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埼玉県 小川町

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月01日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月01日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−02号







平成23年 12月 定例会(第4回)





         平成23年第4回小川町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                     平成23年12月1日(木曜日)午前10時開議

    開  議                                   
第 1 一般質問                                   
第 2 議案第50号 小川町総合振興計画条例制定について               
第 3 議案第51号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を
           改正する条例制定について                    
第 4 議案第52号 小川町税条例等の一部を改正する条例制定について         
第 5 議案第53号 小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定について      
第 6 議案第54号 小川町スポーツ振興審議会条例及び小川町特別職の職員で非常勤のもの
           の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 
    散  会                                   

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  武  川  和  彦  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○松本修三議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△一般質問



○松本修三議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き、一般質問を行います。

                                         

         ◇ 金 子 美 登 議員



○松本修三議長 発言番号6番、議席番号9番、金子美登議員。

          〔9番 金子美登議員登壇〕



◆9番(金子美登議員) 発言番号6番、議席番号9番、金子美登でございます。議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして2点、一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、新エネルギー導入プランの進捗状況は。質問の要旨、小川町では平成14年10月に「環境基本計画」を策定、これは町民と町がお互いに町づくりの重要なパートナーとして、暮らしの中から環境問題を考え、身の回りから実践できる取り組みを進めていこうと策定したものです。

  さらに、地球規模の資源やエネルギーの枯渇、酸性雨や地球温暖化等の環境問題の課題解決に向け、平成15年2月に「小川町地域新エネルギービジョン」を策定しました。副題にはみんなで進める自然エネルギーのまちとあります。その中に、目玉となる新エネルギープランがあります。

  そこで、(1)、菜の花の栽培と食用油としての利用を進め、町内で発生する廃食用油を回収し、車両燃料を製造するとした「菜の花プラン」の進捗状況はどうなのか。

  (2)、民間施設への太陽熱利用、太陽光発電導入に向け、国等の補助制度の活用促進を図る、また独自の支援の仕組みを検討するとした「太陽エネルギー活用プラン」の進捗は。

  (3)、「庁内率先導入プラン」の展開として、新エネルギーの積極的な率先導入を進めるとともに宣伝を効果的に行う。そして、庁内協力体制の整備では、公共施設等への新エネルギーの先導的導入を図っていく上では、庁内各部局の連携、協力が不可欠である。このため、庁内の横断的な連絡体制を整備し、新エネルギーへの取り組み体制の強化を図るとあります。(1)から(3)をも踏まえ、新エネルギープランが余り進んでいないようですが、その原因はどこにあると考えるのかお伺いします。

  質問事項2、小川町下里モデルに続く八和田モデルを。質問の要旨、NHKが「クローズアップ現代」において、去る10月17日、午後7時30分から放送した「自給力が暮らしを変える」という番組は、有機農業だけでなく、地域自給という観点から、主に小川町下里地区をモデルとしてゴールデンアワーに取り上げたことから、日本の各地から注目を集めています。11月12日、土曜日に開催したオープンデーには全国から100名以上の参加者があり、これからの地域のあり方も含め、熱心な視察となりました。

  11月11日、野田佳彦首相は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明しました。仮に米が例外なき関税撤廃が実施された場合、農水省の試算では、60キロ4,000円以下の外国産がなだれ込み、国産米も同様な価格帯に暴落すると言われています。

  そこで、(1)、正式にTPPに参加となった場合、小川町の農業への影響をどのように考えているのか。

  (2)、耕作放棄地はさらに拡大するとともに、美しい里山や田んぼや畑という風景も失われると予想されるが。

  (3)、私は、自覚した消費者、地場産業、地元企業が、安全、安心の農作物を顔の見える関係と共通価値でもって集落全体が有機農業に転換した下里モデルを農業の本場でもある八和田地区まで広げ、八和田モデルづくりに取り組むべきと考えています。ちなみに、有機農業を核とした環境保全型農業で取り組めば、再生産可能価格で大豆、小麦、米まで地場産業や地元企業が購入したいという話が来ていることを踏まえてご返答をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 金子美登議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について新井環境保全課長、2点目について増田産業観光課長、順次答弁を願います。

  1点目について、新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 質問事項1、新エネルギー導入プランの進捗状況についてご答弁申し上げます。

  (1)の「菜の花プラン」でございますが、平成21年までは、小川菜の花の会(町民数人のグループと商工会青年部協力)が耕作放棄された農地に菜種をまき、毎年4月に菜の花祭りが下里4区下水道ポンプ場周辺で行われておりました。平成18年度から3年間は、県農林総合研究センターから資材提供がありました。町の遊休農地活用事業での作業助成も、現在対象グループがございませんので行っておりません。当時は、菜種を採取後、業者委託し、菜種油をつくって小川農産物直売所で販売をしていましたが、収穫量が少なく貴重品となっておりました。この菜種油を含め廃食用油を回収し、燃料として再利用されていない状況でありますので、廃食用油資源化、菜の花プランについては進捗してございません。

  次に、(2)の「太陽エネルギー活用プラン」でございますが、民間施設への設置促進を図るため、町が率先して太陽光発電を活用していくことが表記されております。この中では、モニターを募り、地元業者が設置工事を行うものや小規模発電や市民出資による共同発電所の設置等が掲げられております。現在、太陽光発電施設の設置については、一般住宅を対象とした補助金交付による設置の取り組みが全国的に進められており、住民にも太陽光発電が認知されている状況であると認識しております。このようなことから、当町においても補助金交付制度を確立し、新エネルギー導入を目指した取り組みが必要であると考えております。

  続きまして、(3)でございますが、小川町では、平成10年にパトリアおがわの建設時に太陽熱温水器の導入を行い、同13年に町営八幡東団地に太陽光発電設備を設置しました。ともに新築時に設置されたもので、既存の施設への設置については行われておりません。町の施設等を新設したり、大規模な改築等をすることがありましたら、設置コストが高くついても環境保全の立場として検討する価値があると考えております。

  新エネルギープランが進んでいない原因といたしましては、財政事情が大きな要因であると思います。いずれにしましても、財政事情を考慮しつつ、関係部局と連携を密にし、各事業を進めていくことが重要であると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、2点目について、増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 金子議員の質問事項2について答弁申し上げます。

  ご承知のとおり、11月11日、野田総理は、TPP交渉参加に向け、関係国との協議に入ることを表明しましたが、具体的交渉の中身はこれから話し合いで決定されるとのテレビ、新聞等の報道であります。そこで、(1)についてでありますが、現段階では小川町への影響がどの程度になるかわかりませんが、もし正式に参加となれば、その影響ははかり知れないものがあると思います。

  次に、(2)について申し上げます。小川町における全耕地面積は703ヘクタールで、平成22年度の調査では全耕地の2割弱、約126ヘクタールが耕作放棄地となっております。各農家の方による利用や管理、有機グループや花卉生産組合員等の研修用農地、新規就農地として解消、利用されていますが、その規模はまだまだ少なく、現状においても耕作放棄地は残念ながら拡大しております。美しい里の景観とは、人の手が行き届き、人々の生活が生き生きと感じられる状態であると思います。今後、TPPに正式に参加し、例外なき関税撤廃が実施された場合は、耕作放棄地はさらに拡大するものと考えております。

  次に、(3)について答弁申し上げます。金子議員が昭和45年から有機農業を実践され、この間培ってきた信頼と技術、さらに担い手の育成実績など、間近に感じていた下里地区の方々の融合とそれを支えてくれる消費者や実需者との連携など、学ぶべきモデルと思います。現在、八和田地区においても金子議員の研修生からの就農者も多く、また小川町有機農業促進協議会等の取り組みなどにより、八和田地区においても徐々に環境保全型農業に関する理解が広がりつつあると感じております。さらに、議員が提案されるように、有機農業を核とした環境保全型農業が確立され、再生可能価額で地域農業や企業が購入していただけるシステムが確立されれば、農業生産意欲も向上し、農業振興上大変望ましいと考えています。また、TPPによる例外なき関税撤廃が実施されても、小川町農業への影響は少ないと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  金子美登議員。



◆9番(金子美登議員) 金子でございます。順次再質問をさせていただきます。

  私は前回の一般質問の導入部分でも述べましたが、この四半世紀、世界の中心課題は人類の生存と地球生命の生き残りだということで、地球温暖化や気候変動問題、生物多様性保全、さらには東京電力の福島第一原子力発電所の事故は、唯一の被爆国と言われてきた日本であるにもかかわらず、世界最大の公害加害国となってしまいました。原子力発電所が生み出す核廃棄物は10万年、100万年もお守りをしなければならないと言われる中で、地震列島の日本には54基の原発が建てられています。

  そこで、それらを踏まえて、町政の中で環境基本計画なり地域新エネルギービジョンはどれくらいの位置づけと考えているのか、むしろ政策推進課長にお伺いしたいと思います。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員おっしゃられた計画等は、やはり町の重要課題と私どもは認識しております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) そこで、県のほうより来ていただいてお骨折りいただいております副町長に、国の環境政策も理解できる立場から、副町長はこの環境基本計画、地域新エネルギービジョンについてどれくらいに位置づけて考えているのか、忌憚のない意見をお聞かせいただければと思います。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 質問にお答えします。

  私が副町長に就任して、こちらの新エネルギービジョンというのを見させていただきました。平成14年度につくられたということですが、その当時から考えるとかなり先進的な内容が多く含まれておりまして、非常に先を見据えたプランというふうに考えております。今現在におきましても、こういったプランに政策を取り入れてやっている自治体もかなりありますし、今後のことを考えると、こういった取り組みというのは必要なものが盛り込まれているプランというふうに認識しておりますし、それなりの重要性はあるというふうに考えております。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございます。

  そういう点を踏まえて、(1)の菜の花プランについては、私自身、もう3回ほど一般質問で取り上げさせていただいておりますが、栽培のほうは町、県の助成がなかなか厳しいということで中断しておりますが、廃食用油の資源化の検討はなされたのかどうかお伺いいたします。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 廃食用油の資源化について検討されたかという質問でございます。

  資源化について、この計画の中ではBDFというふうな形でうたわれております。これについては、やはり秩父のほうで取り組みをしているという形の中で、現地視察等をさせてもらったという中で、なかなか、油を回収するというふうな形も、大きな市であっても集まらないような状況はあるというふうなことがございました。車に利用するというふうな形もそのとき研修の中では伺ったわけですけれども、そう多く集まらないというふうな形の中では若干使い勝手が悪い部分があるのかなというふうな感じがいたしました。

  以上でございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 前々回のこの菜の花プランの質問のときに、学校給食で出る廃食用油が相当量あって、それは庁内で使っているディーゼル車の代替燃料としてかなり回収しなくても活用可能なのではないかなと思っているので、その点はご検討なされたのでしょうか。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 学校給食というふうな形で、今現在、廃食用油については、ほかのところで処理をするというふうな形で学校給食センターのほうでは実施しているというふうなことです。車については、ディーゼルエンジンというふうなことですから、それについて、BDFというふうな形のもので外部委託して油を使えるような状態にすれば、物としては使えなくはないかなというふうなことですが、それが安定的に使えるかどうかというのは、数字的なものを今つかんでおりませんので、即答はできない状態です。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 町は財政状況が厳しいのですから、やっぱり知恵を出していかなくてはなのです。そういう意味では、今外部に学校給食の油を委託しているということですけれども、それの一部でも使って、試験的に導入ということは必要かと思います。

  それで、課長答弁にありましたように、小川町新地域エネルギービジョンではVDFという形で、ベジタブル・ディーゼル・フュエルという形の計画が盛り込まれていますけれども、最初にディーゼル代替燃料を開発した墨田区の会社あるいは墨田区の担当課にも行ってきました。このVDFというのは、粘性の高い廃食油をさらさらにするために約2割のグリセリンを除くのですけれども、化学変化、薬品を使ってグリセリンを2割除きますから、若干薬品が燃料に残る問題、それと薬品の処理の問題が課題を抱えています。

  ですから、私も、VDFはその精製装置だけで500万円から1,500万円かかりますから、なかなか町の状況の中では無理かなと思っているのですけれども、私が最後に一般質問したときに、SVOということで、ストレート・ベジタブル・オイル、これは廃食油の汚れ成分を遠心分離器で取り除いて、それを直接ディーゼル代替燃料と使うものですけれども、その遠心分離器が約30万円、それで車あるいはトラクターの現車のラジエーターのお湯を使って、そのきれいにした油を70度に温めるという熱交換器が15万円なのですけれども、この点は、私は資料も差し上げていますけれども、検討なされたのかどうかお伺いいたします。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ストレート・ベジタブル・オイルについて、6月議会のとき、この講習会の資料ということでいただきました。これを見ますと、やはりディーゼルエンジンについては、植物油で動かすことは全く考慮していないというふうな形で、非常にハードルの高い試みであるというふうな形で一番最初に書いてあります。遠心分離器で油を精製し、熱交換器で温めて利用するというふうな形ですので、これが町の車を1台、熱交換器を交換しますといったときに、例えばほかのものを燃料として入れるわけになかなかいかない部分があろうかと思います。そうしますと、それに見合っただけの廃食用油がないと、その車1台使えない時期もあるというふうなことでございますので、その意味では使いづらい部分も一部にはあるのかなというふうに考えてございます。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 今課長答弁、VDFにしろSVOにしろ、廃食用油が足らなければ従来どおりの軽油で使えますので、そこいらは認識違いなのだと思います。

  それで、菜の花プランはこのままだとやっぱり絵にかいたもちになってしまうと思うのです。ですから、熱交換器をつけるだけで約15万円ですから、そのくらいの予算建ては24年度検討できないのかどうかお伺いいたします。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答えいたします。

  24年度にできないだろうかということでございます。これにつきましては、今、SVOについて費用が安くできるというふうなお話でございますけれども、たとえばできたものに軽油を入れるとかいうふうな形になりますと、やはり税制上の問題とかいろいろ出てくるというふうな形でこの講習会の資料の中にございますし、税務署との関係とか申請が必要だとか、軽油製造者として取り扱われて、その承認が必要だとか、いろいろ資料の中には書かれてございます。すぐすぐ24年度にこれを導入できるかというふうなことになりますと、やはり予算的な問題がありますので、財政担当と協議をして進めたいというふうに思っています。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 今、資料を渡さないほうがよかったのかなと思ったのですけれども。SVOでディーゼル代替燃料を100%で使いますと、軽油引取税はかからないのです。まぜて使いますと、それには軽油引取税がかかるのですけれども、100%で使う場合は車検のときに一部ディーゼル代替燃料併用というのを書いてもらうだけでいいですので、ぜひ前に進むように、各課長も後ろ向きにやらないように、やらないように、渡した資料を読むのではなくて、前に進める方向でご検討していただければと思います。

  (2)に移らせていただきます。太陽エネルギー活用プランで、答弁では、当町でも補助金交付制度を確立し、新エネルギー導入を目指した取り組みが必要であると考えておりますということです。その検討状況をお伺いいたします。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 検討状況でありますけれども、太陽エネルギーにつきましては、金子議員のほかにも何人かの議員さんから質問が過去の一般質問の中でもございました。県内の補助金の状況、市町村の状況等を見ますと、約8割の市町村が実施をしているというふうな形と、あと3月11日の大震災の後の計画停電等で不便をしたという中で、太陽光発電についてやはり推進していくといった方向で進めなければいけないのではないかというふうに担当としまして考えてございます。

  今、小川町の太陽光発電システムの設置状況なのですけれども、エネルギープランでは約15軒のモニターをというふうな話があります。この計画が終了するぐらいまでに、約1割の家庭に太陽光を普及できればというふうな形になってございます。町では今現在補助金の交付制度はございませんが、国、県の補助金を利用した形で、これすべてというふうな形ではございませんが、現在私のつかんでいる数字だと、142軒の家が太陽光を使っているというふうなことで、約1.1%の家庭が太陽光を利用しているというふうなことの中で、新エネルギーを導入した取り組みが今後必要になってくるというふうな形で考えてございます。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございます。

  小川町の環境基本計画は平成14年、そして新エネルギービジョンは、ご答弁にもありましたけれども、平成15年です。私たちはこのたび、10月10、11日と、経済建設と総務常任委員会合同で山梨県南アルプス市と北杜市を視察させていただきましたけれども、大変勉強になりました。南アルプス市は、環境基本計画は平成22年に策定、地域新エネルギービジョンは平成15年に策定です。どちらも小川町のほうが早く計画は策定しております。

  ところが、住宅用太陽エネルギーシステムの設置補助というのを、南アルプス市は平成22年度から補助制度を創設しておりまして、太陽光発電システムには定額5万円、237軒が応募しまして、太陽熱利用システムは2万円の定額で7軒、補助金総額は1,199万円ほどなのですけれども、経済的波及効果がその5倍近くの5億8,000万円ということで、課長答弁からありましたように、3.11後、町民はまさにこういうことへのエネルギー転換を大切にしたいと考えていると思いますので、ぜひ補助制度を24年度、試験的にでもいいですから、導入していただきたいと思いますけれども、ご答弁をお願いいたします。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 財政の関係もございますので、担当する課と今後協議をしていきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) これもぜひ関係各課と前向きに調整を図っていただきたいと思います。

