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埼玉県 小川町

平成23年 12月 定例会(第4回) 11月30日−一般質問−01号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 11月30日−一般質問−01号







平成23年 12月 定例会(第4回)





         平成23年第4回小川町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                    平成23年11月30日(水曜日)午前10時開会

    開会及び開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告
第 4 町長のあいさつ並びに行政報告
第 5 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  武  川  和  彦  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開会及び開議の宣告



○松本修三議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。よって平成23年第4回小川町議会定例会は成立いたしますので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



○松本修三議長 ここで、一言申し上げます。

  報道関係者から写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可いたします。

  また、議場内では私語を慎み、携帯電話の電源はお切りいただきますようご協力をお願い申し上げます。

                                         



△会議録署名議員の指名



○松本修三議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第119条の規定により、議長より7番、?橋さゆり議員、8番、大戸久一議員、9番、金子美登議員を指名いたします。

                                         



△会期の決定



○松本修三議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査いただいておりますので、議会運営委員長よりその結果についてご報告願います。

  議会運営委員長、戸口勝議員。

          〔戸口 勝議会運営委員長登壇〕



◆戸口勝議会運営委員長 15番、戸口勝です。議長の命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。

  議会運営委員会は、去る11月24日午前10時より議会第1委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、一般質問9名、長提出議案15件、請願3件、選挙管理委員及び同補充員について検討した結果、本日から12月9日までの10日間とし、議事終了次第、閉会することに決定をいたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願いを申し上げ、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○松本修三議長 お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、会期を本日から12月9日までの10日間とすることに決定いたしました。

                                         



△諸報告



○松本修三議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本定例会の議事に関する事項、議案、請願、報告書等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。

  また、議長が出席しました会議、研修並びに連絡事項につきましても、ご送付してあります報告書によりご了承願いたいと存じます。

  なお、本定例会に提出されました議事等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、会計管理者、関係課長と議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、諸報告といたします。

                                         



△町長のあいさつ並びに行政報告



○松本修三議長 日程第4、町長のあいさつ並びに行政報告に入ります。

  町長からあいさつ並びに行政報告のため発言を求められていますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに平成23年第4回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、補正予算を初め当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

  さて、第3回議会定例会以後の事務事業報告につきましては、お手元にご配付申し上げてありますが、町の活性化につながる町政の近況につきまして何点か申し上げます。

  初めに、担当課を中心に企業誘致活動を推進しておりますが、このたび平成25年のホンダ寄居工場の稼働に合わせ、10月に靱負地内の日本梱包運輸倉庫株式会社が、11月にはひばり台の株式会社ホンダロジスティクスが施設建設のため造成工事に着手しました。また、10月には株式会社ビー・アンド・プラスの技術センターも竣工するなど、企業誘致活動の成果が具現化してきました。今後も地域経済の活性化、雇用拡大のため、さらなる企業誘致活動を図ってまいりたいと思います。

  次に、去る10月22日に埼玉県の水辺再生100プランの一つである槻川水辺再生の完成披露が行われ、上田知事を迎えたステージでは、「おがわウインドアンサンブル」や「小川祭ばやし保存会」の演奏に加え、県立松山女子高校書道部による書道パフォーマンスなどが披露されました。一時激しく雨が降りましたが、堰上では和船の遊覧やカヌー体験のほか、ウグイのつかみどり、槻川に生息している魚の水槽展示など、さまざまな体験コーナーも設けられ、800人余りの家族連れや子供たちでにぎわいました。町でも栃本堰南側に親水公園を手がけており、平成24年度内には、もみじに彩られた水車の音が聞こえる公園として、多くの人々の心を和ませてくれるのではと思っております。

  次に、去る10月24日に文化庁から、長年細川紙の保存・伝承者養成を通じ文化財保護に多大な貢献を残されたことが評価され、2011年度の文化庁長官賞に久保征一氏が選ばれました。来る12月5日に文部科学省において表彰式が行われますが、今後も細川紙技術保持者として伝来の家業に励むとともに、新しい機能を持つ製品の開発や、さらなる後継者の育成事業にご尽力をいただきますようご期待申し上げます。

  次に、去る11月14日の県民の日に、埼玉会館において、さまざまな分野で功績を上げられた方々が埼玉県から表彰を受けましたが、この中で長年にわたり消防団員として精励してきた石川消防団長が知事表彰を受賞されたほか、絵画コンクール部門では46万7,485点の応募の中から、小川小学校5年生の児童と東中学校1年生の生徒が、そして作文コンクール部門では、1,749点の応募の中から小川小学校4年生の児童が受賞されました。

  また、シラコバト賞部門では、「心のふれあいを深める活動」部門で「かぼちゃの会」が、さらに住みよいふるさとをつくる活動部門では「角山環境保全会」が受賞されました。まことにおめでとうございます。

  さらに、東松山税務署管内の中学生等を対象とした「税に関する標語・作文」の表彰でも、西中学校3年生の生徒が埼玉県納税貯蓄組合総連合会長賞を受賞いたしました。表彰を受けられました皆様には、心から敬意と祝意を表しますとともに、さらなるご活躍をご期待申し上げます。

  次に、東日本大震災から間もなく10カ月を迎えます。被災地では、学校等に設置されていた避難所も閉鎖され、仮設住宅での生活再建の動きが本格化しております。町でも要請にこたえて、福島県いわき市や宮城県仙台市等の被災地への人的支援を行うとともに、日赤奉仕団やボランティアの協力を得て、避難されているご家族を対象にした「ふれあいのつどい」に取り組んでおります。

  こうした中、町内各地区では大震災の教訓を踏まえた防災啓発活動の新たな動きも始まっています。4月以降、20を超える行政区の自主防災組織が主体となって、防災担当や消防署また消防団と連携して、消火訓練や避難訓練、炊き出し訓練等を行っております。とりわけ10月22日に行われた大河小学校PTA及び小川消防団の合同防災訓練では、地元行政区の方々を含め200名を超える参加者が体育館を避難所に想定し、炊き出し訓練や救命救急訓練を行うとともに、70名余りの方々が体育館で宿泊を体験いたしました。いつ何どき発生するか予測が難しい災害への備えとして、自主防災組織の立ち上げに努力している行政区への支援を積極的に行ってまいりたいと存じます。

  次に、去る11月3日に第33回小川町商工祭が、また23日には第26回小川町農業祭が行われました。商工祭では、各商工諸団体によるチャリティバザーや菊花展に加え、リリックおがわでは七夕まつり写真展と表彰式が行われるとともに、野外ステージでは親子芸能大会等も開催され、多くの方々でにぎわいました。

  また、農業祭では、町内の農家から出展された1,370点の農産物のできばえに高い評価が与えられるとともに、その即売会もわずかな時間をもって完売するなど、大変な好評を博しました。いずれの祭りも町内外から数多くの人出でにぎわい、無事に終了することができました。携わった方々のご努力とご協力に改めて感謝を申し上げます。

  次に、去る11月19日にリリックおがわにおいて、人権意識の尊重と普及、高揚を図るとともに、さまざまな人権問題への理解と関心を深めることを目的に「第9回比企郡市人権フェスティバル」が行われました。当日は「一緒に生きていこう!!」と題した家田荘子さんの講演並びに宮城県気仙沼の障害者施設長の講演や、各団体による舞台発表が行われました。また、屋外イベント会場では、三陸の物産展や野菜の直売、さらには「はつらつ朝市」も同時開催され、比企郡市の多くの方々でにぎわいました。

  さらに、11月27日には、子供たちへの人権侵害、とりわけ児童虐待の防止と啓発を兼ねて、日本ユニセフ大使であるアグネス・チャン氏をお招きし、「みんな地球に生きている〜小さな命からの伝言〜」を演題にした講演会も開催され、500名余りの方々が参加いたしました。議員の皆様方には、人権フェスティバルを初め、さまざまな諸行事に際しまして、ご多忙のところにもかかわらずご参加を賜りまして、まことにありがとうございました。

  次に、来る12月11日の「第19回小川和紙マラソン大会」には、全国から4,597名の参加申し込みをいただいております。とりわけ震災による被害を受けた岩手、宮城、福島の東北3県、並びに茨城県からも合わせて47名の方々が参加されると伺っており、心から歓迎を申し上げたいと存じます。生涯スポーツの振興を図る「健康・スポーツ宣言の町」として、小川町にふさわしい交流ができるよう、準備を進めているところであります。

  さて、政府が発表した10月の月例経済報告では、景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、穏やかに持ち直していると基調判断をしておりますが、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、ヨーロッパの政府債務危機などを背景とした海外景気の下ぶれや為替レート、株価の変動、さらにタイの洪水の影響等によっては、景気の下ぶれするリスクが存在するとも報じられております。

  一方、埼玉県内では個人消費も足元で弱さが見られるものの底がたい動きをしており、生産活動も穏やかに持ち直しています。また、雇用も東日本大震災の影響による悪化の懸念もありましたが、9月の完全失業率は4.6%と、昨年9月同期の5.3%から0.7ポイント改善したと報じられています。長引く景気の低迷から人員調整等が進んだことも考えられますが、今後より一層の景気刺激策を求めたいと思っております。

  小川町にあっては、引き続き行財政改革に取り組むとともに、町内外の状況の変化に対応できるよう皆様のお知恵をおかりしながら着実に事業を推進し、活気ある町の未来に向かって、明るく元気な町づくりに真摯に取り組んでまいりたいと思っております。

  さて、本定例会にご提案申し上げました案件は、条例の制定1件、条例の一部改正4件、指定管理者の指定5件、広域連合関連の議決2件、平成23年度各会計補正予算3件でございます。

  それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただき、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつといたします。

  ありがとうございました。

                                         



△一般質問



○松本修三議長 日程第5、一般質問に入ります。

  本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。

  順次発言を許可いたします。

  その前に議長より1点申し上げます。議員の皆さんにおかれましては、質問の要旨をはっきりと簡潔に発言いただき、また執行部の皆さんにおいては明快に答弁願いたいと思います。

                                         

         ◇ 山 口 勝 士 議員



○松本修三議長 発言番号1番、議席番号6番、山口勝士議員。

          〔6番 山口勝士議員登壇〕



◆6番(山口勝士議員) 議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。発言番号1番、議席番号6、山口勝士。

  質問事項1、人口の減少にどう取り組んでいくのか。総務省の昨年10月1日実施の国勢調査の市町村別人口の結果発表によると、埼玉県内では「南増北減」の特徴がはっきりとあらわれました。そして、残念なことに滑川町を除く比企地域の減少幅も大きい結果となり、とりわけ小川町の人口の増減率はマイナス7.0%、東秩父村のマイナス11.8%、小鹿野町のマイナス7.2%に続く下から3番目に入ってしまいました。平均年齢でも東秩父村、鳩山町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、ときがわ町に続く7番目に高い実態でした。

  人口が多いからいいとか、平均年齢が高いから悪いという単純なものではありませんが、地域や社会から考えると、いろいろな施策を進めていく上でどうしても硬直化していき、町の停滞につながっていくのではないかと大変危惧しています。そこで、以下5点質問します。

  (1)、人口減、高齢化、財政難、何かこのままでは悪いサイクルに入ってしまうような危険さえ感じてしまいますが、人口減少によって具体的にどんな問題が現実に起こると考えているのか。

  (2)、比企全体として人口減少が進む中で、なかなか難しい課題ではあるが、人口減少を食いとめる手だてにはどんな施策があると考えているのか。また、その施策を来年度以降の予算措置も含めて、今後どうやって実現していこうと考えているのか。

  (3)、バブル時代も含め確かに私たちは「乱開発」の失敗を経験しましたが、状況が大きく変わりつつある中で、土地の線引きに対しても見直し、検討、新しい形が必要なのではないでしょうか。

  (4)、雇用の拡大は、間違いなく「そこに住む」という大きな条件になります。ホンダ寄居工場がようやくスタートしようとする中、工業用地、住宅用地の需要に敏感に対応できる体制が大切です。小川町が近隣町村に対しておくれをとることはないでしょうか。

  (5)、今回の国勢調査から見て、住民サービスの低下、格差などの心配からも、比企地域での合併がやはり検討されるべきではないかと考えます。町長に率直な意見をお伺いします。

  質問事項2、行政区課題を解決していくために。9月議会で各行政区で起こっている現実、今後心配されることについて一般質問をしました。時間がなく、再質問は行いませんでしたが、その後10月の中央公民館主催の地区民体育祭で、私はその厳しい現実を目の当たりにすることになりました。それは、ある行政区が種目によって選手が出られないというのではなく、行政区として参加そのものを見送ってしまったということでした。また、私の実家の行政区もテントを張り参加したものの、残念ながら1種目も出られませんでした。そこで、改めてそうした現実の上で3点質問します。

  (1)、本来であれば思い切って行政区の統合の検討に入り、昔ながらの行事などは尊重しながらも、今後の行政サービスの向上にしっかりとつながっていく体制づくりが必要と考えますが、まずは体育祭など現実的な内容に関して地域と相談しながら参加形態を検討、実現していくべきではないでしょうか。

  (2)、「何かあったら言ってください」ではなく、福祉の問題、安全安心の問題、高齢者の見守りの問題、町広報を初め情報伝達の問題など、行政区の今後について課題、問題の集約、その解決に向けての検討委員会を設置すべきではないでしょうか。

  (3)、高齢化が進む一方、情報のIT化が進み、いろいろなところで「詳しくはホームページをごらんください」という言葉が飛び交っています。このままでは、「情報」格差がどんどん広がる心配があります。区長の皆さんも情報を伝えていくだけで、大変な労力になっていきます。行政としては、こうした高齢者の情報格差をなるべく少なくするために、どのような対策を考えていくのでしょうか。

  質問事項3、自主防災組織の大切さ。自主防災組織の拡充、充実が急がれています。以下5点質問します。

  (1)、自主防災組織について、その内容、目的、小川町としての基本的な考え方は。

  (2)、小川町の組織率と近隣の状況はどうなっているのか。具体的に拡充していくためにどんな方策を講じているのか。

  (3)、今年度に入って、自主防災組織を使っての取り組みや実践が始まっていると聞きました。町内でどのような具体的な実践が行われ始めたのか。また、そこから見えてきた課題や、行政として今後どういう取り組みを行えば効果的なのかなど、見えてきた具体的な手だてをお聞きします。また、来年度の予算措置で考えている内容は。

  (4)、消防団と大河小学校、PTAが協力して、夜間避難所訓練を実施してくれました。初めての試みとして大変高く評価されていますが、そこから上がった課題等に対して、行政としてはどう一緒になって取り組んでいくのか。

  (5)、地区の皆さんが自分たちの地域を見直し、自分たちで避難や避難所のあり方についてみんなで研修していく具体的な手段、テクニックとして、静岡地震防災センターが提案したDIGやHUGという方法が全国に広がっています。小川町でもその導入を検討してみていただけないでしょうか。

  質問事項4、西中学校のあり方について。校舎の耐震化に当たり、西中学校は校舎が老朽化しているだけでなく構造がやや複雑校舎であるため、耐震補強か改築かの議論もある。一方では、少子社会の到来により生徒数の減少に伴う部活の問題やクラス数などが生徒や保護者間で話題になっている。そこで、次の3点を伺う。

  (1)、耐震補強は技術的に可能なのか。可能な場合は、工事予算の概算はどのくらいになるのか。また、改築の場合の工事予算の概算はどのくらいになるのか。

  (2)さらには、新築の検討はしているのか。その場合の工事予算の概算はどのくらいになるのか。

  (3)、この機会に本町の人口規模では、中学校2校という選択肢も考えられるが、生徒、保護者、地域などへ情報の提示や意向の把握はしているのか。

  以上、大きく4点、よろしくお願いします。



○松本修三議長 山口勝士議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目の(1)から(4)、2点目について吉田政策推進課長、1点目の(5)について笠原町長、3点目について清水総務課長、4点目について小林学校教育課長、順次答弁願います。

  1点目の(1)から(4)、2点目について吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 山口議員の質問事項1について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。平成22年国勢調査によりますと、本町の人口は3万2,913人であり、5年前の3万5,401人と比べ2,488人の減少となっています。年齢別人口につきましては、15歳未満が3,303人で10%、15歳から64歳までが2万1,385人で65%、65歳以上については8,221人で25%の割合となっており、平均年齢は48歳でございます。

  国全体においては、この5年間で人口は0.2%増になっているものの少子高齢化が進み、生産年齢人口と言われる15歳から64歳までの人口は減少しています。比企地域においても人口減少傾向、少子高齢化が進んでいます。これらから判断しますと、労働力不足、税や社会保障の負担増大、地域の活力低下などを招き、地域社会や地域経済に大きな影響を与えるものと思われます。

  次に、(2)についてお答えいたします。人口減少に歯どめをかけることについては、非常に難しい課題であります。町としては、対策の主なものとして少子化対策、次世代育成施策の充実を図り、安心して子供を産める環境、子育てに優しい町づくりを目指していくことが必要であると思います。これまで町では中学生までの医療費の無料化と窓口払いを廃止するなど、こども医療費制度の充実、子育て支援センター及び児童館型つどいの広場の開設、幼稚園就園奨励費、保育園・学童保育運営事業など子育て世代への支援策を実施してまいりました。今後もこれらの施策を継続しつつ魅力ある町づくりを進め、人口減少を食いとめたいと考えます。

  来年度の予算編成についてですが、住環境の整備、子育て環境の充実、安全安心な町づくりの3項目を重点的に進めるべく準備を進めております。

  次に、(3)についてお答えいたします。昭和60年代から平成の初期までの間、我が国ではいわゆるバブル景気により、土地、建物などの不動産価格の上昇と好景気が続いておりました。その中で不動産への投資も活発であったと記憶しております。本町の土地利用においては、第4次総合振興計画及び第3次国土利用計画を地域懇談会、住民意識調査など多くの町民のご協力と、総合振興計画審議会委員の議論の中で策定されたものであります。

  平成18年12月には、ホンダ寄居工場建設の発表を受け、千載一遇のチャンスととらえ、土地利用構想の一部を変更し、企業誘致を図ってまいりました。

  土地利用につきましては、第4次総合振興計画及び第3次国土利用計画が策定された経緯を踏まえ、現段階では社会経済状況等の変化を判断しながら、慎重に考えていく必要があると思います。

  次に、(4)についてお答えいたします。ホンダ寄居工場の本格稼働を間近に控え、本町においても好材料となることを期待しているところです。この時期に合わせ、関連企業の進出、稼働もあり、これにより雇用の場の確保、税収の拡大が図れるのではないかと期待いたします。

  本町においては、企業誘致推進の体制等が確立されておりますが、土地利用に関する動きに対しては情報収集に努め、最善の策を選択するなどし、近隣町村におくれをとることのないよう努めたいと考えます。

  続きまして、質問事項2について順次ご答弁申し上げます。初めに、(1)についてお答えいたします。人口減少及び高齢化により、特に小規模な行政区においては、体育祭などへの参加が厳しい状況になっていることは認識しております。行政区には、それぞれの歴史もありますので、現実的な内容に関して意向を確認しながら、参加形態を検討してみたいと思います。

  次に、(2)についてお答えいたします。町は各部署が実施する事業に対し、各行政区の皆さんには多大なご協力をいただいています。一方、町では行政区に対し自主防犯活動、防災活動、コミュニティ活動等に対する支援を行っております。各部署において事業を通じ、行政区の課題等を聞き、その都度関係部署に伝えていると認識しますが、現時点では集約はされておりません。今後は時間をかけて集約する方法などを考えていきたい。

  次に、(3)についてお答えいたします。総務省の平成23年版情報通信白書によれば、インターネット利用率の全国平均は78.2%に上昇し、国民の4人に3人以上が利用するようになっていると報告されております。また、70歳以上の高齢者においても利用率は上がってきているが、70歳から79歳で39.2%と若年層に比べ利用率は低く、高齢者の情報格差は存在している。また、ネット利活用の課題として、低廉化や使い勝手がよい端末を求める声も多いと、あわせて報告されております。

  町では、情報を広報紙、回覧、ホームページにより提供しているほか、必要に応じて全戸配付も実施しております。広報紙につきましては、視覚障害者向けに朗読ボランティアの協力を得て、「声の広報」を配布しております。これらを活用することにより、高齢者の情報格差の解消を図りたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 1点目の(5)について、笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 山口議員ご質問の1点目の(5)につきましてご答弁を申し上げます。

  まず、背景を含めて申し上げさせていただきたいと思うのですけれども、小川町は昭和の大合併で昭和30年にスタートした町で、既に56年が経過しております。国のほうといたしましては、明治の大合併、昭和の大合併に続いて平成の大合併を考えるべく合併特例法を成立させながら、平成11年あたりから動き出しました。その中では、地方分権が進む状況の中では、小さな自治体では受け皿としてはまことに不十分であると。あるところでは、人口1万人未満では極めて厳しいというお話も伺ったことがございますけれども、そして合併するに当たっては相当な費用もかかりますし、その先のことも考えると大きな財政支援がなければできないということから、合併特例債の発行ですか、これも認可するような、そういうふうないろんな手だてを発表しながら、全国で3,200余りあった自治体を約3分の1にしたいという、こういうことで動き出しました。

  私がお世話になった平成14年、翌年あたりから比企広域でも具体的に合併の話が立ち上がりまして、任意協議会を立ち上げて約3カ月の後に、ある町のほうから、いきなり20万都市では無理だとそういった発言等がございまして、これが法定協議会に入る前に解散になりました。しかし、私は、小川町の合併に対する住民の意向調査、比企郡内では一番高い賛成74.6%ですか、一番高い数値もございましたし、かつては128億円近い一般会計の予算が組まれた町が、年々数億円の単位で一般会計の予算がへこんできていると。人口についても平成8年、9年あたりをピークにどんどん減っていると、こういうふうな状況の中では、極めて今後の自治体運営は厳しいだろうということから、比企広域の合併に私も参加し、積極的に発言もさせていただきました。

