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埼玉県 小川町

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月02日−一般質問−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−一般質問−02号







平成24年  3月 定例会(第1回)





         平成24年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                      平成24年3月2日(金曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    7番  ?  橋  さ ゆ り  議員
  8番  大  戸  久  一  議員    9番  金  子  美  登  議員
 10番  松  葉  幸  雄  議員   11番  宮  澤  幹  雄  議員
 12番  根  岸  成  美  議員   13番  小  林  一  雄  議員
 14番  大  塚  司  朗  議員   15番  戸  口     勝  議員
 16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(1名)
  6番  山  口  勝  士  議員
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  武  川  和  彦  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○松本修三議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員15名、欠席届け出のある者1名であります。

  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△一般質問



○松本修三議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き、一般質問を行います。

                                         

         ◇ 根 岸 成 美 議員



○松本修三議長 発言番号6番、議席番号12番、根岸成美議員。

          〔12番 根岸成美議員登壇〕



◆12番(根岸成美議員) 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

  発言番号6番、議席番号12番、根岸成美であります。質問事項1、「電力の効率的な消費と効果的な削減策を」。質問の要旨、今日まで化石燃料を中心に依存してきた現代社会において、資源の枯渇、地球規模の環境問題が大きな課題となり、化石燃料にかわる新エネルギーとして、地球温暖化防止策として期待されております環境負荷が少ない再生可能エネルギーは、今後ますます実用化・普及促進が期待されております。

  また、未曾有の大災害であった東日本大震災から間もなく1年となりますが、傷跡は今なお人々に暗い影を落としております。この震災を機に見えてきたさまざまな出来事と向き合い、日本が新しく生まれ変わるため、そして再生するためのかぎは地方にあると、埼玉県上田知事も提言をされております。

  また、大震災による原子力発電所の事故を受けて、私たちの暮らしがいかに電力に依存したものであるかということを再認識もさせられました。原子力発電所は、現在定期検査により次々と停止し、4月の時点において全国にある54基のすべての原発が停止してしまうことになります。現状では、火力発電所を再稼働させた緊急対策を行っております。この流れでは、必ずや電力不足が起こってしまいます。どうなるのか、不安です。そして、原子力に依存してきたエネルギーを、何らかの形で再生可能エネルギーに切りかえることを具体的な形で進めるべきであると痛切に感じております。

  現在再生可能エネルギーには、木質バイオマスや小水力発電などの実証実験、研究も進んでおりますが、総発電量の1%程度しかありません。埼玉県では、今こそ再生可能エネルギーの活用や未来型省エネ技術の開発、そしてこの機能を備えたまちづくり、1つの市や町でエネルギーの地産地消をしっかりと行う「エコタウンプロジェクト」構想も率先して取り組まれ、県内の幾つかの自治体で具現化をされております。また、市民共同太陽光発電事業補助制度についても実施されております。

  私もエネルギー施策の重要性を踏まえて、平成21年12月と平成22年12月の定例会にてLEDの活用、太陽光発電設備の普及・拡大、そして活用について一般質問をさせていただきました。町の財政は依然として大変厳しい状況下ではありますが、現在太陽光エネルギーを含めてエネルギーの効率化や導入支援・活用方法等を検討されておりますか。

  また、本庁舎や公共施設において、経費削減策や施設設備の改修・改善など取り組まれた事柄、また町独自の新たな取り組みについて伺います。



○松本修三議長 12番、根岸成美議員の質問に対して答弁を求めます。

  新井環境保全課長、答弁願います。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 質問事項1、「電力の効率的な消費と効果的な削減策を」についてご答弁申し上げます。

  東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により電力不足が生じ、昨年3月中下旬にかけて計画停電が実施されました。小川町でも施設を管理する担当各課は、その対応に苦慮しながらも、施設が利用できるよう努めてまいりました。私たちの仕事や暮らしには電力は不可欠であると再認識もいたしました。

  議員ご承知のとおり、地球温暖化防止のための環境負荷が少ない再生可能エネルギーは、今後ますます普及されると考えておりますが、施設整備には費用と時間がかかることも事実です。現状では、当分の間、電力会社による火力発電等に頼ることになると思われます。エネルギーの効率的な利用につきましては、待機電力の排除や節電機能つき器具等の導入により節電に努めてまいりたいと考えております。

  太陽光エネルギー導入支援でございますが、国や県は平成24年度も既存住宅向け等の助成をする方向であると聞いていますが、小川町については検討課題となっています。活用方法等でございますが、小川町の施設を新築したり、大規模な改修等をすることがありましたら、財政事情を踏まえながら、太陽光エネルギー等の導入について検討してまいります。

  次に、役場庁舎や公共施設の経費削減対策や施設整備の改修・改善等の取り組み状況ですが、まず節電対策としては、特に昨年の夏は震災の影響から国を挙げた節電対策が求められたことから、庁舎をはじめ公共施設の取り組みとして、冷房温度28度の徹底や冷房時間の制限、照明の一部消灯、パソコン使用の制限、電気ポットの使用禁止、コピー機の利用台数制限などであります。また、これらに加えて図書館やパトリアなどでは貸し室利用時間や開館時間の制限を行い、学校開放においても夜間照明の利用制限など節電に努めてきました。その後も冬の節電対策なども努めた結果、庁舎では震災後の昨年4月から本年1月までの10カ月間の電気使用量が、昨年同期間と比べマイナス20.07%、金額にして約98万円の減となっています。

  なお、節電対策をにらんだ設備改修では、庁舎において議員控室の照明改善の要望がありましたので、LED蛍光灯を増設する予定で、今議会の補正予算を計上したところであります。また、現在進めております栃本親水公園においても、公園内の園内灯の一部についてLED照明を採用していきたいと考えております。

  あわせて公園の整備計画の中で、現在栃本堰に設置してある魚道で魚の遡上などが観察できる観察場所づくりや、公園内に太陽光発電装置などの設置も行い、公衆トイレ内の照明やトイレ内の換気等に利用し、自然観察や自然エネルギー活用を考えた学習の場としても利用していただける公園整備を行っていく予定であります。

  また、毎年各行政区から要望のあります防犯灯設置につきましても、行政区と相談をさせていただき、LEDタイプの防犯灯の設置が可能な行政区については、本年度11基、LEDタイプの防犯灯の設置にご協力をいただいております。今後もLEDタイプの防犯灯設置が可能な場所には、防犯灯の器具の支給を行い、設置については各行政区対応でお願いする従来どおりの対応をしていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) ご答弁いただきました中で、平成21年、22年と2年にわたりましてLEDの活用であるとか、太陽光の活用であるとかのお話を私のほうでもさせていただきました。その中で、このように町として取り組んでいただいたことに大変感謝を申し上げます。

  その中で、この22年の12月定例会の中で中山副町長より答弁をいただきました。本来であれば、小川町においては実施計画を定める義務づけはないけれども、小川町として事務事業編で取り組むであるとか、地域施策編として町の施策として取り組むことという答弁をいただきました。このことが、平成23年度において事務事業編を作成したいという答弁もありましたが、今新井課長からいただいた答弁が町として検討されたものであるのか、またほかにどのように進展されているのか、お伺いいたします。



○松本修三議長 新井課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  小川町地球温暖化対策実行計画地方公共団体実施計画であります事務事業編の策定状況についてでございますけれども、この計画は公共の事務事業を実施する際に発生する温室効果ガスを期間5年と目標値を定めて削減に努める計画となっております。平成23年度に実施に向けて直営により制定を進めてまいりましたが、平成23年の3月に内容がほぼ完成し、目標とする削減数値について協議を行っている際に東日本大震災が発生し、削減数値が決定できないまま現在に至っております。このような状況の中で計画を作成する基礎となる公共施設でのエネルギー使用をどの年度でとらえ、目標とする削減率を幾つにするか。国が定めたものにつきましては、平成24年までに平成2年の温室効果ガスレベルから6%削減するという目標値はあるものですが、節電などで現在は6%以上削減されている状況であります。決めていくのが大変難しい状況であると考えております。

  町の施設において、エネルギー利用は電力が主体となっており、温室効果ガスの発生量も全体の約70%を電気が占めています。大震災発生に伴い電力供給が滞り、計画停電の実施や庁舎内での節電努力等により使用電力が大幅に低減された状態であるため、平成23年度の各施設のエネルギー使用料を把握し、削減目標の検討を行い、策定に向けた事務手続を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) 今ご答弁いただいた内容が、平成23年度において当初から始めようという中で、未曾有の大災害でありました3月11日に行った東日本大震災においてできなくなってしまった。それについても理解をさせていただきます。

  そして、今お話しいただいた、答弁いただいた内容が、小川町においてのある意味、事務事業編であるのかなというふうにも考えます。その上で、では平成24年度においては、地域施策編という部分において、より進んでいただければというふうに思います。

  それから、やはり22年の12月の定例会でご提言を申し上げました環境未来都市認定制度について伺いたいと思います。この制度におきましても、埼玉県が平成21年、22年と行っておりまして、現在川越市、秩父市、熊谷市など6市が認定をされております。平成23年度においては、川口市、新座市、行田市、東松山市と4市が認定を受けております。新聞においても、2011年、平成23年の10月14日の新聞でありますけれども、大きく取り上げられております。この取り組みにおいての一部を挙げてみますと、行田市においては市内LED化計画、エコスクール化の推進、また東松山市においてはバイオマスタウン化計画、市民共同太陽光発電所と書いてあります。この環境未来都市認定制度のことについて、小川町では検討をされたのでしょうか、お伺いいたします。



○松本修三議長 新井課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  認定対象が、地球温暖化対策に意欲的に取り組み、地域づくり、まちづくりにこれを取り入れ、さらにそれを発展しようとしている市町村としています。町がNPOに委託して行っている生ごみ資源化ぶくぶくプランは、肥料はできていますが、バイオマス利用がまだ完璧でないという状態の中で、少し弱いと考えています。認定制度に手を挙げられるような計画実施ができた時期に考えていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) 認定に対して手を挙げられるようなものができる。それはいつできるというか、しようというお考えがあるのでしょうか。



○松本修三議長 新井課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  今小川町では、地域新エネルギービジョンというふうなものが策定されてあります。これにつきましても平成15年に策定しまして、24年までの10カ年計画という形になってございます。これを新たなものにするということであれば、本来ならば今年度予算化して、来年度の事業として進めなければならないというふうに感じてございますけれども、この新エネルギービジョンの中身も相当今の現状に合ったような計画でございますので、今後先ほどの地球温暖化対策地方公共団体実行計画地区施策編を検討する中で進めていきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) この認定地に関しては、選定の考え方として中山副町長からの答弁を以前いただいておりますけれども、先進性であるとか、独自の創意工夫があるとか、地域特性を生かす、地域連携に取り組んでいる、温室効果ガスの著しい削減が行われている等々お話をいただきました。そこの中で、平成15年から24年まで10年間をかけて地域に対してのエネルギービジョンを策定され、なおかつこの策定の内容が今現在のものにも大分合っている。ある面、変えずに継続をしていけるのだという答弁もいただきました。

  ぜひともこのように今町としても、また住民としてもいろいろな中で進めておりますし、私どもも一生懸命提案であるとか提言をさせていただきますので、町としても真摯に受けとめていただきたいと思います。ただ言っておしまい、聞いておしまい。それでは先に進まないと思いますので、その点についてもう一度お考えをお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 新井課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  太陽光やLEDの利用につきましては、先ほど答弁したとおりの状況であります。現状でできることにつきましては、前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) LEDについても大変物すごく消費電力の削減にもなります。そして、町の財政を少しでも負担を軽減できるというふうにも思っております。ぜひ今後も進めていただければというふうに思います。

  それでは、ちょっと話題を変えまして、私は質問するにおいての資料として、新聞の切り抜きをたくさん自分なりにつくらせていただいてありますので、それをもとにこの後質問をさせていただきたいと思います。まず、昨年の4月30日に出ていた記事でございますけれども、加須市に震災避難されている福島県の双葉町支援のあり方を考える意見交換会というものの記事がございました。そこにおいては、今新井課長からお話をいただいたLED照明の切りかえの提言であるとか、もろもろのお話が出ておりました。そして、また5月22日においては、皆さんご承知のとおり、ソフトバンクさん、民間企業でございますけれども、共同でメガソーラーの設置の検討協議問題があったりとか、10月のこれは9日になりますけれども、既存市街地エコ化参加の市町村を公募、来春には選定。新聞記事でありますから、見出しについてはすごくインパクトがあります。そして、10月21日には説明会を開催。24日から11月11日まで提案書を受け付けるとか、22日においては調査対象となる市町村を5カ所ほど決定すると、物すごく動きが県としては早いです。そして、来春には二、三カ所に候補地を絞り込む、そんな記事も載っております。その中で、11月23日の新聞には、5候補地が決定と、坂戸市、秩父市、東松山市、本庄市、そして寄居町であります。このように県がスピードを上げて動いている中で、小川町としてこの参加市町村の中の公募というところでどのように取り組みをされたのでしょうか、お伺いいたします。



○松本修三議長 新井課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  小川町としての取り組みということでございますけれども、10月の21日に開催され、説明会に出席し、応募要項等の説明を受けてまいりました。同月28日には、県と市町村幹部の意見交換会が開かれ、52市町の副市町長などが参加し、県と意見交換がされました。小川町としては、民間企業や住民を巻き込んだ県が示している基本コンセプトをきちんとまとめるには、余りにも時間が短いという理由から、応募いたしませんでした。

  以上でございます。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) 説明会に出席をして、担当課の職員の方も説明を受けている。そして、28日においてはいろんな点で協議もしている。しかしながら、町として時間がないから手を挙げなかった。それも答えとしては一つかもしれませんけれども、3月11日に起きたときからたった半年でこのようにいろんな点で動いている。小川町も事が起こってから進めるのであれば、多分時間がない形になると思います。いろいろな情報を前もって把握をし、進めてもらえれば、いざこんな形になるよ、すぐ手が挙げられるのではないかと思います。

  これは、5つの候補地の中の一つであります寄居町でありますけれども、隣町ということであえてクローズアップをさせていただいて、お話をさせていただきたいと思います。年が明けてことしになりまして、1月18日の新聞でございますけれども、寄居町ではエコタウン構想に先行してということで、民間企業5社の参加をいただきながら共同研究会を立ち上げている。新聞に出るということは、先ほど来申し上げたとおり、その前の年、前年からの検討をしているのだと思います。そして、2月3日には環境整備センターにメガソーラーの設置を計画していると。廃棄物埋め立て地、メガソーラー、こんなに大きく載っているのです。そして、翌日においては、県の組織改定ということで、再生可能エネルギー導入を担当するエコタウン課を創設。専門部署であります。記事の中では定数8名ということになっておりますが、これは県の規模で8名です。

  小川町においても、町の税務課のほうで来年度、徴収の専任の方たちの部署をつくる。そんなお話も昨日来から伺っております。小川町においても、このエコ計画であるとか、省エネ対策であるとか、温暖化対策室とか、何か考えられる専任の担当課の創設についてはお考えがないのでしょうか。いかがですか。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 エコ計画というか、エコタウン構想に関しての事実経過というのは、先ほど課長が言ったような形で、言ってみれば町としては、こういったいろんな新聞記事でメガソーラーの話とかそういう話が出ている中で、実際問題としてそういったエネルギー構想にあるような取り組みというのは具体的にはしてこなかったというのは事実でございます。

  今後例えばそういった先ほど課長が言ったような新しいエネルギープランであるとか、政策計画みたいなものを考えていくときに、どういう体制で町の中で検討していくか。どういうことをやっていくかというのを考えていく中で、その時点でつくるか、あるいはやっていくことをある程度方向づけた時点でつくっていくか。そういった中で組織というのをつくっていくかどうか、これから検討していきたいと思います。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) すごく検討するスピードが遅いのかなというふうにも感じます。いろんな中ですぐ稼働する担当課をつくるという前に、検討委員会であるとか、検討プロジェクトであるとか、税務課もそうだったと思いますけれども、何年もかけて検討をされているのだと思います。そのスピードを少しでも速くしていただいて、この問題についても今テレビ、マスコミ等で言われております。必ずエネルギーの電気、電力に関しての不足が出てくるのだと。何とかしなければいけないのだというお話も出ておりますので、そういう点においてもぜひとも早い時期に進めていただくことをお願い申し上げます。

  それでは、ちょっと話題を移りまして、再質問の中でも述べさせていただきましたけれども、埼玉県市民共同太陽光発電事業補助制度というもののお話をしましたけれども、町として公共であるとか公共的施設などを活用し、例えば町の庁舎とか教育文化施設、町民会館とか、小川町の中にある小中学校合わせて9校の学校施設であるとか、この市民共同太陽光発電事業の部分においてバックアップをしていただく中で、施設をご提供いただくことは可能でしょうか。いろいろな部署、所管部署があると思いますけれども、代表してという言い方は失礼かもしれませんけれども、学校教育の観点からご答弁をいただければというふうにも思います。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えを申し上げます。

  根岸議員のほうから、市民共同太陽光発電事業制度というものの情報提供をいただきまして、私も少し調べてみました。やはり議員さんおっしゃったとおり、これからエネルギーの問題ということが非常に大事だなと。この制度を見ますと、そういった公共の施設の場所を使ってそういった導入を図れればということだと理解しています。では、実際に今小中学校9校ありますけれども、そういったものができるかどうか、これは少し研究の時間をいただければというふうに考えている点が1点と、それからちょっとこちらで調べた資料の中で、やはり太陽光の発電については、県内35市町村の中で150校がそういった施設を持っているということがわかりました。それから、ちょうど学習の内容としても、エネルギー資源の扱いというのでしょうか、そういったものの利用方法についての学習内容もありますし、そういう施設を通して学ぶ場もあるかなというふうに考えると、非常に重要な視点として検討はしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) 大変前向きにご答弁をいただいて感謝をするとともに、この市民共同の太陽光発電事業というのは小川町の中でたびたびお話が出ております、財源がない、お金がないから事業もできないのだよというお話の中で常々出ているものの中でありますけれども、町として支出を財源からしていただくのではなくて、この市民共同太陽光発電というものが公共の施設、場所を借りて、そして市民団体であるとか公益的な団体、営利を目的としない特定非営利活動法人NPOであるとか、小さく言えば自治会であるとかPTAである。そういうところにおいて事業主体となってしていただき、なおかつこの参画をしていただく方たちにお金を、支出金であるとか、寄附金であるとかいただいた上で事業計画をすると、埼玉県の中で最高で100万円補助しますよ、そういうような内容の事業であります。

  そこで、やはり町に財源がないということになれば、何かを進める場合に町民、それから民間企業、もろもろの力をかりて進めない限りは進まないことだと思います。事業主体となられる中に公益法人というのがありまして、私ども事業をしている中で不動産業の宅地建物取引業というのがあります。その宅地建物取引業協会においても、平成24年度から公益法人ということで認定を受ける形にもなりました。以前であれば、財団法人、社団法人、そのくらいのものでありましたけれども、公益法人ということになれば、自治体、町に対しても提言、お願い等が業界としてできる。そして、ともに事業の進展もできるということもございます。ぜひこの事業、課長の答弁の中にもありましたけれども、埼玉県内においてもたくさん学校が取り組んでおります。ぜひ進められるようにお願いをいたします。

  そして、小川町に目を向けますと、この今定例会において23年度の補正予算に計上されております小川小学校の耐震補強事業2億1,228万円であるとか、24年度の当初予算の中にも西中学校の改築に関する基本実施設計業務の予算としまして5,120万円の計上がされております。このように小川町の中でも学校施設において、先ほどお話をいただいた中の改修であるとか、改築であるとかという部分の中で、何か今申し上げた市民共同太陽光発電、この事業が支援策として西中の場合でありますけれども、設計案の中でご提案を検討していただくことができるのかどうなのか、お伺いをさせていただきます。しかしながら、今定例会の審議事項でありますから、お答えいただける範囲内で結構でございます。よろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 小林課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えを申し上げます。

