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埼玉県 小川町

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月20日−一般質問−01号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−一般質問−01号







平成23年  9月 定例会(第3回)





         平成23年第3回小川町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                     平成23年9月20日(火曜日)午前10時開会

    開会及び開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告
第 4 町長のあいさつ並びに行政報告
第 5 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  武  川  和  彦  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開会及び開議の宣告



○松本修三議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。よって平成23年第3回小川町議会定例会は成立いたしますので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



○松本修三議長 ここで、一言申し上げます。

  小川町議会では、地球温暖化防止策の一環として、また東日本大震災等の影響により節電を一層推進するため、9月中の本会議及び委員会については、夏の軽装化活動「クールビズ」を実施しております。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

  また、報道関係者から写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可いたします。

  議場内では私語を慎み、携帯電話の電源はお切りください。ご協力をお願いいたします。

                                         



△会議録署名議員の指名



○松本修三議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第119条の規定により、議長より4番、島?隆夫議員、5番、柴崎勝議員、6番、山口勝士議員を指名いたします。

                                         



△会期の決定



○松本修三議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査をいただいておりますので、議会運営委員長よりその結果についてのご報告をお願いいたします。

  議会運営委員長、戸口勝議員。

          〔戸口 勝議会運営委員長登壇〕



◆戸口勝議会運営委員長 15番、戸口勝です。議長の命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。

  議会運営委員会は、去る9月13日午前10時より議会第1委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、一般質問6名、長提出議案18件について検討した結果、本日から10月7日までの18日間とし、議事終了次第、閉会することに決定いたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願いを申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、議会運営委員長の報告のとおり、会期を本日から10月7日までの18日間とすることに決定いたしました。

                                         



△諸報告



○松本修三議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。

  また、議長が出席しました会議、研修並びに連絡事項につきましては、ご送付してあります報告書により、ご了承願いたいと存じます。

  次に、町長から一般会計、各特別会計及び水道事業の決算の認定に係る関係書類の提出がありましたので、配付してあります。

  次に、同じく町長から健全化判断比率・資金不足比率に関する報告書の提出がありましたので、これも配付してあります。

  次に、同じく町長から比企土地開発公社、小川町文化協会の経営状況の説明資料の提出がありましたので、これも送付してあります。以上、ご了承願います。

  なお、本定例会に提案されました議事等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、監査委員、会計管理者、関係課長と議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、諸報告といたします。

                                         



△町長のあいさつ並びに行政報告



○松本修三議長 日程第4、町長のあいさつ並びに行政報告に入ります。

  町長からあいさつ並びに行政報告のため発言を求められていますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに、平成23年第3回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、補正予算を初め、当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

  さて、町政運営の事務報告につきましては、お手元にご配付申し上げてありますが、近況について何点かご報告させていただきます。

  初めに、小川町を代表する「第63回小川町七夕まつり」が7月23、24の両日に開催され、北関東随一の竹飾りコンクールや打ち上げ花火を初めとする数多くのイベントが行われ、延べ24万人余の人出でにぎわい、盛大なうちに終了することができました。

  また、はつらつ朝市の夜版「夜の納涼市」も7月16日に開催され、3,200人余りの人出を記録するなど大盛況でありました。各実行委員会を初め町民の皆様方、そして関係諸団体の意欲的な取り組みに改めて感謝申し上げます。

  また、地域では角山中区や下小川3区、さらに東小川自治会や前高谷区で「夏祭り」が行われました。いずれの祭りも地区内外からの人出でにぎわい、盛大なうちに終了したと伺っております。今日、近隣とのつき合いや人間関係が希薄になっていると言われている中、近年地元や地域で高齢期を迎えた団塊世代の新たな仲間づくりや生きがいづくりができる環境整備が求められております。いずれの地区も積極的に世代間の交流や親睦を図る取り組みを行っていることに心から敬意を表する次第であります。

