済費の増額でございます。

  次の9目介護保険事業費417万6,000円の減額でございます。特別会計の繰出金の減額でございます。

  次の11目障害者自立支援支給費404万3,000円の増額でございます。説明欄をお願いいたします。1131自立支援給付事業一般事務費は、委託料の執行残の見込みによる減額でございます。次の1132自立支援医療費給付事業につきましては、平成22年度分の精算による返還金を計上するものでございます。次の1137障害者自立支援円滑化特別対策事業費は、新事業移行促進事業補助金を新たに計上させていただいております。

  次の12目後期高齢者医療費110万円2,000円の減額でございます。健康診査受診者の減による委託料の減額でございます。

  次のページをお願いいたします。2項1目児童福祉総務費221万5,000円の減額です。説明欄をお願いいたします。2001児童福祉一般事務費は、共済費の増額でございます。次の2003こども医療費支給事業費は、印刷製本費を皆減するものでございます。次の2006子ども手当支給事業費は、それぞれの執行残を減額させていただいております。次の2008ひとり親家庭等医療費支給事業は、支給実績に基づきます減額でございます。

  次の2目児童措置費8,610万8,000円の減額でございます。やはり説明欄をお願いいたします。2021民間保育園等児童措置事業費は、管外入所児の増加等による委託料の増額及び延長保育の補助金の対象保育所の減による委託料の減額でございます。次の2022放課後児童健全育成事業費は、学童クラブが節電期間中に休日保育を実施した分の補助金の増額でございます。次の2024特別支援学校放課後児童対策事業費は、対象児童が見込まれないため補助金を皆減するものでございます。次の2027子ども手当支給事業費は、制度改正による減額でございます。

  37ページの3目です。児童福祉施設費188万9,000円の増額でございます。やはり説明欄をお願いいたします。2031町立保育園等管理運営費は、育児休業等に伴う給料の減額、共済費の増額、需用費の不用見込額の減額でございます。次の2034一時的保育事業費は、財源内訳の変更のため金額の増減はございません。次の2037地域子育て支援センター事業費は、共済費の増額でございます。

  次のページをお願いいたします。4款衛生費、1項1目保険衛生総務費287万7,000円の減額でございます。やはり説明欄をお願いいたします。1001保健衛生一般事務費は、共済費の増額でございます。次の1004母子保健事業費は、妊婦健診受診者の減に伴います委託料の不用見込額の減額でございます。

  次の2目予防費100万円の減額でございます。やはり説明欄をお願いいたします。1001狂犬病予防事業費は、燃料費の不用見込額の減額でございます。次の1019精神保健福祉事業費は、相談実施回数の減によります委託料の減額でございます。次の1020健康増進事業費は、集団がん検診、個別子宮がん検診の執行残の減額及び前立腺がんにつきましては受診者の増加による増額でございます。

  次の3目保健センター費65万4,000円の増額です。共済費の増額と研修参加負担金の皆減によるものでございます。

  次のページをお願いいたします。4目環境衛生費518万6,000円の減額でございます。やはり説明欄をお願いいたします。1041環境改善推進事業費と1043小川町環境基本計画推進事業費は、需用費の執行残による減額でございます。次の1049合併処理浄化槽整備事業費は、申請件数の減によります減額でございます。

  次の5目公害対策費91万3,000円の減額です。説明欄にございますけれども、各委託料の執行残の減額でございます。

  次のページをお願いいたします。2項1目清掃総務費10万円の減額でございます。申請件数の減によります減額でございます。

  次に、2目塵芥処理費30万円の減額でございます。処理件数が少なかったことに伴います減額でございます。

  次のページをお願いいたします。5款労働費、1項1目労働諸費17万円の減額です。勤労者住宅資金に係る利子補給の不用見込額の減額でございます。

  次のページをお願いいたします。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費39万円の減額です。説明欄をお願いします。1002事務局費は、共済費の増額と委託料の減額でございます。次に、1005農業者年金業務費は、それぞれ精査をして増減をするものでございます。

  次の2目農業総務費37万4,000円の増額です。これは、共済費の増額でございます。

  次の、3目農業振興費14万7,000円の減額です。やはり説明欄をお願いします。1039土づくり推進事業費は、申請件数の減による減額でございます。次の1042担い手支援事業費は、償還額の減少による利子補給補助金の減額でございます。

  次に、4目畜産業費2万8,000円の減額です。補助金額の確定による不用額の減額でございます。

  次の5目農地費371万円の減額です。説明欄にございます1061かんがい排水事業費は、申請件数の減による地元施工補助金の減額です。次の1900農業集落排水事業につきましては、特別会計への繰出金の減額でございます。

  44ページをお願いいたします。7款の商工費、1項1目商工総務費16万2,000円の増額でございます。住居手当の減額と共済費の増額でございます。

  次に、2目商工振興費46万8,000円の減額です。負担金及び補助金の不用見込額の減額でございます。

  次の4目伝統工芸会館費、金額の増減はございません。財源内訳の変更でございます。

  次のページをお願いいたします。8款土木費、1項1目道路橋りょう総務費28万円の増額です。共済費の増額及び臨時職員賃金の執行残に伴います減額でございます。

  次の3目道路新設改良費、金額の増減はございません。財源内訳の変更でございます。

  次の4目橋りょう維持費579万7,000円の減額です。委託料の不用額を減額するものでございます。

  次の5目地籍調査費3万円の減額です。共済費の増額と需用費の不用額を減額するものでございます。

  次のページをお願いいたします。3項1目都市計画総務費148万3,000円の減額です。共済費の増額と委託料の不用額を減額するものでございます。

  次の3目街路事業費195万6,000円の増額です。説明欄にございます3021街路一般事務費は、用地取得費の不用見込額の減額、また県施工街路事業負担金の確定によります増額でございます。次の3026小川町駅前広場整備事業費につきましては、委託料の執行残による減額でございます。