  議員さんのほうの改築の今回この定例会での審議事項でありますので、何とも申し上げられない部分もありますけれども、そういった教育委員会としては改築する場合にはどういう補助というのでしょうか、そういったものがあるのか調べて、下準備をしているところもございます。大きく言いますと、環境に配慮した学校施設ということでエコスクール、先ほどちょっと質問の中にも出てきましたけれども、そういった補助もありまして、そういったものが先ほど出た埼玉県の市民共同太陽光発電の事業の補助制度とそれがうまく共同でできるのか、あるいはそちらの国のほうでやっているエコスクールの関係のほうに含まれてしまうのか、どちらにしましてもエネルギー、太陽光ですか、そういった新しい資源、エネルギーについての取り組みということも含めて検討はしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) 国である施策であるエコスクールであるとか、いろんな点で何か突破口となるものが考えられるのではないかというふうにも思います。そして、環境を重視して基本設計を行うということでございますので、改めて前回、平成22年度のときに質問をさせていただいた中で、教育を観点とした中で関根教育長から答弁をいただいておりますけれども、教育長は大変行動派でありますし、思うよりも先に動いてくださるのかなということもございます。その中で、実際に見て、聞いて、そして確かなところを見定めながら考えていく。そのようにご答弁をいただきましたけれども、この小川小学校の耐震であるとか、西中学校の改築であるとか、そういう中に今のこの事業制度についてもう一度お考えをお伺いできればと思います。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁を申し上げさせていただきます。

  大まかなことにつきまして、ただいま課長のほうで答弁したそれに私も近いところがございます。また、先ほど来思うより先に行動だというふうなことであれなのですけれども、たまたま私もこの太陽光発電、これを一番最初に埼玉県で取り入れた学校ですか、朝霞のほうの学校だと思うのですけれども、実際見ております。できたときに1回行っています。そのほかいろんな場所でこの取り組みについても見せていただいて、効果的なもの、実績等も聞いているところなのですけれども、実際問題、ここで今東松山と出ていましたけれども、一番新しいのは高坂小でやっているのかなと思います。これも実際私も見てまいりました。また、先ほど課長が150の学校でというふうなことがございましたけれども、これはすべてまだこの埼玉県市民共同太陽光発電事業の補助制度ではない、いわゆる太陽光を使っての学校というようなことだと思うのですけれども、新しい部分の中で学校というふうなことになりますと安全というふうなことも考えなくてはいけない。屋上というのが一つの避難の場所にもなる部分もございます。そういうふうなところのスペース等も考えながら、また実際こういうふうなものの実績がどんなものなのかしっかりと調べて、議会が終わりましたらすぐにでもまたよく行動して見てきて、いろんなところで考えていきたい、このように考えています。

  以上です。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) ぜひ小川町として、また教育施設の長として、いろんな中で見聞きをしていただいて、前向きに実現できますようにお願いを申し上げます。

  また、これは新聞の切り抜きでございますけれども、埼玉県の来年度、平成24年度の当初予算案という部分で記事が出ております。その中に、地域の創意工夫によって省エネに取り組む市町村においては、ふるさと創造資金を活用して10市町村程度の自治体において最高1,000万円を補助する。総額で1億円の予算計上をしているという記事が載っておりました。ここにおいても新聞記事等でありますので、ある面確信をとりたいなというところで、埼玉県の担当課に電話をさせていただきまして確認をしましたら、やはりこのふるさと創造資金について1億円の予算計上が今回の県会の議事の中にも入っておりますということでご回答を担当者からいただきました。

  このふるさと創造資金というものを使って、昨年であると思うのですけれども、埼玉伝統工芸会館、観光資源魅力アップ事業という中でこの資金を活用されておるのだと思います。この対象となる事業においては、地域づくり支援策枠であるとか、全員参加による地域づくり事業、あとは地域元気アップ協働事業、地域づくり提案事業であるとか、魅力ある地域づくり事業ということでいろいろな項目が載っております。ぜひこの制度を活用して、新たな町づくり支援策として小川町として何かお考えがございますでしょうか、伺います。よろしくお願いします。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 今の根岸議員のお話にありました来年度の当初予算の中に含まれているこのふるさと創造資金を活用した事業についてですけれども、県からこういう形で来年度、事業を考えているというような大まかな話は聞いております。具体的にこういった私どもこれに限らず、いろいろな制度を活用して事業の中に取り込んでやっているところもありますので、こういった活用資金の事業のメニューに合致するようなものがあれば、当然私どもとしてもこういうのを申請していきたいというふうに考えておりますけれども、その辺ちょっと具体的な中身は見きわめながら考えていきたいと思います。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) ぜひ小川町、財源も限りがございます。そういう中でこのように埼玉県等でいろいろな支援策を行っていただいておりますので、ぜひ情報が先にある程度入っているのであれば、その時点で検討するような何かを考えるようなプロジェクトもつくっていただければというふうに思います。

  そして、またこれ新聞の切り抜きで大変申しわけないのですが、1月の11日、1月17日と2日ほど記事が載っておるものがございます。その中に先ほど来私がお話ししている埼玉県の知事であります上田知事と県内の首長さん、それから市町村議長の皆さんとの新年懇談会の記事がございました。その中におきまして、技術革新や制度改革といったイノベーションの重要性を強調された上で、それぞれの市町村の先行モデルが県全体の財産となり、世の中を変えていくのだ。これは、県が単独で動いてもどうにもならないという部分の裏の言葉があるのではないかというふうにも思いますけれども、その後に市町村の力をかりて先行モデルを全国に発信していきたい。このように知事の談話としても載っております。

  例えがオーバーになるかと思いますけれども、今マスコミの中で大阪が大分取り上げられておりますけれども、先人たちが明治維新のとき、このときもことしと同じ辰年でありました。そこで、最後になりますけれども、小川町としての施策、将来に向けての充実とさらなる進展を願う議員、町民の一人として、町長よりご見解をお伺いできればと思いますが、お願いします。



○松本修三議長 町長の答弁をいただく前に、先ほどの中山副町長の答弁に訂正がございますので、許可いたします。

  中山副町長。



◎中山昌克副町長 済みません。先ほど説明したときに、具体的なメニューがあればそれについて手を挙げていきたいという話をさせていただいたのですが、今回の当初予算の中で仮称ですが、栃本親水公園内の自然エネルギー活用啓発施設の整備という事業の中で、埼玉ふるさと創造資金を活用しまして公園の魅力アップ事業として水車小屋の整備であるとか、そういった動力を活用した水力発電や太陽光パネルを設置した太陽光発電を行うという中の事業の中で、その資金を活用していくように考えていきたいというふうに考えております。



○松本修三議長 それでは、笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  根岸議員の町の将来を思う熱き心、本当に敬意を表したいと、そんなふうに思っております。行政を預かる立場からご答弁申し上げたいと思うのですけれども、小川町が60平方キロのそれほど大きくない町。これはもう今の状況の中では動かしようがない現状ですけれども、その中に住む人たちが本当に、昨日も申し上げたのですけれども、自分たちの町が誇れるという、よそへ行ったときによそと比較しながら、あるいはよその方々に自分たちの住んでいる町が誇れるような町を何とか仕上げたいと、そういうふうな思い、これも私も根岸議員に負けない気持ちを持っているつもりなのです。今あるさまざまな資源を活用しながら、自分たちの町にこんなふうなすばらしいものがあるのだということをもう少し町民の皆さん方にもご理解いただく、そういった手だてを今は模索中でございますし、もう一つ、それを踏まえて、今まだ全く具体的な図面はできていないのですけれども、よそからおいでいただくお客様に向けてのボランティアガイドについても何とかならないかということで、いろんなところに話しかけをしております。

  そういうときに、あわせて町民の皆さん方が本当に自分たちの町を評価しながら、しかもさらによくしようという気持ち、こういったものをいろんなところで育成してまいりたいと。それには、外の公民館活動、その他いろんなものを活用しなければならないのではないかな。そういうふうな思いがしておりますので、ただそれが予算が絡むものについては、先ほど議員おっしゃったように、県、国あたりからのいろんな支援をいただきながら、できるだけ積極的に取り組みながら、限りなく短い時間の中でそういった方向性を見出したいと、そんなふうな思いでございます。

  以上です。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) ありがとうございます。先ほどの町長のお話の前に、中山副町長からの追加のお話がございましたけれども、ここの部分について、この議会の開会当初、町長からのごあいさつの中で、栃本親水公園においては水車小屋をつくる。トイレの動力として使うというお話もいただいておりました。それも理解をしておりますけれども、それがふるさと創造資金を活用してという部分では思っておりませんでしたので、またこのようにする場合においては、もう少しいろんな観点から調査をした上でお話をさせていただきたいと思います。

  しかしながら、このほかにもいろいろな名称、項目を変えて、県、国においては補助制度等もございます。その辺をやはりアンテナを高く持っていただいて、私どももそうですけれども、1つでも2つでも前に町が豊かになれるように、ともに進んでいければというふうに思いますので、そのことを申し添えまして、これにて終了とさせていただきます。



○松本修三議長 それでは、これから10分間休憩入れます。

                                 (午前11時00分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時10分)

                                         

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○松本修三議長 引き続き一般質問を続けます。

  発言番号7番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) 発言番号7、議席番号2、井口亮一でございます。議長に許可をいただいて、一般質問をします。

  質問事項1、地域経済の活性化策について。質問の要旨、帝国データバンク埼玉支店は、本年1月の企業倒産について、大型倒産は沈静化したものの、小規模倒産はハイペースの発生状況を示していると発表しました。また、中小企業金融円滑化法が一定程度の倒産抑制効果を発揮しているという見方もあるが、抜本的な経営改善が進まないので、同法が来年3月まで延長されても、利用企業の息切れから倒産は年度末に向かい増加する可能性があり、予断を許さないと指摘しています。一方、東京商工リサーチ埼玉支店も、1月の企業倒産が零細企業中心の不況型倒産であると指摘した上で、リーマンショック以降、経営環境が好転せずに業績低迷が続く企業は多く、倒産予備軍は増大している。これからも好材料は乏しく、倒産件数の増加が懸念されると発表しました。

  こうした中で、町内事業者の経営も大変困難な状況だと容易に推測することができます。さらに、4月からの電力料金の引き上げが追い打ちをかけることになり、地域経済の悪化、ひいては町財政への影響も心配されるところです。そこで、町の地域経済活性化策について伺います。

  (1)、町内事業者の一番の相談先であり、町の補助金交付団体である商工会に体制強化のため事務局長を配置するために、町はどう支援するのか。

  (2)、小川町はエコタウン構想について、近隣自治体におくれをとった感があります。バイオマスの利活用、公共施設の屋根や屋上利用など、今後どのような戦略を持って臨むのか。

  (3)、光学機器メーカーの事業を継承して、医療機器を製造する事業が町内で展開されていますが、こうした医療機器事業の町内への誘致や集積について、町はどう考えているのか。

  (4)、小川町の代表的な観光イベントと言える七夕まつりや和紙マラソンは、地域経済に大きな経済効果をもたらしています。24年度の開催について、地域経済の活性化とどう結びつけて考えているのか。



○松本修三議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。

  増田産業観光課長、答弁願います。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 井口議員の質問事項1の(1)についてご答弁申し上げます。

  平成22年12月定例会でも同様のご質問をいただき、ご答弁申し上げましたとおり、小川町商工会では平成10年まで事務局長を設置、翌11年に事務局長が退職されて以来、現在まで不在であります。町としては、何とか事務局長を設置するよう会長等へお話をし、商工会長も事務局長は必要との認識であります。

  小川町商工会の会員数は、平成22年4月現在729名、本年1月末現在682名で、この間47名の減であり、ほとんどが高齢化等による廃業であります。議員ご指摘のとおり、リーマンショック以降の地域経済が最悪の状態であり、中小企業の経営も大変困難な状況だと推察しております。町といたしましては、中小企業金融円滑化法、いわゆるセーフティーネットを有効活用するよう銀行等にお願いしているところであります。こうしたことから、商工会としても平成24年4月より事務局長を配置し、体制強化を図りたいとの報告を受けたところであります。

  次に、(2)でありますが、エコタウン構想は埼玉県知事選の3期目の公約として掲げられており、昨年10月18日には募集要項が公表され、同月21日には埼玉エコタウンプロジェクト事業推進調査対象市町村の募集に係る説明会が開催され、29市町と企業の出席がありました。同月28日には、県と市町村幹部との意見交換会が開かれ、52市町の副市長、副町長や担当部長が参加し、県との意見交換会がされました。エコタウン構想の募集期間は、10月24日から11月11日までの19日間で13市町から事業提案があり、11月16日、選定委員会が開かれ、5市町を選定したと発表されました。県は、5市町と計画の改良などに取り組み、4月をめどに2から3市町の実施自治体に絞り込みを行うと聞いております。小川町としては、民間企業や住民を巻き込んだ基本コンセプトをきちんとまとめるには、余りにも時間が短いという理由から応募いたしませんでした。

  バイオマスの利活用、公共施設の屋根や屋上利用など、今後どのような戦略を持って臨むかでございますが、小川町地域新エネルギービジョンをもとに進められております生ごみ資源化ぶくぶくプランは、非営利団体等に委託し、今後も実施したいと考えております。また、試行的な実施でありますが、家庭から出る廃食用油の拠点回収を町で行い、業者に精製してもらい、公用車の燃料として利用を目指します。公共施設の屋根や屋上利用につきましては、今後財政事情も踏まえながら、各施設の改修時に太陽光パネル等の設置を検討していきたいと考えております。

  次に、(3)でありますが、旭光学工業株式会社は日本初の一眼レフカメラ「アサヒフレックス」、世界初のフラッシュ内蔵オートフォーカス一眼レフカメラ「SFX」を製品化するなど高い技術開発力を誇っておりました。当町への進出は昭和35年6月で、町として第1号の企業誘致案件であったと伺っております。その後、医療機器分野に進出するなど輝かしい業績をたどってまいりましたが、経済不況及びカメラ部門での他社との競合により、平成14年3月、小川事業所を閉鎖、同年10月から社名をペンタックス株式会社に変更、さらには平成18年12月にHOYAとの合併を行い、現在HOYA株式会社ペンタックスライフケア事業部として、従業員59名にて医療機器、特に内視鏡に力を入れております。町といたしましても、先端技術産業として注目しており、今後進出希望企業等がありましたら積極的に誘致してまいりたいと思っております。

  次に、(4)でありますが、昭和24年に小川和紙の普及と啓発を願って、小川町七夕まつりはかつての先人たちの手によって誕生しました。開催当初から竹飾りコンクールを初めとするさまざまなイベントが展開され、小川町の町民の祭りとしてこよなく敬愛されてきました。昭和45年には、祇園祭とも融合し、小川和紙で彩られた竹飾りの中を男衆の手により勢いよく引き回される屋台や祭りばやしも加わりました。このように祭り自体が発展しながら受け継がれていくことにより、県内外から今でも七夕まつりの2日間には20万人を優に超す来場者でにぎわうようになりました。

  また、小川和紙マラソン大会は平成5年の開催以来、「健康スポーツの町」にふさわしく多くのランナーを迎え、人と人との出会いを大切にする明るく住みよい「和紙のふるさと小川町」を目指してきました。小川和紙マラソン大会も町の冬の行事として定着し、ここ数年、全国から4,500名を超えるランナーを迎え、盛大に開催しております。第5回大会から13年連続でランナーの満足度が高いとして、「月刊ランナーズ」の「全国100選」に選ばれております。これは大会関係者のご協力、沿道の温かい応援、さらに大きな要因として、地元の特産品を初めさまざまな売店の多さ、参加ランナーだけでなく、応援に来ていただいた方からも高く評価されているからだと思っております。

  ご質問の平成24年度の開催についてでありますが、まず七夕まつりについてはPR活動及び広報活動を行い、より多くの人に来場いただくべく、1月19日に役員会、2月21日に企画委員会を開催し、役員が一丸となって実施することが決定されました。和紙マラソンについても、昨年の第19回大会時にランナーからの意見等を徴しており、これらをもとに2月21日に反省会を開催したところであります。両イベントとも町の活性化には欠かせない町の一大行事であると思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 随時再質問をさせていただきます。

  答弁にもありましたけれども、平成22年の12月の定例会、あそこから1年ちょっとたっていますけれども、再びの一般質問です。答弁の中に商工会も局長は必要ですよというふうに確認をされていて、24年度から局長を置くというような答弁であったと思いますけれども、それではその局長の待遇はどんな待遇でしょうか。



○松本修三議長 増田課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  24年の4月から商工会に局長を配置するという中で、話によると週3日ということでお願いをするということで伺っております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 商工会に局長が必要だということは私もかねがねお話をさせていただいているのですが、週3日お仕事いただくということは、商工会法に対して商工会の事務局長というふうに位置づけたときにはちょっと違うのではないかな。これはどうしてなのかということになった場合、今まで商工会に事務局長が必要だったのだけれども、平成10年以降空席が続いて、なかなか実現しないと。そういう中で、せっぱ詰まって商工会が自力で何とかしなくてはいけないということになって、結果として週3日でもいいからどなたかをお願いしようということになったのではないですか。



○松本修三議長 増田課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  22年の12月の定例会で議員からのご質問のときにも答弁申し上げたとおり、平成10年まで局長がいて、11年から局長がいなくなったという中で、何とか置かなくてはならないというのは商工会も含めて皆さんが一致するところなのかなというふうには理解をしています。それで、置きたいという形で県の商工連合会に再三申し入れたというお話も伺っております。ただ、いろんな経過はあったのかと思いますけれども、一たん局長を廃止したのに、改めて局長を置くから、県のいわゆる連合会の補助というのはなかなか難しいよという形で現在まで局長が置けなかったという話も伺ったところでございます。しかしながら、昨今の経済状況いろんなものを考えると、やはり商工会として局長はどうしても必要だと。しかしながら、商工会も財政が非常に乏しいという中で、とりあえず本来の商工会法にのっとった局長、定義とすると局長ではないのですけれども、週3日、ぜひお願いをしたいという形で、今回4月からお願いをするという話でございます。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 冒頭でも経済状況について厳しく触れていますけれども、今やはり町内事業者に対してどんな支援が必要なのかというと、やはりセーフティーネットによる資金繰りに対する援助ではないのです。経営を革新していく新しい元気な経営姿勢を取り戻すためのコンサルティングなのです。そういう意味では、金融庁も全国局長会議を1月の26日に開いて、金融機関に対してコンサルティングを中心とした経営改善を目指す指導をしてほしいと。これには、金融機関にとどまらず、中小企業の関連団体とか、あるいは民間の団体も総力を挙げて支援をしていくという方向で、やはり質的な転換が求められていると思うのです。

  そうした中で、やはり商工会もこういった措置に踏み切ったと思うのですが、もう一度話を整理すると、みずから返上してしまったから、なかなか実現しないという経過を10年以上たどっているわけです。これに対して、私も県の経営支援の担当者に聞いてみましたから、前回の質問のときにも、1回返上しているので、厳しいということはわかりました。しかしながら、町と商工会とが一緒になってお願いをすると解決をするのではないだろうかと。この辺について、私は今回の質問にもきちっと指摘していますけれども、町はどのような支援をするのですか。局長を置くためにどのような支援をこの間されたのか。そのことによって、実現に近づいているのか、あるいは全く実現の可能性がないので、商工会がこのような措置に踏み切ったのか、その辺はいかがでしょう。



○松本修三議長 増田課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えを申し上げます。

  今議員おっしゃることのとおりだと思うのですけれども、事実商工会に局長がこの間いなかったという中で、ではだれが困るかというと、中小企業である商工会の会員さんが困るという中で、町として我々としている職員、商工会は今現在6名の職員がいるわけですけれども、いる職員といろいろ協力しながら、技術革新であれ、あるいは経営診断であれ、そういうものについて取り組んできたところでございます。