  (3)の庁内率先導入プランの展開、新エネルギーへの取り組みの体制強化です。答弁では、町の施設等の新設あるいは大規模な改築等のとき、設置コストが高くついても検討する価値があるとの答弁ですから、そうすると、これからは、財政状況が厳しいですから、新設とか改築はないと思う、つくらないということに理解してよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  新築や改築がないというふうな形でございますけれども、そう大きくない施設等も町の中にはできる可能性もありますので、そういったときには、補助金があるかどうかというふうな形のものは抜きにして、各担当する課のほうで検討してもらうというふうなことでございます。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 南アルプス市で視察させていただいた状況が参考になるのですけれども、国の補助制度、半額補助というのはありますから、それはもうプランとして市なり町が持っているわけです。

  その上に、すばらしいなと思ったのですけれども、南アルプス市は半額補助の上に、ちょうど平成21年度、経済対策として出された補正予算で打ち出されたスクールニューディール構想事業を積極的に活用して、市内の小中学校にほとんど導入しています。これは、半額補助の残の4分の3を補助するというものです。ですから、95%補助ですから、1億円かかれば町は500万円、そのときにさっと手を挙げる体制をつくっておく必要があると思うのですけれども、そういうことで検討を、補助を最大限に活用して、小中学校の環境教育にもなるわけですので、そういうことは考えておく必要があると思うのですけれども、お伺いいたします。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 スクールニューディール計画ということであります。

  補助金等を使って各施設を直すときにはそういうものが利用できるということでありますので、町の小中学校についても、必要な部分については、あるいは改築等というふうな形になったときには各担当課で検討してもらうというふうなことで進めてもらいたいというふうに考えています。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 環境問題解決のためには、やはり私は、ここの2市を見せていただきまして、首長の決断というのが非常に重要度、大切だと思います。

  それで、南アルプス市は、国の地球温暖化対策の推進に関する法律というのを生かして、南アルプス市の豊かな自然環境から生み出される新エネルギーを率先的かつ先進的に導入し、温暖化対策に取り組むことを首長が決断しまして、平成21年4月、温暖化対策の専門部署である総合政策部地球温暖化対策室を発足させて、関係各課を越えて、重要度を最も重んじた政策体制をとったことが、小中学校全校にも太陽電池のパネルが取り入れられる。(1)で述べたVDF車は、22年2台、23年は3台、うち1台はコミュニティバスということにつながっております。そういう意味では、首長、町長の判断が環境問題に取り組むには大事かと思いまして、第1点目、最後に町長にお伺いしたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 私の答弁に入る前に、先ほど副町長のほうがお話しさせていただきましたけれども、8年前につくった新エネルギービジョン、今でも十分通用するような先進的なすばらしい中身だという、そういう意味では非常に私自身も高く評価しているわけですけれども。これができた15年、15年度というふうに考えていくと、財政事情が非常に連続下降の状況の中で福祉が拡大してきたと、そういうふうな状況の中では、きちっとしたこの分野の推進体制ができなかったこと、非常に今反省しているわけでございますけれども、今回、東日本の大震災、こういった大きな災害の中で、さらに原発問題がクローズアップされている、こういう中では、改めてこの新エネルギービジョン、もう一回洗い直しながら、どこから町の財力でできるのか、そういったことを組み立ててやっていきたいと。

  そういう意味では、当初の方針から新しく建築といいましょうか、建屋ができるときには先進的な太陽光発電の導入などをもくろんでおったのですけれども、そういったものが全くできませんでしたから、ほとんど先進的な導入という結果が出ませんでした。しかし、工夫の仕方によっては、小さなものでも何かそういう踏み出しができるのではないかと、そういう意味では、平成24年度、即予算計上できるかどうかはわかりませんけれども、踏み出したいという気持ちを今固めております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございました。ぜひ、小さい一歩からでも、環境問題解決のために前向きに、町長、一丸となって進めていただきたいと思います。

  2番目に移らせていただきます。(1)でございますけれども、答弁では、まだTPP参加は協議の段階ですから、詳しくは答えられないということでもありますけれども、日本は戦後数年は食料不足で、食料、農業、農村というのを大事にしてきました。ですけれども、それ以後はあくまでも工業を重視した国づくりで、簡単に言ってしまいますと、生産性、効率、お金だけの価値観でここまで進めてきていますし、これからも経済成長、経済成長ということで、農業、農村のことは余り考えない。ただ、食料というのはなくてはならないものですので、工業製品はどっちかというと、突き詰めて考えればあってもなくてもいいものですので、これからはなくてはならないものを重要視する地域づくりが大事なのではないかなと思っています。

  1点目の質問で、私は、このままの国の流れではTPPに参加するだろうと、そういう財界、経済界の力がまだ大きく働くと思うのですけれども、担当課長はどう予測しているかお伺いいたします。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員おっしゃるとおり、このままの状況でいけば、単純にいけば参加になるのかなというふうには考えております。

  ただ、きょうの日本経済新聞の記事の中では、アメリカが年内に日本の参加云々の協議をするというのが年明け以降におくれると。その理由として、いわゆる日本がTPPに参加することについては大方大歓迎なのだけれども、アメリカの自動車業界は逆に反対をしたいという記事が出ておりました。こんなことを考えると、すぐすぐにどうこうというのはなかなか難しいのかなというふうにはけさ感じたところであります。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ともかく、課長答弁にありますように、TPPに正式に参加し、例外なき関税撤廃が実施された場合は、耕作放棄地はさらに拡大するものと考えられますと答弁いただきました。

  そうすると、今の小川町の風景が、さらに美しい風景がなくなっていくという思いは同じなのか、再確認したいと思います。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  思いは同じでございます。ただ、その思いが、いわゆる耕作放棄地が拡大しないように、町としていろいろ施策を考えていかなくてはならないと。今、国のほうでも耕作放棄地解消にいろんな実は補助金を出しております。これは、いろいろ議論はあるところなのですけれども、農業振興地域内のいわゆる青地の農地、これについては国は維持をしていくという考え方の中で耕作放棄地解消の補助金を出しております。ただ、農業振興地域内の白地については、なかなか補助金が国として出ていないというのが実情でございます。

  小川町の地形を見ると、ほとんど農振地域のいわゆる青地、農用地区域が占めているのですけれども、谷津田云々に行くと白地の地域でございます。この谷津田について、大変耕作放棄地が今ふえつつあります。この辺を町の施策として、今後国と同じような考え方でどれだけの補助云々が考えられるか、今後いろいろ検討しなくてはならないのですけれども、やはり耕作放棄地の解消に向けては努力をしていかなくてはならないというふうには考えております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 農業者だけでなく、行政、そして町民も同じだと思うのですけれども、何とか耕作放棄地は解消して、間違いなく来る食料危機に備えなければならないと思います。もう前々から課長答弁にも出ていますけれども、小川町の食料自給率が8%ですから、いざそのときになって慌てても、もう間に合わないという状況が小川町の食料自給率の現状だと思います。

  そういうことを踏まえて、(3)に移らせていただきますけれども、小川町の下里モデルというのは、有機農業者とそれを応援する自覚した消費者からまず始まりましたけれども、その次に有機農業と地場産業、酒造とかしょうゆ醸造所、豆腐工房が農業者を支援することから、有機農業もよくなるし、地場産業もよくなるという内発的発展が始まりました。

  さらに決め手になったのが、自覚した地元の企業の社長が集落の有機米を社員の給料の一部に充てて、全量買い上げということで下里モデルはできたわけですけれども、うちの集落は田んぼと畑を合わせて30ヘクタールしかないのです。ぜひ、これからは意外と、人間の健康を支える食べ物、そして環境を守り育てる農業が一番金脈、ちゃんと評価される時代に入ると思うのです。そういう意味では、ぜひこのモデルを八和田地区に拡大していただきたい、そして地場産業のお豆腐屋さん、しょうゆ屋さん、パン屋さん、そして地元企業もそれを再生産できる形で購入したいという話が来ていますので、ぜひそれを前向きに進めていただきたいと思います。その点お伺いいたします。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  先ほどの答弁に申し上げますとおり、今、八和田地区に限らずなのですけれども、特に農業振興地帯、八和田地区においても環境保全型農業に取り組んでいる方が大分ふえてきております。この環境保全型農業というのは、化学肥料あるいは農薬等を、環境負荷を軽減させるという形の農業体系でございます。こういうものが広がっていき、あるいは今議員おっしゃるとおり、地元の企業であれ、大手の企業であれ、いわゆる安心、安全な農産物、米も含めて購入していただけるということになれば、農家の所得もそれなりに維持できるという形で、耕作放棄地等々もなくなってくるのではないかという形では考えておりますので、今後、八和田の営農組合あるいは環境保全型農業を実践している方々といろいろ話し合いをしながら、いい方向に進めていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 今課長答弁がありましたように、地元の企業あるいは地場産業も、環境保全型以上でつくっていただければ支援して買い支えたいということですので、ぜひそういうことで、町のほうは特別栽培のための手続等の支援を積極的にやっていただきたいと思います。

  それで、地元企業が生産者の玄米価格、5キロ2,000円で買うのですけれども、精米して袋詰めして宅急便で届けると、企業の社員は5キロ2,600円で買っています。これは3年前から始まったのですけれども、去年の米が約4.2トン、下里の有機米を買っていただきましたけれども、3.11が起こって数日後、スーパーの棚からお米がなくなったわけですけれども、月の17日には必ず契約した家庭に5キロ、10キロのお米が届く、ああ、こういうことをやっていてよかったという時代に入っているのです。さらにもっと社員の分も欲しいということで、その関連企業もそういうお米、川上まで上って、本当に紛れもない米が欲しいという時代に入りましたので、ぜひ八和田での試みを支援していただきたいと思います。

  1つお願いなのですけれども、もうことしの麦は間に合わないのですけれども、来年の麦作のときに、10アール、大体2トンぐらいの放射能に汚染されていない良質な堆肥が必要かと思いますけれども、そういう支援は考えられないのかどうかお伺いいたします。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  いわゆる麦作の関係だと思うのですけれども、いろんな中で何度も繰り返したように、町も非常に財政が今厳しい状況でございます。今ここで考えられますというお話もできません。今後、単価、お値段等の関係もございますし、いろいろな状況を踏まえながら、財政当局とも協議をしながら検討はしてみたいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございました。

  八和田地区では、既にお米で環境保全型に取り組んだが、なかなか消費先が見つからなくて少し足踏みしているという話等も伺っておりますし、八和田地区からは、農業の本場から2人の新人の議員が来ております。そこの地区の営農組合等とも一緒になって、ぜひこの八和田モデルを前向きに進めていただきますことを心よりお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○松本修三議長 ここで10分間休憩いたします。

                                 (午前10時57分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時06分)

                                         

         ◇ ? 橋 さゆり 議員



○松本修三議長 引き続き一般質問を続けます。

  発言番号7番、議席番号7番、?橋さゆり議員。

          〔7番 ?橋さゆり議員登壇〕



◆7番(?橋さゆり議員) 発言番号7、議席番号7、?橋さゆり。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い、一般質問いたします。

  質問事項1、女性特有のがん予防について。質問の要旨、9月の議会で質問をさせていただきましたが、がん検診率は全国平均と比べてみますと小川町は低い現状にあります。いろいろな女性から話を伺いますと、子育てをしながら仕事をしている人も多く、忙しさの余り検診の申し込みを忘れてしまったとか面倒くさいとか、集団検診に抵抗感がある、仕事を休めない等の意見が多くありました。しかし、町としても、がん予防の観点から早期発見、早期治療を進めていかなければなりません。

  そこで、以下の3点についてお伺いいたします。(1)、乳がん検診に行けない人のために、自身の乳房に関心を持つ第一歩として自己触診補助用具チェリーケアグローブ導入方法もありますが、町としてのお考えをお聞かせください。

  (2)、子宮頸がんは防げる唯一のがんであり、中学校1年生から3年生を対象に予防ワクチンの接種助成をいただいておりますが、ぜひ制度化していただきたい。あわせて、検診では現在細胞診検査のみですが、HPV、ヒトパピローマウイルス検査を併用することで精度が高くなり、見過ごしが限りなくゼロになるそうです。双方陰性の場合は、3年に1度の検査で大丈夫とのことです。HPV検査を助成対象の検査項目に加えていただきたいと思いますが、町としてのお考えをお聞かせください。

  (3)、大腸がんは、今や女性の死因で1番になりつつあります。しかし、大腸がんは、早期発見であればがんの中で一番完治率の高いがんです。町として検診率を上げていこうと、どうお考えでしょうか。

  質問事項2、ブックスタートについて。質問の要旨、10月27日から11月9日まで読書週間でありました。一方、読売新聞が行った調査によれば、この1カ月間で一冊も本を読まなかった人は50%に達したことが明らかになりました。2009年調査から3年連続で50%台を記録しました。

  読書は、知識を得るだけではなく、論理的思考や創造力を養う格好の訓練の場です。ことしは、赤ちゃんと親に絵本を贈って読み聞かせを指導し、コミュニケーションのきっかけにしてもらうブックスタートが日本で始まって10年を迎えました。各自治体に大変広がっておりますが、小川町はまだ始まっておりません。町として導入のお考えをお聞かせください。

  質問事項3、高齢者の支援について。質問の要旨、最近発表になりましたが、小川町は65歳以上の割合が25%に達しました。元気で長生きはすばらしいことです。しかし、車やバイクの運転もできなくなってきています。山間部からタクシーでの買い物は、年金生活者では非常に厳しいのが現状です。高齢者が安心して生活できるよう、以下の2点についてお伺いいたします。

  (1)、介護認定を受けないでいる人の足の確保は町としてどのように考えているのか。

  (2)、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成を町として考えているのか。

  以上、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 ?橋さゆり議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について武川健康増進課長、2点目について竹澤生涯学習課長、3点目について吉田政策推進課長、順次答弁願います。

  1点目について、武川健康増進課長。

          〔武川和彦健康増進課長登壇〕



◎武川和彦健康増進課長 ?橋議員の質問事項1、女性特有のがん予防について順次ご答弁申し上げます。

  がんに関する検診につきましては、健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業として位置づけられ、厚生労働省健康局長による「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」により実施しております。特に女性特有のがんにつきましては、厚生労働省により、検診受診率が低いことから、「経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環」として、平成21年度よりがん検診において、「特定の年齢に達した女性に対しまして、子宮頸がん及び乳がんに関する検診手帳及び検診費用が無料となる無料クーポン券」を送付し、受診促進、また早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図ることを目的に「女性特有のがん検診」として実施し、また今年度、大腸がんを検診の種類に加え、「がん検診推進事業」として「がん検診」とあわせて実施しております。

  (1)の乳がん検診に行けない人のために、自身の乳房に関心を持つ第一歩として自己触診補助用具チェリーケアグローブ導入方法もありますが、町としての考えについてですが、乳がんは定期の検診が第一であると考えております。現状では自己触診補助用具の導入は考えておりませんが、日常の健康管理の一環として自己触診も必要であると思います。定期的な検診とあわせて啓発に努めたいと思います。

  続きまして、(2)、子宮頸がん予防ワクチン接種助成の制度化、また子宮頸がん検診におけるHPV検査を助成の対象化とすることについて町の考えについてのご質問ですが、予防ワクチンの接種助成の制度化に関しましては、現在国の方針が決定しておりませんので、動向を注視してまいりたいと思います。がん検診の実施につきましては、冒頭申し上げたとおり、厚生労働省健康局長による「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」により実施しております。HPV検査については、現在検診の対象となっておりませんので、助成の対象とする考えはありません。

  (3)、大腸がんは今や女性の死因の1番になりつつあるが、早期発見であればがんの中で一番完治率の高いがんで、町としてどう検診率を上げていこうと考えているかとのご質問ですが、がんに対する知識や予防、早期発見は非常に重要であり、また完治する割合が高くなります。現在、広報、ホームページ、公民館等公的施設、商店街へのポスターの掲示依頼を行って周知しておりますが、今後もがんに対する知識の予防、検診を受診することの大切さをさらに周知、啓発してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、竹澤生涯学習課長。

          〔竹澤 裕生涯学習課長登壇〕



◎竹澤裕生涯学習課長 ?橋議員の質問事項2、ブックスタートについてご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、ブックスタート事業において赤ちゃんが本に出会うことは大変に貴重な機会であると認識しております。当町では、「ブックスタート」と言われる以前から、図書館に来られる保護者と赤ちゃんに読み聞かせの大切さや絵本を勧めてまいりました。新図書館をオープンした平成13年から「ファーストブック」事業を行っているところです。この事業は、保健センターと連携し、4カ月健診時に職員がマンツーマンで絵本を実際に読み聞かせ、絵本を通じて家族の触れ合いの大切さなどを説明しています。また、図書館の利用案内や読み聞かせの意義を書いたパンフレット、図書館の赤ちゃんコーナーにあるお勧め絵本のリストを手渡し、図書館利用を促しております。今後もさらに図書館サービス事業を積極的にPRし、図書館ボランティアの皆さんや健康増進課と連携しながら、大勢の人に利用していただく図書館運営に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 質問事項3について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。平成22年10月実施の国勢調査によりますと、本町の65歳以上の人口に占める割合は25%であり、前回の平成17年調査の20.4%と比較すると4.6ポイント高くなっております。この高齢化率は、県内の市町村では9番目に高い数値となっています。今後も高齢化は進展し、高齢者の交通手段の確保が課題となってくるかと思われます。