  しかし、今のお話のとおり3カ月で終わってしまいまして、その後衛生組合の仲間の3町3村、何としても合併を進めたいという、私自身もそういうふうな気持ちがありましたし、近隣の町村もそういうふうな気持ちがあったものですから、これを立ち上げまして、15年の7月から立ち上げまして、約1年かけて条例の整備等を進めさせていただきました。この中心になったのが今の議会事務局長の内野局長でございましたけれども、残念ながらほぼ条例の整備が終わったときに、またある町のほうから、住民投票の結果、離脱せざるを得ないというそういうことから、このいわゆる3町3村も破綻してしまいました。

  その後、私のほうは何としても、合併を進める状況では1町3村でも考えていいのではないかという考えもあったものですから、それなりの意向も伝えながら動いてきたわけですけれども、残念ながら、都幾川と玉川は2つだけで何とか一緒になりたいという動きがかなり進んでおりまして、東秩父と小川町の合併についても、議会全員協議会等を開き、議員さんのご承認をいただいた後、対等合併で動いたのですけれども、これは東秩父のほうから断られました。そういったことから、小川町を中心に考えますと、かなり努力したつもりだったけれども、残念ながらすべて破綻してしまいました。

  結果、国のほうとしては、もくろんだ約3分の1というのは、そこまでいきませんで、1,700強の自治体が残った形になりましたけれども、やはり合併してよかったという功の部分、要するにプラスの部分と、罪の部分というかマイナスの部分、こういったものがあるのは当然のことなのですけれども、やはりマスコミ等では、どちらかというと罪のほうがクローズアップされた。そういうふうな状況の中では、残念ながら比企郡の比企広域の中で考えますと、平成18年あたりからほとんどここ5年間ぐらい、郡の町村会でも、あるいは県の町村会でも、合併の話は全く登場しておりません。

  合併をしなかった、あるいはできなかったかもしれませんけれども、それぞれの町村が小さくても光る自治体をつくろうと、あるいはもう一度自分たちの町、村のよさを再確認しようと、そういったことから、従来にも増して町民の皆様方の積極的な活動等で、順調にとは言い切れないかもしれないのですけれども、何とか元気を出そうという、そういうふうな動きがある中で、私のほうは今の時点では矢祭町みたいに合併はしませんという宣言もいたしませんけれども、積極的にアクションを起こすのは今の段階では考えておりません。しかし、合併というのは相手があることですから、こちらが合併したいと言っても、それに応じてくれる相手がなければできませんので、状況を判断しながら慎重に対応してまいりたいというのが現在の時点での答弁でございます。

  以上です。



○松本修三議長 3点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 山口議員の質問事項3、自主防災組織の大切さについてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)、自主防災組織の内容、目的、町の基本的な考え方ですが、地震など大規模災害が発生したとき、地域住民同士が、「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づき、自発的に初期消火や集団避難、救護などの活動を行うことを目的とした組織ですが、町ではこれら基本的な考え方に立ちながらも、実質的に継続して活動が可能となるような柔軟な組織づくりを各行政区にはお願いしているところであります。

  次に、(2)の組織率と近隣の状況ですが、本町の組織率は20団体で世帯数から算出する組織率は39.2%にとどまっていますが、未組織ではあっても定期的に火災訓練などを行っている地区も複数あることから、これらも含めた実質的な数値は異なるものと思われます。

  なお、埼玉県下の平均組織率は82.3%で、本町の組織率を大きく上回っています。また、近隣の設置状況は、滑川町21団体100%、嵐山町12団体100%、ときがわ町41団体91.8%、東秩父村21団体100%、寄居町60団体87.6%となっています。

  自主防災組織の設置拡充に向けた取り組みですが、区長研修会での設置要請を初め、各地区の防災講座や防災訓練などを通じて啓発活動を行っており、既に一部の地域では設置に向けた検討もいただいております。

  次に、(3)、自主防災組織の実践的な取り組みのご質問ですが、議員ご指摘のとおりことしに入って東日本大震災の影響もあって、地域での防災意識が非常に高まっています。自主防災組織への取り組み検討も単独区だけでなく、地区会長を中心にその地域の行政区長が一緒に検討を進めているところもあり、担当課としては大変ありがたく感じております。町としては、これら設置に向けた具体的な助言や資料提供など、可能な限りの支援を行いたいと考えております。

  組織化を検討している団体については、組織としての活動目標や内容を明確にして、将来にわたって活動が持続できるようにお願いしています。あわせて、自主防災組織は良好な地域コミュニティによって成り立つことから、無理なく参加できること、一部の役員に過剰な負担がかからないことなどにも留意してお願いしております。

  なお、自主防災組織の設置に当たっての予算的措置ですが、今のところ個々の団体への財政的な支援については考えてはおりません。

  次に、(4)、消防団と大河小学校PTAが行った夜間避難訓練のご質問についてご答弁を申し上げます。去る10月22日夕刻から23日朝にかけて、大河小学校の体育館を会場に同校PTAと小川消防団が協力して、子供41人、消防団員60人を含む204名が参加して避難訓練が行われました。訓練では、消防団員が無線通信訓練、土のう積み訓練などを行い、PTAは団員の協力のもと炊き出しやAEDによる心肺蘇生訓練、応急処置訓練など非常時を想定した救急救命訓練を行っています。また、参加者のうち76名は、宿泊体験として一晩体育館で夜を明かしています。

  ご質問のこの事業を通じて上がった課題と行政の取り組みについてですが、この訓練に参加した消防関係者や学校関係者に伺ったところでは、実際の災害が発生した場合、避難者数の把握を的確に行うこと、各避難者のブロック別代表者を明確にして避難所運営の指揮系統を整えること、いざとなったとき消防団員が安心して活動できるように周囲の理解と配慮が得られることなどが挙げられています。これらは、非常時において想定されているものではありますが、訓練を通じた生の声として改めて認識し、理解を深めたところであります。

  最後に、(5)の静岡地震防災センターが提案したDIGやHUGの導入についてご答弁申し上げます。一般的に災害図上訓練のことをDIG(ディグ)と呼びますが、これは参加者が大きな地図を囲み、どこで、どのような規模で、どういう被害の発生が予想されるのか、自分で地図に書き込んでいくうちに災害をより具体的にイメージできるようになり、自然と地域を見直し、自分の住む町がどのような町なのかを理解できるようになり、さらには自分の町の災害に対する強さや弱さがより身近なものとして感じられるようになる訓練と言われています。

  一方、HUG(ハグ)は、避難所運営を地域の皆さんで考えるためのアプローチ方法として静岡県が開発したものですが、今は全国的に活用されています。避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図に、どれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを参加者が相談しながら模擬体験するものです。どちらの訓練も参加者が実践感覚で防災意識を高めることができる効果的な手法として考えられますので、さらに詳しい内容等の情報を得て研究してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 4点目について、小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 山口議員の質問事項4についてご答弁を申し上げます。

  (1)の西中の耐震補強については、生徒棟、管理棟及び体育館の老朽化が激しいこと、校舎棟間の段差が多いこと、生徒棟には廊下がないため雨天時に不便があるなど、教育施設としての環境はよいとは言えません。また、耐震補強のみの工事では、その後もかなりの修繕費が継続的に必要となることが予想されますので、改築する以外にないと認識しています。したがって、耐震補強工事の概算は把握しておりません。

  (2)の新築の検討については、今までの一般質問でご答弁申し上げたとおり、教育委員会としては改築の計画を進めています。今後は、財政面を含め政策会議の中で検討してまいります。

  (3)の人口規模に応じた中学校の数については、保護者や住民に情報を提示したり、意向を把握することは行っていません。学校には、地域の地理的条件等を踏まえた通学区が設定されており、また開校以来その地ではぐくまれてきた歴史や伝統、さらには今回の東日本大震災でも明らかになったように、地域の避難所としての役割も大きくクローズアップされています。こうした実態や状況を踏まえると、児童生徒数の推移のみを推測して、将来の設置数を判断することはできないと認識しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、議長から簡潔にということなのですけれども、最初に今回質問した内容は非常に大きな課題、難しい課題が多く、私自身もこうした内容を質問して、一体そこから何が生まれてくるのだろう、質問することによってどういった次のことにつながるのだろうという点では、非常に悩みました。けさのけさまで再質問をすることがどういう価値につながっていくのだろうかということで、私自身も悩みました。

  ただ、実は先日の土曜日に私自身、非常に大きな体験をすることがありました。アグネス・チャンの講演もとってもよかったです。課長、本当によかったです。その日の午前中に川口に行って、川口のイオンモールというところで子育て支援のNPOが主催した子育てのサークルの発表会に参加してきました。お手伝いをするという形でした。イオンモールの中のコーナーなのですけれども、たくさんの親子が来ていました。そして、食事の相談とか、お医者さんの相談とか、いろんなサークルの紹介とか、本当に親子が生き生きと、ああ、こういういろんな相談に乗ってもらえるのだ、子育ては1人ではないのだという雰囲気をそこでたっぷり味わっていました。いいなと思いました。ああ、こういうことができるのだな、小川町でもやりたいなと思いました。そのときに、えっ、でもこんなにたくさんの人が小川町に来るだろうか。いや、小川町でこれだけの規模のものができるだろうかと悩みました。多分できないでしょう。それを考えたときには、なぜできないのかと考えたときに、やはり基本的なパイが違うからだと。人口が多いと、その同じ条件、こういうものを必要だという人たちがそれだけたくさんいますから、私の責任ではなくても、そういった人たちが集まってできると。これは、もうやむを得ないのですけれども、そうすると逆にどんどん、どんどん人口が多いほうに人は移っていってしまう。あそこに行けば私が欲しい物、私が必要としている条件の人がいるという形になってしまうという、これは非常に厳しいけれども現実なのです。

  では、それが変えられないとしたら、どうしたらいいのだろうか。それにかわるものを新しい時代の町づくり、同じようなことをやっていたら絶対無理なのです。子育て支援は大事だと思うのです。ただ、川口やそういった中核都市がやっている子育て支援を同じようにやろうと思っても、できないのはもうわかっているわけです。そうすると、小川町にとってどのようなものができるのだろうかという、そういう一本違った角度からの取り組みをしていかないといけないのではないかということを非常に実感して、私は今後そうした角度からいろんな物事を見詰めていきたいなと思いました。答えがないのですけれども。それで、いろいろ再質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  まず、大きな問題の人口減少の問題です。率直にお伺いします。5年間で2,500人近い人口減少でした。これらの人口減少に関しては、小川町でもきょうもいろいろ持ってきましたが、いろんな各種計画が出ています。こうした計画の中では、どのくらい見通しとして持っていたのでしょうか。いや、見通し以上の現実が起きているのでしょうか。その辺の実態把握のとらえ方について、まず最初に確認させてください。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  見通し等のご質問でございますが、一例を申し上げますと、町の第4次総合振興計画の後期行動計画におきまして、年少人口と生産年齢人口は減少、また高齢者が増加する少子高齢化社会が急速に進み、予想以上に人口減少が進むものと予測し、人口構造に対応した町づくりの必要性等をうたってございます。

  また、町の次世代育成支援行動計画の後期行動計画についてですけれども、少子化の影響による年少人口の減少、また生産年齢人口の減少、またさらには高齢化率の上昇が加速するということで今後人口構造の変化が生じ、経済社会、また社会全体に大きな影響を与えるということもあわせまして懸念されるということで予測したということで、見通しについては内容はちょっとあいまいですけれども、このように各施策等については見てございました。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、正直にお伺いしますが、そういうふうに多少こうあいまいというか、その傾向はあるという把握ではあるのですけれども、具体的にもう少しそういうふうに計画の中であいまい、あいまいという表現はよくないけれども、ある程度見通しを持っていたということなのですけれども、もう少しその見通しを持つのに当たって、町としては何か具体的にとらえていた、こういう場面でこういうことが起こっていたので、明らかにそういう観点が進んでいるのだというふうに把握していた、そうした何か具体的な特徴的な兆候みたいなことはなかったのでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほどお答え申し上げましたけれども、いずれも少子化により人口減が急速に進むものと予測しておったわけでございます。特徴的なということでございますけれども、国勢調査によれば、人口構成を見ても年少人口と言われるゼロ歳から14歳までの年少人口につきまして、昭和45年から年々減少しておりまして、平成17年の調査では12.2%まで減少しているということがございます。

  今回平成22年の国勢調査が、先ほどご答弁申し上げましたけれども、3,303人の10%というそのようなことが結果として生じたわけでございます。

  以上ございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 現実的には、先ほどの答弁の中にも、なかなかこの問題を食いとめるのは難しいのではないか、厳しいというその認識は、多分ここにいらっしゃる皆さんも同じだと思うのです。

  答弁の中にもありましたけれども、そうすると要するに若い世代、子育て世代、それらをふやす意味で来年度の予算の対応としても住環境の整備、子育て環境の充実、安全安心の町づくりの3項目を来年度の予算の柱ともしていくと。という点では、これらの3つを具体的に取り組みながら、何とか若い人たちを食いとめたい、または子供たちを、長い計画になると思いますけれども、子育て部分でそれらのその課題に関して取り組みたいと。

  ただ、もう一つ答弁の中で出てきた言葉として、労働力不足、地域の活力低下という課題が出てくるというふうにあったと思うのです。労働力不足、地域の活力低下という点から考えると、1本は若い人たちをふやすということも大きな現実だと思うのですが、もう一本では高齢者の皆さんに活躍していただく、高齢者の皆さんに元気にこの町に活力を与えていただくという、この柱のもう一本の大きい柱になってもおかしくないと思うのです。そういう点から、私たちは交通手段の問題や何かも盛んに訴えさせてもらっているわけですけれども、その辺の観点というのがやや、現実的に言えばそちらも大きい柱になるのではないかと考えるのですけれども、その辺に関しての取り組みがやや見えてこないように思うのだけれども、その辺の認識はどうなのでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  労働力の問題ということでございますけれども、やはり若い方たちが働く場所、企業等は当然含まれますが、それらの誘致も含めて労働力を確保するのが基本的にはよろしいのではないかなと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ちょっと、もう少し聞きたいのですけれども、高齢者という言い方はよくないですけれども、元気なお年寄りの皆さんをもっとある面ではいろんな活動に取り組んでいく、町の中に元気さを取り戻す核になるという点で、何か柱にしていくような内容というのはないのでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  高齢者の方の活力を生かすというのは、やはり例えば地域でいろいろな今まで培ってきたノウハウ等を発揮していただくなり、コミュニティを中心とした、高齢者の皆さんの労働力と言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういうものを発揮していただきながら、コミュニティ、地域の活性化につながっていくのではないかと思いますし、それを希望しております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 間違いなく小川町では、ウルトラパトロールを初め高齢者の皆さんは、小川町の活力の現実にもう核なのです。今回の防災の問題にしても、やはり中核になってもらわなければいけない方々だと思うのです。

  そうすると、今後は各課を超えて、高齢者の皆さんを必ず活動の中に入れていく。どの活動に当たっても、もう65歳以上の方が25%、4分の1、その割合の問題ではなく、この方々を入れる。この方々に元気に活動してもらう、これはもうすべての小川町の活動にとって絶対必要なものとなるので、これを核としてすべての課の活動にその観点を明確に持つという点が大事だと思うのです。こういう要するに高齢者を何とかという問題ではなく、小川町の施策としてその方々を必ず入れる。必ずそこの大事なポイントにしていくというふうに考えていただきたいと思うのですけれども、その点に関してもう一度確認したいのですけれども。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほどお答え申し上げましたように、高齢者の皆さんを初めとしまして、やはり核となるというのはなかなかこれは難しい思うのですけれども、地域あるいは町の一員として頑張っていただければありがたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひそうした観点でいろんな施策を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。何となくそういう抽象的なものではあるのだけれども、具体的にそこを形にしていかなければいけない時代に入っていると思いますので、よろしくお願いします。

  そのためには、正直健康保険とか税金とかを安くしたり特別にすることはなかなかできないので、やはり交通手段の問題だとか、そういうその人たちを側面からいろいろフォローできるそうした施策というのを来年度予算の中でも積極的に取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  続いて……



○松本修三議長 山口議員、ここで休憩を入れます。



◆6番(山口勝士議員) はい、わかりました。ありがとうございます。



○松本修三議長 約10分間休憩いたします。

                                 (午前11時03分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時13分)

                                         



○松本修三議長 引き続き、一般質問を続けます。

  山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、次の質問にいきたいと思うのですけれども、合併に当たりましては町長に丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。私も答えがあるわけではないのですけれども、1つ町長は言いづらかったわけですけれども、滑川町だと思うのですけれども、逆に私の言葉としてはっきり言っておきたいと思います。

  続いて、質問事項の2のほうにいきたいと思います。行政区の課題なのですけれども、実際にいろんな現実が起きていて、これが行政区ですから1年単位になるわけです。そして、1年様子を見ていると結局次の年も同じ状況になってしまうという厳しい現実があるので、やはり対応を早くしないと、1年おくれるとまた、では来年検討しましょう、では来年検討して再来年からにしましょうとかという形で、そのときにその立場になった区長さんは本当に苦労されているのだと思うのです。もう一度、幾つか確認したいと思います。

  実際に意向を確認しながらということですけれども、既に現実にいろいろそうした苦労に直面していらっしゃる地区や区長さんなどからの意見聴取というのは、まだ現時では余り具体的には行っていないのでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  各問題に直面しております行政区の区長さんについては、直接はまだお話等は伺ってございません。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひ現場から聞くことによって、また全体、大きなプランを提示するというよりも、個々の問題のほうがかなり直面してご苦労されているので、そちらのほうから逆に全体の区長さんに提案していくとか、そういう逆の方法もとってみていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  実際に、例えば小学校などではもう子供会が成り立たないということで、残念なのですけれども、小川の町などではPTAの方が苦労されながら、編成を次々と変えていっていると。そして、前だったら自分の町内のリレーで、ああ、うちの町内の子が出ている。例えば小川上だ、小川下だ、頑張れと応援していたのが、今は編成がどんどん変わっていて、自分の地区がどこの地区で走っているのかも、残念ながら見ているほうがよくわからないと。走っている子を見て、ああ、だれだれちゃんちの子が走っている、何々地区だったのかというのに近い状況がやっぱり現実に起こっていて、子供会のほうはもう現実に対応しています。

  そうすると、確かに歴史的な問題はあるかもしれないのですけれども、やはり活動を継続するという意味からいけば、現実的な方策をとってあげなければ、活動そのものがある日突然ぱたっと終わってしまう、こういうことが今回起こってしまったわけだと思うのです、ある地区で。したがって、やはり活動の継続がコミュニティにとって大切であるということから考えれば、具体的な方策をとってあげなければ、ほかのところは大丈夫でも、うちはだめですというこういう個別の問題で終わってしまうと思うのです。そうすると、地区の個別の問題にしてしまうと、その選択をしたそのときの区長さんは、本当にかわいそうだと思うのです。

  やはり個別の地区の問題にしないで、町全体の問題としてその中で方策を出してあげなければ、本当に小さい区の区長さんは、ほかの区のやり方を見ながら、うちの区ではできないよな、うちの区はどうしたらいいのだろう。こういうことで悩んでいらっしゃる区長さんもたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ、それぞれの区のいろんな状況の違いはあるかもしれませんが、現実に水面下ではこうした大きな問題が起こっていますので、やはり検討委員会なり、全体としての大きな方向性なり、課題解決の手段を検討していただきたいと思うのですけれども、その点どうでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  それぞれ、例えば運動会でもこのような現象が生じてしまったということでございます。やはりいろいろな各事業等がたくさんございますが、それらの例えば計画的な段階の中で意見の交換をしていきながら、今回私どもほうの区はちょっと大変だなとかという、そういう意見交換も前段では必要ではないかなと、そのように考えておりますので、できる限り各事業の担当部署ではそれらのことも気を使いながら、今後実施をしていっていただければ大変ありがたいなと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひそうした現場の声を聞きながら、具体的な内容を発信していただきたいと思うのです。

  何度も言うようですけれども、そうでないとある区長さんは突然苦渋の選択をしなければいけないということになりますので、結果はそうなるかならないかは別として、方策は考えて提案していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それから、老人会の問題なのですけれども、老人会は実際に解散の地区が出てきてしまっていると。今までのいろんなお話等の中で、やはり役員さんのなり手がいないと。役員さんのなり手がいないので、もう役員になってくれる方がいない。それから、若い人が老人会に入ってこないと。そうすると、全体の年齢が上がり、役員がずっと何年も続いたままになって、もうやる人がいない。選択は解散だというふうに私は実際に現場等ではお聞きしたのですけれども、この辺の老人会の問題についても、そういう認識を持っていらっしゃるということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  9月の議会でもたしか、同じと言っては申しわけないのですけれども、質問があったと思うのですけれども、そのときもお答え申し上げましたけれども、高齢化は数字的にも高いし、高齢者になる人はふえていますけれども、老人会に入る方が減少していて、意識の多様化というか、昔とは若干違っていて、年齢的にもちょっとこれは私の考えというかあれなのですけれども、昔と比べて10歳ぐらいは若いという感覚を自分としても持っています。

  そういう意味でなかなか老人会についても、確かに解散とか減少ということは把握しております。それについて対策というか、なかなか難しいと思いますので、何らかの手だてが、減少というか、そういう形の老人会についてのあり方がまずはあると思いますけれども、そういうことで補助金等も出していますので、そういう関係のほうで実績報告等もいただいておりますので、そういうことを精査しながら、少しでも減少の食いとめになればと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ご苦労なさっているのがよくわかります。