  次の4目公共下水道費3,323万2,000円の減額です。共済費の増額、また特別会計への繰出金の減額でございます。

  次の6目公園費、金額の増減はございません。財源内訳の変更だけでございます。

  次の7目建築総務費65万円の減額でございます。申請件数の減によります減額をさせていただいております。

  次のページでございます。4項1目住宅管理費140万円の減額でございます。下水道接続工事費の執行残による減額でございます。

  次のページをお願いいたします。10款教育費、1項2目事務局費763万2,000円の減額でございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。1011事務局一般管理費は職員手当の減額、また共済費の増額、報償費、旅費、需用費につきましては不用見込額がございますので、減額をさせていただいております。次の1012教育相談事業費は、教育紀要の冊子を直営で作成したことによる印刷製本費の皆減であります。次の1015幼稚園就園奨励事業費は、幼稚園就園児童の減少による補助金の減額でございます。次の1017教育用コンピューター事業費は、役務費の不用見込額の減額及び教育用コンピューターリース料が安価な契約額となったための減額でございます。次の1025小中学校いきいきプラン事業は、賃金の不用見込額を減額させていただくものでございます。

  次に、50ページをお願いいたします。2項1目学校管理費2億1,030万9,000円の増額でございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。2021竹沢小学校管理費は、節電による電気料と浄化槽清掃委託の不用見込額を減額するものでございます。2041東小川小学校管理費につきましては、印刷製本費の不用見込額が発生しましたので、減額をさせていただいております。次の2061小学校共通管理費は、共済費の増額及び賃金を初め備品購入費まで不用見込額の減額でございます。

  次の2063、51ページでございますが、2063外国人児童等日本語指導補助員配置事業につきましては、不用額が見込まれるための減額でございます。次の2073小川小学校耐震補強事業費につきましては、管理棟、渡り廊下、屋内運動場の耐震補強に必要な費用を新たに計上させていただいたものでございます。

  次の52ページをごらんいただきたいと思います。3項1目学校管理費284万5,000円の減額でございます。やはり説明欄をお願いいたします。3001東中学校管理費は、節電による電気料の不用見込額を減額するものでございます。次の3041中学校共通管理費は、共済費の増額及び賃金から備品購入費まで不用額が見込まれますので、それらを減額させていただいております。次の3047中学校さわやか相談員事業費は、報償費の不用が見込まれますので、その減額をさせていただいております。

  次のページをお願いいたします。2目の教育振興費100万円の減額でございます。説明欄の3101中学校補助事業につきましては、対象者の減による減額でございます。

  次の54ページをお願いいたします。4項1目社会教育総務費97万1,000円の減額でございます。やはり説明欄をごらんいただきたいと思います。4001社会教育一般管理費は、共済費の増額でございます。次の4003人権・社会同和教育振興事業費は、協議会開催回数の減による減額でございます。次の4005文化財保護活用対策事業費は、古寺鍾乳洞の危険箇所の対応を図るため、その施設の管理者に補助金を交付するものでございます。次の4006埋蔵文化財緊急調査事業費は、賃金を初め使用料、賃借料まで不用見込額を減額します。調査謝礼につきましては増額するものでございます。次の4023公共事業関連発掘調査事業費は、調査見込みがないための皆減でございます。

  次のページをお願いいたします。2目の公民館費74万4,000円の減額でございます。やはり説明欄をお願いいたします。4031公民館管理運営費は、共済費の増額及び需用費、役務費、使用料、賃借料は不用見込額が発生しますための減額でございます。次の4032勤労青少年対策事業費から4041各種文化行事費まで不用見込額の減額でございます。

  次のページをお願いいたします。3目図書館費99万3,000円の減額でございます。説明欄にございますが、育児休業の復職職員の給与及び共済費の増額と委託料、使用料、賃借料につきましては不用見込額が生じますので、減額をさせていただいております。

  次のページをお願いいたします。5項3目学校給食センター費303万8,000円の増額でございます。これは共済費の増額ございます。

  次のページをお願いいたします。12款公債費、1項1目元金、金額の増減はございません。公共施設整備基金繰入金の充当を皆減したことによります財源内訳の変更でございます。

  次の2目利子2,370万6,000円の減額でございます。利子額の確定による減額でございます。

  なお、次ページ以降につきましては、給与明細書等を添付してございますので、ごらんをいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、議案第16号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第4号)の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 井口から5点ほど質疑をします。

  まず、第1点は、一般会計の補正予算第3条の第3表にある西中学校改築事業について伺います。ここの中で、まず一般質問に対する町長の答弁で明らかになっている部分もありますけれども、これについてもいま一度確認をさせていただきたいというふうに思っています。まず、第1点は、この改築は統合を前提としないというふうに町長は表明されていますが、ということは改築しないで西中を欅台中に統合を考えない。改築後に欅台中を西中に統合しようとするものではない。こういうことでよろしいのかどうか。

  2点目は、地域から要望が出ない限り、統合の検討を始めない。このように表明をされていますが、このことについてもこのような解釈でよろしいのでしょうか。

  それから、児童の減少に伴って各学年1クラスになって単級の運営になったとしても、その環境のもとで最善の教育を尽くすというふうに表明されていますが、そういったことでよろしいでしょうか。これが1点目の質疑です。

  2点目は、29ページ、説明書の29ページですが、総務管理費で1053の住民情報システム管理運営事業でCSS委託料減額について200万円と計上されていますけれども、この減額理由についてお知らせください。

  3点目、39ページ、保健衛生費で1049合併処理浄化槽整備事業費が500万円の減額ですが、なぜ進まないかについてお知らせください。

  4点目、46ページに都市計画費で駅前広場整備事業費、ここで75万4,000円ほど減額がありますけれども、もともと少ない予算でこれだけ減額されていると、何が行われたのでしょうか。

  最後に、56ページの社会教育費ですけれども、図書館のコンピューターリース料159万円の減額とあります。来年度の予算にも絡んでいるかのように思われますが、その内容についてお知らせください。

  以上、よろしくお願いします。



○松本修三議長 井口議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目について笠原町長、2点目について吉田政策推進課長、3点目について新井環境保全課長、4点目について長島建設課長、5点目については竹澤生涯学習課長、順次答弁願います。

  1点目について、笠原町長。



◎笠原喜平町長 1点目についてご答弁申します。

  おおむね私が答弁した中身のとおりでございますけれども、微妙に違うのは1点目でございまして、西中の改築は統合を前提としたという、そういうふうな改築でございませんで、万が一欅台中学がさらに学級減が続くようで、いろんな条件が統合のほうがよかろうという、そういうふうなものが固まったときには、西中への統合があるかもしれない。そういったときにも対応できる普通教室ですか、そういったものを踏まえて改築を今回考えると。そういうふうに申し上げたわけで、あくまでも統合を前提としての改築でないということをもう一回確認させていただきたいと思います。

