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埼玉県 小川町

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月22日−議案説明、質疑、委員会付託−03号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−議案説明、質疑、委員会付託−03号







平成23年  9月 定例会(第3回)





         平成23年第3回小川町議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                     平成23年9月22日(木曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 議案第41号 平成22年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定について
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  武  川  和  彦  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習      吉  田  照  滋  監査委員
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○松本修三議長 皆様、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△議案第41号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第1、議案第41号 平成22年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第41号 平成22年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  内野会計管理者。

          〔内野和正会計管理者登壇〕



◎内野和正会計管理者 命によりまして、議案第41号 平成22年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げます。

  なお、決算につきましては、委員会付託案件でありますので、特徴的なものについてのみご説明を申し上げます。

  まず、ご配付してあります平成22年度小川町歳入歳出決算書をお開きください。決算書の1ページから13ページまでが一般会計歳入歳出決算書でございます。

  6ページをお開きいただき、下の段の歳入合計欄をごらんください。平成22年度の一般会計歳入の予算総額は95億3,022万5,000円で、7回の補正予算を含めた予算現額でございます。対しまして、7ページの収入済額は92億5,858万2,858円となり、予算現額に対する収入率は97.1%でございます。前年度の決算と比較いたしますと、2億9,294万6,715円の減、率にして3.1%の減となりました。

  続きまして、10ページ、11ページをお開きいただき、下の段の歳出合計欄をごらんください。支出額89億1,442万6,894円、予算現額に対する執行率は93.5%でございます。対前年比3億9,293万2,856円の減、率にして4.2%の減となりました。歳入歳出とも減となりましたが、これは国の定額給付金給付事業によるものが主な要因となっております。翌年度繰越額は3億8,979万5,000円で、予算現額の4.1%、不用額は2億2,600万3,106円、予算現額の2.4%でございます。

  続いて、13ページをお願いいたします。平成22年度の歳入歳出差し引き残額は3億4,415万5,964円で、対前年度比9,998万6,141円、率で40.9%の増となりました。うち2億8,000万円は基金繰入額でございます。

  決算書中ほど162ページをお開きいただきたいと存じます。実質収支に関する調書ですが、単位は千円となっております。区分3、歳入歳出差引額は3億4,415万6,000円でございます。このうち翌年度に繰り越すべき財源は、表中の(2)、繰越明許費繰越額1,236万5,000円となっております。5、実質収支額は、歳入歳出差引額から4、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた3億3,179万1,000円で、このうち先ほど申し上げました2億8,000万円は財政調整基金に繰り入れるものとし、残りの5,179万1,000円につきまして平成23年度予算に繰り越すものでございます。なお、平成23年度当初予算では、既にこの繰越金を5,000万円と見込んでいたため、端数処理を行い、差額の179万1,000円を当9月議会の一般会計補正予算(第2号)に計上させていただきました。

  次に、事項別明細書の説明に入る前に、平成22年度決算の概要を申し上げます。これらにつきましては、記載してございませんので、よろしくお願いいたします。

  まず、歳入のうち町の財政を支える基幹税目、町民税のうち法人の現年課税分は、リーマンショック以後の世界経済回復に伴う企業収益改善で、前年度に比べ43.6%、5,098万9,000円の大幅な増収となりました。しかし、サラリーマンなどの個人所得は引き続き減少傾向にあり、個人の現年課税分は、前年度に比べ12.2%、2億円以上の大幅な減収となりました。もう一つの基幹税目である固定資産税は、大規模工場の稼働等により、現年課税分が前年度に比べ11.5%、1億7,728万3,206円の増収となりました。都市計画税も増収となり、個人町民税の減収を補い、結果として町税全体では前年度に比べ0.5%の増、額にして1,877万5,858円の増収となりました。地方交付税につきましては、基準財政需要額の算定根拠となる単位費用の見直し及び追加交付により、前年度に比べ交付税全体で7.3%、1億788万円の増となりました。国庫支出金につきましては、児童手当及び子ども手当交付金の増額はありましたが、定額給付金給付事業費補助金の皆減及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金の減額により、前年度比17.6%、2億1,000万9,983円の減となりました。町債につきましては、臨時財政対策債等の増がありましたが、借換債の皆減及び小川消防署移転に伴う消防施設整備事業債等の減が大きく、前年度比7.2%、7,353万円の減となりました。

  歳出につきましては、義務的経費としての人件費は、地域手当の廃止や期末、勤勉手当等の改正により、対前年度比6.1%、1億3,496万6,000円の減に対し、扶助費は主に子ども手当支給のため、対前年度比38.5%、3億7,236万5,000円の増、投資的経費の普通建設事業費は、主に消防署用地等の取得が完了したため、対前年度比13.7%、1億3,816万9,000円の減となりました。

  款別に申し上げますと、総務費では、前年度定額給付金事業として5億1,968万4,000円を支出しましたが、今年度皆減となり、総務費全体として29.8%、5億2,101万5,692円の減となりました。

  次に、民生費は、子ども手当の支給やこども医療費等の増により、対前年度比13.7%、3億4,923万8,796円の増となりました。

  土木費は、公園整備事業や下水道事業繰出金などにより、対前年度比7.9%、額にして6,157万3,529円の増となりました。

  消防費は、小川消防署移転に伴う消防署用地取得費等の減などにより、対前年度比18.4%、1億4,052万1,313円の減となりました。

  教育費は、八和田小学校の耐震補強事業、備品購入費などの減がありましたが、東中学校の耐震補強事業の増により、対前年度比0.5%、551万654円とわずかな増となりました。

  それでは、これより事項別明細書によりまして決算を申し上げますが、別にご配付してあります平成22年度主要な施策の説明書の中に普通会計決算の概要と決算における主要な施策の説明書がございます。事業の概要及び成果が記載されておりますので、ご参照を賜りたいと存じます。

  恐縮ですが、14ページをお開きいただきたいと存じます。歳入からご説明申し上げます。

  まず、1款町税は、収入済額39億2,748万8,059円で、町の収入全体に占める割合は42.4%となりました。収入を調定で割った収納率は、現年度分97.8%、滞納繰り越し分9.5%、現年、滞納合計で83.5%の結果となりました。このうち1項町民税は、収入済額18億2,101万3,462円、収納率91.4%で、前年度に比べ1億7,149万53円、8.6%の減収となりました。特に個人町民税が2億2,250万1,955円の大幅減となりました。法人町民税は、世界経済回復に伴う企業収益改善で、前年度に比べ43.3%、5,101万1,902円の大幅な増収となりました。固定資産税は、収入済額17億6,513万4,064円、収納率87.2%で、前年度に比べ1億8,217万2,743円の増収となりました。4項町たばこ税は、値上げ等の影響により、前年度に比べ414万5,846円の減収となりました。なお、不納欠損につきましては、2,159万8,644円で、前年度と比べ、7,151万3,333円の大幅な減となりました。これは、不納欠損全体の86.1%を占めていた特別土地保有税が皆減となったのが主な要因となっております。また、収入未済額は7億5,396万3,043円で、対前年度比0.9%、額にして697万4,539円の減となり、翌年度へ繰り越しいたしました。

  2款地方譲与税は、収入済額1億4,495万102円で、対前年度比359万7,263円、率にして2.4%の減となりました。

  16ページをお願いいたします。3款利子割交付金は、収入済額1,296万6,000円で、対前年度比153万9,000円、10.6%の減となりました。

  4款配当割交付金は、収入済額696万8,000円で、対前年度比143万7,000円、26.0%の増となりました。

  5款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額234万4,000円で、対前年度比62万1,000円、率で20.9%の減でございます。

  6款地方消費税交付金は、収入済額2億7,123万7,000円で、対前年度比46万8,000円、0.2%の減となりました。

  次に、7款ゴルフ場利用税交付金は、収入済額4,803万2,956円で、対前年度比219万3,106円、4.4%の減でございます。

  8款自動車取得税交付金は、収入済額5,587万8,000円で、対前年度比852万9,000円、13.2%の減となりました。

  18ページをお願いいたします。9款地方特例交付金は、収入済額5,460万3,000円で、対前年度比951万4,000円、21.1%の増でございます。これは、恒久的な減税に伴う地方税の減収を補うため国から交付されているもので、児童手当及び子ども手当特例交付金が含まれております。

  10款地方交付税は、収入済額15億8,924万2,000円で、対前年度比1億788万円、7.3%の増でございます。増額の理由は、先ほどご説明したとおり、基準財政需要額の算定根拠となる単位費用の見直し及び追加交付によるものでございます。

  11款交通安全対策特別交付金は、収入済額571万3,000円で、対前年度比49万3,000円、7.9%の減でございます。

  12款分担金及び負担金は、収入済額1億1,933万4,433円で、対前年度比1,109万18円、10.2%の増でございます。主な増の理由といたしましては、衛生費負担金として、小児初期救急医療運営事業市町村負担金によるものでございます。

  次に、20ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料は、収入済額7,298万168円で、対前年度比91万3,050円、1.2%の減でございます。

  22ページの中段をお願いいたします。14款国庫支出金は、収入済額9億8,526万7,883円で、対前年度比2億1,000万9,983円、17.6%の減となりましたが、主に子ども手当支給事業による交付金が創設されましたが、定額給付金事業費補助金の皆減や地域活性化・経済危機対策臨時交付金の減が大きかったことによるものでございます。

  26ページをお願いいたします。15款県支出金は、収入済額5億6,480万5,180円で、対前年度比2,671万636円、5.0%の増となりました。主に児童手当特例給付の負担金及びみんなに親しまれる駅づくり事業補助金等の減に対しまして、子ども手当支給事業交付金の創設、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業補助金の増などによるものでございます。

  30ページをお願いいたします。16款財産収入は、収入済額3,865万3,225円で、対前年度比914万6,821円、19.1%の減となりましたが、主な要因は不動産売払収入が減となったためでございます。

  次に、32ページをお願いいたします。17款寄附金は、収入済額212万8,505円で、対前年度比6万8,920円、3.1%の減となりました。

  次に、下の段から34ページ上段をごらんください。18款繰入金は、収入済額2億6,895万7,963円で、対前年度比1億7,812万9,500円、39.8%の減でございます。内容につきましては、財源補充のため財政調整基金を取り崩して繰り入れた額が、前年度に対して1億3,145万円の減、公共施設整備基金繰入金等が3,770万円の減、老人保健特別会計繰入金の1,704万8,519円の減などによるものでございます。

  19款繰越金は、収入済額8,416万9,823円で、対前年度比2,230万1,073円、率にして36.0%の増となりました。内容につきましては、前年度繰越金が5,891万7,823円、繰越明許費の前年度繰越金で、東中耐震補強工事ほか16件の財源のうち、特定財源を除く一般財源分として2,525万2,000円でございます。

  続いて、20款諸収入は、収入済額5,209万3,561円で、対前年度比141万6,657円、2.6%の減でございます。内容は、38ページにかけまして、雑入として比企ふるさと市町村圏基金出資金返還金がありましたが、前年度後期高齢者医療市町村療養給付費負担金精算金及び市町村振興協会宝くじ収益交付金などの減が主な要因でございます。

  38ページ下段をお願いいたします。21款町債は、収入済額9億5,077万円で、対前年度比7,353万円、率にして7.2%の減となりましたが、主な要因は、臨時財政対策債が2億367万円、土木債が3,720万円、小中学校耐震補強事業債で4,340万円の増、商工債3,100万円、消防施設整備事業債1億4,640万円、図書館建設事業の借換債1億5,710万円、民生債1,470万円、それぞれ減となったことによるものでございます。

  続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。42ページをお願いいたします。

  1款1項1目議会費は、支出額1億594万8,912円で、予算現額に対して執行率97.7%でございます。主なものといたしましては、議員報酬、人件費、議会報印刷製本費及び会議録調製委託料のほか議員調査研究費交付金などの支出でございます。対前年度比は726万2,843円、率にして6.4%の減となりましたが、これは主に議員1名欠員となったことによるものでございます。

  42ページ下段から順にごらんいただきたいと思います。2款総務費は、支出額12億2,716万933円で、執行率95.6%でございます。1項総務管理費は9億3,313万834円で、執行率96.2%でございます。1目一般管理費は4億8,644万6,256円で、執行率97.8%でございます。47ページにかけまして、主に人件費、職員研修費、庁舎管理費等でございますが、この中で非核平和都市宣言の一環事業として、広島平和記念式典に町内各中学校の2年生8人が参加いたしました。また、生活あんしん室の事務経費の一部が含まれております。

  続きまして、46ページ下段をお願いいたします。2目広報広聴費は726万5,561円、執行率93.1%で、49ページにかけまして、主に広報「おがわ」の発行に係る経費、また国際交流活動支援のため、ふれあい館の維持管理費でございます。

  48ページをお願いいたします。3目財政管理費は889万575円、執行率96.0%で、各課に配置した財務会計の電算処理に係る経費が主なものでございます。4目会計管理費は3,237万4,935円、執行率98.7%で、主に人件費でございます。

  50ページをお願いいたします。5目財産管理費は2,764万9,291円、執行率97.4%で、主に町有地等の管理、庁用車の維持管理及び基金への積立金等でございます。6目企画費は2億4,329万4,349円で、執行率91.6%で、55ページにかけまして、主に人件費、住民情報システム管理運営事業費、行政情報化推進事業費で、委託料や機器のリース料などでございます。対前年度比5億3,386万9,817円、率にして68.7%の減となりましたが、主に定額給付金補助金が皆減になったことによるものでございます。また、比企広域市町村圏組合管理費に係る経費として1,579万1,000円を負担しております。なお、地上デジタル放送難視聴地域に対する共聴施設整備事業費として1,960万円を平成23年度へ繰り越しさせていただきました。

  54ページをお願いいたします。7目行政バス運行費は1,038万7,868円、執行率94.8%でございます。バスの運行につきましては、行政視察や小中学校校外活動などに年間延べ170日稼働いたしました。8目公平委員会費は2万100円、執行率49.0%で、委員会を開催いたしました。9目人権・同和対策費は120万8,255円、執行率79.5%でございます。研修会、啓発活動等の支出でございます。

  56ページをお願いいたします。10目自治振興費は4,092万1,844円、執行率99.0%で、主に行政区長報償費、行政区運営費交付金、防犯のまちづくり推進事業費、また花いっぱい運動の実施やコミュニティ施設整備のための補助金などを支出いたしました。11目交通安全対策費は153万4,335円、執行率94.0%で、交通事故防止のための事業の推進、啓発用品の購入、小川町交通安全対策協議会等への補助金を支出いたしました。12目町民会館費は6,225万9,425円、執行率99.9%で、59ページにかけまして、主に財団法人小川町文化協会への指定管理料のほか、平成21年度からの繰越明許費として、町民会館の空調改修及び大ホールいすの修繕費が含まれております。

  58ページをお願いいたします。13目文書管理費は670万1,290円、執行率96.9%でございます。主なものは、小川町情報公開・個人情報保護審議会及び審査会の費用並びに例規管理システムの使用料、データ更新委託料等でございます。14目諸費は417万6,750円、執行率98.9%で、主に県収入証紙の購入費でございます。また、東日本大震災への義援金90万円の支出を行いました。2項徴税費は1億9,964万7,503円、執行率93.8%でございます。税務総務費は1億5,010万3,208円、執行率98.6%で、これは人件費を含む税務費用でございます。

  60ページをお願いいたします。2目賦課徴収費は4,954万4,295円、執行率81.8%で、各税の納税通知書、評価替えに伴う標準宅地等の鑑定委託料、電算処理委託料及び還付金を含めた賦課徴収費用でございます。

  次に、62ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費は5,254万9,489円、執行率98.3%でございます。主なものは、戸籍事務を初めとした住民基本台帳、印鑑証明事務などの関係費用でございます。4項選挙費は2,883万9,638円、執行率89.8%でございます。1目選挙管理委員会費は66万7,540円、執行率92.2%で、選挙管理委員会関係費用でございます。2目選挙啓発費は16万1,703円、執行率65.5%でございます。

  64ページをお願いいたします。3目町長選挙費は1,160万4,711円、執行率88.1%で、平成22年5月23日執行の町長選挙の選挙費用でございます。4目参議院議員選挙費は1,455万8,890円、執行率99.2%で、平成22年7月11日執行の参議院議員選挙の選挙費用でございます。