  次に、中学生の活躍を報告させていただきます。ことしも小川町の中学生が各種の大会で大活躍し、東中学校からソフトテニス、西中学校からは卓球が個人戦で予選を勝ち抜き、埼玉県の代表として関東大会へ出場したほか、東中学校の吹奏楽部46人の生徒が9月17日に新潟県新潟市民芸術文化会館で開催された「西関東吹奏楽コンクール・中学校Bの部」に出場し、日ごろの練習の成果を十分に発揮され、立派な成績を上げたと伺っており、心から敬意を表したいと思います。

  また、5月に行われた「交通安全教育技能コンクール県大会」で優勝した当町保育士3名が、埼玉県代表として来る11月24日に長野県長野市若里市民文化ホールで開催される「第7回関東管区内交通安全教育コンクール」に出場いたします。

  さて、本年度の予算執行につきましては鋭意その執行に取り組んでおりますが、主な事業の状況につきましてご報告申し上げます。

  初めに、平和推進事業の一環として、ことしも8月6日に開催された広島平和記念式典に各中学校から選ばれた2年生8名を派遣しました。生徒たちは原爆死没者慰霊碑に献花を行うととともに、原爆ドームや平和資料館を訪れ、戦争の悲惨さと平和のとうとさ、さらに命の大切さを学んで帰りました。また、9月13日から25日までの13日間、町立図書館において「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネル展」にあわせ、町史の史料を活用した「写真が語る・小川町と戦争」展を行っております。皆様には公私ともにお忙しいことと存じますが、ぜひごらんいただきたいと思います。

  次に、埼玉県の水辺再生100プラン事業で行われている酒井河原から馬橋までの工事も完了し、槻川左岸側には栃本堰から馬橋までの歩行者用デッキが整備されました。川瀬の中に飛び石も置かれ、来る10月22日に完成式典が予定されております。町でも栃本堰右岸に親水公園の整備を平成24年度末の完成に向けて進めております。

  次に、東日本大震災から6カ月が経過しましたが、いまだに東北3県や茨城県北部の被災地では生活基盤の再建はほど遠く、厳しい状況が続いており、9月8日現在、7万4,900人余りの人々が遠く故郷を離れて生活しています。町では一日も早い復興を願い、社会福祉協議会を中心に被災地支援日帰りボランティア活動を募り、第1陣として7月9日に23名の方々が宮城県石巻市牡鹿町の小渕浜漁港においてカキ養殖に使用するホタテ貝の貝殻選別回収を行い、8月6日には第2陣の22名の方々が同じ石巻市湊町において日高市社協と合同による側溝清掃作業を行ってまいりました。両日とも炎天下での作業でありましたが、終了時には地元の方々から深い感謝の言葉をいただくとともに、地元の大勢の方が見送ってくれたと伺っております。

  また、被災地への人的支援の一環として、埼玉県及び東北3県からの要請を受け、既に町職員1名が8月15日から26日までの間、福島県いわき市で支援業務に携わってきました。また、12月までの間、延べ3日間にわたって保健師8名を加須市に設置された福島県双葉町埼玉県支所に派遣します。さらに10月1日から15日までの間と10月15日から22日の間、仙台市泉区へ支援事業に従事する職員各1名の派遣を予定しております。

  次に、台風12号は近年まれに見る豪雨をもたらし、奈良県、三重県、和歌山県に甚大な被害を与えました。小川町においても腰越地内で311ミリの降雨をもたらし、2棟が床下浸水を起こすとともに、町道の路肩の崩れやJR八高線の高麗川・寄居間が運休するなど、町内の公共交通に大きな影響を与えました。町では防災・各事業課職員を待機させ、災害への備えを整えておりましたが、行政区の中には区長が中心になり、浸水が予定される場所に土のうを配置した区もあると伺っており、地域における防災意識が高まってきていると感じております。これを裏づけるように、11月までの間に竹沢支部社協の「防災講演会」、大河地区区長会の「自主防災研修会」、幸町や下横田区、さらに後伊区での「自主防災訓練」が実施計画され、防災担当が出向く予定であります。