  そのほかのことについては、おおむね議員のおっしゃったとおりなのですけれども、基本的なスタンスとしては学級減、即経済効率等を考えて統合、そういったことについては全く考えていないという、こういったことについてはおっしゃったとおりです。

  以上です。



○松本修三議長 2点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  CSS委託料の減額理由というお話でございます。CSSの委託料につきましては、国の制度改正に伴う住民情報の関係のシステム改修の費用でございます。税制改正あるいは福祉に関係するものの国の制度改正等、住民情報システムの改修が今回少なかったということの減額でございます。

  以上です。



○松本修三議長 3点目について、新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  なぜ進まなかったかということで、大変個人の方の申請が少なかったというふうな形ではかり知れないところがあるのですけれども、浄化槽については転換あるいは新築の新設というふうな形で50基見ていたわけなのですけれども、最終的に35基というふうな形で申請があったと。これについては、今までやはり家を直したり、新築等をやった場合、申請するというふうな形が多いものですから、やはり経済的なものから少なかったのかなというふうな形で考えてございます。

  以上です。



○松本修三議長 4点目について、長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  駅前の事業の関係ですけれども、何を行ったかというご質問ですけれども、今まで議会の一般質問等でもいろいろご質問いただいてご答弁申し上げましたように、南口の整備については鋭意努力しているところですけれども、それでは一体橋上化を含めた小川町駅の総合的な整備事業費が幾らかかるのかというのは、今までシミュレーションしてこなかったものですから、今年度それを踏まえて、例えば事業が進んでいったときに、一体事業費の捻出がどのくらい必要なのかというのをシミュレーションを今現在しています。3月中に大まかな想定事業費を出すような形で予定をしていますので、それらの委託を行ったものの執行残ということでご理解いただければありがたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 5点目について、竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  56ページ、4051公民館管理運営費のコンピューターの賃借料の関係でございますけれども、図書館の業務サーバーあるいは業務用のパソコン、利用者用のパソコン、図書館システムの一式でございますけれども、今年度の当初予算としますと再リースをしていた関係がございまして、昨年の12月から新しいシステムを導入する予定でございましたが、入札等が不調に終わりまして、さらに再リースを今年度実行させていただいたことによる不用額でございます。来年度につきましては、また当初予算の中でご説明を申し上げますけれども、7月以降、新システムにする予定でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 再質疑します。

  1点目ですけれども、おおむね理解は一致していたようです。1点だけ、統合を前提としないという中で1つだけ気になったことがあって、欅台中学校でことし今まで刺しゅう校旗がなかったので、住民の皆さんのご理解をいただいて、刺しゅう校旗を新調して、学校に寄贈するという事業があったのです。この事業の過程の中で、欅台中学校が西中に統合されてしまうというお話があちこちで出てきて、地域の皆さんがびっくりしたのです。そのことは私も議会の中でも耳にしていませんし、町にそんな考えがあるとは思っていなかったわけなのですが、やはりそういうお話が出てくると住民は大変不安に思います。今回の事業がそうした統合が前提ではなく、今後の社会情勢の変化などによって対応できることは考えておくけれども、そうした前提ではないということをここでもう一度確認をさせていただきたかったわけです。それについては、そういった話が今までにないと、そういったうわさは単なるうわさにすぎないと、このことだけをお答えいただきたいと思います。

  2点目ですけれども、CSSの委託については、委託をする際にいわゆるシステムの改修についての量の見込み違いというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 井口議員、1点ずついきます、2回目からは。



◆2番(井口亮一議員) はい、わかりました。



○松本修三議長 1点目について、笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 では、もう一度確認させていただきます。

  今回の西中の改築については、先ほどやりとりをさせていただいたとおり、全く統合を前提としての改築ではございませんで、欅台中学についても数年後には1学級になることはわかっておりますけれども、前のときどこかで申し上げたと思うのですが、みどりが丘の1丁目のほうも販売がかなり順調にいっているという話も聞きました。それにも期待しながら、同時に1学級がずっと続く状況があっても、即経済効率を考えた統合というのは一切考えておりません。今までも予算の検討の中では、こういうふうな方法もあるではないかというやりとりはあったけれども、それは統合を前提にしての考え方はないということで確認させていただきます。

          〔「済みません。議運です」と言う人あり〕



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 3時16分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時28分)

                                         



○松本修三議長 井口議員の質疑、2点目の再質疑に移らせていただきます。

  井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 1点目は了解しましたので、2点目の再質疑をします。

  CSSの委託料の減額について、制度の変更があって幾つかのシステムの変更が見込まれたということですが、その見込みが見込みと違いが生じて200万円ほどの委託料の減額になったということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  当初予算から国等の法律改正が少なかったというようなことと、改修の単価の関係が多少少なかったということでご理解をいただければと思います。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) これも了解しました。

  3点目に移ってよろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆2番(井口亮一議員) 3点目の保健衛生費ですけれども、下水道についてたくさんの議論があって、下水道から合併浄化槽へというような流れが県の事業でも起こっていますし、当町でもそんな見直しが進むのかなということを考えますけれども、やはり下水道でも本管が整備されても接続が進まない。これも同じような理由で、やはりライフワークの大きな変更時期を迎えないと接続ができないのと同じように、今回も合併浄化槽の整備について、そうした大きな変更が生じる家庭が50基に到達しなかったので、残ってしまったということかなと思いますけれども、一方ではこの事業には国の補助も県の補助もついていて、たしか和紙のふるさと、せせらぎを再生する事業の最終年度かなんかになっていましたか。ここのところで、やはり事業を計画どおり進めて、今後を考えたときも下水道から合併浄化槽へということになった場合、合併浄化槽の事業もやはり計画を持って予算を組んでも、最終的には町民が何らかの新築、改築、その他大きな事業に取り組まない限り合併浄化槽の設置が進まないとすると、下水道事業全体がなかなか進まないということになってしまうのか。その辺の心配はいかがでしょう。



○松本修三議長 新井課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  先ほど井口議員のおっしゃられました和紙のふるさとというふうな形で、交付金の関係5年間いただくということで、最終年度というふうなことであります。社会資本の関係でもやはり同じようなものがありまして、来年以降についても補助金については要望していくというふうな形で考えております。ただ、下水道も接続率が低い、合併についてもなかなか設置ができないというふうな形、確かにございます。町の考え方とすると、やはり公共用水域の水質保全というふうな形のものを主に事業を進めるというふうな形でおりますけれども、なかなか進んでこないということで、啓発的な形で下水道についても、合併浄化槽についても広報等でしているわけですけれども、今後についてもそういった形で皆さんに周知できるような形で進めていきたいなというふうに考えてございます。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) そのような町民に対して啓発を進めながら、県も既に川の再生から水の再生、実際にせせらぎをきれいにしていくのだという状況に入っていますので、やはり下水道の事業についてこれからどうしていくのかというのも大きな課題ですし、町民の協力を得て水をきれいにしていくということは大事な事業ですので、ぜひ頑張って進めていってほしいというふうに思います。