  続いて、66ページをお願いいたします。5目県議会議員選挙費は、184万6,794円、執行率56.2%で、平成23年4月10日執行の選挙費用でございますが、無投票でございました。5項統計調査費は1,230万9,469円、執行率88.5%でございます。1目統計調査総務費は9万6,628円、執行率69.0%でございます。2目基幹統計調査費は1,221万2,841円、執行率88.7%でございます。国勢調査並びに各種指定統計の実施調査等の費用でございます。

  68ページをお願いいたします。6項1目監査委員費は68万4,000円、執行率93.8%でございます。

  続きまして、3款民生費は29億78万5,451円、執行率98.4%でございます。このうち1項社会福祉費は17億3,104万5,493円、執行率98.1%でございます。1目社会福祉総務費は1億5,510万8,594円、執行率99.5%で、社会福祉関係職員の人件費、71ページにかけまして、民生児童委員活動への協議会運営費の補助及び社会福祉協議会への補助金が含まれております。なお、対前年度比3,149万899円の減となりましたが、これは主に本年度シルバー人材センター事業運営費補助金を3目老人福祉費へ科目移動したこと及び社会福祉協議会補助金等の減によるものでございます。

  70ページをお願いいたします。2目障害者福祉費は1億3,945万1,189円、執行率96.5%で、主なものといたしましては、生活サポート事業運営費補助、生活ホーム運営費補助、重度心身障害者医療費支給及び在宅重度心身障害者手当等の扶助費でございます。3目老人福祉費は2,811万5,166円、執行率86.0%で、73ページにかけまして、主に緊急連絡通信システム設置事業、老人クラブへの運営費補助、既存の小規模福祉施設へのスプリンクラー等設置事業費補助金、シルバー人材センター事業運営費補助金でございます。なお、対前年度比1,861万1,094円の増となりましたが、これは主に既存の小規模福祉施設へのスプリンクラー等設置事業費補助金及び本年度シルバー人材センター事業運営費補助金を1目社会福祉総務費から科目移動したことによるものでございます。

  72ページをお願いいたします。4目老人措置費は868万830円、執行率94.9%で、4施設、5人の老人ホームへの措置委託料等でございます。5目国民年金事務取扱費は611万3,971円、執行率95.4%で、人件費を含む年金関係の事務費でございます。6目国民健康保険事業費は2億46万4,543円、執行率98.3%で、75ページにかけまして、国民健康保険関係の事務費及び国民健康保険特別会計への繰出金でございます。

  74ページをお願いします。7目総合福祉センター費は1億4,657万5,856円、執行率97.9%で、77ページにかけまして、施設運営事業費及び浴室、プール等の施設管理保守委託料のほか、平成21年度からの繰越明許費として、駐車場不足解消のための増設工事が含まれております。

  続いて、76ページ下の段をお願いいたします。8目難病患者対策費は107万9,276円、執行率79.0%で、79ページにかけまして、難病見舞金の給付は104件行いました。

  78ページをお願いいたします。9目介護保険事業費は2億8,171万5,980円、執行率99.7%で、介護保険特別会計への繰出金等でございます。

  10目ふれあいプラザおがわ運営費は960万5,440円、執行率97.6%で、ふれあいプラザおがわの指定管理料等でございます。11目障害者自立支援支給費は4億1,635万1,722円、執行率96.7%で、コミュニケーション支援事業及び入浴サービス等の委託料、81ページにかけまして、自立支援医療費、介護給付・訓練等給付費、相談支援事業の負担金などでございます。

  80ページをお願いいたします。12目後期高齢者医療費は3億3,778万2,926円、執行率99.8%で、埼玉県後期高齢者医療広域連合への町負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等でございます。2項児童福祉費は11億6,963万9,958円、執行率98.9%でございます。このうち1目児童福祉総務費は1億3,198万8,335円、執行率97.9%で、主なものは、83ページにかけまして、対象児を中学3年生まで拡大したこども医療費やひとり親家庭医療費の支給及び児童館運営、システム関係の業務委託料等のほか、平成21年度からの繰越明許費として、子ども手当支給に伴うシステム開発委託料が含まれております。

  82ページをお願いいたします。2目児童措置費は6億8,949万6,382円、執行率99.5%で、主に町内民間保育園の小川保育園、小川エンゼル保育園、小川大芦保育園、管外保育園16カ所の保育委託料、また家庭保育室4カ所、学童クラブ6カ所の委託料及び85ページにかけまして、民間保育所運営改善費補助金などの補助金の支給、扶助費として子ども手当の支給を行いました。なお、対前年度比2億8,394万4,144円の増となりましたが、これは主に児童手当にかわる子ども手当創設によるものでございます。

  84ページをお願いいたします。3目児童福祉施設費は3億4,815万5,241円、執行率98.2%で、87ページにかけまして、町立保育園4園の施設運営費のほか、地域子育て支援センター事業費や小川町ファミリーサポートセンター事業の委託料、八和田学童クラブ指定管理料等でございます。

  86ページ下の段をお願いいたします。3項1目災害救助費は10万円、執行率91.7%で、火災見舞金でございます。

  88ページをお願いいたします。4款衛生費は7億7,064万4,618円、執行率98.0%でございます。このうち1項保健衛生費は2億5,964万5,175円、執行率94.6%でございます。1目保健衛生総務費は8,200万1,624円、執行率98.9%で、主に小児初期救急医療運営事業、乳幼児健診、妊婦健康診査等の委託料でございます。なお、対前年度比1,763万3,305円の増となりましたが、これは小児初期救急医療運営事業に係る委託料が主な内容でございます。

  90ページをお願いいたします。2目予防費は7,115万7,509円、執行率86.2%でございます。93ページにかけまして、高齢者インフルエンザ予防接種、個別予防接種、また健康増進事業として、女性特有のがん検診の推進、各種がん検診等の委託料、新型インフルエンザ予防接種への助成及び健康相談などに係る諸費用でございます。なお、対前年度比1,704万1,680円の増となりましたが、これは主に個別予防接種に係る委託料、子育て支援型インフルエンザ予防接種負担金助成、新型インフルエンザ予防接種、女性特有のがん検診推進事業に係る補助金返還金でございます。

  92ページをお願いいたします。保健センター費は7,484万7,954円、執行率97.6%で、95ページにかけまして、人件費を含む管理運営費、医療制度運営事業に係る負担金等でございます。

  94ページをお願いいたします。4目環境衛生費は2,464万551円、執行率98.1%でございます。主に衛生委員の報償費、斎場事業等の比企広域市町村圏組合負担金、また合併処理浄化槽設置整備事業補助金として、合併処理浄化槽33基分の補助金を支出いたしました。

  96ページをお願いいたします。5目公害対策費は699万7,537円、執行率96.2%で、主に比企河川合同水質生物調査委託料、ダイオキシン類調査委託料など各種環境調査を実施した支出でございます。続きまして、2項清掃費は5億1,099万9,443円、執行率99.9%でございます。1目清掃総務費は268万9,838円、執行率90.4%で、主にごみ減量等の費用でございます。資源回収実施団体奨励金の交付につきましては、41団体、実施回数は延べ72回となりました。また、家庭用生ごみ処理器20基分の補助を行いました。2目塵芥処理費は4億1,338万5,605円、執行率99.9%で、主に、99ページにかけまして、一般廃棄物収集運搬業務等委託料及び小川地区衛生組合塵芥処理費負担金でございます。

  98ページをお願いいたします。3目し尿処理費は9,492万4,000円、執行率100%で、支出のすべてが小川地区衛生組合へのし尿処理費負担金でございます。なお、対前年度比5,657万4,000円の減となりましたが、これは小川地区衛生組合のし尿処理施設債の償還が、一部を残し終了したことが主な内容でございます。

  続きまして、5款1項1目労働諸費は192万2,335円、執行率96.3%でございます。主な事業内容といたしまして、生活あんしん室が担当する無料法律相談を毎月1回開設し、59件の相談がございました。

  6款農林水産業費は1億7,105万2,745円、執行率89.1%でございます。1項農業費は1億3,750万3,360円、執行率93.4%でございます。1目農業委員会費は2,170万60円、執行率96.8%で、101ページかけまして、農業委員会関係の諸費用でございます。

  100ページをお願いいたします。2目農業総務費は4,520万7,051円、執行率99.6%で、主な支出は人件費、農業協力員の報償費等でございます。

  102ページをお願いいたします。3目農業振興費は1,238万7,166円、執行率92.9%で、主に有害鳥獣捕獲の委託料、ブロックローテーション水田高度利用推進事業として、12地区に補助を行うなど、105ページにかけまして、農業振興に係る各諸事業への補助金が主なものでございます。

  104ページをお願いいたします。4目畜産業費は10万3,750円、執行率73.1%で、畜産振興事業でございます。5目農地費は5,810万5,333円、執行率88.2%で、主なものは能増排水路整備工事を初め用排水路等の修繕工事、農道舗装工事等並びに、107ページにかけまして、農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。なお、地域活性化・きめ細かな交付金を活用した農道舗装及び側溝整備事業費610万円を平成23年度へ繰り越しさせていただきました。

  106ページをお願いいたします。2項1目林業振興費は3,354万9,385円、執行率74.8%で、主に森林管理道維持修繕工事、109ページにかけまして、埼玉県中央部森林組合関係補助金などのほか、平成21年度からの繰越明許費として、森林管理道勝呂木呂子線及び栗山線舗装工事並びに古寺線橋りょう改築工事が含まれております。なお、地域活性化・きめ細かな交付金を活用した森林管理道舗装及び橋りょう改築事業費880万円を平成23年度へ繰り越しさせていただきました。

  続きまして、108ページをお願いいたします。7款1項商工費は1億6,503万2,614円、執行率99.4%でございます。1目商工総務費は4,162万3,226円、執行率99.8%で、人件費を含む商工総務関係費でございます。2目商工振興費は1,888万1,093円、執行率97.2%で、主なものは小川和紙体験学習センターへの指定管理料、商工会への補助を初め、111ページにかけまして、はつらつ朝市記念事業等への補助を行いました。なお、対前年度比2,016万1,041円の減となりましたが、これは小川町プレミアム商品券、歳末プレミアム商品券発行事業補助金の皆減が主な内容でございます。

  110ページをお願いいたします。3目観光費は3,397万8,547円、執行率99.3%で、主なものは見晴らしの丘公園の指定管理料、見晴らしの丘公園観光休憩所等の改修工事、第62回七夕まつり事業及び観光協会への補助金等でございます。なお、対前年度比4,631万190円の減となりましたが、これはハイキングコース内の公衆トイレ新築工事3カ所及び改修工事3カ所の事業費の減が主な内容でございます。

  112ページをお願いいたします。4目伝統工芸会館費は7,054万9,478円、執行率99.7%で、主なものは、財団法人埼玉伝統工芸協会への指定管理料及び駐車場用地取得費でございます。



○松本修三議長 ここで暫時休憩10分間入れます。

                                 (午前10時58分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時10分)

                                         



○松本修三議長 引き続き内容説明を行います。

  内野会計管理者。

          〔内野和正会計管理者登壇〕



◎内野和正会計管理者 それでは、続けさせていただきます。

  8款からお願いいたします。8款土木費は8億4,100万3,020円、執行率77.9%でございます。1項道路橋りょう費は3億9,130万9,818円、執行率65.8%でございます。1目道路橋りょう総務費は9,030万3,624円、執行率94.4%で、主なものは、人件費、道路台帳の管理委託料、115ページにかけまして、各種協議会等の負担金でございます。

  114ページをお願いいたします。2目道路維持費は9,173万9円、執行率97.1%で、主に町道側溝等修繕工事、町道117号線のり面補修工事、交通安全対策事業として、路肩、側溝、ガードレールの補修工事、道路照明灯、カーブミラーの設置工事等でございます。発注件数は、建設課と生活あんしん室を合わせたものが、工事、委託合わせて330件となっております。3目道路新設改良費は1億4,728万6,483円、執行率43.9%で、117ページにかけまして、町道205号線道路改良工事、町道228号線道路改良工事に伴う用地測量、物件調査業務委託料、小川消防署移転関連道路改良事業の用地費等のほか、平成21年度からの繰越明許費として、町道228号線道路改良工事に伴う詳細設計業務委託料、町道202号線を初めとした道路改良事業費等が含まれております。なお、町道228号線道路改良事業に伴う委託料、道路改良工事、用地費、補償料並びに地域活性化・きめ細かな交付金を活用した道路改良事業に伴う側溝整備、舗装工事等合わせて1億7,970万円を平成23年度へ繰り越しさせていただきました。

  116ページをお願いいたします。4目橋りょう維持費は84万円、執行率11.4%で、橋りょうの小規模修繕工事でございます。なお、地域活性化・きめ細かな交付金を活用した奈良梨橋りょう改修事業に伴う委託料630万円を平成23年度へ繰り越しさせていただきました。5目地籍調査費は6,114万9,702円、執行率98.8%でございます。119ページにかけまして、人件費及び腰中、腰上の一部の測量業務委託、原図作成委託等でございます。換算面積は、0.92平方キロメートルでございます。

  118ページをお願いいたします。2項河川費は587万2,600円、執行率95.5%で、1目河川総務費は412万2,250円、執行率96.4%で、河川維持修繕工事費等でございます。2目河川改良費は175万350円、執行率93.4%でございます。主なものは、準用河川前高谷川改修工事等でございます。3項都市計画費は4億3,632万8,229円、執行率92.8%で、1目都市計画総務費は6,461万4,087円、執行率98.5%で、121ページにかけまして、人件費を含む都市計画総務関係費等のほか、平成21年度からの繰越明許費として、駅周辺の歩道整備費が含まれております。なお、対前年度比9,401万600円の減となりましたが、これは下里地内ポンプ場関連公園用地取得費償還金及び小川町駅バリアフリー化事業のための負担金等の減でございます。

  120ページをお願いいたします。2目土地区画整理費の支出はございませんでした。3目街路事業費は768万5,150円、執行率96.6%で、主に環状1号線県施行街路事業負担金等でございます。なお、対前年度比1,258万6,346円の減となりましたが、主に都市計画道路小川停車場線代替地取得に係る償還金の減でございます。4目公共下水道費は1億7,023万3,593円、執行率99.9%で、123ページにかけまして、人件費及び下水道事業特別会計への繰出金でございます。なお、対前年度比5,408万3,180円の増となりましたが、主に下水道事業特別会計への繰出金の増でございます。

  122ページをお願いいたします。5目都市下水路費は92万850円、執行率92.1%で、市街地内の既存下水路の維持修繕工事でございます。6目公園費は1億9,237万4,807円、執行率86.6%で、都市公園や緑地の管理及び下里公園用地の取得費、整備工事及び(仮称)栃本親水公園整備事業用地の取得費、補償費等のほか、平成21年度からの繰越明許費として、みどりが丘中央公園施設改修工事費が含まれております。また、対前年度比1億3,872万8,839円の増となりましたが、これは主に下里公園及び(仮称)栃本親水公園整備事業に伴う用地費等でございます。なお、(仮称)栃本親水公園整備事業に伴う用地費及び地域活性化・きめ細かな交付金を活用した都市公園改修事業費、合わせて2,417万1,000円を平成23年度へ繰り越しさせていただきました。7目建築総務費は49万9,742円、執行率16.7%で、主に庁用車リース料等及び各協議会への負担金でございます。なお、住宅耐震改修支援事業費50万円を平成23年度へ繰り越しさせていただきました。

  124ページをお願いいたします。4項1目住宅管理費は749万2,373円、執行率96.8%で、主に町営住宅久保田団地ほか5団地の小規模修繕工事、公営住宅管理電算ソフト使用料等でございます。

  9款1項消防費は6億2,338万4,399円、執行率92.4%でございます。1目常備消防費4億9,349万5,000円、2目非常備消防費3,332万1,000円は、ともに全額が比企広域市町村圏組合への負担金でございます。

  126ページをお願いいたします。3目消防施設費は8,737万5,129円、執行率63.2%で、主に消火栓維持管理費負担金等のほか、平成21年度からの繰越明許費として、小川消防署移設に伴う委託料、造成工事費及び補償費が含まれております。また、対前年度比1億2,547万1,002円の減となりましたが、これは主に小川消防署移転事業に伴う用地費でございます。なお、地域活性化・きめ細かな交付金を活用した小川消防署新設に伴う上下水道管布設費用として2,900万円を平成23年度へ繰り越しさせていただきました。4目防災費は919万3,270円、執行率94.8%で、主なものは防災行政無線の保守委託料、AEDのリース料等のほか、平成21年度からの繰越明許費として、全国瞬時警報システム受信機設置工事費が含まれております。また、対前年度比2,080万4,311円の減となりましたが、これは主に防災行政無線の調査委託料、直流電源装置設置工事及び防災倉庫備品の購入費が皆減並びに火災報知機設置費補助金の減でございます。