  また、9月9日と14日に開催された「土砂災害防止法に基づく地元説明会」には地元関係者が多数参加し、県土整備事務所が行った説明に耳を傾けていたと伺っております。災害に強い町づくりを目指す減災社会の実現には、日ごろからの備えの大切さ、地区・地域を中心とした避難の仕方や方法、さらに素早い避難所の開設・運営に合わせて避難者への気配りと対応、そして情報提供のあり方等を常に意識していかなければなりません。減災社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

  さて、政府が発表した8月の月例経済報告では「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」と基調判断をしておりますが、アメリカの景気減速や欧州の財政危機を引き金に世界経済が減速する懸念から空前の円高基調が続き、我が国では輸出産業のみならず、生産拠点の国外移転を希望する中小企業がふえていると報じられております。一方、東日本では震災復興のおくれや原発による風評被害から産業全般にわたって低迷し、県、市町村の区別なく地方自治体は財政の硬直化・悪化を招いており、加えて住民ニーズの多様化、少子高齢化や過疎化が進行しており、今後世帯規模の縮小や地域社会の活力の低下・衰退が予想されるなど、極めて憂慮すべき状況にあります。このような中、小川町では高谷地内に株式会社ビー・アンド・プラス、これは旧日本バルーフの会社でございますが、工機センターが年内に竣工し、また本田技研工業株式会社とともに誘致を図り進出が決定していた株式会社ホンダロジスティックと日本梱包運輸倉庫株式会社が近日中に造成工事を始めるとの報告を受けるなど、地域経済にとって明るい兆しが見え始めております。

  しかしながら、経済環境は依然として厳しい状況に変わりなく、引き続き行財政改革に取り組むとともに、町内外の状況の変化に対応できるよう皆様のお知恵をおかりしながら着実に事業を推進し、活気ある町の未来に向かって、明るく元気な町づくりに真摯に取り組んでまいりたいと存じます。

  今次定例会にご提案申し上げました案件は、条例の一部改正1件、議決を求めるもの2件、平成23年度の各会計補正予算6件、平成22年度の各会計歳入歳出決算の認定8件、人事案件1件でございます。

  それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただきまして、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。

  ありがとうございました。

                                         



△一般質問



○松本修三議長 続きまして、日程第5、一般質問に入ります。

  本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。

  順次発言を許可いたします。

                                         

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○松本修三議長 発言番号1番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号1番、議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。通告に従いまして順次質問をしてまいります。明確な答弁をよろしくお願いいたします。

  質問事項1、放射能から子供たちを守るためには。質問の要旨、6月議会での質問後、いち早く小中学校、続いて保育園のグラウンド、園庭において放射線量の定期的な独自調査、公表を行ってきたこと、その後には学童保育所での測定も行ったことについては評価します。

  8月26日、国(原子力災害対策本部)は「除染に関する緊急実施基本方針」並びに「市町村による除染実施ガイドライン」を発表しました。この基本方針に基づき伺います。

  (1)、小川町が測定を開始した当初2回とそれ以降の測定値の違いはどのような理由からか。現在の測定値で今後の対応を考えていくのか。

  (2)、小中学校、保育園などで土壌の測定は行われたか、今後行う予定はないか。

  (3)、公園、公共施設、行政区単位での測定の考えはあるか。また、いわゆるホットスポットと言われる場所について測定をすることは。

  (4)、町として放射線量の安全基準値を設けること、仮にその基準値を超える場合、除染計画を策定、実施していくことは。また、その際屋外での活動に制限時間を設定するなどの考えは。

  (5)、学校給食の食材の安全性についてはどう担保するのか。

  (6)、町の水道水の放射性物質の測定については、当初に比べ回数が減っているが、その理由と今後の測定についてはどう考えていくのか。

  質問事項2、安全安心、地域の力を引き出す町づくり、原発に頼らない町づくりを。質問の要旨、(1)、一般住宅に対する耐震診断、耐震補強工事助成事業への応募状況はどうなっているか。

  (2)、補助額の引き上げを行うことや耐震診断を受けた結果、補強工事ではなく全面建てかえをする場合に新たに助成制度を設けることや、例えば寝室など部分補強をする工事も可、これはシェルターの設置も含みます、とするなど耐震補強工事の拡充を図ることについての考えは。

