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埼玉県 小川町

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月26日−議案説明、質疑、委員会付託−04号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月26日−議案説明、質疑、委員会付託−04号







平成23年  9月 定例会(第3回)





         平成23年第3回小川町議会定例会

議 事 日 程(第4号)

                     平成23年9月26日(月曜日)午前10時開議

    開  議                                   
第 1 議案第42号 平成22年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の
           認定について                          
第 2 議案第43号 平成22年度小川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について  
第 3 議案第44号 平成22年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
           て                               
第 4 議案第45号 平成22年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の
           認定について                          
第 5 議案第46号 平成22年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 
第 6 議案第47号 平成22年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
           いて                              
第 7 議案第48号 平成22年度小川町水道事業会計決算の認定について        
第 8 議案第49号 教育委員会委員の任命について                  
    散  会                                   

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  武  川  和  彦  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習      吉  田  照  滋  監査委員
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○松本修三議長 皆様、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△議案第42号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第1、議案第42号 平成22年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第42号 平成22年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第42号 平成22年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げます。

  内容のご説明に入る前に、資料としてご配付してございます議案第42号資料によりご説明申し上げますので、歳入歳出決算資料をお開きくださいますようお願いいたします。

  1ページは、決算概要となっております。朗読により概要説明とさせていただきます。平成22年度の決算は、国民健康保険税の収入の減少、保険給付費の支出の増加という収支のアンバランスな傾向になりつつあり、より保険財政の健全化に努めなければならない状況であります。

  歳入は、主に前年度比で、国民健康保険税は6,982万5,000円の減、国庫・県支出金は9,536万4,000円の減、前期高齢者交付金は1億7,614万3,000円の増、療養給付費等交付金は1,360万円の増、共同事業交付金は7,424万6,000円の減であり、歳入総額で4,403万7,000円の減、33億8,698万4,000円であります。

  歳出の主として、前年度比で一般被保険者医療費は369万1,000円の増、退職被保険者医療費は4,142万9,000円の増であり、保険給付費については4,338万9,000円の増の23億1,971万5,000円で、歳出全体の70%を占めています。ほかに、後期高齢者支援金等は1,648万6,000円の減、介護納付金は1,140万6,000円の増、共同事業拠出金96万1,000円の減等により、歳出総額で2,383万2,000円増の33億976万9,000円であります。したがいまして、今後の収支状況を考慮し、剰余金から保険給付費支払基金に1,000万円を積み立てます。

  続きまして、2ページをごらんいただきたいと存じます。1、加入者の状況でございます。加入世帯数は5,275世帯、町の世帯に対する加入率は約41%で、昨年度とほぼ同率でございます。加入者数は9,338人でございます。

  続きまして、一番下の表にあります(3)、被保険者増減内訳でございますけれども、社保からの離脱などによる増が1,525人、社保加入、後期高齢者医療への加入による離脱などの減が1,591人、合わせますと66人の減でございます。

  続きまして、3ページは決算の状況でございます。形式的収支差引残額は7,721万5,000円でございます。

  なお、歳入のうち一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金を除いた実質収支は、4,997万9,000円の赤字となっております。

  次に、歳入の構成割合は、保険税が23.44%になっており、前年度の構成比25.17%と比べ1.73%の減少となっております。国や県からの支出金は26.74%、交付金関係が43.01%、繰入金、前年度繰越金で6.58%となっております。

  歳出でございますが、保険給付費が70.09%と大きな割合を占めています。

  続きまして、4ページから5ページは医療費の状況などでございます。(1)、医療の給付内容につきまして、一般被保険者の右側の欄、被保険者1人当たりの平均費用額が合計で28万9,791円、前年度と比較しますと5,564円の増となっております。次に、退職被保険者の本人と扶養者を合わせました1人当たり平均費用額は32万7,194円となっております。次に、(3)の高額療養費のうち、一般被保険者分支給額は2億1,662万1,900円、前年度と比較しますと848万6,138円、率にして4.08%の増となっております。また、平成20年度から開始された特定健康診査の平成22年度の受診者数は1,510人で、委託費用の内訳はごらんのとおりでございます。

  6ページ以降は、推移状況等になっております。ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  それでは、平成22年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算書の内容についてご説明申し上げます。

  ご配付してございます決算書をお開きいただきますようにお願いいたします。166ページ、167ページをごらんください。歳入でございます。歳入合計は予算現額33億3,258万3,000円、調定額37億8,583万6,866円、収入済額33億8,698万3,946円、不納欠損額1,469万2,876円、収入未済額3億8,416万44円、予算現額と収入済額との比較は5,440万946円となっております。

  164ページ、165ページにお戻りください。歳入の主なものは、1款保険税、3款の国庫支出金、5款の前期高齢者交付金、7款の共同事業交付金で全体の81.37%を占めております。構成比の詳細につきましては、先ほどの決算資料でご説明したとおりでございます。

  続きまして、歳出ですけれども、170ページ、171ページをごらんください。歳出合計、予算現額33億3,258万3,000円、支出済額33億976万9,267円、翌年度繰越額はゼロでございます。不用額並びに予算現額と支出済額との比較は2,281万3,733円でございます。歳出の主なものは、先ほどの説明内容のとおり、保険給付費が70.09%と大きな割合を占めております。欄外の歳入歳出差引残額でございますけれども、7,721万4,679円となり、うち1,000万円が基金繰入額となっております。基金保有額は総額ですけれども、7,775万7,554円となりました。

  続きまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。172ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございます。1款1項国民健康保険税、収入済額7億9,389万2,871円は、前年度比6,982万4,790円、率にして8.1%の減となりました。不納欠損額といたしまして1,469万2,876円、これは地方税法の規定による消滅時効、居所不明、生活困窮等により欠損とさせていただきました。調定額に対する現年度分収納率は90.71%で、前年度と比べ0.87%の増となりました。

  続きまして、3款国庫支出金、収入済額7億4,703万1,541円であり、前年度比8,864万4,924円の減となりました。

  174ページをごらんいただきたいと存じます。4款1項療養給付費等交付金、収入済額2億4,138万4,000円となりました。

  続きまして、5款前期高齢者交付金、収入済額8億8,192万3,273円は、前年度比1億7,614万2,934円の増となりました。補正額1億645万6,000円増は、交付金決定によるものでございます。

  次に、176ページをごらんいただきたいと存じます。6款県支出金、収入済額1億5,870万8,964円となっております。補正額386万2,000円の減は、補助額変更によるものでございます。

  続きまして、7款共同事業交付金、収入済額は3億3,324万9,348円、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金でございます。

  179ページにかけまして、9款繰入金、収入済額1億3,804万1,290円は、1項他会計繰入金で保険基盤安定繰入金、保険税軽減分並びに保険者支援分及び出産育児一時金などの法定繰入金並びにその他の繰入金でございます。

  178ページ、179ページにつきまして、10款繰越金、収入済額8,508万3,264円は、前年度繰越金によるものでございます。

  11款諸収入、収入済額762万5,276円は、保険税延滞金と交通事故による第三者加害者からの納付金等によるものでございます。

  181ページをお願いいたします。歳入合計は収入済額33億8,698万3,946円でございまして、前年度と比較しますと4,403万6,640円、率にして1.3%の減となっております。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。182ページをごらんいただきたいと存じます。1款総務費、予算現額445万2,000円に対して、支出済額411万9,601円で、前年度比58.1%の増でございます。国保連合会の負担金の増が主な要因でございます。

  2款保険給付費、当初予算額22億8,380万2,000円に対し、支出済額23億1,971万4,910円、補正額4,174万4,000円の増は、医療費の増によるものでございます。

  続きまして、186ページをごらんいただきたいと存じます。3款後期高齢者支援金等、支出済額3億9,412万5,314円、補正額2,886万円の減は、後期高齢者支援金等拠出金の減によるものでございます。

  4款前期高齢者支援金等、当初予算額127万3,000円に対し、補正額58万8,000円の減、支出済額67万7,278円となりました。前期高齢者支援金等拠出金の減によるものでございます。

  188ページをお願いいたします。5款老人保健拠出金は、支出済額89万3,052円で、前年と比べ大幅減となりましたが、老人保健制度終了によるものでございます。

  6款介護納付金、支出済額1億7,275万4,741円で、前年度比1,140万6,041円の増、率にして7.1%の増でございます。

  7款共同事業拠出金、支出済額3億3,196万6,153円は、前年度比0.3%の減で、拠出対象となる保険財政共同安定化事業の減額によるものでございます。

  190ページをごらんいただきたいと存じます。8款保健事業費、支出済額3,392万1,634円は、特定健康診査等の事業、人間ドック委託料や保養所利用補助金でございます。

  続きまして、192ページをお願いいたします。11款諸支出金は、科目内の流用及び予備費を充用し、支出済額5,155万2,465円は、保険税還付金及び過年度療養給付費等交付金などの精算による返還金によるものでございます。

  195ページをお願いいたします。歳出合計、支出済額33億976万9,267円で、対前年度比0.7%増でございます。

  196ページをごらんください。実質収支に関する調書でございます。1、歳入総額33億8,698万4,000円、2、歳出総額33億976万9,000円、3、歳入歳出差引額7,721万5,000円、実質収支額7,721万5,000円、実質収支額のうち1,000万円を基金に繰り入れとなっております。

  以上、平成22年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成22年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成22年度小川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成22年度小川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきますが、金額の単位は一般会計同様千円単位とさせていただきます。

  決算審査意見書34ページをごらんください。平成22年度国民健康保険特別会計決算は、歳入決算額33億8,698万3,000円、歳出決算額33億976万9,000円で、歳入歳出差引額は7,721万4,000円となっております。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして4,403万6,000円、率にして1.3%の減少。歳出では、額にして2,383万1,000円、率にして0.7%の増加。歳入歳出差引額は、額にして6,786万8,000円、率にして46.8%の減少となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は89.5%で、前年度と比べ、率にして0.2ポイントの減少となっております。歳入構成比率の主なものは、国民健康保険税23.4%、国庫支出金22.1%、前期高齢者交付金26.0%となっております。

  35ページをごらんください。国民健康保険税の収入状況を見ますと、本年度は7億9,389万2,000円が収入済みとなっており、前年度と比べ、額にして6,982万4,000円、率にして8.1%の減少となっております。不納欠損額は1,469万2,000円で、前年度と比べ、額にして271万円、率にして22.6%の増加となっております。収入未済額は3億8,416万円で、前年度と比べ、額にして228万3,000円、率にして0.6%の増加となっております。徴収率は66.6%で、前年度と比べ2.1ポイントの減少となっております。

  36ページをごらんください。歳出について申し上げます。執行率は99.3%で、前年度97.9%と比べ、1.4ポイントの増加となっております。歳出構成比率の主なものは、保険給付費70.1%、後期高齢者支援金等11.9%となっております。歳出構成比率の70.1%を占める保険給付費は、支出済額23億1,971万4,000円で、前年度と比べ、額にして4,338万9,000円、率にして1.9%の増加となっております。また、老人保健拠出金支出済額89万3,000円は、前年度と比べ、額にして2,478万5,000円、率にして96.5%の減少となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充てるために設けられております。本事業において、特定の収入の根幹をなす保険税の確実な徴収に向けて、最大限の努力を望むものであります。

  最後に、国民健康保険事業が地域住民の医療を保障し、町民福祉の増進に十分寄与するよう期待いたしまして、決算審査の結果について概略のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。8点ほどありましたので、先にお渡しをしておきました。

  1点目が、リストラや倒産など非自発的な理由によって離職を余儀なくされた人の保険料を軽減する制度、これが平成22年4月から実施されました。条例化もされて、私たちも審議をさせていただきました。申請件数は何件あったのか。また、減免された額は幾らだったのか。23年度に入ってから新規の申請はふえているのかどうなのか。

  2点目です。条例での保険税の減免はあったのか。

  3点目、平成22年国保税の減額賦課、いわゆる法定減免ですけれども、小川町の場合は6割、4割から、7割、5割、2割に減額をされ、低所得者対策として条例化されました。減免された世帯数、人数と金額はどのくらいになっているのか。

  4点目が、これは決算資料の6ページです。今吉田監査委員のご報告がありましたけれども、平成22年の12月議会、国保の特別会計の補正で歳入が減額をしていたのですけれども、そのときに伺ったときは、現役世代が177人減っているということがそれ以外にもあるのですけれども、減額の大きな理由ではないかということでした。今回65人ですか、トータルで22年度は65人ということの減なのですけれども、平成22年度に21年度と比べて調定額が減額になっておりますけれども、その理由は、いわゆる今まで申し上げたことを踏まえての調定額の減額になっているのか。それから、歳入は減っているということなのですけれども、国や県からそのための保険税が減収となった分の補てんというのは、具体的にどこの項目であったのかどうなのか。

  それから、5点目です。小川町でも町長の英断で、平成22年からこども医療費の窓口払いの廃止が決まりました。国からのペナルティーがあるということでしたけれども、やはり住民の要望が強いということで踏み切っていただきましたけれども、どのくらいの金額になっているのか。そのほか国からペナルティーを受けているものはないのか。あれば金額と項目とをお知らせください。

  6点目、決算書の178ページです。一般会計からのその他の繰り入れが4,220万円、23年の予算ですと3,000万円台だったのですけれども、4,000万円台をずっとメンテインしているのですけれども、1人当たりこの4,220万円という繰り入れは幾らの繰入額になるのか。

  7点目です。平成22年から国基準の一部負担金減免措置が行われております。これも条例でありました。申請はあったのか。また、再三44条関係の減免を要望しておりましたけれども、県の低所得者など医療対策費補助金を活用して一部負担金を減免した実績はあるのかどうなのか。

  最後です。平成22年度の短期保険証、資格証の発行数、世帯数、人数はどのくらいになるのか。短期保険証を発行する際に、まずとめ置きということにしているようですけれども、そのうち何人の方に保険証が渡っているのか。保険証が渡っていない、そのまま、いわゆる無保険状態の中に、とめ置きの中に高校生以下はいないのか。

  以上、8点について質疑をさせていただきます。



○松本修三議長 柳田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目から8点目につきまして、笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 それでは、お答えさせていただきたいと思います。

  まず、1点目のいわゆるリストラや倒産などの非自発的な理由というか、そういった面での軽減ですけれども、平成22年4月からの軽減件数が98件ございました。減免された額につきましては696万7,951円となっております。

  また、23年度に入ってからというご質問なのですけれども、23年は9月26日までの実績というか、申請件数は33件となっております。ただ、ちょっと増との比較、まだそういったいわゆる比較はしていませんけれども、33件という実績でございます。

  続きまして、2点目でございますけれども、条例での保険税の減免ということで、いわゆる税の減免の、条例でのご回答で申しわけありません、1号に該当する関係が12件ということです。生保の該当というのでしょうか、12件の該当ということになります。減免につきましては45万9,100円ということになっております。生保の関係は、このうち10万5,000円ということでございます。2号の災害等についての減免はございませんでした。また、3号に該当する件数が18件ということで、35万4,100円となっております。

  それから、3点目の平成22年度のいわゆる減免の賦課の関係で、減免された世帯数は2,329世帯、3,985人ということになりまして、金額で6,532万645円となりました。

  それから、4点目でございますけれども、こちらは、その理由が今申し上げた3点までの理由かということ、当然さまざまな要因はあると思いますけれども、当然そういった要因の一部であるということの認識はしております。

  また、国からのいわゆるそういった補てんというのは、それぞれご承知のとおり制度がございますので、その制度に従いまして割合的には保険基盤安定制度での持ち出しはありますけれども、国、県からその保険税の減収についた部分の補てんはございます。

  それから、5点目でございますけれども、こちらについては正直定率の国庫負担分、または調整交付金等でのペナルティーがあるということなのですけれども、正直算定の内容までについて、まだちょっと現状では把握しておりません。金額はわかりませんけれども、減額されているという事実は間違いございません。

  それから、6点目の決算書の178ページの一般会計からの繰り入れですが、こちらはごらんのとおり、決算額ですけれども、4,211万500円ということで、これは1人当たり平均の被保険者数で割りますと4,452円ということになります。

  続きまして、7点目でございますけれども、この実績についてはございません。いわゆる国基準の一部負担金の減免はございません。

  続きまして、8点目の平成22年度の短期保険証につきましては355世帯、750人になっております。また、資格証の発行枚数が48世帯、62人となっております。

  それから、とめ置きについては渡っているのかということですけれども、こちらについてはいわゆるとめ置きがないように努めておりますし、もちろん国からの指導も含めて高校生以下については、直接手渡しをしておりますけれども、正直渡らない件数がないわけではないのですけれども、それはすべて職員が手渡しをするように言ってはおりますけれども、不在等で一部、すべてということではないのですけれども、そういったケースもあります。

  以上でございます。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。順次再質疑をさせていただきます。

  まず、1点目なのですけれども、該当される方が仮に平成22年4月に該当されたとしますと、平成24年の3月末までが30%の対応の期間というふうに考えていいのかどうなのか。その期間の中で再就職をしなさいということだと思うのですけれども、まだ22年に始まった制度なので、24年の3月末というところまでは来ていないのですけれども、そのように考えていいのか。