  10款教育費は11億2,070万2,320円、執行率87.7%で、1項教育総務費は1億9,654万415円、執行率98.9%でございます。1目教育委員会費は121万7,037円、執行率94.1%でございます。なお、教育委員会は定例会を12回開催いたしました。

  128ページをお願いいたします。2目事務局費は1億9,532万3,378円、執行率98.9%で、133ページにかけまして、事務局の人件費、教育用コンピューターリース料、幼稚園就園奨励費補助金等でございます。

  132ページをお願いいたします。2項小学校費は1億6,216万5,613円、執行率58.8%で、1目学校管理費は1億4,905万5,020円、執行率56.8%でございます。137ページにかけまして、主に人件費、学校医等の報償費、小川小学校耐震補強設計業務委託料、小学校施設保守管理委託料及び修繕工事等でございます。対前年比4,627万2,615円の減となりましたが、これは八和田小学校屋内運動場耐震補強設計業務委託及び耐震補強工事、また情報通信技術の環境整備のための地上デジタル対応テレビ、電子黒板機能つきデジタルテレビの購入並びに防火シャッター用安全装置設置工事等でございます。なお、小川小学校耐震補強事業費1億942万4,000円を平成23年度へ繰り越しさせていただきました。

  136ページをお願いいたします。2目教育振興費は1,311万593円、執行率97.9%で、139ページにかけまして、義務教育用の備品購入費、要保護及び準要保護児童援助費用補助等でございます。

  138ページをお願いいたします。3項中学校費は2億7,139万5,928円、執行率91.4%でございます。143ページにかけまして、主に中学校関係の人件費、語学指導を行う英語指導助手派遣事業委託料、身近な相談員や学校医等の報償費、施設保守管理の委託料、東中学校管理棟耐震補強工事のほか、平成21年度からの繰越明許費として、東中学校普通教室棟、屋内運動場の耐震補強工事が含まれております。また、対前年度比1億776万961円の増となりましたが、これは東中学校耐震補強工事費が主なものでございます。

  142ページ下の段をお願いいたします。2目教育振興費は1,059万2,953円、執行率96.0%で、145ページにかけまして、義務教育用の備品購入、要保護及び準要保護生徒援助費補助等でございます。

  144ページをお願いいたします。4項社会教育費は2億7,747万7,761円、執行率96.9%で、1目社会教育総務費は7,972万1,756円、執行率94.7%でございます。149ページにかけまして、主に人件費、指定城跡の保存整備、測量等の委託料、各団体への負担金及び補助金等でございます。なお、地域活性化・きめ細かな交付金を活用した腰越城跡遊歩道改修事業費120万円を平成23年度へ繰り越しさせていただきました。

  148ページをお願いいたします。2目公民館費は8,601万1,232円、執行率97.3%で、151ページにかけまして、人件費、管理運営費及び生涯学習、体育レクリエーション、各種文化行事費等でございます。

  150ページをお願いいたします。3目図書館費は1億1,174万4,773円、執行率98.2%で、人件費、図書館の管理運営費でございます。

  154ページをお願いいたします。5項保健体育費は2億1,312万2,603円、執行率96.9%で、1目保健体育総務費は1,693万9,653円、執行率95.9%で、主に団体や大会等への補助金で、このうち第18回小川和紙マラソン大会は、参加申し込み4,616名で盛況に行われました。2目体育施設費は2,011万6,515円、執行率78.2%で、157ページにかけまして、主に総合運動場、武道館、八幡台グラウンドの管理運営費でございます。なお、地域活性化・きめ細かな交付金を活用した総合運動場整備事業費500万円を平成23年度へ繰り越しさせていただきました。

  156ページをお願いいたします。3目学校給食センター費は1億7,606万6,435円、執行率99.7%で、人件費を含む給食センターの管理運営費でございます。

  158ページをお願いいたします。下の段のところの11款災害復旧費の支出はございませんでした。

  続いて、160ページをお願いいたします。12款1項公債費は9億8,678万9,547円、執行率98.8%で、このうち1目元金は8億3,981万3,435円、2目利子は1億4,697万6,112円でございます。

  13款1項1目予備費は、582万4,000円を他の科目へ充用して執行いたしました。

  以上が事項別明細書の内容説明でございます。

  続きまして、287ページ以降の平成22年度小川町財産に関する調書についてご説明申し上げます。288ページをお願いいたします。公有財産、1、土地及び建物は、当町の行政財産、普通財産でございます。土地(地積)の決算年度中増減高の欄では、下里及び(仮称)栃本親水公園用地、埼玉伝統工芸会館駐車場用地の取得などにより、行政財産が6,047.04平方メートル、また山林の寄附により普通財産が9,315.00平方メートル増加しており、これを前年度末現在高合計に加算いたしまして、決算年度末現在高の合計は158万8,238.24平方メートルとなっております。次に、建物でございますが、本年度中の決算年度中増減高はございませんでした。

  次の290ページは行政財産、292ページは普通財産として区分してございますので、ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、294ページから298ページまでの2、物品につきましては、財産のうち主なものと決算年度中の増減を掲載してございます。ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、299ページ、3、基金につきましては、新たに(15)、小川町住民生活に光をそそぐ基金が創設され、15基金となりました。決算年度中増減高の欄につきましては、決算による積み立て、寄附金、定期預金の利子の積み立て等の増、また一般会計、国民健康保険会計への繰り出しによる減と差額がそれぞれ記載してございます。ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、300ページ、4、出資による権利でございますが、本年度の決算年度中増減高の欄では、比企ふるさと市町村圏基金の廃止による出資金1億2,382万8,000円の減及び埼玉県労働者信用基金協会の解散による出捐金161万円の減がございました。ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上をもちまして、議案第41号 平成22年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 小川町代表監査委員の吉田と申します。命によりまして、平成22年度小川町一般会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成22年度小川町一般会計歳入歳出決算及び同附属書類、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに証書類等であります。

  審査の実施日は、平成23年7月5日、6日、7日、12日、13日、28日、8月2日の7日間であります。

  審査の方法は、審査対象とした平成22年度小川町一般会計歳入歳出決算及び同附属書類、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに証書類について、これらの書類が法令に規定された様式に基づき作成され、計数が正確であるか、収支が適法であるかなどを主眼とし、例月出納検査結果等を勘案しながら、関係諸帳簿、証書類との照合のほか、予算が適正かつ効果的に執行され、事務事業が効率的に行われたかなど、通常実施すべき手続により実施いたしました。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成22年度小川町一般会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。また、基金等についても調書の計数は正確であり、いずれも適正に保管、処理されているものと認められました。

  次に、予算執行状況について、審査の結果を報告させていただきます。なお、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  お手元の決算審査意見書、3ページをごらんください。決算収支概要でございます。平成22年度一般会計決算は、歳入総額92億5,858万2,000円、歳出総額89億1,442万6,000円でございます。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では額にして2億9,294万6,000円、率にして3.1%の減少、歳出では額にして3億9,293万2,000円、率にして4.2%の減少でございます。歳入歳出差引額は3億4,415万5,000円で、前年度と比べ、額にして9,998万6,000円、率にして40.9%の増加となっております。歳入歳出差引額から翌年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は、3億3,179万円の黒字となっております。これを本年度のみの収入と支出の差額でとらえた単年度収支は、1億1,287万3,000円となり、前年度とは一転し、黒字となっております。本来の意味での実質的な単年度の収支、いわゆる実質単年度収支は、単年度収支に対し、余裕財源の基金積立金などをプラスし、また財源補てんをするための基金の取り崩し金額をマイナスしたものであります。本年度は、財政調整基金積立金に27万5,000円が積み立てられ、繰上償還金に1億1,109万8,000円が執行されました。一方で、マイナス要素であります積立金の取り崩しが1億9,876万2,000円行われました。その結果、実質単年度収支は2,548万5,000円であり、前年度とは一転し、黒字となっております。

  執行状況の特徴についてご報告申し上げます。5ページをごらんください。歳入でございます。対調定収入率は、前年度0.5%増の92.3%となっております。歳入構成比率で上位を占めているものは、町税42.4%、地方交付税17.2%となっております。

  6ページをごらんください。主要財源の一つであり、自主財源の根幹をなす町税の収入済額は39億2,748万8,000円で、前年度と比べますと、額にして1,877万5,000円、率にして0.5%の増収となっております。町民税は、譲渡所得を含む個人課税所得等が減少したことにより、前年度と比べますと、額にして1億7,149万円、率にして8.6%の減収となっております。

  少し先になりますが、28ページをごらんください。最上段の表でございますが、町税の徴収率を見ますと、本年度は83.5%で、前年度と比べ1.4ポイントの増加となっております。参考といたしまして、平成21年度市町村決算概要による県平均比率、町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は91.7%、町村平均比率は91.2%となっております。ご承知のとおり当小川町の場合、特別土地保有税滞納繰り越し分収入未済額が徴収率を大きく下げる原因となっております。町税全体の調定額、収入済額からこの特別土地保有税滞納繰り越し分の調定額、収入済額をそれぞれ差し引いた場合の町税全体の徴収率は89.6%となります。

  次に、不納欠損額及び収入未済額について申し上げます。恐れ入りますが、7ページにお戻りいただきたいと存じます。不納欠損額は2,159万8,000円で、前年度と比べ、額にして7,151万3,000円、率にして76.8%の減少となっております。

  8ページをごらんください。収入未済額は7億5,396万3,000円で、前年度と比べ、額にして697万4,000円、率にして0.9%の減少となっております。個人、法人を合算した町民税滞納繰り越し分の収入未済額は1億2,877万2,000円で、前年度と比べ、額にして576万6,000円、率にして4.7%の増加となっております。他の自治体では、一部事務組合として地方税滞納整理機構等を組織し、税の公平負担の維持と自主財源の確実な収納に向けて執行体制を強化しているところもあります。当小川町においても、債権確保に向けて具体的な対応をする必要があると考えます。

  以上が町税における収入状況であります。

  続きまして、町税以外の主な収入について申し上げます。11ページをごらんください。10款地方交付税でございます。地方交付税は、町税とともに主要財源の一つであり、普通交付税14億6,120万3,000円と特別交付税1億2,803万9,000円と、合わせまして15億8,924万2,000円が交付されております。前年度と比べ、額にして1億788万円、率にして7.3%の増加となっております。

  15ページをごらんください。18款繰入金でございます。財政調整基金からの繰入金は、1億9,876万2,000円で、前年度と比べ、額にして1億3,145万円、率にして39.8%の減少となっております。

  16ページをごらんください。21款町債でございます。町債の収入済額は9億5,077万円で、前年度と比べ、額にして7,353万円、率にして7.2%の減少となっております。このうち臨時財政対策債の収入済額は6億6,867万円で、前年度と比べ、額にして2億367万円、率にして43.8%の増加となっております。臨時財政対策債は、償還に要する費用が後年度の地方交付税措置とされるため、実質的には地方交付税の代替財源と見て差し支えはありませんが、地方債の扱いであることに変わりはなく、償還期限が20年と長いことから、今後国の動向等を踏まえ、長期にわたり注視していく必要があります。

  以上、収入全体の執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  歳出に移ります。18ページをごらんください。歳出全体の執行率は93.5%で、前年度94.3%と比べ0.8ポイントの減少となっております。歳出構成比率で上位を占めているものは、民生費32.5%、総務費13.8%、教育費12.6%、公債費11.1%となっております。

  25ページをごらんください。繰越明許費は、翌年度繰越額3億8,979万5,000円のうち、未収入特定財源3億7,743万円を差し引いた1,236万5,000円で、前年度2,525万2,000円と比べ、額にして1,288万7,000円、率にして51.0%の減少となっております。繰越明許は、会計年度独立の原則の例外であることを再確認するとともに、翌年度に繰り越すべき財源が効率的に運用されますよう望むものであります。また、不用額は2億2,600万3,000円で、前年度1億7,369万7,000円と比べ、額にして5,230万5,000円、率にして30.1%の増加となっております。

  以上、歳出全般の執行状況は、予算に基づき適正かつ適法に処理されているものと認められました。

  次に、財政運営状況についてでございます。27ページをごらんください。歳入構成について申し上げます。財政基盤の安定性を図る上での指標となります自主財源比率を見ますと、収入全体の49.4%で、前年度と比べ0.7ポイントの減少となっております。また、依存財源比率は50.6%で、前年度と比べ0.7ポイントの増加となっております。地方譲与税、地方交付税、国庫支出金及び県支出金などの国庫依存財源は、収入全体の40.4%で、前年度と比べ0.2ポイントの減少となっております。町債は、収入全体の10.3%で、前年度と比べ1.1ポイントの増加となっております。歳入については、財政調整基金を取り崩して予算を賄っている状況であり、財源不足は大きな問題です。自主財源の増収を図るため、総力を結集した戦略と体制づくりが今後とも望まれます。

  29ページをごらんください。歳出構成について申し上げます。歳出構成のうち義務的経費が49.5%で、前年度と比べ4.7ポイントの増加となっております。参考といたしまして、平成21年度市町村決算概要による県平均比率、町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は44.5%、町村平均比率は40.0%となっております。歳出総額に占める人件費の割合は23.4%で、前年度と比べて0.9ポイントの減少となっております。参考といたしまして、平成21年度市町村決算概要による県平均比率、町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は19.5%、町村平均比率は20.9%となっております。歳出総額に占める扶助費の割合は15.0%で、前年度と比べ4.4ポイント増加しておりますが、額にして3億7,236万5,000円の増加となっております。主なものは、子ども手当、こども医療費、介護給付・訓練等給付費等に係る費用の支弁額が増加したことによります。

  投資的経費は9.7%で、前年度と比べ1.3ポイントの減少となっております。参考といたしまして、平成21年度市町村決算概要により、普通建設事業費が歳出総額に占める割合を見ますと、県平均比率は13.8%、町村平均比率は13.2%となっております。歳出においては、コスト意識を持ち、徹底した施策の点検と一層の合理化努力を求めるものであります。

  31ページをごらんください。財政構造の弾力性について申し上げます。経常収支比率は89.5%で、前年度97.7%と比べ8.2ポイントの減少となっております。参考といたしまして、平成21年度市町村決算概要による県平均比率、町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は90.3%、町村平均比率は88.0%となっております。これは、人件費の削減、物件費、委託料などの経費削減に努めてはいるが、恒常的な財源不足を解消するには至らず、依然として財政構造の硬直化に直面していることを示しております。町民の要望に十分こたえることができる町づくりのためには、弾力性のある財政構造の確保が課題であると考えます。

  次に、公債費比率は7.9%で、前年度8.3%と比べ0.4ポイントの減少となっております。参考として、平成21年度市町村決算概要による県平均比率、町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は10.2%、町村平均比率は8.4%となっております。事業執行に必要な財源を起債により確保することは、将来の町民に負担として残るものであり、公債費の増加は財政の硬直化を招く要因となるものであります。しかしながら、町民福祉の増進のために各事業を推進していく中で、起債により資金を調達することが必要になることも事実であり、また町民負担の世代間の公平性の確保のために、これを調整する役割もあります。財政の健全性の確保には十分留意し、町債を有効かつ適切に活用するよう望むものであります。

  以上、財政運営状況を関係数値及び比率等を分析し、意見を述べてまいりました。現在地方公共団体の財政状況は極めて厳しい状況であり、当小川町も例外ではありません。経費の縮減努力を継続するとともに、積極的に歳入の増加を図り、簡素で効率的な行政システムを確立し、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう取り組む必要があります。特に平成22年度の決算の特色として、実質単年度収支の改善や経常収支比率の改善が挙げられますが、地方債の借り入れや財政調整基金等を取り崩して予算を賄っている状態であり、また多額の町税等収入未済額が発生しており、今後の推移が懸念されるところであります。先ほども申し上げましたが、債権確保に向けての積極的な対応を行い、税の公平負担の維持と税収の確保を望むものです。

  今後の町政の発展と町民福祉の向上を期待いたしまして、平成22年度一般会計歳入歳出決算審査の結果について、概略のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 ここで暫時休憩といたします。