  (3)、ひとり暮らしの高齢者を中心に家具転倒防止器具への助成は。

  (4)、住宅リフォーム助成制度を創設し、耐震補強工事と合わせて町民が利用することで住宅の質の向上、災害に強い町並みが期待できると考えます。住民リフォーム助成制度の創設は、地域にお金が回っていく仕組み、地域の活性化の一助としても実施することを提言してきました。助成金を町内のみ有効の商品券として交付し、商店街の活性化対策としている自治体もありますが、小川町で実施することについてはどうか。

  (5)、自然エネルギーを導入することは、新たな仕事と雇用をつくり出し、町の活性化にもつながると考えます。住宅の太陽光パネルの設置を町が助成すること、公共施設に太陽光パネルを設置することなど、原発に頼らない町づくりを進めることについてどう考えるか。

  (6)、県のエコタウン計画の情報収集と町の考え方は。

  質問事項3、介護保険制度のさらなる充実を。質問の要旨、(1)、3月議会でも取り上げましたが、改定介護保険法が具体化されつつあります。

  地域の実情に合わせて市町村が判断して実施するという要支援1、2や非該当の人を対象にした介護予防・日常生活支援総合事業や24時間対応の定期巡回・随時訪問介護看護事業などが創設されますが、これらは軽度の人を介護保険からはじき出してしまうのではないか。財源の裏づけが担保されているのかの懸念があります。小川町ではどのように取り組むのか伺います。

  (2)、保険料、利用料の減免制度は後ろ向きの対応です。第5期では全国的に保険料の値上げが見込まれていますが、財政安定化基金の取り崩し・活用、介護給付費準備基金の取り崩しで保険料の値上げを抑えるとともに、低所得者には保険料、利用料の減免制度を創設することが改めて求められると思いますが、お考えは。

  (3)、小川町の介護保険において申請から訪問調査に至るまでの平均日数と訪問調査から要介護認定、サービス受給に至るまでの平均日数はどうなっているか。急速な状態悪化の状況にある末期がん患者の場合はどうか。

  質問事項4、3種ワクチン公費助成の継続は。質問の要旨、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチン公費助成については今年度までの時限立法ですが、継続に向けての国の動向と町の考えは。

  以上4点について、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について小林学校教育課長、2点目について長島建設課長、3点目について島田福祉介護課長、4点目について武川健康増進課長、順次答弁願います。

  1点目について、小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 柳田議員の質問事項1についてご答弁を申し上げます。

  (1)の小中学校の放射線量の測定で、当初2回とそれ以降の測定値が違う理由についてですが、地面近くでの測定結果で比べた場合、当初2回の平均値が、毎時0.10から0.12マイクロシーベルトであるのに対し、3回目以降の平均値は、毎時0.071から0.074マイクロシーベルトであり、3回目以降の測定値は当初の2回の数値より低い値になっています。

  この主な理由は、当初2回の測定は比企広域消防本部から借用した「ミリオンテクノロジーズ社製RDS―30」という測定器で測定し、3回目以降は小川町で購入した「クリアパルス社製Mr.GammaA2700型」という測定器で測定した結果であり、それぞれの測定器の特性の違いによって生じたものであると考えられます。

  各会社の測定器の仕様を見ますと、ミリオンテクノロジーズ社製は、測定する放射線はガンマ線とエックス線であり、線量測定範囲は0.01マイクロシーベルトから1シーベルト。クリアパルス社製の測定器は、測定する放射線はガンマ線であり、線量測定範囲は0.001マイクロシーベルトから9.999マイクロシーベルトで、空間線量を精度よく測定することができるようでございます。

  なお、埼玉県で実施している県内116カ所での校庭における空間放射線量の測定では、小川小がその測定場所になっており、今までの4回の測定結果を見ると、町で購入した測定器に近い測定結果が出ております。