  ただ、この間、1つヒントなのですけれども、これは逆行しているかもしれないけれども、この間日赤の看護部長さんとお話ししたときに、日赤が今回大腸がんの講演会を開いたのだそうです、このホールを使って。そのときに大腸がんについての講習会なので、動員をかけなければいけないと、やはり会場をいっぱいにしたいと。そのとき老人会の皆さんに働きかけたのだそうです。老人会の皆さんが、この大腸がんの講習会に200人近い動員をかけてくださって、会場にたくさんいらっしゃってくださったということなのです。この辺私は、確かに個々で活動を活発にしてほしいということで、いろいろ補助金を出してきたのですけれども、現実は個々の老人会がなかなか役員が決まらない、人数が少なくなってくるということで、活動が正直成り立たなくなっているという現実からいけば、もう一回老人会総体として本当にやってほしい。また、皆さんが老人会に入ってよかった、おもしろかった、こういうことを知りたいのだ、こういうことをやりたいのだという活動を逆に展開していって、そういうところに補助金を出すとか、そういうほうにちょっとスタンスを変えることによって、もう一回動きが活発になるのではないかなという気も、その話を聞いたときにしたのです。

  小さいところに補助金を出すのは確かに大事かもしれません。また、こんなことを言うと老人会の皆さんに怒られるかもしれませんが、小さいところでは小さいパイなのです。やることも限定されてしまうのです、残念だけれども。もっとこんなことを知りたいのだけれどもなと言ってもできないのです。やっぱりその辺をもうちょっと現実的に、内容的にいい方策がないのだったら、ちょっとその辺のスタンスでも検討してみていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

  それから、次に移りたいと思いますが、自主防災組織のほうに。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。

  今回、私この中でも提案しましたが、HUGの静岡県の地震防災センターのほうに?橋議員も含め行ってきました。実際にこのHUGの研修を受けてきました。とても有効な手段で、清水課長のほうも答弁の中でもかなり高く評価してくださっているので、もうちょっと具体的に短い時間でお話ししたいと思います。

  200枚のカードがあります。200枚のカードに、答弁の中にもありましたように、1人が1枚ということで、そこに条件が書いてあるのです。例えば78歳認知症の女性、ひとり暮らし、犬を連れてきた。避難所に犬を連れてきたというその女性のカードを避難所の中のどこに置くかと決めるのです。体育館のここに置こうか、いや、教室のここに置こうか。私たちのときには、1時間の間に150枚のカードを処理しました。待ったなしでやるのです。はい、ではちょっと時間とりますよではないのです。リーダーの方が、ナンバーワン、78歳何々。はい、次、家族3人、1番、2番、3番、お父さんが今行方不明、母親と3歳の子供、乳飲み子、この3人をどこに置きますか。1時間の間に200枚のカードを次々と避難所の中に配置していくのです。そして、その間にポータブルトイレがあしたの朝着きます。ポータブルトイレの設置場所を決めておくようにというようなカードが次々と、そのグループでたった1時間の間に、その避難所で起こる内容を想定して配置していかなければいけないと、そういうゲームなのです。非常に疲れましたが、イメージがはっきりするのです。

  今回のこの防災計画の中にも、避難所の運営等がいろいろ書いてあります。しかし、残念ながら、これを読んでも避難所の具体的なイメージが浮かんでこないのです。今まさに今回の震災の内容というのは、私たちが具体的なイメージを共有したのです、テレビで。そうすると、あれを今度は自分の場所で具体的なイメージで共有しなければ怖いなと、みんなが思い出したわけです。それなので、何としてもこのHUGというものをまず職員の方に研修していただいて、区長さんを初め、その道具、やり方を研修していただいて、広げていただくことによって皆さんの話題になる。では、こういうことをしなければいけないな、こんなことを考えなければいけないなと思うのではないかと。

  常に私どもは、ワンセットで4つのカードのセットが購入できるということで、今見本として間もなく届くことになっています。また、課長のほうにはそれらのほうをお届けしたいと思いますので、ぜひこの活用をすることによって地域の活動を具体的な避難の自主防災組織の活動を高めていき、お互いの意識を高めていく形になればと思うのですけれども、その点に関してもう一度お聞きしたいと思うのですけれども。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 山口議員には、静岡まで行っていただきまして、本当にご苦労さまでございます。

  今、議員がおっしゃったとおり避難所の運営なのですけれども、今回の東日本大震災の避難所、いろんな方にも聞いてみました。実際のところ避難所で自分の場所を確保するというのは、どうもその力関係といいましょうか、強い人がここのところ、いいところをとってしまうと。どうしても年寄りですとか、あとは障害を持つ方ですとか、そういう方が不便なところをとるような、そんな傾向があるように伺っています。ですから、今の山口議員がおっしゃったような訓練の内容、だれがリーダーになってどうさばいていくか、これが避難所の一番のポイントかと思います。

  残念ながら、今の防災計画ですと避難所のリーダー、管理者は町職員がなるとなっているのです。これは、これから見直していかなければならないかなというふうに思っています。やはり、その地域の中でだれかがリーダーになってもらう。これは、今の東日本大震災で多くの避難所がそういう形でリーダーをつくっていたようですから、そういうことも見習いながら、今おっしゃった今回のHUGあるいはDIG、この辺も十分に私もまだ見ていませんので、内容を検討させていただいて、取り入れられるようであれば取り入れていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひお願いしたいと思うのです。

  その訓練のときに、向こうの防災センターの指導員の方がこう言っていました。避難所に行かないのが一番だと。避難所に行かないということを前提に皆さん考えてください。ただし、避難所に行くとなったらという、そういうためにこの研修をします。ちょっと一見矛盾するようなのですけれども、そのことを盛んに訴えていました。

  そして、非常に感銘を受けたのが、共助、公助、自助。今清水課長がおっしゃったとおり、実はショックを受けたのは自助が10のうち7ですよと言われました。これは、今「わっ」という声が起こっていると同じように、私たちのイメージとは違うものです。恐らく町民の皆さんに聞いたら、役場なり、少なくとも10のうち半分ぐらいは、半分以上は期待していると思うのです、5ぐらいは。ところが、地震防災センターの方が言っていました。自助が7ですよと。お互いに助け合う共助が2ですよ。あと、公の手助けは1ですよと言われました。えっ、役場とかそういうのに助けてもらうというのは10のうち1しか、ではあとの7と2、9は私たち自分たちでやらなければいけないのか。その3日間が勝負。3日たてば何とか、今回でも役場の皆さんもいろいろ動き出してくれると。そうすると、この3日間をどうやって混乱なく運営するかというのが、今清水課長がおっしゃったとおり、本当に大きな役割になるわけで、そういった観点に立ってもう一度、この計画から具体的な内容をぜひHUGを、1つの大きな柱にもなると思いますので、提案していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。いろいろしゃべってばかりで申しわけありません。

  最後の西中学校の問題に、あと残り11分なので移りたいと思います。いいでしょうか。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。

  西中学校の問題、改築の方向がほぼ決まっているということです。今後政策調整と言うのですか、課長会議と言ったらいいのでしょうか、そちらのほうにもというお話だったのですけれども、この筋道がよく見えないのですけれども、教育委員会が決定して政策会議にかけられるのか、いや、政策会議にかけられて決定ということになるのか、この辺のちょっと筋道というか、流れをもう一度確認したいと思うのですけれども、ちょっと答弁からはその辺が見えなかったので。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 政策決定の流れなのですけれども、今教育委員会も含めて各課もそうなのですが、それぞれ事業課がこういう事業をやりたい、こういう政策をやりたいというのをやっぱりいろいろ検討して、案として政策会議にかけるわけです。

  それを政策会議の中で重要な政策に係るものというのをかけて、そこで承認されたことで町としてこれをやるということが決まるということで、現時点では教育委員会のほうで改築が必要だという考えに基づいて、いろいろ検討を進めていると思うのですが、町として正式にこれを改築するということについては、最終的にはまだ決まっていないというふうな理解をしていただければと思います。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) というのは、私自身もどれがいい方法なのだろうというのは、非常に答えが出ない、地域の皆さんの思いもあるということなのですけれども、今回私も厚生文教常任委員会が視察に行くということで、一緒に同行させていただくことができました。2カ所では、当然小川とはいろんな条件は違うと思うのですけれども、2カ所では統合、合併をした事例、中学校の事例でした。その中で、大きい柱が1点、盛んに強調されたことがありました。それは、地域の声を聞いたら、正直その現実にお子さんを持っている保護者なり、子供の課題というのは、数的にいけば数%になってしまうだろうという。地域全体の声の中では、現実に今その課題に直面している、これでは困るなと思っている人、すなわち親であり子供は、ほんの一部分になってしまう。しかし、今現実にその問題に直面する、またはこれからその問題に直面する親や子供たちの意見は、もっと高く評価というか、取り入れるべきである。その観点を失ってしまうと、ただ郷愁だけになってしまうというふうな答弁。2カ所とも、そういう視察のときに教育長またその担当者から、お話がありました。

  結論ではなく、やはりこの答弁の中に地域の避難所としての役割も大きくクローズアップされています。そのとおりだと思います。大事な観点だと思います。国のほうの予算も、これにつけて今第3次補正でもいろいろついているというふうにお聞きしました。

  こうした実態や状況を踏まえると、児童生徒数の推移のみを推測して、将来の設置数を判断することはできないと認識、そのとおりだと思うのです。児童数が減少したからと簡単に考えるべきではない、そのとおりだと思うのです。でも、情報としては、児童数の激減で起こっているそうした課題も、やはり共通のしっかりとした、皆さんが検討課題にはしていただきたいと思うのです。検討にはのせてください。教育委員会が提案しました、「はい」ではなく、やはりそうした課題が何なのかというのは、必ずそこで検討してください。そうでないと、保護者の声が全くどこにも出てこないままで終わってしまいますから、その点まず1点確認したいと思うのですけれども。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 今山口議員がおっしゃったように、1つの学校の、西中の改築というのが、もともとはいわゆる小中学校のいろんな耐震計画に基づいて行ってきた中の最後の学校という位置づけになっていて、当然その計画の中では西中も耐震工事をやるという中に位置づけられた中であったのですけれども、ただ西中の部分というのは、さっき言った校舎のいろんな問題があって、通常の耐震補強をするだけではなくて、事実上改築が必要な状況だという点で、今までやってきた耐震とはまた違う位置づけの面もあります。

  それで、先ほど学校教育課長が話したように、いろんな避難所としての側面とか、そういったいろんな多様な面があって、総合的に判断しなければいけないというのは、当然こちらのほうでも考えております。そういった中で、いろんな観点の中で、政策会議の中で議論を上げていただいて、教育委員会の考え方というのはもちろん尊重はしつつも、町としては総合的な判断で決めていきたいというふうに考えておりますということでございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、具体的な保護者から出ている意見が、ただイメージなのか、それとも現実なのかという点で、最後に幾つか確認させてもらいたいと思います。

  まず、今回の視察の中でも幾つか問題が出ました。特に小川町で既に問題になっているのがクラブの問題です。クラブ数の問題です。このクラブ数の問題については、明らかに生徒や保護者から課題として出ているという認識でよろしいのでしょうか、その点をまず1点。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  クラブ数、部活動ですけれども、西中のほうは現在8の部活があるということで、その数について、子供が減っているということで今また減らそうとか、そういったことは、こちらは聞いておりません。何年か前に減らした経緯がありますけれども。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 8のクラブが男女あるものと、男女別々なものと考える。実際に私も、ある西中校区の方で、バスケットがしたい、バスケットができない、なので東中にアパートを借りたという親子が現実にいました。これは事実です。

  続いて、視察の中で問題になった教員免許の問題。今回の視察の中でも、その教育長が判断の大きい材料にしたのは、教育格差として免許外の教員がその教科を教えている。教えざるを得なくなっている。これは、教育の格差としてやはり認められないというふうに教育長がおっしゃった、その大きな理由にしていました。この免許状についてはどうなのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 いわゆる教員というのは免許を持って教壇に立つということで、議員さんと一緒に聞いたところもそういったことが、特例以外でやっていたようですけれども、西中学校あるいは町内すべて、そういった免許を持っていない教員というのは教壇には立っておりません。非常勤講師という形で、県のほうの措置で対応しております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 安心しました。それぞれ正直特殊な教科、図工とか音楽になると1人の先生が全部を見ているところもやむを得ないかなと思うのですけれども、その点では安心しました。

  今お話があったように、非常に小川町の場合には難しい数であり、いろんな複合的な問題が出ている判断になっていますので、今この間も何か言ったところと、その予算措置について国のほうが何か柔軟的な、例えば耐震をやったとしても、その後統合も認めますよとか、何か非常に国のほうも今それらを現実に起こっている内容に関して、複合的に施策が変わりつつあるようなお話も先進地から出ていましたので、そうした内容を含めて、さっき副町長からお話しいただいたように、どちらにしても、いや、皆さんの意見もちゃんとそこで話し合ったのですよ、そういう形で納得、納得まではいかないと思いますけれども、きちっとした話し合いをぜひしていただきたいと思いますので、急ぎの課題ではありますが、よろしくお願いします。

  1分30秒残りましたが、これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。

                                         

         ◇ 戸 口   勝 議員



○松本修三議長 引き続き一般質問を続けます。

  発言番号2番、議席番号15番、戸口勝議員。

          〔15番 戸口 勝議員登壇〕



◆15番(戸口勝議員) 発言番号2番、議席番号15番、戸口勝でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

  1、消防団の団員確保について。消防団は、生業を持ちながらも、「自らの地域はみずからが守る」という崇高な郷土愛の精神に基づき、昼夜を分かたず各種災害に立ち向かい、地域の安全、安心の確保に大きく貢献しており、各地域の実情に精通した地域住民や、町内にて就労している方々から構成されているため、地域密着性、要員、動員力及び即時対応力の面でも優れた組織であります。

  また、災害対応はもとより、地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしてきており、地域住民から大いに期待もされております。しかしながら、消防の常備化の進展、人口の減少化、労働人口の大都市流出、少子高齢社会の到来や産業、就業構造の変化等に伴い、全国的に見て消防団員は減少傾向にあり、約200万人いた消防団員が平成22年度では約88万人となっているのが現状であります。

  当町においても、火災、災害時に献身的に活動する消防団は、その崇高なボランティア精神とともに、地域にとってなくてはならない存在であります。また、いつ起こるか予測できぬ震災や、地域温暖化が原因とも言われている近年の異常気象等により自然災害が頻繁に起こっており、消防団の重要性はより一層増していくと考えます。さらに、消防団に参加することで年齢の異なった団員との交流が生まれ、自分の暮らしている地域を深く知ることにもつながり、より地域に溶け込むことが容易にできる環境があり、コミュニティとしてよき継承の場ともなっております。

  ただ、最近は、新入団員の勧誘に行っても受けてもらえないという話を以前よりも頻繁に聞くようになってまいりました。理由の一つとして、以前は商業系自営業者優先の勧誘であったものが、時代背景とともに工業系自営業者に広がり、そして現在勤め人への勧誘と移ってきております。そんな中、「勤め先の企業で消防団活動に対する理解が得られない」、「火災・災害時で緊急出動がかかると嫌な顔をされる」、「消防団活動を理由とした休暇が認められない」、「会社は理解を示しているが、同僚を初め上司に理解が得られない」、さらには入社時に消防団には加入しないという条件をつける企業もあると聞きます。そこで、お尋ねをいたします。

  (1)、小川消防団のサラリーマン率はどれくらいの割合になりますか。消防団員の火事現場への出動率の割合は、過去と比べどのようになっておりますか。また、各部の定員は足りておりますか。さらに、小川消防団の団員確保は問題なく行えておりますか。

  (2)、総務省消防庁が平成18年から市町村や消防本部に導入を働きかけている「消防団協力事業所表示制度」とはどのようなものなのか、説明をいただきたいと思います。また、認定を受けることによって、事業所にどのようなメリットがあるのか伺います。そして、当町では消防団協力事業所表示制度に対し、どのような動きを現在までにしていましたか。

  (3)、「協力事業所表示証」の交付には、町が要綱等で認定基準などを整備する必要がありますが、取り組みはどのようになっておりましたか。

  (4)、町は企業に対し、消防団活動に理解を求める働きかけの具体的な対応として何をしてまいりましたか。

  (5)、町職員の消防団への加入状況は、どのようになっておりますか。

  2、災害時における帰宅困難者、児童生徒への対応について。3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の大災害となり、いまだに復興のめどが立たないほどの状況であります。そんな大震災の直後、停電や線路の確認のため、JR東日本は新幹線と在来線の運転を終日見合わせ、関東首都圏では私鉄と地下鉄の全線が運行停止をいたしました。結果、都心を初め関東の至るところで、駅周辺では帰宅困難となった方であふれ返った状況とお聞きしております。

  また、その後、台風15号においても鉄道の運休が相次ぎ、多くの帰宅困難者が発生しておりました。また、震災時、当町学校周辺では建築物の倒壊などがなかったため、児童生徒を集団下校させた学校が多かったと聞いております。しかし、児童生徒の保護者は帰宅することができなかったため、余震の続く中、児童生徒だけで不安な時間を過ごした家庭も多かったと聞いております。保護者からは、「なぜ学校で預かってもらえなかったのか」という声があったということも伺っております。このように、大震災時には保護者が帰宅困難となってしまうことは、容易に想像ができます。状況判断をするならば、下校させるよりも学校で待機をさせるほうが安全だというケースも、十分考えられます。そこで、お伺いいたします。

  (1)、当町からの帰宅困難者は、東日本大震災のとき何人くらい発生したのか。

  (2)、町として、そのとき何を対応したのか。

  (3)、各学校が下校させたのはどのような判断で、だれが指示をしたのか。

  (4)、今後、町として保護者帰宅困難となった場合、学校にとどめ置きをさせるなど、どのような対策を考えているのかお伺いします。

  3、平成24年度予算編成の基本的な考え方について。日本国内の景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、徐々に持ち直してきております。しかし、円高傾向による為替レートの変動、大企業の不祥事による株価の大変動、タイの大洪水による影響等日本の経済を取り囲む状況は、次から次へと打開策というハードルの高さが上がっているのが現状であります。このような状況下、先行きについては経済の供給者から消費者までの流れや企業の信頼回復、各種の政策効果などを背景に景気の持ち直し傾向が見えてくる、今はそんなことを期待するしかありません。

  当町においても22年度決算の歳入の状況から見て、町財政の根幹となる自主財源の比率が減少しております。そんな中にあっても、町内大企業進出に伴い町税の収入済額が21年度に比べ0.8%増加したことは、まさに天からの恵みであります。ただし、依存財源の比率が50%を超え、自主財源が初めて下回る状況となり、厳しい町財政の現状、財源不足ということには、何ら変わりはありません。それに加え、個人町民税は来年には団塊の世代が65歳を迎え、さらに一層の給与所得の減少と納税義務者数の減少が進むと予測できます。

  また、国民健康保険特別会計においても、収入の減少、保険給付費の増加という収支のバランスが完全に狂ってきており、今でさえ国民健康保険に加入していない一般の町民の方の税金を当てにしての運営となっており、その額も年々増加し、今後の運営に不安と不満が蔓延する状況になっていくでしょう。人口の減少、高齢人口の増加、小川町を去らなければならない若者たちの増加、個人町民税に大きく影響のある労働人口の減少、そして生まれてくる赤ちゃんの数の減少、どれをとっても現状の町の政策、施策のままであるならば、財政運営に大きなマイナスの原因となってまいります。

  そんな中、町財政の財源不足が監査委員から指摘をされたのが平成17年度からであり、また同様に地方債の借り入れや財政調整基金の取り崩しての予算編成の遂行についても、6年間にわたり続け指摘を受けているところでもあります。そこでお尋ねをいたします。

  (1)、平成24年度予算編成に当たり、どのような町政の目標を掲げておりますか。

  (2)、平成24年度の財政状況をどのように見込んでおりますか。

  (3)、(1)と(2)の内容をもって、平成24年度予算にどのような基本方針を立てておられますか。

  (4)、指定管理者制度を含め、町職員以外に支払う構図となっている補助金、助成金等の人件費的支出について、今の状況をどうとらえ、今後どのように考えてまいるのかお伺いをさせていただきます。

  以上、大きく分けて3点となります。どうぞよろしくお願いいたします。



○松本修三議長 戸口勝議員の質問に対し、答弁を求めます。

  1点目、2点目について清水総務課長、3点目について吉田政策推進課長、順次答弁願います。

  1点目、2点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 戸口議員の質問事項1、消防団の団員確保についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の消防団員のサラリーマン率についてのご質問ですが、小川消防団の組織は2分団8部の構成で、総勢127名となっています。このうち被用者、いわゆるサラリーマンは、平成23年4月1日現在で77名です。したがいまして、その割合は60.6%となります。また、消防団員の火災現場への出動率ですが、小川消防署に確認しましたところ、過去10年間の火災発生における消防団の出動件数は多い年で29件、少ない年で4件と、年によって件数は大きく異なっていますが、平均すると約17件になります。これら火災に対して何割の団員が出動しているかですが、平成22年度は4件の出動で延べ108名、今年度はこれまで16件で延べ954名となっております。これ以前の資料は、文書管理規程により整理されているとのことで比較できませんが、平均的に見ると1回当たり各部6から10名と言われています。しかし、昼間と夜間の出動人員の違いもあり、単純比較は難しいと言われています。

  次に、団員の定員の充足率ですが、「比企広域市町村圏組合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」によって定員が定められております。これによると、小川消防団の定員は127名ですが、現状の実人数も同数の127名となっており、定員を満たしております。なお、団員確保ですが、新人団員の勧誘が難しいという話は、団員と会話する中で聞いております。

  次に、(2)の「消防団協力事業所表示制度」ですが、全国的に見ると消防団員はピーク時の約半数を割り込み、このままでは地域の防災体制への影響が憂慮される状況にあります。産業構造や就業構造の大きく変化する中、消防団員も被用者の割合が7割となっており、今後も被雇用者団員が増加することが考えられることから、団員確保のため、消防団員として入団しやすく、かつ活動しやすい環境を整備する必要から、消防長が消防団協力事業所表示制度を平成18年11月29日付で通知したものであります。この制度は、消防団活動に対する便宜や従業員の消防団への入団促進など消防団への協力を行うことによって、事業所の社会貢献及び社会責任を広く認めようとするものです。