  次に進んでよろしいですか。



○松本修三議長 4点目、再質疑。



◆2番(井口亮一議員) 駅前整備については、予算が少なかったものですから、半分ぐらい残ってしまうと何ができたかなという心配の念を抱いたところですけれども、事業費のシミュレーションをしていると。そういう意味では、いわゆる整備事業全体をイメージできるものをしっかり持って、それに幾らの費用がかかるのかということをシミュレーションしていると思うのですが、そうなってくるとそんなに遠くない時期に、議会にこんなようなことを考えているのだというような予算を伴う考えは示せるということになるのでしょうか。



○松本修三議長 長島課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  今シミュレーションしているというのは、前に基本計画ができていまして、将来的に自由通路まで含めた橋上化の構想が大まかなものができています。それをやるのに、今まで町長答弁、私のほうも答弁させてもらったけれども、実際には40億円、50億円かかるのではないかということで、アバウトな数字きり出てきていないものですから、この財政難の状況のところで実際に立ち上げたときに、どの程度の費用が必要になるのかというその目安になる材料がなかったということで、一応現状の計画の中で整備をした場合にはこの程度の費用がかかるのではないかというのをシミュレーションしているということでございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今後進めるにしても、見直しをするにしても、現在進んでいる基本計画にシミュレーションを加えるということは大変大事だと思いますので、近い段階で基本計画でどのくらい費用がかかるのか、それに突き進むのか、見直しをするのか、ぜひ町の方向をお聞かせいただきたいと思います。

  最後の5点目にいきます。答弁によると、リースの切りかえで切りかえを考えていたのだけれども、入札が成立せずに1年ずれることによってこうした差異が生じたということで、新年度の予算事業の中でこれがクリアされるというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 竹澤課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 そのとおりでございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) すべて了解しました。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 西中の1点に絞って質問します。

  まず、今先ほどのやりとりを聞いても、非常に私は残念なのは、地域とか学校とかというのはわかるのですけれども、具体的なイメージが貧弱なのではないかと思うのです。失礼かもしれませんが、1クラスになったら体育祭どうするのですか。全部のクラスが赤団、青団に分かれて、20人しかいないクラスが10人、10人に分かれて、2つに分かれて青団、赤団で盛り上がれというのですか。合唱祭どうするのですか。片方、東中は3クラス、4クラスあって、校内で盛り上がって、みんなで少しでもいいものをつくろう、いい合唱をやろうとやる。片方はいい教育だ、いい教育だと言っておきながら、それで成り立つのですか。具体的なイメージを持ったときに、非常に子供たちがかわいそうですよ。確かに大人から見れば1クラスでやっていける。いい教育をする。言うのは簡単ですよ。でも、今子供たちが頑張っている内容を、それが継続できるのですか。今回の問題は、補助金という非常に複雑な緊急性を要するものが入ったというのはよくわかります。非常に私も悩みました。だからこそ、ここで思い切って、ずっと課題になっていた統合なら統合というものに対して踏み出すときでもあるわけではないですか。

  そういった点で、まず1点目、現実に今子供たちが頑張っている教育内容。小学校ならまだ単級で合併とか、いろいろお兄さんが下を見るとかいろんなことができますよ。私もやりました、小さい学校で。でも、中学校で各学年が1クラスしかなくて、はい、合唱祭頑張りましょう、体育祭頑張りましょう、クラブ頑張りましょう。片方の中学は、東中としていろんなことをやっている。これはあり得ないですよ、厳しいですけれども。この点に関して、もう一度私は責任を感じますので、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。

  それから、2点目ですけれども、今回のやりとりの中で今のやりとりを聞いても、統合でどちらがどうということはありましたが、思い切って統合という線からいけば、例えば西中の売却とか、今回の健全化の中でもいろんな町が大変だという中であったそうです。こうした思い切った手段とか、いや、あれだけの土地が、例えば日赤に5億円出さなければいけない。日赤にただで上げたら、5億円出さなくて済むのではないか。バスが回ってくるのではないか。デマンド持ってこれるではないか。こうした本当に思い切ったような、町の財産を本当に思い切って動かしていくというような、そのような考え方は出なかったのでしょうか。

  以上、2点お願いします。



○松本修三議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 私のほうから答弁申し上げます。

  山口議員も教員でいらっしゃった経験がおありですので、よくおわかりだと思いますけれども、今事例として挙げた体育祭をどうするのか。1クラスだから体育祭ができないということはない。確かに大勢の中でにぎやかにというか、盛り上がってやる体育祭とは質が違ってきますけれども、工夫して、生徒、それから保護者、地域、こういったものがこれでよしという催しが体育祭に限らずできるならば、私はそれを尊重してあげたいと。当然そこで学んだOBの方もいらっしゃるでしょうし、そうした人たちの思いも大切にしたいと。そういうふうなものがベースにあるから、下里分校の場合も私が教育長のときに一部から声が上がりまして、何とかこのままだと本校へ行ったときに相当な差ができてしまうから何とかしてほしいと。そういったことで、私2回ほどあの集落センターに保護者との集会に行ってまいりました。しかし、最終的に下里4区がすべてぜひそうしてほしいと、そういうふうなことであれば進めますという、そういうふうな論法で進めてきて、最終的に先だって本校への統合が決まったわけでございます。

  もう一つは、現実問題ももちろんそうなのですけれども、東中の耐震補強の事業も議員よくご存じだと思うのですけれども、これも2期にわたりまして億の単位でやらせていただきました。これは、その前から既に東小川小学校の生徒がずっと減ってきて、1学級になる。こういったことはすべてわかっていながら、できるだけ上野台中学も存続させたいと、そういうふうな前提で来たわけでございますけれども、地域の方あるいは学ぶ生徒、あるいは保護者の方、そういった方々が何とかこういう面を改善してほしいと。いろんな考え方、要望を持っておりました。特に一番私が物理的に、さっきの事例にもつながるかもしれないのですけれども、部活動の面ではチームを組めないようなものも当然出てきます。そういったときに、少なくとも練習は合同でできるような、そういったものをきちんと校長会の中では話し合っていただいて、幾つか合同練習をしたケースもございますし、あるいは大会によっては合同のチームをつくることも認可していただきました。そういったことで、限りなく努力することによって、十分満足まではいかなくても、何とかこれでやっていけるという状況がある限り、学級数が1になったから、即統合だという、そういうふうな発想は私は教育にはなじまないのだろうと。