  再開は午後1時より。

                                 (午前11時57分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時01分)

                                         



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  13番、小林一雄議員。



◆13番(小林一雄議員) 13番、小林。幾つか質問をさせていただきます。関係するのは、吉田課長と税務の安藤課長、それと増田課長のほうに関係すると思います。

  決算審査意見書より3ページ、第6、一般会計歳入歳出決算、一番後段から2行目の歳入歳出差引額は3億4,415万5,964円、前年に比べて9,998万6,000円だから、約1億円近い金額が的年に比べてふえましたという内容であります。私の記憶では、毎年、毎年不用額がふえていくということなのですが、確かに年度当初から、できれば無理に予算を残せるものは残してもらいたいという指導があっただろうと思います。これは、一般的にはそういうことで来ているのですが、あえてそれが強く出てしまうと、せっかく大事な税金を九十何億円の予算を当初予算でつけて、それを本来であれば執行していただくというのが町民のためになるだろうと私は思っているのですが、平成22年度も約3億4,000万円、前年に比べて約1億円近い不用額が伸びましたよという決算報告なのです。こういうことで果たしていいのでしょうかという、私はちょっと疑問に思っているのです。

  確かに建設課の工事関係であれば、用地買収が順調にいかなかったという理由は立つでしょう。しかし、この中身を見ますと、決算審査の中で19ページ、一番最後の不用額、「歳出予算の不用額は」以下云々で、不用額の主なものは民生費が4,700万円、構成比が民生費全体の20.8%、教育費が4,100万円と。私のほうの担当の厚文のことですから、委員会では質問できないので、あえてここで質問するのですけれども、こういった直接住民生活に密着した民生費が、これだけの金額が不用額になりましたよと。そして、子育てといいますか、学校教育で4,100万円の不用額が出ました。この中身は何なのですか。まず、第1点です。せっかくつけた予算を、こういうふうに不用額に出して次へ繰り越してしまうということが、それは正当な、納得がいく不用額であれば、これはいいと思うのですが、中身をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

  それと、2点目、税務関係では、決算審査の6ページ、自主財源の根幹をなす町税、後ろから2段目の町民税が1億7,149万円、8.6%、町たばこ税が4,145万円の減収でありましたと。たばこ税というのは、これはわかります。私もなるべくたばこを吸わないように、貴重なたばこ税であるのですが、それは国全体ではこういうことだろうと思います。ただ、町民税が1億7,000万円の金額が、当初予算から比べて、補正、補正でしながら、結果的に決算でこれだけ減収になってしまったと。

  税務課長、町税というのは、一般論ですが、当初はちょっと少な目に見込んでおいて、12月か3月議会で、税金がふえましたよということでいったほうが、全体的な予算の組み方としては、私はいいのだろうと思うのです。ただ、決算の、代表の方も言いましたように、こういう景気の低迷の中で町民税が個人所得が伸びませんでしたと、これは当たり前のことなのです。これはだれが聞いても、考えてもそうだと思う。それを見越して、税金、町民税、個人所得はこれだけ伸びないだろうということで想定して予算を組むのですから。そういうことでの中で約1億7,000万円の金額が結果的に減収になってしまったということ。少な目に見ておいて、ふえましたよということのほうが、これは一般的には、対外的には、努力結果ということでもあるし、皆さんが納得するだろうと思うのだけれども、これはちょっと言い方がきついかもしれませんけれども、税務課長、こういう金額が多くなってしまったその結果というのはどういうことなのでしょう。

  それと、3点目ですが、これは決算書より、これは吉田課長のほうだと思うのですが、55ページに定峰峠のトンネルの促進期成同盟会の関係があります。これは負担金は8,000円ということで、金額的にはそう大した金額ではないことなのですが、私が思うに、平成25年からホンダ寄居小川工場が段階的に稼働を始めて、それに合わせながら埼玉県や小川町が環状1号線を推進している。それと、(仮称)第2バイパスも順調にいっているという中で、もう一つ関心があるのが定峰トンネルなのです。秩父線から、秩父へ抜けるコースというのは、定峰トンネルが開通すれば、何も寄居を通らなくても140号へ行けるのですから。直接トンネルを越えていける、その車両台数だけ減るわけですから。これはなかなか、私たちも経験してきたのですが、今現時点の進捗状況、どの程度の進捗になっているのか。あるいは期成同盟会とすると、どういう考えで今積極的に推進しているのか、これを教えていただきたい。小川バイパスの(仮称)第2バイパスと環状1号線とあわせながら定峰トンネルが進んでいけば、最も理想的だなと私は思いますが、教えていただきたいと思います。

  もう一つが、111ページ中段に、観光課長のほうで、ハイキングルート等の整備委託料が195万3,000円、この中身を詳しく教えていただきたいと思います。ハイキングルートをどういうふうに整備をするために22年度決算で委託料で発注したこの結果なのでしょうか。

  それともう一つは、増田課長のほうですが、109ページの消費生活相談員報酬として98万円出ております。これの中身です。金額が大きいので、非常勤職員等の報酬で消費生活相談員報酬はどういう中身なのか教えていただきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 小林議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目について吉田政策推進課長、2点目について安藤税務課長、3点目について笠原町長、4点目、5点目については増田産業観光課長。

  1点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員ご質問の民生費の構成比につきましても、大きな20.8%という不用額ということでございますけれども、この詳細な分析はまだ私どもはしてございません。基本的には民生部門の担当所管のほうでいろいろ分析等していただくのが本筋かと思いますが、予算編成の上では私どものほうが責任を持ってやっております。先ほど申し上げましたように、分析はしておりませんけれども、基本的には民生費イコール、住民に直結した種々大きな、いろいろなサービスがございます。そのサービスについては、役席というのか、その金額においてはおおむね執行できたのかなとは思っております。

  また、大きな金額が不用額ということで出ましたのは、その民生費を執行するための行政的な運営費、例えば職員を含めた、そのようなものの関係については、当初からできる限り不用額を、不用額というと言い方はまずいのですけれども、できる限り余らせてくださいよと、事務執行においてはそういう方向で来ましたので、これについては結構職員のほうも努力をして不用額という形であらわれたと思います。今後分析等を踏まえながら、次年度以降の予算編成には、それらをできる限り反映をして、住民サービスはマイナスにならないように考えていきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 2点目について、安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  予算編成につきましてのお話でございました。まず、減収の理由でございますけれども、先ほどお話しいただいたように、景気の低迷の中で雇用率の悪化ということが一つございました。その中で給与所得者の所得減少、加えて、実は人口が減少している中で、就労人口といいましょうか、働く方の人口が小川町は大変流出してしまったというのが一つございます。あわせて納税義務者が前年度と比較しますと510人減少いたしました。そういったことで、思った以上に減収ということになったわけでございます。

  先ほど議員さんからお話をいただいたように、予算の編成の中で、なるべく少な目にというお話がございましたけれども、実質に合うといいましょうか、新しい年度になって、調定の段階で昨年のような大きな減収の補正をお願いしないように、十分これまでの状況、そして情勢を見ながら的確な数字を計上してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 3点目について、笠原町長。



◎笠原喜平町長 この期成同盟会、私も役員でございますので、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。

  ご質問の中身についてですけれども、具体の進展は、進展という表現が合うかどうかわかりませんけれども、何年からどうするとかという、そういうふうな具体の進捗は全くございません。小川町がかかわっている例えば東上線の複線化の問題だとか、あるいは八高線の電化だとか、あるいは市野川の整備促進の期成同盟会とか、いろんな同盟会に私ども自治体として加わっているわけでございますけれども、秩父の市長さんが会長でこの会はやっているわけですけれども、熊谷と、それから東松山の県土整備の事務所からも所長さんがおいでいただいて、考え方等を含めていろんな報告をしていただくのですけれども、秩父の市長さんがかわってから、やはりただ漫然とというか、こういったことをやるだけでなくて、もうちょっと機運を盛り上げてという、そんな雰囲気は変わってきたことは事実です。そんなことで、まだまだ民間企業にやらせるという中身でございませんで、結局国とか県とか自治体等が直接かかわる中身でございますから、今の財政状況下では大変厳しいと思いますけれども、そう長くなく、ある程度具体がまとまってくるのではないかなという、その期待をしております。

  以上です。



○松本修三議長 先ほど4点目、5点目を増田課長ということでご紹介したのですが、ここで変更させていただきまして、4点目については増田産業観光課長、5点目については笠原町民生活課長に変えさせていただきます。

  4点目について、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  ハイキングルートの195万3,000円の使途でございますけれども、まず1つ目は、埼玉県の緊急雇用促進事業でハイキングコースの草刈りを緊急雇用事業で実施をしております。これが152万4,600円でございます。それから、議員からご指摘をいただいた官ノ倉のいわゆる景観に伴う支障の伐採、これを39万9,000円で実施をいたしました。なおかつ笠原地内のやはり伐採を2万9,400円という形で実施をさせていただいて、すべてハイキングコース内でございますので、この支出科目で支出をさせていただいたということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 5点目について、笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えしたいと思います。

  この109ページの消費生活相談員報酬につきましては、町で既に平成17年に消費生活相談員を設置する規則を設けまして、生活あんしん室でいわゆる消費生活に対する相談を行っております。施策の説明でも記述させていただいておりますけれども、毎月週2回行っておりますので、平成22年度の実績ですと年55回ということで開催をしまして、44件の受け付け処理を行っている。内容につきましては、先ほど申し上げたとおり、消費生活に関する相談業務一般でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 小林議員。



◆13番(小林一雄議員) 再質問をさせていただきます。

  不用額の関係なのですが、余りきつく不用額を期待をすると、ともすると各課長の、それに沿って動きますから、結果的に3億4,000万円の金額になってくるだろう。毎年、毎年それが膨らんでいきますと、せっかく当初予算で組んだ予算というものが、この金額がふえていくということになりますと、ちょっと心配をするところなのです。

  中でも、先ほども冒頭言いましたけれども、民生費が4,700万円、教育費が4,100万円ですか。大事な民生費や教育費が、私がさっき言ったのは、何なのですかと内容を聞いたところなのです。吉田課長から、細かな内容についてはまだ把握していないけれども、支障なかったと。それはそうです。結果的には支障ないと言っているのだけれども、私は支障ないとは言い切れないと思う。4,000万円と3,000万円の金額が不用額で落ちていく。これは、どこかで無理があっては困るなという気持ちもあるわけなのです。

  私は担当は厚文だから、厚文のときに質問はできないけれども、その内容を島田課長と、それから武川課長、この民生費の4,100万円と教育委員会のこの金額は何だったのでしょうかという質問をしたのです。これを教えていただきたい。支障ないと言い切ったけれども、そういうことではないと思う。多少は無理があったのではないかなという気持ちもあります。

  それと、2点目の税務の関係……



○松本修三議長 1点目でここで……



◆13番(小林一雄議員) 1点ですね。



○松本修三議長 答弁します。

  吉田政策推進課長。

          〔「暫時休憩してください」と言う人あり〕



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 1時23分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時26分)

                                         



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 貴重な時間ありがとうございました。お答えいたします。

  決算書の79ページをごらんいただきたいと思います。主なものということでご理解を賜りたいと思いますが、この中の11目の障害者自立支援支給費、これで1,418万5,000円からの不用額でございます。これはいろいろな科目の積み重ねでこうなりました。

  その次のページをごらんいただきたいと思います。81ページでございますが、2項の児童福祉費の中でもやはり1,287万6,000円からの不用額ということで相なっております。やはりこれもそれ移行の、次ページ以降のやはり科目等で加算されたものということでご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 よろしいですか。

  では、2点目に……。

          〔何事か言う人あり〕



○松本修三議長 いいのですか。

          〔「結構です」と言う人あり〕



○松本修三議長 その後よろしいですか。

  ほかにございますか。よろしいですか。

          〔何事か言う人あり〕



○松本修三議長 ほかの方。

  はっきり手を挙げてください。わからないです。

          〔「申しわけありません」と言う人あり〕



○松本修三議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。11点あります。ちょっと多かったので、事前にお渡ししておきました。

  主に主要な施策の説明書からお願いします。36ページ、無料法律相談事業、生活あんしん室だと思うのですけれども、相談者は非常にふえております。弁護士さんなのですけれども、何人で相談に当たっているのか。それから、その中で相談者のプライバシーというのは確保されているのかどうなのか。

  2点目、同じく41ページです。緊急連絡通信システム設置事業、これはかつて所管のときにもずっと追っていたのですけれども、一時は215人ほど設置されていたのですけれども、平成22年度が197人ということで人数が減っております。ひとり暮らしの高齢者を中心に、必要とされる高齢者の皆さんたちはふえていっているというふうに思うのですけれども、現状としては人数が減ってきているのか、それとも設置をするための条件が厳しくなっているのか、その理由について伺います。

  3点目、43ページです。一昨年の年度の途中からでしたけれども、子育て支援の新型インフルエンザの助成が、町として独自助成というような形で始まりました。それに伴って、低所得者の新型インフルエンザ、これも助成が始まって、実績は伸びています。ただ、低所得者の場合には逆に減っているのですけれども、今後に向けての取り組みについて、どういうふうになっていくのか伺いたいと思います。

  4点目、47ページ、一時的保育事業、これも順調にというか、今回飛躍的に伸びています。利用延べ人数が、平成20年度が708人、21年度が824人、平成22年度が1,204人、平成22年度からはゼロ歳児も受け入れるようになって、特に低年齢児が増加をしていると思いますが、この一時的保育事業、リフレッシュも可能ということで数年前から実施をされておりますけれども、利用者はどのような理由で一時保育を利用しているのか、もし把握をされておりましたら聞かせていただきたいと思います。それから、この一時的保育事業がこれから伸びていくという傾向は続くと思われるのかどうなのか。

  続いて、51ページです。合併処理浄化槽整備事業費です。平成20年、21年、主要な施策の説明書から見ますと、22年度は非常に伸びが少ないようなのですけれども、その理由というか、なぜ少ないのかということについて伺います。

  それから、52ページです。これは、小川町がかかわるという形ではこの事業に当たるのかなということなので、水田農業構造改革事業費、この数字は別です。2011年度の農業者戸別補償制度、これに先駆けて2010年度戸別補償モデル事業が開始をされています。その実績を把握しておられましたら伺いたいと思います。2010年に農業センサスが出ていると思うので、割と近い数字になるのだと思うのですけれども、まず小川町の総農家数、それから販売農家数。これは専業農家、兼業農家、自給的農家数。それから実際に事業となる米の戸別所得補償モデル事業定額部分の申請数、それから交付された金額。また、米の戸別所得補償モデル事業の変動部分、申請数、交付金額。水田活用自給力向上事業、これの申請数、交付金額。また、2011年農業者戸別所得補償制度、これの現時点の申請状況を把握しておられれば、それも伺いたいと思います。

  7点目です。62ページ、小川町駅前広場整備事業費、これは議会の中でもよく取り上げられております。なかなか整備事業が進んでいません。ただ、駅前の広場の舗装状態なのですけれども、東上線の駅の中でも私は最悪の状況ではないかというふうに思うのですけれども、駅は町の顔と言われますが、この状況をどう考えているのか、いくのか。

  8点目、66ページ、67ページ、小学校、中学校補助事業、就学援助です。これも所管のときにずっと追ってきたことなのですけれども、就学援助を受けている人は要保護が生活保護受給世帯、準要保護というのは生活保護受給世帯に準ずるということなのですけれども、小川町での準要保護の基準、これはどのくらいになっているのか。以前要綱等で調べましたら、家族の収入合計が生活保護基準の1.3倍というふうな要綱を受けていたのですけれども、この数字を追っていて、若干そうでもないのかなというような印象も受けたものですから、今の基準はどういうふうになっているのか。学用品費、通学用品として年間支給されている額は、大体1人幾らになっているのか。平成22年度からPTA会費、生徒会会費あるいはクラブ活動費が新規として対象に加わっておりますが、幾らになっているのか。今年度は前年度に比べて受給の人数が増加をしています。子供たちの置かれている経済状況、家庭環境は悪化していないのかどうなのか。