  この制度を実施するに当たっては、各自治体が消防団協力事業所表示制度実施要綱を設けて認定基準などを定める必要がありますが、小川消防団を含め比企広域の消防団を統括する比企広域消防本部では、平成22年3月、比企広域市町村圏組合消防団協力事業所表示制度実施要綱を策定し、平成22年4月1日から施行しています。したがいまして、(3)の協力事業所表示証の交付に必要な要綱整備については、既に整備済みとなっております。

  次に、(4)の町の企業に対する働きかけについてです、所管が比企広域消防本部に属することから、これまでのところ町は行っていませんが、当該要綱によれば、協力事業所の表示証を交付するに当たって消防団長や自治会長等が推薦することができると定められているため、今後は区長等を通じてこの制度の周知を行ってまいりたいと考えております。

  最後に(5)の町職員の消防団への加入状況ですが、平成23年4月1日時点で14名となっております。

  次に、質問事項2の災害時における帰宅困難者、児童生徒への対応についてご答弁を申し上げます。まず、(1)の東日本大震災の際の当町からの帰宅困難者の人数についてですが、(2)のそのときの町の対応についてのご質問と関連がありますので、(1)、(2)をあわせてご答弁を申し上げます。

  東日本大震災によって東武東上線、JR八高線が不通になり、小川町駅から帰宅できなかった方ですが、小川町駅から相談を受け、町民会館に受け入れた帰宅困難者は58名おりました。開放した町民会館内では、和室集会室を男女別に分けて仮眠室とし、防災備品の毛布や湯茶を提供するとともに、ロビーにはテレビを用意し防災情報を流すなど、帰宅困難者への配慮を行いました。翌朝、大幅な間引きダイヤではありますが、列車が運行したため、帰宅困難者も全員帰宅することができました。

  なお、これらの対応には町職員と会館職員が当たっておりました。後日JR高崎支社からは、小川町の行為を評価して感謝状をいただいております。

  次に、(3)の下校の判断についてのご答弁を申し上げます。3月11日の震災時の小中学校の下校の状況については、小学校は通学班での一斉下校や地区別下校を行いました。中学校は通学班はありませんので、友達と一緒に下校させています。また、下校時には教職員を手配して交差点に立ち、安全を確認したり、自宅付近まで送り届けるようにしました。

  下校の判断については、余震の状況や通学路等の安全を確認した上で校長が行いました。また、保護者が自発的に子供を引き取りに来た学校もありました。

  次に、(4)の保護者が帰宅困難になった場合の対応策としては、ことし9月に県教育委員会が改訂した「学校防災マニュアル」に示された判断基準に基づき、対応策を考えています。具体的には、学校の所在地で震度5弱以上の地震が発生した場合、小学校と中学校では若干の対応の違いはありますが、学校にとめ置き、保護者に引き渡すことを原則とすることを各学校に周知してまいります。また、保護者が引き取りに来られない場合を想定して、事前に第2、第3の引き渡し者を記入した「引き渡しカード」を提出しておくなどの対応策も講じていきたいと考えます。

  以前から保護者の引き取りを想定した訓練を実施している学校もあり、これから計画している学校もありますので、こうした訓練を通じて災害時の対応について保護者の理解を一層深めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 ここで休憩いたします。

  再開を午後1時より行います。

                                 (午後 零時01分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○松本修三議長 午前に引き続き、一般質問を続けます。

  戸口議員の質問に対して、3点目について吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 質問事項3について、順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。町政の目標としましては、町の第4次総合振興計画の後期基本計画がその基本となるものであります。ここで示された将来像、「自然を愛し、人が輝き、未来を拓く活力あるまち」を町民、行政のそれぞれの主体が協力し、実現することであると認識しております。これらを実現するに当たり、平成24年度につきましても引き続き住んでよかったと思える町づくりを推進する「住環境の整備」や、次世代を担う子供たちを支援する「子育て環境の充実」を高め、「安全安心な町づくりを推進」する事業を展開し、厳しい財政状況の中、限られた財源を重点的かつ効果的に配分するような予算編成を行いたいと考えております。

  次に、(2)についてお答えいたします。議員のお話のとおり、不安定要素が次から次へと我々の前に立ちはだかってきております。今年度に引き続き24年度の財政状況につきましても、非常に厳しい状況であると認識しております。さらに、3月11日の東日本大震災の影響が、今後どのような形で町の財政面に及んでくるのかも懸念されるところです。

  平成24年度の財政見通しにつきましては、いまだ不確定要素が多いため、数字により明確にお示しできません。歳入の根幹をなす町税収入は、固定資産の評価替えによる減収で、前年度を大きく下回る見込みであります。また、地方交付税及び各交付金等も国政の先行きが不透明であるため、増額が見込めない状況であります。歳入におきましては、さらなる財源の確保が求められることになりますが、それもままならない場合には、財政調整基金からの繰り入れの必要が生じることになろうかと思われます。

  一方、歳出につきましては、環状1号線、町道228号線道路改良事業、小川小学校耐震補強事業等の都市基盤整備は継続することになりますが、扶助費等の社会保障や特別会計への繰出金の増加が見込まれ、さらに子ども手当においては、地方負担の割合の増加などが検討されるなど、国政の状況により変動する要素がありますが、前年度を若干上回る規模にならざるを得ないかと予測されます。以上のことから、今年度に引き続き24年度予算につきましても、非常に厳しい状況であると認識しております。

  次に、(3)についてお答えいたします。平成24年度予算編成における基本方針ということでございますが、先ほどの答弁の中で申し上げましたとおり、限られた財源の中でより効果的な施策を推進するため事業の選択及び集中を図り、めり張りのある予算編成に取り組む必要があると考えております。すぐに行わなければならないもの、少し我慢して何年か先、何年か延ばせられるものがあれば、少し先送りするといった選択も必要であると思います。

  また、既存事業につきましては、目的や手段、対象、費用対効果、優先順位などあらゆる面から検証し、無駄を省いた適切な事業を進めてまいりたいと考えます。引き続き厳しい財政状況を全職員が自覚し、重点政策に基づき、次世代への責任にも配慮した「身の丈に合った」行政サービスを展開することも必要であります。そのためには、「歳入の範囲内で予算を組む」という原則を徹底し、聖域のない歳出の見直しとともに「大胆な選択と集中」により、重点項目の事業の推進を図りつつ、将来にわたり自立的、安定的な財政運営ができるような体制を整えるための予算編成に取り組む必要があると考えます。

  次に、(4)についてお答えいたします。現在町では、社会福祉協議会、シルバー人材センター、商工会などの団体に対し、団体運営のために必要な職員、臨時職員の人件費や事業実施をする上で必要な経費を含めた補助金を支出しております。これらの団体の給与、賃金については、公金による補助であることをかんがみ、適正な支出が求められるものであります。現在は、業務内容等に見合った給与、賃金体系となっていると考えます。

  また、指定管理者として施設管理をしている団体に対しましては、補助金としての性格ではなく、委託料としての性格であると認識しております。この12月議会におきまして、指定管理者についての議案を5件ご審議いただくことになっておりますが、施設の管理費、事業費、人件費などを盛り込んだ委託料として団体に支出しております。

  今後についても厳しい財政状況の中、サービスの質を落とさず効果的、効率的な運営を目指してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 丁寧な答弁、そしてゆっくりとした答弁、大変ありがとうございました。

  それでは、1問目の質問から再質問をさせていただきます。時代が移り変わり、消防団の体系も徐々に徐々に変化をしているところであります。現在サラリーマンの割合が60%を超えてきた。団員が127名中77人がサラリーマンであるということの事実、本当にこれだけ多いのかなというところを実感したところであります。同様に、日中は勤めに出ているということも否めないのが現状であろうかなというふうに思います。

  そこで、私、質問の中で出動率のことをお伺いさせていただきました。返ってきた答弁のほうが件数ということになっておりましたけれども、出動人員というのは毎回消防団が出動したときには、消防署に対してその人員に丸をつけて返答するということになっております。その内容が小川町におりてこないということなのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 出動ごとに手当を支給する関係から、そういうだれが出たという報告を団のほうから消防署の事務局のほうに出しているのだというふうに認識しております。特に、これを我々がそれを認識するということは、今までしておりませんでした。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ありがとうございます。

  対応としては、そのとおりかなというふうに思いますけれども、小川町が支出する金額に対してどれくらいの人員が出ているのかということも、十分今後把握していかなければならないことなのではないかなと思います。ましてやサラリーマン率がより高くなっていく今後、どのような状況が推移されるのかということも、十分に認識をしなければならない状況があると、そういうふうに思っております。

  質問の中で団員確保ということがあります。団員確保の中で、現在127名で定員を満たしているという答弁もございます。しかしながら、人数はいるけれども幽霊団員というものが現実にいることはご存じでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 承知しておりません。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) どんなことかと詳しく話をさせていただきますと、名前は出しているけれども、現実的に消火活動に当たっていないという消防団員がいるということなのです。これは、どういったことを意味するかということなのです。役場の中でも、町としてもいろいろ考えるところはあるだろうと思いますので、しっかりと調査をしていく中で新たなる人員の確保に結びつけていただきたいと思っております。

  同時に、新人団員の勧誘が難しいという話は、団員のほうから聞いておりますよという当たりさわりのない、さらりとした答弁が返ってきたのですけれども、事実消防団員がなかなか入らないということは、私も15年間消防団に所属をしながら何度となく経験をしております。それが上がっていないということが現実であるのか、私もちょっと疑問には思っているのですけれども、先ほど言った幽霊団員というものが現実的にネックになっているのか、それともそれがあるからいいやというような現状であるのか、私も大変今の現状をしっかりと把握していないからこそそのような答弁が来ているのかなというふうには感じております。

  今課長が述べたとおり、幽霊団員ということはわからないというようなことでありました。であった場合に、それを今後しっかりと調査し、新入団員の勧誘ができるような町としての対応をしてもらいたいという私の思いがあります。であるならば、実際のところ小川町が新入団員の確保にどのような対応を現在とっているのか、少々お伺いさせていただきます。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 もともと消防団組織というのは、何年ごろから発生したかという、そういう歴史的な経過から本来は説明しなければならないのでしょうけれども、今現在消防団という組織は比企広域消防本部の中に置かれております。ですから、町とは一線を画した存在と。画したと言うと表現はおかしいのですけれども、消防本部の共同処理の中で置かれていると。事務処理は比企広域が行うということになっております。ですから、直接町がかかわる部分というのは、相当少ないというふうに我々は認識しております。

  ただ、消防団の確保につきましては、いろいろ区長さん等にもお声かけをお願いしたりとか、団員とともにそういう活動といいましょうか、その辺は担っていかなくてはならないかなというふうには思っております。ただ、今言ったとおり、組織的に町が主体的に動くというのは、これは消防本部との関係等もありますので、その辺は消防本部とも相談をしながらやっていかなくてはならぬのではないかというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 1問目の答弁の下のほうに、まず22年度は4件の出動で延べ108人、ことしはこれまで16件の火事があり、954名ということが書いてあります。

  最初で、どの人数が各部から出たのかといえば、もう計算が6名と書いてありますけれども、どう見ても4名程度にしか見えないというふうなところもあります。しっかりと、いざ火事が起きた場合は、町としてもある一定の比企広域の所属団体として消防団に活躍していただきたいという思いは当然あるだろうと思いますので、しっかりとその辺は対応をしてもらいたい。同時に、この数字を見たときに、現状はなかなか出動できない方々が多いということも現実的に向き合っていただきたいなというふうに思います。だからこそ、何をせよということではないのですけれども、今現在のこの状況をしっかりと押さえていただきたいと思います。

  それでは、2問目の再質問に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆15番(戸口勝議員) 2番、3番が共通した質問になりますので、それも考慮させていただきます。比企広域市町村組合で、正式に消防団協力事業所表示制度が22年度の4月から施行されたという話をお聞きいたしました。現在小川町内において、どれぐらいの表示証が発行されているのかについてお話を伺います。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 これも消防本部のほうに確認しましたところ、今のところ管内では表示証がない、発行していないということを伺っております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 一件もまだ表示証が提示をされていないということだそうです。

  これに関して、消防団、消防団長ほか自治会長の消防団活動を支援する者が推薦をしたならば、それが出るということなのですけれども、比企広域ということになるのか、小川町ということになるのかわかりませんけれども、自治会長を初めとする消防団長にはどの辺までの周知徹底がなされているのか。そして、周知徹底がされた時期というものをお伺いさせていただきます。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 この要綱自体、比企広域消防本部の管理者が要綱をつくって、表示証も管理者が発行するということになっております。

  その関係で、答弁でも言いましたけれども、これまでのところ認識的に我々もそう深い認識がなかったものですから、どんな形で認定の手だてと言うのか、順序と言うのでしょうか、したらよろしいのかちょっと不明だったものですから、再確認したところ、消防団長あるいは自治会長等が推薦すれば、推薦した中で管理者が認めれば認定証を発行するということになっておるということがわかりました。したがいまして、今後はそういった周知活動、これから行っていきたいと。

  いずれにしても、これ要綱ができてまだ1年半なものですから、その辺をこれから周知していく必要があるかなというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 現在小川町の消防団の中にも、一企業から3名もの消防団員を輩出している企業があります。にもかかわらず、そういったことがまだ行われていないということに若干の不安を感じますし、早目にこのようなことをしていただければありがたいというふうにも思います。

  当然条項の中の1の目的の中で「地域の消防、防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする」というふうに書いてありますので、これに反しない小川町の立場というものをしっかりととっていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

  表示証を交付するのに、事業所等の管理者に推薦することができるということは、先ほどお話をさせていただきましたけれども、しっかりとした周知がされていないということと同時に、今後どの辺の段階でしていくのかということも気になるところであります。

  同時に、消防団員というのが、その表示証がもし掲げてある企業が多くなればなるほど、そこがある一定の地域の拠点となる、防災の拠点となるということも意味をするということにもつながろうと私は思っておりますので、ぜひ町事業者にたくさんの消防団員、また消防団に協力するそんな企業が出ることを心から祈っているのと同時に、そのような企業がさらに一層この小川町を助けてくれるような状況が来れば、より円滑な運営ができるということにつながるのだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

  実は、私は3月11日に発生しました東日本大震災、その被害を受けた相馬市のほうにも4月14日から4日間、ボランティアのほうで手伝いをさせていただきました。その中でこのような話が出たのです。市職員が統括をする中でも、なかなか防災の素人としか思えないような言動、同時に防災の素人としか思えないような活動、一転、二転、三転と、転々とするような状況が初期の段階で見られたということを話しておりました。これは、私が消防団として行ったというような話ではなくて、現実的にその話を相馬市の方々から伺ったということなのです。

  このことは何につながるかといいますと、やはり現実その防災というものに、机上面であるならばしっかりと対応している役場の対応があるということは、私もよくわかっております。ならば、今後次の質問に入るとは思うのですけれども、役場内での消防団員の拡充に少しでも力を入れていただければありがたいというふうに思います。

  実は、私は今まで消防団員に役場の職員はなるべきではないというふうにずっと思っておりました。任せるべきではないというふうにも思っておりました。いざ有事の際には、役場の職員はてんでんばらばら、違う自分の指名された、指示された役につくということになるのです。だからこそ私は消防団ということに役場の職員がなるべきではないというふうに思っておりました。しかし、今回のこの相馬市の言葉、相馬市での状況を見て、実際に訓練、実施をする消火活動に対する日々の思い、そういったことをより高いところで勉強する必要があるのかなということも考えております。ということは、素人ではなくしっかりとした玄人になって、あるであろう、いつか来るであろうその災害のときに備えていくということが大切であるというふうに、私も結論を出させていただきました。

  消防団は、ボランティアの精神に基づいた地域活動であり、地域の安全安心の守り手でもあります。多様な価値観を持った方々と意見が交換できる、そんな意味でも消防団に町の職員が加入すること、町にとっても職員にとっても、すごくプラスになることだろうと私は思っております。同時に、もしものときに実践を積んだ役場の職員が核となれる、その先につながる大きな役割にもなってくるだろうと思います。ぜひ20代、30代の役場の職員の方々、精いっぱいの輩出をしていただき、たくさんの方々に消防団または現場というものの状況を体をもって覚えていただければありがたいと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 お答えします。

  消防団員は今、年々ふえてきまして、先ほど答弁で申し上げましたとおり14名ということであります。団のほうからも、なるべく職員から団員を推薦してほしいというふうなお話も伺っています。極力努力はしたいとは思いますけれども、今言ったとおり、いざ大規模な災害のときに、職員がではどちらに、消防団の活動につくのか、それとも公務を優先するのかという話も、選択するような場合が出てきてはまたこれは困るなというふうに思っています。その辺も考慮しながら、可能な限りの団員確保には協力したいというふうには思ってはおりますけれども、その辺も考慮していただきたいと思います。

  ただ、そのほかにも、今は、議員ならご存じかと思いますけれども、機能別消防団員という制度も総務省のほうでは設けているようです。消防団のOBですとかあるいは個別の女性消防団員ですとか、そういうふうな機能別の消防団員も、これは制度としてはあるのですけれども、これも今言ったとおり比企広域の消防本部の中で条例化したりというふうな作業も必要になってくると思いますけれども、そういうふうな多方面からの消防力の確保といいましょうか、そういうふうなことで取り組んでいく必要があるのかなと思います。

  いずれにしても、職員の消防団員については、今言ったとおりなるべく団員確保につながるように努力したいというふうには考えております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 大変前向きな答弁をいただき、まことにありがとうございます。

  いわゆる消防力を上げるためには、役場職員の人であってもしっかりとその現場に立ち、みずから身をもってその対応能力を養う。そして、いざ何かがあったときには役場の職員として、その現場を担うということに大きく大きく貢献するものと私は確信をしておりますので、ぜひ対応をよろしくお願い申し上げます。

  それでは、大きい2問目に移りたいと思います。災害時における帰宅困難者、児童生徒の対応について、また細かい答弁をいただきましてまことにありがとうございました。1、2一緒にこちらも再質問をさせていただきます。

  山口議員の質問の中であった、大河小の防災訓練についてですが、この防災訓練なのですけれども、大変すばらしいことかなというふうに私も思っておりますし、その中で何を得られたのか、何をしてきたのかということが今後に大きく培っていき、それで積み重なったことが、またもしものときに役立つであろうと私も思っております。実際大河小が実施したPTAを初めとする地域の方々との懇話会の中で、初めてその内容が出たそうです。こんなことをしたらどうでしょうかということだそうでした。その話し合いを形にすべく、以前大河小のPTA会長をした現石川消防団長を初めとして、その中でいろんなものを形づくりながら、大河小学校の教職員の皆さんがともに手を携えながら、計画をつくっていったということも聞いております。

  このことについては、教育委員会側はどの辺まで周知、確認をしていたのか、わかっていたのかということについてお伺いさせていただきます。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えいたします。

  教育委員会のほうは、PTAと消防団とでやるということで事前に校長のほうから、こういった形で、いわゆる教育委員会の管轄としては体育館のところを使うということと、そこで宿泊があるのだということは、実施の1カ月以上前、案としては随分前に相談はされておりまして、そういったことがあれば許可というのでしょうか、了解はしてあります。

  また、当日も私それから教育長、ともに夕方からそちらに詰めて、訓練の様子は拝見させていただきました。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) このような取り組みをもって、今後小川町の教育現場、児童生徒に対応している小中学校、または保育園にも及ぶものだろうかなというふうに思っております。

  今後どのような対応をしていくのか。答弁でも少々書いてありましたけれども、この実施経験が今後ほかの学校でも実施をされるのか、その辺について少々お伺いいたします。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えいたします。

  この件については、校長会のほうでも連絡というのでしょうか、報告がありまして、それぞれの学校でもそういったものが可能なのかどうか、また状況によってもそれぞれ異なりますけれども、内容についてはそれぞれの学校でもつかんでいるので、またその対応は検討されることがあるかと思います。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ということは、校長会での検討がなされるということであって、教育委員会ではもまないということでもよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 教育委員会、いわゆる教育委員会ということでよろしいでしょうか。



◆15番(戸口勝議員) はい。



◎関根則夫教育長 教育委員会のほうでも、現実を私たちも見てまいりましたので、大河小学校の取り組みについては委員会の中で十分話し合いをしております。

  これからどういうふうな形でいくかというのは、それぞれの学校の今校長のほうに、校長会のほうに課長が言ったようにお話をして、その中でどう取り組むか。それぞれやっぱり地域性がございまして、そういう中でまた石川団長ともいろいろな形で私ども話はしているところでございます。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 今は教育委員会ということになりましたけれども、教育部局側ではどのような対応を考えておりますでしょうか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 やはり見るということ、行うということ、現実私もそれを見てまいりまして、とてもいい経験ができたなと。

  また、夜になって意外と、参加していた人が泊まりということになると、ちょっとやっぱり減っていくのです。ですから、その辺あたりの現状等も考えながらこれから検討していきたいと、このように思っています。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ありがとうございます。

  ぜひいいものは全庁的に取り入れながら、すべての学校で実施をする、そのような方向性が教育部局側より出ればありがたいなというふうにも思っておりますし、今回の大河小PTAが消防団との連携の中で実施した訓練が、小川町のこの防災に対する考え方を一歩進めたものになったのだろうかなというふうにも思っております。

  要するに実施、実地訓練というものがどれだけ役に立つかということを多分、私は思うのですけれども、大河小学校校長がすごく感じたことと同時に、石川消防団長もそれにまずはやってみたいという思いが重なったからこそ実現したことだと思います。

  ただ、ほかの小学校、中学校がやっていないというのも現実でありますし、ほかの父兄、保護者からすれば、そういったことは面倒くさいという意見もありながらも、ああいったことがあれば、次回もし何かあったときには役に立つよねというようなご意見もいただいているところでございますので、ぜひ対応を十分に考えていただいて、全町的に教育委員会、教育部局がこういった防災についてしっかりと対応ができる、そんなまた一歩を踏み出していただければありがたいたなと思います。

  同時に、地域防災計画の見直しということで、地域防災計画というよりも学校防災マニュアルの変更がもうそろそろかかるだろうと思うのですけれども、将来的にはいつごろの状況になるのか、その内容がどのようなものになるのかお伺いいたします。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 答弁申し上げます。