  本町においては、町内に鉄道が2路線、路線バスが5路線運行しており、さらにタクシー会社が2社営業しております。また、障害者手帳をお持ちの方や介護認定を受けている方などを対象として、移動制約者支援サービスとして、障害者生活サポート事業、重度心身障害者福祉タクシー利用料金助成事業、障害者自動車運転免許取得費補助金交付事業、障害者自動車改造費補助事業、福祉有償運送などが行われています。介護認定を受けている方につきましては、福祉有償運送を利用され、おおむねタクシーの半額程度の金額となっています。

  議員ご指摘の山間部にお住まいの介護認定を受けていない高齢者にとりましては、通院や買い物などの移動には、ご自分で車やバイク等を運転されるか、ご家族やご近所の方による送迎、バスやタクシーなどをご利用いただいていることと思われます。現在分析を進めている住民移動実態調査の結果にもよりますが、ご家族等の送迎、公共交通の利用を基本として考えていくべきであると思います。

  次に、(2)、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成を町として考えているのかについてご答弁申し上げます。全年齢層で、肺炎は日本人の死亡率の4位を占めています。特に75歳を超えてから肺炎による死亡率は、男女とも急激な増加が見られます。肺炎球菌による肺炎は、全体の30%前後の割合と考えられています。今後、高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成について、国、県及び近隣の自治体の動向を注視し、関係課と協議し、検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  ?橋さゆり議員。



◆7番(?橋さゆり議員) まず初めに、このように男性ばかりの執行部に対しまして、この質問をするに当たり、本当に心苦しさとむなしさを感じております。男性であっても、女性の立場になってのご答弁をよろしくお願いいたします。

  まず、皆さん男性でありますので、今回は資料といたしまして、この自己検診チラシをお配りいたしました。活用していただければ幸いだと思います。

  今回質問いたしましたチェリーケアグローブですが、これなのですけれども、1個525円でございます。今回質問いたしましたのは、答弁にありますように、定期検診が第一、それは私も重々よくわかっております。それで、定期検診の受診率が上がらないということで、まずはこういうものがあるということをご紹介しておきたいなと思いまして、質問をいたします。

  いわゆる家事をしながら家庭の切り盛りをし、子育てをし、仕事にと、女性が自分を見詰める時間が一番少ない年代に乳がんは大分発生しております。まずは、自分自身の乳房に関心を持ってもらうことが第一歩だと思います。私もこのチェリーケアグローブをいただいてきたのですけれども、やはりこれをいただいたからには使ってみようと思いました。これで本当に、ただこの1枚なのですけれども、これが1人の命が助かるかもしれないと思うと重要ではないかなと、まずは関心を持ってもらうにはどうしたらいいかと思いまして、質問をいたしました。

  埼玉医科大学国際医療センター副院長の佐伯教授のお話も伺ってきました。検診の普及がないと、がんの進行が悪化した人がふえるそうです。アメリカでは、病院に行って発見して、治療を始めてから大体、5年間で計算すると、1人に対して1億円かかるそうです。とにかく人ごとではなく、16人に1人が乳がんになるそうですので、町としていろいろな講座などを行う予定があるのかどうかお聞きしたいのですが。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のように、日本においてがん検診を受ける割合ですか、これにつきましては欧米等に比べて極端に低い割合になっていると思います。それで、普及のための講座ということでございますけれども、町といたしましても、特にがん検診につきましてはまだ低い、集団がん検診等につきましては3%前後ぐらいで、女性特有のがん検診の無料クーポン券を送付しての受診促進につきましても、22年度で二十二、三%とか、無料ということでもそういう形で低くなっております。がん検診を含めた健康についての講座については、町といたしましても検討したいと思います。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 答弁のほうに、日常の健康管理の一環として自己触診も必要であり、定期的な検診とあわせて啓発に努めてまいりたいとありますが、具体的にどう啓発していくか、ご答弁をお願いいたします。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  うちのほうも、質問がございまして、いろいろ調べるというか、確認等もしているのですけれども、あるところに確認したところ、この自己触診用の関係のグローブですか、手袋ですよね。これについても一定の効果は当然あるということですけれども、石けんによる触診ですか、それについてもあるということも聞いております。

  啓発についてでございますけれども、集団がん検診におけるいろんな形でのチラシだとか、一般的な答えになってしまいますけれども、広報等を通じて啓発してまいりたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ある市町村では、乳がん検診をしましょうとか、こういうチラシをトイレに張ってあるところもあります。男性トイレにはいいとは思うのですが、女性トイレにこういうものを張っておくとまた、でも、男性のところでも奥さんに勧めるとかということもあると思いますので、これは別にお金がかかるとかという問題ではないので、ちょっと考えていただきたいなと思います。

  埼玉医科大学国際医療センターの佐伯教授の話の中に、検診率を上げるにはどうしたらいいかという話の中で、やっぱり学校教育の中で検診の大切さというものを教えることも一つの検診率のアップになるのではないかという話をいただきましたが、町としてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  学校教育のほうでも、保健の指導という中に、具体的にがん検診というか、こういった形のものかどうかというのはちょっと私も調べていないところがありますけれども、広く自分の健康管理という意味では行っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、次の(2)に移らせていただきたいと思います。

  今度は、子宮頸がんは予防できる唯一のがんでありまして、ことしは中学校1年生から3年生を対象に予防接種の助成がありました。この助成金は、すべて町からの助成金でなっているのでしょうか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  これにつきましては、基本的には2分の1、国のほうから来ております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 答弁いただいたのにありますように、現在国の方針が決定していないので、動向を注視してまいりたいとおっしゃっておりました。

  それでは、ではもし、本当は国でこれを決定していただいてやっていただくのが一番なのですけれども、万が一国のほうの助成ができなくて、町として、2分の1出ているということなので、もし国が出なくても、町は2分の1の助成金を今後続けていっていただけるのでしょうか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  現在の助成につきましては、23年度、24年3月31日までについて適用になっていまして、それ以降につきましては、答弁申し上げたとおり、国で補助するとかしないとかについてはまだ決定しておりません。

  ご質問の、では国が助成しない場合、町としてどうするのかということでございます。きのうからの一般質問にもあって、前に答えているかなと思うのですけれども、町といたしましても、非常に財政面で厳しいものがございますので、これにつきましては、町は国が補助しなくても、24年度につきましては現状のままいきますとか助成はいたしませんとかというのは今現在ではお答えいたしかねますので、ご了解願いたいと思います。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ぜひとも、2分の1は今も出しているわけですので、命を守るということの、その観点からぜひとも検討していただきたいと思います。

  あと、今、女子高生の話題の中で、頸がんの予防接種をしたとかしないとかの話が出ているのです。そして、高校生は町だけではなく広域になりますので、ある自治体が高校生にも助成金を出して、そっちの町が助成金を出していて、では小川町もそのうち高校生でも助成金が出るのではないかと期待をして、頸がんの予防接種をずっとここ1年間見守り続けている方も現実にいらっしゃいました。

  そこで、町としては、一応今中学3年生までということで、高校生で、今の答弁にもありましたけれども、経済的なこともありますから、なんですけれども、やるのか、やらないのか。高校生のお子さんを持つ親御さんは、やってくれるのではないか、次はやってくれるのではないかとすごく期待をしているのですが、やるのか、やらないのか、そこだけをはっきりしていただきたいと思いますけれども。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、ちょっと正確な金額は今資料がないのですけれども、たしか、1万二、三千円だとか、金額が高いということは把握しているのですけれども。これにつきましては、また繰り返しになるのですけれども、国の事業が終了したといたしまして、24年度について実施する、実施ということは助成する、しないということだと思うのですけれども、今現在については断言することは言えません。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ちょっと話がかみ合わないのですけれども、一応、頸がんの予防接種は性交渉する前の女性に一番有効的なのです。

  そこで、私が聞きたいのは、もし、今やっています中学生ですけれども、町として今後、高校生にもそういう補助を出すのか、出さないのか。だから、親御さんは、そこですごく皆さん、いつかは町がやってくれるのではないかという間に大学生になってしまったりはするのですけれども、その年齢対象外とか、何かそういう答えはないですか。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午前11時38分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時41分)

                                         



○松本修三議長 武川健康増進課長、答弁願います。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  現状では中学3年までということで、高校1年生まで、高校生まで拡大するのかというご質問だと思うのですけれども、標準的な国のスケジュールというか、接種に関しても小学校6年から中学校1年が標準的ということで、一般的に中学3年ということで、小川町については中学3年までという解釈で実施していますので、高校1年生については予定はしておりません。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) わかりました。とにかく、中学3年生までで、では今高校生の親御さんが思っている、いつかは自分たちのところに来るのではないかということは、もうそれは考えないようにということでよろしいでしょうか。

  それでは、次のHPV検査を助成の対象の検査項目に入れていただきたいと聞いたのですが、答弁では検診の対象になっていないとの考えであると、ちょっと食い違いがあるのですけれども、HPV検査と今やっている細胞診の検査を併用することによって精度が高くなり、見過ごしが限りなく子宮頸がんはゼロになるそうなのです。それで、双方が陰性の場合は3年に1度の検診で大丈夫だということなのですけれども、検診実施のための指針に入れてくれと言っているのではなくて、助成の対象の検査項目に加えていただけないでしょうかと聞いているのですけれども。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  これにつきましては、指針の中にHPV検査という検査が対象になっていないということで、私のほうもいろいろ調べたのですけれども、モデル事業としてどこかで併診による検診をやっているところもあるということは聞いております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 細胞診検査を今やっているのですけれども、それと一緒に検査というのができてしまうのです。ただ検査項目にHPV検査を追加するだけで、2年に1回検診をやっていたり、毎年毎年やっている部分で、両方が陰性とわかれば3年に1度の検診で大丈夫になるので、金額にしますと、検査機関によるのですけれども、大体幅があって、1人4,000円から5,000円ぐらいの費用になるのです、プラス費用になるのですが。そして、検診を受ける人も、同じことをして両方が受けられれば負担も少なくて、それで両方が陰性だったら3年に1度でいいということなので、そういうので、それを検査項目に入れてほしいのですがとお伺いしているのですけれども。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  検査項目に入れるということでのご質問ですけれども、その項目というか、指針には、ちょっと私確認したのですけれども、その項目、例えば問診とか触診とかいろいろあると思うのですけれども、それには入っていないということでこういう回答になりました。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 指針に入っていないのはよくわかりました。それで、ここに経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環ということも書いてありますので、町としてはどういうふうにお考えなのかを聞いているのですが、ちょっとまた、多分平行になると思いますので、とにかく次の予算にHPV検査を併用していただきたいと思います。

  次に、3番で、先月日赤で主催しました、リリックで大腸がんの講演会がありました。広報にちょっと小さく掲示されていましたけれども、やっぱり気づかない女性の方も多かったようで、そして日赤に行ってちょっとお話をお伺いしたところ、余り啓発をしていなかったので、急遽小川町の老人会のほうに声をかけたら、200名弱の方がお見えになったと聞いております。

  それで、町として、住民の皆様の健康のために、小川町、日赤を初めとする医療機関に、住民の健康のための何か連携する話し合いを持つ場所、話し合いの場とかって、そういうものはあるのでしょうか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  医療機関の団体というか、機関ですか、それを一斉にという形のもので、健康に関しての情報交換とか、そういう形のものはないということで把握しております。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 私は日赤のほうにちょっと話を伺ったときに、やっぱりそういう連携という、小川町の住民の命を守るという観点から、日赤を中心とする小川町の医療機関での少しでの話し合いがあればがん検診率も向上するのではないかというお話もいただきましたので、そういう窓口、今後、今、日赤にもいろいろな、地域住民の健康のために頑張っていただきたいと思いますので、そういう場を今度は設けていただくのも一つのがんの予防の啓発運動になるのではないかなと思います。

  それで、私の友人が小川町以外の職場に勤めているのですけれども、そこは女性が多くて環境もいいのですけれども、女子社員同士の会話の中で、ではみんなでちょっと今月はがん検診に行ってみようかということで、1人では嫌だからということで、何人か連れ添ってがん検診に行ったそうなのです。そうしたら、その友人は、たまたま検診に行ったら、子宮がんになりそうだということで、早期の発見ができて、1日入院しただけで済んだという話も聞きましたが、やっぱり企業に対してもそういう啓発運動が大事になってくると思いますが、どう思いますか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  がん検診だけではなく、健康に関しましては、まず第一に自分で意識を持っていただきまして、健康の保持に努めてもらうのが一番であると思います。それで、会社につきましては、そういう形で、会社のほうでもいろんな係の者がいると思いますので、そういう方と情報等を交換できればいいかなというふうに考えております。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) とにかく、私としては、受診率をただ上げたいなと、そう思いまして今お話をしていて、本当に自分の命は自分で守るというのが一番の基本です。でも、やっぱりこれからどんどん、どんどん住民の負担が重なっていく部分でもありますので、企業に働きかけるのはそんなにお金がかかることではないと思うのです。だから、きのうからずっと執行部の方は財政難、財政難とおっしゃっていますので、もう心にはよく財政難というのはわかっていて、そういう企業とか、そういうお金のかからない方法もあるのではないかなと質問させていただきました。

  では、次の質問に移らせていただきます。では、質問事項2に進みます。ブックスタートは、公明党としてこの事業を推進してまいりました。先輩議員も今までに質問をしてきましたが、答弁はいつも同じであります。ブックスタートをしている自治体に、私はお母さん方の話を聞きに行ってまいりました。本をもらってどうだと言ったら、やっぱり皆さん、お母さん方、本当にありがたいと。1冊いただいて、子供とのコミュニケーションもできて、4カ月ぐらいですから、今のお母さん方はやっぱり衛生面でも非常に気になさっている部分が多くて、いただいた本だったら、赤ちゃんは4カ月ぐらい、なめたりさまざまなことをして、自分の本だから、それはできると。

  でも、4カ月の子供を抱えて、おむつを持って、ミルクを持って、では図書館に行けますかと聞いてきました。そうしたら、お母さん方は、4カ月健診に行って、本の読み聞かせを職員の方が一生懸命やってくれるのは本当にありがたいと言っておりましたけれども、4カ月の赤ちゃんをだっこしながら、健診して、子供はうんちしたり、ギャアギャア、ギャアギャア泣いて、それで職員の方も必死でやらなければいけないということで、本を読んでくれるそうです。でも、申しわけないのだけれども、一生懸命やっていただくのだけれども、触れ合いの大切さとか、そういう何か説明してもらっても、早く家に帰りたいと言うのです。できれば、1冊の本をいただいて、ゆっくり子供と自分とが向き合えたときに本を読めると本当にありがたいというふうに話をしておりました。

  今回答弁いただきましたけれども、何かこれを、図書館利用を促していますと、図書館運営に努めてまいりますとかと、ブックスタートはそうではないのです。10年以上も前からやっていると言うのですけれども、これが始まったのは、中学生ぐらいがバスジャックをしたり、人を殺してしまったりという、そういう風土の中で厚生労働省がいろいろな、どうしたら、何が足りなかったのかということに対して、いろいろな見識者からの話の中で、やっぱり母と子のコミュニケーションが大事ではないかということで、図書館に行って本を読んでもらうことがコミュニケーションではなくて、お母さんと子供が1対1で本を読むことがコミュニケーション、それが犯罪を減らしていくのではないかというお話で始まりました。

  それで、ブックスタートイコール……



○松本修三議長 傍聴の方、ちょっとお話をやめてもらえます。



◆7番(?橋さゆり議員) ブックスタートイコール図書館を利用するということではないのです。それで、私も育児をしてきましたから、そのお母さん方の話はよくわかります。私自身も、そのときはブックスタートとかそういうものは全然ありませんでしたから、お金のない中、これだなと思って、子供に絵本を買って、そしてその本を、本当に子供というのは、毎日毎日、同じ本、もういいのではないかと思うぐらい、それでも毎日毎日、同じ本を、また今夜も、また今夜も、また今夜もというのが、これが子供なのです。だから、そういうので、今もう息子なんか24になりましたけれども、今本棚にある絵本も捨てられずにずっとあるわけですが、それを見ながら、ああ、元気かなとか、やっぱり1冊の本に親子の思い出がいっぱい詰まる、そういうものがこのブックスタートをスタートさせたということなのです。それで、私が4カ月健診に行って、そのときはもう、ばたばた、ばたばた、子供がギャアギャア、ギャアギャア泣くので聞けなかったけれども、それで、では図書館に行こうと思いましたかと話を聞いてきましたら、やっぱり図書館まではなかなか行けないという話でありました。

  それで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、4カ月から3歳児ぐらいまでの本の貸し出しはどのくらいというか、あるかわかりますか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  これは統計的な資料でございますので、ちょっとそれを見させていただいてお答えをさせていただきたいと思います。平成22年度の図書館における1年間の貸し出し点数が29万5,927冊でございます。統計上ではそれぞれの年代に合わせて数字を出しているわけですけれども、12区分でくくってございます。そのうちの一番最少年が、6歳以下ということが一つの区切りになっております。全体の数字ではなくて、今の話題になっておりますブックスタートの関係でございますので、絵本の貸し出し状況を見ますと、全体で3万8,499冊ございます。そのうちに、6歳以下に貸し出している点数につきましては5,790冊です。