  それから、この制度が始まるときに65歳以上の高齢者、あるいはこれはあくまでも雇用保険というか、ハローワークでの対象になる方だったのですけれども、いわゆる非正規の場合には対象とならないというお話でしたけれども、今回もかなり滞納があるのですが、そういう意味で不安を感じるところもあるのですけれども、この点について質問事項の2のところとあわさるのですけれども、条例での保険税の減免、これはもう生保関係、それから3号は後期高齢者関係になるかと思うのですけれども、生保以外でもほとんど減免がされていないということで要綱自体、条例はあるのですけれども、非常に災害の部分、それから生活困窮という部分での条例はないので要綱を整えて、さらに条例を拡充してほしいというような話はしてありましたけれども、その点について、ちょっと1点目と2点目とあわさったような形なのですけれども、伺います。



○松本修三議長 暫時休憩いたします。

                                 (午前10時38分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前10時39分)

                                         



○松本修三議長 先ほどの質疑なのですが、1点目、2点目をあわせたもので、安藤税務課長から答弁いたします。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  まず、1点目の非自発的な理由の中で、期間が議員おっしゃるとおり23年3月末ということでございます。したがいまして、22年が先ほど町民生活課長が申し上げた98件、また23年が9月26日現在で33件でございますので、単純に申し上げますと98件にさらに33件新たに追加があったという解釈でよろしいと思います。

  それから、2点目でございますが、減免の対象でございます。生保、またあるいは先ほど議員が言っておられたように、後期高齢の移行の関係の減免がございました。その中に生活困窮というお話がございました。現時点では、条例に則すということでございますので、その他の減免については現在のところでは考えておりません。

  以上でございます。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  そういたしますと、非正規の後段のほうの部分では、いわゆる救済措置というものはないということなのですけれども、この中でちょっと数字的にはつかんでいらっしゃらないかもしれませんけれども、再就職をされて、この中で戻っていかれるという言い方はちょっとどういう言葉を使っていいかわからないのですけれども、この対象にならなくなっていった方というのは22年の4月からいらっしゃるのでしょうか。それとも、22年、23年のこの9月末までずっとその状況が続いているのかどうなのか、伺いたいと思います。



○松本修三議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  ただいまの質問でございますが、実際には社会保険にかわったという方もいらっしゃいます。ただ、件数につきましては把握しておりません。また、それから改めて社会保険になって、またリストラ等に遭ったという方もいらっしゃいます。そういった形で、該当者はございますということでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) わかりました。1点目と2点目についてはわかりました。

  3点目なのですけれども、この国保税の減免について小川町は国保税が高いということで、所得が100万円の場合には、他の町村を見ると大体13万円ぐらいです。この7割、5割、2割になって12万7,000円ぐらいですか、7割、5割、2割になってからは、所得の低い方については他町村並みか、それよりも少し低くなっているのですけれども、それ以外の所得200万円以上の方については200万円で比較をすると、やはり年間1万円ぐらいは高いようなのですけれども、これはあくまでも他の町村と比べてということなのですが、小川町の場合にはやはり国保税が高いと全般的に言われておりますが、その点については認識をされているでしょうか。



○松本修三議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  保険税の所得割、資産割、そして均等割、平等割でございます。その中で今議員おっしゃった軽減、7割、5割、2割とございます。税の額につきましては、やはり保険料とのバランスがございますので、現状では小川町ではこういう形をとらせていただいております。

  県下を見ますと、確かに議員おっしゃるとおり、低くはないという認識はしております。

  以上でございます。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) では、次に4点目に進みたいと思います。

  昨年の12月議会の段階だったものですから、今回65人ぐらいということで、この資料の中にもありましたけれども、保険税の収入は減少しているけれども、保険給付費が増加をしているということになっております。確かに、この後ろのほうを見ますと循環器系、あるいはいわゆるがんの方がふえている、100万円以上の高額療養費がふえているというふうに資料からは推察されまして、人数が減っても保険税を払うというか、国保税の収入人数に対して保険給付が大きいと、そのほうが大きいというアンバランスの部分は理解をするのですけれども、この部分で難しいとは思うのですけれども、疾病というのは毎年毎年変わってまいりますので、これをこの年度はどうだった、ああだったというのを分析するのはなかなか難しいと思うのですけれども、そういう意味では、いわゆる予防ということの中で健診とか、そういうことについては力を入れていらっしゃると思うのですが、そこら辺の分析はされておるでしょうか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えいたします。

  特に分析、これは正直療養の給付につきましては、非常に季節的な問題もありますし、その年々によって歳出がふえたり減ったりするということはあろうかと思います。ただ、先ほど議員おっしゃるとおり、予防については当然将来の医療費を抑制するという意味からも大変重要だと考えておりますので、こういった意味での特定健診等のさらなる強化も含めて現在取り組んでいるということで考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ご努力があって、特定健診についてはこれも心配をしながら、ペナルティーの部分は先延ばしになったようですけれども、大丈夫だろうかという話をしておりました。

  少しずつですが、努力の中で特定健診の受診をされる方もふえているようです。引き続き、この予防については力を入れていただきたいというふうに思いますけれども、ただ保険税が医療の部分でふえる減るというのは、毎年それがあるというのは仕方がない部分ではないかというふうに、そういう認識を持っております。

  ペナルティーについてなのですけれども、5点目に移ってよろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) ペナルティーについては、国保新聞なんかでも出ておりましたけれども、各自治体の非常に住民に喜ばれる政策を進めるのだけれども、国としては医療の機会がふえると、受診の機会がふえるということでペナルティーをつけています。市町村、各自治体、首長から国に対してペナルティーをつけるなと、ペナルティーをするなという多くの要望が出ているようなのですけれども、小川町については何らかのアクションはとられたのでしょうか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えいたします。

  正直具体的な取り組みということは、今のところございません。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ぜひ住民のサービスの向上を進める中で、国がペナルティーをつけるということについてはきちんと、そうではないのだという要望なり、意見などを国に対しても町のほうからも述べていっていただきたいというふうに思います。

  6点目に移りたいと思います。よろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) その他の繰り入れなのですけれども、これも非常に恐縮ですけれども、埼玉県内、ちょっと資料を置いてきてしまって申しわけないのですけれども、うろ覚えで本当に申しわけありませんが、大体1人当たり1万数千円の繰り入れをしていると思います。平均4,452円の繰り入れというのは、ちょっと少ないような気がするのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、いわゆるこのその他繰り入れの部分では、比較的小川町については繰入額が多いということではありませんけれども、本来私ども保険者の立場として、いわゆる保険制度そのものの意味からして、正直法定外の繰り入れについてはないことが望ましいという考えではおります。

  以上でございます。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  国は、広域化に向けて法定外の繰り入れをするなというような形で指示が入っていると思うのですけれども、やはり高い保険料については抑えていくという、町としての住民に対しての措置というか、それが必要だと思います。これから保険税がさらに上がっていくということにならないように、やはり法定外の繰り入れというのはきちんとしていくべきではないかと、この決算の中ではそういう印象を受けております。

  7点目に移ってよろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) 一部負担金の減免措置なのですけれども、かなりこの国基準の一部負担減免措置は非常に歪曲化されているというか、すべてに該当するというのがなかなか厳しいということで、無保険というか、せっかく医療にかかれない人を少なくしようという意味で進めてきた国の施策だとは思うのですけれども、それがなかなか使われていない、使いづらいというのが一つあると思うのですが、これもいつも申し上げるのですけれども、県の低所得者医療対策費、いわゆる44条該当の一部負担金、これも実績がないということなのですけれども、やはり要綱をきちんと整えて、住民に周知するという必要があると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えいたします。

  先ほどおっしゃっておりました、いわゆる44条というのでしょうか、国民健康保険法の44条の一部負担金の減免につきましては、そういった制度を受けまして平成23年の3月に町でも要綱をつくっております。ただ、おっしゃるとおり該当はないということなのですけれども、要綱は定めております。該当するようなことがあれば、そういった折々に周知をしてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。最後の8点目の再質疑をさせていただきます。

  前にも伺ったのですけれども、資格証もそうなのですけれども、短期保険証についても手元に渡らなければ無保険状態で、病院にかかれないということなのですけれども、短期保険証については国の通知の中で子供さんのいる家庭はもちろんなのだけれども、それ以外の方についても無保険状態にならないような形で速やかに届くようにするようにというような通知が出ているのですけれども、すべてとめ置きがないという状況には今はないということなのですけれども、その点について国の通知等はしっかりと把握をされているでしょうか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えいたします。

  とめ置きの問題、国からのそういった通達等、当然承知もしております。ただ、先ほど申し上げたように、大切ないわゆる保険証ですので、そういった保険証につきましてはできればそういった方々に直接手渡しということで、限られた職員の中で対応しているのですけれども、なかなかお会いすることができなかったり、そういった方々が実際に、ちょっと実数は把握しておりませんけれども、お手元に届いていないケースもあったということなのですけれども、できる限りこちらとしてもそういった会う機会も含めて対応している現状ですので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 よろしいですか。ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 6番、山口です。

  まず、基本的なところで、会計監査の方からも意見書の中に、例えば35ページ、特定の収入の根幹をなす保険税の確実な徴収に向けて、今までの取り組みに加え、具体的な対応が必要であると。徴収に向けての具体的な対応が必要であるという点が1点。

  それから、同じく37ページ、歳出のほうでは一番最後のところに、被保険者が安心して医療を受けられるためにも、健全な財政運営が望まれると。予防医療施策の充実とともに徴収率向上に向けた具体的な対応が求められると。減免はいろいろ利用する側の皆さんにとって、やはり大変な時代の中で、今柳田議員から質問があったように、負担を軽くするというのも一方では大事な施策であると同時に、この中では徴収率という点に関しても何回も話題になっていますが、その一方で予防医療とか、それからそういった点で支出をトータルで減らしていくという点で非常になかなか全体としての雰囲気というか、町全体としての一丸となってやっているというような、そうしたものが見えてこないというような気が私自身とってもするのです。

  例えば、それは勝手な思いつきなのですけれども、税の徴収と、それから担当課のほうはお金が足らない、足らないというのはわかるのですけれども、実際に具体的な対策をするのは健康増進課のほうで、その方がいろんな、私も西古里に行ったときに保健師さんが来てくれて、いろんな講習を受けてくれてとってもよかったというお話も聞きましたが、それらが何かこう一体になっていないような気がとてもして、歩けの問題もそう、それからいろんな観光のそうしたコース等もそう、かなり深刻な問題だと思うのです、健康づくりは。特別会計とはいえ32億円、町の予算が92億円の中に対して32億円のこうした大きな会計の中で、今後負担がふえるということがわかって、そしてこのままでは個人の保険税も上がらざるを得ない。そうした緊迫感と実際の行動とというのが、非常に大事になるのですけれども、そうした予防医療、または健康づくりという面で大きな施策、または全体としての取り組みというようなものは考えていないのかどうか。もしあるのだったら、それらをきちっと整理した上で教えていただけないかというのを思いました。

  それから、資料のほうの国民健康保険のほうの歳入歳出決算資料のほうの5ページの高額療養費のところで、退職者分平成22年度52.17%増、高額療養費で増になっていると。これは、私がちょっと理解していなくて、この急激な増というのは説明をいただきたいのと、それから介護のほうとの関係になりますけれども、合算制度が高額療養費と介護の合算が始まったと思うのですけれども、この点に関して介護のところになるのか、ここで質問していいのかわからないので、この内容に関して現実的に今どの程度住民の皆さんの間では進んでいるのか、その辺の状況について教えていただきたいと思います。

  それから、毎回質問して申しわけないのですけれども、特定健診がやはりなかなか割合が上がってこない。この特定健診という施策自体が国のやり方として、全国的な問題として、やっぱりなかなか十分な効果を上げられないものなのかどうか、この特定健診に関しての取り組み、この辺が予防とか健康という点では非常に大事になるにもかかわらず、なかなか割合が高くなっていかないという点で、その辺の総括というか、今後の取り組みについて教えていただきたいと思います。お願いします。

          〔「3点ですか、1点目、2点目を分けてもらわないとわから

            ない」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここで暫時休憩を10分間いたします。

                                 (午前10時59分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時10分)

                                         



○松本修三議長 山口議員にちょっとお尋ねしますが、質疑内容は5点でよろしいですか。



◆6番(山口勝士議員) 結構です。先ほど整理させていただいてありがとうございます。5点でお願いします。



○松本修三議長 これから、できましたら1点目、2点目、3点目と言ってもらうと、こちらも整理しやすいのです。



◆6番(山口勝士議員) 申しありませんでした。

  ちょっと質問を聞きながら思いついた内容、思いついたというか、ぜひ聞きたいと思った内容が加わってしまいました、申しわけありませんでした。5点でお願いします。



○松本修三議長 それでは、答弁を求めます。

  1点目、3点目、4点目について、笠原町民生活課長、2点目、5点目について武川健康増進課長、順次答弁を願います。

  それでは、1点目、3点目、4点目、笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 それでは、お答えさせていただきます。

  まず、1点目の保険税の確実、当然いわゆる保険者として保険税は大変重要な要素ですので、こちらについて確実なということなのですけれども、先ほど来ご説明、またご質問の中にもありましたとおり、私ども短期保険証についても、あえてという言葉で申し上げていいかどうかわかりませんけれども、そういった意味でいわゆる国保の保険税を促す機会をなるべく持って、面前でのそういうやりとりをしながら、できる限り被保険者の負担にならない中での納税を促していくというような形で、こちらにつきましては税務課ともタイアップをしながら、常に連携をとりながら、当然国保税だけでなくほかの税の問題もありますので、そういった意味では税務課のほうと連携をとりながら、できる限り納税をしていただくという方向に取り組んでいる現状でございます。

  続きまして、3点目の資料、こちらの歳入歳出決算資料の5ページのいわゆる(3)の高額療養費ですけれども、こちら退職者分が52.17%増というご質問なのですけれども、こちらについては高額療養費ということで、実は1人の方で大変高額の方がいらっしゃいまして、全体的な件数がその中でどうしても1人のウエートが押し上げるような結果ということでご理解をいただきたいと思います。

  それから、4点目の合算介護、いわゆる高額医療と高額介護合算制度につきましては、いわゆる医療保険と介護保険が限度額の適用はするのですけれども、それでも年額で合算をして、こういった場合にそれぞれ案分というのでしょうか、それぞれのところで負担のかからないようにする制度だということで、ともにいわゆる現金のほうで支給をされると、そんなようなことでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 2点目、5点目について、武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  2点目、5点目ということで、2点目につきましては健康に関する予防ということで、国保の特会の中で療養給付費等、いわゆる医療費関係が右肩上がりになっているのが一般的な傾向であるかと思うのですけれども、この中で当然歳出での予防ということ、歳出の予防イコール健康づくりという形で、いかに健康を保持していくかということでございますけれども、それで正直なところ、さまざまな形で健康づくりについては健診を中心に行っているわけでございます。あとほほほ隊ですか、歩け歩けの関係だとか、さまざまな形でやっているわけなのですけれども、それが一体的に町全体の施策として、1つの課が中心になって計画をまとめてという形にはなっていないかと思います。

  続きまして、5点目の特定健診の取り組みでございますけれども、議員さんご存じのように、これは20年度から始まった事業で5年間でとりあえず計画をつくりまして、それぞれ受診率を設けて実施しているわけでございます。22年度につきましては、これは法定の報告期限につきましては11月法定の報告の期限になっているわけですけれども、22年度で最新ので8月25日現在、受診率が23.2%という数字でございます。これにつきましては、県内の町村でも高いほうではないのですけれども、これにつきまして受診率向上ということをめどに、当然念頭に入れまして取り組んでいるわけなのですけれども、ことしにつきましてはなかなか受診率が上がらないというのが実情でございまして、区長さんにご協力等をいただきまして、ことしにつきましては竹沢地区で過去3年間特定健診を受けなかった方を中心に、個別で家庭にお邪魔いたしまして特定健診の必要性、または受けなかった理由等を聞くために訪問して推進等もしております。

  以上です。



○松本修三議長 6番、山口議員。



◆6番(山口勝士議員) まず、それでは合算制度の部分に関して再質問、その前の質問に関しては結構です。

  合算制度の部分なのですけれども、私もある方から相談を受けたときに、ああ、こうなってしまうのだなと非常に勉強になったのは、どうしても最初、仮にがんならがんと、そうした治療になったときに、最初の1カ月の末でお金が支払えないと、かなりの当然金額になってしまいますから。そうすると、そのお金を入れないことによって、要するにそこできちっと支払い内容を1回済ませて、そして合算のまたは高額療養費の手続をとれば翌月に戻ってきますので、支払いのサイクルができるわけです、その方にとって。その最初の部分だけ頑張れば。そうすれば、そこで支払った分が高額療養費であれば翌月にちゃんと戻ってきますから、ずっと定期的に支払いを続けられるという仕組みになるのですけれども、最初の段階でつまずいてしまうわけです。要するに最初に支払えないから、今度病院にかかれなくなる。そして、支払っていないから高額療養費の申請もできないと、こういう悪循環に入ってしまって、たまった形ということで、いかに最初の段階でその人をきちっとした制度の上に乗せてあげるかというのが、とても大事だというのを私自身実際に体験したのです。そうすると、そうした相談に関して、その方もその後役場のほうに行って、いろいろ相談に乗ってもらって、何とかいろんな方のお力をおかりしたりして、そのサイクルに乗せていただいたということがありましたので、とっても今安心していらっしゃるのですけれども、そうした最初の支払い、また最初の高額が出ているというところで、申請するとかしないとかの問題ではなく、少し行政側でも丁寧にやっていただければ、それがきちっとその後の仕組みとして機能していく。また、それがいずれは要するに保険料とかいろんな部分でも大事であるし、これを払っていればちゃんと高額療養費としても、またもらえるしという形になってくると。この辺の丁寧な相談活動というのに関して、ぜひお願いしたいという点で、答弁をまず1点お願いしたいと思います。