  今後、今その事務局長について、町に何とかしてほしいというお話は実はございませんでした。町とすると、何とか事務局長がいて、商工会内を統括してほしいという要請はしてあったのですけれども、議員おっしゃるとおり、1回やめたものについて新たに置きたいので、補助金をくれというのは虫がよ過ぎるよというのが商工会連合会の考え方であります。そういう中で、では町に何とか県の産業労働部等を通じて何とかお願いできないかという要請もございませんでしたので、とりあえず局長については商工会にお任せをしたというのが現状であります。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) わかりました。商工会から具体的に支援の要請がされていないというような感じもします。一方で、やはり商工会が大変頑張っているというのも事実なのです。例えば小川町のブランドづくりの問題でも頑張っていますし、経営革新計画の申請件数も県内でも非常に多いですし、また埼玉県がチャレンジ経営宣言をしてみませんかという経営者への働きかけに対して、宣言企業として県に登録をしている企業数も極めて多いのです。県の地方課で出先機関の川越比企エリアで産業労働を担当している担当者に聞いても、小川町の商工会は本当に頑張っていますよと言ってくれているのです。

  では、そこになぜ局長が置けない事態になって長く放置されているのかというと、やはり1回返上したからもう置けないのだという考え方が固定化してしまっていると。片方はあきらめている。片方は言い放ってそのままという状況なのです。私は、この県の姿勢について誤りはないのかどうか、経済産業省の外局である関東経済産業局の担当に問い合わせをしました。商工会は、関東経済産業局の経営支援課が指導を担当しているのですが、担当者は事実を聞いてびっくりしていました。局長がいないということは通常考えられないと。それから、局長を返上したからといって、これは担当者の言葉です。未来永劫置けないということはあり得ないですよと。予算は単年度ごとですから、次の年の予算が認められれば置けるのではないですかと。この辺については事実関係がはっきりしないので、埼玉県に問い合わせをして、事実を確認した上で指導したいというお話があって、後日私のほうに関東経済産業局の担当者から連絡がありました。県の考え方が間違っていて、単年度ごとに予算を組むので、返上したから未来永劫置けないということではないと。したがって、置けるように頑張ってもらう必要があるのではないかと。では、どう頑張ったらいいですかという指導援助を求めたところ、アドバイスとして、やはりこの平成10年以降、国と県との間に地方分権一括法との関係で、国が国費で商工会法に基づいて、商工会の例えば記帳作業員だとか経営指導員だとか局長だとかを置いて、人件費を手だてしているわけです。この権限は国にあったわけです。これを県に移譲したと。今県が商工会議所法に基づいて商工会議所に、商工会法に基づいて商工会に予算を分けているわけです。全体が豊かでないから、厳しい予算配分になっていることは間違いないと。しかしながら、大事なことは、社会情勢が変化しているので、それに伴って商工会も組織が変化していくはずであって、それに対して予算の配分について改めていく機会は何回もある。その大きな機会は、経済センサスによる調査が終了した際に、いかに反映するかということではなかろうかというようなアドバイスがありました。県に対して指導したところ、県もそういった方向に沿って、要望があれば人件費の手だてについて今後考えていきたいというふうに答えられたそうです。

  そこで、もう一つ、やはり行政に精通をしている人の行政にどう対応するかのアドバイスの中で、これは商工会や商工会連合会の問題ではないですよ、行政の問題なのですよ。これは埼玉県なのですよ。連合会ではないのです。したがって、これには行政がそれなりの対応をすべきだ。求められる対応はどんなことが必要なのでしょうかと言われたら、これは長がきちっと要望書を出すべきだ。一番いいのは、長の要望と商工会の要望と一緒に、あるいは連名でというふうに要請をしたらどうですかと。連合会には、地元の商工会から要望が出ている節があるので、ぜひ自治体の長と商工会とが、改めて県に対して要望書を出されたらいかがでしょうかというアドバイスがありましたが、これについていかがでしょう。



○松本修三議長 増田課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今答弁させていただいたとおり、24年4月からとりあえず週3日で局長を置くという報告は受けたところであります。これが1年契約というお話だということも伺っております。局長の体制が整った後に、整ったというか、いわゆる4月以降、商工会長ともいろいろ相談し、今議員おっしゃるとおり、県のほうにもし商工会として要望があれば、町はあえて拒むものではございませんので、連名になろうかと思いますけれども、商工会長の専属の設置要望を要望してみたいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひそうお願いしたいと思うのです。やはり熱意は必ず通じていきますので、商工会長の言葉を私はそのまま伝えさせていただくと、せっぱ詰まってこのような措置をした。単年度、1年限りの方策にすぎないと。したがって、これはとても長続きするものではないのです。したがって、ぜひ1年先、2年先に必ず局長が置けるということになりましたということになるように、ぜひ引き続いて商工会の支援、しっかりお願いをしたいと思います。

  それでは、次に移らせていただきます。答弁をいただきました。答弁の中で感じられることは、新たに戦略を持って何か臨むのかといったら、なかなか見えてこないというのが実感です。やはり大事なことは、小川町ではかねてから担当も環境基本計画だとか、あるいはエネルギービジョンだとかいう言葉にあらわしていますし、また副町長も答弁の中で小川町にはやはり環境基本計画が早くから定められて、個性的な小川町らしい計画が示されているという先見性はあるというふうに指摘されていますけれども、そこから先が足が出ないのです。そういう意味では、私がお伺いしたいのは、戦略性を持ってどのように臨むとかということが聞きたいわけです。

  その中で、きょうも前段の一般質問に対する答弁で、費用と時間がかかるというふうに言われているのです。費用と時間がかかったらみんなだめなのだというのが、今議員の間で失望感にもつながりつつある大変な状況だと思うのです。新人議員の皆さんが2回ぐらい議会に出てみてわかったことが、お金がない、お金がないばかりを繰り返すということがわかったというふうに言われて、私はこのままでは失望されてしまうのではないかという危惧を大変大きく抱きました。

  だとするならば、お金と時間をかけない戦略は練れないものでしょうか。その辺について伺います。この辺については、担当に伺っていくのがいいのか、あるいは総合政策という立場で担当以外にどなたが答えられるのか、どなたかに今後戦略を持った策について、どこで練るのかについてお伺いします。



○松本修三議長 新井課長、答弁願います。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  総合戦略というふうな形でお話をいただきました。いずれにいたしましても、これについて大変大きな問題だというふうに感じております。庁内会議でこの辺も十分協議しながら進めてまいりたいというふうに感じております。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 大体そのくらいの答弁を繰り返しているのです。可能性だとか、あるいは見通しが我々の側に有利に展開しつつあるということをもっと実感してもらいたいと思うのです。

  例えば電力の固定買い取り制度が始まっていきますので、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度によって、ことしの7月から電力が必ず電力事業者に買い取られる。要するに電力をつくった場合に、それを販売することができるのです。お金がないと考えるなら、なぜ町は電力をつくって売らないのですか。電力について、小売市場の自由化が始まっています。東京電力以外から電力が買えます。町は、もっと安い電力をほかから買おうとなぜ思わないのですか。そういうことを具体的にお考えになっているのか。

  あるいは、今回の冒頭の町長あいさつでも触れていましたけれども、財政健全化検討チームの中間提言を受けてというのを町長はあいさつに差し込みましたけれども、チームの中間提言ではそのような提言は出てきていないのかどうか。この辺の新しい可能性が生まれていることや、あるいはそろそろそういうことに気づいてやろうではないかということが内部からも出てきてはいないのかどうか、その辺について伺います。



○松本修三議長 新井課長、答弁願います。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  今井口議員のほうから、買い取り制度が7月から始まるというふうな形、あるいは東京電力以外からも電力は購入できるというふうな形でお話がありました。特定事業電気事業者というふうな形の中で、大口向けというふうな形で電力が小売りされるというふうな形で、平成12年からこれが解禁されたというふうな形です。資源エネルギー庁にこの業者が登録するというふうな形になっていまして、今現在約50社近くが登録をしているというふうな形の中で、小川町とすると契約電力が50キロワット以上の場所については取り入れすることができるというふうな形にもなろうかと思いますが、特に今現在その辺の検討はされていません。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 答弁漏れで、庁内の機関から提言があったかどうか、それは。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  財政健全化チームの長に対する提言の内容で、この関係につきましては今回は盛り込まれておりません。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) では、翻って、お金がかかったり、時間がかかったりすることは、町ではできない。できなかったら、町がかかわらないでやることを考えたらいかがですか。

  例えば経済産業省では、既に1月28日の新聞報道でも、屋根を貸して太陽光発電をすることが、日本の太陽光発電の事業を考えたとき非常に日本的だと。メガソーラーは、日本の場合は余り適さない。これからは、一般家庭の屋根に太陽光発電のパネルをつけて、民間の事業者に参入をしてもらって、それぞれの家庭が屋根を貸して、屋根を貸したことによる費用をいただいて、そうして事業者が東京電力に固定価格で買い取ってもらうということが可能になると。そのことが家主にも賃料収入になるので、それぞれの家庭の所得を高めることにもつながるというふうに指摘していますけれども、そのことを進めるために町は、この町にそうした事業者をどうぞうちにおいでくださいというふうに誘致をするという意思があるのか。それらを促進するために、まずは町が持っている、例えば伝統工芸会館の屋根に施設をつけていただいて、町が賃料をいただくと。そのことをまず契約をして始めながら、民間の屋根に拡大をしていくというような考えはお持ちにはなりませんか。これは、総合政策で担当厳しいと思うので、副町長、いかがでしょう。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 今ご提案のありました、例えばそういった公共施設の屋根を民間事業者に開放あるいは貸すというのでしょうか、そういったことによって町は賃料を得ながら、そういった事業を展開する、環境を展開する事業、企業を支援していくというふうな趣旨にとれたのですけれども、確かに今までの中間提言の中でこういった環境分野の中での収入をふやしていくというふうな提言の中身はなかったわけなのですが、今井口議員のそういった提案がありましたとおり、町の収入をふやしていく方法の中でいろんな方法がありまして、例えばちょっと話が外れる部分があるのですけれども、ほかの市町村なんかでは庁舎内の建物の壁なんかに広告を置いて取っていたりとか、そういったことをやっているところもあります。こういった屋根の上にそういうものを貸すということが可能かどうかという具体的な検証はまだ全くやっていませんけれども、そういった収入につながることを考えていくという中では、検討するに値するような提案だとは思います。実際そういった事業を提案して、そういった事業展開をしていく企業が今どのぐらいあるかという部分をつかんでいないところはあるのですけれども、そこについてはちょっとまだ私どものほうも研究不足というか、そういったところもございますので、そういったところをどうしていくかというのは今即答はできないので、今後考えていきたいと思います。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。

  やはり相当多くの広がりを持っていると思っているのです。一つは、やはりその市場がこれから急速に拡大して、魅力的な市場として民間事業者が参入したい、そういう事業になっていくと思います。そのときに、事業者は投資をするわけです。例えば町から借りた施設の屋根に、例えば伝統工芸会館の屋根に太陽光パネルをつけるわけですけれども、それらの償却を考えたときに、施設の安全ということを考えたときに、施設が自然災害の多いところにあった場合には、リスクの発生についてだれでも考えてしまうと思うのです。そういう意味では、小川町は自然災害はとっても少ないですよと、地盤もしっかりしていますよ。そうした小川町は、事業者がみずからの投資によって施設を置いて売電の事業をやる際には、ほかに比べてとっても魅力的な地域になるのではなかろうかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょう。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 太陽光発電を考えるときに当たってよく言われているのは、日照度が多いとかそういうことはよく言われます。そういった意味において、全国的に優位性があるかどうかというのを検証したことはございませんが、災害に強いまちとか地盤が強いというイメージは、確かに町としてはある部分はございます。そういう意味において、全くその資格がないというふうには言えないと思いますが、これについて全国で誇れるものであるというところをちょっと断言するところまでは今言えないと思うのですが、可能性としてはあるのかなと思っています。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 私、昨年の暮れからことしにかけて、事業者に小川町の実際の日照と、それから太陽光パネルを設置して、その際の発電と売電との採算などについても診断をしてもらいました。日照時間は、全国でも相当評価できる日照時間があるようです。それから、やはり私どもの町の防災計画に示されている地盤の表記や、それから民間のデータを補完することによって費用をいただいて事業にしている事業者が小川町周辺にデータセンターをたくさん持っているなどの事例から、この町がそういう意味では相当優位性が高いというふうに診断をしていただきました。

  そういう意味では、この町は相当魅力的だなというふうに思っていますけれども、一方では投資をする側が、例えばこれから一軒一軒の皆さんの家庭の屋根を借りるときに、メガソーラーみたいにとっても大きな施設に巨大な投資をするということにならなくて、例えば一軒一軒に200万円とかいう金額を投資していきながら売電が進められるという点で、事業者にも非常に参加しやすい魅力的なビジネスになるのかなというふうに考えていますけれども、この間、これは2月の23日付の朝日新聞の記事ですけれども、行田市が住宅用の太陽光発電システムを全国に先駆けて、市が金融機関あるいは設置業者と協定を結ぶことによって、よりよい商品を破格で、しかもローンを組んだ場合に低金利で住民に提供できるということを通して、行田市が行おうとしているのは、全国でトップになりたいと。今市内では設置している戸数が1,042戸だそうで、今世帯数の5%程度だそうです。これが実際に10%まで伸びると、全国のトップになるそうなのです。そういう意味で、市は2014年度までに設置世帯の比率を10%まで引き上げて、全国のトップレベルに到達したいということを考えているようですが、町がまずは町が保有する施設を貸しますよという宣言をして、町の施設につけた後は、町が進んで住民に対して、この地域ではこういう事業者と連携をして太陽光発電による町づくりをしている町ですよということを宣言するなどすると、先ほど来言われている、お金がなくても、時間がなくても、民の力によってこの事業が進んで、全国のトップになることは可能ではなかろうかというふうに思います。こうした総合政策という観点では、総合政策をつくるようなそういう受け皿として、組織の中に検討チームなどを今後置く考えはありませんか。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 先ほどの根岸議員のときにもちょっとお話をさせていただいたのですけれども、これから町として取り組んでいく施策を考えていく中で、必要とあれば組織はつくっていきますし、取り組みの中で必ずしも県のように課をつくらなければできないかというようなレベルのものか、あるいはプロジェクトチームで推進していけばできるのか、進め方はいろいろありますので、そういった組織をつくっていくかどうかについては詰めながら並行して考えていきたいと思っています。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 決して組織をいじる必要はないと思うのですが、やはり私たち議員が先進地に視察をして、だれもが感じて帰ってくることは、総合政策が町にないと。どこでも何かをやろうとしたときに、総合政策をつくって、より具体的に行動計画までつくって、じっくり練った上で素早い動きをする。そういう意味では、先駆けて政策研究はされていて、それに対応する総合政策として、町のビジョンとどういうふうにかかわって、例えば4次総とどういうふうに絡めて、どういう位置づけをして、これに対してどういうふうに具体的にアプローチしていくかなどについて、私たちの町でももっと進んでくれないかなというそういう感想は常に持っています。組織はいじらなくても結構ですので、総合政策を論じる場は小川町ではどこになるでしょう。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 小川町で言うそういった総合的な政策を考えて意思決定していく場は政策会議というものがございますので、そういう場を活用して町の政策を考えて進めていきたいと思います。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今回のエコタウンの問題では、その後の県の発表を見ても、小川町を除くという表現がされてしまうようなそういうエリアの発表でして、やはりそこにおくれをとったのかなということを感じてしまいましたし、また今までも課長会があり、政策会議があり、あれこれして、お金がないから、時間がないからとなかなか前に進めなかったことが事実で、今までの期間で今までのようにやっていきますと言われると、やらないと言われているような気がしてなりません。その辺についてもう一度答弁をお願いします。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 今の町の組織あるいはそういった会議の体系の中で、最終的に意思決定をするのが政策会議という場でございます。財政健全化チームとかをつくったときもそうなのですけれども、やはり重要な案件をスピードを持ってやるためには、プロジェクトチームのような先端の組織をつくって進めていくケースもございます。そういった政策会議で1から10まですべてをつくっていくということではなくて、その重要度に応じて私どもはプロジェクトチームつくっていろんなことを検討していますけれども、そういった中でつくっていくかどうか、今この場でそのプロジェクトチームをつくりますとは言えないのですけれども、進め方についてこれから至急考えていきたいと思います。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ここで一区切りしたいと思いますけれども、ぜひエネルギービジョンも持っていますし、小川町はぴっかり千両とうたわれた町ですから、ぜひ太陽が出たらその恵みによって小川町で大きな発電ができているということをやはり我々が感じながら、町民に夢が与えられるような、そういう壮大な構想を持っていただきたいなというふうに思います。

  次に進みたいと思いますが。



○松本修三議長 3点目入ります。



◆2番(井口亮一議員) はい。



○松本修三議長 では、ここで休憩いたします。

                                 (午後 零時03分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○松本修三議長 午前に引き続き、井口議員の3点目の再質問を許可いたします。

  井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 引き続き再質問をします。

  ペンタックス以来の経過をずっと答弁で挙げていただきました。さらに、町としても先端企業というふうに位置づけて注目をしているというふうに評価をされているようですが、ではこの注目しているいわゆるHOYAと、どのように今までかかわってこられたのでしょうか。



○松本修三議長 増田課長。



◎増田隆産業観光課長 ご答弁申し上げます。

  現段階では、特にHOYAとの町は接触はしておりません。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) この会社は、とても大きな会社です。事業も多岐にわたって展開をされていて、特に最近ではこの医療機器の分野、とりわけ内視鏡の分野は非常に高い評価を受けていますし、経営本体も相当力を入れているようにうかがえますが、本来HOYAさんはクリスタルガラスという部分でなじみの深い会社ですけれども、そうした事業はもう既に取り組んでおられないと。特に最近では半導体関連、それからHDD用のガラスディスクですね、いわゆる情報通信関連で大きな分野をお持ちになっているのですが、日本国内で家電業界の大きな動きでもおわかりのように、半導体関連は大変競合していて、開発費用もかかるし、製造施設にも大きな費用が必要で、実際に半導体にかかわっていると赤字をどんどん、どんどんふやしていってしまうということがあって、どこのメーカーも単独ではやらなくなっている分野でもあって、韓国の企業に勝てないという日本にも実情があるわけですが、そうした中でHOYAの中でも非常に高付加価値商品を生み出しているこの分野について高い評価をしていて、将来について相当見通した考えを持っていると思うのですが、そうしたときにつながりを持っていないと引き揚げられてしまう心配はないでしょうか。



○松本修三議長 増田課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  議員のおっしゃるとおりだと思います。今後どういう機会かをとらえて、つながりを持ちたいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 執行部でも議会でもたびたび企業誘致という言葉が出てきます。しかし、企業誘致は大変労力も要しますし、埼玉県の企業誘致の展開をした訪問社数を見ても、1,000を超える会社を訪問して、実際に誘致に結びつくというのはとっても低い確率なのです。ましてや、今ホンダが来ても周辺に集積をしないというようなことが日増しに明らかになっていて、きのうあたりからの議論でも進出があるのかないのかというようなそういう議論になっていますけれども、私もこうした産業界に身を置いて、実際に自分自身でもこういったことかなというふうに強く最近感じていますけれども、私もちっちゃな会社で進出をしている企業の人気車種の部品を今月も6万セットほど供給をさせていただいておりますけれども、やはり工場は近くではないのです。25%が国内、75%は海外なのです。私どもが納入をすべきところについていささか遠いので、運送について自社で車両を管理して行うか、あるいは委託をするかを考えていたのですが、実際のところ運送運搬業務もお客さんの仕事になっているのです。つまり近くに集積しているよりも、少し離れていて、そこから運搬する仕事も自動車会社がロジスティック部門も持っていてやってしまうと。したがって、納める側は、その運賃の負担について、こちらで全部やれば、その部分単価を引き下げてくれるのですねというふうに扱われてしまうのです。したがって、我々も毎日朝8時にはお客さんからトラックが来ていて、毎日空箱も持ってきますし、製品も持っていってくれます。しかし、その運送会社は運送会社ではなくて、客先がその部門まで営みにしているのです。したがって、集積をしてそばに来るというよりも、遠くても一向に構わなくて、そうすると運送という仕事を確保して、そのことによってまた利益を得ることもできる。したがって、私も仕事の上で狭山市あたりもよく走りますけれども、狭山にもホンダロジスティックというトラックがたくさん走っています。

