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埼玉県 小川町

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月21日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−02号







平成23年  9月 定例会(第3回)





         平成23年第3回小川町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                     平成23年9月21日(水曜日)午前10時開議

    開  議                                   
第 1 一般質問                                   
第 2 議案第32号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について 
第 3 議案第33号 比企土地開発公社の解散について                 
第 4 議案第34号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少、同組合の
           規約の変更及び財産処分について                 
第 5 議案第35号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第2号)          
第 6 議案第36号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1
           号)                              
第 7 議案第37号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)   
第 8 議案第38号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1
           号)                              
第 9 議案第39号 平成23年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)     
第10 議案第40号 平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  
    散  会                                   

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  武  川  和  彦  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○松本修三議長 皆様、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△一般質問



○松本修三議長 日程第1、一般質問。

  きのうに引き続き一般質問を行います。

                                         

         ◇ ? 橋 さゆり 議員



○松本修三議長 発言番号5番、議席番号7番、?橋さゆり議員。

          〔7番 ?橋さゆり議員登壇〕



◆7番(?橋さゆり議員) 発言番号5、議席番号7、?橋さゆり。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問いたします。

  質問事項1、子供と女性の医療費助成について。質問の要旨、私は、医療事務に携わる者として、今までに子供や働く女性、主婦の病気についてさまざまなお話を伺いました。また、今回の選挙のさなかにも心配事の相談を受けました。特に、公的助成のあるヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、また乳がん、子宮頸がん無料クーポン券検診については、町も積極的に推進しており、関係機関や住民の皆様からも大変喜ばれております。しかし、平成24年3月31日で切れます。そのことで皆さんが大変心配されております。

  そこで、次の点について伺います。

  (1)、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの接種状況と接種率について。

  (2)、乳がん、子宮頸がんの受診数と受診率について。

  (3)、次年度以降、継続的助成はできないものでしょうか。

  質問事項2、家庭での介護従事者への心のケアについて。質問の要旨、高齢化に伴い、家庭で介護に携わる方もふえています。介護保険制度が平成24年で10年目を迎えようとしています。この間、何度かの制度改正があり、技術的にも設備の面でも、介護を受ける側の環境は大分整いつつあります。

  しかし、家庭での介護従事者は大変な思いをしております。働きながらの介護、子供を養いながら、また老老介護等体力と精神力の勝負ですが、だれにも相談することもできません。最後には、最悪の結果を招くことも少なくないのが現状です。だれかに相談できれば、専門のカウンセリングの方がいればと思わずにはいられません。

  次の点について伺います。

  (1)、町には、このような方々のための相談日を設けていますか。

  (2)、家庭での介護従事者の把握はしておりますか。

  以上です。よろしくお願いします。



○松本修三議長 ?橋さゆり議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、2点目ともに武川健康増進課長。

          〔武川和彦健康増進課長登壇〕



◎武川和彦健康増進課長 ?橋議員の質問事項1について、順次ご答弁申し上げます。なお、(1)の接種状況、接種率につきましては、平成23年8月末、(2)の受診数、受診率につきましては、平成22年度の実績であります。

  (1)、ヒブワクチンにつきましては207人が接種、接種率23.3%、小児用肺炎球菌ワクチン、232人接種、接種率26.1%、子宮頸がん予防ワクチン、257人接種、接種率61.8%。

  (2)、無料クーポン券による受診ということで、女性特有のがん検診事業につきまして、乳がん、受診者305人、受診率23.2%、子宮頸がん、受診者208人、受診率21.7%であります。

  (3)、(1)の公費助成につきましては、平成24年3月31日までの時限措置であります。現時点では、国の方針が示されておりませんので、動向を注視してまいりたいと思います。

  (2)の事業につきましては、大腸がん検診を新規に加え、23年度がん検診推進事業に名称等変更し実施しております。当該事業につきましても、平成24年度以降について、情報を現時点では把握しておりません。動向のほうをやはりを注視してまいりたいと思います。

  続きまして、質問事項2についてご答弁申し上げます。

  (1)、家庭での介護従事者のための相談日を特定して設定しておりませんが、町健康増進課の高齢福祉担当では、高齢者やその家族等の抱える心配事に対する相談業務を保健師等職員により随時実施しております。また、事業委託により地域包括支援センター、在宅介護支援センターにおいても、保健師、社会福祉士、介護福祉士等職員により同様に実施しております。

  (2)、家庭での介護従事者の把握はしておりませんが、要支援、要介護認定者は、平成23年3月31日現在、合計1,406名であります。また、居宅介護サービス受給者数は724人であります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 これより再質問を許可いたします。

  ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン接種率は高いのでしょうか、低いのでしょうか、ちょっとお伺いしたいのですけれども。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  基本的にヒブワクチン等の接種状況なのですけれども、個人的というか、高いほうではないと思います。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、今後、どのように推進していきたいと思いますか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 これまでも広報等さまざまな形で実施しているわけなのですけれども、がん検診とかにつきましては、それぞれやはり広報等でしているのですけれども、それでも受診率が上がらないということにつきまして、私どものほうでも対策等を考えているわけなのですけれども、なかなか実数であらわれないのが現状です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、乳がん、子宮頸がんの受診率については、高いのでしょうか、低いのでしょうか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  これにつきましても、国のほうで示されているがん検診等につきまして、50%という数字が示されておりますので、やはり受診者、受診率等につきましても低いと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) きょうの新聞なのですけれども、国民生活基礎調査によると、検診率は乳がん、子宮がんはそれぞれ全国的には31.4%で、子宮がんのほうは32%ということで、ちょっと小川町は全国的から見ても低いと思うのですけれども、その点少し知恵を出していただきまして、一生懸命推進していただきたいと思います。

  それと、(3)についてなのですけれども、時限措置で国の方針が示されていないとのことですが、子宮頸がんは、がんの中で唯一予防ができるがんなのです。そして、きのうの一般紙の広告なのですけれども、広告で「今、子宮頸がんは自分で予防する時代です!」ということで、全面的にこういう広告も出ておりました。唯一の本当に子宮頸がんは予防ができるがんですので。子宮頸がんの受診率は21.7%ですよね。私自身も含めて、女性が婦人科に検診に行くというのは、診察室に入ることを想像するだけで行きたくないのが現実なのです。本当に抵抗があるのが女性の心理なのですが、それもまたなかなか受診率が上がらないのかなという、そういう点はあると思います。それに比べて、子宮頸がんワクチンの接種率は61.8%と高いと思いますが、どのようにお考えですか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  先ほど、議員ご指摘のように予防できるということで、受診のほうも接種率のほうが61.8%ということで、この事業につきましては23年度から実施しております事業でありますので、最終的にどのくらいになるかというのが現時点ではわからないのですけれども、8月末ということでの数字を見ますと、当然61.8というので高いというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 親御さんたちも、本当にこの子宮頸がんの予防接種については関心を持っております。それで、小川町は一応来年の3月31日までということで、今月の広報にも、第1回目は今月中に受けるようにという文も書いてありましたが、それ以外に、今月いっぱいだということを、受診対象者にはちゃんと通知はしてあるのですか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 基本的に通知しております。あと、ほかのヒブワクチン等については、やはり同じように申請してもらって、接種券を交付という形の制度になっております。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) とにかく、女性にとっては本当にありがたい予防ワクチンでございます。あと、予防接種は経済の観点から、また医療費削減の観点から見ても絶対に必要ですので、次年度以降も続けられるように努力をしていただきたいと思います。そして、各予防接種は1回だけではありませんので、現場の医療機関が混乱しないように、町としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。

  では、次の質問事項2のほうで心のケアについてなのですけれども、保健師が随時実施しているということですが、どのような心配事の相談があるか把握しておりますか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 細部については把握しておりませんが、例えば認定を受けまして、それについてどういうサービスの利用であるだとか、あとこういう状況に、要支援、要介護になって今現在こういうのだけれども、どういうふうに対処したらいいかとか、介護する上でのさまざまな相談ということだと思います。例えば、いろいろなサービス関係でわからない人がいれば、サービス関係給付、あと一般的なことまでの含んで相談だと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、随時と申しますが、24時間体制ということですか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  随時といいましても、勤務時間が前提という解釈でおります。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ぜひとも、そういうところまで心きめ細やかに配慮していただきたいと思うのですけれども、(2)番で家庭での介護従事者の把握はしていないではなくて、ぜひしていただきたいと思います。居宅介護サービス受給者は724名とのことですが、家庭での介護従事者の悩みはさまざまな状況で、体力的にも精神的にも大変な思いを皆さんしております。選挙のさなかにも、ある方はお母様と娘さんの2人暮らしで、娘さんは仕事をしながらお母様の介護をなされていました。近所の方からは、いつも大声でどなっているとうわさ話をされて、生活のためには仕事はしなければいけない。でも、お母さんをどこに預けるお金もない。そんな切実な思いで、精神的にすごく行き詰まっておりました。

  私自身も88歳の母親を介護していますので、その方の話を聞いているうちに、本当に人ごとではないなと思いながら、私みたいな者なのですけれども、話を聞いていると、その方は話を聞いてもらうだけで心が軽くなりましたと。また、都合がついたら話を聞きに来てくださいと。そのような姿を見たときに、本当に行政がこういうところで皆さんの支えにならなければいけないのではないかと、そのように感じました。

  介護はやってみないとわからないのですけれども、お金を幾ら積まれても解決する問題ではないのです。それで、本当に介護をやっていると、心が折れてしまうのです。今、本当にうつとかそういうものの問題もあるのですけれども、介護は一生懸命頑張っても、日に日に元気になってもらえるのだったら頑張れるのですけれども、頑張れば頑張るほど悪くなっていく状態が今の現実なのです。これからは、本当にますます介護従事者がふえてくると思いますが、そのお一人一人の心のケアの体制をぜひとも力を入れていただきたいと思います。これからの時代は専門のカウンセラー設置などの検討も必要だと思いますが、どう思われますか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  介護保険につきましては、高齢化に伴いましてさまざまな角度から考慮して発足した制度であると思います。この在宅での家庭での介護、サービスを利用しない日は家庭にいるほうが多いと思いますので、老老介護から始まってお子さんでの介護ということで、介護する人につきましてさまざまな問題が、やはりこれからのこととか現状でどう対処したらいいのだか詰まってしまった場合とか、これからどうするのだろうという形での心配とか、当然あると思います。

  それにつきまして、先ほど町では委託だとか社会福祉協議会だとか、町単独で相談業務を行っています。それについて、そのほかで専門医等による相談ということでございますけれども、医療的な相談等になれば必要だと思いますけれども、介護をしていく上で、その過程で、一般的には配偶者か親になるかと思うのですけれども、何が一番本人のためにもよいか、また介護しているためにもよいかという相談が悩む原因であると思いますので、町といたしましては、とりあえず今現在での相談を重視して考えていきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、それこそ役場がやっていない時間帯、本当にお年寄りというのは夜中動き出したり、真夜中において、本当に自分自身も泣きながらやったりもするのですけれども、ぜひともそういう一人一人の気持ちがわかる行政になっていただきたいと思います。私もしっかりと勉強して、また頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  ありがとうございました。

                                         

         ◇ 金 子 美 登 議員



○松本修三議長 続いて、一般質問を続けます。

  発言番号6番、議席番号9番、金子美登議員。

          〔9番 金子美登議員登壇〕



◆9番(金子美登議員) 発言番号6番、議席番号9番、金子美登でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして5点ほど一般質問をさせていただきます。

  この四半世紀、世界の中心課題は地球生命の生き残りと人類の生存です。地球温暖化や気候変動問題、生物多様性保全などのために、世界じゅうの大統領、首相級政治家が集まっては環境問題を論じ合っています。地球をこれ以上汚したらどうにもならない。そこまで大きな害が出てきています。しかも、自然の公害だけでなく、社会的にも人間らしくない現象、離婚がふえたり子供たちがすぐキレて殺人を犯したり、隣人が亡くなっても気がつかない等々、人間疎外現象が多くなっています。単に空気が汚れているだけでなく、世の中全体の精神的汚染とも言えます。