  ただ、議員ご承知のとおり、図書館の貸し出しについては、貸し出しカードを利用して貸し出しをしていますので、ご本人のカードを使っていれば6歳以下になるわけでございまして、そのほかに親御さんあるいは家族の方が、主に家族のカードを使って利用している場合については、その方の年齢の区分で統計の数字が出ております。大ざっぱに見させていただくと、6歳以下の子供を持っている方の親御さんということになりますと、20代から30代が多いと思うのですが、先ほどの絵本のトータルの中で一番多い年代数が、30歳から39歳までの方々が3万8,499冊の中で9,024冊利用しております。先ほどの6歳以下と比べましても、この年代が多いというのが統計上の数字でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ありがとうございました。

  では、この質問の最後に、本当に町長肝いりの図書館ということは私もよく存じ上げております。それで、小さな子供をお持ちのお母さん方のちょっと話を聞いて、ただ、私がブックスタートの話をしたら、何か話が皆さん違うのです。ある市町村の友達は本をもらっていると、この子、同じ何カ月なのに、こっちの市町村の友達も本をもらっている、何で小川は本をくれないのですかと、そこまではいいのです。そうしたら、とにかく今、若いお母さん方はネットワーク力がすごいので、小川町だけにとどまるわけではないのです。もう本当に、埼玉県内、そこらじゅうの情報交換というのはすごく多いのですけれども、そうしたら、ただこのブックスタートの話だけで、その話が、もう本当に小川町って住みづらいよねと、子育てって、何か子育て支援の充実って、ほかのところのほうがすごくしっかりしているのに、何か私、今アパートに住んでいて、どこかへ行ったほうが主人の会社も近いし、今引っ越しを考えているのですよという話を伺ってすごくショックだったのですけれども、こんな人たちに町長は一言何か、どう思うかお伺いしたいのですが。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 読書の大切さは、教育畑で長らくお世話になりましたので、非常によくわかっております。

  一言ということでございますので、ぜひ議員さん、そのお母さん方に、ご自分で本を買ってしっかりと指導していただきたいと、そういう指導もよろしくお願いいたします。



○松本修三議長 ここで休憩いたします。

                                 (午後 零時02分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○松本修三議長 午前に引き続き、?橋議員の再質問を許可いたします。



◆7番(?橋さゆり議員) では、質問事項3に進みます。

  答弁によりますと、町内に鉄道が2路線、路線バスが5路線運行しており、さらにタクシー会社が2社営業しておりますと答弁いただきました。私も重々、町内に鉄道が2路線、路線バスが5路線運行している、さらにタクシー会社が2社あるということも承知をしております。

  それで、私がまた現場のほうに行きまして、山間部のほうに行ってお伺いしてきました。そして、その方は、とにかく病院にかかるのが大嫌い、だから健康保険も全然使っていない、そして、おれは年寄りではない、介護保険も受けないというお方だったのですけれども、自分は本当に今までまじめに仕事をして、まじめに納税もしてきた、そして病院にも全然かかっていない。でも、もう年で運転免許も、免許証も家族が大反対をいたしまして、返せというお話でした。そして、その方は本当に買い物がやっぱり唯一の楽しみみたいな方でしたので、自分はもうここまでこういうふうにやってきて、いざ何かといったときは、介護保険の認定を受けている方は有償のもので交通の確保はされているのだけれども、自分は、ではどうしたらいいのだろうという話がありましたので、そこでちょっとお伺いしたいのですけれども、腰上や木呂子の山、あと下里の山間部までタクシー代が幾らぐらいかかるかご存じでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  当然、町の中心部からという意味合いでよろしいのでしょうか。私は昼間タクシーに乗ったことがございませんが、例えば腰越の上あるいは木呂子のほうでいきますと、初乗り運賃プラス、そこそこの金額が出るかと思います。金額の提示は、私、申しわけありませんが、できません。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 大体、片道3,000円から、山のほうから呼びますと、それにプラスされまして、渋滞でもありますと3,500円ぐらいに片道なります。それで、往復ですと7,000円ぐらいが大体かかるのですけれども、とにかく年金で生活をしていて、スーパーのチラシで、99円のチラシが入って、それが欲しいなと思っても、やっぱり7,000円をかけて中心部のスーパーにも行けないという話を聞いてきて、本当にその方は健康保険も、病院にもかかっていないし、介護もやっていないで、そして納税は今までしっかりやってきた。その人が今、自分はどうしたらいいのだろうと悩んでいる姿に本当にせつない思いもしてきましたし、答弁のほうにもありますように、家族で送迎してもらうのが一番だと本当におっしゃっておりましたけれども、そうなのですけれども、でもやっぱり、嫁さんですとか隣の人に、申しわけないのだけれども、町のほうまで乗っけていってもらえないかねと言うのはやっぱり勇気が要ることだし、本当に、うまくいけばその方も全然、家族に送迎してもらって問題はないと思うのですけれども、そういう部分に関してどうお考えなのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  基本的には、ご答弁申し上げましたとおり、家族とあるいは隣近所の方を含めた地域の支え合いというのですか、そういうのもやはり一つの手段ではあろうかと思いますが、最終的にはやはりご自分でご判断をいただくのが一番かなと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ここにいらっしゃる執行部の方々も、将来的には自分も80歳になり、90歳になり、私も皆さんがどこに住んでいるかちょっとわからないですけれども、山の上のほうに1人でぽつんと置かれた状況の中、そういうときのことを、やっぱりいろんなことを考え、自分がもしそうだったらどうするのだという思いをまず頭の中に入れて、財政難、いろいろわかっています。わかっていますけれども、そういうことも頭の中に入れてしっかり検討していただきたいなと思います。

  続いて、次の(2)なのですけれども、高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種の助成の質問に対してなのですけれども、ここにもおっしゃっていますように、今後の近隣の自治体の動向を注視し、関係課と協議してまいりたいとありましたが、私が近隣にちょっと聞いてみました。近隣ですが、寄居町、滑川町、ときがわ町、東秩父村、あと嵐山、この近隣はもう高齢者の肺炎球菌のワクチンの助成を、全額ではないのですけれども、行っているそうですので、来年度のこういう予算をつけていただけないでしょうか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  先ほど議員さんがおっしゃいましたように、一部負担金として3,000円とか4,000円を他の自治体では助成ということでしております。小川町なのですけれども、ご答弁で申し上げたとおり、関係課、またくどくなってしまうのですけれども、財政のほうと協議しながら、助成については検討したいということでご了解のほうをお願いしたいのですけれども。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) わかりました。とにかく、医療機関のほうには75歳以上の方の肺炎で亡くなる確率は95%となっておりますので、またこの点も含めて、財政難ではありますけれども、とにかく町民のお一人お一人の皆様のために心を一つにしてまたやっていっていただきたいなと思います。

  以上です。本当にありがとうございました。

                                         

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○松本修三議長 引き続き一般質問を続けます。

  発言番号8番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) 発言番号8番、議席番号2番、井口亮一でございます。発言通告に沿って一般質問をいたします。

  質問事項1、平成24年度予算編成について。質問の要旨、「活力ある町を目指して」をスローガンにスタートした3期目の笠原町政は、ここに平成24年度予算を編成する時期を迎えています。町長は、3期目を目指すに当たり、「こんな政策に取り組みますと」、環状1号線の整備や小川町駅北口開設などの交通の利便性の向上、新たな企業誘致や行財政改革、財政基盤の強化など8項目の重点政策を示されました。これらの政策課題を実現することによって、活力ある町づくりにつなげていこうとの構想だと思われます。

  しかし、なかなか進まない課題もあります。ここで、2期目の間にやり残したことはあったのか、3期目には何をやり遂げたいのか、もう一度明らかにすべきではないでしょうか。とりわけ予算編成に当たっては、その基本方針や重点分野の設定、優先配分先の指定など、選択と集中というような戦略性がわかりやすくしっかり示される必要があります。駅前広場の整備は来年度どう進めるのか、北口の開設はいつになるのか、具体的に伺います。

  質問事項2、町税の公平負担と自主財源の確保。質問の要旨、町財政の中でも自主財源の根幹をなす町税の徴収率は引き続き県平均を下回り、よくない状況となっていますが、埼玉県が全国ランキングの下位に位置していることから、事実は深刻と言わざるを得ません。町は、平成17年から21年までの5カ年、行財政集中改革プランによって町税等収納強化の取り組みを実施しましたが、その後の取り組みによって改善は進んでいるのでしょうか。

  また、埼玉県では本年9月に税収確保対策推進本部を設置、さらに10月からは市町村と連携して収納整理を徹底実施することによって税収確保対策を力強く推進することを確認しています。町の収納率向上に向けた取り組みについて伺います。

  質問事項3、産学官連携事業の推進について。質問の要旨、小川町商工会は、県が実施する中小事業者の支援施策としての「農商工等連携促進法」による、和紙、建具、地酒、絹等の地場産業や有機野菜などの農林作物を地域資源として活用し、商品やサービスを開発、生産、加工、販売まで連携して行い、売り上げや利益の増加を目指す取り組みの一環として10月にセミナーを開催しました。また、経営革新計画の取り組みも引き続き活発に取り組まれ、さらに「地域」そのものの魅力を高めるブランド戦略、「ぴっかりブランド品」と「観光資源」を乙女チックにプロデュースした回遊性の高い「大人女子旅」を売り出すなど頑張っています。こうした頑張りをさらに町が支援するために、商工会、さいしん、大学、町の産学官連携の事業推進が求められています。その後の進捗状況について伺います。

  以上、よろしくお願いします。



○松本修三議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について笠原町長、2点目について安藤税務課長、3点目について増田産業観光課長、順次答弁願います。

  1点目について、笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 井口議員のご質問1についてご答弁を申し上げます。予算編成そのものというよりも、私自身の政策にかかわることですので、そのことについてご答弁を申し上げたいと思います。

  議員お話のとおり、選挙に当たって表明した政策については、自身が常に意識しながら、予算編成を初め事務執行に当たることが極めて大切であると思っております。私は、取り組みたい政策について、自分の性格からパフォーマンスは苦手ですし、嫌いですので、熟慮の末、町の実情から、1期目、2期目、3期目を通して、大きな柱として財政基盤の整備、確立、そして有為な人材の育成、これを掲げまして、2期目に住環境の整備充実を追加し、現在に至っております。

  ご質問いただき、改めて2期目の政策を確認いたしましたところ、合併問題だけは全く手がつかず、大変申しわけなく思っております。しかし、それ以外は企業誘致を初めとして何らかの前進はできたと自分では思っております。

  また、3期目につきましては、先ほど申し上げた3本の柱を小項目的に8本に整理し、掲げました。これらのねらいは、ことしの年頭のあいさつでも何点か取り上げたり、町政報告や区長会の研修など機会あるごとに発信してきたつもりでございます。23年度の予算もそれに沿って編成してまいりました。また、これから編成する24年度の当初予算も、住環境の整備、子育て環境の充実、安全、安心な町づくりの推進を柱に編成し、その実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

  ご質問の後段の駅前広場と北口の開設についてでございますが、これまでも課長から経過や現状について答弁申し上げておりますとおり、財政の厚い壁もありますが、関係先が多く、折衝に多くの時間がかかり、来年度の予算編成にはとても間に合いかねる状況でございます。しかし、厳しいことは承知の上で3期目の政策の一つにあえて掲げましたのは、何とか糸口だけでも見出したいという強い思いがあるからでございます。ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁といたします。



○松本修三議長 2点目について、安藤税務課長。

          〔安藤正幸税務課長登壇〕



◎安藤正幸税務課長 質問事項2についてご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、埼玉県の納税率は全国的にも下位に位置することから、去る9月14日に「埼玉県税収確保対策推進本部」を設置し、県税全体の納税率を平成23年度は95%、また24年度には95.5%を目標に取り組みを強化することとしました。小川町における過去5年間の町税全体の納税率推移は、平成18年度83.1%、19年度82.7%、20年度82.6%、21年度82.1%、そして22年度は83.5%で、前年度に比べ1.4ポイント上昇したものの、埼玉県の平均を下回る結果となりました。

  税金の滞納は、納期内に納税していただいている方との公平を欠くものです。「公平な徴収」に対する納税者の信頼を確保するためにも、滞納整理を一層推進しなければなりません。収入未済額の圧縮には、現年度未済額の抑制と滞納繰り越し分の徴収及び滞納処分の両輪の取り組みが必要です。

  そこで、収納率向上に対する取り組みとしては、累積滞納額の増加を防ぐため、比較的初期の滞納者について現年課税分の収納促進を図ることとしております。その結果、22年度における個人住民税の現年課税分は98%で、前年度に比べ0.1ポイントと、わずかではございますが、上昇いたしました。所得税から税源移譲により個人住民税の割合が増加したことに加え、平成20年度に発生したリーマン・ショックによる景気低迷、それに起因する滞納者の増加の影響にもかかわらず上昇したことは成果のあらわれと考えております。

  現在、滞納解消に向け、来年1月までの「滞納整理強化期間」の中で、滞納者に対する一斉文書催告や納付能力があるにもかかわらず納付しない滞納者に対して差し押さえ処分を行うなど、滞納整理を集中的に行うこととしております。具体的には、広報「おがわ」11月号に滞納整理における取り組みを掲載したほか、自家用自動車の差し押さえ例を写真入りでインパクトのある納税催告書の送付を行ったところでございます。また、東松山県税事務所との共同徴収を計画しております。

  さらに、現行の徴収体制の見直しを行い、平成24年度から税務課内に債権回収困難な事案の整理を行う部署として新たに「特別収納対策室グループ」を設置いたします。これは、年々滞納額が増加傾向にあることから、滞納額の累積を防ぎ、収納率向上を図るため設置するものでございます。また、「特別収納対策室グループ」は介護保険、後期高齢者医療保険等の滞納支援も行い、設置期間はおおむね5年間を目途といたします。

  いずれにいたしましても、納税折衝の基本は、滞納者と面接し、面と向かった折衝が最重要と考えております。税負担の公平性が保たれるよう、今後も努めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 井口議員の質問事項3についてご答弁申し上げます。

  この間、井口議員からは、3月、6月と同様の内容で質問をいただき、それぞれ答弁させていただいた経過がございますが、今回は別の視点からのご指摘でありますので、その立場を含めてご答弁申し上げます。

  さて、今回議員の質問にあるとおり、小川町商工会においては、さきの10月にセミナーを開催し、農商工連携について有識者の意見を取り入れるなど積極的な取り組みを進めていることは十分に存じております。また、観光資源を広くアピールする方法として、小川町の地域ブランドとしての「ぴっかりブランド」を創設して、町内数カ所の事業所を認定することで町おこしを図っております。

  さらに、11月19日、土曜日には、埼玉県とJTBとの共同企画の日帰り旅行に際して、東松山市と吉見町商工会と協力して取り組んでおります。これは主に女性を焦点とした企画で、小川町の手すき和紙体験や地酒と有機野菜のランチをとって吉見町方面へ移動するバス旅行で、30人募集したところ、7人が参加したと聞いております。このように、小川町商工会も地域の産業支援に尽力しており、町も補助金やその他さまざまな形での連携を深めているところであります。

  そこで、ご質問の産学連携のその後の進捗状況でありますが、有識者の意見などを伺いながらその組織体制を確立していく方向で調整しておりましたが、今回、小川町商工会において独自にその方策が志向されていることから、町としてはまず商工会の取り組みに対し積極的に支援するとともに連携を深めていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 随時再質問をさせていただきます。

  まず、質問事項1について、町長の答弁を希望していたところですが、町長から直接答弁をいただきましてありがとうございました。その中でも、予算編成に当たって、あるいは町長自身が常に意識しているというふうに言われている政策を中心に、やはり幾つかの選択を行って、これに集中した努力を傾注していくという方向が示されたということ、そのことによって全体がわかりやすくなったというふうに理解をしています。特に北口の問題も含めて駅周辺整備について、決してあきらめていたわけではなく、任期中に糸口だけでもという方向で実現を目指していくということが確認されたことは、私たちが失望するというよりも、今後により一層期待をしていくという点で大変力強いものだというふうに評価しています。

  この中で、特に今後の政策課題に対する研究についてひとつ触れておきたいと思いますが、私は4年前に初めて当選をしてここに立ったとき、9月議会で和紙のふるさと清流再生事業という事業に対して、すぐれた政策研究をして、国が進めている再生事業を具体的に計画に起こして認定を受けたことは画期的で、このことはすばらしいと、やはり今後も政策について十分研究した上で、その予算をどこから持ってくるかなどの研究は大変重要だと思っているということで指摘をさせていただきましたけれども、その際に町長も今後そういった方向でぜひ努力をしていきたいというふうに答弁されたことを、4年前ですが、きのうのことのように覚えています。

  私は、困難な現在の状況の中で、同僚の新人議員が既に財政について、こんなに苦しいということはよくわかっているということをこの短期間の時期に発言をしているように、苦しい状況というのはわかっていると思います。私もそういう観点に立ったときに、では町の職員になって、今、何をやろうとしてもできない、おもしろくない時期なのか、あるいは行政を預かる者だけではなくて、議会でいろんな意味で新たな提言をしても何にも採用されない、おもしろくない時期なのかというふうに考えたときに、いや、そうではなくて、町長が言われるように、これを糸口に何らかの形で実現していくのだという立場に立った場合には、今はお金を費やして物をつくることができないけれども、あるいはお金を費やしてサービスを提供することができないけれども、今温めておくべきであって、そういう意味ではまさに政策の研究が必要であって、知的財産を大いに庁舎内に構築をして、いつでもやるぞという準備ができていることが必要だと思います。