  それから、もう一点として、最後の特定健診の問題なのですけれども、一応今年度の目標というのはどのあたりまでに当初提出したときに特定健診、今年度末にはここまで上げるという目標が出ていたと思うのですけれども、それはどのくらいの目標として当初出ていたのでしょうか、その2点お願いします。



○松本修三議長 基本的には、1点ずつやっていくのですけれども。



◆6番(山口勝士議員) 済みません、わかりました。

  では、最初の高額療養費について、相談体制について。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えさせていただきたいと思います。

  内容につきましては、先ほどご説明したとおりの制度となっておりますけれども、議員ご質問のとおり、そういった実際に支払いに窮するという問題もあろうかと思います。できればそういったことは、制度の中でお互い、町民生活課だけでなくて介護の担当も含めてそれぞれで、それぞれ個々のケースによって違いもあると思いますので、できる限り本人がどうしたら負担が少なくて間に合うかも含めて、制度の中になりますけれども、いわゆる個々に相談をしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 6番、山口議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。ぜひお願いします。早くにそうした制度の上にしっかりと乗せてあげていただきたいと思いますので。

  それから、先ほど言いましたように、特定健診の本年度末での一応目標、何%ぐらいまでを目標として当初計画していたのか、お願いします。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  23年度につきましては、特定健診の実施の目標ということで60%を想定しております。

  以上です。



○松本修三議長 6番、山口議員。



◆6番(山口勝士議員) もう大体60%で、今竹沢地区の区長さん等にお願いしながらも、それが竹沢地区でどのくらいの割合になるかという結果待ちだと思うのですけれども、正直なかなか厳しい数字だなという点から考えますと、今後特定健診のみにかかわらずそうした活動、そうした健診、または健康づくりを積極的に中心になって歩けの問題、それからいろんな例えば社会体育のほうのスポーツをやっていらっしゃるサークルの問題とか、やはり課を超えてそういったところに本当に積極的にできるような特定の、特定という言い方は失礼かもしれませんが、担当の職員を置くぐらいの意気込みがあってもいいのではないかと思いますので、今後さらにこの健診率、そして健診率を一つのきっかけとして、住民の皆さんが小川は健康づくりに関心の高い町なのだなと思えるような町になるような施策をぜひお願いしたいと思います。

  また、今後質問していきたいと思いますので、以上で終わります。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 よろしいですか。ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第43号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第2、議案第43号 平成22年度小川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第43号 平成22年度小川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第43号 平成22年度小川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げます。

  最初に、ご配付してございます決算書をお開きくださいますようお願いいたします。198、199ページをごらんください。歳入でございます。歳入合計は予算現額698万6,000円となっております。調定額、収入済額はともに519万2,386円でございます。予算現額と収入済額との比較は179万3,614円のマイナスでございます。

  続きまして、200、201ページをお願いいたします。歳出でございます。歳出合計は予算現額698万6,000円、支出済額519万2,386円、欄外、歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。

  次に、事項別明細書によりご説明申し上げます。202ページをお願いいたします。歳出ですが、1款1項支払基金交付金1,072円は医療費支払いに伴う基金からの手数料交付金でございます。

  2款国庫支出金及び3款県支出金の医療費支払いによる国、県からの分担金はございませんでした。

  4款繰入金、1項一般会計繰入金はございませんでした。

  5款1項繰越金、収入済額483万3,346円は、前年度繰越金でございます。

  6款諸収入、3項雑入、収入済額35万7,968円は、第三者行為によって生じた損害賠償金及び不正請求による診療報酬の返還金でございます。

  205ページをごらんいただきます。歳入合計は収入済額519万2,386円でございます。

  次に、206ページをお願いいたします。歳出ですが、1款医療諸費はございませんでした。

  2款諸支出金、支出済額519万2,386円は、平成21年度分の支払基金への171万2,371円、国、県への40万3,181円の返還金と町の一般会計からの繰り入れ分精算確定による繰出金でございます。

  以上、歳出合計519万2,386円でございます。

  続いて、208ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。1、歳入総額519万2,000円、2、歳出総額519万2,000円、その他の区分はゼロ円となっております。老人保健法が平成20年3月末で廃止され、特別会計の設置義務が法律上平成22年度で終了することから、老人保健特別会計は平成23年3月末をもって廃止いたしました。平成23年度以降、過誤納調整等による支払いが生じた場合は一般会計での処理を行ってまいります。

  以上、平成22年度小川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成22年度小川町老人保健特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成22年度小川町老人保健特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成22年度小川町老人保健特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきますが、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  決算審査意見書38ページをごらんください。平成22年度老人保健特別会計決算は、歳入決算額519万2,000円、歳出決算額519万2,000円で、歳入歳出差引額はゼロ円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして1億2,213万6,000円、率にして95.9%の減少。歳出では、額にして1億1,730万3,000円、率にして95.8%の減少。歳入歳出差引額は、額にして483万3,000円、率にして100%の減少となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は、前年度同様100%となっております。歳入につきましては、老人保健法の規定に基づき町が支弁した費用を、保険者、国、県及び町がそれぞれ負担するものでありますから、本年度は一般会計からの繰入金はありませんでした。前年度と比べ、額にして254万円、率にして100%の減少となっております。

  39ページをごらんください。歳出について申し上げます。執行率は74.3%で、前年度と同じく24.7ポイントの減少となっております。歳出構成比率の100%が諸支出金で、本年度は519万2,000円が執行され、前年度と比べ、額にして1億1,462万7,000円、率にして95.7%の減少となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  平成20年3月末をもって老人保健制度が廃止となり、本特別会計については、支払基金交付金の確定による歳入や医療費精算金等の歳出といったその残務整理として特別会計を設けるものであります。老人保健制度にかわって新たにスタートした後期高齢者医療制度が十分機能することを期待いたしまして、決算審査の結果について概略の報告とさせていただきます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここで、お諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第44号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 続いて、日程第3、議案第44号 平成22年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第44号 平成22年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第44号 平成22年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げます。

  内容のご説明に入る前に、資料としてご配付してございます議案第44号資料によりご説明を申し上げますので、歳入歳出決算資料をお開きくださいますようお願いいたします。

  1ページは、加入者の状況でございます。被保険者数は4,277人、町の人口に対する加入率は12.64%でございます。被保険者増減内訳でございますけれども、75歳到達者や他町村からの転入などによる増が415人、お亡くなりになった方などによる減が271人、前年度と比較しますと144人の増でございます。

  次に、決算の状況でございますけれども、歳入の中で大きな割合を占めています保険料が78.08%と8割近くを占めております。次に、繰入金でございますけれども、20.86%となっております。歳出の中で大きな割合を占めておりますのは、埼玉県後期医療広域連合への納付金で98.23%となっております。

  続きまして、2ページをごらんいただきたいと存じます。保険料の状況でございます。収納額が2億2,900万8,370円、収納率は99.46%で、前年度比0.12%の減となりました。

  続きまして、3ページ以降は参考資料となっておりますので、ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  それでは、平成22年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書の内容についてご説明を申し上げます。ご配付してございます決算書をお開きいただきたいと存じます。210ページ、211ページをごらんください。歳入でございます。歳入合計は、予算現額2億9,367万円となっております。調定額2億9,454万7,449円、収入済額2億9,330万3,057円、不納欠損額はゼロ円でございます。収入未済額124万4,392円、予算現額と収入済額との比較は36万6,943円のマイナスでございます。歳入の主なものにつきましては、さきにご説明申し上げたとおり、保険料及び一般会計繰入金でございます。

  続きまして、歳出でございますけれども、212、213ページをごらんいただきたいと存じます。歳出合計は、予算現額2億9,367万円、支出済額が2億9,050万8,718円、翌年度繰越金はございません。不用額316万1,282円、予算現額と支出済額との比較は不用額と同額でございます。欄外、歳入歳出差引残額でございますけれども、279万4,339円となっております。

  続きまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。214ページをお願いいたします。歳入でございます。1款1項後期高齢者医療保険料、収入済額は2億2,900万8,370円となっております。1目特別徴収保険料が1億6,965万250円、2目普通徴収保険料が5,935万8,120円となりました。

  次に、3款繰入金、収入済額は6,117万87円となっております。

  次に、4款繰越金、収入済額227万6,350円は、平成21年度からの繰越金でございます。

  次に、5款諸収入、収入済額84万8,250円は保険料延滞金及び保険料還付金となっております。

  217ページとなりますが、歳入合計は収入済額が2億9,330万3,057円となっております。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。218ページをごらんいただきたいと存じます。1款総務費、予算現額386万8,000円に対し、支出済額255万7,131円でございます。

  2款後期高齢者医療広域連合納付金、予算現額2億8,638万1,000円に対し、支出済額2億8,536万5,967円でございます。

  3款諸支出金は予備費30万円を充用し、予算現額272万1,000円に対し、支出済額258万5,620円でございます。町の一般会計からの繰り入れ分精算確定による繰出金などでございます。

  221ページとなりますが、歳出合計は支出済額2億9,050万8,718円でございます。

  続いて、222ページをごらんいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございます。1、歳入総額2億9,330万3,000円、2、歳出総額2億9,050万9,000円、3、歳入歳出差引額279万4,000円、実質収支額279万4,000円となっております。

  以上、平成22年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成22年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成22年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成22年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果を報告させていただきますが、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  決算審査意見書40ページをごらんください。平成22年度後期高齢者医療特別会計決算は、歳入決算額2億9,330万3,000円、歳出決算額2億9,050万8,000円で、歳入歳出差引額は279万4,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして544万8,000円、率にして1.8%の減少、歳出では、額にして596万6,000円、率にして2.0%の減少、歳入歳出差引額は、額にして51万7,000円、率にして22.8%の増加となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は99.6%で、前年度と比べ0.1ポイントの減少となっております。歳入構成比率の主なものは、後期高齢者医療保険料78.1%、繰入金20.9%となっております。後期高齢者医療保険料の収入状況を見ますと、本年度は2億2,900万8,000円が収入済みとなっており、前年度と比べ、額にして340万5,000円、率にして1.5%の減少となっております。収入未済額は124万4,000円で、前年度と比べ、額にして26万6,000円、率にして27.2%の増加となっております。

  41ページをごらんください。収入率は99.5%で、前年度と比べ0.1ポイントの減少となっております。歳出について申し上げます。執行率は98.9%で、前年度と比べ0.4ポイントの減少となっております。歳出構成比率の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金が98.2%となっております。歳出構成比の98.2%を占める後期高齢者医療広域連合納付金は、支出済額2億8,536万5,000円で、前年度と比べ、額にして490万円、率にして1.7%の減少となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  高齢化社会の進展に伴い、持続可能な社会保障制度を確立し、適切な医療の確保とともに、予防医療の充実を図り、町民の老後における保健保持が図れることを期待いたしまして、決算審査の結果について概略のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  国による条件の制約はありますけれども、小川町においてはこの後期高齢者医療、特定健診については無料としていること。それから、人間ドックについても助成を行っていること。他の自治体で特定健診が有料化されているところもありますことを考えますと、その点については評価をさせていただきたいと思います。

  決算資料の2ページなのですけれども、普通徴収で現年度分の収入未済額60万5,490円、滞納繰り越し分92万2,822円がありますけれども、実際滞納されている方は何人なのでしょうか。それから、短期保険証の発行はされていないか、確認をさせていただきたいと思います。



○松本修三議長 1点。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点です。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答え申し上げます。

  収入未済額の該当者は14人でございます。それから、滞納繰り越し分につきましては15人となっております。また、短期被保険者証の発行につきましては1件でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  この普通徴収というのは、年金から天引きできないほど非常に低い、月にすると1万8,000円以下の収入の方だと思います。そういう意味で、短期保険証が今1件出ているというのは、これは町が出すということではなくて、広域なのですけれども、非常に厳しいというふうに思うのですけれども、この滞納繰り越しも含めて、現年度の滞納も含めて14人ということなので、町としてはどういう方かということは臨宅等もあるので把握はされていると思うのですけれども、今後この短期保険証にかわる方も可能性としてはあるのではないかと思うのですけれども、その方たちに対して、しっかりと医療の部分で保障していかなければ町の責任として必要があると思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 できる限り、先ほど申し上げたとおり、実際にはこういった方のいわゆる納税については各担当と面前での話し合いを中心に行っております。短期の方、できればなるたけ計画的な保険料を納めていただくという方向での話し合いを進めております。

  今後のこういったものがふえるかどうかという予測には至っておりませんけれども、いわゆる収入未済の方々についても計画的に納めていただけるということで担当等と話し合っております。引き続きできる限り無理のない保険料を納めていただけるような対応をしてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  先ほども申し上げましたけれども、年金が1万8,000円以下ということの中で、そこの中で、確かに保険料ということで払っていってくださいと町のほうでは言っていかざるを得ない部分はあるのかもしれませんけれども、その中で計画的に支払っていくと。一たん滞納されて、それをその1万8,000円の中から支払っていくというのは、非常に厳しいものがあると思います。

  実情が私自身こう把握がもちろんできていないのでわからないのですけれども、例えば生活保護につなげるとか、そういうような形での最終的にはそういう形になるのかもしれないのですけれども、そこら辺についてきちんと、いわゆるこう見守っていくというか、追っていくという必要があると思うのですが、その点についていかがでしょうか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えいたします。

  具体的には、正直ある程度計画的には納めていただける方々だという理解をしておりますので、できる限り相談に応じて納めていただくような形をとりたいと思います。

  また、そういう先ほど議員ご指摘の生活保護等について、もしそういった状況になれば関係各課との協議は進めたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 1点お願いします。

  資料のほうの4ページ、5ページなのですけれども、広域連合のほうでしていますので、具体的に町がということなのですけれども、今高齢者の間でも整形外科、またはこの療養費のほうに柔道整復、または整形外科でも、それから昔の骨接ぎでもなく、今そうした病院が各地に非常に多くなってきていると。そうすると、この辺の医療行為なのか、それともそうではないのかということを含めて、県のほうから何らかのそういった内容に関しての指導、または徹底みたいなのがあるのかどうか。そして、高齢者がこうしたところに行った場合も、本当に週1回とか定期的な健診、または定期的にいつもかかっている状態になると思うのですけれども、その辺のことに関しての把握というか、こうした内容に関して県との統一的な考え方、指導があるのかどうか。そして、これに関して何か町として医療費の部分の増加につながっているという部分で何らかの明確な指針、考え方等があるのかどうか、この点について質疑します。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えしたいと思います。

  こちらにあります療養費の中の柔道整復師等のいわゆる療養費については、当然保険の対象でない部分、ある部分はあると思います。こちらにつきましては、それぞれの特に当然後期高齢者医療広域連合からは、こういったものについては対応できる、対応できないというのはあると思います。実際には受診される方がそれぞれの医療機関、またはそういったそういう類するところと保険料はこのくらいとかという、そういう話での把握しか現状ではしておりません。

  また、定期的に受診されているかどうか、ちょっとそこまで。こちらのいわゆる療養費に含まれる部分については当然掌握はしておりますけれども、それ以外についての該当しない部分についての把握は正直現状で私の手元には資料はございません。

  以上でございます。



○松本修三議長 6番、山口議員。



◆6番(山口勝士議員) はい、わかりました。

  それが、いい、悪いという問題ではなく、実際にこれだけそうした医療施設があちこちにふえていて、そうした資格を取って、若い人たちもどんどんそうした形で、施術院というのですか、そういうのを開くとかというのがどんどんふえている中で、その辺の実態に関して、今そういう段階なのかということで、私自身もやや今後ちょっと注意して見ていきたいかなと思いました。実際には朝早くから、もうそこに並んでいる。または、もう何曜日に行くと翌週の予約も全部とってくるという、これがほとんどの現実の体制になっていますので、この辺の実態についてはまた町のほうでも関心を持っていただきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 よろしいですか。ここで、お諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

  ここで暫時休憩とします。

  再開を午後1時からといたします。

                                 (午前11時59分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



△議案第45号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第4、議案第45号 平成22年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第45号 平成22年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 命により、議案第45号 平成22年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げます。

  決算書の内容に入る前に、介護保険の事業状況について、資料によりご説明を申し上げますので、議案第45号資料、平成22年度小川町介護保険特別会計決算資料をごらんください。1ページをお開きください。

  まず、介護給付事業の状況です。(1)は、平成18年度からの被保険者数の推移ですが、平成22年度末の第1号被保険者、すなわち65歳以上の高齢者は8,408人で、対前年度比1%、81人の増、高齢化率は24.8%となりました。

  2ページの(3)につきましては、要介護度別認定者数の推移ですが、平成22年度末認定者の総数は1,406人で、対前年度比は4.5%、60人の増となっております。

  (4)、(5)、(6)は、それぞれ居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設サービスの利用者数の推移でございます。

  4ページからの(7)につきましては、介護保険サービスの種類別給付状況でございます。

  ページをめくっていただきまして、7ページ下段の折れ線グラフからもわかりますように、保険の給付額は毎年右肩上がりの伸びを示しております。

  8ページをお開きください。地域支援事業の状況です。65歳以上で生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれがある特定高齢者及びそれ以外の一般高齢者への施策と地域包括支援センターの活動状況を平成21年度、平成22年度の事業ごとに集計し、利用者数または件数を掲載させていただきました。