  先ほどの答弁の中でも触れたように、県のほうから基本的なものが出ましたので、もうそれに沿って各学校マニュアルの書きかえといいましょうか、手直しには着手しております。また、この後、校長会等を通してそれの把握と、またこちらからの指導も加えていきたいというふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ぜひ早目の対応をしていただき、先にあるそのときのために備えていただきたいと思います。

  同時に、保育園、小川町には町立の保育園が3カ所ございます。その対応として、今学校防災マニュアルはありませんけれども、保育園ではどのような対応をしていくのかお伺いできればと思います。よろしくお願いします。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 保育園の関係では、県の自然災害対応マニュアル、これを参考にしまして現在策定中でございます。今年度中には、策定を完成するような運びで進めております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 小川町には、小学校が保育園の隣地にあるというところもあります。お互いがお互いに協力し合うということも大切だろうと思いますので、連携を必ずとっていただく中で、そして同時に小学校、中学校では避難場所にも認定されているということにもなりますので、その対応が十分に理解のできる、住民にもしっかりとその対応として納得できるものにしていければ一番いいのではないかなというふうに思いますので、対応をぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、最後の3問目の再質問に移りたいと思います。3問目で、目標として第4次総合振興計画の広域計画をもととしていきたいというようなことがありました。しかし、目標というのは、当然ながらお金が伴うということもわかっているとおりのことだろうと思います。これらの内容を計画に移すためには、それ相当の財源が必要となりますけれども、この財源を確保するために、安定した行財政の基盤を確立するために何とかしなくてはいけないという思いは議会、同時に執行部側にもあるということはわかっております。ということは、今目標として掲げた部分、第4次総合振興計画後期計画、これに沿ったということの財源確保についてのある程度の見通しがあるのかお伺いさせていただきます。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  目標に沿って、すべての目標をクリアするというのは、なかなか難しいものでございます。やはり先ほど答弁申し上げましたように、3項目を24年度につきましては重点的に進めていきたいと考えております。

  なお、その財源につきましては、多分議員も平成22年度の決算状況等を見ながら、大変厳しい状況であるとは認識をされておるかと思います。できる限り自己財源はすべて確保するように、また依存財源につきましても、先ほど答弁申し上げましたけれども、大変国のほうの方向性も不透明でございますので、その点をかみ合わせながら、できる限りの財源に基づいて、歳入の中から歳出を組んでいくというこの原則でやっていきたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 限られた歳入の中から歳出を決めていく、そのような内容の答弁がございました。そのとおりだなというふうにも思います。

  同時に、課長の最初の答弁の中で大変厳しい財政状況という言葉が5回も出てきました。どれほど厳しいのかなということ、本当想像だにできないような厳しさがそこにはあるのだろうと思うのです。それが実際数字としてどれくらい厳しいのかということを我々にわかりやすくお伝え願えればありがたいなというふうに思います。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  数字で申し上げますと、例えば幾ら幾ら円ということでございましょうけれども、まだそこまでの確たるものはございませんけれども、例えばシミュレーション等で見ていきますと、通常の歳出を実施した場合には、当然のごとく財政調整基金というようなものを取り崩しをしながら毎年予算編成をする必要があろうかと思います。そのシミュレーションによっていきますと、ここ数年先には底をつくというようなシミュレーションになってございます。あえて今回の答弁でも厳しい財政というものを幾つも盛り込ませていただきましたけれども、そのくらい厳しさをやはり実感をしなくてはいけないのかなと。当然これは私ども執行部側だけでなくて、やはり町民の皆さんにも少しわかっていただければありがたいかなと思いまして、あえて挿入をさせていただきました。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 大変厳しい内容だなということを改めてまた痛感することができました。

  数年で財政調整基金が底をつく、というのは小川町が抱えている預金がなくなるということですね。であった場合に、その後はどうするのかということが、町民がどうなるのかということが一番聞きたいことだと思います。よろしくお願いします。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  その数年後に底をついて、その後はどうするのかと、そのようにならないように私どものほうは予算編成を組みながら実施をしていきたいと。ただ、町民の皆さんに何でもかんでも、例えば我慢してくださいよとかそういうわけではなくて、できる限りのサービスは維持していきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) そのようにならないように努力をしていくという答弁です。

  財政状況が今のままでいけばどうなるのかという質問の中で、私からすれば持続可能な行政を運営するためには、このままではいけないという言葉にしか聞こえないのです、今課長が言ったことは。このままの行政の運営のまま、体質、組織のあり方、財政の仕組みづくり、すべてにおいてこのままではいけないということにしか聞こえないのです。それについてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、少し我慢をできれば何年か先延ばしできるものもあれば、それも少し先送りをしたいなと、そのような例えば歳出を含めての予算編成も今後も必要ではないかなと、そのように考えております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 現実的にその先を我慢していただくというような答弁でございましたけれども、どの事業を先延ばしにするのかということもございますし、どの金額規模での先延ばしをするのかということも考えなければならないなと思います。

  現在財政調整基金が残り残高5億円ちょっとでしょうか、その中で数年後にはそれが底をつくという、今のままではということなのだろうと思うのですけれども、その努力をした結果、どのような努力をまずはしていく方向性で今考えているのか。

  答弁書の中で見ても、何をするという具体的な案が余りなかったというふうに考えられます。それと同時に、目標の中にもそのような内容が余り触れられていなかった。同時に、計画をどうするのかということの中にも、それほど触れられていなかった。現実的に2億円、3億円のお金を削減する、同時に歳入が2億円という金額は少なくなるという予測も、もしかしたらしているのかもしれません。その中で小川町がどのように対応していくのか、どのように今後町民の生活を守っていくのか。となれば、しっかりとこの辺である程度の方向性を見出さなければいけないのだろうと思うのです。その辺について、言いづらいことがあるかもしれませんけれども、対応をお願いいたします。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  平成24年度の予算編成につきましては、過日予算の編成方針というものが出まして、当然のごとく大変厳しい状況であるということで、職員のほうには徹底をしつつございます。今現在では、まだ編成ということですべて把握できる状況ではございませんけれども、この秋口に、できれば各事業化を含め、この全体の歳出はどのくらいになるのかということで、少し試案をさせていただきました。なおかつ歳入も含めて、あらかじめの予算というのか、少し算出をしてみましたところ、やはり来年度予算編成につきましては、数億円の財源不足ということがわかっております。

  今後予算編成に向けて、相当歳出のほうは縮減をせざるを得ないかなと。また、あわせて歳入確保も、今まで以上に頑張っていかなくてはいけないのかなということは考えておりますし、また今後職員等にも徹底をしてお願いする方向になろうかと思います。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 24年度の予算編成が大変厳しい状況があるということは、十分に私もわかっております。だからこそここである一定の手だてを打っていかないと、25年度の予算がしっかりと組めないということも、私も認識しているところであります。だからこそ、この場である一定の方向性が出ればありがたいというふうに思い、いささか強い語調であったり、いささか厳しい内容に突っ込んでおりますけれども、ご容赦願えればありがたいと思います。

  実際のところ、現時点で歳出が本年度は91億4,000万円という当初予算がありました。同時に、先ほどの答弁の中ではこれを上回るということにもなります。であった場合に、2億円程度の歳入が足りない。その2億円の足りない分をどのような財源を確保していく考えであるのか、それとも当初言った身の丈の財政予算の組み立ての仕方、歳入に合わせてその方向をしっかりと見定めるというような内容がありました。財政貯蓄基金を取り崩さず、同時に臨時財政対策債についてもそれほど依存をしないような、24年度、25年度、そして26年度、27年度とできるような、実際のところ小川町の体質にならなければならないなというふうに思っております。ほかの市町村では、もう既にその対応をしっかりと進めているところも多くあるというふうに聞いております。ぜひその辺について、今お伺いをさせていただきます。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えをいたします。

  予算編成につきましては、当然歳入不足につきましては財政調整基金の取り崩し、また当然のごとく、当然のごとくというと言葉は当てはまりませんが、できれば私はしたくないのですけれども公債費、要するに借金ですね、これを踏まえての予算編成を余儀なくされるのではないかなと、現時点では考えております。

  しかしながら、歳出のほうでやはりいろいろな要望等ございますので、できる限りサービスが低下しないような歳出を予算としては編成をしたいとは思っております。その今議員のおっしゃる2億円云々という数字でございますけれども、私どものほうはまだそこまで算出はしてございませんけれども、ただ国のほうの関係もございまして、子育ての子ども手当の関係とかいろいろ不透明な状況もございますので、そうなると当然歳出のほうも伸びるかなということで、答弁のほうにもそのようにお話を申し上げた次第でございます。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 課長の大変厳しい状況にあるのはよくわかるのですけれども、24年度だけを見ている予算編成でいいのかということなのです。

  歳出の中で、これから要望されることがたくさんある。でも、今そこが大切なのだろうと思うのです。25年度、26年度、まだまだこの小川町には住民が要望することはたくさん出てくるのです。同時に、まだまだ小川町を頼るたくさんの方々がいるということをわかってください。だからこそ、ここでとめることはできませんし、小川町の24年度の予算をしっかり見定めながら、今後の小川町を組み立てていかなければならない。だからこそ、私はこれだけ強く物事を言っているのですけれども、実際のところ24年度の中で優先的、これはやらなければならない、絶対にやらなければいけないのだということの事業、何があるのかお伺いいたします。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  これということは言葉ではあらわせませんが、先ほど答弁を申し上げましたとおり住環境の整備、それから子育て環境の充実、また安全安心な町づくりの推進ということで、この中ですべてくくっておりますので、個々については答弁としてはできませんが、この3項目で頑張っていくということでご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ありがとうございます。

  これからも小川町がさらなる飛躍を迎えるためには、この厳しいときを何とか乗り越えなければいけない。だからこそ今その先頭で立ち向かっている皆様方の熱い思いがなければ、将来につなげることができないということです。ぜひ身の丈の予算、先ほども言ったとおり借金に頼ることのない体質を、その脱却をしていかなければならないのだろうと思うのです。

  人口が減りゆく、そのような一般質問もありました。小川町としては、好転的に思えるような内容とすれば、今後ホンダ関連の子会社が進出をしてくる。しかし、できてから喜びたいと思います。そして、雇用がなされたときに喜びたいと思います。そして、その会社数で甘んじることなく、小川町の体質がさらに会社の誘致をしていきたい、このような内容をもって、ほかの地域とは比べものにならない小川町の土地を選んでいただきたいというような条例制定にも、ぜひに手をかけていただきたいと思います。

  最後に、このような状況の中で、私も笠原町長と1年半前、町長選で対決をさせていただきました。その中で、当然私も公約を掲げさせていただきました。当然同じように笠原町長も、2期、そしてプラス1年半が今現在終わろうとしております。そんな中で掲げたものが今後どれだけ成果を見せることができるのか、町長にお伺いをさせていただきます。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  私は、選挙のたびにパンフレットで、具体の項目でこれをやります、あれをやりますという言い方は、ほとんどしてございませんで、非常に大きくくくった柱を中心に申し上げてきました。その中で3期目の選挙のときに、幾つか小項目を掲げさせていただいた。これは前年度、あるいは前々年度あたりから継続している事業については、何としても3期目の中で仕上げたいと、こういうふうな形で項目を上げさせていただきましたけれども、今の段階では24年度すぐ完成ということではございませんけれども、見通しとしては駅前広場の問題と北口の問題以外は、それぞれ手をつけてございますので、何とか任期の中で仕上げたいと、そういうふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) その修羅場をくぐった仲であります。私に投票した方、そして笠原町長に投票された方、ぜひしっかりとその思いをわかっていただきたいと思います。

  まだまだ着手されていないこともあるだろうと思います。24年度の予算の中に掲げなければできないことも必ずあるだろうと思います。しっかりとその辺を十分にご理解をいただいて、今後の町政運営に活躍をしていただきたいと思います。私もできる限りの協力をさせていただきたいと思いますし、当然ながらこの小川町の町民の笑顔を見るために私も頑張っていきたいと思います。

  大変厳しい財政の中でありますが、全庁をもって、そして議員も手を合わせながら頑張れる、そんな小川町になれることを私は期待をしておりますし、私も精いっぱいやっていきたいと思いますので、どうぞどうぞ隠すことなく、伏せることなく、小川町の現在を小川町の町民のために公表し、そしてさらなる小川町の行く末を自分の思いを持って公表していただきたいと思います。

  これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○松本修三議長 ここで10分間休憩いたします。

                                 (午後 1時55分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時05分)

                                         

         ◇ 柴 崎   勝 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号3番、議席番号5番、柴崎勝議員。

          〔5番 柴崎 勝議員登壇〕



◆5番(柴崎勝議員) 発言番号3番、議席番号5番、柴崎勝です。議長のお許しを得たので、順次質問させていただきます。

  質問事項1、小川町総合体育館建設について。質問の要旨、平成13年9月小川町体育館建設基本計画検討委員会が設立され10年が経過しておりますが、いまだに体育館は建設されていません。総合体育館建設は、小川町民の長年の悲願であります。近隣の市町村を見ても、当町だけは体育館がありません。現在学校施設が開放され夜は利用できていますが、団塊の世代の私たちが定年を迎え、余暇としてスポーツを昼間の時間帯に行いたいという人たちがふえており、昼間利用できる体育館が必要です。また、東日本大震災でも、体育館は市町村の中央の避難場所として多く利用されていたようです。早々の体育館建設を町民が望んでおります。そこで、次の4点についてお伺いをいたします。

  (1)、総合体育館建設基本計画検討委員会のメンバーは何人で、どのような検討をしましたか。

  (2)、体育館建設に対する署名、請願は出たことがありますか。

  (3)、施設の規模、建設費用、財源はどう考えていますか。

  (4)、10年たっても建設できないのはなぜですか。

  質問事項2に移ります。住宅用火災警報器の設置について。質問の要旨、平成20年6月1日から火災警報器の設置が一般住宅にも義務づけられました。小川町も各家庭に設置勧奨が行われていると思いますが、いまだに設置がない家庭が多く見受けられ、知らないという人もおります。

  これは、私の友人から聞いた話ですが、ひとり暮らしの男性がガスこんろを使って家事仕事をして、うっかり寝込んでしまったと。火災警報器が働いて火災を未然に防ぐことができたそうです。これは町外の話ですが、この警報器は町から配布されたものだと聞いています。小川町でも、町民に警報器の設置、周知活動を積極的に行っていただきたく、次の2点をお伺いいたします。

  (1)、火災警報器の設置補助はありますか。

  (2)、これから火災シーズンを迎え、未設置家庭への勧奨活動の予定はありますか。

  大きく以上の2点についてお伺いいたします。



○松本修三議長 柴崎勝議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について、竹澤生涯学習課長、2点目について清水総務課長、順次答弁願います。

  1点目について、竹澤生涯学習課長。

          〔竹澤 裕生涯学習課長登壇〕



◎竹澤裕生涯学習課長 柴崎議員の質問事項1、小川町総合体育館建設について順次ご答弁を申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、総合体育館建設は野球場の整備とともにスポーツを親しむ関係者にとって長年の懸案であります。スポーツ振興審議会等で審議しておりますが財政状況が厳しく、財源のめどが立たないことなどから、内容のある審議には至っておりません。

  そこで、(1)の質問ですが、検討委員会は委員10名以内をもって組織をしております。平成13年の委員会設置時には10名、現時点では6名でございまして、柴崎議員におかれましては、委員会の委員として大変お骨折りをいただいたところでございます。検討委員会は、小川町総合体育館建設に関し必要な事項を調査及び審議するために設置され、13回開催されました。その内容は、施設の建設場所や規模など整備構想について検討してきました。また、県内のスポーツ施設10カ所の現地研修を行い、施設概要や管理運営について研修をしてきました。

  次に、(2)についてでございますが、請願書が平成8年6月に提出されました。一日でも早い総合体育館建設実現方を請願したものです。請願者は2,332名でございます。

  次に、(3)ですが、検討委員会の発足時の年次計画概要によりますと、平成16年度までに検討結果報告書を提出する予定でしたが、残念ながら具体的な内容の結論までには至っておりません。

  最後に、(4)ですが、第1に当町の財政状況が厳しいこと、国の補助事業などを活用した特定財源の確保のめどが立っていないことです。

  第2に、建設規模や建設場所の検討に時間を要したことです。また、総合福祉センターの建設や教育関係事業においては、欅台中学校の開校や新図書館建設などの大型の事業が続き、総合体育館建設に向けた気運の盛り上がりの機会を逃してしまったことです。

  第3に、担当課といたしましては、一年でも早く整備したいという思いに変わりはありませんが、総合体育館建設に関するビジョンや具体的な内容や計画を示すことまでに至らなかったことなどが考えられます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 質問事項2、住宅用火災警報器設置についてのご答弁を申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、全国的には新築住宅の火災警報器の設置の義務化がスタートした平成18年度以降、住宅火災による死者数は確実に減少していることから、住民の安全安心を確保する上で極めて有効な手段であると言えます。本町では、所管する比企広域消防本部が火災予防条例を改正し、平成20年6月1日から既存住宅にも火災警報器が義務づけられました。

  ご質問の(1)、火災警報器の設置補助ですが、町では平成21年度と平成22年度の2カ年度にわたって、65歳以上の高齢世帯と障害者を持つ世帯を対象に、住宅用火災警報器1基につき4,000円、1世帯当たり2個までの助成を行ってきました。この助成によって1,062世帯、1,972基が設置され、一定の成果を上げることができたと考えております。今年度は、住宅用火災警報器の市販価格が低廉化したこと、2カ年度目の助成申請件数が少なかったことなどから、助成を打ち切っております。したがって、現在は住宅用火災警報器の補助はありません。

  次に、(2)の未設置家庭への勧奨活動の予定ですが、町では広報や各地区で行われる防災訓練などの機会を利用して火災警報器の設置に向けた啓発を行うとともに、火災予防の主管である消防本部とも協力して、設置率向上に向けて努力してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) それでは、順次再質問させていただきます。

  1の(1)から始めたいと思います。先ほど竹澤課長のほうから、私もこの委員のメンバーに加わって大分お骨折りをいただいたと言われておりますが、私はこの10名のではなくて6名になったときの最後のほうの委員ということで、活動らしきものもまだしていなかったものですから、最初のほうのこの10人のときの活動のことが大体こういう骨子になっていると思います。検討委員会で検討されたようですが、施設の設置場所、予定地はどこか決まっているのですかということをお聞きしたいと思います。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  検討委員会としての結論はまだ出ておりませんが、数回にわたる審議会を重ねてきましたので、その中から幾つかの案が出ました。検討委員会としては、現在ある総合運動場の中で総合体育館についての建設を考えていくということで、話は進行している状況でございます。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) 総合体育館ということで進行しているということで、わかりました。

  次に、(1)のところで、県内のスポーツ施設の現地研修等をしてきているということですが、小川町にふさわしい規模の体育館とかは見つかりましたでしょうか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  先ほど答弁申し上げましたとおり、県内10カ所に見学に行ったわけですけれども、委員さんも含めて、あるいはスポーツ振興審議会の委員さんとも合同で回を重ねて研修をさせていただきました。その中で一番直近で見させていただいた施設が、隣町のときがわ町のせせらぎホールということでございます。こちらの規模がおよそ5,000平米でございますけれども、この程度の規模という意見が多数だということが、今現状で検討委員会で論議されている内容でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) ありがとうございます。

  それと、(2)のほうで、請願書が出されていますかという質問ですが、請願書が出されて15年経過していますが、請願書というのは、この効力というのは、15年たっても大丈夫なのでしょうか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  議員もご案内のとおり、請願書につきましては法律に基づいて町政等に関して直接町議会に要望する制度でございます。この期日が何日までという有効期間については特に定めはしておりませんけれども、町としても請願書を大勢の方から出していただいたわけでございますので、これを受理をさせていただいて、議会等でも採択をされたという経過もございますので、誠実な処理はしていく責任は町が負いますので、そういった期限については特にないというふうに私は考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) もう15年もたってまだ効力があるということですが、町の事業で15年間もほうっておかれる事業というのもないと思いますので、緊急のうちに体育館の検討委員会ではなくて、建設委員会という形でできればと思います。

  それと、(3)のほうです。平成16年度までに検討結果報告を提出する予定だったが提出できなかったというふうに答弁がありますが、何か問題があったのでしょうか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  先ほど答弁の中でもお話ししたとおり、建設の規模や建設の場所、あるいは一番問題になったのは財源の問題でございます。そういったことが解決されないまま時が過ぎていったというのが現状でございまして、大変長い間基本計画そのものの策定ができていないということについては、担当課といたしましては反省しておるところでございますけれども、やはりこういった大型事業でございますので、建設する気持ちはあるわけでございますけれども、なかなか具体的に一歩が踏めないというのが現状でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) ありがとうございます。

  それでは、(4)番、最後になりますが、町長にお伺いいたします。財政状況というのは、どの市町村を見ても厳しいということですが、ほかの市町村では体育館ができているようですが、小川町は特別な事情があるのでしょうか。それとも、町民の長年の悲願でありますので、総合体育館の請願は出ておりますので、15年たってしまったが今後つくるという、建設されるということはありますかお伺いいたします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  私も教育長に負けないスポーツ大好き人間ですから、何としてもこれはつくりたいという気持ちは個人的には持っております。先ほど議員さんおっしゃったとおり、比企郡内で町立といいましょうか、村立というか、持っていないのは小川町だけで、かつて郡民体育大会が各町村の持ち回りのときに非常に困った記憶がありますけれども、今郡体のスタイルが変わってしまいましたから、直接そういうふうな困ったなということはないのですけれども、先ほど課長の答弁にもありましたけれども、完成年度で言えば平成9年に欅台中学ができ、10年にパトリアができ、13年に図書館ができて、これが総額で70億を超えております。今その借金返しで毎年9億円前後の借金を返しているわけですけれども、そういう意味からいきますと、過去の形の中では、タイミング的には非常に小川町は動き出しが遅かったと。私がお預かりしたとき、もう既に一般会計が80億円ぐらいになりまして、その中で平成18年だったでしょうか、80億円を割ってしまった、そういうふうな状況の中ではとても厳しいなと。