  きょうの一般質問の中でも、行政視察で南アルプス市に行ったときの話が出ていましたけれども、やはり長期的なビジョンでいえば、私どもでいえば、4次総がしっかり描かれている、さらに後期の5年間がしっかり描かれている、これについてどう、いつ実現していくかの問題でいえば、単年度の事業は実施計画であって、実施計画は常に予算があったらいつでもやれるという形でそれぞれの持ち場で持っているべきだと思うのです。そういう意味では、議会で質問されたときに、こういうこと、ああいうことも計画をするつもりで調査もしている、あれもわかっている、これもわかっている、その上で町長からぜひやりたいと言われていると、なぜやれないのだとも言われていると、しかしながら、どういうふうに財政当局と話し合っても財源が生まれてこないというような話になっていくべきだというふうに思っているのです。

  そういう意味では、この駅前整備の問題や北口開設について、町長も何とか糸口だけでもつかみたいというふうに今表明されましたけれども、町長がやりたいということに対して、担当課長はこれを実現するためにどんなふうに来年度予算を考えているのでしょうか。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 答弁申し上げます。

  先ほど町長の答弁があったように、うちのほうもあきらめているわけでなくて、小川町の将来にわたっての顔となる駅前広場でありますので、これは短兵急に、では簡単な広場をつくればいいのだということではないと解釈しています。それには、1つは財政的にも莫大な費用がかかりますので、その面を踏まえながら、費用をなるべくかけないでより効率的な駅前広場ができるかどうか、あるいは北口の開設につきましても、利用度等を考えながら、費用のかからない方法をということで今模索をして、各機関にまた当たりをつけて前進をしていくということで考えています。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今の答弁ですけれども、それは、例えば杉田議員や溝坂議員も重ねて議会で一般質問していますけれども、杉田伸子議員の22年の6月あるいは23年の6月、こういったところで一般質問して、課長が答弁されていますよね。その答弁とどのように変わって、どんな前進されているのでしょうか。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  基本的には、以前ご答弁申し上げたことと内容は変わっておりません。ただ、現実的に交通の状況ですとか利用の形態、交通管理者あるいは鉄道業者、バス業者等の調整、あるいは前にもお話し申し上げたと思うのですけれども、小川町の駅前はほかの駅前と違いまして、特殊な機能を持っている駅前でございますので、交通管理者との協議がなかなか進まない状況があるのも事実でございます。現在は、また警察のほうとも情報の交換をしながら、よりよい計画ができるように努力をしているところです。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ということで、全く進んでいないのですよね。今の答弁、一字一句とは言いませんけれども、変わっていないですよね。この変わっていないことに対して、杉田議員は後退をしたという表現をされて、課長は後退はしていないのだという答弁を繰り返されたわけです。

  この中で、まず何のために整備する必要があるのかの部分でいえば、第4次総合新計画の10年構想の中で方向が示されて、それに基づいて一部手直しをされた小川町の都市計画マスタープランでも明確にこういうことを目指していくという方向が示されているわけです。それはまず第一に何なのかといったら、254バイパス沿線に新しい住宅地ができました。この開発によって、町が新たな方向に変わってきているのです。東小川やみどりが丘に住宅地が大きく展開をされ、さらにここのところでひばり台に工業用地が提供されて、ここに大きな会社が進出してきたわけではないですか。そのことによって、例えば18年の3月の策定、それから12月に一部変更、これらの状況から駅の北側を開発する必要があると、そのことは小川町の将来の発展にとって大変重要だと、だから北側を何とかしなくてはいけない。小川町駅北側は、総合的な土地利用を検討し、北口開設や駅前広場について関係機関と協議して進めると、一方では、南北の通行も可能にするために駅の橋上化も検討するとかいうようなところまで示しているわけです。では、さらに具体的に地域ごとの計画を見てみると、小川高校の移転も検討しなければならないかもしれないというようなことまで、北側の整備について、具体的に小川町駅周辺地域についての町づくりの方策というところで書かれているのです。

  これは、新しい町の顔づくり、今課長答弁でもありました。駅周辺は町の顔になるので、重視しているということはわかりました。そこで、中長期的方策として、平成27年までに中心市街地再生に向けた組織づくり、町づくり協議会というような組織がここに提起されていて、そういったところでいろいろ協議しながら、将来的には県立小川高校の移転も視野に入れた総合的な都市基盤整備を行いますと、駅北側地区の整備については、駅北側の新しい顔づくりを検討しながら面的な整備をしますと、北口の開設に向けて関係機関との協議を進めますと、こういうことから見れば、もう中長期については描かれているのです。あとは担当課がどうするかについて、もっともっと先を進めなくてはいけないのです。それなのに、平成18年に定めた都市計画の面積と今の面積に差異が生じて、もう一度測量し直して平面図からかき直していますと、ついては、単年度予算で計上された予算が使い切れない、次の予算になったら半分以下になってしまう、その半分以下も補正予算を組んで何とかしますと。では、それらが具体的に進んでいるのですか、課長。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  先ほど北側の地区の開発どうのこうのというお話もありました。小川高校の移転も含めてということでお話がありました。実際的に、北側の開発については、以前、前任の課長からも議会でも答弁がされていると思うのですけれども、区画整理を含めた開発を町のほうでも計画をしていました。実際的に、検討委員会も開いて地域の皆さんのご意見もお伺いした結果、最終的に開発ができない状況、区画整理の問題についてはできない状況になったということで、町もその問題については方向転換をせざるを得ないというような状況になったというのは議会のほうでもお知らせをしてあると思います。それを踏まえて、その当時の計画と現在の置かれている状況が多少違ってきていますので、それを頭に置きながら、どういうふうな計画ができるかということで知恵を絞っているということでございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) この10年ぐらいの間に、政策的には再生計画とか活性化計画とかいうことがそれぞれの全体の施策の中心をなしていて、小川町でも、先ほどの清流再生事業、再生計画、あるいは経済の部分でも活性化計画というのが中心をなしていて、こうした計画をしっかりつくっていくと、そこに補助金がつくというような流れだったわけです。実際に、小川町でも、駅を中心とした中心市街地について、中心市街地活性化法に基づく活性化計画などはできておりません。

  一方では、今後、国の予算の成り行きを見ていくと、やはりそれぞれの事業について使途を明確にした国庫支出ではなく、一括交付金というような方向で予算がついてくると。そうした場合に、もっと明確に優先順位を決めたり、あるいは使い道を吟味したりというようなことがそれぞれの自治体に課せられてくると思うのです。そういう点では、今主体的に何かをするのだという方向で研究をしたり検討をしたり準備をしないで、ただただ財政が困難であるということだけで時を過ごしてしまっていると、その後、結果として何にもできないということにつながりはしないかという危惧があります。

  とりわけ駅の北側の開発の問題でいえば、これらを明確に総括をして、次に何を目指すのか。例えば小川町が発展していく上で成長戦略を考えたときに、北側に焦点が当たっていることは間違いないのです。ここのところで、町長の議会の開会冒頭のあいさつでも、新たにあそこに関連会社が進出をしてくるわけですが、それぞれの工事が始まったということを喜ばしいニュースとして伝えているわけです。さらに、あそこに車体工場も操業されるとか変化が出てきたときに、今、世の中では余り住宅が売れるという状況でないですけれども、小川町の地内では、みどりが丘の住宅が予想以上のスピードで売れていますよね。こういった変化に対応して、北口を利用する人はふえているのですよということの認識、例えば東小川の人は今南口を利用しているのだけれども、鉄道を越えて利用しているのです。みどりが丘の人も、鉄道の南側に行ってから鉄道を利用しているのです。新しい北側の人たちが、北側に入り口があったり、北側に駅前の広場があったりすれば利便性がかなうという点では、笠原町長が政策の中でこういうことをやりますという点ではまさに住民要求や要望に合致しているし、みんなが望んでいることなのです。そういう点では、もっともっと積極的に準備だけはするべきだと思います。

  頭の中で構想を描く、図面に描く、計画をつくるという点では、27年までにどうするかということを考えたときに、これから何年かの間にどこまで進めるかのタイムスケジュールなどもしっかり計画に沿って進めておくべきだと思いますが、その辺についていかがでしょう。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  駅の駅前広場北口を含めた総合的な整備については、町長の当初の答弁の中でもあったようなことで、我々担当する建設課としても進んでおります。その中で、実際に今までの中で総合的な整備を考えたときに、40億円とも50億円ともかかるだろうということで、実際的に今、小川町のこの状況の中でそれが立ち上がるのかどうかというのも踏まえて、現在、財政的にシミュレーションというのですか、こんなことでこういうふうな費用がかかるであろうというのを始めています。その結果を踏まえて、できる限りのその中で調整を図りながら一歩一歩踏み出していく方法はないかということで検討はしていきたいと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 大変大きな課題で、簡単にできるということではないですし、大変な事業だということはわかっていますので、ここで実りのある答弁が求められるというよりも、やはり決意を確認しておくということが重要だというふうに思っているのです。これらを放棄してしまうと、小川町の成長発展がとまってしまうおそれがあるので、ぜひあきらめずに、しっかりした政策研究を進めながら、実現に結びつく経過報告を議会の中で1年に1回ぐらいは求めていきたいと思いますので、杉田議員も質問の終わりに、次には1歩でも2歩でもいいから進んでいる、そういう答弁をいただきたいというふうに結んでいますけれども、私も次にまた一般質問した際にはもう少し進んだ答弁がいただけるようにお願いをしたいと思います。

  質問事項2に移っていきたいと思います。今、予算の編成時期に当たって、大きな事業について質問したわけですが、予算編成の中で自主財源がどれだけ重要かということなどを気づかされるいよいよ時期なのですが、そうした自主財源の根幹をなす町税の収納について、今回、24年の新たな税務課内の組織の改革について答弁がありました。いろんな意味で、二元代表制で、私たちも有権者に選ばれて公約をしてここに臨んでいるわけですから、いろんなことを提案したい。しかしながら、なかなか実現に結びつかないという中で、税務課で新たな方向として、こんな体制で真剣に取り組んでいくよということが見えたということは、本当に建設的な答弁が得られたという点で物すごく力強い内容だと思っていますし、このことがしっかり進むと、やはり何をやりたいのかのうちの何かをやるための財源がここから求められるということにつながりますので、ぜひ頑張って進めていっていただきたいと思いますけれども。

  例えば滞納の始まりの芽のうちに、累積しないうちにその部分を摘んでいくということは大事だということなどについては、私もこの問題について一般質問するわけではないので、今までもいただいている答弁ですが、殊にこの間、例えば景気がこの間変動してきて、一番最初に大企業が景気の回復でちょっと立ち直りました、次に中小企業が立ち直りました、しかし給与所得者のほうはまだ変化があらわれていませんという状況では、とりあえず町税などについても、法人にかかわる部分でちょっと持ち直しが見られたという状況です、まだ。そういう点では、個人住民税について、まだ大変な状況にある中で、22年度において前年度に比べて0.1ポイント収納率を上昇させたという努力はすばらしい努力だったと思うのです。

  この辺の苦労について伺いますけれども、やはり最後のところに触れられているように、納税の折衝の基本というのは対面で十分な信頼関係のもとにいろんなお話をしていくという点で、生活相談に非常に近いですけれども、税の滞納者の中に多重債務などを抱えている、そうした納税者はいないでしょうか。



○松本修三議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  正確には確認をしておりませんが、中にはいらっしゃると思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 他の自治体の経験では、多重債務を解決することによって、今本当に話題になっている払い過ぎた部分、正規の金融機関から借りなかったことによって、利息分を含めてたくさん返済をしていて払い過ぎているケースという、こういう機会に納税相談の中で、その債務を整理して、新たに金融に対して払い過ぎた部分を返しなさいという、債権回収を一緒に進めながら、それを納税に回してもらう、それから毎月の返済額が少なくなって、次から税金が納められるようになるなどの解決に至っているなどの、そうした事例が見られますけれども、そうした多重債務などの事件の解決とあわせて収納が進むということはないでしょうか。



○松本修三議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  新しい対策のグループの中では、ある程度知識を持った方あるいは経験のある方も、一つには人材確保という面では考えていきたいと思いますので、そのなかでできるところから始めていきたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 新たな部分で、ここのところで、24年度の債権回収困難な事案の整理を行う部署として新たな特別収納対策グループを設置するという点では、それが実際にさらに可能になっていく可能性が生まれてくると思いますけれども、となった場合に、この体制はどうしていくのでしょうか。今課長が言われたように、例えば民法上の法的知識だとか、あるいは債権回収の実務経験があるだとか、そういったことも必要に、人的な体制としてなっていくでしょうし、またこの特徴の中で、介護保険や後期高齢者医療保険等の滞納支援も行いというふうになりますが、滞納を収納するという作業だけになってしまうとちょっと危険な、福祉の分野の扱いも入ってきますけれども、そういう点では、横断的な人事、例えば福祉のグループで仕事をした経験のあるとか、そういった横断的な人事になっていく必要があると思いますが、その辺の新たな構想での、体制、人事面についてどんな構想を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



○松本修三議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えいたします。

  現段階では、体制づくりについては準備を進めているところでございます。詳細については申し上げられませんが、ただいま申し上げたように、収納事務に対する知識を有する方あるいは経験を有する方、まず人材の確保、そして介護保険等の滞納支援を行うということになりますので、課を越えた連携が必要になってくるということは十分認識しております。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひ、この間の、滞納整理強化期間の中で滞納の取り組みをより一層強固に進めていただけることと思いますけれども、やはり今後、数値目標をきちっと出して、どれくらいの収納率を目指していくのか、またそれらを達成していく上で、いつごろまでに達成していくのか、またそれらを実現していくと、そうして収納された部分で生活支援が何が行えるようになるのか、あるいは今後の成長戦略として、所得再配分の税の機能を生かして何をすることができるようになるのか。やはり新たな、我々が自主財源というふうにうたっている限り、自主財源が収納として手元に形づけられた際に、実現可能なサービスやあるいは新たなチャレンジだとか、そういったことも具体的に描けるような数値目標や5年間の計画だとかというようなものが示されればいいと思いますけれども、これらの特別収納対策室の活動について、具体的に数値目標や年次計画など、タイムスケジュールに沿った計画を作成するというような方向は確認されているでしょうか。



○松本修三議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 事業を進める上で目標を持つというのは大変重要でありますし、それに向かって進むということは当然のことでございます。先ほど申し上げたように、目標も含めてこれから詳細について詰めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひ、何年も何年も、監査委員の監査報告の中でも、こういった部署が必要で、本格的な取り組みが必要だという指摘を受けてきて、ここでいよいよそういう方向で動き出すということですから、私どももそれにしっかり期待をさせていただいて、見守ってまいりたいと思います。ぜひ引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。

  続いて、質問事項3に移ってまいりたいと思います。答弁の中で、3月、6月も同様の内容で質問があって、それぞれ答弁をした経緯があるというふうに触れられています。私は、これらの部分について、まず大学と連携してみたらどうですか、あるいはシンクタンクを活用してみたらどうですかというようなことを申し上げたり、それから具体的に、産学官連携をする上でこんな事案がありますよということで、飯能市の金融機関を活用して大学と連携した事案などに学びながら、当地ではさいしん、あるいは大学では立正大学、それに商工会を絡めて進めてみたらどうですかというようなことを提案させていただき、いずれも実施する方向で検討してみたいと。最近の流れの中では、6月議会の答弁の中で、「しまむらとヤオコー」という本を書かれた法政大学の小川教授との出会いがあって、そういう方向で、まずは先生の講演会を開きながらというような、そういう答弁があったところです。この分野で一般質問して、いろんな意味で建設的な答弁、かみ合った答弁になってきたときに物事が進行していっているので、心待ちをしていましたけれども、少し違う方向で今回答弁をいただきましたので、なるほどというふうな思いも半分しています。

  というのは、私自身もこの質問で触れているように、商工会に加入する事業者がいろんな熱心な取り組みをして、次から次へ新しい知恵を出したり、そこを糸口にいろんな発展をした取り組みをしていて大変活発になってきているので、それらを少しじっくり見ていくという必要性が生まれているのかなという、そんな感じもしているところですが、いずれにしても、まず中心にあるスタートというのは、経営革新計画をつくって認定される事業を中心に企業が頑張りを始めてきたと思うのですが、平成14年に小川町で1件目の認定がありました。そこから今、どれくらいまで経営革新計画を認定された事業者はあるのでしょう。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員おっしゃるとおり、ここ数年というか、二、三年、商工会が大分活発的にいろんな形で取り組んでいただいております。そういう中で、経営革新事業を模索して、企業の経営相談に当たる等々の中で事業認定を受けて今実施をしております。現在、4件というふうに私はお話を伺っております。なおかつ、今、経営革新の認定を受けようとする企業さんに訪問していろんな説明をしているという段階で、今年度末に認定がおりれば5件になるのかなと、そんな状況でございます。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) そうなのです。この経営革新事業というのは、経営者がみずから自分の会社やあるいは商店など、事業の経営を自分の目で見直して、さらに革新計画をもって事業の計画をして、その計画を県から認定してもらうというような事業なのですが、平成14年に1件、平成15年に2件、平成18年に1件、平成19年に2件、平成20年に1件、平成21年に2件、平成22年には9件あったのです。今、トータルで18件、小川町では経営革新の計画が認定されていますけれども、ここのところの伸びというのはすごいですよね、やっぱり。22年の9件などは、物すごく活発に自分の経営の見直しをしているという状況が見てとれます。