  また、今後の放射線の測定については、引き続き町で購入した測定器を使って空間線量の測定を実施してまいります。

  次に、(2)の小中学校、保育園などの土壌の放射線の測定については、実施しておりません。また、今後土壌の放射線の測定を実施するかの判断については、原子力災害対策本部が発表した「除染に関する緊急実施基本方針」によれば、追加被曝線量がおおむね1ミリシーベルト以下の地域においては、地表等の除染が必要な線量の水準ではないとの見解も示されており、特に土壌の測定を行う必要はないと考えております。

  次に、(3)の公園や公共施設など放射線測定箇所の拡大についてですが、現在大気中の放射線測定は、定期的なもので小中学校の9カ所、保育園の3カ所の12カ所となっています。また、随時では各放課後学童クラブの施設でも行ってきました。一方、防災担当としても測定器購入直後の7月21日から町民会館の芝生広場において、ほぼ毎日観測しております。これまでの観測結果から地域的な差はあるものの測定値の変化は余り見られず、比較的安定していることから、当面は現状の測定箇所で行っていきたいと考えております。

  また、ホットスポットと言われる場所の測定についてですが、専門家によれば、3月の原発事故で大量に放出された放射性物質が風に運ばれて、たまたまその地域に雨とともに降り注ぎ、ホットスポットを形成したものと分析しています。さらに、これらのホットスポットの要因となった放射性物質の分布は、首都圏では茨城県から千葉県の一部に見られ、埼玉県でも一部が含まれていますが、比企地域は含まれていません。したがって、これによれば本町への影響は少ないものと考えられます。

  他方、本町のようにおおむね年間1ミリシーベルト以下の地域でも側溝や雨どいなど局所的に高線量を示す箇所があることから、国の原子力災害対策本部は、去る8月26日に示した「除染に関する緊急実施基本方針」において、県及び市町村と連携し、住民を含めた関係者が安全かつ効率的、効果的に除染を行えるよう必要な支援を行うとしています。本町としては、これら方針内容の具体策を確認しながら対応について関係機関と相談してまいりたいと考えておりますが、参考に側溝や水はけの悪い場所などの放射線量の傾向を把握するため、各小学校で数カ所を任意測定したところ、ばらつきはあるものの平均すると約0.1マイクロシーベルトとなり、通常測定しているグラウンドの測定値よりやや高い数値となりましたので、今後の対応の参考にしていきたいと考えております。

  次に、(4)の放射線量の安全基準値を設けることについてですが、放射線に関する基準は、国が科学的根拠に基づいて安全な基準を示すべきだと考えております。埼玉県においても同様な考えのもと、かつ総合的にそれを示すだけの力がないとして安全基準は示しておりません。本町においては現状の放射線測定を継続しながら、国や県の動向など事態の推移を見守りたいと考えております。

  次に、学校給食の食材の安全性についてどう担保するのかについてご答弁を申し上げます。厚生労働省が策定した暫定規制基準値を上回る食品については、出荷が差し控えられているため、現在市場に出回っている食材は安全であると認識しています。

  また、給食センターでは今まで以上に国や県から提供される食品に関する暫定規制基準値の調査結果等の情報を常に把握するとともに、野菜等の洗浄を徹底し、使用する食材についてはその生産地区を必ず点検記録しています。今後も給食物資の安全管理と安心安全な給食の供給に努めてまいります。

  最後に、(6)、町の水道水の放射性物質の測定については、当初に比べ回数が減っているが、その理由と今後の測定についてはどう考えていくのかについて答弁を申し上げます。本年の6月議会において柳田議員の質問に、「水道水の放射性物質の測定ですが、小川町では現在週に1回の測定をしていますが、県営の各浄水場では毎日測定をしています。また、県内の水道事業体の対応もさまざまでございます。小川町では当面週に1回の測定を実施していきますが、県営各浄水場の測定結果や県内の事業体の状況を踏まえ、測定期間の延長等を考えていきます」と答弁させていただきました。