  それから、もう一つ、私も教育長時代に幾つかの体育館も視察いたしましたけれども、総合体育館ということになりますと、ただ学校の体育館みたいにフロアを持っていればいいというわけではなくて、やっぱり柔剣道だとか、場合によっては弓道だとか、トレーニング室だとかいろんなものも考えますと、最低でも私が見た体育館は20億円を超えております。そうなりますと、先ほど申し上げました先ほどの毎年9億円前後ぐらいの借金返しをする中で、政策推進課長のほうから大変厳しい状況のお話がありましたけれども、今後やらないという言い方はいたしませんけれども、しばらくは財政が好転するまでは、ちょっと手がつかないのではないかなという、そういうふうな思いがいたします。

  その前に、質疑いただきました西中の改築にいたしましても、欅台中学校はあれが19億円かかっております。土地を含めてでございますけれども。したがって、では西中のほうはどのくらいかかるか試算はしておりませんけれども、半分ぐらいはかかるだろうということを考えますと、これができれば平成27年度までに仕上げたいという国あるいは県のほうの要請を頭に入れておきますと、とてもその前に総合体育館を建設するのは難しかろうというのが、私の個人的な判断です。したがいまして、つくらないという言い方はいたしませんけれども、しばらくは無理だろうというご答弁を申し上げます。

  以上です。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) 大変ありがとうございます。

  今町長のほうからのお話ですと、まだしばらくは無理ということで、いろいろ予算等もあるでしょうが、できるだけ早く考えていただきたいと思います。

  次に、火災警報器についての質問に移らせていただきます。1,062世帯に1,972基が設置されて一定の成果を上げてきたようですが、小川町は未設置世帯の把握はしているのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 火災警報器の設置につきましては、国を挙げて設置に向けてPR等啓発活動を行っているわけでございまして、その設置率も消防本部のほうが実際に調査をしながら国に上げているようです。

  比企広域消防本部のほうの調べによりますと、年2回電話あるいは訪問等による調査を行っておりまして、この管内では今のところ、これは直近で平成23年11月に調べた数値は、55%というふうな数値が出ております。このうち小川町はということになりますと、50%を若干出た約51%ぐらいというふうに言われております。

  以上です。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) 法律で義務づけられているのにもかかわらずまだ55%ということは、周知が足らないのではないかと思いますので、先ほどのように広報等を使いまして周知活動をしていただきたいと思います。

  今後、補助金の計画はありますか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 先ほど答弁でも述べたとおりなのですが、大分火災警報器も安くなってきました。恐らく今量販店等では2,500円前後ぐらいで売っているかと思います。あるいは、2,000円を切る品物もあるかと思います。

  一昨年補助を始めたころは、約4,000円あるいは四千数百円という器具が多かったものですから、補助率もそれに合わせて4,000円という補助にさせていただきました。それにプラス取りつけ費があったものですから、個人的な負担は数千円程度で済むというそういう設定で補助をしたのですが、今言ったとおり大分安くなりましたし、取りつけも割と比較的簡単な取りつけで済みますので、今後は補助については考えておりません。

  以上です。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) 先ほども申しましたように設置率がまだ55%ということですので、今度は65歳ではなくて一般の未設置のところに、何がしかの補助を続けていただけるということは無理でしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 財政状況が許せば補助も行いたいというふうには思いますけれども、この二千数百円、2,000円前後の金額でその補助が、要するに振興といいましょうか、これに対する補助で振興が図れるかどうかというところもちょっと懸念をされるところもありますので、今のところ町としてはご自分で購入をしていただければというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) 大変ありがとうございます。

  初めての一般質問ということでやらせていただきまして、これですべての質疑を終わりにしたいと思います。本日はありがとうございました。

                                         

         ◇ 島 ? 隆 夫 議員



○松本修三議長 引き続き一般質問を行います。

  発言番号4番、議席番号4番、島?隆夫議員。

          〔4番 島?隆夫議員登壇〕



◆4番(島?隆夫議員) 発言番号4、議席番号4、島?隆夫です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。発言通告に従い質問を順次していきます。よろしくお願いいたします。

  質問事項1、防災の観点から。質問の要旨、2011年が終わろうとしています。本年は国内のみならず、世界に目を向けても災害の多い年となってしまいました。自然というものは、時として人知を超えたものを我々に突きつけてきます。しかし、私は、人間の知恵と協調性をもってこれを乗り切っていけるものと信じます。これだけの経験をしてしまった私たちの世代は、戦争の体験を伝えてきた私の祖母のように、孫やひ孫の世代にまで伝えていかなければいけないと考えます。

  阪神・淡路、新潟県中越沖、東日本と続く大震災は、その前から続く地震列島日本のほんの一部の出来事でしかありません。私は、過去における小川町の防災体制づくりをとても優秀な事業として評価をしております。しかし、前記のとおり天災は人知を超えるものと思い、常に万全を考えたいものです。そこで、質問をさせていただきます。

  (1)、各地で行われている土壌の除染作業が当町でも行われることが予想されますが、取り除かれたものはどこにどのように処理されますか。

  (2)、ごみ焼却場の老朽化問題について、今後大規模な地震が起こったとき(例えば深谷断層を震源地とする地震)に、今の設備、特に煙突などは耐久性での問題はないのか。町としては新改築を考えていますか、移転を含めての考えを聞かせてください。

  質問事項2、防犯の観点から。質問の要旨、秩序の欠落した時代となっているのでしょうか、金銭にかかわる事件や弱者をねらう犯罪などが時と場所を選ばずに起きています。これらを未然に防ぐためには、日ごろから情報を周知して理解していただくことだと思います。そこで2点質問させていただきます。

  (1)、ここ十数年に及ぶオレオレ詐欺、振り込め詐欺による被害は、まだまだおさまる気配がありません。当町でも住民の財産を守るために、いま一度関係機関に確認するとともに住民への呼びかけを継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  (2)、防犯カメラの設置について。プライバシーの問題もありますが、行政区ごとに防犯カメラを設置できないものでしょうか。埼玉県越谷市のレイクタウン美環の杜、千葉県市原市のちはら台などでは、ハウスメーカーと地域による防犯体制が進められ、住民が安心して暮らしています。既存の行政区では、推進にはかなりの難題があるとありますが、こういった町ぐるみの体制づくりは今後必要となってくるのではないでしょうか。

  質問事項3、交通に関する安全の観点から。質問の要旨、国道254号線バイパス、小川町下横田から寄居町富田間に渋滞緩和のため迂回路がつくられようとしています。埼玉県東松山土木整備事務所による一般県道本田小川線バイパス及び町道小川町伊勢根から寄居町牟礼間、そこから富田に至るまでの3区間3事業として新設、拡張工事となります。近くには小学校もあり、中学校へ自転車通学する子供たちも多く利用することになります。また、田畑の中を通る道路となるために、農作業の住民の横断も頻繁にあると考えられます。これら住民の安全に十分な配慮をすることは、行政の持つ責務だと思います。そこで、2点質問させていただきます。

  (1)、地権者への説明とは別に、地域住民に対する事業説明は十分とは言えないと感じましたが、町としてはどのように考えますか。

  (2)、関連して、国道254号線の車線拡幅の件について把握している情報を教えていただきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 島?隆夫議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について、新井環境保全課長、2点目について吉田政策推進課長、3点目について長島建設課長。

  1点目について、新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 質問事項1、防災の観点からについてご答弁申し上げます。

  (1)でございますが、埼玉県内各市町村でも放射線量独自調査によりホットスポットが発見され、幾つかの市では除染が始められています。国の放射線測定に関するガイドラインでは、原則地表面から高さ1メートルで測定し、放射線量が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い値を検出した場合、ホットスポットとして除染するよう自治体に求めています。埼玉県では、県立学校等の除染を地表1センチ、公園などで人の立ち入る可能性が少ない場所は地表面から50センチで測定し、放射線量については国のガイドラインの基準に従うとの方向が示されました。県有施設においては、除染された土壌の処理は、施設管理者が敷地内で埋設するための穴を掘り、遮水シートを敷いた中にはぎ取った土を袋に入れ、遮水シートをかぶせ、30センチ以上の覆土を実施することとしております。小川町におきまして公共施設で除染が行われる場合には、施設を管理している各担当課において県施設と同様に処理を行うことになると考えております。

  次に、(2)でございますが、平成19年度埼玉県地震被害想定調査では、深谷断層による想定地震はマグニチュード7.5とされております。最大震度は7で、震度6強以上となる市町村は、中部から北部を中心に22市町存在するであろうとしております。小川町もこの中に含まれております。

  小川地区衛生組合ごみ焼却場の現在稼働している焼却炉は、昭和51年度に供用開始し、ダイオキシン対策を目的に平成14年度に大規模修繕工事を行いましたが、稼働後35年、大規模修繕工事後9年が経過しております。煙突は、平成7年にコンクリート煙突の内側に鋼鉄管を差し込む補強工事と、外側のクラックに対応するため鉄板で鉢巻きを13カ所と、鉢巻きを縦に鉄板で連結施工しております。東日本大震災後の煙突状況調査では、特に問題ないと報告されていると聞いております。昭和56年以前の建築基準では、地耐力調査、自重や風、部材等の応力度計算を行うことになっております。煙突がどの程度の震度まで対応できるのか、小川地区衛生組合に過去の資料を調査してもらっています。この施設を長く使用するとなれば耐震診断を実施して、不安定であれば補強工事をすることが施設の安全管理上必要であると考えています。

  新改築の考えでございますが、小川地区衛生組合では平成22年3月23日、埼玉中部環境保全組合新井管理者に広域化の参加の要望を提出しており、昨年11月24日には埼玉中部環境保全組合において、現在埼玉中部環境保全組合を構成している2市1町の副市町長が中心となり、小川地区衛生組合構成5町村を含む8市町村(小川町、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村、東松山市、桶川市、行田市)の副市町村長に対して説明会を開催しており、埼玉中部環境保全組合の新施設建設の考え方について説明を受けております。

  埼玉中部環境保全組合では、平成23年1月25日に新施設建設検討委員会を設置し、当面は2市1町の委員により新施設の建設に向けて本格的な協議検討をスタートいたしました。その後数回新施設建設検討委員会が開催され、広域化について、建設候補地についてなどの協議を始めております。

  7月28日には副市町村長連絡会があり、広域化と新施設検討等検討体制について説明を受けております。新施設建設検討委員会では、平成24年度中に提言をまとめると伺っています。小川町としては、これらの検討委員会の動向を注意深く見守りつつ、情報収集に努めたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 質問事項2について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。本町におけるオレオレ詐欺、振り込め詐欺による被害状況ですが、小川警察署の報告によりますと、本年は5件、700万円(1月から10月末)の被害が発生しております。町では、この対策として平日の青色回転灯パトロール車における放送、防災行政無線による注意喚起や、町が関係する各種団体の総会やイベント等、多くの町民が集まる場所においての小川警察署員による啓発活動を実施しております。

  また、警察署作成の啓発チラシを9月には全戸配付し、11月には回覧「おがわ」による広報を実施しております。今後も小川警察署と連携し、振り込め詐欺の防止に努めたいと思います。

  次に、(2)についてお答えいたします。小川町の刑法犯罪認知件数は、平成16年度の536件から21年度には219件と半分以下に減少してきましたが、22年度に260件とやや増加したものの、23年10月末現在では196件と前年同月比で17件の減となっております。これは、警察による防犯、小川町ウルトラ防犯パトロール隊等による自主防犯活動、町職員による青色回転灯パトロール車の広報による成果であると考えます。

  防犯カメラの設置は、その抑止効果により刑法犯認知件数の減少や、発生した事件の早期解決への一つの手段等になるとは考えられますが、埼玉県では「防犯のまちづくり推進条例」により、防犯カメラの設置と利用に関する指針を定めております。この指針の中では、設置者、場所及び設置者が配慮する事項の基準が掲げられており、仮に設置する場合、管理、運用面等多くの課題が考えられます。町では、今後も警察署と連携し、現在の防犯活動を継続しながら、犯罪の防止に努めていきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 島?議員ご質問事項3についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)でございますが、地権者への説明とは別に地域住民に対する説明が十分とは言えないのではとのご質問でございますが、ご質問の新規道路整備事業につきましては、まず関係する地権者の皆様のご理解、ご協力いただくことが最重要であると考えて事業を推進してまいりました。町の地域に対する事業説明等の考え方につきましては、今日まで行ってまいりましたさまざまな道路改良事業につきましても同様に、まず関係する地権者の皆様のご理解、ご協力をいただくことが、まず最重要であると考えて事業を推進してきましたので、今後も同様に考えて事業を行ってまいりたいと考えております。

  この新規道路整備につきましては、平成21年7月に最初の事業説明会を開催し、現在までの間に3回の説明会を開催しております。また、議員の皆様にも議会全員協議会の場において新規道路についてのご説明を申し上げ、ご理解をいただいているところでございます。

  ご質問にもあるように、田畑の中を通り、通学路も多く、小学校に近い地域を通過するため、地域の皆様の安全対策や子供たちの通学時等の安全確保に対しても十分に配慮した計画であることをこれまでの説明会でもご説明させていただいておりますし、地域の地権者の皆様からの要望等につきましても、関係する区長より県や町に対して要望書が提出されておりますので、地域の皆様にもこの新規道路事業に対しましては、一定のご理解をいただいているものと考えております。

  また、今後の事業推進につきましても、まず関係する地権者の皆様にご理解をいただき、さらに地域の皆様にご理解をいただけるように心がけていきたいと考えております。

  次に、(2)についてでございますが、国道254号バイパスの車線拡幅につきましては、これまでの議会一般質問の中でもバイパスの4車線化についての状況はとのご質問を何度かいただいております。そのたびにご答弁申し上げていることは、埼玉県としましては交通量の推移を見て適切に判断していきたいとのことであり、現状ではまだ具体的な計画は提示されておりませんので、町としても必要な要望活動を行っていきますとの考え方を答弁させていただいております。このように、現状ではまだ具体的な計画は策定されておりませんので、町としても交通量の推移を見ながら、引き続き要望活動をしていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) それでは、質問事項1から再質問させていただきます。

  まず、新井環境保全課長、ご答弁ありがとうございました。1についてですが、11月29日、埼玉新聞に東松山市の保育園など58カ所で除染を実施するとありました。除染が騒がれてからかなりの時間がたったと思いますが、ぜひとも町民に言われてからではなく、対応策を考えていく体制にしていただきたいと思います。私の知る限りでは、個人的に放射線の測定器を購入して、その方は小さなお子様がいらっしゃるのですけれども、そういったもので実際にはかっている方もいらっしゃます。そういう方が、いつかここはこんなに高いよと言われたときに、慌てて対応するのではなくて、町としてもそういった体制を整えていく方向でお願いしたいと思います。(1)のほうは、それで結構です。

  次に、(2)についてになるのですけれども、こちらは24年度中に中部環境保全組合、そちらのほうに加入できるかどうかというのが決まるということですので、これからその内容を注視していきたいと思います。町全体のごみの処理をしている場所でありますので、そこで働く職員の安全はもちろんですけれども、万が一そういったことが起きたときに、いざとなったら使えないということが起きてしまったら、やはりこれは大変な問題になると思います。私のほうもこの件について見守っていきたいと思いますので、またそのときに質問がありましたらこちらのほうは質問させていただきたいと思います。本日は、こちらに関しては再質問はございません。よろしくお願いいたします。

  1番に関しては以上です。



○松本修三議長 次に、2点目。



◆4番(島?隆夫議員) 次に、2点目、吉田政策推進課長、どうもご答弁ありがとうございました。

  まず、(1)についてですが、町による自主防犯活動、ウルトラパトロールなど町の対応、それから小川警察署の活動などでここまで抑えられているものだと思い、町民の一人として感謝を申し上げます。しかし、それでもなくならない詐欺事件、結果的にはその情報が十分届いていないか、認識不足の方がまだまだいらっしゃるのだと思います。

  私は、本日議長の許可を得てチラシや広報紙を持ってきております。皆さんも当然隅々までごらんになったことがあると思いますが、この「おがわ」という広報紙、いろんな情報が載っておりますが、例えば裏表紙に「給食大好き」という記事があります。懐かしい食べ物から現代的な食べ物まで、子供たちが好きそうなものが載っていることもあり、これを切り取って料理のレシピとして使っている方もいると聞いております。

  そこで、同じように切り取って使用できる防犯情報コーナーをつくってはいかがかなということを一つご提案したいと思うのですけれども、中に消費生活相談というコーナーがあります。こちらなどは、いろいろな消費者からの相談、詐欺に近いもの、そういう事件に近いものに対しても回答が載っていたりします。こういったのをうまく活用していただいて、最新の情報を切り取って、例えばオレオレ詐欺であるとか、そういった振り込め詐欺のたぐいに関しては、切り取って電話のそばに張っておく。これは、お年寄りが全部読むということが、もしかしたらないかもしれないので、読んだ方、例えば私の家庭で言えば私が読んで、そこに自分携帯番号を書いておく。または、会社の電話番号を書いておく。そこに、そういった例えば電話がかかってきたときに、まずその一番目につくところに張っておいて、それを読んだ、それを見た自分の両親になると思うのですけれども、まずはそこにかけてみる、かけ直してみるというような方法がとられれば、もっと減っていくのではないかなというふうに私は考えます。あくまでも一つのアイデアとして考えてください。

  先ほどいろいろと、私のほうも警察から配られたようなチラシも実際に持ってきているのですけれども、こういったものを町が改めてつくるのではなくて、広報紙の中に取り入れてはいかがかなというのが一つのアイデアです。こちらのほうを検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  種々のご提言大変ありがとうございます。例えば振り込め詐欺の関係で、私も聞いた専門家、警察官から聞いたのですが、自分は大丈夫だと思っている方が、いざ電話がかかると、やはりひっかかってしまうと、こういう関係が非常に多いという話を聞きました。

  今議員ご提言の電話口に張るとかというそのようないいアイデアもございますが、すぐにそれを実行できるかはちょっと難しいとは思うのですけれども、いろいろないい面のアイデア等ございましたら、また町のほうにお寄せいただきながら、いいものは実行していきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) ありがとうございました。

  あきらめてはいけないと思いますので、どうぞ限りなくゼロに、限りなくというか、ゼロになるまで努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、(2)についてですけれども、答弁にもあったように非常に多くの課題があります。仮に防犯カメラが設置してあったとしたら、例えば東小川地区での侵入事件が最近ありましたけれども、これは何度も繰り返される場合が多いようです。もしもこのカメラの設置があったとしたら、解決はもっと早かったのではないでしょうか。この問題は、映像の管理及び使用方法だと私も認識しております。

  先ほど答弁にあったように、埼玉県のこの条例のほうに防犯カメラの設置及び利用基準という項目がございます。「道路、公園その他の公共の場所に防犯カメラ(犯罪の防止を目的として設置される映像機器及びこれに附属する機器)を設置する場合には、その設置者は、次項に規定する防犯カメラの適正な設置と利用に関する指針に基づき、人権を侵害することのないように配慮するものとする」とあります。やはり人権の問題というのも確かにあると思いますが、これは管理する側の問題でもあると思いますので、その辺のところをクリアしていけば設置することは可能というふうに読み取ることもできると思います。

  防犯に関しては、いろいろと工夫をされて、地域のほうでも頑張っているようです。こういったことを含めて町の方としても今後考えていくことがありましたら、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。考えていただきたいと思います。



○松本修三議長 答弁はいいのかな。



◆4番(島?隆夫議員) 答弁はいいです。

  続きまして、3番目の質問です。長島建設課長、ご答弁ありがとうございました。

  まず、(1)についてですが、今までの経験から最良と思われる方法で配慮されての結果、今の形になっているのだということがわかりました。ただし、説明会で地権者の皆様が疑問に思っていたのが、1年前に行ったと言われる要望書への回答がないまま説明会が行われたということです。どんな要望が出て、どんな結果どのように進めているのかなど、その答えを出してから進めるのが筋の通った方法なのではないでしょうか。この件は、県の対応についてですので、今後町でこのような事業があると思いますけれども、そのときにはぜひご配慮いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  先ほど要望書の回答がというお話は、先月県のほうの説明会の中で地権者の方から質問としていただいたことを踏まえてのお話だと思います。今まで3回の説明会をさせていただきました。その中でおのおの地域としての要望等が出たものについては、計画の中で処理できるもの、あるいは対応できるものについては計画に反映をさせていただいて、説明会の中で説明をしてきているものもありますので、そのほかのものでまだ回答等の処理ができていないもの、あるいは判断が決まっていないものについては、そのときの説明会でもお話をさせてもらいましたように、今後どういうふうな形かを決めて、ご提示できるような方法をとりたいということで県のほうも話をしていますので、町のほうもそういうような状況になったときには同じような歩みでいきたいと思います。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) ありがとうございました。

  次に、(2)についてですが、本来は情報をあらかじめ聞きに行ってから、それについて質問するのが本筋だと思いましたので、この質問の方法をまずおわびしたいと思います。ただし、この今回とった方法というのは、住民の声をそのまま出させていただきましたので、お許しいただければと思います。

  答弁に対しては、大きなお金を投じて、そこに本当に優先される道路を通すのが、本当に優先されることなのかという疑問が、私としては本当の気持ちです。ただ、八和田地区の農業従事者には、日本の農業を考え、自給率の問題や安全な作物を提供しようと努力している人がたくさんいるということをご理解いただきたいと思います。それでも、道路ができることによってたくさんの人たちが便利になるという公共の利益、これを優先して、我が身を削る思いで、将来の小川町のためにと考える人たちの気持ちで土地等を提供していただいているのだと思います。そこで、最後になるのですけれども、質問させていただきます。