  その中で、例えば三代目清水屋さんみたいに、埼玉県知事がすぐれた成長企業として折り紙をつけてくれるとか、あるいは晴雲さんがつくった酒かすを使って、魚や肉やいろんな、職人たちが新たな酒蔵漬けというような商品を開発して、あるいはもちろん、この商品の食卓に並ぶというところでは、包装の部分で和紙を使ったり、あるいは飾りつけに和紙を使ったりというようなことも含めて、町内の事業者が複数でコラボして、最終的には農商工連携事業として国から認定を受けて、大いにこの部分が社会的にも今評価されて、先進的な事例として、これは成功事例として大いに胸を張れる事業だと思っているのですが、それらをお手本にして、さらに今回、農商工連携によって新たな商品を開発しようとか新たなサービスを開発しようとか、いわゆる商品でいえば、生産から販売までの5次産業化しようという試みで豊富な取り組みが行われているのだと思うのです。この辺の取り組みについて、私は埼玉県の中でも非常に注目されるべき先進的な事例だというふうに思っているのですが、その辺について評価はいかがでしょう。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  埼玉県からも、あるいは県の商工会連合会からも、大変好感触というか、評価をいただいているところでございます。今議員おっしゃるとおり、晴雲さんと藤屋さん、それから和紙の久保さん、この3者で連携をした農商工連携で経営革新事業で、今酒かすで肉をやると。これが12月、もう12月に入りましたから、今月中に試作品が大体固まってきて、1回これの紹介もしたいという話は伺っておるところでございます。

  今、新たに農商工連携を含めて事業展開をしようというものが、ご存じのとおり、小川町の特産であるのらぼう菜、これが乾燥として今まで使って、粉にして乾燥にして使ってきたのですけれども、たまたま、いわゆる香料会社に製品分析をお願いしたところ、のらぼう菜の、あれはかき菜なのですけれども、かいたときに大分水分というか汁が出ると、これが女性の化粧品に合うのではなかろうかという、ある企業さんからの実は提言をいただきました。これは今、2月ごろ本格的にのらぼう菜が採取されるわけですけれども、これの水滴を化粧品屋さんに依頼して製品分析をして、化粧品のいわゆる化粧水に合うとすればまた新たな事業展開ができるのかなという形で、2月ごろこの辺の試験をお願いしたいというふうに今考えているところであります。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) そうなのです。そういうふうに物すごく高い評価を受けていて、さらに広がりを見せているのですが、今課長が触れられた晴雲さんにしても藤屋精肉店さんにしても、あるいは久保さんにしても、それぞれがみんな経営革新計画を認定されている事業者なのです。やはり平成14年から始まった、一つ一つの事業者が自分の経営を見詰め直して新たな取り組みをしていく、そのことがやはり企業の発展にもつながっていくし、横にその人たちがつながっていくと、やはりさらなる連携も進んでくると。今、こうした中小企業、事業者を政治的、政策的にバックアップしていく支援の中で、やはり中心部分は経営の総合支援ということで、経営革新事業を初めとするビジネスプランをしっかりつくることを支援していくのだということと、やはりここ数年は、新連携というふうに言われている農商工連携や産学官連携を中心とした新しい連携なのです。そういう意味では、その部分がきちっと定着しつつあって、機能しつつあって、さらに発展をしてきていると。

  その中で、やはりぴっかりブランドというブランド戦略、これはなかなか、今の時代にあって、その強みを世の中に発信していく上で難しくもあり、または大きな広がりにもなるという点でおもしろい発想だと思いますけれども、答弁にもあった、埼玉県とJTBと幾つかの商工会が協力をしている、「和を楽しむ 願いを込める 優雅な休日 大人女子旅」というふうに命名されている女性限定ツアーですけれども、「和を楽しむ」は小川町で和を楽しむ、「願いを込める」は、吉見観音でお願いをして土瓶屋のだんごを食べるとか、東松山で焼き鳥を食べるとか、小川町で有機農産物を中心としたごちそうをいただいて「優雅な休日」1日を過ごすというような、そういう大宮西口から川越東口を通って小川町まで来てくれるものなのですが、こうして、小京都小川という今までのキャッチフレーズだけではない、新たないわゆるぴっかりブランド、昔からの歴史的な和紙の里としての特徴を十分理解しながら、一方では一番新しい知恵や工夫を凝らした商品やサービスをコラボしている、こういった発展の方向性というのはいろんな意味でまだまだ広がりを持っていくと思います。

  そういう意味では、引き続きこれらを支援していこうとしている町の姿勢というのは大変重要だし、大きな可能性を広げることになると思うのですが、今私が産学官連携を進めましょうというのと、ここで、まず商工会の今のこの流れに対して見守りつつ、これを集中的に支援したいという思いは、商工会や商工会につながる人たちの頑張りによって、今何かを提供するより、ここの部分を自主的に進めることを育ててみようという発想で見ているのだということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  議員もご存じだと思うのですけれども、小川町の商工会、昔の商工会は経営相談という形で、企業に出向いて経営の相談をしてきたという実態でございます。今のこういうご時世の中で、商工会の職員が企業に出向いて経営の相談をするというのはなかなか難しくなってきている、そういう中で、商工会の会員さんも、商工会に入っていてもメリットがないという形でどんどん抜けてきているというのが今までの実態でありました。そういう中で、先ほども言ったとおり、ここ二、三年、いろんな動きをする中で、ああ、やはり商工会もいろんな形で我々のことを考えてくれているのだというのが、先ほど議員がおっしゃるとおり、経営革新であれ、その他農商工連携だというふうに思っております。

  やっとここで、いろんな形での動きを商工会がしてくれております。なおかつ、今年度からいわゆる県の商工会連合会を通じた商工会同士の人事交流も実は始まっております。小川町もそれに率先して、ことしの9月から1人、人事交流をしていると。それがたまたま、吉見の商工会と小川町の商工会の人事交流、そこに先ほど議員がおっしゃった埼玉県とJTBのツアーというものが新たに生まれてきたという形で、いろんな動きを今しているところでございます。それを、やはり商工業の立場に立った会員さんを守る商工会ですので、町としても十分にその辺を理解しながら、できることは応援していきたい、あるいは見守っていきたいという形で、当面は今商工会が自発的にいろんな形で動いているものを支援していく、なおかつその中で、今産学連携というのが非常に重要なことだというふうに理解をしております。今後また商工会の成り行きを見ながら、産学連携も進めていかなくてはならないのかなというふうには理解をしているところです。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) そういったところで、引き続き産学官の連携についても追求をしていってほしいと思うのです。やはり、先ほどののらぼう菜の樹液から化粧品という発想も見られるような、一定の科学的根拠だとか、あるいは最近のこの業界ではアレルギーなどによる被害なども大変大きな問題になったりしています。昔から自然のもので、例えばヘチマだとか、こうしたところから得られる液体が化粧水などとして長く使われていることも事実ですし、新たな方向で新たな資源が掘り起こされるということになれば、より一層夢のある事業に展開をする可能性がありますので、こういった部分もやはり大学とかの連携で、科学的な証明だとか、あるいはアレルギーに対する事前の治験によって、商品にしたときにリスクをこうむらないような、そうした活用なども考えていただきたいと思います。

  こうして地域産業が元気になると、これは税収にもつながると思うのです。例えばこの間、この18社が経営革新計画を持って、それで町が、先ほど来言っている、財政が困難なので、特別に財政的な援助をしたわけではないのです。間接的に今までどおり商工会を支援し、商工会が活動してくる中で、一人一人の経営者の心に訴えて、この経営者が奮い立って、自分の経営を見直すことによってこうした元気が生まれてきている。このことはまさに成長戦略の大事な部分であって、こういう種をまいて育てていくと、やがては地域経済が活性化して、これから変化が出てくるだろう個人町民税やあるいは法人部分についてもさらに自主財源の確保につながっていくということになりますので、手間がかかるから大変なのですけれども、ぜひ引き続き強力に支援をお願いしたいと思っています。

  ついては、この部分が非常にうまく進んでいるのですが、次世代自動車に関する支援を埼玉県は強力に推し進めていますし、当地はまたホンダが進出してきていて、自動車産業の集積の可能性がある地域になりつつあって、埼玉県はそれらを支援するために、今まであった産業技術センターの熊谷の分室をもっと質的にも人的にも設備的にも強化をして、金属産業、とりわけ次世代自動車に関する産業を支援する方向で大いに活動を始めてきています。そういう意味では、今後、商工会などを通じて、企業誘致とあわせた、この地域の金属加工事業者などによる次世代自動車に参入できるような企業も育てていく必要があるでしょうし、今ある事業者を育てていくということも大事だと思うのですが、この次世代自動車関連の県が進めている支援と連携して、この地域の事業を支援するという点ではどんなふうに考えているでしょうか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  次世代自動車産業で、ご存じのとおり、2015年にホンダは寄居工場を本格化するという中で、寄居町は今現在これを一生懸命、実は取り組んでおります。小川町も、先般も寄居からいろいろ話を、これは役所同士の話なのですけれども、一応聞いたところであって、今後、寄居のいわゆる商工会あるいは寄居の企業を、今取り組んでいる企業の代表、金属加工業者の代表者等々、いろんな意見を聞きながら、この次世代産業をどういう形で小川町として進めていけるかというものはいろいろ検討してみたいというふうに思っております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 寄居町の商工会の会長が金属加工業の経営をされている方になったり、ここのところ、そういった分野の仕事がとても減っているので、中国まで仕事を探しに行くなど、県の中国事務所を活用するなどの先進的な部分でも動かれていらっしゃるので、そういう部分は寄居町が活発に行っているというふうに見えていますけれども、小川町でも金属関係の事業者はおりますし、ぜひその辺でも特徴を生かしてほしいなと思います。

  いずれにしても、小川町にある地域の資源を活用するという点では今非常にうまくいき始めていますので、小川町は小川町に風土あるいは地場産業、あるいは文化、こうしたものに合った形で成果をおさめつつありますので、一番新しい部分で、ホンダが進出してきたというところも強みとして活用していくことを引き続き何とか追求をしてほしいというふうに思います。このことだけお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○松本修三議長 ちょっと長くなりましたので、15分間休憩いたします。

                                 (午後 2時20分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時34分)

                                         

         ◇ 大 戸 久 一 議員



○松本修三議長 発言番号9番、議席番号8番、大戸久一議員。

          〔8番 大戸久一議員登壇〕



◆8番(大戸久一議員) 発言番号9番、議席番号8番、大戸久一です。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問させていただきます。

  質問事項1、少子高齢化対策について。質問の要旨、9月議会で、現在小川町の高齢化率が25%、2015年の高齢化率は29.3%とのことですが、これはおおよそ3人に1人は高齢者、1人は幼児から学生ということになり、大人1人で働いていない2人を支えることになります。しかも、高齢化率が上がるだけでなく、出生率はどんどん下がってきております。これは、財政問題はもちろんのこと、これからの活力のある魅力ある小川町を考える上で大きな問題点になると思われます。早急に幅広い層の少子高齢化対策委員会等を組織し、議論を重ねていく必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。

  質問事項2、ほほほ隊(ウオーキング)事業について。質問の要旨、平成16年9月、山口勝士議員による一般質問を受け、プロジェクト化された歩け歩け事業が、その後、健康増進と医療費抑制を目的に平成19年、健康づくり庁内会議が行われ、健康運動指導士の資格ができたのを機会に、これをきっかけに各地区(小川、大河、竹沢、八和田)でほほほ隊の組織が結成されたものと思われます。会員登録者全員に万歩計の配付を受け、歩いた歩数、消費カロリー等、結果が数字でわかりやすく判断でき、歩くことの習慣づけ、みんなで歩く楽しさ、コミュニケーション等の構築に役立っております。特に成人病予防には大きく貢献し、ふえ続ける国保医療費抑制になるものと期待しております。現在、この事業はどのような取り組みをしていますか。また、どのような成果がありましたか。

  質問事項3、企業誘致について。質問の要旨、現在、町の健全財政構築のために歳入をふやさなければならない、そのためには幅広く企業誘致を行うということを議会でも確認されたところでございますが、東松山市、鳩山町でも行っている企業誘致対策室等を設置し、アンテナを高く幅広く情報収集をし、強い地盤、すばらしい環境の中にJR駅、私鉄駅、高速道路インターチェンジ等があり、あらゆる情報を広く発信、PRし、大きな成果を上げてほしいと思います。単独で自由に幅広く活動できる企業誘致室を何としても早急に設けていただきたいと思いますが、伺います。

  以上、質問させていただきます。



○松本修三議長 大戸久一議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について吉田政策推進課長、2点目について武川健康増進課長、3点目について増田産業観光課長、順次答弁願います。

  1点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 質問事項1についてご答弁申し上げます。

  本町は、少子高齢化が急速に進んでおり、4人に1人が高齢者、15歳未満は10人に1人の年齢別構成比10%となっています。出生率につきましては、平成20年が4.8ポイント、平成21年が4.9ポイント、平成22年が5.1ポイントと、わずかながら高くなっておりますが、依然として少子化傾向となっています。平成22年の出生数を見ると167人であり、前年に比べ4人増で、ほぼ横ばいで推移しております。65歳以上の高齢者につきましても年々徐々にふえており、昨年の国勢調査では8,221人であり、今後も高齢化が続いていくと思われます。

  人口減少、少子高齢化への対応については、第4次総合振興計画における大きな課題であると認識しております。町では、少子化対策、子育て支援策、若年世代の定着策、高齢者対策などさまざまな施策を展開していき、この課題の解消に向け努力してまいりたいと思います。

  議員ご提案の少子高齢化対策委員会等の設置による対策をとのことですが、町としましては、平成22年3月に策定しました小川町次世代育成支援行動計画後期基本計画に沿った少子化対策、次世代育成対策に取り組むことや高齢者福祉事業、介護保険事業、生きがい対策など高齢者施策の充実を図ることなど各種の施策を織りまぜながら、活気に満ちた町づくりを進めてまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、武川健康増進課長。

          〔武川和彦健康増進課長登壇〕



◎武川和彦健康増進課長 大戸議員の質問事項2、ほほほ隊(ウオーキング)事業についてご答弁申し上げます。

  平成20年7月に小川町ウオーキング連絡会が発足され、現在、小川、大河、竹沢、八和田の4地区の「ほほほ隊」が活動しております。会員は合計273人です。活動につきましては、町民歩け歩け大会、万葉ウオーク、OGAWAウオーク等への参加、また各地区ほほほ隊主催で、広報等により毎月参加者を募集してウオーキングを啓発しております。

  成果につきましては具体的には把握しておりませんが、厚生労働省による国民の生活習慣病予防のため策定した「健康づくりのための運動指針2006」においても「身体活動」として取り上げられており、町といたしましても特定健診の特定保健指導でウオーキングを啓発しております。生活習慣病の予防、地域コミュニティの促進等、ウオーキングは大変有意義であると考えております。今後も引き続き啓発してまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 大戸議員の質問事項3についてご答弁申し上げます。

  議員ご承知のとおり、平成18年5月17日、本田技研工業株式会社が寄居町に30年ぶりとなる国内新工場を建設すると発表しました。小川町としても、早々に寄居町へ出向き、寄居町長に対し、隣接の町としてできる限りの協力をしたい旨申し上げ、また町としても、関連企業等を誘致しようと、産業観光課内に企業誘致担当を設け、関係する課との連携をとりながら対応、その結果、小川町ひばりが丘に寄居工場から分離する形でエンジン工場及び関連企業3社を誘致することができました。同時に、靱負地内に物流関係の企業2社、勝呂地内に1社、またホンダ独身寮を下小川地内に誘致することができました。

  今後、2015年にホンダ寄居工場が本格稼働するとのことであり、関連企業等の立地に向けての動きも活発化されると思われますが、企業誘致イコール開発行為となりますと、関係法令等による手続が多岐にわたるため、今までの経験を踏まえ、当面は産業観光課が中心となり、関係する課との連携を図りながら、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  大戸久一議員。



◆8番(大戸久一議員) それでは、質問させていただきます。

  あらゆる事業を検討していることはよくわかりました。出生率をさらに高めるために、若い世代の人たちへの意向調査は大変重要と考えますが、今までに行ったことはありますか。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 2時48分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時50分)

                                         



○松本修三議長 初めに、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。貴重な時間、ありがとうございました。

  4次総の関係で、後期基本計画を策定するに当たりまして、平成21年度に18歳以上を対象にいたしました住民意識調査、また中学3年生350人を対象にいたしました中学生へのアンケートの実施を開いてございます。

  以上です。



○松本修三議長 続いて、福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 次世代育成支援行動計画策定に当たりまして、22年度に策定したわけですけれども、その前に子育て世代を対象にアンケート調査は実施しております。

  以上でございます。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 少子高齢化の少子という部分で、ほかの市町村では実際人口がふえているところもあるし、出生率が高まっているところもあると思うのですが、その調査をこれから、大変その調査自体は少子高齢化対策について重要な部分だと思いますので、アンケート調査等を踏まえ、定期的またはスポット的にその調査を行っていただき、それをあらゆる事業に生かしていただき、少子高齢化に歯どめをかけることをお願いし、少子高齢化に対する質問を終わりにいたします。