  それでは、決算について説明を申し上げますので、決算書をごらんください。224ページからが介護保険特別会計の決算です。まず、歳入についてですが、226ページ、下段の合計欄をごらんください。予算現額20億5,413万6,000円、調定額20億7,920万7,517円、収入済額20億5,785万8,008円、収入率100.18%、対前年度比は979万6,245円、0.47%の増となりました。不納欠損額37万3,607円、収入未済額2,097万5,902円、予算現額と収入済額との比較は372万2,008円となりました。

  次に、1枚めくっていただきまして、下段の歳出合計です。予算現額20億5,413万6,000円、支出済額19億9,931万6,695円、執行率は97.3%、対前年度比729万3,232円、それと率にしまして0.37%の増となりました。不用額5,481万9,305円、予算現額と支出済額との比較は5,481万9,305円でございます。

  次のページ、歳入歳出差引残額は5,854万1,313円となりました。

  では、詳細について事項別明細書により説明を申し上げますので、232ページをお開きください。歳入につきましては、款ごとに説明をさせていただきます。1款保険料は、収入済額3億7,896万7,658円で、対調定比である収納率は94.7%、対前年度比0.8%の増となりました。また、37万3,607円、75件分の不納欠損処理を行いました。

  2款を1つ飛びまして、3款国庫支出金、収入済額4億5,949万6,300円は、介護給付と地域支援事業の保険給付に係る国庫負担金と補助金で、対前年度比3.6%の増となりました。

  4款支払基金交付金5億6,110万7,000円は、保険給付に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、対前年度比1.5%の減となりました。

  1ページめくっていただきまして、5款県支出金、2億8,264万5,050円は、保険給付に係る県負担金と交付金などで、対前年度比は3.8%の減でございます。

  6款財産収入19万4,966円は、備考欄の基金に係る預金利子でございます。

  236ページをお願いいたします。7款繰入金、3億1,919万650円は、保険給付及び事務費に係る一般会計と基金からの繰入金でございます。

  8款繰越金5,603万8,300円は、前年度繰越金でございます。

  9款諸収入21万8,084円は、第三者納付金や返納金等で、対前年度比210万7,989円と大幅な減となっておりますが、これは前年度にサービス給付費の過誤による多額の返納金があったことによるものでございます。

  続いて、240ページをお開きください。歳出については、項ごとに説明をさせていただきます。1款1項総務管理費、支出済額85万2,947円は、備考欄にありますとおり、一般事務に要した経費で、執行率は72.4%となりましたが、これは役務費の説明欄、手数料の第三者行為損害賠償請求事務処理手数料の執行が予算を大きく下回ったこと等によるものでございます。

  2項徴収費196万5,361円は、介護保険料の納付書の作成や郵送にかかった経費でございます。

  3項介護認定審査会2,522万9,938円は、介護認定調査委員報酬や主治医意見書作成手数料、認定審査会負担金などに要した経費で、対前年度比4.9%の増となりました。

  2款保険給付費の1項介護サービス等諸費は、支出済額16億5,706万9,948円、執行率は98%で、要介護認定者へのホームヘルプなどの居宅介護、グループホームなどの地域密着型介護、特別養護老人ホームなどの施設介護に要した費用でございます。目ごとのサービス給付費により増減はありますけれども、全体で対前年度比1.6%の増となりました。

  244ページをお願いいたします。2項介護予防サービス等諸費9,537万9,314円は、執行率94.7%で、要支援認定者への各種サービスに要した費用であります。対前年度比13.2%の減となっておりますが、これは要支援認定者数が減少した影響によるものでございます。

  246ページをお開きください。3項その他諸費239万4,474円は、国保連合会に委託している介護給付費請求書の審査と支払いに係る手数料です。

  4項高額介護サービス等費3,290万1,288円は、執行率96.6%で1カ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた分を支払ったものです。

  5項高額医療合算介護サービス等費369万1,176円は、国保などの医療費と介護保険の自己負担額の1年間の合計が一定額を超えた分を給付したものです。執行率56.1%となってしまいましたが、この制度は平成20年4月から施行され、平成20年度分につきましては平成21年度中に支払う予定でしたが、システムの調整などに時間がかかりまして準備が間に合わなかったため、平成22年度の支払いとなってしまい、さらに年度内に支払い切れずに一部が平成23年度の支払いとなってしまったためです。

  6項特定入所者介護サービス等費、支出済額8,047万980円、執行率97.2%で、特養などに入所している低所得者の居住費や食費にかかった負担金です。対前年度比は5.9%の増となりました。

  248ページをお開きください。3款地域支援事業費の1項介護予防事業費、支出済額1,515万2,990円、執行率80.9%で対前年度比3.9%の減となっておりますが、これは特定高齢者把握委託料の減額等によるものでございます。

  1ページをめくって、2項包括的支援事業・任意事業費2,752万2,993円、執行率91.3%で、総合相談事業費と配食サービスや紙おむつ購入費補助事業などの任意事業に要した経費でございます。

  4款1項基金積立金、支出済額2,063万501円は、介護給付費準備基金等への積立金でございます。

  5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金2,970万6,546円は、介護給付費や地域支援事業に係る前年度精算分の国、県及び支払基金等への返還金でございます。

  2項繰出金634万8,239円は、前項と同様の理由による一般会計への繰出金、返還金でございます。

  6款予備費の支出はございませんでした。

  以上をもちまして、議案第45号 平成22年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成22年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成22年度小川町介護保険特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成22年度小川町介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきますが、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  決算審査意見書42ページをごらんください。平成22年度介護保険特別会計決算は、歳入決算額20億5,785万8,000円、歳出決算額19億9,931万6,000円で、歳入歳出差引額は5,854万1,000円であります。これを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして979万6,000円、率にして0.5%の増加、歳出では、額にして729万3,000円、率にして0.4%の増加、歳入歳出差引額は、額にして250万3,000円、率にして4.5%の増加となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は99.0%で、前年度と比べ、率にして0.1ポイントの減少となっております。歳入構成比率の主なものは、支払基金交付金27.3%、国庫支出金22.3%、保険料18.4%となっております。

  43ページをごらんください。保険料の収入率は94.7%で、前年度と比べ0.5ポイントの減少となっております。収入未済額は2,097万5,000円で、前年度と比べ、額として238万5,000円、率にして12.8%の増加となっております。

  44ページをごらんください。歳出について申し上げます。執行率は97.3%で、前年度と比べ0.3ポイントの減少となっております。歳出構成比率の93.6%が保険給付費で、本年度は18億7,190万7,000円が執行され、前年度と比べ、額にして2,085万7,000円、率にして1.1%の増加となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  平成12年度の制度発足以来、要介護、要支援認定者数及び保険給付費はともに増加し続けております。介護予防の充実を図るなど、小川町の介護保険制度が健全財政のもと、介護を社会的に支える持続可能な社会保障制度として十分機能するよう、長期的な展望により事業が展開されるよう期待いたしまして、決算審査の結果についての概略のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  これも、やはり質問項目が多いので、事前にお配りをさせていただきました。7点あります。

  小川町の特養の待機者です。一昨年、これはたしか小林議員が聞いてくださったかと思うのですけれども、平成21年の4月1日現在で106人ということでした。これは、いろんなところからのものなので、数字的に動くのですけれども、ということであれば平成22年度はどうだったのか伺います。

  2点目です。決算書の236ページです。介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金、これは3年間に限って改定のときに介護職員の処遇改善ということで国が基金として出した部分なのですけれども、これを取り崩しながらということでちょうど22年では真ん中で、23年度に一応3年間の期限が終わるのですけれども、介護職員、常勤換算で1人当たり月額平均1.5万円を交付するということなのですけれども、来年度以降はどういうふうになるのか。かなり介護保険料のところに関係がある部分なので、情報を得ていらっしゃれば伺いたいと思います。

  それから、3点目です。主要な施策の説明書の91ページから94ページにかけてなのですけれども、認定申請前のサービス、特例という形の中で出ていると思うのですが、認定申請前のサービスの利用者はないと、ゼロということになっておりますけれども、暫定ケアプランの作成はなかったのか。

  質問事項4です。同じく94ページの高額介護サービス費です。これは何人ぐらいの方が利用されているのか、傾向をちょっと伺いたいと思います。介護度の高い方が利用されているのか、所得区分はどの階層の方が多く利用されているのか。かなり以前、町の制度が変わる2回ぐらい前だったかと思うのですけれども、町独自で限度額について助成をしておりました。それはなくなったと思うのですけれども、新たに町独自で限度額の引き下げを行うなど、負担軽減はしていないのかどうなのか、そこを確認をさせていただきます。

  5点目です。やはり主要な施策の説明書の96ページ、包括的支援事業です。要支援1、2の方の介護予防ケアプランの作成件数、これは包括でやっていると思うのですけれども、2,552件ということなのですが、実際の対象の人数は何人ぐらいいらっしゃったのか。要支援1、2で見れば、それを単純に足せばいいのですよということであれば、それはそれで数字を教えていただきたいと思います。

  6点目です。決算資料の6ページです。地域密着型サービス、介護予防認知症対応型通所介護の利用者数、平成22年度はゼロでした。それから、認知症対応型通所介護も減ってきています。数字を18年度からこう追ってみただけ、単純に見ただけなので詳細はちょっとわからないのですけれども、認知症については高齢化に伴って増加していくものというふうに考えていたのですけれども、現状はどうなのか。

  それから、小規模多機能型居宅介護、これは平成22年度から始まっていますが、実施事業者は1事業者なのか。これは、市町村の許認可ということだと思うのですけれども、今後ふえていくのかどうなのか。

  7点目、最後です。同じく決算資料の8ページです。特定高齢者施策の通所介護予防事業です。閉じこもり・うつ・認知症予防・支援事業と、運動器の機能向上事業、具体的にはどのような内容か。

  以上、7点についてお願いします。



○松本修三議長 柳田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、2点目、3点目、4点目、6点目に関しては島田福祉介護課長、5点目、7点目に関しては武川健康増進課長、順次答弁を求めます。

  1点目から、島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 順次ご答弁申し上げます。

  1点目につきましては、特養の待機者が平成21年7月1日現在で106人であったということですがということですけれども、平成22年度については現在調査中でありまして、まだ数字が出ておりません。といいますのは、事業所ごとの待機者数というのは事業所がそれぞれ把握しておるのですけれども、複数の事業所に予約、申し込みをしている方が重複されますと正確なカウント、数字が出ませんので、県下全域でまとめて調査をするということでありますので、その数字についてはまだ最新の情報は入っておりません。

  2点目の介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金につきまして、今年度が最終年度になります。平成24年度からは、議員おっしゃるとおり第5期事業計画に入るわけですけれども、この3年間の基金につきましてはいまだ情報は町のほうにも入っておりません。

  3点目の主要な施策説明の中の暫定ケアプランの作成はなかったのかということですけれども、申請後の認定までの間にサービスを利用いただいた方につきましては、支援事業所や包括支援センター等で暫定ケアプランを作成して、利用していただいております。当然暫定ケアプランにつきましては利用はありました。これは、主要な施策の説明書、91ページをお開きいただきたいと思います。1つのサービス給付費を例にとってあげますと、91ページの下から2段の2つの枠の特例居宅介護サービス給付費、執行がゼロ円となっております。議員、この辺をご指摘いただいているのだと思います。ほかのサービス給付費も、特例とつくものはすべて平成22年度は支出がございませんでした。これにつきましては、説明欄にありますとおり、認定の申請前に緊急等やむを得ない理由等で受けたこれにつきまして、このサービスについては住宅サービス費等でございますけれども、暫定ケアプランにつきましては利用するに当たって、認定を待っていたのでは利用が間に合わないというときに、暫定的にケアプランを策定するものですので、そういった支出、給付費につきましてはその上の居宅介護サービス給付費のこちらの支出でケアプランを作成して、給付事業を行っているところでございます。

  それから、4点目、同94ページ、高額介護サービス費、何人ぐらいの方が利用されているのかということですけれども、平成23年、現在の8月末の支払い分が人数にしまして244件、人数ではないですね、人数にしてしまいますと世帯合算等もあるため正確な数字ではありませんので、件数とさせていただきました。244件ございます。ちょっと時間をいただきまして、数字を正確に上げておりますので、準備させていただきましたので、読み上げさせていただきます。介護度別に要介護1の方が、このうちの22件、9%です。介護度2の方が33件、13.5%、介護度3の方が46件、18.9%、介護度4の方が71件、29.1%、介護度5の方が72件、29.5%となって244件の総数になります。

  あとは、所得階層です。所得階層につきましては、このうちの非課税の方が237件です。97.1%いらっしゃいます。その他課税世帯が7件、2.9%となっております。

  それから、町独自で限度額の引き下げ等を行う負担軽減措置はしていないのかということですけれども、現在のところはしておりません。

  1つ飛んで6点目です。決算資料6ページの地域密着型サービスです。地域密着型サービスのうちの小規模多機能型居宅介護につきましては、1件といいますか、利用がございます。これは、町内には施設がございませんので、サービス事業所がございませんので、町外の施設を利用している方でございます。今後ふえていくのかということですけれども、比較的地域密着型サービスにつきまして、なおかつ小規模多機能型居宅介護サービスにつきましてはさまざまな利用形態がありますので、便利なサービスとしてはふえていく可能性はあると認識しております。

  以上です。



○松本修三議長 続きまして、5点目、7点目につきまして、武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  まず、5点目なのですけれども、対象人員のほうは305人というふうに確認しております。

  続きまして、7点目の具体的内容ということなのですけれども、まず閉じこもり・うつ・認知症予防の関係なのですけれども、この内容につきましての積極的な運動が不適切な特定高齢者及び閉じこもりがちな特定高齢者に対しまして、定期的に出かける機会をつくり、また同じような高齢者の方とのゲームやレクリエーションを通して活動性を高めることによって、認知症やうつ病の予防を図るということの主なその内容につきまして軽度の運動、ストレッチ、介護予防の講話、レクリエーション、口腔衛生、栄養改善等の内容を含みます。すこやかシニア教室という名称で行っております。

  続きまして、運動器の機能向上事業ということでございますけれども、これにつきましては体力測定等を行い、身体状況に合わせて足や腰などの運動機能を向上することを目的としております。やはり、これもあわせて口腔や栄養の改善等についての内容も含んでおります。事業名といたしまして、元気アップ教室、イキイキ転ばん教室という名称で実施しております。

  以上です。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  特養の待機者、確かに1カ所だけではなくていろんなところに、ウエーティングをかけているというか、ところがあるかと思うので、正確な数字を調査をされるのにちょっと数字がなかなか出てこないと、時間がかかるというのはわかりますが、21年の7月1日現在で106人ということだったので、この前後で推移をしているのかなという予想の中でお話をさせていただきますが、4点目の高額介護サービス費と若干重なるかと思うのですけれども、特養に入れないということの中で、居宅で仮にサービスを受けるということになると、4点目になるのですけれども、かなり高額な介護サービスを利用せざるを得ないと。それは、今教えていただきました介護度が上がるにつれて、この高額介護サービス費に該当される方がふえているということにつながっていくと思うのですけれども、1点目と4点目について、ちょっとあわせて話をしていってよろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) 20年度に介護報酬の同じものでも、同じサービスを受けていても単価が上がって、いわゆる事業者が技量を上げると、その分単価が上乗せできるということになって、普通に今までと同じように利用していても介護費用がかかるというような、目いっぱい利用すると介護費用がかかるという、よりかかるというようなことになって、自治体によってはそこの部分をいわゆる負担を軽減させるということで、限度額の引き下げを行っている自治体もあります。

  また、以前からずっと申し上げておりますように保険料、この場合には利用料なのですけれども、利用料を特に低所得の方たち、所得階層の1、国保の対象の方なので2から3ぐらいの方については利用料を居宅介護を中心に軽減をするべきだというふうに申し述べてきたのですけれども、その点について、やはり高額介護のサービス費、これはそれだけ必要だという方がそれ以上に利用される部分の補てんがあるのですけれども、所得の低い方は必要だと思われるサービスでも自主的に利用を抑えていると、そういう状況がありますが、この点についてやはり何らかの町としての利用料の軽減について、以前から話はしておりましたけれども、基金が2億円以上あるので取り崩して保険料と、それから利用料の軽減について町として進めていくべきだという話をしてきましたが、この中で3年間過ぎてきたのですけれども、この状況についてどういうふうにお考えになるのか、伺いたいと思います。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 議員、介護給付費準備基金の取り崩しにつきましては、臨機応変に年度の途中であっても、第4期の途中であっても取り崩すべきという信念がございました。

  先ほど監査委員からのご指摘もあったとおり、我々保険者としても全く同様なのですけれども、持続可能な安定経営ができるような保険事業経営がまずは最優先されるべきと考えております。例えば目先の基金を取り崩して、これが例えば3カ年であっても1カ年であっても、中期か長期か短期かといえば、長期とはいえないと思います。安定ということを求めるのであれば、数年先を見据えた保険料の設定をしていくことが求められるのであろうかと思います。まして1年先、あるいは3年後だけで、第5期についても3年間だけを目標にして準備基金をすべて取り崩して、そのすべてを保険料の軽減、あるいはこういったサービス料の軽減措置に充てるべきであるとは保険者としては考えておりません。