  国道254号線バイパス、現在のバイパス及び今度できる新規道路沿線に商業施設ができるように調整区域の変更、当町では平成3年12月24日が最終変更日だったと記録してありましたけれども、そういった考えは今後出てくるのでしょうか。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  現状の国道254のバイパスにつきましては、大部分が調整区域の中を通っています。その中で高谷地区と、あと角山の赤浜県道に接続している地域の周辺については、一応商業系の土地利用を図るということで、土地利用計画の中でも商業系の位置づけをして、色塗りをしているところございます。

  そのほか、今回の新しい道路、新規道路につきましては、大部分がこれも調整区域、また農振農用地の中を通っていきます。先ほども議員のほうからも農業振興地域で一番八和田地区が農業の盛んな地域だというお話はそのとおりだと思います。ただ、この道路につきましては、埼玉県と寄居町、小川町と3者で現状の254の渋滞解消を図るべく、工業立地も含めてのことで共同して行う道路という認識でいますので、必要最小限度の農地についてはご協力をいただいて、現状では今のところ農振農用地を変えていくというような考え方は持っておりません。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 現状のことで、わかりました。ご答弁ありがとうございました。

  本日3点質問させていただきましたけれども、再質問等なかなかできない状態でしたけれども、今後勉強して、さらに町のために私のほうも力を尽くしていくつもりですので、どうぞよろしくお願いいたします。

  笠原町長におかれましても、ブータン国王夫妻が来日して小春日和のようなさわやかな風を残していかれましたけれども、町民が幸せに暮らせる町づくりに向けて、かじ取りをぜひしっかりとやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  ありがとうございました。



○松本修三議長 ここで10分間休憩を入れます。

                                 (午後 3時07分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時18分)

                                         

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○松本修三議長 引き続き一般質問を続けます。

  発言番号5番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号5番、議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。通告に従いまして順次質問をしてまいります。ご答弁よろしくお願いいたします。

  質問事項1、放射能汚染から子供たちを守るために。質問の要旨、9月議会に引き続き、放射能汚染から子供たちを守るという立場で伺います。

  (1)、小川町もそうですが、面としては放射線量が高くない自治体でも、スポット的に線量の高いところがあります。特に子供たちが多く過ごすところや出入りするところ(例えば遊具の下、園庭、校庭、砂場、雨どい下、側溝、落ち葉のたまる場所など)や公園、通学路などを中心に積極的にホットスポットを探し出し、基準値を超えるところは除染することが必要だと考えます。新聞、テレビ報道で高い放射線量を示すところが見つかっていますが、市民が簡易線量計で発見することが多いと思われます。9月議会で町民への線量計の貸し出し(小川町では1つしかないので複数購入する必要がありますが)、測定箇所をふやすことについて伺いましたが、その後進展はないのか。また、住民の皆さんからの要望はないのか。

  (2)、近隣自治体ではどのような取り組みがされているか。

  (3)、学校給食においては、食品放射性物質測定器の購入、サンプリング調査などを実施する自治体がふえていますが、小川町はどうか。

  (4)小川地区衛生組合では、焼却灰セメント化事業を行っています。焼却灰の放射線量が高く、事業者が受け取らないという事例も聞きますが、小川地区の場合はどうか。また、残渣埋め立てについての受け入れは継続されているか。

  質問事項2、高齢者の皆さんが安心して住み続けられる小川町に。質問の要旨、(1)、当初予算でデマンドバスにかわる施策を検討するために住民移動実態調査費が計上されましたが、調査は終わったのか。何らかの方向が出ているのか。

  (2)、次期介護保険計画に反映させるための高齢者実態調査(アンケート)は実施されたのか。また、分析は。過去においても実態調査が行われていますが、高齢者の置かれている実態、意見として上げられている項目など、介護保険事業計画にどう反映されているのか。

  (3)、次期介護保険改定で小川町の保険料算定はどうなるのか。介護サービス利用料も含め、介護保険改定で新たな負担増となるものはないのか。

  (4)、「地域の実情に合わせて市町村が判断して実施する」という要支援1、2や、非該当の人を対象にした「介護予防・日常生活支援総合事業」について、国からの説明を受けてからとのことでしたが、小川町ではどのような検討がされているか。

  質問事項3、災害に強い安全安心な町づくりを。質問の要旨、(1)、住民の皆さんの防災意識の高まりについて9月議会、また12月議会冒頭でも町長が報告されていました。町としても町有地内の井戸や地下水など、いざとなれば使えるように点検、整備すること(このことは6月議会でも取り上げましたが)、また防火用水の点検、整備を行っていくことも必要だと考えますが、実施されているのか。各行政地域内にある消火用ホースの点検は、定期的に行われているのか。

  (2)、財源やその他にも問題があるとはいえ、国の第3次補正予算が決定されました。震災復興対策が主なものですが、防災対策関連の予算も計上されています。議会の中で要望として出されたものなどに活用できるものがないか検討はされているか。

  (3)、橋りょうの耐震調査点検が行われていますが、現状と来年以降の計画は。

  以上、大きく3点についてご答弁をお願いします。



○松本修三議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、3点目について清水総務課長、2点目について吉田政策推進課長。

  1点目、3点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 柳田議員の質問事項1、放射能汚染から子供たちを守るためについてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の線量計の貸し出し及び測定箇所をふやすこと等についてのご質問ですが、空間線量を測定する測定器の貸し出しについては、県内でも取り組んでいる自治体が出てきておりますが、本町ではこれまで測定してきた放射線量の値に大きな変化は見られないことから、現在のところ測定器をふやして町民への貸し出しをする予定はありません。

  また、測定箇所をふやすことについては、これまで小中学校9校と町立保育園3園を定期的にはかってきました。このほか随時ですが、都市公園5カ所と見晴らしの丘公園、伝統工芸会館を行っております。これらのうちホットスポットが疑われる箇所の測定では、今のところ大きな値は出ていませんが、引き続き測定を行い、注意を払ってまいりたいと考えております。

  町民から測定器の貸し出しについての要望がありますかとのご質問ですが、電話等による問い合わせは数件ほどございました。

  次に、(2)の近隣自治体の取り組み状況ですが、埼玉県が行った調査でも放射線の測定及び放射性物質除去等の取り組み状況は個々さまざまで、自治体間に差異があります。ちなみにホットスポットの除染を行っている及び予定していると答えた団体は30、除染を行うか検討中の団体は19、除染しない団体は10、無回答が4団体となっています。

  また、これらの中で除染の基準、目安を定めている団体は32ですが、その除染する基準は線量では1マイクロシーベルトから0.19マイクロシーベルト、測定する高さでは地表ゼロセンチから1メートルまでと団体ごとに異なり、幅があります。なお、本町はこの調査において、除染を行うか検討中と回答しております。

  なお、11月16日に埼玉県が県有施設の除染基準を公表しましたが、これによると県立学校や子供たちがよく利用する公園や図書館、博物館など268施設を対象に放射線量が高いことが予測される側溝や雨どい下、芝生や砂場について地上1センチ、その他は50センチを基本に測定し、これらの箇所で国が示す線量基準の毎時1マイクロシーベルトを超えた場合は除染するとしており、今後除染を検討している市町村では参考になるものと考えております。

  また、測定器の貸し出しの状況については、全県の調査は行われていませんが、近隣では滑川町が貸し出しを行っているほか、坂戸市、東松山市は市民の依頼に応じて職員が現地に出向き、測定を行っております。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。学校給食の食材について放射性物質検査を実施している自治体はありますが、食材の一部を外部機関に委託して実施しており、放射性物質測定器を購入して実施している自治体は少ないようです。本町としては、各自治体の食材に関する放射性物質への対応を参考にしたり、国や県で行っている農産物の検査結果を注視しながら、安心安全な食材の利用に努めてまいります。

  次に、(4)でございますが、議員ご承知のとおり小川地区衛生組合では焼却灰セメント化事業を行っております。小川地区衛生組合の焼却灰、ばいじんの放射性物質測定結果が国の基準値1キログラム当たり8,000ベクレルを下回るため、太平洋セメント株式会社熊谷工場へ震災前と同様に搬出して処理されています。

  また、残渣埋め立てですが、焼却灰、不燃残渣(カレット)は埼玉県環境整備センター(寄居町)及び株式会社アシスト(山形県村山市)で埋め立てを行っています。焼却灰、不燃残渣とも放射性物質測定結果が国の基準を下回るため、震災前と同様に搬出し、処理されていると聞いています。

  次に、質問事項3、災害に強い安全安心な町づくりをについてご答弁を申し上げます。まず、(1)の非常時のための町有地内の井戸や地下水の点検、整備等についてですが、町では行政財産である町有地の井戸について正確な把握は行っておりませんが、これまで確認しているものではトイレや屋内消火栓用などに使用している図書館や、池の注水用に使っているパトリアと大河小学校、閉校前に使用していたと思われる旧腰越分校と下里分校であります。一方、水道の水源として増尾、古寺、青山にそれぞれ井戸があります。これら3カ所の水源や図書館など現在利用している井戸は別として、ほかの井戸は定期的な点検整備は行っておりません。

  なお、水道施設の円光寺や東小川など4カ所の配水タンクは、直接給水車などに給水する設備を備えています。これら4カ所の配水タンクの合計水量は1万4,000立方メートルとなり、地域防災計画の緊急時の必要水量の12日分となっています。

  次に、防火用水の点検、整備についてですが、所管である消防署では公設の防火水槽について、水量の確認やふたの開閉状況などを定期的に点検を行い、支障なく使用できるように備えています。

  また、各行政区内にある消火用ホースの点検については、行政区が設置したものと思われますが、その管理状況については把握はできておりません。

  次に、(2)の国の第3次補正の防災関連予算の関係ですが、財政主管課とも確認していますが、今のところ詳しい情報が得られていません。さらに情報収集等に努めて、可能な限り有効な財源確保を図りたいと考えております。

  次に、(3)の橋りょうの耐震調査点検についてのご質問ですが、現在橋りょうの調査を行っておりますのは、「橋りょうの長寿命化計画」策定に基づく現状の橋りょうの調査、点検を行っているものでございます。内容につきましては、町内にある延長15メートル以上の橋りょう41橋の現況の確認及び調査、点検を行い、今後予定しています橋りょうの長寿命化計画の策定に必要な基礎資料の作成を行っているものであります。

  現在は、調査委託しています41橋について必要な事前調査等の現地確認作業が終了しており、調査資料に基づき、各橋りょうの点検作業を行っているところであります。なお、点検結果のまとめにつきましては、本年度末を予定しています。

  今後は、この調査、点検をしました結果をもとにして、橋りょうの長寿命化計画を策定していく予定でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 質問事項2について、順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。町では、本年7月に住民移動実態調査を実施したところです。無作為抽出で町内3,000世帯を対象とした郵送配布、郵送回収を行い、1,752世帯からの回答がありました。回収率は58.4%であります。

  この調査は、町民の移動実態を調査し、ひとり世帯の高齢者であって経済的に困難な方などの移動困難者に対する支援を考えていく上での基礎資料とするために行ったものです。現在集計作業と結果の分析を進めているところです。まとまり次第、3月をめどにお知らせしたいと考えております。詳細につきましては、現段階ではご報告できませんので、ご容赦いただきますようお願いします。

  次に、(2)についてお答えいたします。小川町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に係るアンケート調査は、6月から7月にかけて実施しました。調査対象を2,000件とし、有効回収は1,621件、回収率は81.05%でした。

  この分析と高齢者の置かれている実態や意見を計画にどう反映させているのかとのご質問ですが、これらの結果から次期計画期間中に必要なサービスの種類や量を見込み、必要なサービス給付費等を推計し、介護保険料を算出し、これらのバランスを図りながら計画を策定しております。

  次に、(3)についてお答えいたします。次期保険料につきましては、現在第5期介護保険計画を策定中でありますので、具体的な数字はお示しすることはできませんが、介護保険料は一定の負担増をお願いすることになるものと考えております。また、介護サービス利用料の動向につきましては、国や県から決定事項として町に報告されているものはございません。

  次に、(4)についてお答えいたします。平成23年9月30日付で厚生労働省老健局振興課長より、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項について」が示されました。「総合事業は、地域の実情に応じて多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者、2次予防事業対象者に対して、介護予防や配食、見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供することができる事業である」とのことです。今後、今回の基本的事項の内容に沿って、政令、省令、告示の改正等を行い、今年度末までに総合事業の実施に当たって参考となる「手引き」を作成し、示すとのことです。町では、この手引きを確認の上、最終的に検討し、あわせて他の関係機関の動向を考慮し、事業実施に関して判断したいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。順次再質問をさせていただきたいと思います。

  質問事項の1の(1)番、(2)番、(3)番については関連していますので、あわせて伺ってよろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) まず、ホットスポットのところなのですけれども、随時やっているということなのですけれども、具体的にはどこを調査されるのか。例えば遊具の下とか、砂場とか、雨どいとか、側溝とか、いわゆるそういう集まるところということなのですけれども、このご答弁いただいた中では、どういうところをはかったというのがちょっとわかりませんので、伺いたいと思います。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  ホットスポットの疑われる箇所の測定でございますけれども、10月末に1度最初に行いました。場所につきましては全小中学校で、その中で例えば草置き場ですとか花壇、それから今言った例えば中庭の雨どいの下とか、そういうホットスポットが疑われる箇所について行っております。これは、先ほど10月の下旬が最初と言いましたけれども、その前に9月にも行っております。内容的には同様なところでございますけれども。

  この中で、前回の9月の議会でも述べましたけれども、大体0.1マイクロシーベルトぐらいが平均だというふうなお話をさせてもらいました。今回も学校教育課のほうを中心にこれは作業を行ってもらいましたけれども、答弁でも申し上げましたとおり、今のところ安定した内容というふうになっております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  0.1というお話だったのですけれども、9月議会でも独自で除染基準をつくることはしないのかというお話をいたしました。その中で、国や県が町独自ではなかなか決められないと。国や県の指導を仰ぐというような内容でした。そういう中で、それぞれの自治体が、これは埼玉新聞なのですけれども、除染基準を独自で設定をしたということで0.19、これは文科省の昼間放射線量を浴びるとしてという計算式で0.19が1ミリということなのですけれども、プラス0.04の日常放射を浴びるということを含めて、0.19から0.23というようなところが多いようです。国の中で毎時1マイクロシーベルトということが出てまいりましたけれども、やはり住民の皆さん、あるいは保護者の皆さんたちの心配を受けて、自治体独自で最高が1、国の基準どおりということなのですけれども、低いところは0.19あたりから0.23というところが多いようなのですけれども、町として独自で基準を設けるということは考えなかったのか。例えば滑川あるいは川島、鳩山、毛呂山、それから嵐山などもそうなのですけれども、0.19から0.23というところが多いのですが、基準値を設けているようなところがあります。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 県内全体では、基準値を設けているところのほうがまだ少ないように私どもは受け取っております。県が示すまで何をもとに基準にするか、何を指針にするかというのが定まっていませんでした。今回11月16日ですか、知事の記者会見で初めて県の方針が定まったということで、この辺を参考にしながら、町でもこれから庁内で検討していきたいというふうには考えております。

  それから、先ほども答弁の中で10月の下旬と言ったのが直近だというふうな言い方をしたようにとられたかと思いますけれども、この後11月、せんだっても行っておりまして、公園の5カ所のホットスポット、あるいは見晴らしの丘公園等も行っております。追加で答弁をさせていただきます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  せんだってというか、文科省で航空機のモニタリングの測定をしておりまして、9月ぐらいでしたか、埼玉県は出ました。これはもちろん教育委員会のほうでも、文科省が出しておりますので、ご存じだと思うのですけれども、小川町の場合には地図上で見る限りは0.1から0.2マイクロシーベルト毎時の帯がかかっているのです。ほかの自治体なんかを見ると、汚染状況の重点調査区域になったのが、秩父、三郷、吉川、それ以外は埼玉県では、幸いという言い方は適当かどうかわかりませんけれども、面としては高い数値をあらわしていない。

  ところが、さまざまな自治体で、小川町と同じような条件だと思うのですけれども、基準値を設けて、例えばお隣の嵐山ですと、1キロメッシュで54カ所ですか、小中学校も含めて。あるいは東松山市では1.5キロメッシュか何かではかると、鳩山もそういう話を聞きました。

  条件としては、同じ条件だと思います。幸いにして小川町としては何カ所かはかっていただいて、高い数値は出なかったのですけれども、逆に私は範囲を細かく、通学路も含めてという話をしたのですけれども、範囲を狭めてチェックをして、姿勢としてはホットスポットを見つけ出すという言い方は適当ではないかもしれないのですけれども、その処置をしていくことが必要ではないかというふうに思うのです。

  というのは、有識者の話の中ではセシウムの137、134について、1対1の割合なのですけれども濃度がかなり違って、セシウム137は半減期が30年、134は2年というふうに言われるのですけれども、あわせると圧倒的に134が多いので、3年ぐらいで放射線量が半減をするというふうに言われています。ということは、なるべく早くそういうところを見つけ出して、小川としては多分えらい高いところは出てこないとは思いますけれども、除染をすることで子供さんたちの安全安心がさらに担保できるのではないかというふうに思うのですけれども、ほかの自治体がかなり積極的に進めているので、小川町もぜひ進めていく必要があるのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご指摘の点、よく理解もできます。

  ただ、国が示した毎時1マイクロシーベルト、この基準というのは、これでも安全ですよという範囲です。それをさらに安全を求めるということは、それはその市町村の独自の考え方があるでしょうけれども、県もこれに倣ったわけです。ですから、独自にそれをさらに低いところで求めても、その安全の余裕をどこに持つかという点で、その市町村の考え方がそこにあるのかと思いますけれども、極めて厳しい範囲まで求めるのがいいのかどうかというのが一つの議論にはなると思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 安全ですというのは、なかなか言い切れないことだと思うのです。0.04が通常の放射線量、3月14日の福島原発事故がない状況の中で自然界にあると言われていたのが0.04で、そういう中では小川町が0.1ということなので、では安全か安全ではないかと、そこの線引きは非常に難しいとは思いますけれども、ふえているということは事実でありますし、それから放射線量の低線量の被曝ということも、議論はいろいろありますけれども、分かれているところであると思います。

  こういう言い方は適当ではないかもしれないのですけれども、この前の埼玉新聞の中では東松山市について、きのう、おとといでしたか、基準値超えということで0.23マイクロシーベルトを超える数値を68カ所で見つけたというか、58カ所の除染作業を実施して基準値を下回った。鶴ケ島は16カ所、えらく高い数値ではもちろんないのです。1.43マイクロシーベルトとか、1.幾つとか、三郷とか吉川なんかに比べれば低い数値ではありますけれども、その除染をすることでも、ある意味では低いところは安全安心というか、そういうところがふえていくわけですから、より保護者の方、あるいは小さな子供さんたちを持つ方たちにとっては、安心感がふえるという言い方はちょっと適当ではないかと思うのですけれども、より安心だと思うのですけれども、これはやはりそれぞれの町の姿勢ではないかというふうに私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 小川町もこれから除染の基準については、内部で検討していくということには変わりはないというふうに考えております。そういうふうにご理解いただければと思います。

  安全の基準、その姿勢というお話でございますけれども、さいたま市ではこの11月に除染マニュアルをつくりました。政令指定都市がつくったマニュアルでございますけれども、そこでもやはり国と同様1マイクロシーベルトということになっております。ここではきちんと、学識経験者の意見によれば、仮にこの数値を超えたとしても子供たちに影響を与える、憂慮されるレベルではないというふうにはっきり言っているところもあります。これもだから、この市の姿勢かなというふうに思っています。いずれにしても、柳田議員のご質問の中身も参考にしながら、内部で検討させていただきたいというふうにも考えています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  当初町が早い段階で小学校、中学校、それからその後保育園ですけれども、放射線量の測定を始めたということについては、9月議会でも申し上げましたように評価はさせていただいております。ただ、それから先のことについて、ぜひさらに他の町村よりも力を入れていただきたいという意味で、今ご質問させていただいているのですけれども、放射線量についてはこれ以上お話をしても、検討をこれからしていくということなので、除染基準も含めて庁内の中で調整をしていっていただきたいたいというふうに思います。

  それから、測定箇所をもっともっと広げていっていただきたい。早いうちに、小川町は大丈夫なのだなと、ある程度目安が住民の皆さんたちも感じられるように、またその結果を公表していっていただきたい思います。せっかくいろいろ9月、10月、11月と調査をされて、随意の部分では公表されていないようですので、ぜひその点についてはお願いしたいと思います。

  学校給食のことなのですけれども、文科省のホームページなのですけれども、文部科学副大臣が記者発表をしております。今回第3次の補正で1億円、これは福島が中心なのかどうか私も定かではないのですけれども、1億円を計上して給食の材料を調査をする。いわゆる食品の測定器、それについての補助をするという話が出ておりますけれども、その点についてと、それから9月議会でも話をしましたけれども、いわゆるミキシングというか、してはかるということは、かなり後になって時間もかかるというようなご答弁だったのですけれども、その点については何か情報を把握していらっしゃるでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  議員さんの指摘されている情報ということで、先ほど私のほうも知ったところなので、詳しいことは存じ上げていませんけれども、先ほど清水総務課長のほうからもあったような予算の第3次補正予算でしょうか、そういったものについて有効な利用があるのであれば情報を集めて、また検討したいというふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  これは、副大臣の記者会見ということでホームページにも掲載をされているので、かなり裏づけがある情報ではないかと思いますけれども、1億円については食材の事前調査ということで、1億円ですので、どのくらいのところが手を挙げて回ってくるのかどうなのかというのは定かではないのですけれども、補助をすると。それから、その後15億円についてはお金を、予備費とかさまざまなものを含めてミキサー検査というものを、これは全国レベルでやりたいということなのです。ぜひこういうことについては、情報が通知という形で出るとかちょっと私も定かではないのですけれども、把握をされて、今小川町としてはサンプリング調査をするというのは回答されていなかった。9月議会でもそうでしたけれども、実際実施をしている自治体もあります。それは自費でやっているのか、何かの補助金でやっているのかどうかは定かではありませんけれども、そこの点についてどういうふうに今後進めていくのか、ぜひもう少しさらに進んだ回答というのはできないものかどうか伺いたいと思います。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 給食のほうについては、こちらもいろんな市町村の情報も、センターのほうで所長が集めている情報もありまして、私も見ておりますけれども、ほとんどが外部の検査期間のほうに依頼しているということがほとんどの内容です。