  9点目です。学校給食について、68ページです。これも追っていることなのですが、毎年児童数が減って、給食提供数も減っています。小学校の場合は、平成20年度が31万741食、これは年間通してなのですけれども、それが平成22年度は28万4,073食、中学校が20万1,067食から平成22年度が18万1,295食。今回いただいた122条報告で見ますと、1日2,520食ぐらいですか。ごめんなさい。その当時のですね。今回はちょっと違う。122条報告で見ると1日2,520食ぐらいなのですけれども、給食費の値上げについては、いつもこれも言うのですけれども、3,000食がボーダーラインということで、来年度は大丈夫です、何とか大丈夫ですという話があるのですが、来年度の給食費の値上げの考えはどうなっているのか。それから、学校給食費の滞納状況なのですけれども、どうなっているのか。小川町の場合には、学校給食費の滞納状況というのは、非常に良好という言い方はちょっと変なのですけれども、それほど滞納の状況は悪くないということなのですけれども、状況はどうなのか。それから、給食センター、昭和55年設立で増築も行われていますけれども、今回の場合にはいろんなふぐあいの箇所についての修繕というところはなかったようなのですが、一般質問に答えて、抜本的な改善、改修などを含め、学校給食のあり方について協議の場を設けていきたいということでした。一昨年度どのような形で進んできているのか、それともまだ進捗していないのか。

  10点目です。75ページ、図書館管理運営費です。需用費を中心に節約に心がけていらっしゃるということについては了としたいと思いますが、いろんな方に聞きますと、機器の故障などがなかなか、修理費用が高額なために放置されているというようなことも漏れ聞くのですけれども、そのようなことはないのか。

  最後です。決算審査意見書の17ページです。保育所運営費保護者負担金です。これは、ちょっと議事録等を調べておりましたら、井口議員も質問をその前の決算のときでしたか、されておりました。収入未済額ですけれども、平成22年度が150万1,960円、21年度が94万7,360円、20年度が45万3,100円、19年度が36万30円ということで、ここ四、五年で5倍ぐらいに収入未済額がふえているのですけれども、これは滞納される方が累積をしているのか、それとも新たな滞納をする保護者がふえているのか、あるいは滞納の主な理由についてどういうふうに考えていくのか。

  以上、11点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 柳田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目について笠原町民生活課長、2点目、3点目について武川健康増進課長、4点目、11点目については福田子育て支援課長、5点目、新井環境保全課長、6点目、増田産業観光課長、7点目、長島建設課長、8点目、9点目、小林学校教育課長、10点目、竹澤生涯学習課長、順次答弁願います。

  1点目について、笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えします。

  弁護士の人数ということなのですけれども、通年を通しまして1人の方にお願いをしております。

  それから、プライバシーの確保というご質問なのですけれども、恐らく施設的な問題だということで理解をさせていただいておりますけれども、正直庁舎内のスペースが大変限られている中で、それぞれの課も手狭でありますけれども、相談をコーナーを設けているということで、中心的には相談コーナーで行っておりますけれども、そういった中でも相談者に配慮をしながら生活あんしん室のほうで行っておりますけれども、十分配慮する形での対応をとらせておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 2点目、3点目につきまして、武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  2点目、緊急連絡通信システムの関係でございますけれども、この事業につきましては、65歳以上の方で慢性疾患等による日常生活において注意を要する方という方を対象に行っている事業でございます。議員ご質問の人数のほうが最近減ってきているということで、条件とか厳しくなっているのかというようなことですけれども、うちのほうでも調べたところです。例えば22年度等につきましては、連絡等で対応、連絡がとれない方等につきましては、精査して伺ったりもしたのですけれども、その結果、長期で入院されている方だとか、あとは亡くなってそのまま、届け出等をしていただいていないというような例もございまして、条件が厳しくなったとかということではないのではないかと想定しています。

  続きまして、質問3の新型インフルエンザの助成の関係につきましてのご質問でございますけれども、厚生労働省の考え方が町のほうに平成23年の3月31日付という形で来ているわけなのですけれども、新型インフルエンザにつきましては、緊急的かつ総合的に対処すべき事態は収束したとのことから、通常のインフルエンザ対策として対応する体制に移行するという形で、ことしの4月1日より、国のほうでそういう考え方にするということで通知が来ておりますので、町といたしましても、その考えをもとに通常の季節性のインフルエンザ対策での対応という形で考えています。

  以上です。



○松本修三議長 4点目、11点目につきまして、福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 4点目につきましてお答えいたします。

  利用者が特に多かったのは非定型型的保育事業でありまして、これは保護者の就労等によるもので、原則平均週3日を限度として行う保育であります。実績としては、1,204人中1,131人となっております。

  利用者の増加傾向が続くかということですけれども、22年度にこの就労等による週3日を利用している児童が、11人今年度通常保育のほうに移りました。その後、今年度新たにこの週3日を利用する保護者の方が、昨年度と比べて伸びが低うございます。したがいまして、この22年度の実績ほどには23年度は、人数が若干減ってしまうのではないかと予想しているところであります。

  続いて、11点目についてお答え申し上げます。完納した人数の分、新たな滞納者が出てきてしまっているという状況でありまして、滞納者の人数はほぼ横ばいでございます。それぞれの額が増加している状況であります。滞納の主な理由といたしましては、経済状況の悪化による所得の減少や妊娠、出産などで家計費を圧迫していることなどが主な原因であると認識しているところであります。

  以上であります。



○松本修三議長 5点目について、新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 5点目についてお答えいたします。

  合併浄化槽の補助の関係なのですけれども、この伸びが少ないという理由というふうなことなのですけれども、大変難しい質問だなというふうに感じています。町とすると、昨年9月、10月に、広報により住民の方々に周知をということで、20、21と比べると1回広報をふやしました。しかしながら、申請が伸びなかったというふうなことです。考えてみますと、リーマンショック以降経済が低迷しているというふうな形の中で、新築の部分が少なかったというふうなことが要因しているというふうに感じています。

  以上です。



○松本修三議長 6点目について、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えを申し上げます。

  まず、小川町の総農家数でございますけれども、360経営体でございます。販売農家数ですけれども、ちょっと専業と兼業は分けておりませんけれども、230経営体でございます。それから、自給的農家数については130経営体でございます。

  それから、米の戸別所得補償のモデル事業の定額部分でございますけれども、申請者数が85経営体というか、人というかでございます。交付金額が397万500円です。それから、変動部分も同じ人数でございます。交付金額は399万6,970円でございます。

  それから、水田活用自給力向上事業でございますけれども、23人で、これも経営体と言ったほうがいいかと思うのですけれども、23経営体。交付金額が1,590万4,184円でございます。それから、21年度の現時点での申請状況ということでございますけれども、これは米の戸別所得補償の話なのか、水田活用のほうなのか、米のほうで……。

          〔何事か言う人あり〕



◎増田隆産業観光課長 両方という今お話でございますので。まず、米については、現時点で押さえているのが98でございます。それから、水田活用については23の経営体でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 7点目について、長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 7点目のご質問についてお答え申し上げます。

  駅前広場の舗装の状況の維持管理のご質問だと思いますけれども、現状の小川町の駅前は東武鉄道さんの用地になっております。その中で、町と東武鉄道さんのほうで維持管理については相談をさせていただきながら、現実的には駅前広場については東武さんが維持管理を行うということで相談をさせてもらっています。

  ご質問のことしの七夕以降の話だと思うのですけれども、タクシープールに近いところで大きな穴があいてしまったということでご指摘を受けまして、町のほうも東武さんともいろいろお話をさせてもらう中で、なかなか東武さんのほうでも手が出せない状況だというお話もいただいた中で、町のほうとして、では町も維持管理を町民の安全を図るために、東武さんの敷地であるけれども、維持管理については部分的には協力しましょうという形で、今回については生活あんしん室と共同で舗装の修繕は行いました。現実的には、先ほど申し上げましたように、東武鉄道さんの敷地ということでご認識をいただければありがたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 8点目、9点目について、小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 8点目の小中学校の補助事業について、それから学校給食についてお答えをいたします。

  初めの就学援助に関係することですけれども、準要保護の基準ということで、小川町としては、収入合計が生活保護基準の1.3倍ということで対応をしております。それから、学用品費、通学用品として年間支給されている額ですけれども、これは小学校と中学校は別です。また、学年によってはちょっと違いますが、ご紹介しますと、小学校1年生ですと年間1万2,610円、それ以外の学年が1万4,780円。中学校のほうになりますと、1年生が2万3,880円、中学校が2万6,050円というようなことが学用品、通学用品等に支払われている補助でございます。

  それから、平成22年度からPTA会費等が対象に加わったということですけれども、これは今検討中ということです。県内でも、まだそれについて取り扱っているところは少ないようでございます。

  それから、前年度に比べ受給人数が増加しているということで、平成21年度が小学校140人がことしが153、中学校が平成21年が71人が81人と確かに増加しているということがあります。また、経済状況の悪化ということでございますけれども、これは一般的になってしまいますけれども、やはり経済的に厳しい家庭等があるかなというふうに考えています。

  それから、学校給食についてですけれども、ご指摘のとおり食数が減っておりますが、給食費の値上げは考えていません。現在も大変厳しい状況ではありますが、入荷の工夫ですとか、献立の工夫、そういったものを栄養士のほうで考えて、現状の質、バランス等を維持しながら対応しております。

  滞納状況ですけれども、これはほかの市町村と比べて小川町は大変少なく抑えられているというふうに認識をしています。

  それから、給食センターのあり方検討についてですけれども、これについては9月の8日に1回目の検討委員会を立ち上げまして、学校の代表、それからPTA代表、それから今回は総務課長さんと政策推進課長、お二人にも入っていただいて、財政的な面も含めて、大変老朽化している部分もあったりとか、設備のあり方をどうしていくのか、その辺をスタートしたところでございます。

  以上です。



○松本修三議長 10点目について、竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 10点目についてお答え申し上げます。

  議員ご案内のとおり、図書館の新館がオープンをしまして10年が経過をしました。経過とともに特に空調設備や水回りあるいはAV機器などのトラブルが出始めてきておりますので、その都度対応しておりますけれども、十分とは言えないというふうに認識はしております。平成22年度には、光交付金を活用させていただいて、AVコーナーのビデオデッキの買いかえや施設の改修を行ってきました。財政的な制約などがありますけれども、緊急性などを考慮して可能なところから整備をさせていただいて、利用者の声にこたえられるように努めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ここで暫時休憩10分間いたします。

                                 (午後 1時57分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時08分)

                                         



○松本修三議長 柳田議員、再質疑ありますか。どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。順次再質疑をさせていただきます。

  1点目の部分についてなのですけれども、今1人の方で、相談コーナーを中心で、プライバシーは十分配慮をされているということなのですけれども、その点についてはわかりました。ただ、ちょっと気になるのですけれども、こういう相談事業ということの中では、ある意味ではプライバシーが確保されていると。それはほかの相談についてもそうだとは思うのですけれども、通常のカウンターなんかでの相談がなかなか、私も近くにほかの用で来るときに、結構聞かれたくないようなことを話したりするようなことがあるのを耳にしたりすることがありますが、そこら辺はちょっと離れるので、一般質問にちょっと触れるのかもしれませんけれども、そこら辺の配慮というか、全くそういう意味で苦情というかは上がっていないのでしょうか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えいたします。

  1点目につきましては、私どもも、ご承知のように先ほどの相談コーナーを使う部分については、限られたスペースですけれども、ある程度配慮できるかなと思っているのですけれども、実際の窓口での相談につきましては、いわゆる戸籍住民のほうにつきましての例えばそういった請求に対しては、番号で呼ぶなどの、お名前をお呼びしないとか、そういった点での配慮もさせていただいております。ただ、具体的にカウンターで、いわゆる年金、私どもだけでなく、ほかの課のところもあるかと思うのですけれども、そういった年金等の相談があるときには、対面になりますので、十分とはいかないまでも、ある程度、その本人に対しての話をしますので、聞かれてしまうという状況も正直ないとは申し上げられませんけれども、なるべく面前で、ある程度書類等を指さして書いていただくとか、そういった配慮はしているという考えでおります。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  今そういうお話しがありましたので、ただ庁舎の中の構造上の問題というところもありますので、そこら辺の配慮をこれからも考えていっていただきたいと思います。これは質疑ということなので、次に進めさせていただきたいと思います。

  2点目の緊急連絡システムなのですけれども、今まで使っていた方が使われなくなったということもあります。入院をされたり、あるいは残念ながら亡くなって、届け出がされていないという方がいらっしゃると。そうであれば、必要でなくなった方について、緊急連絡通信のシステムのペンダントも含めてなのですけれども、新たに必要な人というかウエーティングというか、それはないのでしょうか、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  必要なくなった方につきまして、亡くなった方とか長期の入院されている方については、当然関係者等と協議の上、外すということになるのですけれども、それについて、その機種をまた新規に希望で該当される方がいれば使うという方式になっています。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。そういう意味では、必要とされる方が必要と……与えられるというか、そういうことであれば了としたいと思いますけれども、なかなかあきがないので使えないというような状況とか、それからやはりコストがかかるということで、使われなくなった部分については、そのままにしておくという言い方はちょっと不適当かもしれませんけれども、あえて新規の方にお知らせをするとか、民生委員さんを通して、ありますよというような話はされてはいないというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 民生委員の方とか、あと関係者、家族、親族、関係者等により、相談等随時ございますので、それで該当という方については当然すぐ実施するようにしております。この事業につきましては、当然24時間対応できるということで、町といたしましても、これをどうこうというか、そういうあれは一切ございませんので、幅広く利用できる方については使ってもらいたいというのを念頭に思っておりますので、そういう形で事業も遂行しております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 対象を広げるということについては、また一般質問なりでしてまいりたいと思います。

  次に移らせていただきます。新型のインフルエンザ、収束をしたということで、通常に移行するということなのですけれども、新型の場合には、子育て支援の部分ではゼロ歳から中学3年生まで助成をしていました。季節性の対応ということになると、子供さんに対しての助成というのは、新型の前は要望は議員の中からもたくさん出たのですけれども、季節性の対応ということであれば助成はないというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  通常のという解釈での対応という形の上からも、高齢者の方については一部負担金の上助成にしております。それ以外の、22年度で実施した子育て関係については、現状では新型インフルエンザという解釈ではございませんので、助成についてはございません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  今回の一般質問にも、?橋議員もされまして、私もいたしましたけれども、不用額が民生費の中から出ているということの中では、この新型も含めて3つのワクチンなども、ある意味では利用できるのではないかなというふうに思います。これは一般質問ではないので、先に進んでいきたいと思います。



○松本修三議長 次、4点目。



◆1番(柳田多恵子議員) 4点目、お願いします。

  通常の保育に11人が移ったということで、その方々というのは通常保育を必要としていたのだけれども、枠がなかったというか、3日間使っていたというふうに考えていいのか。そういう意味では、小川町の場合には、保育は待機者がないということをずっと言われてきたのですけれども、隠れ待機者という言い方はちょっと不適当かもしれませんけれども、そういうふうなこととしてとらえているのかどうなのか、その点について伺います。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 11人の児童の関係につきましては、保護者が週5日の勤務に変更になったと、通常勤務に変更になった。勤務形態の変更によりまして、通常保育のほうに移ったということでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。次に移らせていただき……



○松本修三議長 次を11点目で。



◆1番(柳田多恵子議員) 一緒にやったほうがよろしいですか。



○松本修三議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) 済みません。順番で考えていたものですから、済みません。

  この前には所得の減少というふうにおっしゃっておりました。滞納数の人数は横ばいでということなのですけれども、保育園、今傾向として、ひとり親家庭の保護者の方が多いというお話を聞いております。この滞納されて、新規の方にしても、所得の減少ということで、ひとり親とか所得の低い方については、かなり低い額に保育園というのはスライドをされていると思うのですけれども、そこら辺は、それでも払えないというか、滞納されているというような傾向なのでしょうか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 所得の状況では、4階層と5階層のところがそれぞれ6人ずつおりまして、そこの滞納者が、比較的所得が多い世帯の中でこの滞納者がいるという状況であります。ひとり親家庭とか所得の低い層では人数は少ない傾向にあります。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解をいたしました。そういう意味では、そこの所得が急に低くなったりされた場合についての救済措置というものについてはないのでしょうか、保育園として。急激な例えば所得の減少あるいは退職等についての救済措置というか減免措置というか、そういうものについてはないのでしょうか。それをやっても……セーフティーネットがあるのかないのか、セーフティーネットを利用もできないのか、そこら辺について最後伺いたいと思います。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 前年の所得をもとにその年度の保育料を算出するわけなのですけれども、年度中に会社を退職したとか、急激な所得の減少、そういった場合は、途中でその所得に見合った形での保育料を徴収するような形になっております。それまでの前年所得でかかった保育料につきましては、所得が下がったとはいえ、それを減免するような制度にはなっておりません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 5点目で……。