  そういったことで、今体育祭の事例、確かに大人数でやるほうが盛り上がるのはわかりますけれども、そういった材料を含めて、どうしても統合が必要なのだということであれば、そういう段階では井口議員のご質問にも答弁申し上げましたけれども、これは複数の学級が残る予定の西中のほうへ統合することは考えてもいいけれども、そういうふうな機運が出てくるまでは、やはり1学級のままでいろんな手だてを加えながら、できるだけいい教育をしてあげたいと。そういうふうなものがスタンスとしてあるから、こういうふうな話を進めてきたわけです。

  以上です。

          〔「2点目」と言う人あり〕



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 済みません。答弁漏れで申しわけありません。

  今の財政を考えたら、西中を欅のほうへ持っていって、敷地あるいは校舎を売却したらどうだという、そういった議論は全く出ておりません。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ちょっと食い違いというか、違いを把握されているので。私は、1学級になったから統合だと言っているのではないのです。1学級になる可能性がもう見えたから統合だと言っているのです。これ違いますよ。現実に1学級になってしまったから、さあ、統合だと言っているのではないのです。もう1学級になる方向性が見えたのだから、今からそのためにやってあげましょうと言っているのです。この違いは、先ほどの町長の答弁ではちょっと違うかな。なってしまうからという問題ではない。確かに数字としてはいただきました、なってしまうと。そうではないのです。今頑張っていますよ、子供たちは。いずれなるということがもう見えてきたのだったら、今から、そして今回のこうした機会に、そうした教育を準備してあげましょうよ、保障してあげましょうよと言っているのです。

  確かに体育祭はできるかもしれない。でも、年齢が違うのですよ。12歳から15歳という本当に多感な時期なのですよ。いろんな、朝親とけんかしいしい学校へ行ったり、そうしたら友達と何かやって喜んだり、本当に精神的に一気に大きくなる時期なのです。このときにどういう環境が用意されているか、どういう教育が整備されているかというのは、本当に大事なのです。それが最初から、いや、工夫できれば何とかなりますとかというので、本当にいいのでしょうかということなのです。この点に関しては、もう平行線のようですので、もう一回お聞きして終わりにします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 再三申し上げておりますのは、経済的な理由を前提に出しながら教育をすることは、私は好ましくないというそういったスタンスがベースにあるわけでございますから、もちろんなったから、あるいはなることが数字的にわかっているから、ぜひこうしたいという声が出てくるならば、それはそこでじっくりと検討しながら希望をかなえられるような方向でやっていきたいと思うのですけれども、行政のほうから1クラスが目に見えているから、即何年後に統合だと、こういったものを打ち出すのは教育のスタンスとしては好ましくないと。そういったことから、今私が申し上げたようなことをずっと進めてきたわけでございます。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 5点あります。

  12ページなのですけれども、保育所運営費市町村負担金、それから一時的保育事業利用負担金のところなのですけれども、当初予算で保護者の部分で未収5万円でした、23年。今回52万4,000円ということでかなり収納が上がっておりますけれども、平成24年度の当初予算では20万円ということで、親に支払う能力があったのかどうなのか、ここら辺はどういう推移でかなり収納が上がったのか、伺いたいと思います。

  それから、これは前にもちょっと伺ったときに、保育園に入園ができたという話を伺いましたけれども、一時保育事業です。金額的にずっと上がっていたのですけれども、当初161万円でした。それが70万円減ということで、平成24年も82万2,000円の計上ということで、一時保育を利用されていた方が保育園に入園できたのか、それとも違う要素があったのか、その点をちょっと伺いたいと思います。

  それから、23ページです。財政調整基金に1億1,274万円繰り入れというか、戻しているようなことになっておりますけれども、来年度の予算は3億7,600万円基金から繰り入れている。理論値として、現状今財調はどのくらいあるのかというか、予算を組み込む前でもいいですし、予算をこの3億7,600万円組み込んだ後でも結構なのですけれども、どのくらい財調というのは残っているのかどうなのか。

  それから、34ページです。1037の地域介護・福祉空間整備事業のところのスプリンクラーなのですけれども、ご説明を受けたときに辞退があったということなのですけれども、これは国も火災予防というか、仮に火災があったときに安全性を高めるということで補助金をつけている部分があるのですけれども、具体的に辞退をされるというのはどういうことなのか、把握されていたら伺いたいと思います。

  それから、53ページです。53ページの3101中学校補助事業費が100万円ほど減になっております。これは、扶助費ということで要保護及び準要保護生徒の補助費ということなのですけれども、具体的に金額的に1割ぐらいが不用になっているということで、利用される方が少なかったのか、それとも何か別な理由があるのかどうなのか。

  それから、今議論になっている西中のことなのですけれども、安全という部分を考えると、私は以前から0.3というところが一応基準というか、数字をどこかに持ってこなければいけないのですけれども、八和田や、それから東中学校は既に耐震補強が終わっていると。そういう中で、西中は耐震補強をいつやるのか。耐震補強は、もう耐力度がないので、改築でいくのだと。1年前にそういうお話だったと思うのです。そういう中で、いろんな思いはそれぞれ議員も持っていますし、ただ私は1点だけ、やはり子供さんを通わせている親の気持ちになれば、いわゆる安全な学校でという思いがあると思うのです。そういう意味では、耐震の改築をやっぱりやっていくべきではないかというふうに思います。

  ただ、1点だけ、仮設の校舎を建ててということではなくて、建てる間、欅台の中学校に通わせて、その改修の改築工事をするというような考え方というか、設計をしていくというふうなことには考えは至っていなかったのか。ご説明を受けましたので、仮設をつくって、そちらに移っていただいて改築をするということだったのですけれども、そういうふうな考え方には至らなかったのか、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 柳田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目について福田子育て支援課長、2点目について吉田政策推進課長、3点目については武川健康増進課長、4点目については小林学校教育課長、5点目については関根教育長、順次答弁願います。