  以上です。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  何も準備基金をすべて取り崩してということではない、私が申し上げているのはそういうわけではないです。そこのところはご理解していただきたいと思いますけれども、必要な人がサービスが受けられないと、利用を制限するということがないように、特に所得の低い人については本来ケアマネジャーがケアプランを立てて、必要だというふうに仮に計画をしても、幾らだったら払えるというような形になると、本来の介護保険の趣旨からは離れるのではないかと、そういうことも含めてずっとそういう話はしておりました。そこら辺はなかなかかみ合わなくて3年間過ぎてまいりましたけれども、私の申し上げているのはそういう意味ですべてを取り崩してということではなく、実際問題として数字からあらわれていることを見ていくと、そうではないでしょうかと、この3年間見てきて申し上げた部分なのですけれども、実際にやはり本来は特養に行かざるを得ない、非常に厳しい状況の方の中でも居宅でサービスを受けていらっしゃる。そこの中で、サービスを利用していくと要介護4とか5というのは本当に特養の待機をされている方が多いのではないかと想像をするのですけれども、そこのところで厳しいのではないか。

  まして、それだけの自己負担をしても利用できる方と、それから自己負担をする、しないということではなく、本来の受けられるサービスを制限をしなければいけないという、そういう層もあるのだということを申し上げているのですけれども、その点について整理をしていただきたいと思います。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 まずは、保険料の全部取り崩しというのは勝手に私が言ってしまいまして、大変失礼いたしました。

  利用したくてできない、特養も含めて、入所、入居も含めて、あるいは居宅サービスも当然含めてなのですけれども、サービス費が利用料がかかるために、かかり過ぎるためにと言ったほうがいいのですか、利用を制限せざるを得ないという方も当然いらっしゃることは認識しております。ただ、これは、いわゆるほかの福祉制度も同様なのですけれども、社会保障制度ということで社会が、国がすべてを支えていくということであれば、そういったところの取りこぼしは全く皆無に近く、フォローができるのだと私認識しておるのですけれども、やはり介護保険は保険制度ということでスタートしたことから、使いたい方がすべてのサービスを完璧に使えるという制度でないということは、当然認識しております。この辺のまた使いたくて使えない方がいることの実態把握ですとか、あるいはフォローにつきましては可能な限り窓口を通じて、そういった情報をもし議員さんもお持ちであれば、またこちらにご相談いただきまして、今ある制度の中できめ細かい対応をさせていただきたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ここは平行線なので、次にいきます。

  介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金の部分なのですけれども、正式にはということなのでしょうけれども、今細川厚労相なのでしょうか、ちょっと目まぐるしくかわるのでわからないのですが、細川厚労相が24年度についても、介護従事者についてはできる限り国の責任で取り組んでいきたいという旨の発言があったようなのですけれども、それは公式見解ということではないと考えてよろしいでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 私もその発言承知しておりますけれども、私が正確なものかどうかという判断するには、まだちょっと時期が早過ぎるといいますか、荷が重過ぎるといいますか、言葉の意味の裏はまだ見えないでおります。

  以上です。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  なかなか今、小川町は基準額は3,880円なのですけれども、5,000円の攻防ということで、5,000円からいかにこう減らしていくかということを、いろいろ一般質問でもちょっとお話のやりとりがありましたけれども、進めているようです。

  やはり小川町の基準で5,000円がどうのこうのというのは、なかなかこれからつくっていくわけですから、私が先走って申し上げることではないかもしれませんけれども、今の時点でも基準額であっても夫婦2人だと厳しいと。まして5,000円で2人で月に1万円というのは、非常に厳しいというお話は聞いております。保険料を安くしてサービスを抑えろという意味では決してありませんけれども、そういう意味では厳しいという状況は策定をする場合にも考えていただきたいということと、それからやはり国がそういう意味ですべて面倒を見るということではないけれども、処遇改善については少しでも引き下げるということで努力をしようというふうなメッセージだというふうに思っていますので、そこについてはしんしゃくをしながら進めていっていただきたいと思います。

  次に進めさせていただきたいと思います。3点目、よろしいでしょうか。



○松本修三議長 3点目。



◆1番(柳田多恵子議員) 3点目、はい、よろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) わかりました。

  暫定ケアプランというのは、作成するときには必ず地域包括に連絡をするということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 地域包括支援センターも一事業所でありますので、ここで暫定ケアプランを作成しておりますが、他のサービス事業所につきましてもケアマネジャー等が暫定ケアプランを作成しておりますので、必ずここに集約されているというものではございません。

  以上です。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ちょっと私の言い方があれで。要支援1、2だと、地域包括ですよね。それが、要支援1、2であると。暫定ケアプランを立てるときに要介護1だと思っていたのだけれども、要支援1になったときには地域包括支援に一応話をしておかないと難しいのかなという話をちょっと聞きましたので、その確認をさせていただいただけです。後でまた詳しい話は、ちょっと詳細なやりとりですので、ここで大きな話をすることではないかと思いますので、次に移らせていただきたいと思います。

  質疑の5点目のところに進ませていただきたいと思います。要支援1、2の方、介護予防ケアプランを地域包括でやっていただいていると思います。305人なのですけれども、これはすべて地域包括支援センターでケアプランを立てられているのでしょうか、それともいわゆる委託ということでほかの事業所さんにお願いをしているのでしょうか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  内容につきましては委託しておりますので、申しわけございませんが、詳しい内容については把握しておりません。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  と申しますのは、5点目で質疑をしましたのは、5点目と、それから7点目もかかわるのですけれども、特定高齢者施策と同じよう、7点目の事業をやっている、もう一つ訪問の部分も大きく3つの事業をやっているのですけれども、それと今回一般質問でいたしました総合事業が地域支援事業ということの中でかかわってくるのかなと。イメージとしては、その特定高齢者にやっている、やっているというか、今の事業とほぼ推移するような形で今国が考えている総合事業、要支援1、2の方に対しての総合事業にスライド、すべてではもちろんないと思うのですけれども、それがスライドしていくのかなというイメージを持ちましたので、そういう5点目と7点目については質疑をしたのですけれども、武川課長についてはどういうふうに、まだこれからと思うのですけれども、いわゆるちまたではいろいろと取りざたをされておりますので、イメージ的にはそういうイメージでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  先ほど議員さんがおっしゃった内容、これが移行とかそういう形になるのではないかということでございますけれども、うちのほうの部署、8月の下旬にたしか研修に行ったときも一般質問でお答え申し上げたとおり、具体的な内容でこういうものだというか、正式には秋口ということで、実際私も読んでございませんので、これがどうのこうのというのはちょっと現段階ではお答えしかねるのですけれども。

  以上です。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 決算ですので、それ以上はまた一般質問、あるいは別な機会に伺っていきたいと思います。ただ、5点目、7点目、決算を見てそういうイメージを持ったと、それにつながっていくのかなというふうに思いましたので伺いました。

  6点目の地域密着型なのですけれども、認知症対応については小川町にはないということで、他町村で1件利用されているということなのですけれども、イメージ的には申し上げたように認知症の方たちがふえているだろうという予測の中で、介護サービスは、そういたしますと具体的には小川町は認知症対応というふうには銘打っていません。もちろん地域密着の中でグループホームはそこに、ただそこは生活をしていかれるということなのですけれども、居宅の中での認知症の対応ということではどこら辺にこう組み込まれているのか、もし把握をされているようでしたら伺いたいと思います。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げる前に1点、先ほど認知症対応型のサービス施設が、事業所が小川町にないということでご理解いただいたのは、それは間違いでして、認知症対応型の通所介護施設につきましては2事業所が町にございます。先ほど私前置きして申し上げましたのは、小規模多機能型の居宅介護施設は小川町には今のところ一事業所もございませんということです。

  それから、居宅介護での認知症者が当然高齢化といいますか、高齢者がふえるに比例率がどうかわかりませんけれども、当然正比例をして認知症の患者といいますか、認知症を患う要介護認定者は増加してくるだろうと私も認識しております。その中で、居宅サービスの中での認知症の方への対応ということなのですけれども、とりたててこういったサービスですとか、サービスの種別につきましては特別なものはございません。ただ、当然ホームヘルプ等専門家、介護従事者につきましてはそういった研修等を受けて、専門性ということではないのですけれども、ある一定の知識を持った対応ができるように今後も進んでいくだろうし、成熟はしてきているだろうと認識しております。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 4点お願いします。

  私ども実際に今回の決算等、施策の説明書等の人数と、あと自分たちが実際に地域や相談を受けた方々を回ってみて、その実態とここに出てくる数字のギャップというか、食い違いというか、そういったものを実際に実例としたこうした場所で言いながら、ともどもにいい施策にしていただくようにお願いするわけですけれども、95ページのほうのまず地域支援事業のほうの上のところに特定高齢者候補者数が1,196名、特定高齢者として決定した数が178名と。そして、この方々に介護予防教室に行きませんかと積極的に働きかけをすると、こういう仕組みになっていると思うのですけれども、この178名がどうも数的に見ると、ここまで決定するとかなり本人にとっては意識づけができているのではないかと思うのですけれども、その後の予防教室のほうに実利用者数のところでいくと、この方々が思ったより参加していないのではないか。特定高齢者として認定して、頑張りましょうと言ってみたものの、その後の進みぐあいがもう一つ進んではいない。そうすると、これは非常に効果的にどうなのだろうという不安があるので、その点が1点目です。

  それに関しては、その次のページ、96ページの支援事業のほうの包括的支援事業のほうの特定高齢者の介護予防ケアプランの作成のところでも70件となっていると。特定高齢者でありながら、ケアプランを認定された方は178名、しかしケアプランとしては70件、それからさっき言ったように、その具体的な予防教室のほうの参加者のほうも思ったより多くないと。特定高齢者としながら、現実的にその方々が介護予防に進み出していない。そのまま今度は、次の段階では介護予防の認定者になってしまうというようなイメージを持っているので、その点が1点です。

  それから、2点目ですけれども、95ページ、その下に介護予防の一般高齢者施策事業の中の介護予防の普及啓発事業のところで、ここで具体的に数字を見て思ったのですけれども、運動機能向上事業バランスアップ教室というのがあります。これは、恐らくバランスアップ教室ということですから、具体的な道具等を使っての教室だと思われます。その下に高血圧予防教室、それから介護予防啓発説明会、それから老人会健康教育というのがあります。これらについては、どちらかというと簡単な道具と講話等の内容ではないかというふうにこの内容から判断しました。高血圧予防教室や介護予防啓発とか、老人会健康教室というのは、当然要するにそれぞれの場所に行くので、この数からいってもかなりの利用者等があるように見ました。しかし、一番上の一番効果があるのではないか。この間も質問しましたけれども、老人会等は今数が減って、老人会が皆さんで集まるとか、そういう団体でというのが非常に弱くなっている中で、具体的にその場所、場所で運動機能の向上ができるような、もう自分がそこに行って、いろんなことを体験できる、そういうことに関して道具を使ってできるというような内容というのが、やっぱり効果があるのではないかと思うのです。話を聞きました、ああ話を聞いてよくわかったというだけでは、なかなか今もう問題なのではないかと思うので、そうした点からするとこの機能向上事業の内容をもっとレベルアップして、いろんな道具等をもっと町なりが用意して、いろんなところで積極的にできるような体制をとったほうがいいのではないかと私自身思うのですが、その点に関してが2点目。

  それから、3点目として、次のページ、96ページの総合相談事業、私どもでは?橋議員が総合相談としては、逆に介護する側の方のどこに出てくるのだろうということで質問させていただきましたけれども、この総合相談件数で552件と。うち実態把握加算になったのが290件ということなのですけれども、この総合相談と、それから実態把握加算、この加算をされた方がこの後どういうふうになっていくのか、この点についてが3点目。

  そして、4点目、ここには出ていないのですけれども、こうしたいろいろな数字を見ますと、件数とか数のみで男女の比が余り出てこないのです。私ども今回例えばいろんな地域を回ったとき、ある地区でもこういう事例に当たりました。高齢者は男性ですので、パトリアにいつも将棋教室に行っていたと。楽しみにしていたと。ところが、ある日やっぱり行けなくなってしまう。そうすると、男性の方は、正直ぱたっともう生活が個人になってしまうのです。この辺、前私もこの議会でも質問したときもそれ認めていただいたのだけれども、男女の比というのは非常に大きいのです。私もはつらつ等をお手伝いさせていただきますけれども、はつらつの中でも男性対女性の比は圧倒的なのです。もう女性が圧倒的で、男性は1教室に1人とか2人とかというのがざらなのです。そうすると、この男性の方の介護、特定高齢者には当然男性も入ってくると思います。みんなふるいをかけるというような状態ですから。しかし、その後の介護予防教室や介護につながる健康をつくってもらうという点で、この男性に関してというのをしっかり把握して、この点をしっかりやらなければ、非常に課題が大きくなる。例えば男性のひとり暮らしの場合には、食事もそこで一気にばたっと始まる、思った以上に影響が大きくなるので、その辺のことに関してしっかりと把握していただいているのかどうか、その辺に関しての取り組み等についてのお考え、以上4点お願いします。



○松本修三議長 それでは、ここで暫時休憩。10分間。

                                 (午後 2時00分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時11分)

                                         



○松本修三議長 山口議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目から4点目まで、武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  まず、1点目なのですけれども、特定高齢者、これは22年度までの名称、呼び方なのですけれども、特定高齢者決定者が178名で、いわゆる次のステップになかなか進まないではないかということだと思うのですけれども、これにつきましては基本的には決定された方で希望をとって、こういうのがあるけれども、やりますかということでとっているわけなのですけれども、それただ単にやっているだけではなく、うちのほうといたしましても訪問して、こういうことでこういう効果があるので、ぜひ参加したほうがこれからの予防等になるということで随時訪問して進めているわけなのですけれども、なかなか本人の希望等が得られない場合は次に進めませんので、それでこういう数字になっているということだと思います。

  続きまして、2点目なのですけれども、それぞれ介護予防、地域支援事業ですから予防関係なのですけれども、これ予防での各運動ですか、運動で器械とか等を使ってレベルアップしたほうが、より一層効果が上がるのではないかというご質問だと思うのですけれども、これにつきまして予防教室では基本的に基本の運動というか、そういう形でやっておりますけれども、これにつきましては教室だけではなく、自宅で毎日でも行ってもらったほうが効果があるというふうに考えておりますので、器械等につきましても手軽なものになっているということであると思います。

  続きまして、3点目、相談事業における実態把握加算ですか、これの関係なのですけれども、これにつきましては例えば基本チェックリストだとか、そういうのを送って、それが未回収である方について、委託により支払っているものなのですけれども、それについてその方のうちに訪問して、どういう実態になっているかということが確認できた場合には合算という形で1件3,000円というふうに確認しております。

  続きまして、4点目で、さまざまな形で男女の構成比だとか、人数から含めて構成比等の把握の関係だと思うのですけれども、これは教室によってはすべて男女の参加人数等全部把握しておりますので、こういう形で施策説明だとか、いろんな形ではちょっと省略になってしまっているものもあると思うのですけれども、実態的には男女比については把握しております。

  以上なのですけれども。



○松本修三議長 6番、山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 再質問します。

  1点目の本人希望に基づいてということなのですけれども、そうするとその後の加算のほうもチェックリストを出してもらえなかった方に回答をきちっと確認すると3,000円になるということなのですけれども、それはそれで大事なことだと思うのですけれども、何か単なるそれでは数を出しただけ、はっきりとした数を出しただけだと、何のための数を把握するのかというところにつながっていないように思うので、その点ちょっと加算をして本人をチェックした。それから、教室に行く、本人希望だと。ちょっとこう、これでいいのかな、もっと言いたいことがあるのではないか、もっとやっていることがあるのではないか。ちょっと今の内容では、本当にそれが介護予防、そして介護にならないためのステップの一段階になっているのかどうか。1段階があり、2段階があり、こうして具体的なそれを少しでも防ぐ対策に向けての階段になっているのかという点で、もう一度答弁を求めたいと思います。答弁というか、答えをお聞きしたいと思います。



○松本修三議長 1点目で、1点ごとです。



◆6番(山口勝士議員) 申しわけありません。



○松本修三議長 1点目について、武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  次に進むステップ等が、町としてもうちょっと何か工夫して考えたほうがいいのではないかというご提案だと思うのですけれども、だから町といたしましてもそのままだから行きたくないという方について、希望だからそれでいいのではないかという解釈はしていないのですけれども、結果的にそれでは少ないではないかということにはなってしまうかと思うのですけれども、そこのお宅に行って説明したり、いろいろ間違いなくやっているのですけれども、それで本人の希望がその教室に参加したくないとか、そういう形だと思うのですけれども、何かそれに対して、どういうふうに進めているかどうかというのは、それ以上ちょっと私にはわからないのですけれども。



○松本修三議長 6番、山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そのとおり難しい内容だと思うのです。また、今後私自身、例えばもう要するに公共からの私どもこういう議会ですから、公共のほうでこういうことをもっとやったほうがいいとかと言うのですけれども、公共からの上からというか、そういう制度で押し通そうとしても、なかなか個人のほうが動かない時代になってしまっているのだと思うのです。そうすると、どうやって地域だとかお年寄り同士とか、それからお互いがサポートしていくとか、お互いに声をかけ合うとか、そういったものをつくらないと、なかなか制度で、はい、特定高齢者にしました、必ず次は受けてくださいというのでは、もう住民のほうが余りお互いというような、そういう感覚にならないような時代になっているという点で、今後またいろいろ他地域のことを含めて、この議会等で提案させていただきたいと思います。