  なぜそうなったのか。それは、過度に利益追求する工業化社会の結果とも言えるのでしょう。命が見えない都市中心の社会、その極端に行き過ぎたのが原子力、DNA文明です。人間の設計図で自然を奪い、生物までもつくり出す。

  東京電力福島第一原子力発電所の事故は、広島原爆の何千倍という。想像を絶する悪魔の火となりました。私たちは収束を祈るのみです。土台を失い、根を失った大木が、現在の原子力、DNA文明ではないでしょうか。私たちはもう一度土台を見直し、命めぐる農業、農村という文化を土台にして、ふるさとあるいは国づくりを考え直す必要があるのではないでしょうか。そういう視点で、5点ほど一般質問させていただきます。

  質問事項1、町民の命を守る視点で。質問の要旨、放射能汚染をどうチェックしているのか。3月11日、東日本を襲った大地震は、地震と津波という天災と原子力発電所の事故という未曾有の人災が加わる最大の悲劇となってしまいました。100%安全だと言い続けてきたにもかかわらず起きた核燃料メルトダウン事故は、収束するどころか何年かかるかわかりません。

  そこで、2点伺います。

  (1)、小川町の大気、水質、田や畑、森林や校庭、農産物の汚染について、どのような対策やチェックを講じてきたのか伺います。

  (2)、放射線量を測定する機器を導入する考えはないのか伺います。

  質問事項2、本格的に武蔵野の森再生事業の取り組みを。質問の要旨、平成20年4月から施行された彩の国みどり基金条例は、自動車税の1.5%相当額と県民と企業からの寄附金で、森林の保全、再生活用を進めるものです。上田知事が3選され、この事業は継続されますが、副町長に3点伺います。

  (1)、この一、二年の全体の取り組み状況と成果は。

  (2)、その中の一つに、手入れの行き届かない杉林等を伐採、整理して、広葉樹の植栽をこの基金によって行う武蔵野の森再生事業があります。この事業を活用して、小川町の里山、緑の再生に向けて積極的に進めていただきたい。

  (3)、この事業で私有林約20アールをお世話になり、カエデ、もみじ、可食果実も含めた広葉樹を植栽しました。そこで見えてきたことは、ここを維持、管理していくためには、20アールの斜面をくまなく歩き、草刈りをしなくてはならないことです。下里地区には刈援隊がつくられ、荒れたところを次々に刈り払って、美しい村づくりのコミュニティ活動が始まっていますが、町でもこのような刈援隊を組織していただけないでしょうか。私たちも一緒になってやらせていただきますので、県や企業とのパイプ役になり、次々と支援を引き出していただきますようお願いいたします。

  質問事項3、準農家制度の検討、導入を。質問の要旨、小川町の食料自給率は8%という視点も含めて小川町全体を見ると、道路に面した優良農地でも遊休化したり、耕作放棄されているところが少なくありません。今後訪れる食料危機に対処するためにも、町民の生命を守るためにも、高齢化と後継者不足、耕作放棄地拡大を打開するためにも、何か対策を考えておくべきです。

  平成20年10月、南足柄市農業委員会は、農業経営基盤強化促進法に基づき南足柄市新規就農基準を設け、神奈川県との検討を経て市民農業者制度を導入しました。これにより、同市では、3アール以上の耕作面積から市民農業者として従事することが可能となりました。一方、大阪府では平成23年度より、遊休農地解消の切り札として、意欲ある市民に3アールから30アール未満の農地で準農家制度を導入しました。

  そこで、2点伺います。

  (1)、田園荒れなんとする小川町でも、早速こうした制度の導入を検討できないものか。

  (2)、生産効率と金の価値観のみで捨ててきた田畑を黙って耕し、自分の食べ物は自分でつくる、自分の命は自分で守るという静かなる世直しの実践の場を広く町民にも与え、農業の理解者をふやすことにつなげていただきたいと思います。

  質問事項4、有機農業を核とした環境保全型モデル地区の拡大を。質問の要旨、私の地元では、有機農業と地場産業、そして地元企業との農商工連携により、大豆、麦、米が有機農業に転換しました。昨年の有機米4.4トンは、自然素材の住宅リフォーム会社(本社さいたま市)が、パートを含む従業員230人を対象に購入希望者を募り、代金は給与天引き、価格5キロ2,600円(送料込み)で全量買い取り、支えていただきました。こうした企業が地域農業を支えるCSA(コミュニティ・サポーテッド・アグリカルチャー)という形です。

  そこで、伺います。関連企業は、同様な試みをしたいとの申し込みをしています。大豆と小麦は地場産業、そして米は企業と連携という、有機農業を核とした環境保全型のモデル地区を他にも広げていただきたいと思います。

  質問事項5、旧下里分校活用検討状況について。質問の要旨、平成22年12月第4回定例会においても、廃校後における下里分校の活用についての一般質問をしました。

  そこで、2点伺います。

  (1)、その質問に対して、「ワーキングチーム等により長期的展望に立った転用、活用方法を検討する中で、さまざまな視点から効率的で有効と思われる転用、活用方法を進めていく」との答弁でしたが、その検討状況を伺います。

  (2)、既に下里地区では、専門のコンサルタントのアドバイスを受けながら、1から4区の区長さんが中心になって、「旧下里分校の活用について」のアンケートを下里地区在住の18歳以上の方744名に実施し、573名から回答をもらいました。回収率77%。その取りまとめたものをもって、担当の政策推進課に意見交換の場の設定をお願いしましたが、議会前でもあり時間がとれませんでしたが、どのような時期にどのような形で地元の意見を踏まえる場をつくるのかをお伺いいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 金子美登議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について、清水総務課長、2点目、3点目、4点目について、増田産業観光課長、5点目について、吉田政策推進課長、順次答弁願います。

  1点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 金子議員の質問事項の1についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の原発事故に伴う放射性物質への対応ですが、町では飲料水への不安解消を図るため、3月23日には独自に青山浄水場の水道水を測定いたしました。以後、6月27日からは町内小中学校で、7月11日からは保育園で測定を始め、現在も定期的に行っております。これらの結果は、震災関連回覧及びホームページに記載して住民周知を図ってきました。なお、町が行ったこれらの測定値は人体に影響の及ぼす範囲には至っておりません。

  一方、県農林部では県産米の収穫時期に合わせ、米の生産がある県内の全市町村を対象として放射性物質の影響調査を行っております。本町の調査では、9月13日に採取を行い、9月15日に結果が判明しましたが、放射性物質の検出はありませんでした。野菜についても、全県を対象にして品目ごとに検体を採取して定期的に測定を行っておりますが、本町の測定は7月12日にキュウリを対象に行われ、検出せずの結果を得ております。今後とも放射性物質の継続的な測定と県との連携を図りながら、住民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。放射線量を測定する機器を導入する考えにつきましては、既に関係課と協議の上、7月21日に空間放射線測定器1台を購入いたしました。以降、これまで各課、対象については総務課、学校教育課、子育て支援課、水道課において、公共施設地内の測定を続けており、その結果をホームページ及び「かいらん」により一般町民に広報しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目、3点目、4点目について、増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 金子議員の質問事項2について答弁申し上げます。

  まず最初に、武蔵野の森再生事業について簡単にご説明いたします。この事業の月的は、病害虫の被害が発生した平地や丘陵地の杉林を対象として、広葉樹の森に樹種転換を行うものであります。

  それでは、(1)の取り組み状況でありますが、平成20年6.38ヘクタール、21年3.89ヘクタール、平成22年3.89ヘクタール、平成23年が8月現在まで2.1ヘクタールであります。

  続いて、(2)についてでありますが、武蔵野の森事業、里山・平地林再生事業は、今年度が最終年度になりますが、議員ご承知のとおり来年度も継続される予定のようであります。

  この事業は、森林の保全、整備の中で、伐採については県が費用負担を行うというもので、それ以外については、森林所有者または地域の活動組織が行うことで、それぞれの合意の上で協定を締結されたものであります。今期は、県が実施主体となって実施しておりましたが、来年度からは実施体制について、見直しがされる予定との話もあります。したがいまして、県に内容を確認した上で、森林組合を通じ林家に情報提供するなど、小川町の里山と緑の再生を今後も積極的に推進してまいりたいと思っております。

  次に、(3)についてでありますが、下里地区の事業につきましては、県民参加による里山・平地林再生事業であり、県が実施前に生えている竹の伐採、整理、集積を、地域の活動組織が森林の保全活動として下草刈り、若竹の伐採を10年間行うということで協定を締結されたものです。山林に限らず、他の部分でも荒れてきているところはふえてしまっていますが、自分の住んでいる地域は地域で守るということは、防災上でも大変重要なことで、下里地区の活動は目をみはるものがあると思います。

  町では、刈援隊等については考えておりませんが、県でも森林ボランティアの活用の呼びかけを現在検討しているとのことであり、県からの情報提供を受けながら、林業者及び中央部森林組合と協議、検討してまいりたいと思います。

  続いて、質問事項3について答弁申し上げます。

  まず(1)、でありますが、小川町の耕作放棄地の面積は平成22年度調査時点で約131ヘクタールで、耕作地面積の19%であります。町では耕作放棄地の解消を図るべく、遊休農地活用事業実施規程を平成13年に定め、現在も推進しており、取り組み状況は、平成21年度25アール、22年度52アールであります。また、利用権設定等促進事業実施規程を平成19年に定め遊休農地の解消に取り組んでおり、こちらは平成21年3人、60アール、平成22年11人、203アールであります。

  しかしながら、議員ご指摘のとおり高齢化と後継者不足等により、遊休農地は増加傾向にあります。今後もこの2つの制度を積極的に活用し、遊休農地解消に向けて、さらにPRしてまいります。また、現在、小川町の新規就農基準は3年3作で、利用権等設定できる面積は、八和田地区50アール以上、その他の地区は30アール以上になっております。今後は、他の市町村等先進地の状況を十分検討、小川町の現状を踏まえ、要件緩和等について、農業委員会とも相談してまいりたいと思っております。

  続いて、(2)についてでありますが、町としては毎年農業祭を開催し、多くの農家の方々のご協力で3,000点を超す農産物が出品され、品評会及び展示即売会を実施、多くの町民から大好評をいただいております。今後も、農業祭に限らず、あらゆる機会をとらえ推進、PRしてまいりたいと思っております。

  続いて、質問事項4について答弁申し上げます。下里地区を中心とした有機農業による青山在来大豆、麦、米の取り組みは、現在の日本の農業が目指す理想モデルの一つであると思います。かつて、下里地区で取り組んでいた有機栽培による青山在来大豆の全量買い上げ方式について、水田の有効利用と生産意欲と収益向上のため、他地区の生産拡大の提案を議員よりいただきました。営農組合等に特産品として生産拡大を推進し、その結果、個人による規模拡大でしたが、下里機械化組合等の指導、協力のもと、約8ヘクタールほど栽培面積が拡大し、特産品としての知名度と収益力向上につながっております。

  今後においても、企業の方による申し出につきまして内容は把握しておりませんが、同様に農商工連携による新たな取り組みについて、地域や営農組織等に働きかけ、多様な連携や地産地消に取り組んでいきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 5点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 質問事項5について、順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。旧下里分校につきましても、旧上野台中学校と同様に、6月、職員による活用検討チームを発足し、検討を始めたところであります。建物につきましては、昭和39年3月建築で、ことし築47年となります。相当年数が経過しているため、外見からも傷みが激しい部分もあり、この状態のまま公の施設として使用するには、耐震性の面からも非常に難しい側面もあろうかと思われます。