  その後、6月30日に厚労省水道課長名で「今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針についての改定」が示されました。改定された方針では、「今後再び東電福島第一原発から大気中への放射性物質の大量放出がない限り、放射性物質の影響により水道水の摂取制限等の対応が必要となる蓋然性は低い」。また、「放射性ヨウ素の半減期が8日と比較的短期間であること並びに放射性セシウムは土壌に吸着され地表表面に残留するため、地下に容易には浸透しないことを踏まえると、水道水源となる地下水に対して放射性物質の影響があらわれる蓋然性は低い」との考えが示され、表流水などは1週間に1回以上を目途に、表流水に影響を受けない地下水は1カ月に1回以上を目途に検査するとなっています。

  議員ご承知のとおり町の水源は表流水と地下水及び県水でございます。町の独自水源にかかわる浄水について3月23日から6月23日まで週に1回、合計14回放射性物質の測定を実施しました。測定結果は数値に多少のばらつきはありましたが、すべて検出限界未満で国の指標値を大幅に下回りました。これらの経過を踏まえ7月から月に2回の測定としました。

  次に、今後の測定についてですが、当面2回の測定を継続していきますが、福島原発の状況や当町の水道水中の放射性物質の測定結果、また他の水道事業体の状況等を踏まえ測定回数を検討していきたいと考えています。また、検査機関についても目標定量下限値や検査金額などを勘案し検討していきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて2点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 柳田議員ご質問事項2について順次ご答弁申し上げます。

  まず(1)ですが、現在実施しています耐震診断、耐震改修工事に対しての補助は、平成22年度より実施し、現在までに耐震診断1件の補助と、耐震改修工事1件の補助が決定されており、現在改修工事が実施中であります。

  また、この事業についての応募状況はとのことですが、問い合わせとしましては、平成22年度中に17件、これは窓口5件、電話8件、住宅相談4件でございます、と、平成23年度は9月9日現在で8件、窓口3件、電話5件の問い合わせが来ております。

  次に、(2)ですが、現在の補助制度で助成を受けられる耐震改修工事につきましては、?、上部補強工事、?として基礎補強工事、?として耐震改修工事に際して必要となる既存仕上げ等の撤去及び再仕上げに要する工事、?として耐震改修設計及び工事管理等でありますので、ご質問の補強工事でなく全面建てかえの場合に新たな助成制度を設けることについては、現在は考えておりませんが、部分補強として耐震化を図る工事で、2階建ての1階部分だけを補強する工事、2階建てで1階に耐震シェルターを設置する補強工事、平家建てで耐震シェルターを設置する補強工事等については、耐震性向上に合理性があると認めて補助対象としております。

  現状では、この制度をご理解いただき、多くの人に利用していただけるよう広報活動をしていきたいと考えています。

  次に、(3)ですが、現在の耐震改修事業補助では、家具等の転倒防止器具設置についての補助は行っておりません。

  次に、(4)ですが、住宅リフォームに関してのご質問でありますが、現在は町民の皆様の生命と財産を守るために、目的を持った補助事業として、建築物の耐震診断及び耐震改修工事に対しての補助を行っている状況であります。

  ご質問の助成金を町内のみ有効の商品券を交付し、商店街の活性化対策として実施することはとのことですが、現在進めております耐震改修の補助制度での対応は難しいと考えております。

  次に、(5)ですが、自然エネルギー導入、とりわけ太陽光発電につきましては、東日本大震災による原子力発電所の事故を受けて、国内では再生エネルギー依存度を拡大したいという機運が高まっており、さきの国会で太陽光発電による電力の買い取りを電力会社に義務づける再生エネルギー特別措置法が成立し、原発依存度を下げる流れが加速しております。

  国は、地球温暖化対策推進大綱や地球温暖化対策推進に関する法律等により対策を実施しており、施策の一つとして京都議定書削減目標削減計画で示されている太陽光発電システムの導入目標達成と、太陽光発電システム価格低下、市場の拡大のための助成事業を行っております。また、県では同計画に基づき、太陽光、風力等の利用促進の取り組みを進めるため、太陽光発電システムへの助成金の交付を行っています。

  住宅の太陽光パネルの設置補助及び公共施設に太陽光パネルを設置することにつきましては、原発に頼らないで自然エネルギーを活用するという意味において、有効な制度であると認識しておりますが、町の財政状況から今後さらに検討をしていきたいと考えております。