  それから、次の男女比のほうに移りたいと思うのですけれども、男女比のほうの数は把握していると。しかし、これも同じことになってしまうのですけれども、その把握した結果に基づいて何らかのそういう傾向性だとか問題点なり、またはそういう傾向があるのでという点にはまだ至っていないというふうに考えていいのでしょうか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  ちょっと私も確認したところがあるのですけれども、いろんな形での参加者につきまして、女性の方が多く、男性の方は少ないというふうに、実際あるところに行ったときもほとんど女性の方で、男性の方は数名だったのですけれども、そういう形でその辺の対策というか、もう少し個人的には男性の方にも参加できるような形の内容だったらいいかなと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 よろしいですか。ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第46号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 続いて、日程第5、議案第46号 平成22年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第46号 平成22年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 命によりまして、議案第46号 平成22年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  決算書の256、257ページをお願いいたします。歳入の収入済額合計7億7,339万7,797円で、予算と比較して1.4%増の収納率となっております。

  258、259ページをお願いいたします。支出済額合計7億4,522万485円で、執行率97.7%となっており、歳入歳出差引残額は2,817万7,312円となっております。

  それでは、事項別明細書の260ページをお願いいたします。歳入でございます。1款分担金及び負担金は7,043万4,380円で、予算と比較し3.5%増で、収納率94.5%となっております。1項1目分担金ですが、収入済額151万8,460円で、予算と比較し100%で、収納率も100%となっております。2項1目負担金ですが、収入済額6,891万5,920円で、予算と比較し3.6%増で、収納率は94.4%となっております。不納欠損額13万4,480円となっております。5名おりまして、督促、催告を重ねましたが、生活困窮、追跡不可能、自己破産などで収入不能となり、時効となったことによるものでございます。収入未済額が395万8,030円となっていますが、督促や納付勧告により取り組んでおります大口滞納者には滞納処分を実施し、時効中断措置をとり、納付に向けて努力しているところでございます。

  2款使用料及び手数料は1億8,489万5,726円で、予算と比較し5.5%増で、収納率99.5%となっております。1項使用料、1目下水道使用料ですが、1億8,465万7,126円で、予算と比較し5.4%増で、収納率99.5%となっております。不納欠損額4万578円となっています。5名おりまして、現地訪問し、徴収を試みましたが、使用者からの反応がなく、また自己破産による徴収停止などのため徴収不能となり、時効となったことによるものでございます。歳入未済額が87万2,366円となっていますが、督促状、催告状、臨宅徴収等を実施しても収納に至らず、今後さらに努力していきたいと思っているところでございます。

  2項1目手数料ですが、各種手数料295件分の収入でございます。

  3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金ですが、1億1,185万5,000円となっております。補助対象事業費の2分の1の相当額の補助を受けたものでございます。

  4款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、1億5,151万7,000円で、所要の額を一般会計より繰り入れしていただいたものでございます。

  262ページをお願いいたします。5款1項1目繰越金ですが、2,415万1,433円でございます。前年度での工事費等の執行残等によるものでございます。

  6款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金ですが、6万3,810円となっております。負担金の納付がおくれたことにより徴収した分となってございます。

  3項1目雑入ですが、税還付金588万430円を受けたものでございます。

  264ページをお願いいたします。7款1項町債、1目下水道事業債ですが、2億2,460万円となっております。1節下水道事業債、2節資本費平準化債ですが、備考欄のとおりでございます。起債額及び償還額の一定の額が地方交付税に算入されることになってございます。

  続きまして、266ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費は1億5,254万6,495円の支出済額で、執行率93.8%でございます。1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、2,675万3,270円の支出で、98.6%の執行率でございます。

  1節報酬の支出はありませんでした。

  2節給料、3節職員手当等、4節共済費、9節旅費につきましては、職員1名分の経費となってございます。

  11節需用費、12節役務費について、備考欄のとおりの支出内容でございます。

  13節委託料ですが、1,535万5,200円の支出で、使用料徴収業務委託料は水道事業管理者へ、受益者負担金業務委託料は計算業務委託の計算会社への委託料でございます。

  14節使用料及び賃借料は、パソコン3台分と軽自動車1台分のリース料でございます。

  19節負担金補助及び交付金ですが、105万7,208円の支出で、執行率96.7%となってございます。

  17節公課費ですが、237万9,500円の支出で、平成19年、21年度分の修正申告による消費税及び地方消費税の支払いでございます。2項1目維持管理費ですが、1億2,579万3,225円の支出で92.8%の執行率でございます。

  268ページをお願いいたします。11節需用費は、マンホールポンプ等の電気代等でございます。

  13節委託料ですが、695万1,840円の支出で、流域下水道の県に報告するための水質検査業務委託料等で、備考欄の説明でご理解をいただきたいと思います。

  15節工事請負費ですが、106万7,041円の支出で、修繕工事12件分でございます。

  19節負担金補助及び交付金で1億1,577万4,044円の支出で、県に支払う流域下水道の負担金でございます。

  2款事業費、1項下水道事業費、1目建設事業費ですが、3億6,341万4,073円の支出で、98.1%の執行率でございます。

  2節給料、3節職員手当等、4節共済費、9節旅費につきましては、職員4名分の経費となっております。

  8節報償費につきましては562万790円の支出で、受益者負担金を納期前に支払った方に支払う前納報奨金でございます。

  13節委託料ですが、1,301万2,650円の支出で、建設事業委託で枝線設計業務委託4件、舗装復旧測量業務委託3件、その他委託で下水道関連事業委託4件の委託料でございます。

  270ページをお願いいたします。15節工事請負費ですが、2億8,334万7,109円の支出で、枝線工事21件、舗装復旧工事9件、附帯工事1件、公共升設置工事2件の工事費となっております。

  19節負担金補助及び交付金ですが、1,777万2,852円の支出でございます。備考欄のとおり、流域下水道の県への建設負担金及び退職手当組合への負担金となってございます。

  22節補償補てん及び賠償金ですが、1,415万5,900円の支出で、水道管移設補償料及び物件補償料等でございます。

  3款1項公債費ですが、2億2,925万9,917円の支出で、1目元金、2目利子とも所要の額の支出となっております。

  4款予備費ですが、他の款項目に流用して執行してございます。

  272ページでございますが、実質収支に関する調書をごらんいただき、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成22年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成22年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成22年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきます。なお、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  45ページをごらんください。平成22年度下水道事業特別会計決算は、歳入決算額7億7,339万7,000円、歳出決算額7億4,522万円で、歳入歳出差引額は2,817万7,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして1億2,952万8,000円、率にして14.3%の減少、歳出では、額にして1億3,355万4,000円、率にして15.2%の減少、歳入歳出差引額は、額にして402万5,000円、率にして16.7%の増加となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は99.4%で、前年度と比べ0.1ポイントの増加となっております。歳入構成比率の主なものは、町債29.0%、使用料及び手数料23.9%、国庫支出金14.5%となっております。

  46ページをごらんください。不納欠損額は17万5,000円で、前年度と比べ、額にして102万円、率にして85.4%の減少であります。収入未済額は483万円で、前年度と比べ、額にして37万2,000円、率にして7.2%の減少となっております。

  歳出について申し上げます。執行率は97.7%で、前年度と比べ0.6ポイントの増加となっております。歳出構成比率の主なものは、事業費48.8%、公債費30.8%となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  下水道の整備は、現在、そして将来にわたる町民の財産となることは言うまでもありません。しかし、起債に当たっては、後年度に負担を残すことから、財政運営上過度の負担とならないよう配慮することで、財政の健全性を確保し、計画的な事業執行を望むものであります。また、依然として下水道本管への接続状況は低いと見られます。接続状況の改善を図らないと、投下資本の回収が十分に行われないため、将来財政上懸念が生ずるおそれもあります。本格的な接続促進策を期待いたしまして、決算審査の結果についての概略のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。大きくは2点伺いたいと思います。

  決算審査意見書の46ページ並びに決算書の267ページの公債費のところなのですけれども、修正申告による消費税の納付が必要になったためということなのですけれども、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。

  それから、2点目です。町のホームページに「社会資本総合整備計画(水の安全・安心基盤整備)」ということでご報告が載っておりました。ご報告というか計画が載っておりましたけれども、社会資本総合整備計画、水の安全・安心基盤整備補助金を使って、平成22年から5カ年計画、平成26年末に終わるということなのですけれども、下水処理人口を42.5%から平成26年末に54.9%にするということです。昨年の9月補正で、これは社会資本総合整備計画の補助金と、ものはというか、同じなのですけれども、名目は違っておりましたけれども、補助金が要望どおりというか、思惑どおりおりなかったということで地方債を借りたというか、今回平成23年度の議会もやはり補助金が、これは社会資本総合整備計画、水の安全・安心基盤整備なのですけれども、要望どおりにおりないで地方債を増額したということになりました。

  事業計画では、これを見ますと全体の事業費が8億1,000万円ということになっているのですけれども、具体的に平成22年から平成26年まで国の予算がきちんと担保できるのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 1番、柳田議員の質疑に答弁を求めます。

  1点目、2点目ともに新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 答弁申し上げます。

  1点目でございますけれども、修正申告による消費税の還付と納付というふうな形でございますけれども、消費税の計算につきましては、一般的には課税売り上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除し、消費税を算定いたします。ただ、地方公共団体の場合は、国からの補助金や一般会計からの繰入金等不課税収入を主な財源として整備を行っているため、消費税の計算において課税仕入れにかかわる消費税から不課税収入によって賄われた課税仕入れ税額を差し引く必要があります。このとき一般会計繰入金を課税仕入れに使用せず、翌年度へ繰り越すことにより消費税の還付額が多くなるわけですが、この一般会計繰入金のうち翌年度への繰り越し分について取り扱いに誤りがあり、本来よりも還付金を多く受けたため修正申告により納めることになりました。

  2点目でございますけれども、社会資本総合交付金については使い勝手のいい交付金というふうな形で、いろんなところで利用されるというふうなことで、下水道についてもこの交付金に一本化されました。利用しやすいということで、町の裁量である程度計画が立てられるというふうなことでございますけれども、依然として補助金関係につきましては、県を通して国へというふうな形の流れで補助金の申請を行っています。県のほうから、国からこういう形で来ましたという中身があります。補助金満額つきませんというふうな形で、23年度について柳田議員からのご指摘のとおり、約3割が減額されたというふうな形であります。しかしながら、これにつきましては県の枠として交付金があてがわれているというふうな形の中で、下水道の関係で例えばほかの市町村が工事が進んでいないというふうな形のときに、ちょうど9月20日に補正予算の関係での話の中でもちょっと説明をさせていただきましたけれども、県から追加要望があるかというふうな話がありましたので、すぐ足らない分については補助金の申請をするという連絡をさせていただきました。

  ただ、今後26年度までにというふうな話になりますと、大震災があって、あるいは豪雨があって、いろいろこうお金がかかる部分がございますので、その辺私どももはかりかねております。

  以上でございます。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  1点目についてなのですけれども、今のご説明の中で、今までこのようなことはなかったのか。その点について、今回だけのことなのか、決算というのは通年を通してずっとやっているわけですので、同じことをやってきて、今回だけこのような形になったのか。それとも、今回いわゆる修正をしなければならないような、何か事務上の間違いと言うと語弊があるかもしれませんが、あったのかどうなのか、その点を確認したいと思います。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答えいたします。

  これにつきましては、前からこの申告というふうな形でずっと進めてきたわけでございますが、今回税務署のほうから指摘があってということで19、21と、先ほどご説明を申し上げましたが、繰入金の扱いで、これを多く申請をしているというふうな形の中で還付が多かったというふうなことで、その分納めることになったということで、今回だけと。今後は、この扱いについては、今回と同様な扱いで申告をしたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そういたしますと、これから先は指摘のあったような修正申告はないというふうに考えてよろしいですね。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 そのようにしたいというふうに思っています。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、次に進めさせていただきたいと思います。

  下水の今後については、ここ数年他の議員も含めていろいろと心配をされたり、このまま進めていいのだろうかというさまざまな提言等がありました。今回については、県の追加、県から追加要望の有無の確認があって、補てんが県からされそうだというお話なのですけれども、今後はなかなか不透明という話なのですが、22年度に生活排水処理計画、平成37年度までに県のほうが全部下水道関係を終わらせるようにということで、町も生活排水処理計画を出して、パブリックコメントを経て、一応計画が決まったということなのですけれども、従来の下水道計画よりも若干公共下水道の面の部分と、それから想定される人口が減っているということなのですけれども、ここの部分で26年度まで国の動向で不透明ということに加えて、生活排水処理基本計画、これが37年度ということなのですけれども、不透明の上に、もう一つ10年以上先のことを考えていくということの中で、ちょっといいのかなという思いがいたします。

  もちろん住民の皆さんたちの水洗化を進めていく、あるいは環境に負荷がかからない水処理をしていくということは、もちろん私も基本として思っていることですし、以前他の議員も指摘をされておりましたけれども、市町村設置型の部分の合併処理と、それから個人の合併処理とあわせたものに軸足を移していったらどうなのだろうというような話もありましたけれども、今ここのところで22年の決算を見まして、その次の23年から26年間のこの社会資本整備計画を見てどうなのだろうなと単純に思うのですけれども、そこら辺について担当課長としてご見解があれば、この時点で伺っておきたいと思います。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  社会資本総合整備計画につきましては、新たに創設された計画というふうな形であります。これについては、補助金をもらうためと言ってはおかしいですけれども、このためにつくった計画でございます。これがないと26年度まで継続できないというふうな形になってございます。

  ただ、生活排水処理基本計画につきましては県が全体枠をつくって、それのたたき台と言ってはおかしいですけれども、町のほうで計画案をつくって、県とのすり合わせというふうな形で最終計画がまとまっています。先ほどパブリックコメントということで、36年まで下水道の全体計画と。生活排水については37年度までというふうな1年ちょっとずれがありますけれども、県とすると下水道も、集落排水も、合併処理についても37年度までに全部仕上げてほしいといった形の計画書が今できています。しかしながら、下水道の全体計画で見ますと、今現在の計画については694ヘクタールというふうな形で計画がされています。この計画を生活排水については面積的なものを74ヘクタール減らすというふうな形で、今までにじみ出しをしていた市街化区域以外のところについては減らして、その部分は合併浄化槽でいきましょうというふうな形で県のほうから指導がされました。

  また、集落排水についても、今まで5地域ありました計画を1地域に減らすというふうな形で、計画に残らなかったところについては合併浄化槽だというふうな計画であります。これで早く進むかどうかというのが大変疑問な部分もありますし、合併浄化槽、県が市町村設置型というふうな形のもの、今現在5市町村で事業を実施しておりますけれども、これについて拡大をというふうなことで勉強会を県のほうで行っていますので、そこに小川町も参画させていただいて勉強したいというふうに思っています。

  予算的なもの、厳しいものが今後もあるというふうに思われますけれども、先ほど監査委員さんのほうからもお話がございましたけれども、下水道につきましては町の財産というふうな形で後まで残るものということで、確かに最初はお金がかかりますけれども、その後につきましては長く利用できるように維持管理等をしながら進めていきたいなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  下水道については長く利用できるということで、管については60年ぐらいということで、浄化槽の場合には今30年うちのがたっているのですけれども、今のところは特にふぐあいはないのですが、確かにおっしゃるとおり合併処理になって市町村設置型、ときがわなんかは、東秩父もそうですけれども、市町村設置型で進めています。私も本当に正直言ってわからないです。どっちが住民の皆さんにとっていいのか、それプラス町の財政にとっていいのか、私としても非常に判断に迷うところなのですけれども、これからもちょっと心配な点については伺いながら、下水道については考えていきたいと思います。ありがとうございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 よろしいですか。ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

  ここで暫時休憩を10分間いたします。

                                 (午後 3時00分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時11分)

                                         



△議案第47号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第6、議案第47号 平成22年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第47号 平成22年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 命によりまして、議案第47号 平成22年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  決算書の274、275ページをお願いいたします。歳入の収入済額合計6,736万5,803円で、予算と比較しまして100%の収納率となっております。

  276、277ページをお願いいたします。支出済額合計6,489万6,315円で、執行率96.4%となっており、歳入歳出差引残額は246万9,488円となっております。

  それでは、事項別明細書の278ページをお願いいたします。歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水費分担金ですが、75万円の収入で、予算どおりの収納となっております。

  2款使用料及び手数料、1項使用料、1目農業集落排水施設使用料ですが、1,716万9,350円で、予算と比較しまして0.2%増で、収納率98.4%となっております。収入未済額が119件、28万450円となっていますが、督促や納付催告により取り組んでおります。

  3款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、4,316万5,000円の収入で、所要の額を一般会計より繰り入れいただいているものでございます。

  280ページをお願いいたします。4款1項1目繰越金ですが、596万6,453円の収入で、前年度での維持管理費等の執行残によるものでございます。

  5款諸収入、10項1目受託事業収入ですが、31万5,000円の収入で、県道熊谷小川秩父線歩道整備工事に伴う受託事業を受けたことによるものです。

  282ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費ですが、3,559万1,953円の支出で、95.6%の執行率でございます。