  検討チームでは、これらの現状を踏まえ、施設が町民全体の財産であることから、公共施設としての転用、活用を図ることを基本としますが、公共利用以外の民間等への活用方策の可能性なども検討を行うものとしました。近隣の先進事例研究を初め、地域住民、町民の意見、意向など求めながら、時間をかけて活用の方向性を出していければと考えております。

  次に、(2)についてお答えいたします。日程につきましては、議会終了後なるべく早い時期を検討したいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  金子議員。



◆9番(金子美登議員) 金子でございます。昨日、お二方の議員からの一般質問、これに関する質問事項一応ありましたので、重ならない形で再質問させていただきたいと思います。

  土壌検査は何カ所かやっておられるのか。それで、キログラム当たり200ベクレル程度出たところもあると伺っていますけれども、その点おわかりでしたら教えていただきたいと思います。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 本町内での土壌検査は行っておりません。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 農業のほうの関係ですから、私のところはいつもこの関係で心が重いのですけれども、7月に野積みの堆肥は自粛という農水省からの通達がありまして、これは8月12日の時点で1キログラム当たり400ベクレル以下なら使ってもいい、解除するということの通達があったのですけれども、ぜひ土壌の関係も調べていただきたいと思うのです。

  なぜかといいますと、先般、小麦を出荷すると言いましたら、いつも使わせてもらっているのですけれども、放射能の測定値はどうなのですかと、まず聞かれるわけです。お米が県のほうでやっていただきましたけれども、今度は大豆の放射能はどうですかということで、個々の農家で対応すると大変な額になってしまうので、町としても、そこいら辺は農家を支援する立場で何かご検討願えないかお伺いいたします。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  議員ご承知のとおり、今、県の農林部でいろいろな形で農作物について、各町村ごとに作物等々決めながら調査をしております。今言った大豆等についても、ちょっとここに資料持っていませんけれども、県内のどこかと言っては申しわけないのですけれども、町村では、もう既に県の指定で実施したということは伺っております。

  いずれにしても、現時点では個々の農産物について検出されずというのが、県のデータとしていただいているところでございます。今後も大豆に限らず、県にあらゆる機会をとらえていろいろなものの検査を県の指導のもとにやっていただくよう、町からも要請していきたいというふうに思っております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 町でも測定器を購入したという、きのうの一般質問のご答弁ではクリアパルス社製の測定器ということですけれども、これはちなみに価格のほうはお幾らぐらいのなのでしょうか。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  13万9,650円であります。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 一遍にお伺いすればよかったのですが、もしわかるようでしたら、比企広域の消防本部のミリオンテクノロジーズ社製というのはどのくらいなのでしょう、価格のほうは。わからなかったらいいです。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 これは広域には伺っておりませんけれども、今回のために買ったということではなくて、通常備えているものだというふうに聞いておりまして、価格はこれよりも高いというふうなことは聞いておりましたけれども、正確な数字は覚えておりません。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 長期的には町としても、私がいろいろなところで伺っている範囲では、100万円ぐらい出すと、かなりの精度のが買えると。すぐは、今混雑していて難しいらしいのですけれども。それで、震災前の埼玉県の平成22年4月1日から平成23年3月11日までの観測データでは、空間放射線量が0.031から0.060ということになっています。ですから、小川町の放射線量は若干高いですよね。これは、町としては、早くこの数値に戻す努力をしてやるのが、未来の命とか子供たちへの責任だと思うのです。

  ですから、ぜひ100万円ぐらいの予算建てをして、町民の代表の団体等がいつでも土壌、あるいは私なんか気になるのは、今度は落ち葉です。栃木県の農家は、落ち葉を掃いたことしのは全部燃やして、バグフィルターのついたので吸収して、それを東電に返すと言っていますけれども、そういうことができるような正確な放射線量が測定できるような測定器をぜひ購入して、町民が使えるようにしていただきたいと思いますけれども、お伺いいたします。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答えいたします。

  放射線につきましては、目に見えないということで心配があります。しかしながら、現在、測定している空間線量につきましては、若干高いというふうな形であります。測定結果に特に問題となるというふうな形はございませんので、新たな測定器を購入するというふうなことは、今現在考えてございません。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ぜひ、ダイオキシン等の問題もありますけれども、そういう予算等少し棚上げしてでも前向きに検討していただきたいと思います。この放射線量の関係では、土壌に良質の堆厩肥を入れると、そこに吸着されて作物には出ないというデータがほぼ出ておりますので、それはそういう意味では良質な堆肥あるいはカリウムを投入して、農作物に出ないようにする方法も大事なのかなと思っております。

  次の質問事項2に移りたいと思います。よろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆9番(金子美登議員) 武蔵野の森再生事業で、課長からの答弁で小川町で取り組んでいる面積が出ました。課長答弁のように、手入れの行き届かない杉林あるいは病気が発生しているような杉林というのはどのくらいの面積があるのか、押さえてあったらお伺いしたいと思います。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  現状では押さえてありません。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 私自身は、この事業は大変すばらしい事業だと思いまして、とにかく町の持ち出しがないです。町の担当課あるいは価値があると認めた議員も含めて、杉林の地権者に当たって、ぜひ広葉樹にしようということで了解をとれば、それを県が無償で伐採して、希望の広葉樹を植栽するまでやってくれるという事業ですので、非常に意義ある事業だと思いますけれども、課長にその点お伺いいたします。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今、議員おっしゃるとおり、事業とすれば意義ある事業というふうには、私も理解をしているところでございます。ただ、先ほどもお答えを申し上げたとおり県が推進をし、県と森林所有者で協定を結ぶという中で、町は単純に推進のみで、協定にいわゆる立会人で名前も出てこないし、町は何も出てこないと。県もこの辺を、今後24年以降の見直しの中で町をどういうふうに絡めていくのかというのも、一つの検討課題というふうには言っておりますけれども、どうなるかわかりませんけれども、今後いろいろな形で検討を県もしていくという状況でございます。

  ただ、いずれにしても制度とすれば、町が一銭も出さなくて県のいわゆる費用で、議員おっしゃるとおり伐採をし、広葉樹の苗を購入して植えてくれるという事業で、大変すばらしいものだというふうに理解をしております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 同じく、課長より答弁がありました県民参加による里山・平地林再生事業、これはカタクリとニリンソウの隣接地の手の負えなくなった竹林を約1.4ヘクタール、伐採まではこの事業でやってくれるのですけれども、それ以後の広葉樹の植栽は、この県民参加による里山・平地林再生事業というのを使わないとできないのですけれども、松本議員、松葉議員、私で埼玉県環境部みどり再生課に行きましたら、そこに広葉樹を植栽するだけの補助をつけていただきました。この事業も、今、荒れた杉林と手に負えなくなった竹林というのを、早くこの事業を活用して立派な里山にするということは、大変意義があることだと思いますけれども、県から出向なされています副町長はどういうお考えでございましょうか、お伺いいたします。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 この平成20年度から始まりました彩の国みどりの基金による活用した事業ということで、平成20年度から4年間という中で、先ほどお話ししたような県民参加による里山・平地林再生事業であるとか武蔵野の森再生事業、そういったもののいろいろなメニューがございますけれども、そういった森林を保全するということを、全体として4年間の中で3,000ヘクタールをやるということで計画を立てて、今おおむね順調に進んでおります。

  この保全事業については、非常に県知事の言う緑の再生ということについて、川の再生と同様に非常に重要に考えているということでございまして、いかにそういったものを保全していくか、そしていかに森林とかそういったものを創造していくかというか再生していくか、そういったことの重要性というのは大変重く考えているので。ただ、今の仕組みのままで一番いいやり方なのかということを含めて、24年度以降どういうふうにやっていくかというのを考えておりますので、そういった新しいメニューがどういうふうになるかというのを見きわめながら、うまく当てはまるものがあれば積極的に町としても活用していくべきだと思いますし、県としてそういった事業をやっていただくように、町としてお願いしていければというふうに考えております。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございました。町がうまく絡まないので、働きにくいというような課長からのお話もありましたけれども、ぜひ24年度からはそういう点も改良しながら、武蔵野の森、小川町の里山が再生していくように、ぜひともお力添えをいただきたいと思います。

  それで、この里山を再生することはどういうことかといいますと、近年の集中豪雨とかゲリラ豪雨を見てみましても、結局は手入れの行き届かなかった針葉樹なのです。針葉樹に下草もない、光も入らない。そこに雨が降って岩盤まで水が行って、岩盤の上から泥ごと全部崩落するというようなことで、雑木林に戻していけば、もう一回そこに落ち葉が積もり、そこに雨が降って広く浅く張った根に水を蓄え、ゆっくり土に流し川に入り、その腐食とミネラルとともに田んぼをつくり、その田んぼが海につながるという、森、川、田んぼ、海の再生につながる事業でございますので、町長、ぜひとも副町長と一緒に力を合わせて、大きくこの事業を手がけていただきたいと思いますけれども、お伺いいたします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  今回、紀伊半島で大変規模の大きい山の崩落等がありまして、今議員おっしゃったとおり、テレビの画面で見る限りほとんど針葉樹だということを、よく私も理解できました。小川の山地はそれほど高くないし、規模も大きくないのですけれども、その中でもかつては広葉樹から針葉樹に一生懸命にかえてきた経緯がありますので、そういった土砂災害等の危険防止の観点からも、しっかりと現状を見ながら前向きに事業に取り組んでいきたいと、そんなふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 質問事項3に移りたい思います。



○松本修三議長 ちょっと待ってください。

  ここで暫時休憩いたします。

                                 (午前11時00分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時11分)

                                         



○松本修三議長 金子議員の質問事項3点目からの再質問を許可いたします。



◆9番(金子美登議員) 質問事項3点目でございます。

  課長答弁で、小川町の耕作放棄地の面積は平成22年度調査時点で約131ヘクタールで、耕作地面積の19%ということでありますが、遊休農地活用事業、利用権設定等促進事業で解消した部分を合わせますと34アールだと思うのですけれども、そうすると差し引き127.6ヘクタールの耕作放棄地があるということだと思いますけれども、それでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員おっしゃるとおり、127.6ヘクタールで結構でございます。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) それで、今までは農家の人たちを中心に何とか遊休地を解消ということで、努力をずっとしているかと思います。新規就農者にも温かく力を入れていただいているのですけれども、ご答弁にありましたように小川町の新規就農基準は3年3作なのです。例えば、私のところで2年研修しても、3年3作つくらないと、農業委員に農家資格の申請ができないということなのですけれども、こういう遊休農地がたくさんあるという現状の中では、もうちょっとほかの市町村を見習って、この新規就農基準というのを見直したほうが、要件緩和したほうがいいのかと思いますけれども、お伺いいたします。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  この問題については、何回かこの3年3作の問題についてはご意見等をいただいております。町のいわゆる農政を預かる担当課といたしましても、この3年3作、果たしてどうなのだろうというものを、ここ一、二年、いろいろな形で議論をしてきております。特に、今年度に入ってこの3年3作というものがどうなのだろうというものを、いろいろな形で議論を実はしてまいりました。

  まだ結論には至っておりませんけれども、一つの案として、小川町で研修をした人については、いわゆる行ったところで研修をしているという実態はわかりますから、例えば1年なり2年でもいいのではないかとか、あるいは農業大学校で研修をした人は証明書が発行されますから、3年たたなくてもいいのではなかろうかとか、今いろいろな形で担当課としては議論をしているところでございます。この辺の議論をもうちょっとして、最終的には農業委員会に諮って、農業委員会のほうで結論をいただきたいというふうに思っているところでございます。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 3年3作というのは、多分バブル経済のとき、地価に連動するように農地も上がる中で、むしろ農業をするのではなくて、農家資格を取って農地を動かそうというような動きがあった中から、この3年3作だったと思うのですけれども、今の課長答弁のようにぜひ前向きに、今の時代農業をしようという人は、農家資格取って農地を売買しようというような方はほとんどおりませんので、前向きに進めていただきたいと思います。