  こうしたことだとか、あるいは震災後、資材を調達する上でサプライチェーンがいかに大事かということがクローズアップされていて、リスクを分散するという考え方が非常に強まっています。同じところにたくさん集積をしていると、災害時にリスクが集中してしまって、部品の調達などを難しくしているので、納入先を分散するという考え方も大変強まっています。一方では、為替の状況から国内での生産が非常に不調で、例えばトヨタであっても、国内の生産台数よりも海外の生産台数が上回ってしまう時代になっていますし、ホンダでは25%しか国内でつくっていませんし、海外で75%を生産しているという状況です。こういうふうになってくると、国内で納入をすべき仕事が非常に少なくなるので、今までの自動車メーカーとおつき合いをしているだけではやっていけなくなってしまっているのです。したがって、この間、この辺に進出をしてきている、例えば深谷市の川本の工業団地、春日丘あたりに進出をしているところも複数の自動車メーカーに納めています。ときがわ町でもそうです。やはり1社に近づいて1社に供給するだけではやっていけないのです。したがって、ホンダに例えばステアリング関係のハイドロマスターだとかという部品を納めている会社でも、ではホンダが主体なのかというと、いえ、同じぐらいの量を広島まで行ってマツダに納めていますよという状況で、各メーカー間の部品の共有というのも大変進んでいます。そうしてみると、やはり我々が考えているほど企業を誘致するということは簡単なことではないと。ましてや、今国内で生産する意欲が下がっていますし、投資意欲も相当落ちていますので、新たに進出して、そこに建造物を建てて、生産拠点を立ち上げるというところまでなかなか意欲を持って今行動できない企業のほうが多いと思うのです。

  であるならば、今町内に存在をしてくれている企業がいかに大事かということになる思うのです。ましてや、HOYA株式会社の事業の全体を見たときに非常に多岐にわたっている。例えばペンタックスの事業部の中で言えば、カメラの部門も全部売却してしまって、今医療機器の部分が残っていますけれども、医療機器の周辺では例えばセラミックの人工骨の事業もあって、これもやはり小川町に来ませんかということの働きかけがもっともっと必要なのではないかなというふうに思うのです。とりわけ、これも新聞報道ですけれども、知事が関西に本拠地を置く企業に対して、埼玉県があちらに出向いて、埼玉県に来ませんかという企業誘致戦略の一環として会場で知事が発言したことが、開口一番、埼玉は自然災害がとっても少ないですと。安心して操業ができるところですということを一番最初にPRしました。私は、この報道を見たときに、果たしてHOYA株式会社にこの事業所の存在している小川町がこんなに安全安心なのですよというコメントが届いているだろうかという心配を持ったのですが、その辺はいかがでしょう。



○松本修三議長 増田課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  私もその新聞記事は読ませていただきました。ただ、知事を筆頭に幾つかの企業が一緒に行って、埼玉にぜひいらっしゃいという形でPRしたということは事実でございます。しからば、ではいわゆるHOYAがどうのこうのということなると、ちょっとその辺は存じておりません。いずれにしても、今議員おっしゃるとおり、HOYAはいわゆる医療機器部門では一大の企業でございます。今後県の企業誘致等々とも連絡をとりながら、どういう形かでHOYAと接触ができるかを模索していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひHOYAと接触をして、伝えていただきたいと思うのです。

  HOYAは、経営形態がカンパニー制をとっていて、非常に近代的な企業です。役員も外部役員が多いです。それぞれの執行役員が各事業を展開していますけれども、総合的に評価して切るのも早いです。そのかわり有力なところに対する集中も適時行われます。したがって、正しい情報を入れて、きちっと判断していただければ、小川町を気に入っていただけるし、もっともっと関連する事業、周辺事業などを小川町に持ってきてくれるという可能性はあると思いますので、ぜひ働きかけをお願いしたいと思います。

  一方では、先ほど来知事のコマーシャルメッセージの話をしていますけれども、今埼玉は誘致についてもワンストップで処理ができるということも相当強調していますけれども、その後の操業支援、誘致だけではなくて、その後こんな支援をしますよというところでも相当力を入れているのです。例えば知事は、この地域に企業を誘致するということだけを考えているのではなくて、ここに立地している中小企業に次世代型の自動車の部品をつくれる力をつけてほしいと思っているのです。したがって、そういう事業者を応援するために、今まで熊谷市にあった北部研究所、食品とか、あるいは繊維とかやってきましたけれども、今金属加工に特化して、ホンダを支援するというシフトに完全になっていて、ここにもサイテックの分室という機能で相当の実験機器だとか人材も配置してきています。私どもも昨年秋からつき合っていますけれども、やはり相当力を入れていて、この研究機関を使わないのはもったいないなという気がしているのです。そういう意味では、やはり埼玉がこんなに力を入れて支援していますよということも紹介するなどして、HOYAがますます小川町に居続けたいというふうに思ってくれるということは大変重要だと思っていますので、ぜひとも関係性を深めていただきたいと思います。

  それでは、次に移りたいと思います。最後に、小川町の七夕まつりあるいは和紙マラソン、こうした観光資源を活用して地域経済にどんな大きな収穫をもたらしていくかという点で心配して今回質問しているのは、財政健全化検討チームの提言の中で、和紙マラソンの大会補助金を見直すということがうたわれて、今回予算にも盛り込まれているのだと思うのですが、昨年震災後、苦しい判断をしてやるかやらないかを初め、七夕まつりには大変な苦労をされたと思いますし、それを勇気を持って実行したことによって、また多くの方々においでをいただいたということにもつながったと思います。和紙マラソンについてもしかり、大きな力を注いでたくさんの皆さんに支えられて成功をおさめたと思うのです。

  歴史ある七夕まつりとスポーツ文化の分野で体験型観光でもある和紙マラソン、この2つの違う局面にありますけれども、この2つを財政面で補助金カットなどの動きもあるようですが、成功させていくかぎは何でしょう。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 1時19分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時21分)

                                         



○松本修三議長 まず最初に、増田課長から答弁願います。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。所管の七夕について私のほうからご答弁させていただきたいと思います。

  七夕については、ことし64回目でございます。24年度の予算については、昨年と同額という形で今進んでいるところでございます。昨年震災以降、やるとかやらないとかという形で大分苦労は議員おっしゃるとおり、したのは事実です。しかしながらやって、あれだけの成功をおさめたという形で20万人強の人が来ていただいたと。ことしの第64回については、既に議員もご存じのとおり、昨年の8月1日から暴対法が施行されております。この暴対法に基づいて、お祭りですので、露天商の問題等多々実はございます。そういう中で、先ほどご答弁申し上げたとおり、既に2回ほど七夕の実行委員会役員会等を開いて、その辺の対応をどうするかという形で今議論をしているところです。いずれにしても、小川町の歴史あるイベント、お祭りですので、その辺を十分議論をしながら、大成功に終わりにしたいと。ひいては、大勢のお客さんを招きたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 もう一点、和紙マラソンについて、竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  和紙マラソンの補助金を、今議員ご指摘のとおり、平成24年度につきましては100万円の減額ということでございます。大変財政が厳しい状況ではあるのですけれども、実行委員会の事務局といたしましては、来年度に向けて今まで協賛団体大きいところがあったのですけれども、なかなか町内の小口に対するアピールが不足していましたので、この20回を機会にそういった協賛をとれるような企業あるいは商店、あるいは個人に限らず、積極的にその財源の確保をしながら、20回の節目の大会を19回にまさるとも劣らない大会にしていきたいなというふうに考えております。

  議員ご案内のとおり、平成19年でしたか、から始まった東京マラソン大会をきっかけに、大変全国でもマラソン大会が盛んに次々に創設をされているようです。そういったことがありまして、マラソンのほうを愛好するランナーもふえた状況ですので、小川の和紙マラソン大会につきましても今回20回という節目の大会を迎えますので、こういったマラソンブームを背景に小川町の特色を生かした参加賞だとか、あるいは商品などを充実させていただいて、また答弁にもありました2月21日に反省会もございましたので、そちらの反省会やら、ランナーの「月刊ランナーズ」の評価コメントを参考にしながら、魅力あるスポーツイベントとして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。

  以上でございます。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。終わります。

                                         

         ◇ ? 橋 さゆり 議員



○松本修三議長 引き続き一般質問を続けます。

  発言番号8番、議席番号7番、?橋さゆり議員。

          〔7番 ?橋さゆり議員登壇〕



◆7番(?橋さゆり議員) 発言番号8、議席番号7、?橋さゆり。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問いたします。

  質問事項1、伝統文化小川和紙について。質問の要旨、小川町第4次総合振興計画・後期基本計画を読みますと、1,300年の歴史ある小川和紙については、技術伝承、後継者の育成や原料、用具の確保などにも取り組む必要があるとあります。高齢化社会の今、今後の小川和紙について取り組みを町としてどのように進めていくのか、伺います。

  (1)、今小川和紙の手すきは何件あるのでしょうか。

  (2)、後継者はどのくらいいるのでしょうか。

  (3)、町として技術継承や後継者の育成にどのように取り組んでいくのでしょうか。

  質問事項2、観光の取り組みについて。質問の要旨、豊かな自然環境に恵まれている小川町として、観光客の皆様に心をいやしていただく場所としての役割も必要ではないでしょうか。特に女性は、ランチをしながらお花を見にドライブすることが好きです。町としてどのように取り組んでいくのか、伺います。

  (1)、以前コスモス畑をつくったりしていましたが、なぜなくなってしまったのでしょうか。

  (2)、小川町に来て1日ゆっくりしていただく努力が必要ではないでしょうか。

  質問事項3、パトリアおがわの利用価値について。質問の要旨、私たち議員は、住民の皆様の意見を代弁者として一般質問をしていますが、何を言っても、町はお金がない、お金がないとの答弁ばかりであります。それを聞かされ続けている住民の皆様は、本当に町を心配しております。「パトリアおがわがもったいない。もっと町として知恵を出して、にぎやかにできないものか」とのご意見をたくさんいただきます。そこで、伺います。

  (1)、おふろ、プールは利用額も含めて今のままでよろしいのでしょうか。

  (2)、小川町第2の道の駅的な考えはできないものでしょうか。

  質問事項4、住民のサービス向上について。質問の要旨、財政難といっても、「絶えず住民サービスの向上に心がける」ことは、今や行政の基本中の基本になっています。また、その内容・工夫は、高齢化という観点からも重要になってきています。そこで、伺います。

  (1)、1階中央に総合案内の担当者を配備してはどうでしょうか。

  (2)、つえの簡易固定器具をすべての町施設の窓口に取りつけられないでしょうか。

  以上、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 ?橋さゆり議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、2点目について増田産業観光課長、3点目について武川健康増進課長、4点目について清水総務課長、順次答弁願います。

  1点目、2点目について、増田課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 ?橋議員の質問事項についてご答弁申し上げます。

  まず、質問事項1の(1)ですが、埼玉県小川和紙工業協同組合管内になると小川町と東秩父にまたがります。現在手すき和紙工房は、民家で小川町内に5件、東秩父村に2件になります。また、自治体が関与する工房として、小川町内で埼玉伝統工芸会館和紙工房、小川和紙体験学習センターの2件、東秩父村で東秩父村和紙の里の1件となります。

  次に、(2)ですが、上記の民間工房において、小川町の2件は後継者がおります。そのうち1件の工房では従業員もおります。東秩父村においても、2件は従業員などで後継者がおりますが、実数は不明です。埼玉伝統工芸会館では、職人である従業員4人、小川和紙体験学習センターでは職人が3から4人が常時紙すきを行っております。東秩父村の和紙の里については、職人2名と従業員で運営を行っております。

  次に、(3)ですが、平成7年4月から平成12年3月にかけての5年間で埼玉伝統工芸会館において「小川和紙技術継承者育成講座」を開設しました。当初は140人を超える応募があり、うち30人を対象に研修を開始。平成13年3月には20人が修了しております。そのうち1名が伝統工芸会館和紙工房、3名が小川和紙体験センター、1名が東秩父村で紙すきを行っております。その後、平成16年4月には、第2次講座を15人で開講しました。21年3月には11名の修了者を出しております。

  手すき和紙産業において、後継者不足は慢性的な問題であると認識があり、そのために第2次にわたって後継者育成講座を実施してまいりました。しかし、どの工房においても家内制手工業であり、販路等の問題も含め、なかなか手すき技術者のデビューにつながりにくい現状があります。今後は、和紙工業協同組合と連携を図ってまいりたいと思っております。

  続きまして、質問事項2の(1)ですが、コスモス畑は観光目的ではなく、遊休農地対策として始められたものです。年3ヘクタールの農地にコスモスを植えるのに約300万円の費用がかかりました。4年ほど実施したのですが、連作障害の問題、排水設備や土壌の問題、費用対効果の問題を検討した結果、打ち切りを決定しました。その後、菜の花による遊休農地対策も検討いたしましたが、これも同様な問題を解決するに至らず、実現しませんでした。遊休農地対策は、現在国や町の制度により再生補助を行っております。

  小川町には、カタクリ・ニリンソウが3月下旬から4月にかけて、下小川から下里にかけて群生いたします。地域の皆様の献身的な努力に支えられ、現在では県内外から観光客がその美しい花を楽しみに来られます。また、夏には、9月には腰越のシュウカイドウ、腰越・青山などの槻川沿いでの彼岸花などが群生する箇所がございます。切り花等がメーンではありますが、6月から7月にかけてヘメロカリス、10月ごろにはクジャクソウなど、年間通じて多くの種類の花が咲き乱れます。現在は、このような花めぐりを目的とした観光客も増加しておりますので、さらに観光客の増加を図る方法を検討してまいりたいと思っております。

  次に、(2)ですが、小川町の観光が秩父方面観光の一時立ち寄り先との見方もかなり根強くあることは十分承知しております。現在小川町観光協会は、駅前の観光案内所楽市おがわにおいて観光案内を行っております。その際、観光客の問い合わせに対しては、主目的となる観光場所に加え、食事をする場所やその他の観光場所、お土産などを総合的に案内するように心がけております。例えば伝統工芸会館で手すき和紙を体験したいとするお客様には、見晴らしの丘公園や天然温泉などを紹介し、昼食には工芸会館内もしくはその周辺の観光協会加盟の飲食店を紹介しております。また、官ノ倉ハイキングを目的とされる観光客には、重要有形文化財吉田家住宅などもあわせて紹介するなど、できるだけ滞在時間を長くするよう心がけております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、3点目について武川健康増進課長。

          〔武川和彦健康増進課長登壇〕



◎武川和彦健康増進課長 ?橋議員の質問事項3、パトリアおがわの利用価値について、(1)、(2)について順次ご答弁申し上げます。

  (1)、パトリアおがわ(小川町総合福祉センター)は、「高齢者及び障害者の自立の促進及び健康の増進と児童の健全育成を図るとともに、町民の相互交流と福祉の向上に資する」ため設置されております。おふろ、プールの利用料は、1回の利用料につきまして町内居住者・町外居住者、子供は同額でございますが、別料金で設定されております。複数回数券(回数券、1カ月券、半年券)による利用料は、町内・町外同一料金であります。利用料金、開館時間の見直し等、効率的な運営ができるよう現在検討中であります。

  続きまして、(2)についてご答弁申し上げます。現在小川町には埼玉伝統工芸会館が道の駅として登録されております。「パトリアおがわ第2の道の駅」の議員ご提言でありますが、パトリアを皆さんにより多く利用していただき、より活性化すべきであるとのご提言だと思いますが、町も当該事項に関しまして、昨年10月よりパトリアの送迎バスにつきまして、送迎対象を従来は1地点3人以上でございましたのを2人以上とするなど、町内利用者の利用促進を図っております。また、産業観光課と連携し、小川町散歩絵地図等観光パンフレットへの掲載、小川町ハイキングコースへの設定等を行って町外利用者にPRしておりますが、今後さらに利用促進について検討してまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、4点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 質問事項4についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の総合案内所に関するご質問ですが、現状では生活あんしん室の受付窓口がその役割を担っております。場所的に奥まっていて、初めての方にはわかりにくい点もありますが、これまで多くの方がご利用いただいております。また、1階カウンターでは、不案内なお客様に対して職員が率先して丁寧な対応を心がけており、ご不便をおかけしないように努力をしております。

  ご指摘の中央部に総合案内所を設けるご提案ですが、現在のあんしん室が行っている総合案内は、あんしん室の受付事務を兼務していることから、これを切り離して総合案内をフロア中央に持っていくことは、新たな人員確保等の問題も発生し、現状では難しいと考えております。現在のあんしん室で行う場所的な問題については、案内表示の改善や周囲にいる職員の接客で、その不便さの解消を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)のつえの簡易固定器具についてですが、現在役場ロビーの窓口にマジックテープややわらかい素材のものをつえ立てとして数個取りつけてあります。当時、品物の割に高価なものだったので、費用をかけないで何とかできないかと、職員が安価な専用の固定具をみずから探し、購入し、設置しようとしたところ、これが突起するので、お子さんや高齢者が触れると危険であるとの意見もあり、断念した経緯もあります。したがいまして、今後公共施設へのつえの簡易固定器具の取りつけについては、関係各課との調整を図りながら導入の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可します。

  ?橋さゆり議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、再質問させていただきます。

  小川町和紙についてなのですけれども、和紙業者を営んでいる方たちとの話し合いというのは、町として持っていらっしゃるのでしょうか。



○松本修三議長 増田課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  町が主導的な立場としての和紙のいわゆる製造業者あるいは販売業者との話し合いというのは、特に持っておりません。ただ、ここもう四、五年になりますか。和紙の工業協同組合と和紙の商業協同組合合同でいろんな話し合いをする。あるいは、先般も伝統工芸会館で展示会を行いましたけれども、こういうイベント等も合同で今実施しているという形でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 昨日もいろいろ話がありましたけれども、小川町といったら何だと皆さんが思ったときに、きのうのらぼう菜とかいろいろな話、仙覚律師とかという話もありましたけれども、今のところやっぱり小川町といったら和紙というふうな感じで町をアピールしていると思うのです。それで、町がこれから今回の答弁にありましたように、人数が何人かというところに小川町和紙というものが乗っかっていってしまって、このままいってしまっていいのかと思うのですけれども、そのところはどうお考えでしょうか。



○松本修三議長 増田課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  先ほど答弁をさせていただいたとおり、町とすると後継者育成事業をこの間2回、平成7年を皮切りに実施をさせていただきました。平成7年の第1回の後継者育成事業に私も中途から携わったわけでございますけれども、この13年の卒業までに、卒業したら皆さんはどうするのかと論じて、いろいろ生徒さんにお話し合いをさせていただきました。できれば小川町でやりたいというお話も事実いただきました。しかしながら、自分で始めるとなると、いろいろなその道具もそろえなくてはならない。販路も持たなくてはならない。既存にやっていた方に、当然廃業というか、やめた場合に道具が残っているので、そのまま貸していただけないかという話も何件かの当時のすいていた方にお話をさせていただきました。しかしながら、やはり昔の農家の俗に言う台所で昔ながらに和紙をすいていたという形で、生活があるので、第三者がそこに踏み込まれるのは困るという中で、なかなかその辺が実現をしていかないというのが今の現状であります。そこにたまたま13年に県の製紙試験場が小川町に事業譲渡されたという中で、あそこを学習センターとして位置づけて、継承者にお願いをしながら、今現在まで至っているというのが経過でございます。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、トータルに考えて、100年先、200年先を見据えて、この現状のままで小川町としてよろしいでしょうか。



○松本修三議長 増田課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  1,300年の歴史のある小川和紙でございます。それで、先ほども言ったとおり、町とすると育成事業等々も手がけてきている。それなりに後継者も何人か育ってきているという中で、今後100年先を見据えたときにこのままでいいのかと言われると、なかなか難しい問題はあるのですけれども、今現状公的にやっている伝統工芸会館あるいは体験学習センター、東秩父で言えば和紙の里、この辺を充実して、和紙の存在は残していかなくてはいけないのかなというふうには考えています。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 2月の11日、12日と伝統工芸会館で手すき和紙の実演販売がありました。そこで、ちょっと和紙についてお話も伺ってまいりました。今の一番の悩みは何ですかということに対して、後継者が今生産よりも営業に時間を費やす割合がとても多くなっていると。自分たちのときは、とにかくすくことで技術を磨いてきたと。それで、その技術というのは若いとき、20代、30代のときにどれだけ和紙をすいたかで上質な和紙ができるという話も伺ってまいりました。そして、生産者としても需要がなければ生活ができないので、本当にこれからが心配だというお話もありました。