  1項1目一般管理費は、562万5,533円の支出で、96.1%の執行率でございます。

  2節給料、3節職員手当等、4節共済費、9節旅費は、職員1名分の経費となっております。

  11節需用費、12節役務費、14節使用料及び賃借料、19節負担金補助及び交付金について、それぞれ備考欄の説明でご理解をいただきたいと思います。

  27節公課費ですが、54万7,300円の支出で、消費税の申告により納付することになり、予備費充用したものでございます。

  2項1目維持管理費ですが、2,996万6,420円の支出で、執行率95.5%でございます。

  11節需用費ですが、光熱水費が主な内容となっており、処理施設及びマンホールポンプの電気費用となってございます。

  12節役務費ですが、手数料が主な内容となっており、集排3施設の汚泥引き抜き料の費用となっております。

  13節委託料ですが、処理場維持管理委託料が主な内容となっており、集排3施設の維持管理の費用となっております。

  284ページをお願いいたします。15節工事請負費ですが、11件の修繕工事となっております。

  2款1項公債費ですが、2,930万4,362円の支出で、99.9%の執行率でございます。

  1目元金、2目利子とも所要の額の支出となっております。

  3款予備費ですが、一部他の款項目に流用して執行してございます。

  286ページをお願いします。実質収支に関する調書をごらんいただき、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成22年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成22年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成22年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果を報告させていただきますが、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  決算審査意見書47ページをごらんください。平成22年度農業集落排水事業特別会計決算は、歳入決算額6,736万5,000円、歳出決算額6,489万6,000円で、歳入歳出差引額は246万9,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして352万3,000円、率にして5.5%の増加、歳出では、額にして702万円、率にして12.1%の増加、歳入歳出差引額は、額にして349万6,000円、率にして58.6%の減少となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は99.6%で、前年度と比べ0.3ポイントの減少となっております。歳入構成比率の主なものは、繰入金64.1%、使用料及び手数料25.5%となっております。

  48ページをごらんください。歳出について申し上げます。執行率は96.4%で、前年度と比べ4.9ポイントの増加となっております。歳出構成比率の54.8%が総務費で、本年度は3,559万1,000円が執行され、前年度と比べ、額にして560万2,000円、率にして18.7%の増加となっております。

  平成14年度から始まった農業集落排水資源統合補助事業は、平成19年度が最終年度で、前年度に引き続き本年度も維持修繕と管理が中心となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  農業の生産性の向上及び活力ある農村社会の形成のため、健全な財政運営に基づき、計画的かつ効率的な事業執行を期待いたしまして、決算審査の結果について概略のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 よろしいですか。ここで、お諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、本議案につきましては、その所管であります経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議において、その審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第48号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 続いて、日程第7、議案第48号 平成22年度小川町水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第48号 平成22年度小川町水道事業会計決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方公営企業法第30条第4項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  金子水道課長。

          〔金子典史水道課長登壇〕



◎金子典史水道課長 命によりまして、議案第48号 平成22年度小川町水道事業会計決算の内容についてご説明申し上げます。

  決算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。平成22年度小川町水道事業決算報告書でございますが、この決算報告書につきましては、消費税込みの額でございます。

  決算額を中心に説明させていただきます。(1)、収益的収入及び支出でございます。収入でございますが、第1款水道事業収益は、決算額6億4,251万1,663円でございます。

  収益の内訳といたしまして、第1項営業収益は、決算額6億2,799万8,130円でございます。

  第2項営業外収益は、決算額1,451万3,533円でございます。

  次に、支出でございます。第1款水道事業費用は、決算額6億311万2,755円でございます。

  費用の内訳といたしまして、第1項営業費用は、決算額5億7,724万7,906円でございます。

  なお、営業費用のうち、配水及び給水費の工事の概要につきましては、決算書17ページから20ページに記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。

  続きまして、第2項営業外費用は、決算額2,555万4,073円でございます。企業債の利息でございます。

  第3項特別損失は、決算額31万776円で、13件の過年度損益修正損でございます。

  第4項予備費の充用はありませんでした。

  なお、収益と費用の明細につきましては、決算書27ページから31ページに消費税抜きで記載されていますので、ご参照いただきたいと存じます。

  次に、2ページをお願いいたします。(2)、資本的収入及び支出でございます。収入でございますが、第1款資本的収入は、決算額3,038万425円でございます。

  収入の内訳といたしまして、第1項負担金は決算額1,138万425円でございます。

  第2項寄附金、第3項固定資産売却代金は、それぞれ科目設定でございます。

  第4項国庫補助金は、決算額1,900万円でございます。

  次に、支出でございます。第1款資本的支出は、決算額2億6,052万9,995円でございます。

  支出の内訳といたしまして、第1項建設改良費は、決算額2億1,657万2,664円でございます。

  なお、建設工事の概要につきましては、決算書15ページから16ページに記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。

  第2項企業債償還金は、決算額5,095万7,331円でございます。

  なお、企業債の明細につきましては決算書32ページに記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。

  資本的収入が資本的支出に対し不足する額2億3,714万9,570円は、現年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補てんしました。

  続きまして、財務諸表でございます。財務諸表につきましては、消費税抜きの額でございます。合計額を中心に説明をさせていただきます。3ページをお願いいたします。平成22年度小川町水道事業損益計算書でございます。

  1、営業収益の合計は、5億9,904万8,783円でございます。2、営業費用の合計は5億6,599万1,091円でございます。営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は3,305万7,692円でございます。3、営業外収益は1,406万9,865円から4、営業外費用2,555万4,073円を差し引きますと1,148万4,208円のマイナスとなりますが、営業利益と合わせた経常損益は、経常利益として2,157万3,484円でございます。5、特別利益はございません。6、特別損失は29万5,978円でございます。経常利益から特別損失を差し引いた当年度純利益は2,127万7,506円でございます。当年度純利益に前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は4,555万8,383円でございます。

  続きまして、4ページをお願いいたします。平成22年度小川町水道事業剰余金計算書でございます。利益剰余金の部ですが、?、減債積立金、?、建設改良積立金の積立金合計は2億2,400万円でございます。?、未処分利益剰余金ですが、当年度未処分利益剰余金は4,555万8,383円でございます。

  続いて、5ページの資本剰余金の部でございます。?、受贈財産評価額、?、寄附金、?、補助金、?、工事負担金及び?、他会計負担金の当年度末残高を合計した翌年度繰越資本剰余金は45億337万9,994円でございます。

  続きまして、6ページをお願いいたします。平成22年度小川町水道事業剰余金処分計算書(案)でございます。2、利益剰余金処分額ですが、(1)、減債積立金に1,000万円、(2)、建設改良積立金に1,000万円を繰り入れしまして、合計2,000万円を予定します。その結果、翌年度繰越利益剰余金は2,555万8,383円を予定します。

  続きまして、7ページをお願いいたします。平成22年度小川町水道事業貸借対照表でございます。資産の部ですが、有形固定資産、無形固定資産を合わせた1、固定資産合計は53億728万7,916円でございます。

  8ページに移りまして、2、流動資産合計は12億886万2,707円でございます。資産合計は、65億1,615万623円でございます。

  次に、負債の部でございます。3、固定負債が2,800万円、4、流動負債合計が2,099万6,964円で、負債合計は4,899万6,964円でございます。

  続きまして、9ページに移りまして、資本の部でございます。5、資本金ですが、借り入れ資本金8億5,139万2,038円を含め、資本金合計は16億9,422万282円でございます。

  6、剰余金ですが、(1)、資本剰余金と(2)、利益剰余金を合わせた剰余金合計は47億7,293万3,377円でございます。

  資本合計は64億6,715万3,659円でございまして、負債資本合計は65億1,615万623円でございます。

  次ページからの決算附属書類につきましてはごらんいただき、ご理解とご指導をいただきたいと存じます。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 本件につきましても、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成22年度小川町水道事業決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成22年度小川町水道事業決算及び同附属書類等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成22年度小川町水道事業決算財務諸表及び決算附属書類は、いずれも関係法規等の規定により作成され、経理手続は適法に処理されており、本事業の経営成績と期末における財政状態をおおむね適正に表示しているものと認められました。

  決算審査意見書50ページをごらんください。事業の概要についてご報告申し上げます。当年度末の給水戸数は1万3,136戸で、前年度と比べ28戸の増加となっております。当年度末の給水人口は3万3,519人で、前年度と比べ257人の減少となっております。

  また、年間総配水量は431万523立方メートルで、前年度と比べ、量にして9,698立方メートル、率にして0.2%の減少となっております。供給単価は、1立方メートル当たり147円44銭で、前年度と比べ46銭の増加、給水原価は1立方メートル当たり148円41銭で、前年度と比べ2円9銭の減少となっております。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきますが、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  経営成績についてご報告申し上げます。まず、収益的収支の状況について申し上げます。なお、こちらの金額は消費税抜きの金額となっております。事業収益は6億1,311万8,000円で、前年度と比べ額にして1,182万6,000円、率にして1.9%の減少となっております。事業費用は5億9,184万1,000円で、前年度と比べ、額にして624万5,000円、率にして1.0%の減少となっております。

  次の51ページになりますが、この結果、2,127万7,000円の純利益が生じており、これに前年度繰越利益剰余金の2,428万円を加えて、当年度の未処分利益剰余金は4,555万8,000円となっております。

  次に、資本的収支の状況について申し上げます。なお、こちらの金額は消費税込みの金額となっております。資本的収入は3,038万円で、負担金及び国庫補助金によるものであります。資本的支出は2億6,752万9,000円で、建設改良費2億1,657万2,000円及び企業債償還金5,095万7,000円であります。資本的収入が資本的支出に対する不足額は2億3,714万9,000円で、その不足額を現年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額907万7,000円、過年度分損益勘定留保資金2億2,807万2,000円で補てんされております。

  53ページをごらんください。財政状態についてご報告申し上げます。資産総額は65億1,615万円で、前年度65億1,041万8,000円と比べ、573万1,000円の増加となっております。

  54ページをごらんください。科目欄の8行目でございますが、負債総額は4,899万6,000円で、前年度4,342万3,000円と比べ、額にして557万3,000円、率にして12.8%の増加となっております。資本金は16億9,422万円で、前年度17億4,517万7,000円と比べ、額にして5,095万7,000円、率にして2.9%の減少となっております。剰余金は47億7,293万3,000円で、前年度47億2,181万7,000円と比べ、額にして5,111万6,000円、率にして1.1%の増加となっております。

  以上が、平成22年度水道事業決算についての概要であります。

  水道事業会計においては、経営努力により、平成8年度から本年度まで連続して純利益を上げる結果となっております。老朽化した施設の更新設備事業が開始され、今後ともかなりの厳しい経営が予想されるため、職員一丸となって企業の経済性を発揮するとともに、より能率的な経営を行い、公共の福祉の増進のため、安全安心で、かつ安定した浄水の供給を確保するよう希望いたしまして、決算審査の結果についての概略のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。3点お願いします。

  いつもあるのですが、石綿管のつけかえ工事です。平成22年度の石綿管つけかえ工事の更新がことしの3月議会のときに3,093メートルというふうにご説明をいただいておりますが、これでいいのか。そういたしますと、順調にいけば平成24年度中に石綿管のつけかえ工事がすべて終了するというふうに考えるのですけれども、それでいいのかどうなのか確認をさせてください。

  それから、2点目です。今監査委員のご報告にもありましたけれども、今後計画される多額の出費が青山浄水場施設設備建てかえが中心となると思うのですけれども、そう考えてよいのか。建設の予定年度はいつになるのか。また、建てかえ費用については総額というか、大まかでもちろん結構なのですけれども、どのくらいかかると予想をしているのか。

  それから、今ちょうどご説明がありました決算審査意見書の資料52ページから56ページです。非常に単純に考えまして、純利益については確かに平成22年度、平成21年度に比べて550万円減額になっておりますけれども、通年を見てまいりますと、毎年2,000万円以上純利益があります。現金の預金については毎年増加をして、平成22年度では11億9,585万円になっております。また、建設改良積立金、これは想像しますに青山浄水場を目途としているのかなと思うのですけれども、順調に積み立てられております。また、未償還金ということなのですけれども、企業債の8億5,139万円も着実に償還をされていると。負債の合計が4,899万円ということになって、非常に水道事業としては将来的に供給の数がふえないとか、減少傾向にあるというマイナス要因はあるにしても、非常に順調な経営だというふうに思っておりますが、やはりこれは町民のものであるというふうに考えると、町民への利益の還元、例えば利用料の値下げ等は考えていないのか、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 柳田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、2点目、3点目、金子水道課長。



◎金子典史水道課長 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。

  平成22年度の石綿セメント管の更新実績は3,187メートルでございます。議員がおっしゃいました3月議会でというのは、当初の計画だったというふうに思います。それに比べて94メートル延びております。なお、平成23年度については2,835メートルの石綿セメント管更新工事を予定しております。平成23年度末では、残延長が6,530メートルの予定ですが、このうち3,800メートルは下里からの導水管で、現在使用していません。したがいまして、更新事業の対象としては残りが2,730メートルの予定でございます。残りの部分につきましては、県道の部分や延長の短い場所等もありますので、効率の問題もありますので、平成24年度で完了するのは難しいかと思いますが、大方は終わるというふうに思っています。

  なお、この残延長につきましては、水道課のほうで現在把握している距離でございます。何分にも水道事業が発足して以来、昭和29年の発足ですので、私たちが把握していないところでの石綿管の使用があるかもしれませんので、工事のときに出てきましたら、それについてはまた新たに対象としていきたいというふうに考えております。

  続いて、2点目でございます。ご存じのように青山浄水場は昭和53年3月に完成し、現在35年を経過しているところでございます。建物の耐用年数については、普通60年となっております。また、浄水場の本管部分につきましては耐震診断を実施し、昨年度部分的な修繕を実施したところでございます。平成17年に作成しました施設整備更新計画では、電気、機械設備、配管等の更新が主で、建物の建てかえは考えておりません。したがいまして、現在のところ建てかえる年度、それから建てかえの費用については予想した数値を持ち合わせておりません。

  今後も例えば滅菌設備については10年間、ポンプ設備については15年、電気設備については20年などの法定耐用年数があります。耐用年数を超えても使えるものは基本的に使っていこうということで考えておりますが、それらの機械等の更新がありますので、先ほど申し上げました施設整備更新計画にはそれらのものを反映しているというふうに考えてもらっていただきたいというふうに考えております。

  続きまして、3点目でございます。先ほど議員がおっしゃいました現金預金なのですが、現在は11億7,958万円ですが、平成22年度の決算では14億2,250万円ありました。約2億2,661万円の減になっているわけですけれども、これは議会でもお話ししましたけれども、施設の更新計画に3億円とか使ったために現在が11億7,958万円というふうになっております。議員ご承知のとおり、現金預金の中には議員がおっしゃいました建設改良積立金、または減債積立金、それから損益勘定留保資金等が含まれて現金預金の金額というふうになっております。議員がおっしゃいました町民への利益の還元という意味で引き下げられる財源としては、当年度純利益の2,000万円ぐらいが考えられるところですが、これについては不確定要素がありますので、それをそのまま町民への還元ということで、水道料金の引き下げということについては、直ちにということについてはならないというふうに考えております。当年度純利益等が持続的かつ多額の純利益が出たときについては、使用料の引き下げについても考えるものというふうに理解をしているところでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点目については了解をいたしました。

  2点目、3点目をあわせて考えてよろしいでしょうか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) およそ12億円余りが現金預金で、ひっくるめてということになると思うのですけれども、建物の建てかえもないと。建物を建てかえるということになると、基金も積み立てて、自己資金が幾ら必要なのかはわかりませんけれども、積み立てていって、地方債をお金を借りていくための原資にしていくという考え方はわかるのですけれども、それ以外に多額の出費の予定がないという中で、それでは幾らあればできるのかどうなのか、私も財政の部分ではわかりかねますけれども、どれだけが余裕になるのかわかりかねますけれども、11億円貯金があって、その中でそれは住民の皆さんたちの使用料であり、各中小の小川町に在住している業者さんたちからの使用料、利用料であるわけで、財政が逼迫をしているということであれば、全くそういうふうには思わないのですけれども、ある意味で余裕があるということであれば、少しでも住民の皆さんに還元をできるのではないかというふうに単純に私は考えるのですけれども、この11億円の現金預金が多いのか少ないのか、どういうふうにお考えになるでしょうか。



○松本修三議長 金子水道課長。



◎金子典史水道課長 お答え申し上げます。

  11億円について、多い少ないについてはいろいろな議論があるところかと思います。これは、他の自治体の例ですけれども、現金預金としてベースになるのが支出の費用なのですけれども、これが22年度については税込みで事業費用が6億300万円、約6億円かかっていますけれども、それをベースに約1年間ぐらいでいいのではないかという意見もあります。

  それから、現金預金としては1年半とか2年とかというふうな意見もございます。事業体でいろんな本を読んでも、これだけあればいいというものについてはないというふうに思っているところです。

  それから、ちょっと誤解はしていないと思うのですが、現金預金が11億円あって、これはもちろん町民を含めて全員のものなのですが、町民に還元するのにその金が還元財源として使用料を下げる財源にはなりませんよというふうに私は考えていますので、その点については誤解のないようにお願いしたいというふうに思っています。

  先ほど申し上げましたけれども、20年度は14億円あった現金預金が工事をすることによって11億円になりました。約2億2,000万円大きな工事をするのに使いましたと、減りましたということですので、これについては今後とも機械設備の更新、工事等は予定していますので、それらの財源に充てていきたいというふうに考えています。