  それで、私、課長の質問事項3からの答弁からいただきたかった点は、食料危機、エネルギー危機というのが、ただごとでなく深刻な事態に入っているという私自身の認識でもあります。実は、ことしのお米、水害でできない分、それと放射能汚染でできない分の水田が、日本で約30万ヘクタール作付するべきところが作付されていないということです。22年産米の在庫が約80万トンあったと言われておりますけれども、もうほとんどなくなっています。農協へ行っても、22年産米は買えない事態が起きています。この状況というのは、1993年、平成5年と同じ状況なのです、全く。ですから、ことしの暮れに食料危機が来てもおかしくないし、来年早々来てもおかしくないというのが現状だと思います。

  1993年は冷害でとれないとわかっていたのに、青刈りを農水省はしてしまって、結果的にどうなったかというと、230万トンもの米の緊急輸入をせざるを得なかったということですけれども、93年から94年にかけては輸入はできたのですけれども、今度の食料危機になったときに、海外は門を閉ざして入ってこなくなるということだと思う。そこいらの認識というのは、担当課はあるのでしょうか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今、議員おっしゃられたようなことについては、そこまで詳しくはないですけれども、農業新聞等にもちらほら記事として書かれており、議員ほどではございませんけれども、認識は一応しているところでございます。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 私自身、長年有機農業なり自然農法なりやっている団体が2006年一本化しまして、その代表を仰せつかっているのですけれども、実は3月24日に全国有機農業推進協議会としまして農水省に要望しました。水田の生産調整の緩和を呼びかけて、特に西日本は全部減反を解除して大量増産していただきたいと。そして、平成5年のような緊急輸入に立ち至らないような措置をお願いするという要望書を提出しましたけれども、農水省の当局は、水害、被害はあったところは、あってないところの地域間で調整する。放射能の汚染のあったところは、その近くでやはり汚染されていないところと調整するということだったのですけれども、大変残念でもあります。

  そこで、私は非常事態というか緊急時だと思うのです。ぜひこの2つ、南足柄町の取り組み、それと大阪府の取り組み、3アールから20アールまで準農家制度ということで、農地法とは別に、ここでは農業経営基盤強化法促進に基づいて、一般の町民でも農地を借りて自給する。そして、最終的には農家に向いていれば農家になるというような道を、早急に検討する必要があると思いますけれども、お伺いいたします。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  先ほどの3年3作の問題等も含めて、今議員が提案されている3アールがいいのか何アールかいいのか別問題といたしまして、今小川町の農地の基準は、八和田地区が50アール、その他の地区が30アールと。これは一応、基本はすべて国が示しているのは50アールでございます。それを八和田地区以外については、特例として国に申請をし、30アールとして認められているという状況でございますので、今後の課題として、面積は何アールがいいかは別問題として、農業委員会といろいろ相談はしてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ぜひ早目に、焦らず、来年の3月ぐらいからジャガイモが植えつけられる。第2の主食です。それで、仲のいい2家族で10アールの米がつくれる。10アールの米をつくれば、素人だって4俵はとれますから、1家族2俵ずついきますので、そうなるとこれからの動乱の時代、本当に石油も食料も危機に入ると言って間違いないと思いますので、そこら辺、町長、前向きに考えていただきたいと思いますけれども、3点目の最後にお伺いいたします。



○松本修三議長 質問をもう一度お願いします。



◆9番(金子美登議員) わかりやすく言いますと、今、NHKなんかのディレクターが来まして、食とエネルギーの自給という取材をしているのですけれども、30代の若い女性のディレクターが、リーマンショック以来、食とエネルギーはサバイバルの時代に入った、生き残りの時代に入ったという中で、食料と、この間の3.11以後のガソリンの問題等は、日常茶飯事に起きることだと思うのです。そういうことで、準農家制度も含めて新規就農の要件も緩和する等も含めて、早目に取り組んでいただきたいと思いますということでお伺いいたします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 私も農家の端くれといいましょうか、農業にかかわってきた経験からいきますと、規模の大小もそうなのですけれども、国の農政がある程度集約農業といいましょうか、工業的というか大規模農家を支援するような方向に来たときに、果たして日本の農業はこれでいいのかなという疑問を個人的には思っておりました。そういう中では、教育にかかわったときに、物づくりの大切さの中でも、まさに農業の物づくりというのは物づくりの原点ですから、こういったものをしっかりと小さいうちからというか、学校教育の中でも指導しながら、小規模の農家であってもそれを大事にしていけるような、そういうふうな農政であってほしいし、小さな自治体でもそういう方向で物を考えてみたいと、そんなふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 町長から、私も同じような考えを持つご返答をいただきましてありがとうございます。食は、まさに食料自給というのは生存権でもあるのです。今までは競争の原理、分断、対立、競争させて、競争セクターという動きが世界を覆っていたのですけれども、これからは小さな地域で連帯、参加、協働を原理とする共生のセクターを盛り上げていくべきだと思います。そういう中で、共生のセクターの核となるのが、農業が中心になるのではないかと思っております。

  4点目に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。質問事項4点目で、少し舌足らずに質問しましてわかりづらかったと思うのですけれども、今、地場産業、例えばパン屋さんから、月に200キロぐらいずっと小川町の小麦を出してくれという要望が来ています。下里だけでは間に合わないのです。コピーして皆さんにお渡しすればよかったかと思うのですけれども、秩父のパン屋さんでは、私たちが届けた小麦をすぐ放射能の各種検査をして、小川町の小麦からはヨウ素131、セシウム134、セシウム137、すべて検出せずということです。これは、そこのパン屋さんのお客さんに配る最初のところに、小麦は小川町のものを使用しますということで、小川町の小麦は相当そういう意味でも、有機プラス放射能が含まれていないということで、非常に引っ張りだこでございます。

  そういう意味で、小川の下里以外で大豆を取り組んでいる地域、どなたか1集落でもいいですけれども、取り組むような働きかけを町のほうからしていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  先ほど答弁をさせていただいたとおり、過去には青山在来の大豆の生産拡大という形で取り組んできた経過もございます。今回、今議員おっしゃるとおり、小麦という形になってくるのかと思いますけれども、青山在来と同じように、町としてできることは大いにやっていきたいという形で、ただしこれは町が幾らああだこうだと言っても、やってくれる地域といわゆるある程度まとまった営農組織が組織されないと、なかなか難しいのかなというふうにも思っております。その辺も含めて、今後候補地等を探しながら推進PRをしていきたいというふうに思っています。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ぜひ一緒に前向きに、あと小川町で2つの集落ぐらいそういう形になれば、間違いなく日本の農業、農村再建のモデルになるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  それで、こういうことがあったのです。実は、リフォーム会社の社員が、給料のかわりにお米で払われているのですけれども、石高制に戻ったのですけれども、一部ですけれども。そうしましたら、3月11日に震災が起こりましたね。15日ごろにはスーパーにお米がなくなった。だけれども、毎月17日には社員のところに下里の有機米が届いたのです。こんな安心なことはない。ほかでは買えないのに、毎月決まって届く。この話が関連企業に行きましたら、うちの会社もそういう試みをしたいということがありますので、ぜひ小麦も米もそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。私自身も小川町の営農組合、たくさん代表、中心の方を知っていますので、勧めますので、町のほうも勧めていただければと思います。そういうことで、ぜひ前向きに、小川町のモデルから日本の農業を明るい方向にしたいと思います。

  最後、5点目、分校活用の件では、下里地区は区長さん中心に何度も話し合いを持つ中で、アンケート集計結果が出ました。一生懸命まとめたものですから、担当課に早く区長さん中心に意見交換したいと言ったのですけれども、たまたま議会前だったものですから、議会が終わってからということになりましたのですけれども。幾つか573名の回答の中から、「分校の校舎及び校庭を残したほうがよいと思いますか」という質問に対しましては、56%が残したほうがいい。「分校についてどんな思い出がありますか」というのは、自然環境がすばらしい、愛着がある、伝統や歴史がある、木造校舎が美しい等々の思い出が語られてデータに上がってきております。「分校をどのように活用したいか」というのには、地域内外の子供たちの野外教育の拠点、地域サークル等の活動拠点、周辺及び都市住民の農業体験等の拠点等々上がってきております。運営方法については、町が運営するという方法と、NPO法人等を立ち上げて、地元が主体となって運営するというご意見が上がってきています。

  そういう中で、「定期的な分校活用の話し合いをしたいですけれども、どうですか」という設問に対しましては、時間が許せば参加したいという方が42%、そのうち23名の方が検討会に参加希望ということで上がってきております。議会前に話し合って、その23名との話し合いをしようと思いましたのですけれども、10月1日にこの23名との活用、運営の検討会を先に持ちますけれども、またそれをもって担当課とじっくり意見共有しながら、町のためにこの歴史と伝統ある下里分校を活用できればと思っております。

  長時間ありがとうございました。



○松本修三議長 これにて一般質問を終結いたします。

                                         



△議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 続いて、議案審議に移らせていただきます。

  日程第2、議案第32号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第32号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を申し上げます。

  災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正等に伴い、災害弔慰金の支給等に関する条例について所要の改正を行いたいので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 命によりまして、議案第32号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について、内容説明を申し上げます。

  今回の改正は、東日本大震災の被害の甚大さ等にかんがみ行われました災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に合わせ条例の一部を改正し、あわせて題名等の文言整備をするものであります。

  内容の説明を申し上げますので、議案第32号資料、新旧対照表をごらんください。表の右が現行、左が改正後、アンダーラインが改正箇所でございます。1行目は、現行の題名の前に小川町を加えて、小川町災害弔慰金の支給等に関する条例とするものであります。

  第4条につきましては、第1項第2号の次に第3号を加え、死亡者に係る配偶者、子、父母、孫または祖父母のいずれもが存しない場合にあって、兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹に対して災害弔慰金を支給するとし、一定の条件のもと、兄弟姉妹を災害弔慰金を支給する遺族の範囲に加えるものであります。

  第4条第1項第2号と第13条第1項各号につきましては、各号区分のイ、ロ、ハ、ニを横書きの書式に合わせましてア、イ、ウ、エに改めるものであります。

  条例に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行し、今回の改正規定は、平成23年3月11日以降に生じた災害により死亡した町民について適用し、同日前の災害で死亡した町民については、従前の例によるとするものであります。

  以上で、議案第32号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第32号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第33号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第3、議案第33号 比企土地開発公社の解散についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第33号 比企土地開発公社の解散につきまして提案理由を申し上げます。

  所期の目的を達成したことにより、比企土地開発公社を解散したいので、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 命によりまして、議案第33号 比企土地開発公社の解散について、内容のご説明を申し上げます。

  お手元にご配付いたしました第33号資料によりご説明いたしますので、ご参照くださいますようお願いいたします。初めに、比企土地開発公社の概要でありますが、昭和48年3月に公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、設立時10市町村による設立団体となり共同設置された法人で、設立団体の公共、公用地の先行取得が主な事業であります。この用地取得は、平成4年度をピークに年々減少し、平成16年度の取得要請を最後に平成17年度以降は新規事業がなく、既存土地の売却のみを行ってきました。その既存保有土地も平成22年度末にすべて売却が完了したことで、金融機関からの土地代借入金も完済しました。

  なお、小川町が先行取得しました主な土地は、ごらんのとおりであります。

  今後も土地の取引価格が低水準で推移していることから、先行取得の必要性は薄く、土地開発公社への利子補給をしてまで取得要請があるとは考えにくい状況であります。

  以上のようなことから、比企土地開発公社の役割と所期の目的は達成したと考えられるとともに、公社を存続する意義が極めて薄いと判断し、比企土地開発公社定款と公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、比企土地開発公社を解散しようとするものであります。