○松本修三議長 5点目ですね。



◆1番(柳田多恵子議員) はい、5点目に移らせていただきます。

  経済の低迷で新築が少なかったということで、この合併処理浄化槽の事業というのは市街化調整区域に限るということなので、需要の部分も多くはないという言い方は変なのですけれども、市街化調整区域で新築をするということの中では、ある意味で制限があるとは思うのですけれども、町のほうで枠を決めて、今年度はこのくらい、次の年度はこのくらい、いわゆる事業計画みたいなのがあるわけだと思うのですけれども、そういう意味で枠を決めて実施をしているということではないわけですね。あくまでも応募について、例えば応募がふえていけば、その応募については提供できるというふうに今後考えてよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答えいたします。

  町は、年間50基という形で枠を決めて、県、国に補助金を要望というふうな形で今まで来ています。これからもそういうふうな形で予定をしているところでございますけれども、今市街化調整区域のみというふうな話はされましたけれども、確かに22年度、23年度と国、県のこの制度が若干変わったというふうな形でありまして、22年度については下水道の認可区域については補助は出さないというふうな形ですけれども、ほかのところには、必要だということで申請があれば設置ができたというふうなことでありますけれども、いずれにしても申請が少なかったというふうな形の中で、国、県の補助金につきましては出来高というふうな形でありますので、そこで33基分の補助をいただいたというふうなことでございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 5点目については了解しました。

  6点目についてですけれども、そういたしますと、町についてはこの戸別補償、今回モデル事業ではなくて、この次からは戸別所得補償事業になるわけですけれども、推進をするという立場でよろしいですね。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  町についても推進をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) この点については、6点目については了解いたしました。

  次の7点目なのですけれども、小川町駅前広場整備事業費です。特に七夕以降のということだけではなくて、以前からかなり、うろこ状態というと変なのですけれども、かなり状態はよくなくて、東武のもちろん土地なのですけれども、手入れはされていないという現実があります。ただ、小川町の顔ということであるわけですから、この決算だけにとどまらず、その前も、その前もほとんどいじられていないという状況の中で、全く手を出せない状況なのですということがこのままずっと続いていくのかどうなのか。おりてきて、何なのだという思いをする方がやはり非常に多いと思うのですけれども、東武のせいなのだ、東武の管轄なのだということだけで、それでいいのか。小川町として、やはり何らかの形で対処していかなくてはいけないのではないかなという、私はそういう問題だと思うのですけれども、その点については町長いかがでしょうか。



○松本修三議長 長島建設課長。

          〔「私ですか」と言う人あり〕



○松本修三議長 もとへ。笠原町長。



◎笠原喜平町長 私のほうからお答え申し上げます。

  議員おっしゃるとおり、確かに小川町の顔、私も車で通るぐらいではあったのですけれども、大変気にしておりました。柳田議員さんのほうからも特別に要望もいただきまして、今回改めて建設課が窓口になりながら、これまでも再三東武のほうにはお願いはしてきたのですが、なかなか改修といいましょうか、それが改善されなかった経緯があるのですけれども、何としてもこれではひどいということで、改めてお話を申し上げて、とりあえず町も協力しますということで、今回は町のほうで施工した経緯がございます。今後もできるだけ東武のほうと細かい連絡をとりながら、最低限のことはやらせていただきたいと、そんなふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  なかなか広場の整備事業については、議員もさまざまな議員が取り組まれて、早く広場の整備事業を進めてほしいというようなことが出ておりましたが、それを待つということだけではなく、できることをやるということではないかなというふうにこの決算も含めて思いましたので、次に進めさせていただきたいと思います。

  8点目、よろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) PTA会費、生徒会費、クラブ活動費、ほかの自治体でも進めているところは少ないと、ないということなのですけれども、特にクラブ活動など中学生の場合には、準要保護あるいは保護世帯の子供さんについては、どうしても制約があります。学用品費、通学用品費が年間になりますので、体操着も含めてさまざまな購入をすべきものというのがクラブ活動費以外にも出てきます。そういう意味では、ぜひ検討を進めていただきたいということと、それから小学生の場合には月にすると1,200円、1,000円ぐらいなのです、学用品費として。この1,000円というのが、その中で体操着とか、小学生も含めてなのですけれども、さまざま学用品を準備をしていくという中で、妥当なのかどうなのかという言い方はちょっと不適当かもしれませんけれども、この準要保護については、残念ながら町の範疇、本来は国が提供しなくてはいけないわけなのですけれども、町の範疇というか自治体の範疇になっておりますが、その点について、クラブ活動費も含めて、検討中ということなのですけれども、学用品費全体の底上げということについては、この決算を見ながら、これだけ子供たちの数もふえてきているということを考えると、検討の余地はないのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  確かに子供たちのいろんな場面での活動費というのが必要な状況はよくわかっておりますが、先ほど申し上げた繰り返しになりますけれども、その辺も含めて、またこちらでも検討を進めてまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。9点目については、9月8日に検討委員会を進めて今後のスタートを切ったということなので、わかりました。それから、学校給食についても、来年度値上げをしないということもわかりましたので、その点については結構です。

  10点目に移らせていただきます。10年たつとさまざまな電化製品が不調になっていく、あるいは壊れていくというのは、家庭用の電化製品を見ても同じような傾向だと思うのですけれども、今回聞きましたのは、これはもう決算なので、決算時にどうだったのかは別にしましても、視聴覚ホールのDVDのシステムが壊れてしまっていると。200万円かかるので、なかなか高額で、とても修理ができないというような状況を聞きました。これは決算ではないので、ちょっと恐縮なのですけれども、そういう意味では図書館もいわゆる利用料をいただいている部分もあるわけですから、無料だからいいということではもちろんないのですけれども、そこら辺について、きちんと機器の故障などについては、先ほども教育費の不用額がという、民生費の不用額がという話もありましたけれども、ある程度高額になると、ちょっと無理ねという話が先送り、先送りされていくのではなくて、そういう意味での不用額を使いながら、そのとき、そのときに必要なものを購入する、あるいは補修をしていくということについてお考えはどうでしょうか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  議員おっしゃるとおり、10年たちましたので、いろんな設備について計画的に、利用者の方に迷惑かからないように計画をさせていただいて、その修繕を図るということは、そうかというふうには思うのでございますけれども、私どものほうの認識からしますと、先ほどもお答え申し上げましたとおり、修理等については、十分ではございませんけれども、その都度対応させていただいているということは認識しております。ただ、議員がおっしゃる今2階の視聴覚ホールのAV設備ですか、それについては、私のほうが把握しているのは、8月以降に急にランプがつかなくなってしまったということで、それ以降について利用者に若干不便をかけているということは認識しております。AV機器にかかわらず、利用者の方のそういった声にはこたえることが使命とは思っておりますけれども、特にAV機器については、話を確認をしますと、外国製のランプを使っているということで、当然時間がくれば、消耗品ですから、それについては使えない状況にはあると思うのですけれども、今現在製造しているかどうかも今のところまだわからない状況でございますので、そういったこと等考慮しながら、また予算等の制約もございますので、ほかの代替を見つけながら今の時点では対応させていただこうかというふうに思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 よろしいですか。

          〔「ありがとうございました」と言う人あり〕



○松本修三議長 2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 3点質疑をさせていただきます。

  初めに、決算書で115ページの下段のほうに道路維持費、道路に附帯する防犯灯器具についての支出4万9,000円余りありますけれども、これがどんな内容なのか教えていただきたいと思います。

  2点目、同じく131ページ、あわせて主な施策説明書の65ページ、教育用のコンピューター事業費についてお伺いをするのですが、これについてはハード、機器の部分が幾らなのか、それからソフトの部分が幾らなのか、それから保守あるいは維持管理、こうした部分で幾らなどの明細の見積もりの上に契約をして支出したものと思われますけれども、それらの区分についてお知らせをいただきたいと思いますし、あわせて学校管理の項目で、例えば小学校のところに光回線導入の業務委託料で400万円とか中学校の部分で光回線導入の委託でやはり187万円とかありますけれども、今回のこの事業は光回線の導入とは関係がなかったのかどうか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。

  それから、3点目ですが、主な施策説明書の63ページ、先ほども出てきましたけれども、駅前の整備の問題で今回の49万9,000円の支出項目について、駅前広場の整備に向けて、その検討用の図面を作成したとありますけれども、この検討用の図面というのはどなたが検討するための図面で、この検討はいつまでになされて、その結果はいつごろ明らかになるのでしょうか。

  この3点についてお伺いします。



○松本修三議長 井口議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、3点目につきましては長島建設課長、2点目の前段、後段について小林学校教育課長、順次答弁願います。

  初めに、長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 まず、1点目の防犯灯の器具のことについては、毎年各行政区の区長さんに防犯灯の要望があるかどうかという調整をとります。その中で要望があったところについて、必要な箇所について防犯灯の器具を支給するということで、現在20ワットの蛍光灯の器具の支給をするというものでございます。

  それから、駅前広場の関係ですけれども、これは6月議会のときにもご質問があってお話を申し上げましたけれども、整備計画をつくっていく中でいろんな、鉄道業者あるいはバス業者とか交通業者、あるいは交通管理者等の調整協議が必要になりますので、その中で必要な検討資料をつくっていくということで作成をさせていきました。現在は、それをもとにして県と整備計画の方向性について話し合いを進めていっています。

  それとあと、この事業を今進めさせてもらっているのですけれども、将来的に駅広だけで終わる仕事ではございませんので、実際的にその事業を完結するにはどの程度の費用を念頭に置いていかなくてはならないかということも踏まえて、現在方向性を見出す検討をしています。ただ、いつまでにその検討ができるかという話になると、最終的には町の財政との状況も出てきますし、補助事業としてのっていけるかどうかということもいろいろ想定をしていく必要が出てきますので、今現在でいつまでにその検討結果が出るかというお話をできる状況ではございませんので、これは現在の進める状況下によって、ある一定の方向性が出たときには、何らかの形でまた議員の皆様にもお知らせをして、ご協力いただく場をつくりたいと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 2点目について、小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 答弁申し上げます。

  コンピューターの関係の事業についてでございますけれども、施策の説明書の65ページにあります教育用コンピューター事業費のハード、それからソフトとかリース、その辺のことについて詳しくということなので、ご説明を申し上げます。総額でそこが2,482万1,000円ということですけれども、この内訳については、一番大きいものがいわゆるリース代ということで2,326万6,740円、それからコンピューターの保守点検ということで60万8,580円、それから通信費というようなことで28万9,787円、その他消耗品が含まれて、合計して2,482万622円と、ちょっと細かくなりますけれども、そのような内訳になっております。

  それから、もう一点の光の回線の導入については、ちょっと資料等が手元にございませんので、詳しいことは今すぐには即答ができないのですけれども、申しわけありません。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 1点目から再質疑をさせていただきますが、まず防犯灯の問題で、支出額が極めて少なくて、各行政区の区長さんに必要な部分をお知らせいただいて、必要な部分を充当しているというお話なのですが、安全・安心なまちづくりを考えたときに、この辺について、古くなって機能しないとか耐用年数を超えて、そろそろ危ない状況にあるとかという部分について、本格的に器具の取りかえをしようと思っているのか、あるいはそれらについて、時代に見合ったLEDを採用するだとかいう検討をされているのかどうか、その辺についてまずお伺いしたいと思いますけれども、あわせてこうした器具の交換、一般的にすべての行政区の区長さんに聞いているというふうに感じたのですが、東小川やみどりが丘、30年たったり20年たったりしているところで古くなっている防犯灯についても、古くなっているので、交換したいという話があったら同じように扱うのかどうか、この辺について改めてお伺いします。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  現状では、古くなった器具の交換等については各行政区のほうでお願いをしている状況ですので、今現在としてはその方向でまたお願いをしたいということで考えております。また、新たに新しい器具ということでLEDの導入はというお話ですけれども、今年度一部、防犯灯の申請をいただいた中から、行政区の区長さんと相談をしまして、交換時期には行政区の負担になるのですけれども、町のほうとしても試験的にLEDを入れてみたいと考えているけれども、どうだということで相談をさせていただいて、了解をいただいたところについてはLEDの照明を支給をいたしました。

  それから、東小川、みどりが丘の部分の防犯灯の関係ですけれども、これは開発業者との、ご存じだと思うのですけれども、地域との協定の中で、防犯灯の維持管理については各自治会のほうで行うということで現在も来ていますので、現在のところは町もその方向でお願いをできればということで考えています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今の点について最後に確認だけしておきたいと思いますけれども、新興住宅地における開発協定での合意事項について、開発事業者が防犯灯をつける。これを住民が維持管理していて、もちろん消費している電力も、例えばみどりが丘で言えば五十数万円を住民が払っているわけです。ここについて、例えば古くなって新しくしようといったときに、これは事業者が今までつけたものを住民が管理しているだけなのです。これは、古くなって、事業者に新しくつけてくださいといったときに、事業者がこれを断らないための町は指導をされているのかどうか。事業者が引き続き新しくしてくれれば維持管理していけるかもしれないけれども、事業者がこれを管理していけないということになった場合には、新たに住民がそれにかわって新しいものをつけなさいよということになってしまうので、その辺について町はどのようにお考えなのでしょうか。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  小川町のほかの行政区と同じような考え方で、現状でも維持管理、器具の交換等については地域でお願いをしていますので、現在のところはそういう方向でお願いできればということでございます。



◆2番(井口亮一議員) 今の質疑の中に、事業者に何らかの協力を求めるような指導をするのかどうかについて、答弁漏れだと思われます。



◎長島靖雄建設課長 大変申しわけありませんでした。特に事業者ということではなくて、町としては、事業者とその行政区のほうの協定の中で行政区が維持管理をしていっていただいているということで、ほかの行政区と同じ考えをさせていただきたいと思います。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 2点目に移らせていただきます。

  2点目についてですが、まずリースの契約を行うときに、そのリースの物件を買い取ったときに幾らなのか、リースだったら幾らなのかという点では当然、例えばPCが幾らなのか、周辺機器が幾らなのか、そのPCを使って実現をする、例えば今回みたいなネットワークですよね、これは。サーバーがあったりルーターがあったりしているから、ネットワークを構築しているわけで、ネットワークを構築する上では個別的なので、その個別的な部分について言えば、独自に何らか開発されたソフトが附随していると思うのです。それらが幾らなのか。それを維持管理していく上で、保守管理契約ではそれらが幾らになるのかというようなことがなかったら、リース料が幾らになるかというのが出てこないと思うのです。それらについてどう考えていらっしゃるのか。さらに、このネットワークを構築する上で、その環境が光なのかどうかという点では、先ほど来、光を導入した費用はほかに計上されていますけれども、光の環境でこの機能を満たすということになれば、光と合わせた費用になるべきであって、ほかに費用を分散するという必要性もないし、またそのことの意味合いがおかしくなると思うのですが、まず個々の費用についての見積もりがあって、最終的にそれらの確認をしてお支払いになったのかどうかについてお伺いします。

          〔「暫時休憩……」と言う人あり〕



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 2時50分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時51分)

                                         



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) この問題について最後の質疑としたいと思いますけれども、後ほどこれについてお伺いできればと思っています。私の所管との関係で、この分野でこれらの契約についてお伺いをしているわけで、こうした契約は多岐にわたっているわけです。所管との関係で、私が所管しているところについて聞くことはできないので、このケースがサンプルみたいになっているのですが、リース契約の場合は、リースだということは所有権が町にありませんから、それについての保守について、維持管理について、お金を払うというのは道義に合わないと思います、自分のものでないのですから。相手のものを借りているわけで、それを保守するのは提供する側の義務ですよね。

          〔何事か言う人あり〕



◆2番(井口亮一議員) そこのところについて保守の費用が発生しているかのように、いろんなところに書かれていますけれども、それは所有権のない者が負担すべきではないので、今後その辺のところについても十分ご検討をいただきたいと思います。