  やっぱり技術力というのもすごく必要になってくるのではないかなと思ったときに、今回私がこの問題を出したのは、本当に昔、私が小さなとき、うちは紙屋ではなかったのですけれども、隣近所親戚がみんな手すきの和紙をすいていて、そういうところで遊びをしていた私にとって、もうどんどん、どんどんそういう和紙をすくところもなくなってきていますし、20代から30代で和紙をたくさんすくことによって、その技術が継承されていくという話を伺ったときに、あとまたこの前NHKの「あさイチ」でもインタビューで、一人前になるにはどのくらいかかりますかというその質問に対して、鷹野さんは一生だと、そうにもおっしゃっていました。本当に私はあの方たちは今まで小川が繁盛していた、すごい和紙をすいていた人たちが、今の時代、高齢化になってしまって、その人たちの技術の継承がどうなってしまうのだろうかなと思ったときに、やっぱり今和紙の需要というのは時代とともに紙を使わなくなっている時代になってきている現状の中で、小川町がまず小川町和紙というふうな位置づけ、町としての和紙の位置づけを考えたときに、別にそれが小川町として何でもなければ私もこういうことは言わないのですけれども、1,300年の歴史がある小川町和紙とうたって皆様にアピールしている以上、そこに何としてでも技術継承をしっかりとやっていくシステムづくりですとか、いろいろなものが必要になってくるのではないかなと感じました。

  それで、今まで講座を受けて30人のうちに20人が修了したと。あと16年に15人で開講して11名が修了して、この31名の方なのですけれども、現在はではこの方たちは今何を、全然違うところに行ってしまっているのですか、修了した方。



○松本修三議長 増田課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  先ほどもご答弁申し上げたとおり、第1期と第2期で卒業した方は全部で41人でございます。そのうち伝統工芸会館に今お勤めの方、あるいは和紙体験学習センター、あるいは東秩父の和紙の里にお勤めの方、それと個人で自分で小さいながらも工芸的な和紙をすいている方等々いらっしゃいまして、卒業した残りの方については、ちょっと今どんな状況になっているかというのは把握しておりません。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 町としても、後継者に育成をするということで講座を開いたので、とにかくそういうところから一人でも多くの方が後継者になっていくよう育成していっていただきたいなと思います。

  それで、手すき和紙は後継者不足、慢性的な問題であるということをやっぱり認識しているわけですから、いろいろな町としても提案をしていってもいいのかなとは思うのですけれども、まず本当に私はど素人で申しわけないのですけれども、和紙でつくった、お寺なんかですと過去帳とかという檀家の人が持っている過去帳ですとか、そういうものとか、あと本当に申しわけないのですけれども、何もわからなくて済みません。それこそ今度ホンダが来るわけで、ホンダの車の一部に小川町和紙がどこかに使えないものかとか、そういう何か発想の転換も今後考えていってもいいのではないかと思います。本当にど素人で済みません。そういう発想の転換も、ただ紙を売るというだけではなくて、きのうの質問にもありましたように、それこそ成人式に小川町和紙でつくった着物を着ていただくとか、何かいろいろな創意工夫でまた町おこしをしっかりしていっていただきたいなと思います。

  では、次に進みたいと思います。小川町はとっても花がきれいで、本当に私もコスモスを見ていてきれいだなと思ったりもしたのですけれども、それを小川町の住民というのは、ああ、咲いているなぐらいにしか思っていないのですが、本当に都会から見える方は、何て小川町はすばらしいのだろうと、私も友人がよくいいところに住んでいるねと言ってくれるのですけれども、いろいろなこういう花があるのですけれども、私は今腰中に住んでいて、本当に地域住民で槻川沿いの彼岸花ですとか、あとあそこに咲く桜の木の下では本当に住民の皆さんが掃除をしたりして、皆さんが来てくれることを本当に歓迎しております。腰上の栗山に登るところも、あそこはちょっと個人的なのですけれども、山下さんというおうちでシュウカイドウの花が本当に咲いていて、すごく幻想的ですばらしいのです。皆さん見られた方もいらっしゃると思うのですけれども、あそこは山下さんが個人的に手入れをして、どんどんふやしていっていただいたところなのですけれども、ああいうところがたくさんできれば、女性というのは本当に男性と違って、ご主人様には500円のお小遣いでも、自分は1,000円のランチをしてでもきれいな花を見てほっとしたいなとか、いろいろ済みません。私主婦の次元の問題で申しわけないのですけれども、そういうふうなことにもつながっていきますので、ぜひともコスモスを、あれは遊休地の農地対策ということで300万円かかって費用対効果はなかったと申しますけれども、吉見のほうでは毎年毎年コスモスをやっていて、やっぱり人が来るというのです。お花があるということはやっぱりすごく人の動きがあって、だからやめられないというお話も伺いました。そういうところも女性の目線で、女性にたくさん来ていただくことが、小川町の発展のためにつながっていくと思いますので、どうか財政難ではありますでしょうけれども、やっぱりお花を見て、皆さんに心いやしていっていただきたいと思います。

  そしてまた、小川町の観光協会で駅前の観光案内楽市おがわにおいて観光案内をしておりますと。その際、観光客の問い合わせに対して、主目的となる観光場所に加えて、食事をする場所やその他の観光場所とかいうそういうことを案内しているということでしたけれども、車で来る方というのは、駅前をおりて、あそこの観光協会に行って道を聞くということはなかなかないと思うのです。今若い世代というのは、ドライブをするときには雑誌、皆さんも知っていると思いますが、町としてこういうコースがあるよというところをそういう旅の雑誌とか、そういうものにちょっと売り込んでいくとか、またはインターネットの口コミサイトの利用で、結構若い人たちはどこに来たと、自分自身でちょっとできないものですけれども、皆さんぱあっとやって、どこどこというので、それを見て皆さん食事をしたり、いろんなことをしていると思うので、そういう今の最先端のことをやっていくという考えはありますか。



○松本修三議長 増田課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今のご質問、努力が足りないと言えば足りないのかもしれないのですけれども、町としていわゆる観光協会としてできることは、可能な限りやっているつもりでおります。一例を挙げますと、インターネットであれ、旅ガイドであれ、ゆあ東上であれ、こういういろんなパンフレットに小川町をその都度、その都度紹介をさせてもらって、PRをしているのは事実でございます。今後これにさらなる努力をしながら、いろんなものに掲載ができればいいなというふうには事実思っているところでございますけれども、最低限のPR活動はさせてもらっているという形でご理解を願いたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、小川町の駅をおりて、今回栃本堰の公園もできることでありますし、停車場通りに仙覚律師の碑を見ながら、栃本堰のほうに行って散策をするとか、そういういろんなコースの情報提供というのですか、そういうのも考えていく必要があるのではないかなと思いますので、またしっかりと私も住民の皆様の声を聞いて、また情報を伝えていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。



○松本修三議長 3点目いきますか。



◆7番(?橋さゆり議員) はい。



○松本修三議長 では、ここで10分間休みます。

                                 (午後 2時01分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時12分)

                                         



○松本修三議長 ?橋議員の3点目について、再質問を許可いたします。



◆7番(?橋さゆり議員) では、パトリアおがわのおふろまたはプールの利用者数は、ここ右肩上がりなのか、並行しているのか、下がっているのか、どういう状況なのでしょうか。



○松本修三議長 武川課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  ここ何年かというか、開設以来、多いときで8万4,000人弱です。最近ここ何年か、16年度あたりから22年度までなのですけれども、7万5,000人前後、22年度につきましては7万3,280人という形での集計が出ております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、おふろとプールの時間が多分違うと思うのですけれども、おふろは何時から何時まで、プールは何時から何時まででしょうか。



○松本修三議長 武川課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  時期といいますか、季節によって若干変わっているのですけれども、プールにつきましては10時から午後9時、ただし11月から4月までは午後6時半まで。いわゆる冬場ですか、につきましては午後6時半までという形になっております。あと、浴室につきましてはおふろですか、おふろにつきましては10時から午後7時、通年になっております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 答弁のほうにありました利用料金や開館時間の見直し等、効果的な運用ができるよう検討中とありますが、どのように検討しているのでしょうか。



○松本修三議長 武川課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  現在の冬場につきましては、プールでございますけれども、午後9時まで営業しておりますけれども、これらにつきましては若干時間を早めるとか、財政健全化検討チームの提言ではプールについては休止してはどうかという提言がございまして、担当課といたしましてはプール、おふろについて総合的に運営しておりますので、そういう面で休止は担当課としては考えられないという形で、それに見合った経費等の削減を考慮し、そういう形で検討時間等も検討しております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) おふろもプールも今私たちの年代というのは、やっぱり9時ぐらいまでしてほしいという要望もありますし、お年寄りからすると夜やっている必要はないしといういろいろな意見も私もいただきますけれども、これからいろんな方に、ずっとここ平成16年でしたか、ずっと人数的には横ばいではないですか。それで、小川町は財政難でお金がない。そして、住民の方はそこがもったいないと思っているのですけれども、そういうことに対して何かこうにしようとかというそういうものはありますか、人集めというか。



○松本修三議長 武川課長。



◎武川和彦健康増進課長 プールとおふろなのですけれども、につきましてはさまざまな形、方が利用されているわけなのですけれども、プールにつきましては介護予防での事業の一環としても利用していますし、さまざまな形で事業としても使用しているものでございますので、またさらにそのほかにも観光という面についても当然観光といいますか、町内外を含めていろんな方に利用していただくという形が、建設費とかいろんな形でペイできるというふうにも思っていますし、その辺でちょうど観光的な面も取り入れながらやっていけたらいいかなというふうには思っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) あと、ちょっとおふろとは関係ないのですけれども、一番最初につくられたときは介護サービスを提供するのに当たって浴室とかありましたね、違う部屋に。お年寄りを乗せておふろに入れるとか、そういう設備もあったではないですか。今はその設備とかはどうなっているのですか、あそこの部屋とか。



○松本修三議長 武川課長。



◎武川和彦健康増進課長 とりあえずサービスで使っていました浴室等はそのまま当然あるのですけれども、倉庫的に利用しております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 本当にパトリアおがわがつくられるときも私も住民でいましたし、住民の中から本当にすごいお金をかけてパトリアができるのだということを一住民としてずっと見ておりましたけれども、今回倉庫に使っているということは非常に残念に思いますし、何か有効活用、何か知恵を出して、そういう使っていない部屋は物置とか倉庫にならないような、町の工夫というのをぜひしていただきたいなと思います。

  あと、おふろに関してはただの沸かし湯なので、またお金がないと言われればそれまでなのですけれども、例えば薬草を入れて、今月はこの薬草のおふろの日とか、ユズがあるときはユズ湯とか、何かそういう工夫みたいなのもできないのかなと一住民として思ったり、あと温泉効果のある石というのを入れると低価格で温泉効果が得られるとか、そういう話も聞いたことがありますけれども、そういうことはお考えにはなれないですか。



○松本修三議長 武川課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  議員先ほど申し上げました、例えば冬場で冬至のときのユズだとか、そういう形でおふろの運営というのですか、目新しいものというか、温泉効果があるものとか、いろいろな形での利用について総体的に考えてみたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ぜひとも大きな建物、立派な建物なので、住民の皆さんは本当にパトリアでもっとにぎやかにいろんなことができないものかと、住民の方が悩んでおります。何件かお話を聞いたときに、あそこの道の駅は、あそこは本当に屋根も何もないですけれども、パトリアになると室内に入れるので、そこで何か町の有機栽培の野菜ですとか、あと子供たちがいるので、駄菓子屋的みたいなものとか、済みません。いろんなことを全然わからなくて言っているのですけれども。あと、子供さんの小さい子の古着の交換会とか、いろんなことをすれば、かなりの方があそこ見えているので、もっとにぎやかになっていくと思うのです。だから、本当に皆さんで知恵を出し合って。そしてまた、今ペットブームでもありますけれども、これも済みません、全然勉強不足なので。ドッグランとかをどこかにつくって、そして小川町に来て、おふろに入って、犬も一緒に来れるしとか、そういういろいろな観点でまた考えていっていただきたいなと思います。

  そして、あと昨年10月よりパトリアの送迎が、従来は1地点3人だったのですけれども、2人になったということなのですけれども、これをどのようにアピールしましたか。



○松本修三議長 武川課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  広報等でこういう形になりましたという形で周知はしたと思っております。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 申しわけないのですけれども、本当にそれを読んでいる方が少なくて、私のところも何件か、どうにやったら、何人であそこは来てくれるのだというそういう電話もいただきましたので、私自身はだからこのような話もさせていただきました。やっぱり一人一人がいろんなことを機会に発信していく。何かに載せたからそれでいいではなくて、お金がないのですから、自分の発信する分にはただだと思うのです。だから、お金のかからないことをまず先に考えていって、パトリアおがわをもっとにぎやかにしていただきたいと思いますし、町民の税金が管理費等相当な額が使われている現状ですので、それを町民の皆さんに理解していただくためにも、そういういろんな工夫の運営をしていっていただきたいと思います。

  では、次に進みます。生活あんしん室の受付窓口が設置はされていますが、住民の皆様からはわかりづらい、行きづらい、1階の構造からかえってあちこちに振り回される感じになっているというのが現状です。困っている方がいると、職員の方が前よりも声を積極的にかけるようにしているとのことですが、やっぱり仕事をしながらカウンターの中から出てきて声をかけるというのは、思っている以上に難しいと私は思います。そしてまた、自分自身が行ってなのですけれども、だれに声をかけていいのか、何課といってずっと行ってだれにと、私まだ50になっていないのですけれども、その私でさえ悩んでしまうことがあるので、これからは高齢者が多くなってまいります。ぜひともこんにちはとか、きょうはどうなさいましたというそういう住民のためのサービスというのが非常に大切になってくると思います。

  それで、今回答弁のほうに新たな人員確保等の課題も発生しと、私はもう全然人員をふやせという話は一切しておりません。ほかの市町村を私が住民票とかをとりにいったときも、本当にさっさっさと来て、きょうは何のご用ですかと、きょうは住民票をとりに来たのですけれどもと言ったら、ではこちらですよと、本当に連れていっていただけるのです。本当にここの行政はすごいなと。今回また3月でもありますし、大学を卒業した子たちが住民票をとったり、いろいろな場面で小川町の役場に来ますけれども、入った瞬間、矢印があって、何かあったらあっち行ってください。何々はこっちですというのが、若い22歳の子たちでも非常にわかりづらいということなので、何か知恵を持って、人員を新しく確保しなくても済むようなことはできないですか。



○松本修三議長 清水課長。



◎清水吉夫総務課長 こちらからご答弁させていただきます。

  議員ご指摘のなかなか初めの方、あるいは役場に余り来庁機会が少ない方についてのご案内が不案内、適切でないというふうなご指摘かと思います。我々もいろんな場面で他市町村の市庁舎等にも行く機会が多いです。この間も1カ月に大体20カ所くらい回ってきましたけれども、小川の役場が特別案内表示がほかと違って不親切だというふうな印象までは私は持った記憶はありません。特に市役所については案内係が大体入って正面近くにいるので、そういう場所にお尋ねするということができれば、その内容をよく案内してくれるのでしょうけれども、町村レベル、村は東秩父しかありませんけれども、町レベルですと置いてあるところが少ないというふうに私は思っています。

  それで、難しさというのは確かにあるのかもしれませんけれども、小川の役場の中、ロビーもそう広くはないので、職員がちょっと不案内な方には声をかけているというふうに私は思っていますし、この議員からいただいたご質問でどうなのかなということで1階の職員等にも尋ねましたところ、私は声をかけていますよというふうな返事も返ってきていますので、これから今議員がご指摘の内容であるとすれば、もう少しその辺の接遇関係をきちっとやっていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 新しく人員を確保するとかというのではなくて、例えばですよ、本当に素人考えで申しわけないのですけれども、例えば女性の職員の方、ローテーション式に何時から何時まではというそういう感じで担当をつけて、それが職員の皆様の勉強にもなると思うのです。今住民の方がどういうことで町に来ているのかとか、いろんな情報も仕入れられますし、やっぱり住民の方も本当に気持ちがいい。役場は本当にいいところなのだと思わせることが私は大事なのではないかなと思います。今回はとにかく町がお金がないということだったので、お金のかからない質問をしているつもりなのですけれども、まさか新たな人員確保まで全然私も考えていませんでしたが、人員確保とかの問題ではなくて、いろいろな知恵を出してまたやっていっていただきたいと思います。

  次に、つえについては、これから本当に検討していっていただきたいと思いますけれども、女性のそういうローテーションを組むとかそういうことはどうですか。



○松本修三議長 清水課長。



◎清水吉夫総務課長 ちょっと私のほうが誤解したのかどうか、?橋議員のご質問が中央に受付を持ってきたらどうかというふうなことで私は受けとめてしまいました。ロビーの中央あたりに受付場所を持ってきたらどうかというふうに思ったものですから、それは今あんしん室にある窓口と2つ窓口を設けなくてはならない、総合案内を設けなくてはならないというふうに理解したわけです。そうなると、人員確保も必要だということでございます。

  それから、今おっしゃった提案の女性職員等のローテーションでの活用ということでございます。確かに趣旨はよくわかります。職員も今のところ、例えば毎日防犯パトロールで交代で2名ずつ青色回転灯の車でパトロールもしております。2時間足らずと言えば足らずかもしれませんけれども、職員にいろいろ過重な負担をかけていくと。それは職員ですから当たり前の話なのですけれども、ただ自分の業務もありますので、その辺はちょっとなかなか難しい部分もあるかなと思います。ただ、接客姿勢は、これはちゃんとしていかなくてならないと。ちょっとお困りの方がいらっしゃれば、通りがかった職員が積極的に声をかけると。それはもうそのとおりでございますので、その辺はしっかりしていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) わかりました。とにかく今回は大きく4つの質問をさせていただきました。どれも町の活性化、住民サービスに寄与する本来行政のあるべき姿をご提案申し上げました。結論を急いでいるものではありません。まず、頭脳明晰な職員の皆様でよく相談して、検討していただきたいなと思っております。

  以上で終わります。

                                         

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号9番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号9番、議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。質問事項に沿いまして、順次質問してまいります。ご答弁よろしくお願いいたします。なお、ちょっと風邪を引きましてお聞き苦しい点あるかと思いますけれども、ご容赦ください。

  質問事項1、放射能汚染から子供たちを守るために。質問の要旨、放射線の健康への影響は、何ミリシーベルト以下なら安全という境界線があるわけではありません。測定結果という具体的なデータを継続して示し続けることが、安心と理解につながります。お金があるからできる、ないからできないではなく、住民の声を真摯に受けとめ、放射能という目に見えない物質への長期にわたる不安を取り除くため、小川町も最大限の努力をするべきと考え、以下の点を伺います。

  (1)過去3回の議会で取り上げた測定箇所の拡大、町独自で除染基準値を設けること、線量計の貸し出しは。

  (2)4月から食品の暫定規制値が新たな基準値となります。市販の乳児用食品については、1キログラム当たり50ベクレルと、一般食品の2分の1ですが、保育園でつくる離乳食についての基準値は1キログラム当たり100ベクレルの基準値と聞きます。牛乳は50ベクレルですが、乳酸菌飲料、ヨーグルト、チーズは一般食品と同じです。学校給食は、当初40ベクレルと言われていましたが、トーンダウンされています。そもそも新基準値自体が高過ぎますが、小さな子供を持つ保護者の皆さんに懸念があり、安全確保の体制から漏れ出る流通が後を絶たない中で、給食用食材の調理後の測定とともに調理前に測定することが重要です。町は、食材の検査体制を今後どのようにしていくつもりなのか。測定器を購入し、放射性物質の検査を実施し、安全な給食に努めることは。

  (3)消費者行政活性化交付金を活用し、町民が食材を持ち込み検査できる体制を整えることは。

  質問事項2、高齢者など皆さんが安心して住み続けられる小川町に。質問の要旨、(1)3月議会で第5期の介護保険料が決定されます。高齢者実態調査が行われましたが、介護保険計画にどのように反映されたのか。保険料の算定に当たっては、?町の基金を最大限取り崩し、引き上げを抑えること。?財政安定化基金の取り崩しによる返還金を充当すること。?一般会計からの繰り入れで保険料、利用料の町独自の軽減をと取り上げてまいりましたが、具体化はされたのか。