  また、今後の解散までのスケジュールにつきましては、ごらんのとおりでございます。

  以上、議案第33号 比企土地開発公社の解散について、内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  今、議案33号の資料をご説明いただきました。清算が結了するのが2012年2月ということですけれども、平成22年度の比企開発公社の決算書によれば、大きなお金の動きがないということで、決算書にある財産目録の資産の部2,591万5,198円から負債の部1万5,970円を引いた額である約2,590万円のこの金額、この出資割合に応じた額と、それから資本金150万円、これは小川町が出した分ですけれども、これを足した部分が小川町に戻ってくると考えていいのかどうなのか、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員ご指摘の2,591万5,198円から流動負債というのですか、これは1万5,970円につきましては、源泉徴収所得税ということでございます。そのほかに来年2月を目途にしております清算までの間、通常必要な経費ということで、販売費及び一般管理費ということでございます。損益計算書のほうに一般管理費がございますけれども、131万766円、これら、また清算までのその他の経費ということで、おおむね比企土地開発公社に確認をしましたら、そのほかに60万円くらいはかかるであろうという推測でございますが、それらを差し引きをいたしまして、ご指摘の案分、配分によりまして、町のほうに返還されるということでございます。

  金額につきましては、基本の150万円プラスですから、配分率が小川町はおおむね15%くらいということになっておりますので、そこから試算しましても、300万円以上は町のほうに返還されるということで考えております。

  以上です。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。そういたしますと、一応返還された部分は、基金のほうに繰り入れておくということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  そのような方向で考えております。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第33号 比企土地開発公社の解散についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第34号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第4、議案第34号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第34号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分につきまして提案理由を申し上げます。

  埼玉県市町村総合事務組合から鳩ケ谷市を脱退させること及び同組合の規約を変更し、並びに同組合の財産処分について協議したいので、地方自治法第290条及び同法第7条第6項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 議案第34号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についての内容説明を行います。

  埼玉県市町村総合事務組合の組織団体である鳩ケ谷市が平成23年10月11日付で川口市に編入合併することが決まったため、前日の10月10日をもって同組合から脱退することになりました。これに伴い、同組合の規約の変更及び財産処分が生じておりましたが、ここに関係地方公共団体の協議が調いましたので、地方自治法第290条の規定に基づき、同組合を組織する関係地方公共団体の議決を求めるものであります。

  まず、鳩ケ谷市の脱退及びそれに伴う規約の変更ですが、別紙及び議案第34号資料、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。まず、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。別表第1にある鳩ケ谷市、別第2にある2つの項の鳩ケ谷市及び別表3にある鳩ケ谷市を削り、規約から鳩ケ谷市を削除するものであります。

  次に、飛んで申しわけございませんが、議案に戻っていただきまして、議案の別紙をごらんいただきたいと存じます。規約の変更の施行期日につきましては、川口市と鳩ケ谷市が合併する日、平成23年10月11日とするものであります。

  次に、財産処分の関係でございますけれども、前ページに戻っていただけますでしょうか。議案の本文中の後段になります。後段中に、同組合の財産は鳩ケ谷市の脱退にかかわらず、同組合に帰属させることについて議決を求めるとするもので、編入する川口市がもともと埼玉県市町村総合事務組合に加入していないため、鳩ケ谷市が同組合から脱退しても、鳩ケ谷市分として財産を分けることなく、同組合に帰属させるものであります。

  以上、議案第34号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第34号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第34号は可決されました。

  ここで暫時休憩といたします。

                                 (午前11時50分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時02分)

                                         



△議案第35号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第5、議案第35号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第2号)について議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第35号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第2号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、国庫補助事業の進捗状況に伴う減額及び県補助金、繰入金等の増額をそれぞれ計上いたしました。歳出につきましては、これら事業の執行に伴う経費及び関係法令の改正に伴うシステム改修経費等を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 命によりまして、議案第35号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第2号)の内容のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんいただきたいと存じます。まず、条文の第1条でございますが、歳入財源並びに歳出経費等の予算に所要の補正が生じたため、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ5,128万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ92億124万6,000円とするものでございます。

  次に、第2条、地方債の補正でございますが、恐れ入ります。2枚めくっていただきたいと存じます。1の変更ですが、初めに観光施設整備事業としまして、整備事業債の充当率の変更による増額で260万円を、次に町道整備事業としまして、町道整備事業債の充当率の変更による増額で2,020万円を、次に街路整備事業としまして、事業の起債対象事業費の増及び街路整備事業債の充当率の変更による増額で2,060万円を、次に都市公園整備事業としまして、都市公園整備事業債の充当率の変更による増額で2,430万円を、次に臨時財政対策債としまして、借り入れ可能額が確定したことによる減額で4,146万6,000円をそれぞれ限度額として起債の変更をお願いするもので、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。

  次に、歳入歳出予算の内容をご説明申し上げます。別にご配付申し上げました補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。

  それでは、5ページをごらんください。歳入からご説明申し上げます。10款地方交付税、1項1目地方交付税6,083万8,000円の減額です。これは普通交付税額の確定による減額です。平成22年度の町税等が収入見込みを上回ったことによる基準財政収入額が増加したことが主な要因でございます。

  次のページをごらんいただきたいと思います。14款国庫支出金、2項1目民生費国庫補助金30万円の減額です。これは生活・介護支援サポーター養成事業補助金ですが、国が地域支え合い体制づくり事業を創設したことに伴いまして、県では埼玉県高齢者との地域のつながり再生事業を創設したため、国の補助金から県の補助金になりました。次の10ページに計上しましたが、後ほど説明申し上げます。そのための皆減でございます。

  次に、3目土木費国庫補助金2,230万円の減額です。説明欄をごらんいただきたいと思いますが、(仮)栃本親水公園整備事業補助金につきましては、事業の進捗状況によりまして減額でございます。

  次に、町道118号線の補助金につきましては、事業内容の変更ということで、用地買収等今年度から来年度のほうへ見送りということの減額でございます。

  次に、4目商工費国庫補助金82万5,000円の減額でございます。これは事業の進捗状況によりましての補助金を調整した減額でございます。

  次のページをお願いいたします。15款県支出金、2項2目民生費県補助金1,114万4,000円の増額でございます。3節にございます老人福祉補助金のまた説明欄をごらんいただきたいと思いますが、上段の30万円の増額は、前のページで計上いたしました制度改正による国庫補助金からの組み替えでございます。

  次の介護基盤緊急整備等特別対策事業費の補助金につきましては、町内にございます既存の小規模福祉施設へのスプリンクラーなどの整備事業の補助でございます。

  次の5節児童福祉費補助金では、説明欄のうち放課後児童対策事業補助金は、県の補助単価の改正によるものでございます。

  次の地域子育て創生事業費補助金につきましては、放課後児童クラブの熱中症対策への補助金で、県の新たな事業でございます。

  次の保育所親支援推進事業費補助金につきましては、私立保育園3園に保護者が保育に参加することを目的にいたしました、やはりこれも新規の事業でございます。

  次の市町村地域子育て支援推進事業費補助金につきましては、パトリアおがわにキッズコーナーの設置と、子育てガイドマップの作成に充てるものでございます。

  次に、3目衛生費県補助金30万7,000円の増額でございます。この補助金を活用いたしまして、自殺対策の講演会を予定するものでございます。

  次に、4目労働費県補助金110万3,000円の増額でございます。説明欄をごらんいただきたいと思いますが、説明欄の補助金によりまして、旧上野台中学校の教育備品の分別、台帳整備等の環境整備を予定しております。

  次に、5目農林水産業費県補助金25万5,000円の増額でございます。1節農業委員会費補助金のうち、説明欄にございますように、これは組み替えるものでございます。

  次の2節農業振興費補助金につきましては、説明欄の補助金として、有機農業の生産グループに補助するものでございます。

  次のページをごらんいただきたいと思います。15款県支出金、3項6目教育費委託金28万5,000円の増額でございます。これは県との委託契約によりまして実施します外国人児童への学習サポート事業に対する委託金を、新規に計上したものでございます。ちなみに、小川小学校へ外国のお子様が入るということで委託でございます。

  次のページをごらんいただきたいと思います。18款繰入金、1項1目基金繰入金8,182万3,000円の増額でございます。まず、1節の財政調整基金繰入金につきましては、今回の歳入歳出の調整でございます。

  次の3節公共施設整備基金繰入金につきましては、対象事業でより充当率の高い地方債を活用できることになったことによる繰入金の減額でございます。

  次の4節寄附によるまちづくり基金繰入金は、繰り入れ対象予定の事業費が確定したことによる減額でございます。

  次の5節住民生活に光をそそぐ基金繰入金は、平成22年度末に交付されました地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金のうち、基金に積み立てたものを交付対象事業に組み入れるための増額でございます。

  次のページをごらんいただきたいと思います。18款繰入金、2項1目介護保険特別会計繰入金1,012万1,000円の増額でございます。説明欄にございますが、それぞれの返還金は精算によるものでございます。

  次に、2目後期高齢者医療特別会計繰入金230万5,000円の増額でございます。特別会計の精算による返還金でございます。

  次のページをごらんいただきたいと思います。19款繰越金、1項1目繰越金179万1,000円の増額でございます。平成22年度の決算によりまして確定した繰越金でございます。

  次のページをお願いいたします。20款諸収入、4項3目雑入18万円の増額でございます。地方公務員災害補償基金からの助成金でございます。職員向けのメンタルヘルスの研修会に使用するという意味合いでございます。

  次のページお願いいたします。21款町債、1項1目商工債260万円の増額でございます。整備事業債の充当率の変更による増額でございます。75%から90%の充当率ということの変更でございます。

  次に、2目土木債6,510万円の増額です。1節道路橋りょう債は、整備事業債の充当率の変更による増額でございます。

  次の2節都市計画債のうち街路整備事業債は、事業費の増、また充当率の変更による増額でございます。

  次の都市公園整備事業債は、同じく事業債の充当率の変更による増額でございます。

  次に、4目臨時財政対策債4,146万6,000円の減額でございます。臨時財政対策債の借り入れ可能額の確定によるものでございます。

  続きまして、次のページ、歳出からご説明申し上げます。2款総務費、1項1目一般管理費30万2,000円の増額です。説明欄をごらんいただきたいと思います。1001の共済費につきましては、県の緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用いたしまして、教育環境整備事業に係る社会保険料でございます。

  次の1002職員研修費は、先ほど歳入のほうでご説明申し上げましたけれども、メンタルヘルス研修の講師の謝金でございます。

  次の1010総合相談利用援助事業費は、財源の内訳の組み替えで、事業費の増減はございません。光交付金を取り崩し事業に充てますので、一般財源は減額するものでございます。

  次に、6目企画費1,566万1,000円の増額でございます。これは住民基本台帳法及び障害者自立支援法の改正によりまして、それぞれのシステム改修費用の増額でございます。

  次に、10目自治振興費15万円の減額でございます。説明欄ごらんいただきたいと思います。1091コミュニティづくり推進事業につきましては、小川町元気なまちづくり補助金の増額でございます。ちなみに、後伊地区のほうで、新規事業といたしまして防災訓練を予定されているということでございます。

  次の1097防犯のまちづくり推進事業費は、防犯パトロール車購入が安価であったということの減額でございます。

  次のページをお願いいたします。3款民生費、1項2目障害者福祉費、これは補正額の増減はございません。財源内訳の変更によるものでございます。住民生活に光をそそぐ基金を取り崩しをいたしまして充てるということで、これによりまして一般財源は減額ということになっております。

  次に、3目老人福祉費583万7,000円の増額でございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。1037地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費につきましては、既存のグループホームへのスプリンクラーなどの整備の補助金でございます。