  1点目について、福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答えいたします。

  過年度分の保護者負担金の未収金の件と、それから一時的保育事業の利用者負担金が減になった、この2点かと思います。まず、1点目でございます。過年度分保護者負担金未収金につきましては、22年度決算で百五十数万円の未収金がございました。このうちの57万4,000円、これを6月から12月までの7カ月分で収納した金額がこの額でございます。今後この出納閉鎖までの1月からの5カ月、この間でさらに回収に努力していきたいと考えております。

  一時保育の利用者負担金が70万円減になった理由でございます。最大の理由は、一時保育から通常保育のほうに変わった方がたくさんおりまして、そこで週3日の利用をされる方々が大幅に減となりました。ちなみに、22年度につきましては、この週3日を利用する就労の理由として一時保育を受けた方々が全体の94%ありました。それが、今年度は約30%に減ったということでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 2点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  現在の財調の残高というご質問でございますが、現在平成24年度の当初予算案を計上する前の額でございます。6億円弱でございます。ですから、当然のごとく平成24年度当初予算案では3億7,600万円を計上させていただいてございますので、それを差し引きいたしますと、とりあえずは2億円からの残になろうかと思います。

  以上です。



○松本修三議長 3点目について、武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  まず、このグループホームの設置義務なのですけれども、延べ床面積が275平米以上が義務化ということでございますけれども、今回辞退したところの床面積につきましては212平米ということで、設置義務はございませんけれども、補助金につきましては対象になるということでございまして、当初つけるということで申請等ございましたけれども、補助金だけでは間に合わないというか、施設自体が民家を一部改修した施設ですので、ちょっと古くて、スプリンクラーをつけるには補助金だけではなく自己資金がかかるため、今回は辞退したいということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 4点目について、小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  中学校の補助の事業ということで100万円の制限ということですけれども、これにつきましては中学校2年生の見込みとして10名ほど減ったと。具体的には、2年生ということで修学旅行費が4万1,500円、それから給食費、これが4万9,000円前後で、これを合わせると1人当たり10万円近いということで、それで10名の人数的な見込みが少なかったということで100万円になったということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 5点目について、関根教育長。



◎関根則夫教育長 それでは、5点目についてご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。

  いずれにいたしましても、大変なお金を使うというふうなことでございますので、本当に慎重に、そしてしっかりと計画を立てていかなくはいけない。これについては十分私自身も承知しているところでございます。そういう中で、八和田小、東中、そして小川小と耐震のほうが進んでまいりました。あと何とか西中、この安全というふうなことを考えたときに、おとといの朝ですか、ぐらっと来ました。震度3というふうなことだったのですけれども、まずうちは大丈夫かなというより、私正直なところ西中大丈夫だったかなと思いました。校門まで行っています。壁が落ちていないかな、見てまいりました。そして、本当にゆうべのあのNHKスペシャルでも見ましたけれども、あんな事態が起きたら、西中の今200人、そして職員入れたら250人、これの命というのはどうなるのだろうというふうなことを考えています。

  そういう中で、今柳田議員からご質問がありましたように、では何とか早く、とにかく早くというふうなところでこの補助金があるということを知りましてお願いをしているわけですけれども、西中、それでは欅台へ持ってきてプレハブを建てないでというふうな案もございます。考えてみました。現在9クラスが違う形で欅台も使っております。そこへ7クラスが来たら、職員室を全く2つつくらなくてはいけない。いろんな意味でなかなか難しいなということがございます。それから、子供の輸送はどうするのだ、これもあります。では、大河へ持っていったらどうだ。小学校と中学校の教育課程は全く違います。チャイムからしてそうですし、施設からしてそう、水道の蛇口一つそう、トイレをしてそう。すべて違うので、そういうふうなことをすべて考えていくと、プレハブがいいのかなというところに落ちついています。いろんな形で検討はさせていただいております。まだまだこれから先も統廃合あるいは新築あるいは改築した学校が近所にはございます。私もたまたま川島の西中の新築にも立ち会っております。また、東松山の南中学校の改築、これも携わっております。また、滑川中学校の同じ校舎であった改築、これもすべて、また高坂小学校もすべて校地内のプレハブで対応しているのです。近くにも学校があるのですけれども。それらについても十分検討、またこれから先飛び回りまして聞いてきて、よりよい方法を考えていきたいと、このように考えています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 4問までは結構です。

  西中の問題なのですけれども、それぞれの議員がいろんな角度からいろんな思いで子供たちのこと、それからもちろん町の財政も含めて思いは持っていると思います。私自身もいろんな方に伺ったり、どういう方法が一番いいのだろうかということで自分なりに考えてきたところがあります。ただ、やはり西中の場合には47年たっているということで、確かに小川の町は岩盤が強くて非常に安心の部分もあるのですけれども、関根教育長がおっしゃったように、新聞がセンセーショナルに持ち上げている部分も、読売新聞なんかでもあったのですけれども、かなり4年後に、これは後で否定されましたけれども、70%近い確率で直下型の地震があるのではないかというような報道もされました。確かに本当に10億円、どうなのだろう。今も財政のお話を聞いて、財調が2億円しか残っていない。こういう中で、執行部のほうも苦渋の選択をされていると思いますし、それぞれ議員のほうもいろんな思いを持ちながら話をここの中で議論をしているというふうに思うのですけれども、基本的には私はやっぱり子供の命を最優先にするという視点から、やはり改築を進めていく必要があるのではないかという結論に達しました。ちょっと意見というような形になって、質問というふうにはならないのかもしれないのですけれども、町長について再確認をさせていただきたいと思います。命を優先にするということの部分でということなのですけれども。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 済みません。ちょっと別なことを考えておったものですから、失礼しました。

  先ほど私も答弁申し上げましたし、それから教育長のほうからも答弁がございました。さまざまな観点から検討して、これが最善の方法だという、そういう形で改築という方向が出たものですから、ご理解をいただきながら、この方向で進めていきたいと、そういうふうな気持ちを強く持っております。

  以上です。



○松本修三議長 よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第16号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○松本修三議長 起立多数であります。

  よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第17号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第17、議案第17号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第17号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきまして、主なものは療養給付費等負担金、財政調整交付金、前期高齢者交付金の減額並びに保険給付費支払基金繰入金の増額を計上し、歳出につきましては退職被保険者等療養給付費の増額並びに出産育児一時金、保険財政共同安定化事業拠出金の減額を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第17号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)につきまして内容のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんください。まず、第1条でございますが、歳入財源並びに歳出経費等に補正が生じたため、既定の歳入歳出予算からそれぞれ85万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億6,761万3,000円とするものでございます。