  以上でございます。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私も財政の専門家でないので、うまくわからない部分もあるかもしれませんけれども、負債が今4,899万円、未償還金が8億5,139万円、これも少しずつ確実に払っていかれております。過去を見ていくとそうなのですけれども、これもちょっと比較するのは違うかもしれませんけれども、介護保険の基金が2億円ちょっとあって、少しでも保険料を引き下げたり、あるいは利用料について助成をするということを考えたらどうだというお話を介護保険のほうでもさせていただいたのですけれども、どうしてもこれに使わなければいけないというものであれば、水道にしても最終的には住民の皆さんたちに還元されていくものだとは思うのですけれども、実際幾ら残せば企業として成り立っていくのかということを考えて、その最低限必要なものというのはもちろん取り崩すということではないのですけれども、ある意味での余剰の部分があれば住民に還元をするということでは一番考えやすいというか、わかりやすいのは利用料をぼんと引き下げるということではなくて、緩やかにというか、そういうことも可能ではないかということが一つ考えられます。

  それから、一般質問でもさせていただきましたけれども、6月議会のときには、県水と何かあったときの工事等の一つは、やはり住民の健康と安全を守るために使ってみてはどうだと。それは、そんなに大きな金額はかからないというお話がありました。そういう意味では、流用という形で、今放射能についての放射線量の測定を今は月に2回になっておりますけれども、どこに予算を立てていくのかというのが、今のところは流用という形なのですけれども、来年度から予算建てをしていくと。1回2万円から4万円の幅があるということなのですけれども、それにしてもこの金額からすると、月に直すとそれほどびっくりするようにはならないと思うのですけれども、そういう意味で住民の皆さんたちにわかる形で少しずつでも、返還というのは当たらないかもしれませんけれども、還元をしていくというふうに考えられないか、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 金子水道課長。



◎金子典史水道課長 お答えします。

  先ほど議員のほうから介護保険の例が出されましたけれども、私が考えるに一番違うのは、水道企業の場合資産を持っているということだと思うのです。これについては、ご存じのとおり減価償却をし、かつ次に来たら建てかえていくということで、それなりの計画を持ってやっていくということだというふうに理解しています。それには、一定程度の額が必要だというふうに考えているところだというふうに思います。

  それから、住民への還元方法ということに関しては、先ほど議員もおっしゃいましたように、3月11日に大震災が起こりまして、ちょうど23年度の当初予算の経済建設常任委員会の最中の事故でありましたので、23年度予算に反映することはできませんでしたけれども、流用する形で現在のところ月4回検査をしてきました。数値が安定している、それからモニタリングの方針の改定等が出されましたので、現在2回しております。これについては、先ほども前にも申し上げましたけれども、月2回のモニタリングについては実施をしていきたい。また、検査機関等についても検討していきたいというふうな話をさせていただきました。今現在のところ、水道のモニタリングのデータそのものについて、住民からの問い合わせというのは金町浄水場等で数値が発表、基準値をオーバーした以降、問い合わせについては一段落してほとんどないような状況でありますが、そのようなことについては新年度の予算の中で反映をぜひしていきたいというふうに考えております。

  何度も言うようですけれども、11億円の現金預金があって、それがどうも水道料金に幾ばくかでも回るのではないかということはないというふうに、何回も申し上げますけれども、11億円の中には建設改良積立金だとか、それから今議員がおっしゃいました地方債への減債積立金1億1,200万円、企業債自体については議員がおっしゃっているように8億5,000万円からの残高がありますので、それらに充てるためにもしばらく積んでいく必要があろうかというふうに思っています。そういう意味で、水道料金の引き下げということについては反映できないかもしれませんけれども、別の安全安心という意味での水質の検査、それから漏水があった場合についてすぐ対応するような形で職員が一丸となって住民の方に、町民の方に還元できるような立場で運営をしていきたいというふうに考えています。

  以上です。



○松本修三議長 2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 引き続いて井口から伺います。質疑は2点です。

  ちょっと頭を切りかえていただきたいと思いますけれども、3ページの損益計算書から、まず1点伺います。営業費用の部分に資産減耗費1,404万7,582円とありますけれども、総資産に勘案して、この減耗費は少ないのではないか。いわゆる設備投資をした場合には、固定資産の除却が行われて、減耗がもっと発生するのではないか。つまり設備投資を積極的に行って、設備の更新だとか安定的に給水するための手だてについて十分かどうかという心配がありますけれども、この資産減耗費の1,400万円について消極的ではないかということについて、まず1点伺います。

  それから、2点目ですけれども、項目的には28ページの収益費用の明細書の部分で28ページの水道事業費用、営業費用の中で原水及び浄水費の委託料のところに含まれるのではないかと思われるのですが、水道事業というのは水をはかり売りしているわけですよね。そのはかるのに水道メーターが必要ですけれども、この水道メーターを計量関係法令に沿って一定年月で交換していると思うのです。一方では、今の時代に見合った循環型社会を考えた場合に、これを校正し直して、もう一度使うということなども行っていると思われますが、この交換、新しいものに交換をする数量、これに対して校正をして再び使う数量、これらの比率、これについては先ほど給水世帯について1万3,136世帯というふうに示されて、メーターがそれだけあることは明らかですけれども、これに対して明確にこれだけですよという数量は結構ですので、大まかにどのくらいの比率で校正して再利用しているか、この辺。この2点について質疑いたします。



○松本修三議長 申しわけないのですが、1点目の説明をもう一度してほしいというのです。



◆2番(井口亮一議員) はい。わかりにくい話で申しわけありません。

  先ほど来課長が言われているように、有形固定資産が53億円ばかりあるのです。土地、建物で7.5億円なのです。除く部分で構築物に36億円あるのです。それから、機械装置に8.7億円あるのです。これは明らかに設備産業ですよね。水をはかり売りしているのだけれども、とんでもない装置費がかかっているわけです。では、どういう事業なのかといったら、水を安定供給するために知恵を用いることはもとより、設備をうまく管理して問題の生じないように。これだけ年数がたってくると、やはり随時更新をするという、いわゆる設備投資によって設備更新をするということは重要だと思うのです。設備を更新した際には、新しい設備が入ってくると古い設備を捨てることになるわけです。そうすると、ここに資産の減耗費という形で計上されますけれども、資産の除却をするわけです。そこには、償却残の金額ぐらいかもしれませんし、あるいは急激に減耗して、耐用年数たたないのだけれども、取りかえなくてはならないようなことが生じるかもしれない。そうした場合には、資産の減耗が大きく生じるわけですが、今回、去年に比べても減耗費が2,000万円ほど少ないです。

  これは、今期中に大きな設備の更新をしなかったことや、トラブルが発生しなかったことかもしれませんけれども、私はこれらを見たときに、設備産業としては設備をしっかり管理していく上では、もう少し積極的に資産を減耗するというところに数字がはっきりあらわれるぐらい、設備の更新などの手だてが必要ではないかというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。ちょっと頭をチェンジするという点で、真逆を言っているわけです。



○松本修三議長 金子水道課長。



◎金子典史水道課長 大変失礼しました。

  議員おっしゃるとおり本年度については資産減耗費が1,400万円、昨年度に比べて約2,000万円少ないのではないかというご指摘をいただきました。昨年度につきましては、浄水場のほうで計器の交換等が、大規模な改修工事等がありましたので、その分資産減耗していくということで額がふえて、今年度についてはご存じのとおりに、決算書の15ページだったと思うのですけれども、15ページから16ページ等にかけまして、排水設備施設改良費の内訳が載っております。これにかかわる部分についての資産減耗費が1,400万円あったということでございます。この中には、旧の石綿セメント管ですと耐用年数が25年でございました。25年を過ぎても5%については資産減耗費で残るということで、古い管の分でしたので、額は張らなかったというふうなことも含めて、今年度については1,400万円でした。したがいまして、工事の更新等に合わせて、資産減耗費については大変増減をしていくというふうにご理解をしていただきたいと思いますし、またそういうこともありますので、一定程度の積み立てについては必要なのかなというふうに考えているところでございます。



○松本修三議長 2点続けて答弁してしまうそうです。

          〔「いいです。次いって」と言う人あり〕



◎金子典史水道課長 失礼しました。2点目についてご説明申し上げます。

  先ほど議員おっしゃるとおり、メーター交換についてどこの科目で支出するのが妥当かということで、議員からは原水浄水費の委託料という話もありました。現在については、これちょっと長い経過もあって、水道会計の中では29ページの受託工事費の中の委託料で、メーター交換に伴う交換の手数料をお支払いをしております。

  それから、メーター交換なのですけれども、これについては計量法の関係がありまして、8年以内という規定があります。平成22年度については全部で3,803個のメーター交換をいたしました。そのうち新規に新しいメーターをつけたのが2,423個、古いメーターの中だけ新しくして再利用が可能になったメーターが1,380個ということになっております。ことしはというと、これが約100個前後になる予定になっております。したがいまして、8年周期で来るのですけれども、このメーターの数については年度によって大変増減をしておりますので、年度によって多額というか、委託料、それからメーターの購入代金、ともに大きな波があるというような現状になっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2番、井口議員、申し上げますが、再質疑から1点ごとにということでやっていますので。



◆2番(井口亮一議員) はい、わかりました。

  それでは、1点目について再質疑をします。今回、昨年が暑い夏だったということもあって、水の使用料について助けられたというような、そういった表現もありますけれども、実際に現下のことを言うと非常に難しい部分ですけれども、現下の資料で言えば明らかに逆ざやが発生をしているということが書かれているわけです。そういう意味では、水は売れば売るほどマイナスになってしまうということですよね。そういう意味では、大変難しい経営をしてきていると思うのです。そういう中で、やはり一番の心配は、安定供給に問題が起こらないかということだと思うのです。そういう意味では、先ほど柳田議員への答弁の中にもありましたけれども、いわゆる設備の更新計画に基づいて更新をしていますよというお話ですよね。私が言っているのは、1,400万円が今期中に更新をした部分の残存価値などを表記した減耗額であることは理解しているのです。更新をもっと積極的に行えないかというふうに思っているわけです。

  それはなぜかというと、地域経済がこれだけ冷え込んでいる中で、地域経済を活性化するためにできる取り組みとしては、今原資があってできることとすれば、水道事業の設備の更新を早めるとか、そういったことは積極策だというふうに私は思っているのです。そういう意味では、もっと積極的に資本を投下して、更新計画を前倒しをするなどして町内の事業者の仕事をふやすとか、地域経済活性策にはつながらないでしょうか。



○松本修三議長 金子水道課長。



◎金子典史水道課長 ご答弁申し上げます。

  考え方でございますので、あれですけれども、もっと更新計画を前倒しをして積極的に設備投資をしたらいいのではないかというお話がありましたけれども、水道事業を経営担当する者からすると、施設については事故がない限りは一年でも長く使いたいというふうに考えております。あるべきものが、例えばポンプが15年という耐用年数が来ました。だけれども、まだ使えるということになれば、これについては16年、17年、様子を見て、もうそろそろかえどきだなということになれば、かえざるを得ないというふうになっていると思います。

  それは、当然15年のものが13年しかもたないというふうなこともありますので、その辺については多分前の担当者から、使えるものはなるべく使っていこうというふうに考えてきたというふうに思いますし、水道事業が前倒しですることによって、町内業者の景気拡大というか、そういうのに役立てたらいいのではないかというお話を今されましたけれども、1点違うデータをご紹介したいと思うのですが、決算書の中には出ていないのですが、小川町で22年度中に委託業務ということで町内、町内というのは小川町に支店、本店等がある業者さんですけれども、委託業務については32件中11件、件数で33.3%、全体の額では5,550万円なのですが、1,998万円、率にして36%ほど委託については発注をいたしました。それから、工事については、これは修繕工事も含んで1件1万円とか、またはでかいものですと1,000万円を超える事業もありますが、156件中119件が町内業者の方に発注をいたしました。率について76.3%でございます。工事等の昨年度の額につきましては、2億2,932万295円中、町内業者に1億6,290万7,428円、率にして約71%でございます。

  議員ご承知のように、町内業者についても小さいところから、それなりのところもあるわけですけれども、水道の更新工事については金額が大きくなればなるほど、場合によっては町内業者では対応できないということになって、それなりのゼネコンさん、それから機械とか設備の大手さん等に仕事が行く傾向がありますので、一概にふやしたから、それらが比例して町内業者にというようなことにはならないのかなというふうに考えているところです。

  最初の点を含めて、ご理解をしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 2番、井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 私は、水道事業については、事業者が組合を組織して受注のための受け皿をつくって、水道事業ほどうまくいっている部分はないと思っているのです。

  そういう意味では、今課長答弁のように多くを町内事業者に仕事として出しているわけです。そういう中にあって、いわゆる契約金額と工事内容との関係で受注業者がこういうふうに変わっていくよということを説明いただいたわけですが、そういうことがそれくらいよくわかっているのだったらいろんなことに配慮して、町内の事業者の仕事をふやしながら、どんな事業を前倒してやれば町内事業者の仕事がふえるかということは、それはそれは我々よりももっとよくわかるということだと思うのです。そういうことを考えて、地域経済を潤す上で、今円高の問題もあって、震災の間接的な影響とあわせて、事業者はとても厳しい状況にあって、経済がもう一度踊り場から下降に入ってしまうのではないかという、こういう危機感があるわけです。こういう中で仕事をふやすという点で、もっと積極的に計画がされている更新計画について前倒しができないかについて、再度お伺いいたします。



○松本修三議長 金子水道課長。



◎金子典史水道課長 今の職員も含めて精いっぱいやらせてもらっています。

  そういう意味では、今計画しているところ以上の前倒しというのについては今現在のところ考えておりません。

  以上でございます。



○松本修三議長 2番、井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 残念です。

  次の2点目に移りたいと思います。



○松本修三議長 はい。



◆2番(井口亮一議員) 2点目については、私はこういう観点から注目しています。

  町内に福祉作業所など、福祉の分野で単純な作業を求めている人たちがいると思いますけれども、私は計量法に基づいて、このメーターを交換をするというタイミングの中で、校正をし直す。例えば一定部品を入れかえるなどの作業によって、これがもう一度使えるというようなことがあって、先ほどの課長のご説明の項目を見てみますと800万円ぐらいのそういう委託になっていますけれども、この委託業務の中で、これらを分解をしていくと単純作業にすることができて、例えばこれらの作業を一定の事業として位置づけて、まず1次下請として受ける事業者を募ります。2次下請として、ごくごく単純な部分について福祉作業所などに仕事を提供することができないかどうかということを考えているのですが、課長、この辺についていかがでしょうか。



○松本修三議長 金子水道課長。



◎金子典史水道課長 お答え申し上げます。

  ご存じのように、計量法に基づきまして、これは水道協会の認定を受けたものが各家庭で使われるというようなことになっております。したがいまして、その水道メーターについては水道メーターを専門につくっている会社に、校正についても見積もりをとってお願いをしているという話になります。2次、3次下請で福祉作業所のような方を利用できないかということですけれども、町のほうで発注するに際して、それらの利用を義務づけるというようなことについては、ちょっとできないのではないかというふうに考えているところです。

  以上です。



○松本修三議長 2番、井口議員。



◆2番(井口亮一議員) この間いろんな意味で、いろんな量を測定するという点では議会でもいろんなことが議論になりますけれども、計量法による縛りというのがあることも事実ですよね。

  しかしながら、校正というのはどういうことを意味しているのかというと、現実の問題としてでき上がったメーターが流量を測定する上で、どのくらいの精度を持っているかという部分ですよね。これを最終的に資格を持っている企業が校正をして、その表示をすれば、そういうことは実現すると思うのです。この間、例えば放射線の量をはかる場合に、安い測定器だとこんなにばらつくのですよと、これは校正がされていないからですよね。中の構造で言えば、ガイガーミュラー管で検出した数値データを校正をするという意味では、例えばソフトでプログラムの中である一定の係数を掛ければ、標準的な測定器ではかった係数に近づけることができる。この際に20%以内の精度だったらJISの規格に合致するわけでしょう。肉屋さんだってそうですよね。肉をはかり売りするのだけれども、定められた期間の間にこのはかりに合格をしている分銅を乗っけて、これで何グラムにはかれればいいですよというような校正をして合格になるわけですよね。

  そういう意味では、今可能性がないかのような話なのですが、これらについてもっといろんな意味で分析をしたり、研究をしたりしながら、こういったことが実現しないのか。水道メーターにかかわるだけではなくて、いろんな意味でこういった発想で物事を見ていただきたいのですが、そういう研究はできないでしょうか。



○松本修三議長 金子水道課長。



◎金子典史水道課長 お答え申し上げます。

  仕事を発注する場合に条件をつける部分も当然あります。今議員がおっしゃられたように、水道メーターについては一定の精度を持っているところ。それから、そういう資格のあるところに物事を頼むということになっております。その先について、ではこの作業については、校正作業については昨年度の場合1,300個近くあったのですけれども、これらのメーターについてそういう福祉作業的なものに仕事を発注している業者さんを選びますということにはなっていませんので、そこまで関与して物事を発注しているというようなことにはなっていません。

  それをうちのほうからすることによって、単価がどうなるのかということも出てくるというふうに思っていますので、この場で即研究しますというようなことにはならないというふうに考えています。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 よろしいですか。ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります経済建設常任委員会に付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△議案第49号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第8、議案第49号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第49号 教育委員会委員の任命につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町教育委員会委員、岡田勝典氏の任期が、平成23年9月30日をもって満了となるため、後任者として細井達男氏を選任することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、議案第49号資料をご参照いただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第49号 教育委員会委員の任命についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第49号は同意することに決しました。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでした。

                                 (午後 4時32分)