  次の1038生活・介護支援サポーター養成事業費につきましては、国庫補助から県の補助金になったための財源内訳の変更でございます。

  次の1049老人保健事業費は、平成22年度老人保健事業の精算による償還金でございます。

  次に、9目介護保険事業費34万3,000円の増額です。説明欄の1101介護保険事業費は、平成22年度の精算による返還金でございます。

  次の1105介護保険相談充実事業費につきましては、財源内訳の変更で事業費の増減はございません。やはりこれも住民生活に光をそそぐ基金を取り崩し充当しまして、一般財源を減額するものでございます。

  次のページをお願いいたします。2項1目児童福祉総務費170万円の増額でございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。2018は財源内訳の変更で、事業費の増減はございません。

  次の2041、パトリアの1階にキッズコーナーを設置するための経費でございます。

  次の2042につきましては、子育てガイドマップの作成の委託料でございます。

  次に、2目児童措置費450万1,000円の増額でございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。2021は、私立保育園3園の保護者が保育に参加することを推進する補助金でございます。

  次の2022の放課後児童健全育成事業費につきましては、県の補助金の単価改正による増額でございます。

  次に、3目児童福祉施設費45万円の増額でございます。これは学童クラブの施設整備による増額でございます。熱中症対策のための県の補助であてがうものでございます。

  次のページをお願いいたします。4款衛生費、1項2目予防費122万5,000円の増額でございます。説明欄をお願いいたします。1013予防接種事業費は、実績に基づき返還するものでございます。ちなみに、1,620人予定しておりましたが、1,284名の方が予防接種を受けたということに伴う返還でございます。

  次の1022自殺対策緊急強化事業費につきましては、自殺防止のための講演会実施の事業費の増額でございます。

  次の1024がん検診推進事業費は、実績に基づく補助金の返還金でございます。

  次に、4目環境衛生費21万5,000円の増額でございます。これは給食センターで発生します生ごみ処理を、NPOふうどとの収集契約による増額でございます。ちなみに、今まで火曜、木曜日に収集していたものを、月曜日、金曜日を新たに追加するための増額でございます。

  次のページをお願いいたします。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費、補正額の増減はございません。財源内訳の変更によるものでございます。

  次に、3目農業振興費25万5,000円の増額です。これは、おいしい埼玉生産野菜を提供するため、有機農業生産グループへの補助金でございます。

  次のページをお願いいたします。2項1目林業振興費120万円の増額でございます。これは、大雨等によります森林管理道の修繕箇所が多くなったための増額でございます。

  次の20ページをごらんいただきたいと思います。7款商工費、1項4目伝統工芸会館費68万5,000円の増額でございます。説明欄をお願いいたします。1031埼玉伝統工芸会館運営費につきましては、電気設備の修繕工事が発生しました。それの増額でございます。

  次の1033は、駐車場改修費の財源内訳の変更でございます。

  次のページをお願いいたします。8款土木費、1項1目道路橋りょう総務費43万1,000円の増額でございます。これは町の事業で取得をいたしました土地の未登記処理、まだ登記をされていない件数がたくさんありますが、それとまたあわせて町道228号線の登記事務に関する臨時職員の賃金を計上させていただきました。

  次に、3目道路新設改良費320万円の減額でございます。説明欄にございます1021につきましては、財源内訳の変更で、国庫補助金、基金繰入金及び一般財源を減額をいたしまして、地方債を増加するものでございます。

  次の1026は、委託料を増加いたしまして、当初2カ年で土地購入を予定いたしましたけれども、来年一括で購入したいための皆減でございます。

  次のページをごらんいただきたいと思います。3項3目街路事業費1,936万円の増額でございます。これは環状1号線の今年度進捗状況に応じまして、県施行の負担金を増加するものでございます。

  次に、6目公園費、補正額の増減はございません。財源内訳の変更によりまして、国庫補助金、基金繰入金を減額いたしまして、地方債、また一般財源を増額するものでございます。

  次の23ページをごらんいただきたいと思います。10款教育費、2項1目学校管理費28万5,000円の増額でございます。これは県との委託契約に基づきまして、先ほど歳入でご説明申し上げましたけれども、外国人の児童をサポートする日本語指導補助員を小学校に配置する新規の事業でございます。

  次のページをごらんいただきたいと思います。3項1目学校管理費98万4,000円の増額です。これは埼玉県緊急雇用創出基金の市町村事業補助金を活用いたしまして、旧上野台中学校の図書、教育備品等の分別、また台帳整理等を行う臨時職員の賃金などでございます。

  次のページをお願いいたします。4項3目図書館費、補正額の増減はございません。財源内訳の変更でございます。住民生活に光をそそぐ基金を繰り入れ充当いたしまして、一般財源を減額するものでございます。

  次のページをごらんいただきたいと思います。5項2目体育施設費102万6,000円の増額でございます。これは高谷にございます総合運動場のテニスコート側の浄化槽の修繕の増額でございます。

  次に、3目学校給食センター費17万5,000円の増額でございます。これは臨時職員の賃金の増額、また先ほど来説明申し上げておりますが、残滓処理をNPO法人に委託したことによる委託料ということでございますが、これを環境保全課所管の予算で対応するということで皆減をしてございます。

  以上、議案第35号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第2号)の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  4点ほど質疑をさせていただきたいと思います。5ページをお願いします。地方交付税が6,083万円減額補正されました。13ページで先ほどご案内がありましたが、臨時財政対策債4,146万円減額となりました。臨時財政対策債というのは、地方交付税の不足分を町が借金をして、後で国が交付税措置をしますと、補う性質のものだというふうに思うのですけれども、地方交付税が、基準財政収入額が上回ったためというご説明がありましたけれども、地方交付税が減っているのに、またなおかつ臨時財政対策債が減っているというのがちょっとわかりませんでしたので、その点について伺います。

  同じく、5ページなのですけれども、ここは数字は出ていないのですが、昨年の9月議会で個人住民税が2億2,000万円ほど減額補正されました。そのときに地方交付税が1億3,000万円増額補正をされて14億7,900万円となったのですけれども、今回は地方交付税の減額のみで、個人住民税については数字としてはあらわれておりません。去年のことをかんがみまして、個人住民税の増減も含めて、今後の税収の推移などの状況がわかればご説明をいただきたいと思います。

  23ページをお願いします。今、詳しくお知らせをいただきました2063外国人児童など日本語指導補助員配置事業です。小川小学校でということなのですけれども、どのような形で援助していくのか。それから、その援助の期間なのですけれども、どのくらいになるのか伺います。

  それから、補正のほうでは数字としてはあらわれていなかったのですけれども、「小川の教育」というのを毎年決算のときにいただくのです。この23年度は、今まで町長部局からいただいていたような手づくりのもので来ておりまして、予算的にはどのくらい削減をされたのかなというのがありました。経費削減ということで努力をされたのだと思うのですけれども、どのくらい削減できたのか伺いたいと思います。



○松本修三議長 それでは、答弁願います。

  1点目について、吉田政策推進課長、2点目について、安藤税務課長、それから3点目、4点目については小林学校教育課長、答弁願います。

  1点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員ご質問の地方交付税の減額ということでございますけれども、23年度、今年度の当初予算の編成時につきましては、当然交付税額がこのくらいというのを算定をするのですが、その基礎となるものが、前年度、平成22年度の税収等の見込みを図りまして、当初予算の編成時におきましては、税収が多少落ち込みがあろうかという計算で推測をしながら編成をいたしました。当然、歳入の不足につきましては、交付税でということでございますので、その分多少多く不足分として予算編成はさせていただきました。

  ところが、22年度の決算ということで見ていきますと、これは交付税の算定に基づく交付税の要求というのですか、要望というのですか、その計算は22年度の決算に基づいて、国のほうにこちらから上げます。幸いにしてと言っていいのか、税収が当初の予算編成時の税収の見込みよりも多かったと、多く税収が入ったということで、これは国のほうも基準財政収入額があるのだから、当然交付税はこの額になりますということで国のほうの決定を受けました。当初、私どものほうで、町で予算編成したときには、これだけ交付税を必要としますということの予算からすれば、今回国のほうから額の確定をされたものは、当然少ないですから、減額と予算上はなります。

  あともう一点、臨時財政対策債、地方交付税が減ったのだから、その分それで賄えない分については臨財債という意味合いでしょうけれども、実は地方交付税がこれだけあります。この中に臨時財政対策債がある一定の率で含まれております。ですから、地方交付税が減ってくれば、この枠の中に入っている臨財債も当然減るということでございます。少し図面でもお知らせできれば、一番説明しやすいのですけれども、一応はこの交付税の枠の中に臨財債が入っていることでご理解いただければ、大変ありがたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 2点目について、安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  昨年9月議会では、個人町民税につきまして2億2,000万円余りの減額補正をさせていただき、大変ご心配をおかけしたところでございます。ご質問の今回の補正には、個人住民税の記載はないがということでございますが、本年8月の調定額をもとに当初予算の金額と比較いたしましたところ、昨年のような大きな開きがございません。そういったことから、9月補正は見合わせたところでございます。

  また、個人住民税の増減を含めた今後の税収の推移はということでございますが、町税全体では景気の動向や、また震災関連の影響から、予測しがたいものがございますが、23年度の個人町民税の現年度分に限って申し上げますと、22年度の決算時における収入済額がさらに8,000万円ほど減収となるということが見込まれます。

  以上でございます。



○松本修三議長 3点目、4点目について、小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 それでは、ご答弁申し上げます。

  1点目の外国人の児童生徒への日本語指導の補助でありますが、これは県のほうで外国人児童生徒への学習サポートという事業がありまして、そこのほうへ問い合わせたところ、そういった人員を配置できるということで、申請をして成立した委託事業です。回数的には、10月から3月まで週に2回ぐらい、44回ということで配置があります。1日6時間ということでございます。該当する児童生徒が、先ほど紹介もあったように1年生ということで、日常会話ができない。あいさつ程度しかできないということで、大変ふだんの授業で支障が出るということを判断しまして、その方が母語というのでしょうか、その言葉が話せる方を配置して、ふだんの学習のサポートあるいは必要に応じて親御さんとの連携といいましょうか、相談というか、そういった通訳的なものも兼ね備えているものでございます。

  それから、もう一点の議員さん方に配った「小川の教育」ですけれども、これは今までは業者に出して製本印刷していたものですが、事務局の者の努力で入力を全部終わりまして、同じような形が整ったものですから、役場の中の紙で印刷をして、表紙をつけて製本したということでございます。金額的には、通常外部で発注した場合が22万円程度かかりますけれども、今回町の紙を使ったこと以外に、表紙の用紙が1万3,000円、それから製本用のテープで4,000円程度と、合計1万7,000円程度で終わったという、10分の1以下の予算でできたということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 一番最初の質問の部分で、私も勉強不足でよくわからないのですが、枠の中と枠の外と。実際数字として枠の外に出ている数字と、それから地方交付税の枠の中に入っている数字と、そこの兼ね合いがわからないのですけれども、地方交付税の枠の中に臨時財政対策債としての費用が入っている。外に出ている臨時財政対策債の費用というのは、では具体的にはどういうふうに考えていいのか。ここの場でやりとりすると、私が理解できるようにご説明いただくというのはなかなか難しいと思うので、また後で伺いに参りますが、概要について、今私の単純な疑問に答えていただけることであれば、またわからなければ伺っていきたいと思います。

  これは、次々にということでよろしいでしょうか。それとも一問一答でよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 では、1問ずついきましょう。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほど私申し上げました、この枠の中に臨財債が入っております。枠外には臨財債ございません。あくまで枠の中でございます。