  (2)介護保険制度が開始されて11年、さまざまな改定が行われ、サービス内容も複雑になっています。今回もサービス時間の短縮や新たなサービスなどが加わりました。介護保険制度の開始当初のように、行政の出前講座など丁寧な説明が必要と考えますが、いかがでしょうか。

  (3)高齢者などの新たな交通手段の確保は、第4次総合振興計画の後期計画にも位置づけられています。町は、実施しないとの見解ですが、いわゆるデマンドバス(タクシー)の運行は、高齢者の皆さんの要望の上位を占めています。高齢化が進み、さらに住民要望はふえていくと考え、再考を求めるものです。今回町が行った移動調査の結果をどのように反映するのか。

  (4)災害発生時に高齢者や障害者、妊産婦など要援護者に対応する施設となる「福祉避難所」の設置が県内市町村でおくれているとのことです。小川町の地域防災計画では、在宅災害時要援護者の受け入れ先として、医療施設、社会福祉施設、避難所など確保するとしていますが、福祉避難所として対応できる施設と指定・協定は結ばれているのか。

  質問事項3、災害に強い安全安心な町づくりを。質問の要旨、世界経済危機が深刻化し、東日本大震災の復旧・復興は遅々として進まず、暮らしと経済の先行きへの不安も高まっています。消費税増税が経済に及ぼす破壊的影響ははかり知れないもので、受け入れられるものではありません。不況下、町ができる経済活性化対策、住宅の耐震化促進との相乗効果もあるとして、住宅リフォーム助成制度の創設あるいは住宅への太陽光発電の補助で町内事業者の育成を求めてきました。しかし、趣旨は理解されるものの、「町にお金がない」ということでいまだ実施されていません。2012年度の予算編成に当たって、?住環境の整備、?子育て支援、?安全安心な町づくりが基本方針とのことで、整合性もあると考えますが、実施のお考えは。

  質問事項4、小川町のエネルギー政策は。質問の要旨、国土交通省は、災害時に避難場所となる公共施設に太陽光パネルなど再生可能エネルギー設備を導入する自治体を支援する方針を固めたということです。東日本大震災で大規模な停電が起きた経験を踏まえ、公共施設が災害時にみずから電力を賄えるようにするのがねらいで、2012年度中に一部自治体と連携して実験に着手し、13年度の本格的な支援開始を目指すとしています。経済産業省では、発電や送電、小売を分離する「発送電分離」の制度づくりについて議論を始めました。結果として、「脱原発」が進む可能性も大きいと思われます。

  自治体の中には、大手電力会社との契約を比較的小さな特定規模電気事業者(PPS)に変えたり、新エネルギービジョンを策定し、「風力」、「小水力」、「バイオマス資源」、「太陽エネルギー」などの有効活用を進め、地球環境に優しい循環型のまちづくりを推進する自治体もふえています。国や県も再生可能エネルギーを政策の中に取り込んでいこうという流れの中で、小川町としての考え方と取り組みについて伺います。

  以上、4点、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、4点目について新井環境保全課長、2点目について島田福祉介護課長、3点目について長島建設課長、順次答弁願います。

  1点目、4点目について、新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 質問事項1、放射能汚染から子供たちを守るためについてご答弁申し上げます。

  (1)でございますが、昨年12月19日に庁内の施設担当課などで構成する「放射性物質対策庁内会議」を組織し、以降4回にわたり会議を開催する中で、「町有施設などにおける放射性物質測定・除染対応方針(案)」の検討を始め、町有施設や道路側溝の測定、測定機械の貸し出し等について協議を進めてまいりました。測定箇所につきましては、昨年7月以来、小中学校や保育園などの空間放射線量の測定を実施してきましたが、放射線に対する町民の安全安心を図るために、建物の有無にかかわらず、町民が利用するすべての町の施設及び道路側溝における局所的に放射線量が高いと思われる363カ所を測定することにしました。既に関係各課により1月12日から同月26日の間に測定を完了し、その結果を2月15日にホームページ及び回覧により公表したところであります。

  次に、除染基準値につきましては、1月31日の課長会議で決定した「町有施設などにおける放射性物質測定・除染対応方針」の中で、「除染の要否については、空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超えた箇所とし、測定の高さについては、小中学校、保育園及び公園など子供が多く利用する箇所は1センチ、その他の箇所及び町道側溝は1メートルとする」と規定したところであります。これも公表したところであります。なお、測定した363カ所すべてにおいて、除染の対象基準値未満でありました。

  次に、線量計の貸し出しについては、「放射性物質対策庁内会議」の中で協議し、職員が訪問して測定することに決定しました。2月15日のホームページ及び回覧により公表し、申請受け付けを開始し、2月22日から訪問を始めたところであります。2月28日現在の申請は14件となっております。

  次に、(2)でございますが、学校給食の食材の検査については、埼玉県が購入した放射性物質検査器を利用したいと考え、過日行った県の調査では、検査を希望すると回答したところです。今後県内に配置される場所や測定できる回数など、計画が示されるものと受けとめております。教育委員会としても、給食食材の測定結果を保護者に報告し、学校給食の安全安心を伝えていきたいと考えております。なお、放射能測定器の購入については、予算が伴うこともあり、給食センター単独での購入は難しいと考えます。食材の安全については、4月から新たな基準値が設けられますが、厚生労働省の規制によって、基準値を超える食材は市場に出回ることはないと認識しております。

  次に、(3)でございますが、消費者の消費生活における安全安心を確保すること、特に食品に関しては生命維持に欠かすことのできない点でさらに重要な問題であると認識しております。厚生労働省は「新たな基準値」に関して、食品中の放射性物質の検査についての現状と今後の取り組みについて資料を公表しており、その中で検査方法の一つとしてヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメーター等を用いた放射性セシウムスクリーニング法を示しております。今回の暫定規制値から新たな基準値が設定されたことにより、安全性が高く設定されるとともに、スクリーニング法も示されましたが、機器の測定下限値をキログラム当たり25ベクレルとしてあり、そのためスクリーニング法そのものの理解や機器の操作方法にはある程度の専門知識と技術が必要であると判断しております。

  また、既に埼玉県内において非流通品も含め、食品中の放射線量を測定して公表しております。公表結果に品目によってばらつきもありますが、セシウム137に関してもおおむねキログラム当たり20ベクレル以下とされており、周辺の放射線量の結果とあわせ「新たな基準値」を超えるものではないと判断しております。これらの情報を確認しながら、町民の安全性を守ってまいりたいと思います。

  ご質問の消費者行政活性化交付金を活用しての機器の購入につきましては、現在のところ考えはございません。

  次に、質問事項4、小川町のエネルギー政策についてご答弁申し上げます。小川町のエネルギー政策の指針としているものは、小川町地域新エネルギービジョンであります。この中の新エネルギー導入可能性評価では、太陽熱利用、太陽光発電、バイオディーゼル燃料、バイオガスが町での利用可能ありとされています。これに基づいて、町では生ごみ資源化ぶくぶくプランを進めています。また、試行的な実施でありますが、家庭から出る廃食用油の拠点回収を町で行い、業者に精製してもらい、公用車の燃料として利用を目指します。

  小川町地域新エネルギービジョン策定以前ではございますが、平成10年にパトリアおがわ建設時に太陽熱温水器の導入を行い、同13年に町営八幡東団地に太陽光発電設備を設置しました。ともに新築時に設置されたもので、既存の施設への設置については行われておりません。町の施設を新築したり、大規模な修繕等をすることがありましたら、財政事情を踏まえながら、太陽光パネル等の設置を検討していきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 質問事項2についてご答弁申し上げます。

  実態調査の結果からは、現状に加えサービスのニーズや介護予防の重要性、回答者本人の思いとそれを支える家族の思いなどさまざまなことが見えてきました。介護保険法の改正により新サービスの創設も明記されており、これらをすべて実施していくことが理想であることはわかっておりますが、このためには受け皿となる施設や事業所の整備等が必須であり、これは即保険事業を支える被保険者に保険料という負担となってはね返ってくるものです。これらのバランスを考慮しつつ、現在のサービスを今後も確実に安定して提供できることを最優先と位置づけ、計画を策定いたしました。

  (1)、?の介護給付費準備基金の取り崩しにつきましては、平成23年度末の見込み残高2億722万1,000円の60.9%に当たる1億2,622万1,000円を取り崩し、保険料の上昇抑制のために活用をいたします。

  ?の財政安定化基金の取り崩しによる県からの交付金につきましても、全額を保険料の抑制のために充当してまいります。

  ?の一般会計からの繰り入れによる町独自の軽減につきましては、実施する予定はございません。

  (2)の介護保険制度改正に係る出前講座の実施する予定はありませんが、第5期介護保険事業に係る概要をまとめたパンフレットを5月以降に全戸配布する予定です。

  (3)、町では今回住民の移動状況と日常的な移動に対するニーズを把握することや、ひとり世帯の高齢者であって、経済的に困難な方などの移動困難者に対する支援を考えていくための基礎資料とするために住民移動実態アンケート調査を実施しました。調査は、昨年の7月に無作為抽出した3,000世帯に調査票を郵送し、小学生以上の方を対象に回答をいただき、その結果、回収率58.4%、1,752世帯、4,455人分の移動実態のサンプルを得られました。このうち75歳以上の方の結果を見ますと、移動目的では「買い物」が51%、「通院」が14%以上で、合わせて約66%であり、3分の2を占めています。移動手段としては、「自分で自動車を運転」と「徒歩のみ」がそれぞれ21%、「家族・ご近所・友人の送迎」が16%、「自転車」が約15%、「路線バス」が約7%、「鉄道」が5%となっております。

  アンケート結果から、不便を感じ移動をあきらめている方について、実際の移動実態を移動量として計算したところ、75歳以上の方は96人であり、移動量は1日当たり12回でした。買い物、通院目的の移動をあきらめている75歳以上の方の移動量を町全体として試算をすると、1日当たり52回となります。これらの結果から、小川町における移動困難者は少なく、当面は現状の福祉サービスなどにより対応できるものと判断いたしました。高齢化がさらに進み、移動困難者が増加してくるときには、検討を進める必要があると考えます。

  (4)、福祉避難所とは、災害発生時に高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児など特別な事情があって、自力で避難や生活が困難な方のために設置するもので、一定の基準を満たしたものをいいます。県内の設置状況につきましては、新聞報道では県内30自治体とありました。小川町では、現在福祉避難所としては指定しておりませんが、今後町内の施設と協議をしてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 柳田議員の質問事項3についてご答弁申し上げます。

  「住宅リフォームへの助成を」とのご質問については、これまでの議会におきましてもたびたびご質問をいただいておりますが、現在の小川町でできることとして、「町民の皆様の生命と財産を守る」ための目的を持った補助事業として、「建築物の耐震診断及び耐震改修工事に対する補助制度」を行っています。ご質問の町内業者の育成のための住宅リフォームや太陽光発電等への補助制度創設につきましては、財政等大変厳しい状況下にある現状では大変難しいと考えております。

  現在町で行っている建設事業につきましても、町内業者の育成や町の活性化のために、町内業者で対応できるものについては町内業者に発注を行っております。本年度も2月末現在の状況でありますが、建設課道路維持関係の工事につきましても210件を超える工事を発注しております。そのうち180件、約85%を超える工事が町内業者へ発注となっております。住宅リフォームや太陽光発電への補助制度だけでなくても、町内業者の育成や地域の活性化対策については日ごろから対応させていただいていると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。順次再質問をさせていただきます。

  2月の15日付ホームページに掲載されました放射線量の測定結果について、また回覧も回ってまいりました。取り組みについては評価をいたすものです。幸い測定箇所についてはいずれも0.19マイクロシーベルト以下で、突出して高い値を示すところがなくて、内心正直ほっとしたところです。しかし、冒頭でも申し上げましたけれども、放射線の健康への影響というのは、何ミリシーベルト以下あるいは何マイクロシーベルト以下でなら安全という境界線があるわけではないのです。測定結果という具体的なデータ、小学校あるいは保育園の校庭、あるいは園庭ではかってこられたものをずっとホームページ等で公表されておりますけれども、具体的なデータを継続して示し続けていくということが、住民の皆さんたちの安心と理解につながると考えます。

  定期的に363カ所、今回はかられた測定箇所、周期はどのくらいというふうには申しませんけれども、定期的に継続をするという考えはありますでしょうか。



○松本修三議長 新井課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  今定期的にというふうな形で363カ所についてというふうなことでございます。住民の申請によって各家庭の調査をさせてもらうというふうな形の中で相当高い数値が出たというふうな形になったときには、その辺を考慮した形になるかなというふうな感じはしていますが、現在のところ363カ所すべてにおいてはかるというふうな形のものは今のところございません。ただ、小中学校や保育園、公園等定期的にはかっていたというふうなところにつきましては、今後も継続してはかるというふうな方向で進んでいくというふうに考えてございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) セシウムについては半減期もあります。3年たったらどういうふうになっているのか、あるいは1年ごとでもどういうふうな数字の動きがあるのか。もちろんいろんな条件があるわけですけれども、定期的にデータをきちんととっておくということは大事ではないかなというふうに思うのです。それが毎月やりなさいということではもちろんないのですけれども、半年に1度、あるいは1年に1度、ちょっとその定期制をどのくらいにするのかというのは私もわかりませんけれども、そういう姿勢というのは大事だと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 新井課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  今町ではかっているのが空間放射線量というふうな形で、セシウムをはかる機械でないというふうな形でございますので、例えばセシウムをはかるというふうな話になったときには、外部委託とかいうふうな形になって、これを定期的にという形になると、今現在もやっていないものですから、その辺検討を今のところしてございません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  セシウムに突出しているわけではないのですけれども、私は町の姿勢として、データとしてやっぱりとっておく必要があるということは申し上げておきます。

  たくさん質問がありますので、次に移らせていただきます。きのうなのですけれども、帰って国会中継をちょうどやっておりました。3次補正で予算化された給食食材の測定器なのですけれども、埼玉県では5台というふうに聞いております。その中でまだ3次補正の測定器、納品をされていないというような状況のようなのですけれども、埼玉県はこの5台購入予定ですけれども、具体的にどのような検査体制にしようとしているのか。新聞報道等ではなかなかつかみ切れないのですけれども、情報をもし把握されておりましたら伺いたいと思います。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  県内で5台ということで、最新の情報ですと2月末にそういった購入の段階に入るということで、その事前に県のほうから調査といいましょうか、アンケートといいましょうか、そういうものがございました。それで、結果の中で申し上げますと、うちのほうもその回答の中でそういった機械が導入されたときにはそれを利用していくということで先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、大体半分ぐらいの市町村が、32でしょうか、そういったものがその機械を利用していると。あとの半分ぐらいの30ぐらいの市町村は特に必要ない。これは恐らく自前で買った市町村あるいは外部への業者に委託をして検査をしているというふうになるかと思います。

  それから、細かなことですけれども、この場所、機械の設置されるのが5台ということで、どういったエリアをもとに県のほうで配置するのか、まだ全くその辺の情報はおりてきませんで、ただ事前に調査であったのが、その機械を設置する場所があるかどうか。例えば小川町ならば設置してくれるかどうかというような文面もありまして、とてもそういったスペースというのでしょうか、そういった場所もないので、うちのほうは設置をするような場所はないという形で答えてありますけれども、あるいは近隣から西部管内、我々の学校関係だと西部管内ということになれば、考え方としては東松山であるとか、そういった近隣に設置してもらえると検査がしやすいなというふうに考えています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  半分の自治体が自前で持っているので、必要ないというふうに答えたということなのですけれども、そういたしますと、近隣のところで自前で購入をして、県の事業に頼らなくても自前でできるようなところというのはどういうところなのでしょうか。と申しますのは、小川は設置場所がないということで東松山にというふうにおっしゃっておりましたけれども、東松山は150万円、若干20ベクレル以下はなかなか難しいというような機種ではあるにしても、東松山がもう2台持っていますよと、ときがわも持っていますよ、鳩山も持っていますよ。どこに設置をして、どこにはかりに行くのか。そこら辺の他の自治体の情報をお聞きになって、町はどこにどういうふうにしたらいいのだろうというその次の対策というのはお考えになっていらっしゃらないのでしょうか。



○松本修三議長 小林課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答え申し上げます。

  場所についてはちょっと私のほうも、近隣という意味で一つの例として東松山という話を申し上げたところがありますけれども、西部管内ですと大分広いところもありますので、特定ができるわけではございません。それで、本当に今その設置してもらえる場所というのでしょうか、そういったものがどこになるのか、それを待っている状態なものですから、何とも今お答え申し上げることができない状況です。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私は、お金があるからできるできないではなくて、子供の命にかかわる、そのリスクを持っているものについては、やはり真っ先に考えていくべきことではないかというふうに思うのです。

  検査体制から、先ほどのご答弁にも十分検査しているのだということなのですけれども、漏れ出るもの、出回ることがないはずのものが出回ったから、やっぱり国民の皆さんたちというのは心配しているのではないか。絶対安全ということはあり得ないわけなのです。10年後、20年後、がんあるいは白血病を発病した場合に、確かに放射能に由来するものなのか、因果関係はわからないかもしれませんが、原発事故が起きて以来、子供たちが本来背負わなくてもいいリスクを背負わされたのは紛れもない事実だと思います。回避できるリスクは回避してやりたいというのは、親の思いであり、私たち大人のなすべきことだというふうに考えるのですけれども、給食自体、学校給食もそうですし、保育園に給食にしても選べないのです。これはもう自己責任の範疇ではないと思うのですけれども、他の自治体の動き、若干私もつかんでいるのですけれども、確かに程度の差はあります。150万円で検出限界値が20ベクレルでいいのかどうなのか。もっと4ベクレル、5ベクレルまではかれる450万円以上のものを買うべきではないか。さまざまなご意見はあるとは思うのですけれども、町として最大限、こういう言い方はちょっと変かもしれませんけれども、お金である程度回避できるリスクというのは、どこまでが適当なのか。そういう意味で、本来はゲルマニウムの半導体で2,000万円とかというのをつい先だって鎌倉市で購入をするというような新聞報道も読みましたけれども、どこに住んでいるかで子供の安全性が違ってくるというのは果たしてどうなのかというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 子供の命、その他いろんなことで子供たちを私たち大人が守っていくというふうなことは私自身も十分承知しておりますし、うちにもかわいい孫がおります。そういう中での皆さん方がご心配されているというようなこと、本当私自身も一人のおじいさんとしても心配する部分はございます。

  でも、今現状を見ますと、課長が先ほど答えたように、県のほうあるいは国のほうでそういうふうなことを措置をしている。あるいは、町のほうでも至るところ検査をしている。そういう中で、果たして急いでこれを買って、一日も早くそのリスクを見つけるという方法なのか。私も全部聞きました。例えば東松山150万円、あるいはときがわ300万円と。全然値段が違うのです。そうすると、ベクレルの関係も全然違ってくる。そして、ではどういうふうにはかっているのだという話を聞きました。だれが、いつ、どこでその検査をするのだ。だれがやるのでしょう。一気にはかれないのです。全部の食材をはかるということはできないのです。その辺のリスク等も十分考えないといけない。そういうふうなものが出回って、あるいはお金ではないと、私もお金ではないと思います。そういうものが出てきたときに、すかさずそれを絶対見逃すことなく見渡してはいきたい。このようには思っていますけれども、ただ今は余りにも機械が、いろんなものがあり過ぎるのです。ですから、これを買って飛びついて、あそこで買ったからうちのほうもこうだというふうなことで飛びつくことのないように万全を期してはいきたいな。ただ、時間、いつまでだと言われても困る部分はあるのですけれども、その辺はしっかりと見定めていかないといけないかなというふうなことと、もう一つはやはり1年間子供たちが食べる給食というのは大体200食ぐらいですか。ことしあたり数えても夏休みを除いて、あるいは土、日を除いて週4日間、5日間というふうなところで計算していきますと。家庭で食べているのはその倍。朝も晩も、それから夏休み中も冬休み中もというふうなことを考えたときに、どこまで給食でやるべきこと。これは公的なことでやるわけですからしっかりとやらなくてはいけないのですけれども、さて家庭のほうのリスクというのはどうなのだろう。その辺も十分考え合わせて、いろんな形のご意見を伺いながら進めていきたいと、このようには思っております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 小川町の場合には、特に町独自で今までも民間に食材の検査を委託するということはしていないですね。