  続きまして、(6)でございますが、県のエコタウン計画につきましては、去る8月30日に行われた上田知事の定例会見で、一つの自治体でエネルギーの地産地消を行えるような仕組みを検討し、11月までに対象となる市町村を選定したいとの考えを明らかにしました。具体的には太陽光発電やLEDなどを一つの市や町で取り入れ、家庭で使う電気を100%自給自足する構想で、計画に当たっては、県や対象市町村が補助金を出してすべてを賄うということではなく、企業や大学、研究機関などが参加しながら、いわば投資の対象としてもやっていけるような大きな枠組みを考えていると、産、学、官連携で推進していく考えのようであります。

  その後、9月15日の定例会見で、エコタウン計画の選定地域については、基本コンセプトを10月中旬をめどに提示し、希望する市町村を公募するとのことですが、現在県からは内容が示されておりませんので、情報が入り次第関係課と協議検討したいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続きまして3点目について、島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 質問事項3、介護保険制度のさらなる充実をについてご答弁申し上げます。

  (1)の「介護予防・日常生活支援総合事業」と「24時間対応の定期巡回・随時訪問介護看護事業」につきましては、現時点では事業の概要が示されているのみでありますが、財源となる保険料と需要を見きわめながら、当然軽度の人への配慮を軽視することなく、第5期介護保険事業計画策定作業の中で検討してまいります。

  次に、(2)についてですが、第5期の保険料は、平成24年度から3カ年の事業計画期間中に、被保険者が利用するサービスの総量から、給付額を推計し算出するものですが、介護給付費準備基金につきましては、大幅な保険料の増額が見込まれる場合にはこれを取り崩し、保険料抑制のために活用したいと考えております。

  財政安定化基金は、本来計画による見込みを上回る給付費の増加や保険料の収納不足により、予期せぬ赤字が出ることとなった場合に、埼玉県から交付や貸し付けを受けるものでございますので、これを前もって想定して活用するものではありませんけれども、平成24年度に限り財政安定化基金の一部を取り崩すことができるとの特例措置も発出されておりますので、目的、詳細等はまだ承知をしておりませんけれども、県の動向を見守ってまいります。

  次に、(3)、介護保険の処理期間についてですが、平成22年度における申請から訪問調査までの平均日数は19日、訪問調査から認定までの平均日数は29日です。サービス受給までの日数についてですが、サービス利用開始日は個々の事情により異なりますので、把握できません。

  また、末期がん患者につきましては、申請から訪問調査までの平均日数が10.7日、訪問調査から認定までの平均日数が25日となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続きまして4点目について、武川健康増進課長。

          〔武川和彦健康増進課長登壇〕



◎武川和彦健康増進課長 柳田議員質問事項4、「3種ワクチン公費助成の継続は」についてご答弁申し上げます。

  子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成については、平成24年3月31日までの時限措置であります。期限後の国の方針は、現時点では示されておりません。国の動向を注視してまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 これより再質問を許可いたします。

  柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  議長に伺います。ちょっと質問が前後するかもしれませんが、同じ項目の中ということで相前後してもよろしいでしょうか。



○松本修三議長 よろしいでしょう。



◆1番(柳田多恵子議員) ありがとうございます。それでは、伺ってまいります。

  小川町では、過去6回独自調査をされました。県も同じように調査をして、私自身も非常に気になりましたので、ずっと見守り続けてまいりました。課長がおっしゃるように、変動が大きな変動というのはなく、むしろ少しずつ減ってきているのかなというような印象は今のところこの6回にしては受けております。

  最初の1、2回と3回目以降が変わっているということについて私も調べました。表面汚染の測定に適しているものと、それから空間線量、シンチレーション式と後段のほうはということで、空間線量に適しているということで、品質を調べましたが、データの中ではこの機種については評価はいい評価を得ているようです。数字的には信頼できるかなというふうに私も思いました。