  以上です。



○松本修三議長 後で説明聞いてください。

  次、いいのですか。



◆1番(柳田多恵子議員) では、次に進ませていただきます。

  そういたしますと、今のところは数字としてはあらわれていないけれども、今後12月あるいは来年の3月補正ということで出てくるということで考えてよろしいのでしょうか。住民税というのは、前の年にかかってくるので、そこの推移というのが、いわゆるいつも年末調整ですか、あれが入ってこないとわからないというところもあるかとは思うのですけれども、今後住民税としては減額補正になっていく可能性もあるというふうにとらえてよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  ある程度この段階で調定額というのは決まってまいりました。ただ、一番懸念されるのは徴収率でございます。昨年22年度は、98%が個人住民税の町民税の収入率でございました。これが仮に1%違いますと、15億円からの収入でございますので、ここで1,500万円変わってしまいます。そういったことで、調定額はもちろんですが、収入率の状況、推移を見ながらということでございますので、3月補正におきまして、決算時に近い数字を補正させていただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 状況としては、今の時点で難しいのですけれども、明るいほうでしょうか、暗いほうでしょうか。



○松本修三議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  98%という22年度の徴収率でございました。これは何としても税務課職員、維持をしていきたいということでございますので、これを断言はできませんけれども、下回らない形で鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 次に移らせていただきます。

  日常会話が、23ページの外国人児童日本語指導員配置事業なのですけれども、1年生ということでかなり語学の習得率は高いというふうに思うのですけれども、これから10月から3月まで44回、1日6時間ということで、1つのワンクールというか区切りなのかなと思うのですが、その後のことについては具体的に計画があるのか、それともこの10月から3月までで一たん終了するのかどうなのか、その点について伺います。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 答弁申し上げます。

  この事業というのは、44回ということで申請したものですから、一応年度で終わりということでとらえています。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) その子供さんにとって、ある程度目的が達せられたのか、それともまだまだ目的が達せられないということであれば、さらに4月以降お願いをするというようなことも可能なのかどうなのか、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 議員さんご指摘のように、子供の今の現状も、夏休み前にお子さんが来られて、母親と来たときには本当にあいさつもできない状態で、夏休みいろいろ子供たちと交流があったようで、大変また勉強熱心だという話も聞いておりまして、日常的な触れ合いというのでしょうか、そういったことは大分習得は進んでいると。この経緯で進んでいけば、通常の明らかな学習のおくれとかあるいは日本の学校に溶け込むことへの支障がなければ、特に継続性は必要がないかなと思いますが、それは状況に応じて、また県のほうと協議しながら、継続する必要性があれば話し合っていきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 最後に、「小川の教育」なのですけれども、町長部局のほうではさまざまな種類の発行が多いということで、手づくりでこういうような形で、私もさまざまな計画書とかいただきました。今回、教育部局のほうでこのような形になって、特に遜色はないと思うのです。見せていただく分には遜色がありませんし、ほかのところに配るにしても、手づくりだし経費削減に努めているなというような印象を受けて、中身を見ましても遜色はありません。

  そういう意味では、必要なものにはもちろんお金をかけていただく。特に子供たちのために必要なものには、十分お金をかけていただきたいというふうに思うのですけれども、こういうような情報提供とかそういうものについては、できるだけ経費を今後も削減をされて工夫をしていっていただくと、そういうことをお願いをしたいということで終わらせていただきます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 3点お願いします。

  説明書のほうの16ページで子育てのガイドブックですけれども、これはどこにどんな形で委託して、どんな内容をイメージしているのか。この近隣では、熊谷などは子育て支援の母親のNPOとか、そうした方々の力をおかりして、現実的に非常に見やすい内容のものをつくったりして、それが各ところに置いてあったりしているのですけれども、この内容に関して1点目。

  それから、2点目、学童保育について、単価改正に伴って国からの補助金がということでした。単価改正というのは、どういう目的で行われるのか。どうしてこういう質問するかというと、単価改正が、例えばこの間一般質問でしてくれましたけれども、職員を向上させる目的で単価改正が行われたのだとしたら、それは町の補助金は減らすべきではないという形になりますし、国の単価改正の目的と町の補助金を減らしたという内容、この仕組みというのですか、この整理を1回させてください。

  それから、3つ目、17ページでバイオのほうの回収、生ごみの回収が週2回ふえたということですけれども、この2回ふやした目的。それから、2回ふやしたということは、バイオに関して小川町が先進的な地域として、今後これをさらに向上させていくというねらいがあるのかどうか。そこまでいかない、ただ現実的な問題で2回ふやしたから、ごみ回収の委託料がふえたという、その程度のものなのか。

  以上、3点お願いします。



○松本修三議長 山口議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、2点目について、福田子育て支援課長、3点目について、新井環境保全課長。

  1点目、2点目、福田子育て支援課長、答弁願います。



◎福田一夫子育て支援課長 まず、1点目について答弁申し上げます。

  子育てガイドブックにつきましては、子育て世代に全世帯を対象に配布をする予定であります。それと、若干余裕を持って、今後転入してこられる方、そして出生される分、そういった部分を見込んだ部数を作成する予定です。これは原本のほうを事務局のほうでつくりまして、それを印刷業者のほうに委託をして作成する予定でおります。

  2点目についてお答えいたします。基準単価への改正ということでありますけれども、県のほうの基準単価が上がったということでありまして、例えば障害児受け入れ加算につきましては、10万円ほど年額で基準単価が合計では上がってきております。というのは、臨時職員の賃金を多く基準単価として見られるようになったということであります。額の大きなものでは、障害児受け入れ加算が大きなウエートを占めているところでございます。それと、ほかにも対象といたしますと、長時間開設、それから障害児の保健に関するものだとか、結構きめ細やかな形で単価を見て、基準単価を上げていただいているといったところでございます。

  町の補助金が減らされたという件に関しましては、こういった手厚い形で補助金が見られるようになってきたということで、従前委託料とプラス運営に関しては、町からの補助金で運営していただいたわけですけれども、今回委託料で十分運営のほうは賄えるのではないかということで当初組んだわけですけれども、さらに今回手厚くこういった単価が上げてみられるということになりましたので、委託料については、この後可決されれば、また委託の変更契約を結んで、それぞれの学童クラブのほうを増額させていただくような形になろうかと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 3点目について、新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 3点目についてお答えいたします。

  生ごみ処理委託ですけれども、これにつきましてはNPOふうどにお願いをしているところです。ごみにつきましては、東小川、みどりが丘の自治会約94世帯からごみを収集しています。それと、22年度までは、火曜、木曜のみ給食センターからごみを受け入れをしたというふうな形です。21年から比べると、22年度がごみの量が約5トンくらい減ったというふうな形で、なるべく多くNPOにつきましてもごみが欲しいというふうな形の中で、給食センターと調整をさせていただきました。今まで給食センターにつきましては、寄居にある資源循環センターのほうに、月曜、水曜、金曜と運んでいたところです。

  これについては、先ほど吉田課長が説明したとおり、この予算についてはなくなったというふうな形なのですけれども、その分処理費用がふえたというふうな形で、ただ水曜日については、今までNPOも現地のほうで受け入れをしていないというふうなことで、水曜日のものについては、今も寄居のほうに運ばれています。これにつきましては、給食から出たごみを、小学校で子供たちが野菜をつくる勉強をしています。そこに堆肥として渡すというふうな形の中で、寄居の循環センターにある会社については、無料でそれは処理をするというふうな形になってございます。

  ですから、今後について、もっと広げるのかどうかというふうなご質問もあろうかと思いますけれども、今はそういう現状で、ごみが足らないというふうな形の中でこの結果になっているということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 簡潔にいきます。まず、1点目のガイドブックなのですけれども、子育て全世帯に配布されると。そうすると、こういった冊子というのは、ともすれば配られて終わってしまうのですけれども、特に若い世代というのは、なかなか公共のものに関して意識が低いということもあるかもしれませんが、これは今後例えば子育て支援センターまたはそういった3歳児、何歳児健診とか、そういうときに簡単な教材なり、または簡単な子育て支援課のほうの話の材料として使われるのでしょうか。ぜひそういう形で、その材料として使っていただきたいという思いでこういった質問をします。お願いします。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 現在、町内に在住の子育て世帯には、全世帯まず配布いたします。そのほかに若干の余裕部数については、子育て支援センターとか、特にそういった児童館とか、そういったところで一定の配布するような形では、余裕の中で配布してまいりたいとは思っております。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 最後なのですけれども、これは定期的に内容を改正していきますね。最後ですけれども。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 今回、最新の情報を載せさせていただきます。その後、また数年して内容が部分的に変わったりなんかした場合は、残った部数の中については、そこを修正するなりして有効に最後まで使いたいと考えております。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 2点目です。単価改正の件ですけれども、心配するのは、先ほども質問しましたけれども、県のほうの臨時職員や、それから時間外手当とか、そういう形で学童に関してのより充実させたいという方向で単価が上がったと。で、県の補助金が上がったと。そうすると、その内容で、先ほどの答弁からいくと、今まではそういった分に小川町は補助金として出していたのだと。その分が県がやってくれるようになったから、自分たちはそこからの補助金を引いたのだという答弁だったように理解したのですけれども、そういうことで間違いないのですか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 今回の委託料が増額になるわけですけれども、当然この中は補助金が3分の2、それから町の負担がここでは3分の1があります。ですから、そういった分が補助金にかわるものだと考えていただけたらと思います。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。今後も実態に合わせて県の単価の改正等に、もう当然行われていると思うのですけれども、質が落ちないように、そしてそれが何か機械的に保護者の負担のほうに回ることのないようにお願いします。

  3点目、バイオなのですけれども、ごみが減ってしまったという内容でということで、どうも聞いていると、場当たり的な正直印象がぬぐえないのです。バイオのほうのごみの回収が減ってしまったから、それで。ごみが減っているのだとしたら、それはもっと積極的に収集家庭をふやすなり、その方向で動き出すなりということがあってもいいと思うのですけれども、やや場当たり的な気も、非常に聞いていて整理がついていないのかなという気もしますので、この辺に関しては環境の計画等もやりながら、なかなか思うように進まないという現状もあるのですけれども、基本線をしっかりとやはり決めて、それに基づいてやっていかないと、こういうことがその都度その都度起こってきてしまうのではないかと。その辺の方向性については、また次回見て質問したいと思います。お願いします。

  終わります。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

  15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 1点質疑をさせていただきます。

  2ページ、地方交付税の減額、先ほど話がありましたとおり、算定の決定によりという話なのですけれども、また13ページ、臨時財政対策債、これも限度額の決定によりという話でありました。であった場合に、今後財政調整基金の繰入金が上がってきておりますけれども、このような形が今後も続いていくのか、それとも調整的に何か今年度内、また来年度にとって大きな流れがこのまま来てしまうのか、私もちょっと心配なのですけれども、財源がないというような状況が続く可能性が出てくるのではないかと思うのですが、その辺について質疑をさせていただきます。



○松本修三議長 戸口議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  まず、今回の地方交付税の減でございますので、当然、町の財源的には非常に厳しい面がございます。しかしながら、22年度の決算、剰余金があろうかと思いますけれども、それで今回は多少なりとも賄っていけるのかなとは計算しております。

  ただ、今後の先ほど議員のご質問の予測につきましては、やはり自己財源の確保というのは、特に一番には税収でございます。これについては、やはり数年来、過去からも懸案事項というのか、問題の事項でございますので、今後も引き続き自己財源は完璧に確保できるような形を担当課と協議をしながら、あるいは町全庁的なことで進めていかなくてはならないと私は考えておりますし、また今後もその方向で町のほうも進んでいかなくてはいけないというふうに認識はしております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 臨時財政対策債のほうも年々ふえているとは思うのですけれども、それがふえることによって、地方交付税も年々減ってきてしまうというような状況になるだろうと思います。財政調整基金での対応で賄えない状況がいつぞや来るのではなかろうかと、私は心配しておりますので、ぜひ税金、町税、たくさんの人々から補えるような状況をつくっていくことが大切だろうと思いますので、先ほど課長が答弁されたとおりの状況に早くなれるように、今後というか今年度から対策をとっていただくようなことができれば一番いいのですけれども、そのような対策が今後できるのかどうかについて質疑をさせていただきます。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほど、議員の再三にわたります財政調整基金、家庭で言います貯金でございます。これはでき得るならば、余り取り崩しはしたくないとは思いますけれども、やはり予算編成におきましては、地方交付税等も今回の補正でおわかりになりますけれども、完璧に一致するような当初予算での編成はなかなか難しい面がございます。それには、当然税収も含めてでありますけれども、財調の取り崩しは必然的に行っていくというような形になろうかと思います。