  ほほほ隊に関してなのですが、生活習慣病予防、地域コミュニティ等、大変有意義と答弁されましたが、この事業の継続により、さらに国保医療、介護保険の抑制に大きな役割を果たすと考えられますが、このことについてどう考えますか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  ウオーキングにつきましては、私も昼休みとかで歩いたりしているのですけれども、中性脂肪とかいろんな面で、足腰、腰が痛くなくなったとか、いろんな関係の結果を私自身も体験していますし、それによって総体的に医療費の抑制につながる効果があると思っております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 毎日歩くことの大きなメリットを認識しましたあの企業、NTTは、オムロンの万歩計を社員に身につけさせ、オリジナルなサイトへの万歩計を接続することにより、月間または年間の歩数により表彰制度を設けるなどして、社員のウオーキング意欲を高めています。

  竹沢、八和田、大河、小川といっても、まだほんの一部でありますので、厚生労働省指導による健康運動指導士の中には、この事業に協力は惜しまないということですので、老人会、地域コミュニティ、体育推進員等を利用し、定期的に事業を展開することが大切と考えます。とにかく、この事業は、今まで皆さんが質問してきたほかの事業と違い、やりようによってはお金が一切かからない事業なので、しかも先ほど井口議員が質問しました、今温めて、その事業をやることによって、5年、10年後に医療費抑制に大きな効力を発揮するのではないのかなと思うのです。もう少し幅広い組織づくりについて早急に検討していただきたいことをお願いし、この件に関する質問を終わりにさせていただきます。

  企業誘致に関してなのですが、ホンダエンジン工場3社、物流企業2社、ほかに1社ということで企業誘致をしたからというような内容で、もう小川町にとって企業誘致は必要ないのでしょうか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  議員の質問の中の企業誘致のあり方という中で、18年にホンダが寄居に進出をすると、そういう中で小川町もいち早く動いて、企業誘致担当を産業観光課内に設けたと、その中で今まで取り組んできた成果として件数を挙げさせていただいたということでございます。今後も、先ほども答弁申し上げましたとおり、2015年に寄居工場が本格稼働すると、そういう中では物流を含めていろんな動きがあろうかと思いますけれども、産業観光課を中心に各課と連携をとりながら企業誘致は進めていくということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) それでは、企業誘致はまだまだ小川町にとって必要ということですか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  まだまだ必要というふうに私は認識をしております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 必要ということはわかりました。東松山市、寄居町、ときがわ町、鳩山町ですか、その辺の市町村において、企業誘致に関する担当課あるいは担当室、誘致室等が設置されておりますが、一応、鳩山町と東松山市の担当者に聞きましたら、企業誘致というのは大変な部署というか、結果を出さないと企業誘致室の意味もなくなってしまうので、例えば今回のように、小川町のように観光産業課で企業誘致を行って、しかも聞きましたら1人でやっているということで、企業誘致の対策室等は大変な作業なので、金融機関を当たったり、企業を当たったり、あるいは地主を当たったり、買う側の企業を当たったり、とにかく大変な作業なので、東松山及び鳩山町で聞いた限りでは、とても兼業というか、専属でないと企業誘致は大変だということを聞いているのですが、企業誘致室等はそれでも考えられないでしょうか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  いろんな方が企業誘致、寄居町が企業誘致課、あるいは今議員おっしゃるとおり鳩山は企業誘致係と、いろんなところで企業誘致の名前をもってかなり係を設けております。私が考えるのに、本来、企業誘致というのは、町が先行投資で粗造成がしてある土地があって、それをいわゆる種地にして企業訪問をし、こういう場所があるから、ぜひ小川町にいらっしゃってくださいというのが本来の企業誘致だというふうに私は思っております。たまたま、この18年のホンダのときも、寄居工場が手狭という状況の中で、小川町にエンジン工場を分離してつくりたいという企業さんの要請の中で、議員ご存じのとおり、ひばりが丘、あれはいわゆる住宅系でございましたけれども、約30年間造成が手つかずという場所があって、それがたまたま構想して動いた結果、物になったという状況でございます。

  今、小川町の中でいわゆる公有地として立地できる場所はございません。すべてが民有地でございます。この民有地を企業誘致するのには、先ほども一通り、企業誘致イコール開発行為、企業を1社呼ぶにしても、都市計画法あるいは開発行為、それから土地利用等々、いろんな法律をクリアしていかなくてはならないという中で、議員おっしゃるとおり、片手間にやるのは非常に大変だよというのは私も承知しております。ただ、今現在、小川町の体制とすると、安心、安全な企業が、ぜひ小川町に立地をしたいのだけれども、どこかいい場所があるかい、ないかいという話の中でいけば、第4次総合振興計画の土地利用構想あるいは第3次国土利用計画の中で工業流通系として位置づけてある場所をご紹介するということになります。そこを企業さんがある程度物色していただいて、物事が動けるようになれば、町とすると、企業と県のいろんな手続の橋渡しをするのが我々の企業誘致の立場というふうに私は理解をしているところです。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 今の答弁とちょっと内容は違うかもしれないのですが、現在埼玉県で圏央道以北の、まだまだ需要があるということで、インターチェンジから5キロ以内に企業を積極的に誘致していきたいということで、県の田園都市づくり課が窓口を一元化し、平成28年度まで取り組みを行うということで、そういう部分では今がすごくチャンスだと思うのです。

  それで、先ほど課長のほうから答弁ありましたけれども、開発行為とか農地法とかさまざまな法律、あるいは給水計画とか排水計画とか光熱、ガス関係とか電気関係とか、いろいろなハードルがあるわけですけれども、だからこそ一元化した、しっかりした企業誘致のプロジェクトチームが必要なのではないのかなというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  県が今進めている圏央道以北地域の産業誘導について、いわゆる制度改正を12月に実は県が行いました。先週の金曜日に、こういう形で制度改正をしたいのだけれどもという形で、県の担当者が2名訪れてお話を聞いたところであります。

  今議員おっしゃるとおり、いわゆる関越自動車道あるいは140号等々、主要幹線の3キロ以内、主要幹線から3キロのエリアについては産業立地ができるという県は指針を出しております。12月に一部改正をしたのは、小川町を含めて飯能寄居線のエリア5キロまでは産業立地ができるという県の指針を出しております。これを踏まえると、小川町の腰越のいわゆる山というか、を除いた以外すべての地域が一応この圏央道エリアに実は該当してきます。ただ、これは県が、県の土地利用会議という形で開発等を進めていく中で、県に23課ほどの、今言った農地法であれ何であれ、23課が一堂に会して会議を開く場所があります。これを音頭をとってくれるのが、先ほど言った県の立地課でございます。ここで進めていくのには、いずれにしても、小川町の第4次総合振興計画の先ほど申した土地利用構想を町がどうしていくのかというものが見えてこないと、幾ら県が圏央道エリアとして産業立地をしたいとしても難しいよというのがお話でございます。

  町とすると、企業誘致を進めていく中で、企業さんがこういう場所で云々ということであれば、それは先ほど申したとおり、第4次総合振興計画の工業流通系に当てはまる場所であるのかないのかをまずもってお話をしたい。それが当てはまらない場所であって、いわゆる圏央道以北の産業誘導に合致するのであれば、町のいわゆる土地利用会議等々においてどうあるべきかというものを検討し、推進をしていくとすれば県の企業誘致にこれを申し出ると。そうすると、県のほうで23課を集めて、土地利用がどうあるべきなのかというものを議論をしていただくという流れになっております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) ふだん、産業観光課長ですか、いろんな事業をやっているので、大分お疲れだとは思うのですが、今二十数課の課の調整が必要とかという話が出ましたけれども、23課ですか。いずれにしても、窓口がないと、例えば企業、実際、企業誘致課があったために、企業誘致課に電話があって、それでまとまって企業が誘致できたという例もあるらしいのですが、一般的に、例えば農業委員会にここの場所は建てられますかと話がいったときに、いや、そこは無理ですで終わってしまうわけです。あるいは、開発指導課に、こういう場所を探しているのですけれども、ここはどうでしょうかと聞いたときに、いや、無理ですで終わってしまうわけです。

  ただ、それを企業誘致室のプロジェクトチームをつくって、それがあることによって、そういう話があったときに、ではどういうふうにしたら企業誘致が実現できるか、そのためには何課とどういう交渉をしたらいいか、そのためにはどういう法律を整備したらいいか、そういうどうしたらできるかという発想のもとに事業を展開する上では、何としてもそのプロジェクトチームが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員おっしゃることでございますけれども、先ほど18年からこの間の実績を申し上げさせていただきました。この実績においても、いわゆる企業誘致担当の産業観光課を中心として、各課の連携を図って進めてまいってきたという経過がございます。

  今議員おっしゃるとおり、企業さんが農地がある場合に農業委員会に行き、相談をする、あるいは土地利用に対して建設課に相談に行くという形で、個々ばらばらだというお話だと思うのですけれども、一応、18年当時、企業誘致担当を設けるときに、いわゆる会社を小川町に考えたいのだけれどもという企業立地がある場合には産業観光課のほうに回してほしいと、そこでまずもってお話を伺いながら、こういう問題はいわゆる農業委員会だよ、こういう問題は建設課ですよ、こういう問題は水道課ですよという形で企業さんにお話をする、と同時に一堂に会して企業さんから説明を聞く、そういう形態を踏んできて、一応実績が今現在ひばりが丘で3カ所、先ほど申した企業立地の件数でございます。

  町とすれば、企業立地は必要ですので、そういう形で、今後も必要があれば、1部屋にいろんな関係する課を一堂に寄せて、そこで企業さんの要望あるいは聞きたいことを答えられるように体制はとっているつもりですので、改めて企業誘致室を設けても、そこの企業誘致室の担当者が、物事がすべてそこで把握はできません。いわゆる農地法であれ、都市計画法であれ、いろんな法律があるので、それは勉強不足というと勉強不足になってしまうのですけれども、職員がそれをすべてがわかっていて、そこで物事が全部できるのであれば一番いいのですけれども、そういう今状況にございませんので、やはり各課との連携を図りながら、場合によっては一堂に部屋に会して調整をしていくという形で現状は進んでいきたい、また今後もそういう形で進んでいくのがいいのではなかろうかというふうには考えています。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) その企業誘致のスタッフなのですが、東松山市が3名、鳩山町が2名、寄居町が4名、ときがわ町が2名、何と小川町は1名です。ということで、これからもし、先ほど来話が出ていた、財政が非常に厳しいのだとすれば、一人でも担当者を多くこれから配置していただきまして、強い企業誘致プロジェクトチームをつくっていただければと思います。

  ちょっと続きまして、同じ質問なのですが、寄居町、ときがわ、鳩山等は、企業誘致に当たりまして、優遇制度を制度化して、いろいろな制度を持っているのですが、小川町はそのような制度を持っておりますか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  埼玉県内の各市町村の8割以上が、この優遇制度を実は制度化しております。小川町も18年当時、優遇制度について実は検討をしました。小川町は現在、優遇制度は何も有しておりません。

  この経過は何かというと、ご存じだと思うのですけれども、平成13年に小川町で高谷地内にミニ工業団地を、町が土地を買収して、町が造成をして、町が企業立地を図った場所がございます。7区画、今現在5企業がそこで操業しております。いわゆる町の土地を町が造成して企業誘致を図ったときに優遇制度を設けておりません。そういう中で、今回ホンダが云々の中でも、町が率先して土地造成を図ったときに優遇制度を設けないのであるから、改めて設けなくともいいのではなかろうかと。たまたま、平成13年、私が担当していたので、今回も企業誘致の担当として、その辺は強く会議の中でお話をさせていただいて、それではという形で今現在設けておりません。設けていなくても、今回の実績の上がっている企業さんのいろいろなお話を聞くと、優遇制度がどうのこうのではない、要は、我々が出たいと言ったときに、町がいち早くどれだけのことを対応して、誠意を持ってやってくれるかが本旨であるよという形で、別に固定資産税を3年間減免するとか補助金を出すとかというものが目的ではないのだということは企業さんは言っております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) よくわかりました。それでは、今言ったいち早く動きをとっていただき、速やかにその事業が進むためには、やっぱり1人でも2人でも企業誘致専門のスタッフがいるといいのではないのかなと思いますので、そこは町長さんにお願いいたしまして、人事異動のときにそのような配慮をしていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。

  それで、最後に、一応、私は今企業誘致の話をしましたが、基本的には開発論者ではないのですが、小川町の財政を何とかしなければという強い思いで、この事業がうまく進んで、財政上豊かに少しでもなればという思いでの発言ですので、ご容赦いただければと思うのですが。これからも、総振に基づいた魅力ある小川町、活力のある小川町を目指して頑張っていただければと思いますので、これからも一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。

  以上で終わりにします。



○松本修三議長 それでは、これにて一般質問を終結いたします。

                                         



△議案第50号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 引き続き、議案審議に入ります。

  日程第2、議案第50号 小川町総合振興計画条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第50号 小川町総合振興計画条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  地方自治法の一部改正に伴い、総合振興計画の策定に関し必要な事項を定めたいので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 命によりまして、議案第50号 小川町総合振興計画条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  地方自治法の一部を改正する法律の公布、施行により地方公共団体の自由度の拡大が図られたことに伴い、小川町総合振興計画条例を定めるものでございます。

  それでは、別にご配付いたしました議案第50号資料、小川町総合振興計画条例制定についてをごらんいただきたいと存じます。改正前の地方自治法では、議会の議決を経て総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想の策定が市町村の義務でありました。改正後では、地方分権改革推進計画に基づき、地方公共団体に対する義務づけが撤廃されました。その撤廃された義務づけのうち、議会の議決を経た市町村の基本構想策定義務が廃止されました。

  次でございますけれども、本町の対応といたしましては、町民と行政との共通の指針であり、計画的、効率的な行政運営を定める町の基本構想は今後も必要であると位置づけました。このことにかんがみ、基本構想については引き続き議会の議決事件として規定すべきであるとし、これらを踏まえ、条例を制定するものでございます。

  それでは、議案に戻っていただきたいと思います。第1条は目的を定めたもので、総合的かつ計画的な行政の運営を図るものでございます。

  第2条は用語の意味を定めるもので、1号では総合振興計画の位置づけを、2号では基本構想の定義を、3号では基本計画の定義をそれぞれ定めたものです。

  第3条は、総合振興計画の基本的事項の策定に当たっては、小川町総合振興計画審議会に諮問することを定めたものです。

  第4条は議会の議決を経て基本構想を定めるものとし、第5条は基本計画の策定について、第6条は総合振興計画の公表について定めたものでございます。

  第7条は、その他必要事項は別に定めるものでございます。

  次に、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものであります。

  以上、議案第50号 小川町総合振興計画条例制定についての内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 基本的に賛成なのですけれども、賛成に当たって確認したい点があります。

  今回、この条例によって自由度が増しということですけれども、自由度が増すということはそれだけ、この提出、また私たち、この議会の審議に当たっても、町の実態や今後のいろんな動きに関して非常に大事になってくるというふうに私自身は思います。

  そこで、私自身も、今回この提案に当たって、今回の議会では、先ほどから話が出たマスター計画や総合計画、それから次世代育成計画など、今手元に置いてあります。今回の質問がいろいろ出てくる中でも、いろいろその都度中身を開きながら確認させていただきました。きょうの先ほどの井口議員の質問、それからあと金子さんの環境基本計画の質問でも、残念ながら非常にこの計画が意味を持っているのだろうかという疑問を持ちました。今回、こういう条例が出るのに当たって、それだけ意味があるものだと理解したいのですけれども、現実が本当にそうなのだろうかという、非常に私自身、整理がつかない状態にあります。

  金子さんがさっき言った太陽光の発電の問題でも、私も視察に行かせてもらいました。太陽光でこう頑張っているという話がありました。でも、私は今回の視察の報告にも、いや、小川町のほうがすごいと書きました。それは、環境基本計画の中にいろいろ書いてある内容が実現されれば、南アルプス市みたいに太陽光をこうやりますという以上に、全国的にすごく環境に配慮した町なのだと思ったからです。ところが、それが進んでいない。なので、非常に視察に行きながら違和感だったのです。小川のほうが、あの基本計画の中身が、これとこれとこれと総合的にいろいろ進んだらもっとすごいのにな、でも、進んでいないから、結局、視察に行くと、太陽光の発電をやってくれませんか、こういう補助を出してくれませんかと私たちも議会で質問する形になってしまう。非常に残念なのです、このことに関しては。

  それから、先ほど井口議員も言ったように、財政難の言葉が出ます。結構なのですよ、言っても。ただ、基本計画の中にあるこの計画に沿って、いつでもゴーサインですよ、いつでもこの計画は本気でやる体制にあるのですよ、そういう姿勢が見えないと、私たちはこれからこうした計画をこの議会で上程させても、議会の権限として、そうだなと賛成する気にならなくなってしまうのです。

  そこで、失礼なようですけれども、今後この条例ができることによっていろいろな計画が出ます。議会も責任を持って、その計画に関して賛同していきます。したがって、改めてもう一度、ここにもありますように、総合振興計画は地域づくりの最上位に位置づけられる行政計画であると、この計画が本気にあるプランになるのだぞという、そういう意味が第2条の(1)だと思うのです。そういう確認でいいのかどうか、その点だけ確認させてください。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員お話しの自由度の関係でございます。これは、地方自治法が改正される前は当然のごとく、基本構想を定めるときには議会の議決をいただいておりました。今回、改正後におきましては、この自由度が拡大をされるという意味合いで、基本構想の策定義務、当然市町村では策定義務は廃止されました。イコール、当然のごとく議会の議決も必要ないですよという、そういう解釈になります。しかしながら、町としては、従前どおり、やはり基本構想は今後も策定するべきであろうという観点から、この条例を制定させていただき、なおかつ、この条例制定につきまして、その後の議会の議決を経るという段取りを踏まえる上での条例制定でございます。