  3点目に移ります。3点目の駅前の問題ですけれども、県や事業者や町が協議するために必要な図面であるというお話でした。このことについて、私どももこの間、選挙という形で住民と非常に近い距離でいろんな意見を交換をしたり、強く要望を承ったりする機会が多かったわけで、この駅前の広場を初めその先にある部分についての町民の不平不満、不安、強い要望、いろんなものを直接伺ってきたわけなのですが、その中でもやはり議会は何をしているのかと、執行部が一生懸命やらないのならば、議会が特別委員会をつくって真剣に追及するべきではないかという強い指摘なども受けました。ある意味町長は、私どもと同じように、住民にある機会にいろんなお約束をされているわけですが、町長はこの任期中に、これらの部分について実現をする方向でお約束になっているのではないかというふうにも思いますけれども、町長が任期中に、この件について、どういった方向でどう実現を図っていくのかについて、最後にお伺いをしたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 私が就任する以前から、駅前の広場、それから停車場線というのでしょうか、駅前通り、それから北口の問題も課題として残っておりました。着任してみて、いろんなところにいろんな当たり方をしながら、極めてこれは難しいなということはよくわかりました。しかし、多くの町民の期待、要望である以上は、何とか進めなければいけないということでここまで進めてきたわけですけれども、特に駅前広場については、昨年度、その前あたりからかなり精力的にやりながら、一応の形ができつつあったのですけれども、最終的には地権者の理解が得られなかったと。そういったことから、この形でやるのでは億の単位で費用をかける意味がないと。そういったことで私が御破算にしまして、改めて駅前広場については、建設課を中心にしながら、さまざまな角度から、図面を検討し、それを警察なりあるいは地権者に当たる方向で検討しております。かなりこれは、最終的には強制収用というわけにもいかないと思いますので、理解を得るにはそれなりの時間が必要かなと。一番見込みが立ちやすいというのは、それなりの財源があればかなり時間は短縮できるかと思いますけれども、一般の常識の範囲を超えるような費用のかけ方は、これもよろしくないと、そんなふうな考え方を持っておりますので、先ほど課長が答弁したとおり、今それぞれの関係部署に当たっているというのが現状でございます。

  そのほかに議員のご質問の、私もこういう立場にあって、特に北口の問題につきましては、例のホンダの独身寮の動きによっては可能性がかなり高くなった時期もあったのですけれども、それが御破算になった今では、なかなか大義名分がありませんので、もう本当に変則であっても工夫しなければならないなと、そういうふうな考え方に変わっております。そういう中で今建設課の担当と細かい詰めをしておりますので、何年までにこれをやりますというのは、ほかのいろんなさまざまな条件が絡みますから、明言はできませんけれども、少なくとも私の任期の中ではめどはつけたいなという、そういうつもりで今考えております。

  以上です。

          〔「ありがとうございました」と言う人あり〕



○松本修三議長 ほかにありますか。

  15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 15番、戸口勝です。

  決算による財政状況を見ると、将来の財政運営に少々不安を感じる状況でございます。先ほども安藤課長より、前年度から500人程度の納税者が減ったという話がございましたが、それについては団塊の世代の1期目に当たるのかなというふうな感じがしております。今後、退職者がこれからも毎年ふえていく状況である中で、財源が伸びる状況には余りならないのかなというふうに思います。現在も、そしてこれからも、そういう状況にならないという状況であるからこそ、入りをふやし出を減らすための何らかの対策が必要なのではないかなと思います。きのうも吉田課長より、何らかのプロジェクトを考えていきたいとの話がございました。より具体的にその話の内容が聞ければ幸いでございます。それが1点目となります。

  2点目、債務負担行為の22年度支出額がどれくらいになったのか。また、今後の支出予定額がどれくらいになっていくのかということが2点目となります。

  3点目として、これは全般的な話なのですけれども、給料の不用額がそれぞれの課で少額になっている状況にあります。ただ、職員手当の額が各課ばらばらで、それぞれ不用額が6%から0.1%と大きな開きがあるように感じるのです。職員手当というものは、給料を基礎として算出されていると思うのです。であったならば、余っている課があったり足りない課があるというのは少々違うのではないかなというふうに思うのです。その理由をお聞かせいただければと思います。

  そして、4点目となりますが、先ほどの話ですけれども、時間外勤務手当の関係もあるかとは思います。また、各課それぞれの業務体系が大きく異なっていることもありまして、そういった内容になるのかなと思いますけれども、余りにもその額が開きがあるのではないかなと思います。きのうですか、ノー残業デーということで、夕方にはそんなアナウンスがありましたけれども、町としては職員の時間外勤務に関してどのような指導をしているのかお伺いしたいと思います。また、時間外勤務削減に対し、どのような指導を行っているのかも重ねてお願いいたします。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、2点目に関して吉田政策推進課長、3点目、4点目について清水総務課長に答弁を求めますが、ここで暫時休憩を10分間入れます。

                                 (午後 3時00分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時11分)

                                         



○松本修三議長 戸口議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、2点目につきまして、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  まず、1点目のご質問でございます。議員危惧されております、入りをふやして出を減らす、これは確かにそのとおりでございます。また、昨日私のほうでご答弁申し上げましたけれども、この6月に職員がみずから、いろいろ数年後の町財政のあり方等シミュレーションを起こしまして、非常にこれは危機的状況だということで、そのような結果を踏まえまして、職員みずから何とかしようやということで、昨日はちゃんとしたお答えはしませんでしたけれども、財政等の健全化を検討するチームを立ち上げようということで、実は6月に立ち上げてスタートして動き始めております。これについては、当然町長にもお話を申し上げて、例えば今年度、22年度の決算を見ていきますと、決算剰余金はそこそこ、3億円からございますけれども、また来年度の予算編成といたしますと、財政調整基金を取り崩しをしながら予算編成をせざるを得ないここ数年来の状況でございますので、これらを踏まえまして、できる限り安定的な財政運営ができるようにということで、健全化をまた再度目指していこうということで立ち上げてございます。まだ詳細についてはご報告を申し上げる段階ではございません。

  以上でございます。

  2点目につきましては、22年度の債務負担については、22年度の決算書には当然明示されておりません。平成23年度の予算書で219ページにその調書が載ってございます。しかしながら、その中では金額が明示されていない箇所もございます。トータル的に金額を申し上げますと、1億3,913万5,000円の債務負担行為の状況でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 3点目、4点目につきまして、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 それでは、給与関係の不用額の関係につきましてご答弁申し上げます。

  確かに議員ご指摘のとおり、給与関係の、それも職員手当の中に不用額が発生しておりますけれども、その額も所管部署によって、大小、増減がさまざまということでご指摘のとおりかと思います。その辺の理由でありますけれども、1つには時間外手当の残、それから扶養手当の残というのもございます。扶養手当も、例えば自分の子供さんが就職したりとなると扶養から外れるということもありますので、それも一つの要因にはなっていると思います。

  もう一つが、さっき言った時間外勤務手当の関係かと思いますけれども。時間外勤務手当を当初予算で計上する場合、前年の実績等が参考になります。前年度どうしてもやむを得ず時間外をせざるを得なかったというふうな業務がその課にあれば、やっぱりそれを実績に基づいてある程度時間外をふやしたりとか、あるいは減らしたりというふうな操作で予算を組むわけでございますけれども、たまたまその業務がそれほど、思ったより多くかからず済んだという場合には、当然その時間外も残ってくるということになってくると思います。その辺でばらつきがあるというのはご指摘のとおりでございますけれども、今後はさらに予算査定の段階で精査をしながら、正確なといいましょうか、その事業に見合った時間外手当の予算化を図りたいというふうに考えております。

  また、その辺の例えば時間外の業務指導なのですけれども、本来であれば時間内のうちに業務を終わらせるというのが本来望ましい姿ではありますけれども、やむを得ず時間外をしなければならない。たまたまきのうもノー残業デーで水曜日ではありましたけれども、台風被害の関係で、事業課を中心に数十人の人間が残ってやらざるを得ないというふうな状況になりました。そういう突発的なこともありますので、一概に時間外だけを縮小ということにはならないわけでございますけれども、そういうふうな形で時間外をせざるを得ないということもあります。ただ、一般的に、我々が今のところ各課にお願いしていますのは、時間内にお願いしている。特に水曜日については、ノー残業デーということで時間内のお願いをしています。この辺の、当初は、この6月から節電の一環という形もあったのですけれども、本来でいけば、町でも特定事業主行動計画という計画をつくっておりまして、この中で一定の時間内に仕事を終わらせるように、余り残業をしないようにという計画もその中に盛り込まれておりますので、これに沿った形で、決められた時間内での作業ということに、事務執行ということに、それを進めております。

  ということで、なかなかお答えにはならなかったのですけれども、この辺の指導ですけれども、今言ったとおり、時間外をする場合には、原則としては命令によって時間外をさせると、職員にはさせるということになっています。あるいは職員のほうから、きょうはこれだけの仕事をこなさなければならないので、時間外をしたいというふうな、そういう要請があった場合には、それを許可するという、そういう形、原則論はそういう形になっていますけれども、必ずしも全部がそういうふうになっているとは正直言えないところもありますけれども、そのような方向で原則に立ち返って指導していきたいというふうに考えています。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 再質疑をさせていただきます。

  1点目については了解させていただきました。

  2点目、1億3,000万円ということで支出額が予定されているということなのですけれども、地方債の残高と合計すると、本年度の予算、昨年度の決算ですね、22年度の決算に大分及ぶ、近い額になるということになります。そういったことを考えると、大変だなというところも事実感じているところでございますので、一般財源の伸びは厳しい、でも財政需要は伸びる一方だというのが現時点でもうわかり切っている状況でありますので、ぜひこれから借金が返せないとか赤字団体になってしまうというようなことがないような、しっかりとした体制を、先ほどの課長の答弁でもございましたけれども、課庁内で組んだ、6月に立ち上げた会で十分に精査をしていただきながら、将来性を見据えて頑張っていただきたいなと。それと同時に、我々議員もしっかりと、財政について前向きに、そして将来を見据えた形で提言ができるように頑張っていければなというふうに思っております。

  そこで、近い将来財政状況を、財政運営についてどういうふうになっていくのかということを、雑駁で結構ですので、お話をいただければな思います。

  では、2点目、お願いいたします。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほど1点目でシミュレーションと申し上げました。このシミュレーションでいくと非常に厳しい。数年後には財調が底をつくという、そういうシミュレーションです。あえて何年とは申し上げませんけれども、近い将来です。それに基づいて非常に職員は危機感を持ちました。よって、何とかしようやということで立ち上げた状況でございます。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 本当にそういうことであるならば、議会とともに、この町民、小川町の町民を守るがための財政健全化に向けての努力をさらに推し進められるように、ともに頑張っていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、3点目に移りたいと思います。清水課長から答弁をいただきました内容なのですけれども、現時点で私が積算をさせていただいたのですが、ある課では42万5,000円という金額、これは平均値を出したのですけれども、42万5,000円という時間外手当が、それ以上か、それ以下かもわかりませんけれども、割り算をしてこの金額になりました。またはほかの課ではゼロ円、出ていないというところもあります。この開きがどのように均衡化というか、しっかりと管理がなされているのかということも踏まえて、その点について、今後の指導がどういうふうになされているのか、なされていくのかということについてお伺いをさせていただきます。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 先ほど申し上げましたとおり、時間外の勤務命令は課長が指示をして出すということが原則でございます。その辺の原則に立ち返りながら、職員の指導をやっていきたいと、また課長会議でもその辺のことを徹底させていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 今の現時点ではそれ以上のものは出てこないだろうと思いますので、ぜひノー残業デー、いかなる場合なときは、それは仕方がございません。しかし、ある一定の仕事はその時間内に終わらせるという原則のもとで、しっかりと指導をしていただければありがたいなと思います。

  これで質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 7点質問させていただきたいと思います。

  まず、1点目、法人税の収入未済、何回か答弁がありましたけれども、今までのやりとり、説明の中で、ホンダ技研工業が来たことによって、かなり小川町の法人税として救われたと言っては失礼かもしれません。しかし、実際には企業からの法人に関しては、収入未済、昨年855万円、ことし897万円と。そうすると、こうした従来からの企業、またそうした会社に関しては、厳しいという状況がそのまま続いているという認識でもう一度いいのかどうか。そして、そうした企業に関して、やはり町が元気になってもらうという意味で言えば、何らかのいろんな、今回の質問の中でも、いろんな措置、それから融資の措置とか、きちっと考えて、これとリンクしてきちっと考えられているのかというのが1点目。

  それから、2点目として、同じく町民税の不納欠損のほうで、残念ながら大分ふえていると。そうすると、関連して生活保護という点で非常に心配していますので、この辺の税の落ち込みと、それから生活保護について、実際に生活保護のほうは、町として今どのようになっているのか。その辺と、やはり今後税が支払えないという状況と、生活保護がふえていくという状況というのが今後見通しとしてつながっていってしまうのではないかという危惧を持っていますので、その点が2点目。

  3点目は、細かいことで申しわけありません。選挙のときの報酬なのですけれども、選挙が終わると新聞で、全国で一番短時間で能率よく選挙結果を出したベスト1位、2位、3位というのが必ず新聞で出ます。この辺が出るたびに、どういう根拠というか、どういう形で出しているのだろうという疑問があります。また、出るということは、それだけ可能性があるという、またそういう、無駄とは言わないのですけれども、減額ができる、またするべきであるという大きなうねりが全国にあるからこそ、毎回新聞にそのように出るのだと思うのです。したがって、この小川町の選挙の報酬に対して、それから選挙の集票、それから結果を出すのに当たっては、現実どうであり、また今後さらに短縮、工夫できる余地があるのかどうかという点、3点目です。

  4点目は、パトリア総合福祉会館です。パトリアについては、健康増進の拠点にするという確認が前年度もありました。しかし、今年度も425万円の不用額が出ました。この不用額は、さっきからやりとりがあって、需用費とか光熱費とかいろいろ努力したのだと思うのですけれども、一方ではパトリアをそうした健康増進の拠点にするという目標があるにもかかわらず、不用額を不用額としてそのままにしていいのだろうかという点です。例えばお迎えの委託料は152万円です。シルバーにお願いしているのですか。152万円でバス、ワゴン車を出しているにもかかわらず、不用額が425万円残った。だとしたら、もっとお迎えの体制がとれるのではないかと思うのです。ところが、私たちがあのバスをもう少しふやしてという議会の質問をしても、その辺の答弁はなかなか前向きな答弁が出ない。しかし、結果として不用額が425万円出ている。委託は152万円であると。これは、もっと使い、こういう流用だったら構わないのではないかと私どもは思うのですけれども、その辺のパトリアの不用額に関して。また、このお金を有効に、あそこをもっと皆さんに使ってもらうための費用として、やはり前向きに考えてもいいのではないかという、その点に関係して。済みません、77ページです。申しわけない、ページ言わなくて。77ページ、4点目、パトリアの不用額についてです。

  5点目、81ページ、児童福祉費、児童福祉措置費、それから福祉施設費、この児童関係の費用のほうも、昨年度が1,548万円、ことしが1,287万円。確かに不用額なのですけれども、今子供たちの部分に向けて、保護者に向けていろんな手だてを打とうとしているときに、この不用額というのは、もっと何かアイデアがあるのではないかということで、この81ページの児童関係の扶助費の部分ですか、この部分に関してが5点目。

  続いて、6点目、73ページ、老人ホームの委託料についてです。これは、今回4施設5人に関しての老人ホームの委託料ということでした。私どもが回ってみると、今後高齢者を家庭の介護では支え切れない。何とかどこか入れる場所がないかという声は非常に高いです。また、皆さんの共通として、なかなか入れないね、お金がないねという、町で何とかならないのか。しかし、町のほうで抱えると大変だ。本当にこうしたやりとりがずっと続いています。そうすると、この委託料、4施設5人というのは、どう私たちはとったらいいのか。これはもう、本当に家庭的にひとり暮らしであり、経済的にも大変だという方が入れた、そういう希望の人は入れたのだととっていいのか。いや、もうとてもではないけれども、そんな状況ではないという、そういう認識でいいのか、この老人ホーム委託料について、6点目。

  最後に、7点目、129ページの町の奨学金の委員会の部分です。これは、奨学金について、今経済的に大変な中で、奨学金を使いたいという方はたくさんいます。公的な奨学金、無利子はまだまだ非常に難しいですけれども、かなりの割合で大学入学等に対しては奨学金が借りられるようになりましたが、このお金というのは、やはり残すことを考えるよりは有益に奨学金として使うというのがいいと思うのです。そうすると、余り前年度と比べて金額的に残っているのがそう変わらないので、もっと有効に使えないだろうかと思うのです。返済のことを考えると、確かに慎重になるというのはあるかもしれませんが、やはりこの奨学金は、町の皆さんが奨学として使えるのだという形にもっとすべきではないかと思うので、一つ、先ほどクラブ活動のアイデアが出ました。