  ただ、ここ何年かでちょっと厳しいかなという試算も出ております。庁内でもみんなで考えていこうということで、少し考えを持った組織的なもので、いろいろそういう問題をみんなで共有しながらやっていこうということで、今、立ち上げている段階でございます。

  以上です。



○松本修三議長 よろしいですか。



◆15番(戸口勝議員) はい。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 それでは、これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第35号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第2号)についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第35号は可決されました。

  ここで暫時休憩、10分間行います。

                                 (午後 2時04分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 2時15分)

                                         



△議案第36号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第6、議案第36号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第36号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、平成22年度決算で生じた繰越金を計上し、歳出につきましては保険給付費及び超過交付された平成22年度国庫支出金等の精算による償還金の増額を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第36号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)につきまして、内容のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんください。まず、第1条でございますが、歳入財源並びに歳出経費等に補正が生じたため、既定の歳入歳出予算にそれぞれ6,721万3,000円を追加し、歳入歳出の予算総額をそれぞれ33億3,423万1,000円とするものでございます。今回の補正は、平成22年度決算により生じた繰越金と交付金決定による返還金の補正をお願いするものでございます。

  それでは、歳入歳出予算事項別明細書により内容のご説明を申し上げますので、補正予算に関する説明書をごらんください。まず、歳入でございますが、31ページをお願いいたします。10款1項1目繰越金6,721万3,000円増は、前年度繰越金でございます。

  続きまして、32ページ、歳出につきましてご説明申し上げます。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費3,951万3,000円増は、医療費の増額に対応するためでございます。

  33ページをお願いいたします。11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、5目償還金2,770万円増は、平成22年度負担金、補助金額の確定による返還金でございます。

  以上をもちまして小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第36号 平成23年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第37号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第7、議案第37号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第37号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、平成22年度決算で生じた繰越金を計上し、歳出につきましては後期高齢者医療広域連合納付金及び一般会計への繰出金の増額を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第37号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、内容説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんください。まず、第1条でございますが、歳入財源並びに歳出経費等に補正が生じたため、既定の歳入歳出予算にそれぞれ279万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億676万円とするものでございます。

  それでは、歳入歳出予算事項別明細書により内容のご説明を申し上げますので、補正予算に関する説明書をごらんください。まず、39ページをお願いいたします。歳入からご説明申し上げます。4款1項1目繰越金279万3,000円増は、前年度からの繰越金でございます。

  続きまして、40ページ、歳出をご説明申し上げます。2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金48万8,000円増は、前年度収納保険料の納付金でございます。

  41ページをお願いいたします。3款諸支出金、2項繰出金、1目一般会計繰出金230万5,000円の増は、一般会計への繰出金の増によるものでございます。

  以上をもちまして、平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第37号 平成23年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第38号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第8、議案第38号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第38号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、平成22年度介護給付費の支払基金、県からの追加交付及び介護保険事業実績による繰越金の増額を計上し、歳出につきましては、介護給付費及び地域支援事業に超過交付された国支払基金、県、町への償還金及び介護保険準備基金積立金を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 命により、議案第38号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)について、内容説明を申し上げます。

  まず、議案をごらんください。平成22年度決算の結果、所要の補正が生じたため、既定の歳入歳出予算にそれぞれ6,929万6,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ21億8,785万9,000円とするものであります。

  内容の説明をさせていただきますので、補正予算に関する説明書の47ページをお開きください。まず、歳入の4款1項1目介護給付費交付金、補正額603万9,000円は、平成22年度事業確定の結果、社会保険診療報酬支払基金から追加交付が生じたため、歳入増を計上するものであります。

  次の48ページ、5款1項1目介護給付費負担金471万8,000円も、同様に平成22年度事業の確定の結果、県負担金に不足が生じたため、増額補正をするものでございます。

  8款1項1目繰越金、補正額5,853万9,000円は、前年度繰越金が確定したものでございます。

  続きまして、50ページ、歳出でございます。4款1項1目介護給付費準備基金積立金、補正額3,264万1,000円は、平成22年度介護給付費精算の結果、介護給付費準備基金への積立金でございます。

  5款1項3目償還金2,653万4,000円は、平成22年度精算の結果、超過交付された分を、説明欄のとおり国、県基金に返還するものであります。

  52ページをお開きください。2項1目他会計繰出金1,012万1,000円は、前の説明1項3目と同様の理由による一般会計への繰出金返還金でございます。

  以上、議案第38号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 50ページの0001介護給付費準備基金積立金です。平成22年度決算で介護給付費準備基金積み立てが2億1,659万円ということになっております。決算書を見ましたら、そういうふうになっておりましたが、給付費が上昇して取り崩すこともあると思うのですけれども、現在のところはこの2億1,659万円と3,264万円を足した数と、この基金というか、数字の上でなのですけれども、数と考えていいのか。それとも、この3,264万円を足して基金として2億1,659万円あるのか、どちらか伺いたいと思います。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 決算書でとおっしゃいましたけれども、まだ決算審議が終わっておりませんので、あくまでも理論値ということで申し上げます。介護保険準備基金積立金、22年3月現在で2億1,659万円ということで、ご指摘ありますとおりでございます。正確には2億1,659万6,000円になります。これから補正増で、3,264万1,000円を今回積み立て増をするという説明をさせていただきました。理論値で申せば、平成23年度当初予算で既に4,204万6,000円の取り崩しを行っておりますので、これを差し引いた金額が、この決算議会、9月議会終了後の理論値ということになります。理論値といいますのは、そのほかの料金、利子とかいろいろなものがありますので、計算上そういった数字になります。

  以上です。



○松本修三議長 よろしいですか。

  柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そうしますと、理論上幾らになるのでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 それでは、計算式を申し上げます。22年度末が2億1,659万6,000円とした場合、23年度当初で4,204万6,000円の取り崩しを行っております。これをマイナスして、今回の9月補正で3,264万1,000円を増額補正しておりますので、これをプラスします。イコールで申し上げますと、理論値としては2億719万1,000円となります。

  以上です。



○松本修三議長 よろしいですか。

  ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第38号 平成23年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第39号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 続きまして、日程第9、議案第39号 平成23年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第39号 平成23年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、平成22年度の繰越額の確定及び国庫補助金額の確定に伴う町債の増額を計上し、歳出につきましては維持管理費及び下水道事業費に補正の必要が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 命によりまして、議案第39号 平成23年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、内容のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんください。第1条で、歳入歳出それぞれ726万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ7億4,190万9,000円とするものでございます。

  第2条で地方債の変更ですが、恐れ入りますが、2枚めくっていただきまして、第2表地方債補正をお願いします。限度額を1億7,730万円と変更するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。

  それでは、補正予算に関する説明書の57ページをお願いいたします。歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項1目分担金ですが、193万7,000円の増額補正で、区域外流入分担金は、当初見込みより一括納入者がふえたためでございます。

  58ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項1目下水道事業費国庫補助金ですが、3,085万円の減額補正で、1節社会資本総合交付金は3,285万円の減額で、要望額に補助額が満たなかったためによるものでございます。

  2節地域再生基盤強化交付金は200万円の増額で、補助額の増加要望申請が許可されたためによるものでございます。

  59ページをお願いいたします。5款1項1目繰越金ですが、1,217万7,000円の増額補正で、前年度繰越金の確定によるものでございます。

  60ページをお願いいたします。7款1項町債、1目下水道事業債ですが、2,400万円の増額補正で、公共下水道事業債は国庫補助金の減額により、財源の変更を行うものでございます。

  61ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、8万9,000円の減額補正で、共済費の掛け率の変更によるものでございます。

  62ページをお願いいたします。2項1目維持管理費ですが、86万4,000円の増額補正で、町道の舗装修繕工事に伴うマンホールぶたの交換及び高さ調整のため、原材料費が必要になるものでございます。

  63ページをお願いいたします。2款事業費、1項下水道事業費、1目建設事業費ですが、648万9,000円の増額補正で、説明欄をお願いします。共済費は掛け率の変更による減で、委託料は680万9,000円の増で、枝線設計業務委託によるものです。

  64ページをお願いいたします。3款1項公債費ですが、補正増減はございません。1目元金、2目利子とも財源内訳の変更によるものでございます。

  以上で内容の説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  先ほどのご説明で、社会資本整備総合交付金3,286万円の減額の理由については、要望額に補助額が満たなかったということなのですけれども、今年度については新規ではなく継続事業だったと思うのですが、なぜ要求額に補助額が満たなかったのか、どういうふうに分析をされているのでしょうか。要求額に補助額が満たなかったということで、下水道事業債2,400万円ということで起債をされているのですけれども、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  社会資本総合交付金につきまして、下水の事業のみだけでなくて、いろいろなところでこの交付金は利用されています。下水道につきましては、5%につきましては東日本大震災の復興財源に充てるというふうな形で、一律補助要望から減額されるというふうな話は伺ったのですけれども、その後国からの配分枠が、この復興財源を含めた形で約30%減額されたというふうな形です。はっきり理由はわからないのですが、こういう形になりました。継続事業というふうな形の中で事業を進めるというふうなことの中で、地方債2,400万円を計上させていただきました。

  県より、きのうなのですけれども、埼玉県の補助枠というふうな形があるものですから、個別流用の調査というふうなものが参りました。昨年もここで手を挙げまして増額の要望を出して、それが受け入れられたというふうなことでありますので、今回もその要望につきましては、出す予定というふうな形になってございます。

  以上です。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 2年前でしたか、政権がかわって、今まで下水道という目的の中で交付税措置をされてきたのが、いわゆる一括ではないけれども、今回社会整備総合基金ということで、今おっしゃったようにいろいろなところで使われているというところの中で、下水という一つのくくりの中ではとれないというか、満額とれてこないということになっているのかなと思うのですけれども、今後同じような形で、今までは、過去数年前までは、下水道という枠で予算がとれていたものが、今後この補正もそうなのですけれども、次の年度、その次の年度ということの中では、必要とされるというか、町が計画をしている額に比べて予算がおりてこないというか、そういうことが今後予想されるのかどうなのか、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 今、柳田議員のおっしゃるとおり、昨年も要望額に満たなかったというふうな形。ことしについても、そういうものがございました。ですから、来年度以降もそういう可能性というのはあろうかというふうに考えてございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第39号 平成23年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第40号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第10、議案第40号 平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第40号 平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、平成22年度の繰越額の確定を計上し、歳出につきましては、職員手当等に補正の必要が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 命によりまして、議案第40号 平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、内容のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんください。第1条で、歳入歳出それぞれ46万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ7,313万2,000円とするものでございます。

  それでは、補正予算に関する説明書の69ページをお願いいたします。歳入でございます。4款1項1目繰越金ですが、46万9,000円の増額補正で、前年度繰越金の確定によるものでございます。

  70ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費、1項1目一般管理費ですが、39万円の増額補正で、職員の住居移転に伴い職員手当等の変更によるものでございます。

  71ページをお願いいたします。2項1目維持管理費ですが、7万9,000円の増額補正で、殺虫プレートの購入のため需用費が増でございます。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第40号 平成23年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会いたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 2時48分)