  先ほど議員がお話しされました、一番、基本構想については上位のもので、当然のことでございます。町の方向性等、多々いろいろ示してございますので、それについては、町独自で議会の議決を経ないで構想を定めていくのはやっぱりまずいのではないかなと、そういうのが基本になっておりますので、やはり従前どおりでございます。これを条例を制定したからといって、何ら変わるようなことはございません。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。これからも、要するに議会の場で、私たちはいただいたこうした計画に基づいて、この計画、こう書いてあるよ、これはどうなっているのというふうに堂々と議論をするということでよろしいのですね。わかりました。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第50号 小川町総合振興計画条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第51号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 続いて、日程第3、議案第51号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第51号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  障害者自立支援法の改正等に伴い、所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 命によりまして、議案第51号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  今回の改正は、障害者自立支援法の改正に伴って生じる項のずれを修正するもの及び現行の地方公務員災害補償法の内容に合わせるために改正を行うものであります。

  初めに、第1条関係の新旧対照表、議案資料第51号、ナンバー1をごらんいただきたいと存じます。まず、第1条関係では、既に改正されている障害者自立支援法と地方公務員災害補償法に合わせるために改正するものであります。

  第10条の2の改正は、第2号中、障害者自立支援法の条項を引用している第5条第12項及び同条第6項を法の改正に合わせ、それぞれ1項ずつ繰り下げるものであります。

  第16条の改正は、現行の地方公務員災害補償法に合わせ、船員である非常勤の職員について、通勤による災害に関し、一部負担金を負担することを要しないものとするものであります。

  次に、第2条、次ページになりますけれども、第2条関係の新旧対照表、ナンバー2をごらんいただきたいと思います。第2条の改正は、平成24年4月1日に施行される障害者自立支援法の改正に合わせるために改正するものであります。第10条の2第2号中で引用している障害者自立支援法の第5条第13項が第12項に繰り上げられることに伴い、これに合わせて改正するものであります。

  それでは、議案に戻っていただきまして、附則をごらんいただきたいと存じます。第1条の改正規定は公布の日から、第2条の改正規定は平成24年4月1日から施行するものであります。

  以上、議案第51号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についての内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第51号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第52号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 続きまして、日程第4、議案第52号 小川町税条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第52号 小川町税条例等の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法等の一部改正に伴い、小川町税条例の一部を改正する必要があるので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤税務課長。

          〔安藤正幸税務課長登壇〕



◎安藤正幸税務課長 命によりまして、議案第52号 小川町税条例等の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。

  改正内容につきましては、お手元に配付してございます議案第52号資料、小川町税条例等の一部を改正する条例新旧対照表とあわせて、議案第52号資料、別紙、小川町税条例等改正概要を用意させていただきましたので、別紙、小川町税条例等改正概要によりご説明申し上げますので、ごらんいただきたいと存じます。A4の1枚物でございます。

  まず、第1条による改正でございますが、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が制定され、地方税法の一部が改正されたことに伴い、小川町税条例において引用する条文及び文言の整理を行うものでございます。

  改正内容は4点でございます。まず1点目は、寄附金税額控除の適用下限額を現行の5,000円から2,000円に引き下げるもので、寄附した金額の2,000円を超える部分を寄附金控除の対象額とするものでございます。これは、従来、公共は行政により専ら担われてきましたが、昨今、住民、企業者、行政が協働して課題を解決していく新しい公共の役割が重要性を増してきたことから、新しい公共の担い手を支える環境を税制面から支援し、寄附文化のすそ野を広げるものでございます。

  なお、括弧内の小川町税条例、地方税法の条例番号は、該当する条文を表記いたしました。

  2点目は、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例について、免税対象飼育牛の売却頭数要件の上限を現行の年間2,000頭から1,500頭に引き下げ、年間1,500頭を超える部分の所得について免税対象から除外する見直しを行った上で、その適用年度を3年延長し、平成27年度までとするものでございます。これは、肉用牛の増産を推進するための政策減税であり、特例措置が平成24年度で終了することから、適用年度を3年延長し、平成27年度までとするものでございます。

  3点目は、税に係る不申告等に関する過料の上限額を現行の3万円から10万円に引き上げるものでございます。罰則につきましては、税制への信頼の一層の向上を図る視点から、国税での罰則の見直し内容を踏まえ、引き上げを行うものでございます。具体的には、町民税など税の申告について、理由もなく申告しなかった場合に科するものでございますが、行政上の秩序罰を定めたものであるため、これまで過料として徴収したケースはございません。

  4点目は、身体障害者等に対する軽自動車税の減免の範囲について、身体障害者と生計を一にする方が介助のため所有する軽自動車税等の減免規定のうち、身体障害者の年齢制限を撤廃するものでございます。これまで、介護のため、減免規定は生計を一にする身体障害者の年齢は18歳未満としておりましたが、改正では年齢制限をなくし、生計を一にする場合はすべて減免対象として対象の範囲を拡大するものでございます。

  次に、第2条による改正は、平成21年1月から平成23年12月31日までの間の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する住民税の税率について、本則では5%税率を3%に軽減する特例を2年延長し、平成25年12月31日までとするものでございます。これは、景気回復に万全を期するため、この特例措置を2年延長するものでございます。

  続きまして、第3条による改正は、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例について、施行日を2年延長し、平成27年1月1日とするものでございます。この改正は、ただいまご説明を申し上げました上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率の延長に伴い、この特例措置とセットで実施するとされていたため、施行日を2年延長し、平成27年1月1日とするものでございます。

  また、議案の附則につきましては、改正条文の施行期日及び経過措置について規定するものでございます。

  以上で議案第52号 小川町税条例等の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  身障者の減免、18歳未満という制限がありましたけれども、それが撤廃されたと、そのことについては了解しました。了とさせていただきたいと思います。

  2点、上場株式の譲渡所得、配当などに係る税率、軽減措置、20%が10%ということになっているのですけれども、この延長は過去何回行われているのか。

  それから、仮にの話で恐縮なのですけれども、10万円の譲渡益または配当金が出た場合に、税金の割合、所得税、県民税、住民税は幾らになっているのか。それが20%に、本則に戻った場合の税金はどういうふうになるのか、まず2点伺いたいと思います。



○松本修三議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  まず、1点目の税率の軽減措置の延長は過去何回行われたかということでございますが、軽減税率につきましては平成15年に導入がされました。その後、平成19年に改正、1年の延長でございます。そして、21年に改正、これは3年の延長でございます。そして今回となり、延長は都合3回となります。

  それから、2点目でございます。仮のお話でございますが、10万円の所得ということでございますけれども、まず税率を申し上げます。軽減税率では、現状では所得税が7%、県民税が1.2%、町民税が1.8%、計10%でございます。これに対して本則では、所得税が15%、県民税が2%、町民税が3%、計20%となります。税率の差は10%ございますので、通常分離課税という形になりますので、単純に申し上げますと、軽減の措置では1万円、本則でも2万円ということになりますので、差は1万円の差となります。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、100万円あるいは1,000万円、1億円というふうになった場合でも比率は変わらないということでしょうか。



○松本修三議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  税率について申し上げますと、住民税、県民税と町民税は合わせますと一律で10%でございます。また、所得税につきましては、所得によりましてゼロから40%ということになりますので、譲渡益等を分離課税で行うか、あるいは他の所得として合算をして総合課税でするかということによりまして、一概に一律と言うことはできませんが、同じ計算方法で仮に分離課税とした場合には、この金額に関係なく、比率は変わらないものと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 通常は1億円の所得があればそれなりの課税がされるということなのですけれども、譲渡益あるいは配当益の場合には20%、その前が26%ですか、が20%になって、今10%がまた延長をされたということで、住民税の部分では、仮に20%になれば、対象の方がどのくらいいるかというのはちょっとわかりかねるのですけれども、通常の2倍になったというふうに考えてよろしいのですね。



○松本修三議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  議員ご指摘のとおりでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 議案第52号 小川町税条例等の一部を改正する条例制定について、反対の立場で討論いたします。日本共産党の柳田多恵子でございます。

  これは、国会での税法改正に伴う今回小川町条例改正です。寄附金の税控除の適用、下限額の引き下げもあり、また先ほど確認いたしましたが、身障者の方の軽自動車税の減免対象拡大をされたと、これには賛成をするものなのですけれども、反対の大きな理由は、先ほど質疑をさせていただきました、その中にあるいわゆる証券優遇税制です。

  当初、2003年、平成15年ということでしたけれども、税制改正において、金融市場の活性化を図って、個人投資家の積極的な市場参加を促すためということで、上場株式の譲渡益、配当による収益に対する税率の20%、その負担を10%に軽減をするということでスタートいたしました。2009年からは原則20%に戻すということが決まっていましたが、これを2011年12月まで延長し、今回さらに2013年まで延長を継続するというものです。

  上場株式を持って、株の売り買いで収益を受けられる階層は、私たち庶民ではなく、資金力を持った一部の富裕層であります。上場株の売り買いや配当により得た収益に対して税率を半分にするのは、金持ち優遇税制としか言いようがありません。額に汗をして働いた勤労市民の税率と、株の譲渡益や配当により、ぬれ手でアワで得た利益に対する税率が同じ10%というのは納得できません。また、いざというときの庶民の預貯金、この利子への税率20%の半分であります。

  国会の論戦の中で、少額、2.6%の人が株式などの譲渡所得、これが72.5%を占めているという事実が明らかになりました。少額株式と言われておりますけれども、わずか2.6%の方が72.5%の利益を占めているという、これは国会の論戦の中で明らかになっております。庶民には定率減税廃止などで増税を押しつけながら、お金を右から左に動かしただけで得た所得には、10億円稼ごうと100億円稼ごうと、たった10%の課税となります。不公平がまかり通っていく、働くのがばからしいという風潮を広げてしまいます。

  欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層あるいは大企業の経営者自身が我々に課税をせよという声を上げています。新聞など、テレビ報道などでご存じの方も多いと思います。大企業、資産家には減税をし、庶民には増税と主張している日本の財界あるいは大企業と余りにも違い過ぎると思います。

  今、日本は、東日本大震災や福島原発事故、相次ぐ台風被害に見舞われて、復旧、復興の財源が必要ですけれども、民主党政権も、またほかの野党も、財源といえば、今、消費税の増税、庶民に負担を求める主張ばかりであります。先ほどもご案内をいたしましたが、日本では富が偏在をしている、税は応能負担が原則であり、ここにこそ課税すべきであります。

  当町におきましても、いかに歳入をふやすのかが緊急課題となっているとき、応能負担能力のある人に対し税を軽減する不公平税制を継続する議案には日本共産党は賛成できないと申し述べ、反対討論といたします。



○松本修三議長 ほかに賛成討論はありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第52号 小川町税条例等の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○松本修三議長 起立多数であります。

  よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第53号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 続いて、日程第5、議案第53号 小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第53号 小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法等の一部改正に伴い、小川町都市計画税条例の一部を改正する必要があるので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤税務課長。

          〔安藤正幸税務課長登壇〕



◎安藤正幸税務課長 命によりまして、議案第53号 小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。

  お手元に配付してございます議案第53号資料、小川町都市計画税条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。新旧対照表は1枚でございます。右側が現行、左側が改正後で、アンダーラインが改正部分でございます。

  第2条第2項及び附則第11項の改正内容は、課税標準の特例として、日本放送協会や港湾法に基づく外国埠頭公社が所有する施設等に対し、税負担の軽減措置、また軽減措置の適用期限について規定する地方税法第349条の3及び同法附則第15条において項の追加や削除の改正が行われたことに伴い、小川町都市計画税条例で引用する条項が繰り下げられるなど、現行の規定を維持するための改正でございます。

  それでは、議案に戻っていただき、附則でございますが、第1条では施行期日を規定し、第2条では改正条例の経過措置を規定するものでございます。

  なお、特例措置として軽減される特定施設等は、現在のところ当町には存在いたしません。

  以上で議案第53号 小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定につきましての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第53号 小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第54号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 続いて、日程第6、議案第54号 小川町スポーツ振興審議会条例及び小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第54号 小川町スポーツ振興審議会条例及び小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  スポーツ基本法の施行に伴い、所要の整備を図りたいので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  竹澤生涯学習課長。

          〔竹澤 裕生涯学習課長登壇〕



◎竹澤裕生涯学習課長 命によりまして、議案第54号 小川町スポーツ振興審議会条例及び小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、2つの条例の一部を改正について内容のご説明を申し上げます。

  今回ご提案させていただきました改正は、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を全部改正する形でスポーツ基本法が平成23年8月24日に施行され、小川町スポーツ振興審議会条例及び小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の整備が必要となったためでございまして、審議会の名称や旧法であるスポーツ振興法を引用している法律名及び引用条項の改正とその他の附則を改めるものでございます。

  まことに恐縮ですが、議案54号の資料ナンバー1、小川町スポーツ振興審議会条例及び小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。表の右が現行で、左が改正後であり、アンダーラインの箇所が改正内容となっております。

  まず、条例の題名を「小川町スポーツ振興審議会条例」から「小川町スポーツ推進審議会条例」に改めます。

  次に、第1条中、設置を「スポーツ振興法第18条第2項」を改正後におきまして「スポーツ基本法第31条」に、「小川町スポーツ振興審議会」を「小川町スポーツ推進審議会」に改めるものでございます。

  次に、第2条中、任務を「法第4条第4項及び第23条」を改正後におきまして「法第35条」に、同条第5号中の「スポーツ振興」を改正後「スポーツの推進」に改めるものでございます。

  議案に戻っていただきまして、附則第1項は施行日を公布の日からとし、第2項につきましては、第3条第2項の規定によるものの経過措置でございます。

  次に、小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正についてご説明申し上げます。根拠法であるスポーツ振興法が全部改正され、スポーツ基本法として施行されたことに伴い、委員名称が改正されました。このため、小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表を改正するもので、新旧対照表ナンバー2をごらんいただきたいと思います。

  まず、第2条第4項中「第36号」を改正後におきまして「第32号、第36号」を加えたものでございます。

  次に、別表第2条関係でございますが、改正前でございますけれども、「スポーツ振興審議会」を改正後「スポーツ推進審議会」に、「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」と改めるものでございます。

  また、現に任命されている委員に関する経過措置を附則にて規定するものでございます。

  以上で議案第54号 小川町スポーツ振興審議会条例及び小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  8月に成立をしたスポーツ基本法を受けての改正ということなのですけれども、今まであったスポーツ振興法、これが全面改定する内容となっておりまして、前文では「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。」というふうに規定をし、国民がスポーツを通じて豊かな生活を実現するスポーツ権を明記しております。

  この条例については、文言の改正ということで、「スポーツ振興」を「スポーツの推進」、「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」というふうに文言が改まったという、条例の中ではそうなのですけれども、構えとして、今後審議会の活性化が期待できるのか、あるいはさらに一歩進んだスポーツ権を明記しているということの中で、町の取り組みが今後さらに強められるのかどうなのか、そこの点について確認をさせていただきます。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 議員ご承知のとおり、今回提案をさせていただいた内容でございますけれども、先ほど提案理由あるいは内容説明の中で申し上げましたが、今回の条例改正につきましては、根拠法となりますスポーツ振興法がスポーツ基本法に全面改正されたことに伴う改正でございます。

  改正前につきましては、スポーツ振興審議会は旧法のスポーツ振興法の規定に基づく審議会の名称でありました。今回の条例改正も、新法のスポーツ基本法に規定されているスポーツ推進審議会と名称を改正するものでありまして、審議会の役割につきましては、いずれも旧法と新法の規定に基づくスポーツに関する教育委員会の諮問機関という位置づけには変わりはございません。それ以外に、「スポーツ振興」という文言が「スポーツの推進」に、「体育指導委員」が「スポーツ推進委員」という文言に置きかえられたわけですけれども、これは条例におきまして、法の改正にのっとりまして文言を置きかえたという内容でございます。そのようなことでご理解いただければというふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 条例の文字どおり文言ということで理解はしておるのですけれども、さらにスポーツ権ということが改めて法律で明記をされたので、その点についての何らかの形で、条例以外の、条例にはもうこのとおりでありますので、どうこうということではもちろんないのですけれども、町の構えがもしあればということで伺いたいと思いました。

  教育長、何かもしつけ加えるようなことがあれば、それで結構です。お願いいたします。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 最終的なご回答を申し上げたいと思います。

  ここにあります「スポーツ振興」、それから「スポーツの推進」というようなことで、これからの活性化が望めるかというようなことなのですけれども、私もちょっと、どういうことなのだろうなということで、文言というよりも、推進あるいは振興というのはどういう言葉になっているのかなということでちょっと調べてみました。推進というのは、積極的に行動して物事を振興させる、これが推進であって、振興とは物事を盛んにする、そういうふうなことで、言葉からして、ここにあるとおり、審議会の活性化が、またスポーツの活性化が図られなければいけない、そのためにこの言葉もあわせ持って進めていきたいと、ぜひとも活性化を進めていきたい、このように考えております。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第54号 小川町スポーツ振興審議会条例及び小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 4時07分)