  クラブ活動というのは本当に個人差があって、やはり特定に皆さんに奨学金、違う。ごめんなさい。個人の部分ので……済みません。要支援とかの部分にクラブ活動のお金を入れるというのは、これは個人差があるので、なかなか難しいのだと思うのです、一斉の教材とかではないですから。そこで、この奨学金のところに、教育長もいつもクラブで大活躍している、こういう子が大活躍しているというふうにいつもおっしゃっています。そうすると、子供たちが大活躍するためには道具が必要になるわけです、クラブで。このお金があるかないかというのが、その子のクラブ活動のできるかできないか、その子がクラブで力を発揮できるかできないかというふうに現実的にはなってしまうわけです、お金があるかないかが正直、これは。だとしたら、クラブ活動とかクラブのそういう部分での奨学金というのを設定して非常に有効に、金額もそんなに多くないですから、返済も少しずつでなるとか、そういう形で子供たちの奨学、活動の資金、奨学金とするというのもどうなのかと思うので、この活用に関して7点目。

  以上、7点よろしくお願いします。



○松本修三議長 6番、山口議員の質疑に対して答弁を求めます。

  1点目について安藤税務課長、2点目について島田福祉介護課長、3点目について清水総務課長、4点目、6点目に関して武川健康増進課長、5点目、福田子育て支援課長、7点目について小林学校教育課長、順次答弁を求めます。

  1点目について、安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  まず、法人税の収入未済の増というお話でございます。議員おっしゃるとおり、会社経営につきまして、まずその内容でございますけれども、会社の倒産あるいは解散という形で債権の確保という状況もございます。そういうふうな中で、大変企業については厳しい中を経営が進んでいるという状況も決して、お金がないという状況でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 2点目について、島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。私、生活保護担当の立場でのご答弁になります。

  生活保護の状況をまずお話しをさせていただきます。数字を申し上げます。平成20年からの数字が今手元にありますので、基準月を最新だとすると8月に設定をして拾ってみますと、平成20年の8月が被保護世帯数が182世帯257人、それから平成21年8月の状況が199世帯275人、平成22年の8月が218世帯303人、平成23年の8月が237世帯342人となっております。これを見ますと、もう単純にわかりますけれども、本当に近年異常なほどの伸びを示しています。幸い生活保護費については、生活保護の扶助費については、町は負担を求められずに、県と国の費用で賄っておるのですけれども、増加傾向に非常にあるということは認識しております。ただ、町民税の不納欠損ですとか、あるいは恐らく滞納も含めてなのでしょうけれども、そういったものとの関連はということで質問をされてしまいますと、その辺の分析を私どもはしておりませんけれども、いずれにしましても生活が厳しい。

  この生活保護に陥るにはさまざまな状況があると思います。1つは、失職です。職がないと。あるいは高齢によって、やはりこれも収入の道を断たれたということもありますけれども、あるいは新聞等でも報道されておりますように、若干の不正受給ですとか、悪い言葉で言ってしまえばそういうものも皆無ではないと認識しておりますので、必ずしもこの状況、この数字がイコール、経済の状況と今の厳しい状況と直結するとも言えないかもしれませんけれども、そういった背景が、ある意味生活保護の受給者は異常な伸びを示しているということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 3点目について、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 3点目の選挙関係についてご答弁を申し上げます。

  確かに議員がおっしゃるとおり、選挙の時間短縮というのは社会的にも求められているというふうに考えております。これは、せんだっての知事選挙だったでしょうか、開票が始まった時点で、テレビではもう当確が出たという話があります。これはただし、テレビ局が流している話でありまして、公が選挙の結果でそういう話が出たものでは当然ございません。ですから、そういう当確等が早く出るということは、それなりに早くその結果も欲しいということだと思います。正確な結果といいましょうか。ということで、その確定時間というのは、選挙で言えば開票録ができた時点で確定をするというのが一般的なようです。ですから、その投票の有効、無効、それからもちろん選挙の当否の関係ですか、その辺が確定した時点で何時何分確定ということが、その時間、それが時間短縮につながるのだということになると思いますけれども。

  確かに今町でも、時間短縮に向けてさまざまな努力といいましょうか、させていただいております。せんだっての町議会選挙の中では、自動読み取り機というものを初めて導入をさせていただきました。これは、近隣でも何市町かもう入っておりまして、実績を確認したらば、結構速いよという話もありましたので、そんなものも導入、今回は試行ということで無料で貸していただいたわけなのですけれども、そんなものも今後また検討していきたいなと思っています。いずれにしても、時間短縮によって、結果としてまた選挙にかかる費用も若干でも安くなるということは言えると思いますので、その辺も今後検討していきながら、時間短縮と、それから正確性、一番が正確性でございますので、そちらの両面を何とかうまく調整をとりながら図っていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 続いて、4点目、6点目。

  初めに、4点目について、武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  4点目につきまして、パトリア総合福祉センターの不用額の中で、送迎の関係がメーンという形だと思うのですけれども、送迎業務につきまして委託料、福祉センター送迎業務委託料という形で予算措置して執行しているわけでございます。予算額、この業務、この委託料に関しては178万4,000円で、実施額が152万5,810円ということで、この事業に関しましては25万8,190円の不用額になるかと思うのですけれども。この送迎に関しまして、従来3人、1カ所で希望者がいればの送迎という形で対応してまいりましたけれども、この10月から、1カ所2人希望の方がいますと送迎という形に切りかえていまして、利用促進という形での措置はこちらでもとっているということで回答いたします。

  続きまして、6点目の老人措置費の関係でございますけれども、これにつきましては希望によりという形ではなく、身寄りがない方とか、あっても理解されない親族の方等で、老人ホームへの措置が必要だという形で町が判断しての入所という形になる事業でございます。

  以上です。



○松本修三議長 5点目について、福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 児童福祉費の不用額が1,287万円あるということで質疑がございましたけれども、この中で主立ったものを3つほど挙げさせていただきたいと思います。

  まず、児童総務費の中の83ページにございます20番、扶助費、こども医療費の関係でございます。216万円の不用額を出したところでありますけれども、これにつきましては季節性のインフルエンザと予測できない医療費の部分もございまして、このくらいの金額についてはやむを得ない金額なのではないかなと考えております。

  続いて、2点目ですけれども、その1つ下ですか、児童措置費の委託料ですが、この中の306万5,525円が委託料として不用額が出ております。これにつきましては、私立保育園の園児の数が見込みより少なくなったということで、この額が大きなウエートを占めているものでございます。ちなみにその他の委託料として、学童保育に関する委託料が決算として3,362万500円出ております。この関係で不用額がどのくらい出ていたかと申しますと、4万2,000円の残というのことで、ほぼほとんどの額が執行できたと思っております。

  もう一点代表的なものは、85ページの児童福祉施設費の中の需用費でございます。需用費の269万6,465円という額でございまして、特にこの中で大きかったのが賄い材料費、これが約139万円の不用額が出ております。これにつきましては、賄い材料費はほかの物資と比較しまして自然災害等による価格の変動が大きいため、若干の余裕を見させていただいた関係でこの不用額が出たと認識しております。現行の中では十分子育てに配慮した中で出てきてしまった不用額であるとご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。

          〔「7点目」と言う人あり〕



○松本修三議長 失礼しました。

  7点目、小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  奨学金の、いろんなお子さんがいる中で、そういったものの活用をまた図っていったらというお話だと思うのですが、これについてはそれぞれ審査会を通して、申請に基づいて、そういった審査会の中で行っておりまして、それを現状の中でそういったお子さんへの支援を維持していきたいというふうに考えます。

  また、それ以上にまたいろいろなクラブ活動とか、そういった面で活躍するお子さんに対して、クラブの奨学金というお話も出ましたけれども、またそうなりますと、奨学金の制度ですとか、その辺の見直しとか、資金の確保とか、そういったものがいろいろ関係がしてくるので、むしろ現実的には各学校いろいろな後援会とか、中学校のほうはございますので、そういった中で、そういった子供たちの活躍する、あるいはできる子へのそれぞれの対応を図れればというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) では、再質問したいと思います。

  1点目、法人税の落ち込みについて、もう率直に聞きます。出と入りを考えるしかないと。そうすると、ホンダ技研工業の入りが大きかったと。しかし、他の工場の入りはなかなか見込めない。町民税も現実なかなか厳しい。だとしたら、これ以上私たちが大きい入りを期待できるのは、他の会社の誘致という、この基本線。だとしたら、それが誘致できるような政策をとる、この方向は間違っていないですね。



○松本修三議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 総論的でございますので、私のほうから答弁させていただきます。

  私も山口議員と考え方は同じなのですが、というのは小川においでいただいたホンダが狭山を本拠にして活動してきたと。狭山の市長の仲川さんに会っていろんな話をしたときに、リーマンショック以降、特に北米のほうの自動車産業は大変厳しいと。そういったことから、予定納税でいただいた前年度のホンダさんからの分が14億円返済しなくてはならないと、こういうふうなことで非常に困っているという話を聞きました。そういう企業の法人税、これを全面的に当てにした財政運営をしますと、事と次第によってはそういうことも起こり得ると。

  そういう意味では、例えはいいかどうかわかりませんけれども、私はスポーツが好きなものですから、野球のテレビ中継なんかよく見ているのですけれども、ストレートに自信のあるピッチャーがストレートで押していって、それで通用し切れればいいのですけれども、そうでなかったときに、やはりそれ以外の球種というのですか、いろんなものがないと、なかなか最少の点数で抑えるのは難しいのではないかと。そういう意味では、「世界のホンダ」という形で私どもお迎えしていますけれども、事と次第によっては大変厳しい、こういったことも想定しなければならないと。そうすると、他の業種あるいは他の会社、こういったものも当然私どもとしては考えなければならない。

  そういったことで、ただ前の議会でもお話し申し上げたのですけれども、小川は60平方キロあるのですが、盆地なものですから、大きな工業団地をつくって、そこにどうぞいらっしゃいというのはなかなか難しい。そういうふうな状況がございますので、現在の持っている状況、それから工場等の跡地、そのほか、そういったものもすべてリストアップしながら今、窓口になる産業観光課と一緒に、できるだけいろんなものを、なるべくそれも早い時期に誘致、具体的に動こうではないかと、こういうふうな話はしておりますので、1種1社に頼るのは決して、よろしくないという表現は問題があるかもしれないけれども、安心できないということは十分自覚しております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 実はきょう昼うちへ帰ったら、家内から、私の工場の隣のエステノーバさんが増築すると。あいさつに来た。しばらくの間うるさくなるので、ご了解くださいとあいさつに来てくれたと。私も冗談に女房に、「じゃ、うちも増築だ」と言ったら、「ばか言ってんじゃない」というので、怒られたのですけれども。すぐ先の日本バルーフさんも、この間の町長のあいさつにもあったように、大きい2階建ての工業社をつくっていまして、勘違いした方が、「山口さん、増築してんの」と、うちではないかというので言われたぐらい、私も、そんなことないと、とってもそんな状況ではないと冗談言ったのですけれども、こういうふうに実際にそういう芽が出てきているのは、今町長がおっしゃったようによくわかるのです。そういった芽がどういう観点から起こっているのか、またどういうものが求められているのか、どういうことが企業にとっては、今国全体としては法人税の問題になっています、とりあえず今回は見送りになってしまうと思うのですけれども。そういったことを含めて、どういうものを企業が今こういう時代に、海外の問題は大きい問題ですから別として、もっと意外なところに工場ができる、または便利さを感じる、またはつくり変える、そうした要素があると、そういう情報とか、そういうやりとりというのは、今の町長のお言葉の具体的な内容としてぜひやっていっていただきたいなと思うので、その点まずよろしくお願いします。

  続いて、3点目も理解しました。

  4点目、パトリアのところで、ちょっと私の説明が足らなかったので、不用額で送迎の不用額を言っているのではなくて、全体として不用額が425万円もあったのならば、今度10月から2人ずつになったということですけれども、もっとあそこの施設に関して、一番やるべきこと、それから一番求められていることを随時、後半ぐらいになったらやってもいいのではないか、そういう総合福祉センター内での流用というのはあってもいいのではないかという質問なのですけれども、その点に関してお願いします。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  年度内で後半……余ったお金というのではないですけれども、それを見越してこういう事業をやってもいいのではないかというので、流用とか新規の事業に回せればということで、私もそういうふうにできれば一番いいかなと思うのですけれども。確かに6カ月ぐらいたちますと、例えば先ほどの不用額の中に、需用費の関係で光水熱費だとかあるのですけれども、いろんな形で、執行できなかったというのではなく、余る見込みがあったら回せれば、新規事業とかに回せばいいかと思うのですけれども、やはり予算上の関係がございまして、やっているうちに、新規事業でこういうことをやったほうがいいとかやるべきだという、ニーズを把握したり、いろんな形でなった場合、当然その年度にすべき緊急性のもの以外につきましては、翌年度の予算対応という形になっていると私思っていますので、その辺、でかい金額のものにつきましては翌年度対応で、金額が小さいと言ってはおかしいのですけれども、余り金額をかけないで取り扱える事業等につきましては、年度内での執行のほうが可能になると思いますので、そういう形での対処は考えております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうですね、確かに途中。ただ、インフルエンザとか医療費とか、そういうのとは違うので、その辺柔軟にもっと考えられる要素はあるのではないか。例えば、済みません言いますが、ことし高齢者の熱中症予防のお金、余り金額は大したことはなかったと思うのですけれども、来年度予算ということになって、今後検討ということのようですので、やはり今言っている内容とやや矛盾しているような感じもしますので、その辺については十分な議論をお願いします。

  それから、5番目の児童福祉の部分、この決算書については具体的に数字を出していただいたので、よくわかりました。ただ、去年も1,283万円残ったのですよね。この前の、21年度の決算書でも1,283万円不用になっているのです。この決算書では1,548万円。この決算書の説明はよくわかったのですけれども、去年も1,283万円の不用額になっているので、先ほどの説明だけでは、やはりこのぐらいはというふうにおっしゃっいましたけれども、2年続くのはいかがなものかということなので、その辺今後十分検討をお願いします。

  終わります。

  それから、続いて6点目、老人ホームの委託料について、措置ということなので、実際によくわかりました。この措置の進め方なのですけれども、例えばケアマネジャーさんまたは窓口での相談の中で、その方の状況等が非常に大変だといった場合に、役場がこの方を老人ホームに入れるしかないという形で措置をするという、そういう段取りになっているわけですね。ほかの、いっぱい、要するに老人ホームに入れたいとか言っても、入れられないと言っている人と、今措置をして入れたという人のその違いというか、その辺の把握の違いというのはあるのか。いや、そういう人はいないのだと思っているのか、いるのだけれども、措置として緊急性のある人をやっているというふうに理解しているのか、その辺の違いがよくわからないので、その辺もし説明があったらお願いします。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  私もこの4月からということで行って、その点についての確認というか、ちょっと聞いたことがあるわけなのですけれども、その内容というか、ここで言っている措置の対象者の方につきましては、基本的にというか、身寄りがいない方だとか、身寄りがおられても連絡がつかないとか、言葉は悪いのですけれども、私はそれは知らないよとか、そういう形で、そのまま家に一人で置いておくと自分で生活していけないとか、さまざまな形で町で判断して、措置ですから、強制という言葉ではないのですけれども、ある程度判断いたしまして、これはもう老人ホームのほうに入所しないと生活が難しいかなという方が対象というので聞いております。希望者だとか、そういう形のものでは、先ほども申し上げましたけれども、あくまで町での判断での措置という形である事業です。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。

  最後、奨学金の問題で、後援会とかありますが、ただ後援会の出資というのは、あくまでも試合に行くとか団体でどことかに行くとか。やはり個人のレベルで後援会が道具を、例えばクラブでブラスバンドで、学校としてこういう楽器を用意する、学校として保管していく、使わせていくというところはわかるのですけれども、例えばテニスで新しいラケットを買いたい。ラケットということに後援会がということは考えられないと思うので、少し答弁の内容に関しては不十分ですけれども、今後また提案していきたいと思います。

  終わります。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 よろしいですか。

  ここでお諮りいたします。本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管の各常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会いたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 3時57分)