  それでは、歳入歳出予算事項別明細書により内容のご説明を申し上げますので、補正予算に関する説明書をごらんください。まず、71ページをお願いいたします。歳入からご説明いたします。1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税2,675万7,000円の減、2目退職被保険者等国民健康保険税2,706万2,000円の増は、各節の収入見込額によるものでございます。

  72ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金3,159万3,000円の減は、交付申請額によるものでございます。

  2目高額医療費共同事業負担金34万円の減は、変更交付見込額によるものでございます。

  73ページをお願いいたします。3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目財政調整交付金1,573万4,000円の減は、当初交付申請額によるものでございます。

  3目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金21万円の増は、70歳代前半の被保険者等にかかわる一部負担金等の軽減特例措置の1年延伸による受給者証更新の事務費補助でございます。

  74ページをお願いいたします。5款1項1目前期高齢者交付金819万5,000円の減は、額の確定によるものでございます。

  75ページをお願いいたします。6款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金34万円の増は、国庫負担金同様に変更交付見込額によるものでございます。

  76ページをお願いいたします。2項県補助金、1目財政調整交付金1,250万1,000円の減は、当初交付決定額によるものでございます。

  77ページをお願いいたします。7款1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金1,518万3,000円の増、2目保険財政共同安定化事業交付金1,187万2,000円の減は、ともに国保連合会の見込額によるものでございます。

  78ページをお願いいたします。8款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金3万6,000円の増は、国保保険給付費支払基金の預金利子でございます。

  79ページをお願いいたします。9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金131万6,000円の増は、各節の額の確定によるものでございます。

  2項基金繰入金、1目保険給付費支払基金繰入金6,131万円の増は、保険給付費の補てんのため基金の取り崩すものでございます。

  続きまして、歳出ですが、81ページをお願いいたします。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費21万円の増は、歳入でご説明した受給者証更新の事務経費でございます。

  2目連合会負担金45万9,000円の増は、昨年度からのレセプト電子化にかかわる追加負担金でございます。

  82ページをお願いいたします。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費は、財源の組みかえでございます。

  2目退職被保険者等療養給付費3,600万円増、4目退職被保険者等療養費60万円増及び83ページ、2項高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費90万円増は、支出見込み額による増でございます。

  84ページをお願いいたします。4項出産育児諸費、1目出産育児一時金210万円の減は、見込額を減額するものでございます。

  85ページをお願いいたします。5項葬祭諸費、1目葬祭費100万円の減は、見込額を減額するものでございます。

  86ページをお願いいたします。3款1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金及び87ページ、6款1項1目介護納付金は、ともに財源の組みかえでございます。

  88ページをお願いいたします。7款1項共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金138万9,000円増、4目保険財政共同安定化事業拠出金3,360万円の減は、ともに国保連合会の見込額によるものでございます。

  89ページをお願いいたします。8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費375万円の減は、見込額を減額するものでございます。

  最後のページになります。90ページをお願いいたします。9款1項基金積立金、1目保険給付費支払基金積立金3万7,000円は、預金利子を積み立てるためのものでございます。

  以上、議案第17号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 繰り入れのところなのですけれども、80ページです。保険給付費支払基金繰入金ということで、6,131万円補正を繰り入れているのですが、22年度の決算6,035万7,000円ということなのですけれども、基本的には基金を全部繰り入れたというような形になるのでしょうか。基金がほとんど底をついているということになるのでしょうか。その点について伺いたいと思います。

  それから、特定健診なのですけれども、後期もかなり小川町は厳しいと。厳しいというのは、受診をされる方が少ないということで、最後のほうだったと思うのですけれども、保健師さんも含めて働きかけはされていると思うのですけれども、89ページ、やはり国保のほうの特定健診も減額補正をされております。なかなか働きかけといっても難しいのですけれども、また次の年度、24年度が始まります。どのような工夫をこれからされていくのか、その点について、2点伺いたいと思います。



○松本修三議長 笠原課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えしたいと思います。

  まず、80ページの保険給付費支払基金の繰入金が6,131万円ということで、ほぼ全額というようなご質疑かと思われますけれども、現在残高が7,035万7,000円ほどございまして、そのうち6,131万円ということになります。また、預金利子を足して900万円ほどは残るというようなことになります。ただ、こちらご説明、内容説明で申し上げたとおりなのですけれども、やはり保険給付費等の支払いが多くて、これ平成22年度の決算でもご説明させていただいた内容なのですけれども、21年度の実質収支が100万円ぐらいある中で、正直23年度につきましては4,900万円ほど、単純に実質収支での赤字というのでしょうか、不足額がありました。つまり繰り越しとかの額の少なさということですか。そういったことも含めて、今回こういった対応をとらせていただけたらということでのご提案でございます。

  それから、2点目の特定健診の受診率は、これは一般会計でもあったのですけれども、後期も含めてというご質問なのですけれども、なかなか正直受診率が上がらなくて、そういった意味で平成23年度には健康増進課とあわせて、もちろん主体となって健康増進課のほうで具体的な事業は行われておりますけれども、私どものほうとしても実際に竹沢地区で受診勧奨というのでしょうか、具体的に各戸を訪問させていただいたりして、そういった対応もとらせていただいて、若干今年度につきましては受診率も上がっていくのではないかというのですけれども、ただどうしても小川町は非常にこれまでもそうですし、なかなか受診率が上がらないという現状があります。今後も引き続き健康増進課ともタイアップをしながら、さらなる受診率向上の努力をしていきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第17号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第18、議案第18号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第18号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、後期高齢者医療保険料の減額を計上し、歳出につきましては歳入減に伴う後期高齢者医療広域連合納付金に要する経費の減額を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第18号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきまして内容のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんください。まず、第1条でございますが、歳入財源並びに歳出経費等に補正が生じたため、既定の歳入歳出予算からそれぞれ607万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億9,996万円とするものでございます。

  それでは、歳入歳出予算事項別明細書により内容のご説明を申し上げますので、補正予算に関する説明書をごらんください。まず、95ページをお願いいたします。歳入からご説明いたします。1款1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料19万8,000円の減、2目普通徴収保険料587万3,000円の減は、ともに保険料の収入の減が見込まれるためでございます。