  その数も手持ちの中の資料だと、まだそれほど多いというふうには考えておりませんで、ただそれが情報交換をいろんな市町村と行う中で、状況やいろんな変化をよく見て、こちらのほうも検討を進めたいとは思っております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  私は、やっぱり給食そのものの食材について、きちんと測定をして、安全というのは不検出というのも20ベクレルより上しかはかれないという機械もありますし、それから市場に出回っていると、暫定基準値が500ベクレルなので不検出ということ、調査をすれば不検出というものもあるかもしれませんけれども、基本的には極端な言い方をすれば499ベクレルのものは市場に出回っている可能性もあるので、やっぱりきちんと測定をして、子供たちに安全安心なものをこれからも進めていっていただきたいと思うのですけれども、1つは、今これとは別でもっと大きなところなのですけれども、学校給食も地場のものを多く取り入れてもらいたい。小川町の野菜について、地産地消の部分からも、それから農業を推進するということからも、小川町の農産物を取り入れてもらいたいということはずっと前から申してきました。

  消費者庁が放射性物質検査機器の貸与ということで、08年度、これは福島の事故がないときから商品テストということで、食品の検査機器を貸与するということも含めて基金を提供しておりました。今回9月7日に検査機器の貸与ということで、複数の市町村による共同利用も可能ということで、簡易型ガンマ線スペクトロメーター、これを貸与すると。メンテナンスにかかる費用とか、検査事務を外部委託する場合の委託費は自治体で負担をしなさいということなのですけれども、貸与をすると。3月末までの間で、24年以降は1年ごとに更新予定ということで、具体的には簡易スペクトロメーター、250万円程度ということなのですけれども、この辺の動きについて関係する課で動きはとらえていらっしゃるのか。それから、このことについて検討されているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。



○松本修三議長 笠原町民生活課長、答弁願います。



◎笠原修治町民生活課長 お答えしたいと思います。

  議員ご指摘の消費者行政ということで、私ども消費者行政を預からせていただいておりますけれども、正直この商品化テストについてのそういった事業があるということで伺っておりますけれども、埼玉の基準と、またその数については、まだ確認はできておりません。追加申請で何かとっているところもあるということですけれども、具体的な内容については、まだ細かくは把握しておりません。ただ、そういった事業があるということは承知しております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 農業の立場で、増田課長いかがですか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今町民生活課長が申した消費者庁の話も、うちのほうにも実は県のほうから文書が来ております。県内というか、比企郡内で川島と吉見が貸与を申し込んだという話は聞いておりますけれども、これも数に限りがあるので、まだ決定はされていないというお話は先日伺ったところであります。

  農業サイドといたしますと、県が今農産物について全県下でいろんな形で調査をしております。農協単位の調査、あるいは米、麦等についてはすべての各町村で行うという形で、小川町も米あるいは小麦、大豆については、調査を実施したところであります。いずれも不検出でございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  不検出ということについては9月議会でもご答弁いただきまして、農家の皆さんたちも今ちょっと福島で、市場には出ていないけれども基準よりも高い物が出てきているという中で、ご心配をされている、生産されている方はご心配だと思うのですけれども、この機器についてはお米だけではなく、もちろん課長もよくご存じでしょうけれども、野菜類も丸ごとはかれるということなので、今1次、2次ですか、3次が100以上予定もされているということなので、確かにランニングコストはかかるにしても、手挙げ方式になると思うので、予算的に250万円のものを借りられるということでは大きいことだと思うので、そこら辺も検討していっていただきたいというふうに思います。その点についていかがでしょうか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えいたします。

  先ほど申し上げたように、まだ採択の内容等、細かい基準等把握しておりませんので、こういった事業があるということだけですので、そういった点については県のほうに聞いてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。

  (4)番目に移らせていただきます。具体的には調査をされたと、測定をされたと思うのですけれども、小川町はどのくらいの値を示していたのでしょうか。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答えいたします。

  7月7日に放射性物質濃度測定をいたしました。放射性のセシウム134、これにつきまして焼却灰が210、137が160、ばいじんでありますけれども134が2,900、137が2,500ということです。それと、カレットなのですけれども、どちらも不検出という結果でございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  7月1回だけでしょうか、その後というのはどうなのでしょうか。と申しますのは、やはり毛呂山のほうで、西部環境で7月に調べて、それから10月に調べています。セシウム137、134にしても、かなり量が減ってきているというか、最初のものから次のものということで減ってきていると思うのですけれども、といいますのは、具体的には放射性セシウムが137が620、放射性セシウム134が550、これは7月6日だったのですけれども、10月については同様なものが290、370ということで減ってきつつあるので、次にはかればさらに低くなっているのかなという予想はするのですけれども、1回だけということでしょうか。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 1回だけというふうに聞いております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  新聞報道を見ますと、例えば焼却灰とか、それから下水道の汚泥、自治体によってはというか、汚泥などが最終的に集まるところなのですけれども、かなり高い線量を示したというところかあったりして、ちょっと心配はしたのですけれども、基本的には8,000ベクレルということでは数字的には低いのですけれども、何回かやはり調査をして、それが減っていくと、減っていっているというのを実証というか、していただきたいというふうに思います。これは要望ということで、小川町だけではなく小川地区衛生組合なので、小川町だけの判断ではないと思いますけれども、そこら辺については町長、ぜひ働きかけていただきたいと思います。

  次に進ませていただいて……



○松本修三議長 ちょっと、ここで10分間休みます。



◆1番(柳田多恵子議員) はい、ありがとうございます。



○松本修三議長 10分間休憩いたします。

                                 (午後 4時05分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 4時15分)

                                         



○松本修三議長 引き続き、柳田議員の再質問を許可いたします。

  2点目についてからお願いします。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  質問事項2の(1)なのですけれども、午前中にも山口議員から高齢者の皆さんの力を引き出すということをかんがみても、デマンドバスについてずっと取り組んで、私ももちろんそうなのですけれども、取り組んできたと。あすは?橋議員が、またデマンドバスというふうにはお書きになっていらっしゃいませんけれども、それについて質問をされると思います。

  いわゆる循環バスということから、デマンドバスということに軸足を移しながら質疑をしてきたのですけれども、来年の3月には一定の方向を出されるということなのですけれども、大体何年ぐらいこの取り組みの中でやりとりがあったかご存じでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  回収数が、先ほどご答弁のほうで申し上げましたけれども、1,752世帯ということでございます。サンプル的な人数で申し上げますと、おおむね4,455人という形で今統計が出ております。平均いたしますと1世帯当たり2.5名の方ということになろうかと思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ちょっと私の発音が悪かったのだと思うのですけれども、答弁がちょっと違うのですけれども。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 失礼しました。

  聞きますと、おおむね10年くらいからもうデマンドの関係は来ているかという話を聞いています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) まだ結果が出ていないということなので、ここでどうこうということではないと思うのですけれども、そこからまた時間がかかるのかどうなのかも含めて、吉田課長を責めているわけではありませんけれども、ぜひ町長、これだけ10年間やりとりをしてきたというのは、それなりに議員がさまざまな方たちからの要望を受け、できる、できないは執行部の判断ということになるかとは思いますけれども、取り組んできているということについて、よく受けとめていただいて、来年度の4月から具体的にどのような形に進んでいくのか、ぜひ考えていただきたいのですけれども、その点について確認をさせていただきます。

  町長、お願いします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  今課長答弁のとおり、中身はこれから集計が進むわけでございますので、私もそのデータはよくまだ見ていないのでわかりませんけれども、これまでベースとしては小川町は循環バスもあり、鉄道もありということで、そういう中でいろんな要望をいただきまして、私もどうしてもこれは何とかしなければならないという方もいらっしゃると思うので、それは考えようと。しかし、大方の数字的にはわかりませんけれども、多くの方々があれば便利というレベルではもう財政の問題からいって、とても対応し切れないと、そういうふうな考え方を今持っているわけでございますので、24年度すぐ具体の形を出すということは時間的にはちょっと無理かと、そんなふうに思っております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、また24年度に回答が出てから取り組みをさせていただきたいというふうに思います。

  (2)については、こういうことを出しましたのは、やはりアンケートをとるということは住民の皆さんたちはどのようなことに要求があるのか、要望があるのか、それをただとったということだけではなく、それをいかに反映をさせていくのかということがアンケートをとる意味ではないかなというふうに思いましたので、そういう意味で質問の中に入れさせていただきました。

  時間が余りないので、次に進みたいと思います。



○松本修三議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) (3)番目なのですけれども、6月に介護保険法が改正をされまして、今かなりいろんなことが新聞紙上などでも出てきて、あるいは情報紙などを見ながらどういうふうになっていくのかというふうに考えているところなのですけれども、1つは介護保険の保険料なのですけれども、国の示すモデルというのは、9月議会でやりとりをしたのですけれども、安定化基金、これを取り崩して50円、それから介護給付費準備基金、これを取り崩して130円、180円を保険料引き下げに使いなさいと。それで月額5,000円程度に抑えなさいというようないわゆる国の示す指針というか、そういうものが出ているようです。国の平均は4,600円ぐらいですか、今の介護保険料の平均が。小川町の場合には3,880円なので、低くなるとは思うのですけれども、具体的にはどのくらいの安定化基金を取り崩すのか、それから介護給付費準備基金を取り崩すのか、試算をされているでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  まず、安定化基金ということですけれども、この安定化基金は柳田議員もご承知のとおり、国と県と市町村、埼玉県においては全市町村が3分の1ずつ拠出をして、積み立てている基金ということです。22年度末が、確認をしたところ88億円ございます。この中で市町村が使えるのはこのうちの3分の1ということですけれども、当然これをすべて取り崩すということには恐らくならないと思います。現段階では、まだ取り崩しをどの程度するのかということは、報告を受けておりません。したがいまして、国の資産の安定化基金を取り崩すことによって、柳田議員が指摘しております50円ですか、50円の介護保険料の減額に活用できるのではないかという国の予算はありますけれども、これは各県と、あとは各市町村が、当然拠出金率、拠出率というのがありますので、そのはね返りはそれぞれまちまちですので、ましてこの88億円というのは埼玉県における積立額ということですので、全国的にそのまま50円にはね返るということでは全くありません。したがいまして、どこまで期待できるのかは、今まだ未知数でございます。

  それから、町の準備基金、介護保険給付費準備基金でございますけれども、これにつきましても現在鋭意、ワークシートという国が作成したものがあるのですけれども、これに当てはめながら、小川町の介護保険料、この安定化基金分を差し引いた、これを期待しない保険料を現在算出中なのですけれども、これにつきましては、議員やはり町の準備基金を可能な限り多く使って介護保険料を抑える努力をしろということで、再三指摘をされているところですけれども、町におきましても、すべてを使い切るということではありませんけれども、可能な限りこれを活用して、保険料を抑制する努力をしてまいりたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 第4期は、準備基金が2億500万円あって1億2,180万円取り崩しました。それで3,880円ということで、第3期と変わらないということなのですけれども、基本的にはこの取り崩しの割合をもっとふやすべきだと思います。

  本来は全額取り崩しても、そのときの方たち保険料をいわゆる貯金をしたわけですから、その人たちに返すということは基本だと思いますので、この2億500万円から1億2,180万円、現在は多分2億700万円ぐらいですか、それでほぼ同じような形ですので、それで1億2,180万円というよりは、もっと額をふやして取り崩しをすると。ぎりぎりまで追求していただきたいと思うのです。

  それから、財政安定化基金なのですけれども、市町村の分も全部ではないけれども、本来はこの市町村の部分もできる限り取り崩すのに加えて、国や県の拠出分もできる限り取り崩して保険料の軽減を抑える。そういう意味では小川町だけでお願いできるということではないと思うのですけれども、要望を上げるということは可能ではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 3分の1の拠出を町もしておりますので、これについては関心を持たなくてはいけないところなのですけれども、これは手元にある資料によりますと、町の持っている、市町村の持っている3分の1分については保険料率の抑制に利用することができるけれども、他については介護保険に関する事業に要する経費に充てるということで、これを直接、丸々といいますか、取り崩しの割合なのですけれども、割合に応じて丸々その保険料率の抑制できるものとは認識しておりません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  第4期のときの高齢者の実態調査の中で、いろんなアンケートの自由意見欄の中で、やっぱり負担が大きいと。3,880円でもやっぱり負担が大きいという声が上がっています。私たちが見て、それは無理でしょうねと思うのですけれども、夫婦割引はないのかと。結局夫婦で少ない年金で、妻が非課税でも夫が課税であれば、たとえ年金が低くても月額1万8,000円以上の年金を持っていれば天引きになりますけれども、そういう意味ではそれでさえ3,880円の基準額を引かれるということで、非常に保険料が大変だと。後期高齢者の医療保険料もあるという中で大変だという声があります。私は保険料を非常に国基準よりは低いとはいえ高い負担が大きいものだと思いますので、できる限り取り崩しをして保険料を抑えるということに努力をしていただきたいと思います。

  次に、時間がないので進ませていただきます。(4)の介護予防・日常生活支援総合事業なのですけれども、9月議会それから昨年の12月議会でしたか、2回取り上げて、今回で3回目なのですけれども、かなりいろんな中で動きが少しずつ介護情報などで出てまいりました。これについては、9月に新たに説明会があるということで、12月でまた伺いたいということだったのですけれども。

  この地域支援事業ですけれども、これまで予防給付で介護を受けていた方、実際にちょっと調べてみました。要支援1、2から要介護5まで、平成22年度の決算資料で調べてみますと、小川町では、ちょっと数字を伺って、これ間違っていないですねという話を聞いたので、29.8%の方が、介護保険の中の要支援1、2の割合が29.8%です。その中で、これは23年度の予算書でちょっと数字を出してみましたら、保険給付費の中で介護サービス、要支援者が利用されている割合が6.3%になります。この6.3%、その29.8%の方が総合事業の対象になるわけなのです。この総合事業というのは、地域支援事業でやりなさいというふうに出ています。地域支援事業は、介護保険の給付費の3%というふうになっていると、仮にこれを全部地域支援事業に回すとすると、今まで地域支援事業で使われていた一般の高齢者あるいは家族介護、そういうものができなくなってきてしまうというか、むしろそこら辺もハレーションが1つ起きるということをどういうふうに考えていくのだろう。

  それから、介護保険制度という中で訪問調査を受けて、認定を受けて、要支援1、2というふうに国の制度の中で認定を受けた方が、介護保険の対象外になってしまう。保険料を払って介護がないではないの。この介護というのは、いわゆるホームヘルパーの資格を持っている方ではなくてもいいのだよ。訪問介護も配食サービスに変えてもいいのだよという、読み解くとそういうふうなことになって、総合事業にはサービスの質を担保する法令上の基準がないのですけれども、こういうことを町が自分たちの判断でやるということについて、非常に苦慮されていると思うのですけれども、その点については今後どういうふうに進んでいくのでしょうか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  9月30日付で介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項という形で示された文書が来て、その中に内容等が書いてあって、さらに11月9日付で当該事業にかかわるQ&Aということで、それも示されておるわけなのですけれども、私もこれにつきまして内容について確認というか、いろいろ読んだのですけれども、先ほど議員がご指摘のように地域支援事業については介護の給付見込み相当額3%とか、法令による規定がございまして、その基本的事項の中にも今後予算編成の過程で検討予定ということも書いてあって、その3%云々ということを何か検討するということも触れているのですけれども、この事業のイメージというか、それがよくつかめないというか、いろんなとらえ方があるかと思うのですけれども、任意事業でやっている、先ほどご指摘の配食だとか紙おむつだとか、いろいろ事業をやっているのですけれども、そういう形のものに影響が出ると。いろんな面を考慮しますと、その導入云々ということに関しましては市町村の判断ということになるのですけれども、そういうことで決めてあるわけなのですけれども、それについて答弁でも触れましたけれども、手引書を今年度は待つということで、また基本的事項が秋を目途にということで前回ご答弁申し上げたのですけれども、今回またその事業にかかわる手引書等が今年度末に示されるということで、イメージといたしましては検討については24年度に検討という形で考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  24年度実施というのは、なかなか国のほうも難しいということで、24年度半ばぐらいまでに方向を示しなさいというようなこともあると思います。この前の前の議会のときに町長に伺いまして、軽度者の負担がふえることがないように努めていきたいという趣旨のお話をされておりました。ぜひこの総合支援事業については、担当課長ともいろんな話で意見交換をされて、町の、本来は私はおかしいと思うのですけれども、町としてはやらないという決断をしていただきたいと思います。これは要望ということで、次に進めたいと思います。

  質問事項3でよろしいでしょうか、時間が余りないので申しわけありません。貯水槽については4カ所、具体的には青山が1、2なので、5カ所あるけれども4カ所ということで、それについては給水も可能と。飲料水として12日間利用できるということで。私が、この趣旨を質問したのは、過去にも何回か防災については伺っております。そういう中で、電気はそれなりにインフラも割と素早くできてくると。それから、ガスについては、集中でみどりが丘、東小川はプロパンだけれども、個々、今都市ガスが小川町は入っているわけではないと。そういう中では、地震があったときに寸断をされるおそれがあるのが水道であり、小川の中では井戸水、地下水が豊富であるということで、その貯水槽は耐震もされているので、大丈夫だとは思うのですけれども、よりオルタネートというか、かわるものを用意をしておくと、町が常日ごろ準備をしておくと。そういう中で、すぐ使えるような形で、何かあったら使えるような形で水道関係も必要かと思うのですけれども、それなりの大腸菌の検査とか、そういうものをして、日ごろは使わないけれども、何かあったときには使えるのだよということが必要かということで上げました。その点については、3日間とにかく皆さんが元気でいらっしゃるということの中では、貯水の中で12日間可能だということなので、その点については確認だけさせていただきました。

  それから、その防火用水については、区長さんのほうから防火用水はあるのだけれども、なかなか住民の方が知らないということ。それから、消火栓なんかもそうなのですけれども、かなり場所についてさびがきていたりとか、わかりにくかったりするので、そこのところをきちんと整備をしてほしいという要望がありました。これは、広域のほうの関係なので、消防署のほうの関係なので、町としては要望していただきたいというところでとどめたいと思います。

  3次補正のことなのですけれども、1点目は、また学校の耐震化でかなり出ております。小川町の場合には、まだ先ほど西中の話が出ておりましたけれども、小川小の体育館、これは災害のときの一応避難所になっています。これは、0.31でしたか、0.3よりは超えているのですけれども、まだ未整備というか、耐震補強工事がされておりません。管理棟もそうなのですけれども、前倒しをしてこの3次補正でやることが可能ではないかということがありました。その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 答弁申し上げます。

  第3次補正の耐震については、その通知が参りまして、小川小については前倒しの取り組みということで進めております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。

  それから、3次補正の中で、ちょっと今回の3.11の小川町の中の揺れなのですけれども、八和田を中心に深谷断層が近くにあるということで、屋根がわらが落ちたりという被害がありました。これは、小川町の危険度マップですか、揺れやすさマップなのですけれども、かなり上のほうというか、八和田のほうが揺れやすいということで、実際屋根がわらが落ちたということで、そのとおりだと思うのですけれども、第3次補正の中で使えるのかどうなのか私もちょっとわからないのですけれども、社会資本総合整備事業ということで566億円、全国防災対策としての一般公共事業ということで出ております。

  先ほど火災警報器は助成で、この前の前のときにやはり緊急雇用か何かの事業であれだったのですけれども、やっぱり家具の転倒防止ということで、これは新座で、前の議会では嵐山というふうに聞いたのですけれども、こういう家具が落ちてくることを防ぐためのいわゆるつっかい棒みたいなのですけれども、そういうのを65歳以上の高齢者とか、障害を持っていらっしゃる方に供給をしていると。補助金などを使っている事業があるというふうに聞いております。耐震補強工事をやるというのはお金もかかることで、なかなか厳しいと思います。長島課長も一生懸命やっていらっしゃるとは思うのですけれども、そういう意味ではやはり90%の方が圧死をしているという中で、小川町にできる一つの高齢者のための施策かなというふうに思います。その点についてどうお考えでしょうか伺います。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 柳田議員がおっしゃいました国の第3次補正の関係でございます。

  確かに3次補正の中に社会資本整備事業費ということで566億円という大きなお金が計上されていますけれども、これにつきまして今のところ我々がつかんでいる情報では、この交付金の使途については埼玉県の枠というのは決まっていまして、さらにはその事業自体も定められているようです。例えばさいたま市でやっている下水道整備ですとか、もう幾つか、5事業なのですけれども、そういうふうに定められているようで、ほかへの転用というのでしょうか、その辺がちょっと難しいのかなというふうに、今の情報ではそんな受けとめ方をしています。

  それはそれとしてなのですけれども、転倒防止関係の器具ですか、これらについてもこれから検討していかなくてはならないのかなとは思うのですが、ただこの転倒防止家具というのは突っ張り棒だけではなくて、金属の金具みたいなものもあるし、あるいは下にかませるというのですか、ゴム状のものでかませるものもあるし、金額も結構300円程度から数千円、あるいは万単位というものもかなり幅もあるので、なかなか補助の対象に難しい部分もあるかなと思います。これは補助といっても財源がついての話ですけれども、今のところは各家庭に啓蒙啓発ということで安全に対しての認識を深めていただくということに専念して、その中で、この家庭にはこういうものが向きますよとか、そういうPRをしていくのが最善ではないかというふうに思っています。

  以上です。



◆1番(柳田多恵子議員) どうもありがとうございました。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日の一般質問はこれにて終了し、散会といたします。

  お疲れさまでした。

                                 (午後 4時45分)