○松本修三議長 小林課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  民間のような形で食材の検査をしたことはありません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) かなり民間の中で今給食の測定器のいろんな差があるということで、民間のほうに委託をするというのはそれなりのかなり細かいところまではかれるということで今おっしゃって、私勝手に解釈をしたのですけれども、いろんなことでやっぱり子供の命を守りたいという思いはあるのだと。まだ測定器についてはいろんなものがあるので、不透明な部分もあるし、仮にある程度のものが精査をされれば、購入ということについても全くそういうお考えがないというわけではないように解釈をしたのですけれども、その点についてはいかがですか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 ただいまが議員が言われたとおりのことで結構だと思います。全くないということではなくて、とにかくよく精査をしていきたい。それが一番でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  当面県のどういうふうな形で、私も情報をつかんでいらっしゃるかなと思ったのですけれども、まだ不透明ということで、ぜひ詳細がわかったら教えていただきたいというふうに思うのですけれども、当面そういうお話ですので、ある程度の予測がつくまでは、例えば外部に心配なものについては調査を依頼するというような形をとられるということも視野に入れてよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 現在もそのように行っております。また、これからもその辺につきましては十分にまたそれなりの食材をやっているところ、あるいは県や国から出してくるその機械、これがすばらしいものになってきていただいて、町で購入しなくても県のものが十分使えるというふうなことになれば、それも大いに活用したいと、こんなふうに考えています。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 給食と申しますと、保育園の給食もそうなのですけれども、現状、それから今後、今そういうお話が出ているのですけれども、どういうふうにお考えになるのか、伺いたいと思います。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 町立保育園では、3園でそれぞれ給食をつくっております。給食センターと同様、県の検査機器が利用できるようであれば、可能な範囲で検査を実施したいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。

  消費者庁のものについては、この前の議会でも伺いました。貸与という形で24年度は1年ごとに更新というようなことで、第1次から第2次、第3次ということで募集をかけていくと思うのですけれども、内容的には機種、測定器の内容というのはどういう違いがあるのか。

  それから、今申し上げたのはちょっと給食に限っての部分なのですけれども、消費者庁のものについては持ち込んではかる。市民あるいは町民がはかることができるというような内容のものなのかなというふうに想像するのですけれども、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 議員ご質問の消費者庁の検査機器の貸与ということで、現在第3次までということの理解でよろしいのかと思いますけれども、それにつきまして機種というか、機械の内容については、恐らく現在の情報、消費者庁との関係で産業観光課と情報を共有化していますけれども、基本的にはこちらでもご答弁で申し上げたとおり、いわゆる一般的でと言えばこのヨウ化ナトリウムのシンチレーションのスペクトロメーターが望ましいかと思うのですけれども、機器の内容的には限界値で10ベクレルぐらいと情報は得ておりますので、ある程度精度の高いものだという理解はしております。

  また、持ち込みについては、当面こちらについても私どもご答弁申し上げたとおり、さまざまな情報、それから空間線量も含めたり、そういったことも含めて現在そういった考えはないという答えで申しわけないのですけれども、先ほどお金とかそういう問題でなくて、現在のところではそういった心配がないのではないかという判断をしているということで、特に持ち込みでのいわゆる検査が可能かどうかの確認はしておりません。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 情報をぜひとっていただいて、消費者庁ということだけではなくて、住民の皆さんたち、市民の皆さんたちが出資をして備えて、それを自由に持ち込んではかるというようなこともやっているようなところもあるようです。それこそ貸与をしてもらえれば、書類上いろんな作成をしたり、それから例えばどこに、さっきもおっしゃったように、持っていくのかとか、だれが管理をするのか、さまざまなものはあると思うのですけれども、そういうものも模索をしながら、風評被害等のおそれがないようなしっかりとした安全安心なものなのだということで、今後進めていかれるような体制をぜひ考えていってもらいたいと思うのです。

  お金のことについては、貸与ということなので、それほど大きな心配はされなくてもいいのではないかとは思うのですけれども、どういうふうに考えていくのかということが大事なのかなというふうに思います。これは申し述べることで、次に移らせていただきたいと思います。



○松本修三議長 ちょっと時間が過ぎましたので、(3)にいくわけですね、次は。



◆1番(柳田多恵子議員) 2です。



○松本修三議長 もう2番にいってしまうのか。



◆1番(柳田多恵子議員) 今1番が終わったのです。



○松本修三議長 2番にいく前に休憩します。

                                 (午後 3時21分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時34分)

                                         



△発言の訂正



○松本修三議長 その前に、先ほど?橋議員の質問に対しまして、答弁で武川課長の発言で訂正がありますので、これを許可いたします。

  武川課長。



◎武川和彦健康増進課長 先ほど?橋議員のご質問に対しまして、財政健全化チームの14項目等の提言というところで、プールの休止という言葉を私回答で申し上げましたけれども、プールの休止ではなく、経費の削減という形で訂正のほうをお願いいたします。どうも済みませんでした。

                                         



○松本修三議長 それでは、続いて柳田議員の質問事項2に対する再質問に入ります。

  柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) では、質問事項2の再質問を始めさせていただきます。

  いい悪い、私はもちろん悪いという立場なのですけれども、それは別にして、施設から自宅へということが国の方針であります。町の介護保険計画では、施設サービスについて小川町高齢者福祉計画介護保険事業計画、これは素案なのですけれども、町のホームページで見ることができましたので、ダウンロードいたしました。その中でいろいろ見せていただいた中では、施設サービスの増加というのは横ばいです。国自体が施設をつくらない。6年間は、いわゆる医療の病床群については6年間はそのまま継続をする。廃止というふうに言っていたのが継続ということなのですけれども、横ばい。ただ、計画上、居宅、家に戻すというためのいわゆる代替措置というか、国が行っている代替措置、いわゆる新規サービスで24時間定期巡回臨時対応型、それから地域密着型サービスについては計画上は入っておりません。

  この3年間で整備していくのか、なかなか実際問題として小川町でできるのかどうなのか、私もちょっと疑問なところもあるのですけれども、この3年間で整備をしていくつもりなのか。基本的にはゼロにはなっているのですけれども。

  それから、居宅サービス全般において給付の伸びをかなり多く見積もっている。2倍とか3倍近く見積もっているものもあります。その点についてはどういう計画の理論値というか、計画をされたのか、伺いたいと思います。



○松本修三議長 島田課長。



◎島田洋一福祉介護課長 1点目です。居宅への代行措置として、24時間巡回型とか複合型サービスですとか、二、三、新創設するサービスを国は定めました。これは、地域密着型サービスということで位置づけて、町で施行ができるという形になりますけれども、計画の中ではおっしゃるとおり、見込み量を推計しておりません。計画は、あくまでもこれは目標を持った計画ということは言うまでもないのですけれども、まずは実効性のある計画でなくてはならないと考えております。数値につきまして挙げなかったことにつきましては、今後この3年間で、今現時点で少なくとも3年間のうちにこれを受け入れられるというか、提供できる事業所が想定できないということでございます。

  それから、2点目の給付の伸びです。計画の中にはそれぞれ横ばいのもの、それと今のように見込めないもの、あるいは給付量、これは人数で見ているものかと思いますけれども、かなり伸ばしているもの等もございます。ご指摘のものがどれかというものははっきり具体的には申せませんけれども、当初にありましたとおり、住民の意識調査、今回かなり高率での回収率を得ることができましたけれども、この意識調査も参考にしまして、現状を把握する中で、さらにその現状のパーセンテージから将来どんなサービスを使いたいかということを見ながら、そういった推計値も多少参考にして計画を策定しております。そういったことから、ただ2倍の伸びといっても、総体でいわゆる給付費の大きなものが2倍に伸びているというものではございませんので、給付費からしますと、例えば訪問入浴サービスですとか、訪問リハビリですか、そういったものはかなり伸ばしているのですけれども、総給付費から見る給付額というのはさほど大きなものではございませんので、この計画、いわゆる計画というのは総給付、3カ年の総事業量を見るための計画ですので、それに大きな影響を与えるものではないと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  施設にはなかなか入れないという現状があります。今後、今申し上げたような中で、介護難民がふえていくのではないかというような予測をされていることもあります。保険料は上がっても介護なしという状況ではないかと思うのですけれども、私自身3年間、折に触れて保険料はもっと安くなったのではないか、安くできるはずというふうに申し述べてまいりました。今回何%の値上げになったのでしょうか。



○松本修三議長 島田課長。



◎島田洋一福祉介護課長 大変失礼しました。12.4%でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 第4期なのですけれども、これは5期なのですが、第4期については準備基金が2億500万円ありました。1億2,180万円を取り崩して保険料が3,880円でした。全く60.4%というと同じなのです。確かに取り崩すものについて、準備基金に限ってということなのですけれども、60%取り崩しているのです。金額も2億700万円、第4期が2億500万円ということでほぼ横ばい。何だったのだろう、3年間分析をして。自分なりに分析をして。実際問題として3,000万円なり、この3年間毎年準備基金から繰り入れをして、また残ったものを準備基金に足していくということの中での2億700万円だったと思うのです。その前が、4期がその状況の中で、また5期、同じことがこれから繰り返されるのかというのはちょっと納得がいかないのです。

  確かに保険者としては、準備基金が余裕があればあるほど運営というのは非常に楽だと思うのですけれども、高齢者の実情というのは本当に厳しいと思います。今度後期高齢者上がるのですけれども、保険料平均幾らになるか把握していらっしゃいますか。



○松本修三議長 島田課長。



◆1番(柳田多恵子議員) 島田課長ではなくて。後期高齢者の保険料です。

          〔「休憩」と言う人あり〕



◆1番(柳田多恵子議員) 金額はわかっていますので、結構です。

  3,334円です、平均で。年金が3年間で2.5%これから削減をされるというふうになっています。高齢者の皆さんたちの生活は非常に厳しいです。私もいろんなお話を聞いて、現実問題としてできるわけではないのですけれども、夫婦割引というのは介護保険にないのですかというような声も伺います。そういう中で12%の値上げ。確かに全国的には月に5,000円の攻防という話の中では4,360円。それと比べれば、そんなに高くないではないのというふうに言われるかもしれませんけれども、高齢者の暮らし向きは非常に厳しいと、そういう私は実感を持っているのですけれども、いかがですか。



○松本修三議長 島田課長。



◎島田洋一福祉介護課長 私も当然実感を持っております。

  介護給付費準備基金の取り崩しにつきましては、常々柳田議員からご指摘をいただいております。今回第3期から第4期への切りかえのときに取り崩す前の残額と取り崩す率ですね、取り崩し額と、今回も同じように前回3期末と同じように4期末も残見込みがあるという中で、同じように取り崩すのでは介護給付費を上昇させないための努力が足りないのではないかというご指摘だと思いますけれども、私の考えでは、前回をさらに大きくここで預金をつくってしまう。この3年間で集めた保険料を余剰をつくってしまって、大きく残額が伸びてしまったということではいけないと思いますけれども、同様の残額を発生させたということにつきましては、おおむねこの第4期内では想定したとおりのということではおかしいですけれども、給付量、見込み量を消化できたといいますか、計画どおりに遂行できたものとも考えることができると思います。

  取り崩しにつきましては、やはりこれは全額を取り崩すことが最大限よろしいのだと思いますけれども、少なくともそういったことをした中で町が持っている保険がなくなってしまうという考え方も保険者とするとありますので、その辺のところは立場の違いといいますか、主張の違い等あると思いますけれども、我々の責務は常に申し上げているとおり、責任を持って将来これからの3年間を間違いなく破綻なく、計画した給付を、希望に沿った給付ができるような事業を運営していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  今後も単年度で、また同じように申し上げますけれども、単年度でも引き下げることができるのではないかというような論立てで調べていきたいというふうに思います。

  出前で説明をというふうなことを申したのですけれども、介護保険制度になってから非常に町がかかわるということが少なくなったのではないか、ケアマネと利用者という形の中で。やはり私はいわゆるアウトリーチという考えで、待っているのではなくて、今回も介護保険でこういうことができますよというのは、一等最初の第1期から比べると変わってきている部分がある。それから、それだけではなくて、介護保険外でいわゆる地域支援事業があり、また訪問理美容とか乾燥機、お布団の乾燥をする処置とかいろんなものがあります。そういうものを全く知らずに、お布団の乾燥なんていうのも1名ぐらいですか、見込みをしているのが。知っていれば使えたのにというのが結構たくさんあるのではないかと思うのです。広報で知らせましたということだけではなくて、パンフレットをつくりました、それだけではなくて、より住民の皆さんたちに知らせる。こういうこともやれるのですよということを知らせるということは必要だというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。



○松本修三議長 島田課長。



◎島田洋一福祉介護課長 必要なことであると考えております。出前講座に限っていいますと、特に今回の改正に伴った出前講座をするような、正直言いまして、国で新しくつくった、法改正に伴ってつくられたサービス、新規サービスについて、積極的にこれをPRできるような受け皿がないということを先ほど申し上げました。改正についてはそういったことですけれども、また今おっしゃられました日常に即した、必ずしも要介護、要支援認定を受けなくてもサービスができる、いわゆる介護予防といいますか、高齢者福祉といいますか、そういったサービスのこともおっしゃっているのだと思いますけれども、こういったサービスにつきまして周知は必要と思いますけれども、これをどこにどう出向いてということがなかなか職員の中でも仕事をしている中で限りがありますので、必要と考える地区ですとか、あるいはグループ等がありましたら、小川町には生涯学習出前講座という名称はそうでしたか、生涯学習課が担当しております出前講座等もありますので、ぜひともそういったものもまた活用して、知りたい意欲のある方々にぜひともそういった制度を通じて希望を出していただければ、こちらも積極的に中身のある説明をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) いろんな角度で住民の皆さんたちの力をおかりする。あるいは、ボランティアにしても、あるいは介護する方を抱えて家族の心配、あるいは制度がよく理解できていなくて、本来その制度を利用すればクオリティーライフが非常に上がるという方もたくさんいらっしゃると思います。そういう町の姿勢というのが非常に大事ではないかというふうに思いますので、ここで質問という形にさせていただきました。

  移動調査の件なのですけれども、国会の中では継続審議というふうになっているのですけれども、交通基本法案ですね。その目的の中で、交通は国民の日常生活または社会生活の基盤であること、国民の社会経済活動への積極的な参加に際して重要な役割を担っていること、及び経済活動の基盤であること、人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないもの、交通に関する施策の推進はまちづくり、観光立国の実現などの観点を踏まえることなど、ちょっとはしょってくっつけて読んだ部分もあるのですけれども、うたっております。

  今までずっと交通政策について、いわゆるデマンドバス、あるいは住民の足の確保という形で質問をしてまいりました。アンケートの結果のご報告をいただいたのですけれども、改めて私は高齢者の問題として特化してきたのですけれども、広い視点に立つ必要があると思いましたが、アンケートの質問はそういう視点に立つということではないようです。移動をあきらめている人がいるかどうか。確かに移動調査ということなので、そこに特化するのかもしれないのですけれども、非常に狭くとらえているのではないか。

  毎回による移動が交通手段の50ないし60%に及んでおります。現在75歳以上の運転をする方が町内にどれだけいるのか。あるいは、周囲の方たちがもう75、80近くになって、ご本人の危険運転を懸念しつつも車を手放せないという高齢者がどのくらいいるのか、把握をされているのでしょうか。それとも、情報として寄せられているのでしょうか。その点について伺います。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員のご質問の75歳以上の免許保持者、当然車を運転している方というパーセンテージでございますけれども、その実態については私どものほうは把握をしてございません。しかしながら、今回の移動実態調査に基づきアンケートをお願いした75歳以上の3,000世帯ですけれども、その関係の上がってきた数値でいきますと、自分で自家用車を運転するというのが75歳以上の方で21%ということがこの数値を示してございますけれども、ご質問の件については把握できてございません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私の知り合いも、もちろん75歳以上を超えて自分で運転をされている方もたくさんおいでになります。ただ、車を運転するというのは非常に便利なので、なかなか手放せない。それが75でも、例えば80になっても、自分は大丈夫ということで運転をされる。そこのところの中では、周囲が非常に危険ではないかという懸念を示している。そういうご相談も私も伺うことがあります。ただ、免許証は持っているわけですから、取り上げるというわけにはいかない。ご本人のあくまでも意思ということで、免許証は取り上げられない。かぎを隠したり、そういう話も聞きます。自分で確かに21%の方、75歳以上の方が運転をされているのでしょうけれども、その数字というのは高齢化が進んでいけばもっともっとふえていきますし、将来において交通問題というのは本当に町の大きな問題になっていくのではないかというふうに思います。

  この中で交通手段の移動調査の中では、移動をあきらめている人が426人、9.9%で少ないというふうにとらえていらっしゃいます。しかし、逆に考えれば、1割の方は外出をあきらめている。75歳以上に限定をすると547名中96人、17.5%の人が移動をあきらめているという結果になっています。一方では、介護予防で高齢者の方をどんどん引っ張り出しましょうと。家の中でいるとさまざまな状況が悪くなるから、とにかく引っ張り出しましょうという言い方はちょっと適当ではないのでしょうけれども、いろんな行事に参加をしていただきましょうよ。どういうふうにして参加をしていただくのか、福祉担当のほうでは頭を悩ませていると思うのです。そういう意味では、相反するという言い方ではないのですけれども、結果になっているのではないか。町の施策としてまとめとしては、もうちょっと高齢化が進んだら考えないわけではないですよという結論に達しているのですけれども、そうではないのではないかと。私は同じ報告書を読ませていただいて、そういうふうに感じました。その点についてはどうでしょうか。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  私どものほうは、先ほど議員がお話しされましたように、現状の形で進んでいくということで結論をつけさせていただきました。しかしながら、この移動実態の関係のアンケート調査の結果に基づきまして、ただそれだけで終わりにするのではなくて、やはり例えばこの75歳以上の高齢者の方が、買い物が51%だとか、病院のほうに行くのが14%以上だとか、そのようなアンケート結果でのこの数値がございますので、これらを例えば次のステップとして何らかのこのデータをもとに使っていきたいなということで考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ぜひ私のほうもさまざまな形でご提案をさせていただきたいというふうに思います。

  ちょっと時間が押してしまいました。次に移ってよろしいですか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) 太陽光発電については、ご答弁の中で当町においても補助金交付制度を確立して、新エネルギー購入を目指した取り組みが必要と考えていると、非常に前向きな課長答弁でした。市町村の状況を見て、8割の市町村が実施をしているという現状で、この4月に予算化をされるのではないかというふうに期待を持ったのですけれども、なぜ予算化ができなかったのでしょうか。



○松本修三議長 新井課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  いずれにしても、太陽光エネルギーは本当にクリーンなエネルギーというふうな形の中で、あるいは震災で電力が少ない時期にそれを使うことによって、電力供給に少しでも役立てるような形にというふうに考えておりました。しかしながら、なかなかやはり予算化するまでに至らなかったのは、担当課長の力不足かなというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 頑張っていただきたかったのですけれども、力不足というふうには思っておりませんけれども、頑張っていただきたかったと思います。ちょっと住宅リフォームは次に、もう次いらっしゃらないですね。次に進めていきます。