  続きまして、96ページでございます。歳出をご説明申し上げます。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金607万1,000円の減は、保険料収入の減に伴う広域連合への納付金の減額によるものでございます。

  以上、議案第18号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第18号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第19、議案第19号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第19号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)につきまして提案理由を申し上げます。

  介護保険事業実績による保険給付等の増減に伴い、それぞれの歳入歳出区分に所要の補正が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 命によりまして、議案第19号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)について内容説明を申し上げます。

  既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,329万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億5,456万3,000円とするものでございます。

  それでは、内容の説明を申し上げますので、補正予算に関する説明書の101ページをお開きください。歳入1款1項介護保険料は、1目の第1号被保険者保険料の特別徴収分の増見込みにより1,292万6,000円を増額補正するものであります。

  3款1項国庫負担金は、国の変更交付決定に基づきまして、1目介護給付費負担金835万8,000円を減額するものです。

  2項国庫補助金は、国の変更決定に基づき1目調整交付金を85万6,000円増額するものです。

  次のページ、4款1項支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの変更交付決定に基づき、これも1目介護給付費交付金2,841万2,000円を減額するものであります。

  5款1項県負担金は、県の同じく変更交付決定に基づきまして、1目の介護給付費負担金733万1,000円を減額するものです。

  次のページをお開きください。4項委託金は、県から支払われる生活保護者の介護認定調査委託料で、実績に合わせまして1万7,000円を増額するものです。

  6款1項財産運用収入は、実利子に合わせるために説明欄の基金利子を、ページ最下段の10万3,000円増額するものでございます。

  7款1項一般会計繰入金は、介護給付費に係る町からの繰入金を歳出に合わせまして417万6,000円減額するものです。

  9款3項雑入でございますけれども、107万9,000円は第三者行為賠償金として埼玉県国民健康保険連合会から返納されたことに伴う増額補正であります。

  続きまして、歳出でございます。110ページをお開きください。2款1項介護サービス等諸費につきましては、それぞれのサービスに係る現在までの給付実績と今後の見込みから、居宅系介護サービスを増額、施設系サービスを減額し、合計でページ最下段の1,752万1,000円を減額補正するものです。

  2項介護予防サービス等諸費につきましては、給付実績と今後の見込みから合計で同じくページ最下段、合計で申し上げます。2,139万円を減額するものです。

  次のページ、4項高額介護サービス等費も支給額の増加見込みから550万円を増額補正するものでございます。

  5項高額医療合算介護サービス等費につきましては、これも増加の見込みから400万円を増額補正するものです。

  6項1目特定入所者介護サービス費は、今後の実績と見込みから400万円を減額補正するものです。

  4款1項基金積立金は、1目介護給付費準備基金積立金、2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金の預金利子を合わせて、同じくページ最下段の11万5,000円をそれぞれ基金に積み立てるため増額補正をするものであります。

  以上、平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第19号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第20号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第20、議案第20号 平成23年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第20号 平成23年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由を申し上げます。

  下水道事業負担金の増額及び建設事業費の減額に伴い、一般会計繰入金、下水道事業債の減額及び執行残等所要の補正が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 命によりまして、議案第20号 平成23年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  議案をごらんいただきたいと思います。第1条で歳入歳出それぞれ3,539万円を減額し、歳入歳出それぞれ7億651万9,000円とするものでございます。

  第2条で地方債ですが、恐れ入りますが、2枚めくっていただきまして、第2表、地方債補正をお願いします。下水道事業の限度額を2,910万円減額し、1億4,820万円に変更するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。

  補正予算に関する説明書の121ページをお願いいたします。歳入でございます。1款分担金及び負担金、2項1目負担金ですが、2,000万円の増額補正で、主に次年度以降の前納分の増によるものでございます。

  122ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目水道事業費国庫補助金ですが、685万円の増額補正で、追加要望により交付金の増によるものでございます。

  123ページをお願いいたします。4款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、3,336万2,000円の減額補正で、負担金の増及び事業量の減により繰り入れの減でございます。

  124ページをお願いいたします。6款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目延滞金ですが、5万1,000円の増額補正で、過年度分受益者負担金徴収により増でございます。

  125ページをお願いいたします。3項1目雑入ですが、17万1,000円の増額補正で、消費税還付金の増によるものでございます。

  126ページをお願いいたします。7款1項町債、1目下水道事業債ですが、2,910万円の減額補正で、事業量の減によるものでございます。

  127ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、101万6,000円の減額補正で、職員手当等委託料は執行残によるものでございます。

  128ページをお願いいたします。2款事業費、1項下水道事業費、1目建設事業費ですが、3,311万9,000円の減額補正で、職員手当等、委託料、工事請負費とも執行残による減でございます。補償補てん及び賠償金は、事業量がふえたことによるものです。

  129ページをお願いいたします。3款1項公債費、1目元金でありますが、増減ありません。受益者負担金の充当による財源内訳の変更でございます。

  2目利子ですが、105万5,000円の減額補正で、利子額の精査によるものでございます。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第20号 平成23年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第21号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第21、議案第21号 平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第21号 平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由を申し上げます。

  維持管理費の減額により、一般会計からの繰入金の減額等所要の補正が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 命によりまして、議案第21号 平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、その内容をご説明申し上げます。

  議案をごらんいただきたいと思います。第1条で歳入歳出それぞれ228万7,000円を減額し、歳入歳出それぞれ7,084万5,000円とするものでございます。

  それでは、補正予算に関する説明書の141ページをお願いいたします。歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水分担金ですが、74万9,000円の増額補正で、新規参入が1件ふえたことによるものです。

  142ページをお願いいたします。2款使用料及び手数料、1項使用料、1目農業集落排水施設使用料ですが、37万4,000円の増額補正で、現年過年度使用料収入の増、接続件数がふえたことによるものです。

  143ページをお願いいたします。3款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、341万円の減額補正で、歳出との調整のため繰り入れの減でございます。

  144ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費、1項1目一般管理費ですが、15万2,000円の減額補正で、共済費、需用費、負担金、公課費等の執行残によるものでございます。

  145ページをお願いいたします。2項1目維持管理費ですが、213万5,000円の減額補正で、需用費、役務費、委託料は執行残によるものです。工事請負費は、奈良梨、上横田地区クリーン施設の機器修繕に伴う費用でございます。

  146ページをお願いいたします。2款1項公債費、1目元金ですが、増減はございません。受益者負担金分担金の充当による財源内訳の変更によるものでございます。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第21号 平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 4時44分)