  今、前にお二人、太陽光発電についてお話をされておりました。私自身も取り組みたいと思いまして、もう本当にあと1分しかないのですけれども、太陽光発電についてはずっとおっしゃっていました。私は、小川町は太陽光もそうなのですけれども、木質バイオマス、周りが38%ですか、山林があるということで、非常に宝の山という言い方は不適当かもしれませんけれども、本当にこの小川町の新エネルギービジョン、私も改めて見せていただいて、遜色ないです。今の時代だって十分通用すると思います。市民共同の発電、それからバイオマス発電、もう一度これ、町長も非常にすばらしいというふうに12月議会で金子議員の質問に答えていらっしゃいました。PPS、いろんな都会の自治体が電力をどう供給するか、どう安くするかということでPPSを導入しようと、そういう動きもあります。小川の場合には98万円削減をしたと言っているのですけれども、東電が17%値上げをすると100万円だということで、せっかく頑張って削減をしても、結局プラ・マイ・ゼロになってしまうという、もうそういう時代ではなくなってきている。ぜひこの新エネルギービジョン、それから過去お二人、私もいっぱい質問をしたいと思って用意をしたのですけれども、間に合わなかったので、次に移りたいと思いますけれども、考えていっていただければというふうに思います。

  以上、終わります。ありがとうございました。

                                         

         ◇ 金 子 美 登 議員



○松本修三議長 それでは、今回最後になります。

  発言番号10番、議席番号9番、金子美登議員。

          〔9番 金子美登議員登壇〕



◆9番(金子美登議員) 発言番号10番、議席番号9番、金子美登でございます。議長の許可をいただきましたので、質問事項に沿って1点、一般質問をさせていただきます。

  旧下里分校の活用検討について。質問の要旨、旧小川町立小川小学校下里分校は、明治7年9月、大河原支校として民家に開校。同10年12月、霜里学校として現在の地に独立。平成23年3月末日をもって廃校となるまでの約140年間、極めて歴史ある学校であるとともに、ロケーションもすばらしく、いろいろな可能性を持った場所だと思います。下里に住む私たちにとっても特別な愛着があり、なれ親しんだ思い出深い校舎であります。

  そこで、今後の有効活用に当たり、地区住民の意向を把握するために下里区長会が中心となって、平成23年7月に「旧下里分校の活用について」のアンケートを実施しました。これは、専門のコンサルタントに依頼して実施したものでありますが、18歳以上の方を対象に配布数744部、回答者573名、回収率77%でした。その集計結果の主なものを見ますと、「分校の校舎及び校庭を残したほうがよいと思いますか」の設問では、残したほうがよい56%、残さなくてもよい10%。

  「分校をどのように活用したい、または活用されればよいと思いますか」の設問では、地域内外の子供たちの野外教育の拠点、地域サークル等の活動拠点、周辺及び都市住民の農業体験等の拠点、農産物等青空マーケット、地域農産物を使ったレストラン、加工場の順になっています。

  「分校はだれが運営していくのがよいと思いますか」との設問では、町が52%、NPO等で地元が主体になって運営が19%となっています。

  「今後の分校活用・運営についての定期的な話し合いの場に参加の有無」の設問については、ちょっと抜けてしまいましたが、積極的に参加したいが2%、時間が許せば参加したいが42%、そのうち23名の方が検討会に参加したいとの返答を得ました。

  これを受けて、平成23年10月「旧下里分校活用・運営等検討会」を開催した結果、有効活用を図るためにともに学習の場を持とうということになり、持続可能なライフスタイルやマーケティングの専門家として農山村再生、地域活性化の研究と実践に情熱を注ぐ立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科講師の大和田順子先生をお呼びして、「旧下里分校を中心とした幸せな村づくり」をテーマとして、昨年11月末からことし1月までの3回、勉強会を実施しました。グループワークで3班に分かれ、下里の地域資源を見詰め直し、分析。将来像やビジョンを検討する中で、具体的なプランづくりや事業へ向けてのスケジュールづくりまで、大変有意義な勉強会でもありました。これら一連の活動を経て、現在地元を中心に本格的な組織づくりに向けて、前向きに検討中であります。

  そこで、(1)、旧上野台中学校とともに旧下里分校活用検討に関しては、昨年6月、職員による活用検討チームを発足し、公共施設としての転用活用を基本とするが、民間等への活用方策の検討を含め検討すると聞いています。現段階までの検討状況をお伺いいたします。

  (2)、近隣の先進事例研究を初め、地域住民、町民の意見、意向等を聞きながら、活用の方向性を出していくとの考えとのことですが、今後の段取りはどのように進めるか。

  以上2点、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 金子美登議員の質問に対して答弁を求めます。

  吉田政策推進課長、答弁を願います。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 旧下里分校の活用検討について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。昨年6月に職員による旧上野台中学校及び旧下里分校活用検討チームを設置し、これまでに施設の現状把握や鳩山町、寄居町の先進事例の研究、活用・転用、賃貸借、売却などの方向性について検討を行ってきました。旧下里分校の検討する中で、施設が老朽化していることなどを踏まえ、耐震調査の必要性が議論となりました。また、施設の消防設備については、従前の学校施設の場合は消防法で定められている「非特定防火対象物」でしたが、学校施設としての用途廃止後は、施設の貸し出しを行う場合は集会所と位置づけられ、「特定防火対象物」に区分されます。このことについて小川消防署から、設備が現状のままでは利用できないとの指摘を受けました。したがいまして、現在は利用を中止している状態であります。

  下里地域の皆さんの旧下里分校への思い・愛着などは十分理解しておりますが、厳しい財政状況の中、近々での多額の歳出を控えております。これらをかんがみ、施設の耐震診断や消防設備の改修などは当面見合わせることとし、施設の維持管理を行っていきたいと考えています。

  次に、(2)についてお答えいたします。今後の段取りについてですが、検討チームでは施設の活用について協議を進める中、現時点では消防設備の改修や耐震診断を考慮に入れて検討しております。検討に当たっては、施設の貸与・譲渡についての可能性を含め、あわせて地域住民・町民の意向や意見等の把握方法や取り扱いなど協議を進め、今後数年の間には方向性を出していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  金子美登議員。



◆9番(金子美登議員) 金子でございます。順次再質問をさせていただきます。

  昨年6月、職員による旧上野台中学校及び旧下里分校活用検討チームを設置ということでございますけれども、どういうメンバーで、何名ぐらいで検討チームを構成してきているのか。そして、6月より何回ぐらい検討会を持ったのか、まずお伺いいたします。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  メンバーといたしましては、関係課で4名、その内訳といたしましては総務課、学校教育課、生涯学習課、政策推進課で各1名ずつ。それから、公募、職員を公募いたしまして4名、トータル8名でスタートいたしました。開催回数でございますけれども、既にことしの1月下旬までにトータル7回開催をさせていただいております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 金子でございます。

  私は、平成22年第4回定例会においても、下里地域の多くの人々が下里分校を活用して大変な関心があるものですから、廃校後における下里分校の活用についてと題して一般質問させていただいております。笠原町長や関根教育長からも万葉集や和紙や行政文書資料館絡みや県のフィルムライブラリーとのお話もしっかりと受けとめ、早目に有効な活用方法を打ち出していただきたいと申し上げてきました。地元が平成23年3月末日をもって廃校になってからは、地区住民が私たちにとってなれ親しんだ思い出の深い分校を下里地域ばかりでなく、小川町活性化のための拠点にしたいと知恵を出し合いました。そして、有機の里づくり協議会を立ち上げて、農水省の食と地域の交流事業ということで220万円ほど補助をいただいて、このアンケートにつながったものです。お手元にお配りさせていただきましたけれども、担当課長、このアンケート結果を見て、まずご感想のほうはいかがでしょう、お伺いいたします。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほど答弁のほうで申し上げましたけれども、やはりこの古くから皆さんに親しまれている下里分校については愛着等があるということで、できる限り活用したいというのがしみじみと伝わってきております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 金子でございます。

  アンケートの設問の6なのですけれども、積極的に参加したいが2%、時間が許せば参加したいが42%、そのうち23名の方が検討会に参加したいと名乗りを上げてくださったのですけれども、ありがたかったのは若い人の参加が多かったということなのです。それで、3度の勉強会を、これも農水省の食と地域の交流事業を活用して実施したものです。旧下里分校を中心とした幸せな村づくりと題して、勉強会では3つのグループに分かれて、地域資源のSWOT分析というのですけれども、地域の内的環境、Sは強み、地域や自分を知り、活用を促進する方法。Wが弱みなのですけれども、地域の弱みはどこなのか、それを克服する方法はあるのか。そして、外的環境としてOが機会、チャンスともいいますけれども、活性化につながるチャンスはどのようなことがあるのか。その強みを、チャンスを最大限に活用するにはどのようなことを考えるべきか。Tが協議なのですけれども、活性化に悪影響をもたらすことにどのようなことがあって、どう克服したらいいのかということを3グループで詰めました。

  1グループの一例を挙げますと、その下里分校を中心とした資源調査の強みは、昔ながらの校舎があると。これは、東京から来た講師の大和田先生が、とにかく懐かしくて温かい。それだけですごい演出力があの分校はあるというようなことをおっしゃっておりました。さらに、有機農業の里でもありますけれども、東京に一番近い田舎なのだという強みもあると。そして、山と川の自然が手を伸ばせば届くという強みもある。そして、地域コミュニティのつながりが強い。国宝がある、伝統があるというふうなことが長所として出されました。弱みでは、短所では、分校が借りづらい。宿泊施設がない。若者に魅力的なものが少ない。地震が心配。これは耐震診断の必要ということにもつながるのですけれども。バス停が遠い、食堂がないという強み、弱みを出し合った中で、地域ビジョンづくりに入っていったわけですけれども、3グループそれぞれ練り上げた地域ビジョンは、1つは有機農業の指導者つき貸し農園をやりたいというのが1つありました。さらに、東中の周辺というのは平松台、上野台、中の台と、これは縄文時代の遺跡があるところでして、非常に耕作放棄地が多くて荒れていますけれども、開墾から始める貸し農園で縄文の丘再生事業と銘打って取り組もうという話も出てきました。

  もう一つのグループは、教えておばあちゃん、さすがおじいちゃんというふうなことで、田舎教室を年間、分校を通して利用して、伝統料理や郷土料理、伝統工芸体験講座もしたい。もう一つのグループは、下里ふるさと体験塾として、森林浴プラス未利用資源を有効に活用して、春はキノコのこま打ちとか、秋は林道整備とか、もちつき、みそづくりなどを一緒に町内外の人とやりたいという意見が出、そういうことを徹底的にやった中で、もう地元では4月からその分校を使って事業プランを実施したいと張り切ってきたところでもあります。その地元の熱意と今回の耐震診断、老朽化等も含めて、当面利用できないというギャップに地元では戸惑っていますけれども、再度お伺いしますけれども、どうにもできないか、どうにかできないのか、改めてお伺いいたします。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  やはりこれは消防法に基づくもので、まずいということでございます。やはり私ども行政も法を守って、法に基づいて業務を執行する立場上、この法を曲げてまでもここを開放するということはいかがなものかなというものが原点にございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) そういうことで、当面は施設維持管理のみということで、活用できずに維持していくということですけれども、旧校の維持管理費と比較してどのくらい維持管理費を見積もっているのか、お伺いいたします。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  平成24年度当初予算案の中にもございますが、いろいろ消耗品あるいは浄化槽の保守関係、委託料等々含めまして90万9,000円を、平成24年度の維持管理を含めての予算を提案させていただいております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ここの下里分校は昭和39年3月に建設して、ことしで築48年になるかと思いますけれども、使わないで有効活用、おくれればおくれるほどさらに施設の老朽化が進むと思われますけれども、やはりできないということなのでしょうか。再度お伺いします。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほど申し上げましたけれども、消防法の関係に基づきまして、当然耐震診断も含めましての関係でございます。耐震診断が最初でございます。耐震診断をして、初めてこの建物の耐震補強等々をやりながら、あえて次は消防法に基づくものでいろいろ消防設備を設置しなくてはならないということでございますので、費用的、経費的に考えますと、見ますと、まだ見積もり等はとってございませんけれども、相当な金額がかかるというのは聞いてございます。特に耐震診断から始まりますので、それらを含めますと相当な経費を要するということでございます。したがいまして、現状では開放できないということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 今課長の相当な経費がかかるということで聞いておりますということですけれども、正式に耐震診断、消防設備をしておりませんですけれども、どのくらいと聞いておるのですか、お伺いいたします。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  正確な数値は聞いてございません。やはり公の場でご説明申し上げる立場上、相当な金額ということでご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 前に進みませんので、(2)に移らせていただきます。

  それで、検討チームでは、施設の活用について協議を進める中で、現時点では消防設備の改修や耐震診断を考慮に入れてということですが、いつぐらいにこれをやろうと検討されているのか、お伺いいたします。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほどお答え申し上げましたように、耐震診断から始めまして相当な金額、経費がかかるということでございます。当然それからスタートするということでございますけれども、やはり診断を含めまして財源の関係がございます。大変財政難ということがございますので、例えば費用対効果等々を見てみましても、相当な金をかけても、昨年来までのご利用状態を見ていただきますと、費用対効果がなかなか上がらないと。財政面の立場から申し上げますと、そういう形がありますので、耐震診断をすぐには実施できないかなという方向になろうかなと思います。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 2点目のご答弁の後半の部分に、検討に当たっては施設の貸与、譲渡についての可能性も含めて、地域住民、町民の意向や意見等の把握方法や取り扱いなど協議を進めるとありますけれども、町外への譲渡も含めて検討するという声も出ているのかどうか、お伺いいたします。



○松本修三議長 吉田課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  当然検討チームでございますので、フリートーキング等も含めまして譲渡ということになれば、当然町外の方もということになります。それについては、当然譲渡金額等ありますので、できれば当然高額な、譲渡した場合ですね、譲渡する場合には高額の金額のほうがいいかなという話にはなりますけれども、ただただ、やはり地元住民の、私再三申し上げますけれども、あの建物についての愛着等ございますので、でき得るならば町内が望ましいのかなと私は考えますけれども。

  以上でございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 私も課長の言うように町内にもし譲渡ということになったら、最優先に進めるべきだと思います。

  私もこれ話が出ている中で、都市の企業から買えるものなら買いたいというところを複数聞いておりますけれども、都市というのはやはり利益社会優先ですので、伝統とか、あの建物とか、地元の思いというのは酌んでくれるとは思わないのです。小川町は、町外に例えば1987年に総合保養地域整備法というのができまして、これは別名リゾート法ともいいますけれども、もっと言えばゴルフ場造成法ですね。国、県、町、議員も含めて小川町の美しい山々を次々と手放していったわけですけれども、バブル経済がはじけて、そのツケが今特別土地保有税未納とかということで来ておりまして、さらにそこに注意していなければ産業廃棄物が持ち込まれるという体験をしていますので、ぜひ町内、譲渡の場合は町内の人あるいは地元地域を優先にということを確約していただきたいとは思っているのですけれども、町長に申しわけないのですけれども、それらの点、お考えをお伺いいたします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  ご質問に正答できるかどうかわかりませんけれども、これまでも私どもも関心を持っておりますし、地元の人はなおさらだと思います。そういう意味からいきますと、普通の住宅やなんかでなくて、もともと学校、分校ですけれども、学校であったというそういったことから、そこを卒業したといいましょうか、そこで学んだ方々の思いというのは、外の我々でははかり知れないいろんなものがあるだろうと。そういう意味では、今後の検討の方向の中では、できるだけ地元の方々の意向といいましょうか、お考えは尊重していきたいと、そんなふうには思っておりますが、きょう貴重な資料をいただきまして、ざっと見たぐらいですからよくまとめ切れないのですけれども、大変幅広い現代風なというか、そういったものも含めたご意見だなと、こういうふうに直感的には受けとめたのですけれども、これも参考にさせていただきながら、今後煮詰めていきたいと。

  ただ、課長答弁の中にもありましたけれども、今のままでは全く利用できませんから、建物そのものを解体してしまっても、本当に跡地として使うとすれば、その跡地の使い方だけを考えればいいのですけれども、やはり建物にさまざまな思いがある方が多いと思いますので、それを生かすとすれば、耐震診断を含めて補強はどの程度可能かどうかも含めて、相当な予算というか、出費も考えなければならない。そういったときに、実際にどういうふうな利用の形をとるのかというその方向が出れば、それに合った改修等もできるかと思いますけれども、先ほどの金子議員と、それから課長のやりとりの中でも、その具体のどのような活用の部分にも及んでおりますけれども、もうちょっともとに戻って、では実際に建物を残さなくてもいいのかどうかということも含めてやはり検討しなければならないと、そんなふうに思っております。私は、個人的には冒頭申し上げたとおり、地元の方々のご意見を尊重しながら、できればもとの分校であったと、学校であったと、そういうふうな思いを後々に残せる方法を選ぶのが賢明かなと、そんなふうに思っております。

  話はちょっと飛びますけれども、戦後できた新制中学やなんかも小川町内でも統合その他でいろいろ建物の跡形もない、本当の跡地になってしまったような場所もありますけれども、これは歴史の中でやむを得ないと思うのですけれども、私はそういうふうな歴史を非常に重んじる勉強をしてきましたものですから、せめてここが例えば何々中学校の跡地であったと、ここに建物があったのだという、そういうふうな後々の方々がそれを見てその思いをはせる、あるいは語れる、そういったものは残さなければならない、そんなふうにも考えております。したがって、繰り返しになりますけれども、建物が非常に大きな思い出の材料であるとすれば、それは残す方向で検討していくのがいいのかなと。それにはそれなりのいろいろ課題がありますけれども、それを一つ一つクリアしながらやっていく。若干の時間をいただかなければできない方向かなと、そんなふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございました。

  下里地区を見ますと、非常にコミュニティ活動が盛んになっています。下里1区、2区を中心にしては、国あるいは町の支援をいただいていますけれども、下里農地・水ということで一昨年は天皇杯も村づくり部門でいただきました。そして、自発的に地域住民が刈援隊という、前回ちょっと触れましたですけれども、荒れた田んぼや畑、そして手が入らなくなったおたくの草を刈ろう。その一つは、町道119号線の寒沢坂は、町は財政が大変だからというので、本当に草一本ないぐらい、これ自発的に刈援隊が、寒沢から遠山に抜けるところはやっております。下里2区のほうはおかげさまで元気な町づくりの補助をいただきまして、3年目が終わりまして、この間課長のほうに報告書を届けたと思いますけれども、本当にきっかけができまして、下里の島根橋から下はきれいになりまして、今まで橋から不法投棄が多かったのですけれども、不法投棄がおかげさまでなくなりまして、これは補助がなくなっても景観を守る会というのは続いていくのだなと思っております。

  また、米づくりから酒づくりを楽しむ会ということで、ことしで8年目になりますけれども、毎年100人が7回あの分校を活用してきて、小川に越してきた人もいますし、農業を始めた人もいます。3区、4区を中心にしては、カタクリとニリンソウ、これは山側にいい花が咲くと予測しておりますけれども、道路側はやっぱりコミュニティ活動で緑の募金を利用させてもらいましたけれども、桜の植栽をして、河川の草刈り、そこに菜の花を播種しています。これも皆コミュニティ活動でございます。

  最後に、また町長さんにお伺いしたいのですけれども、昨日の松葉議員の答弁の中で、行政を当てにしては成功しないというようなくだりがあったかと思うのですけれども、地域住民が中心となって旧下里分校を活用して町おこしをやろうという動きを、そういう視点で行政は後押しをしていただけないかというのが1点です。

  そして、もう一点、文化がないイベントは一過性に終わるというような松葉議員に対してのご答弁がありましたけれども、この下里地区はこういう命がめぐるこの農業、農村という文化を土台に、もう一回村の人も町の人も力を合わせて共同体みたいな新しい地域づくりを創造していこうという動きが出ております。そういう中で、生産性、効率、お金の論理で工業化を極端に進めてきた原子力文明が破綻しました。その振り子が振り切れるように、逆に農業、農村の時代になろうと予想しております。ぜひ下里地域を中心とした地域おこし、町おこしを早目に決断して、譲渡も含めて早目に決断して、余りずるずる数年かけるとかと延ばさないでいただきたい。地域での話し合いの中で、その財政上の問題も何とかしようという方向性が出ていますので、そういうのを含めて最後に町長にお伺いいたしまして、一般質問を終わりにしたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 先ほど私が申し上げた個人的な部分もございますけれども、十分そういったものを、今議員のお話のそういった意向も踏まえながら、可能な限り早目に方向を出していきたいと、そんなふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 これにて一般質問を終結いたします。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  お疲れさまでした。

                                 (午後 4時38分)