  ただ、2010年の埼玉県の空間線量の平均が0.034マイクロシーベルト、震災が東京電力の福島原発の事故が起きる前の平均が0.034マイクロシーベルトですので、数字的には低いとはいっても、その数字を超えているということについては間違いないというふうに思います。その点について今後は外部被曝よりも内部被曝にかかわってくる問題、食の問題について、あとそれとあわせて外部と内部被曝とあわせて考えていかなければいけないというふうに思うのですけれども、やはり給食の部分ではサンプル調査を行う必要があるのではないか。あるいはなかなか私も調べて、信頼性の高いものは数百万円もするということなのですけれども、食品放射線測定器、独自での購入というか、消費・安全対策交付金というのがあるようなのですけれども、県や国の事業、緊急対策はないのかどうなのか、その点についてご検討はされたのでしょうか、伺いたいと思います。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 柳田議員の内部被曝について、これから食品、口にすることですね、その辺のことは答弁で申し上げたとおり、実際に子供たちが食べる給食については、ご答弁申し上げたとおりなのですが、実際給食に使っている食材の調査となりますと、給食センターのほうの職員の話ですと、やはりそれを検査するのに3日ぐらいかかってしまうと。きょう使うもので仕入れたとしても、それが結果としてそういった時間もかかってしまう。なかなか即座に測定を求めて事前に対応していくということは難しいというふうに考えております。

  また、議員さんがおっしゃったそういった補助のようなことは、ちょっとまだ十分に把握はできていないのですけれども、答弁申し上げたとおり、現在出回っているものについて特に暫定基準値のものはそれを超えたものは出回っていないと考えていますので、安全は確保できているという認識でやっております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  今の暫定の中で国が出している食品の基準値は500ベクレルです。この500ベクレルについても、震災、災害前と比べればかなり大きな数字となっています。今出回っているものについては500ベクレル以下ということで出回っているのですけれども、やはりそれが蓄積をされていくということについては、大きな心配事である、特に子供については影響を大人の何倍も受けやすいというふうに言われておりますので、心配事になるかと思います。

  先ほどおっしゃった3日間ぐらいかかるというのは、もちろんいろいろのがあって、今20分ぐらいで、そのかわり数百万円というふうに言われていますけれども、20分ぐらいでわかるというようなものも出ているようです。その点で交付金等を利用して、緊急交付金を利用して、そういうことが検討できないかどうか、一つの判断材料として伺ったわけなのですけれども、自治体で今できること、それはお金のかかること、命にかかわることはお金が多少かかってもやっていくべきだと私は思うのですけれども、現在やれることで生産地について公表しているという自治体もあるようですけれども、ホームページなどでも、所沢などもちょっと見ましたらホームページでも公表しております。小川町では、生産地に限って今すぐできることというのはあるかとは思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 答弁で申し上げた入荷している食材の生産地等は、これは以前からそういったどこで生産されて、どれくらいの量でとか、そういったものはきちっと管理しておりますが、この辺も公表についてはまた検討材料として考えていきたいというふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 米の放射線量の測定で安全基準で出荷をするということが出ていまして、小川町はもうその検査は終わったのでしょうか。私は9月6日までの資料しか見ておりませんでしたので、小川町がオーケーが出ているかどうかというのはちょっとわからないのですけれども、やはり私学校給食の地元の米とか野菜を安全性を確認してふんだんに使っていく方向を打ち出していく、そのことが大事だと思うのですけれども、小川町の出荷についてはつかんでいらっしゃるでしょうか。許可というか、が出ているかどうかって、産業観光課が関係するのでしょうか。どうでしょうか。



○松本修三議長 それでは、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えを申し上げます。

  小川町について、米について、先般国の検査機関に依頼をいたしました。これは、2日後に結果が出まして、検出されずという形になっております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  やはり安心した給食を提供するということが、今後の大きな課題になっていくと思います。今申し上げた点についてご検討をいただいて、新たな予算等の中の考慮の一つにしていただきたいというふうに思います。

  土壌についてなのですけれども、ホットスポットというところについては、0.1ということなのですけれども、ご答弁をいただいて、水道のほうのご答弁では、放射性セシウムが土壌に吸着されて地表表面に残留するのだというふうなご答弁がありました。そういう意味では、空間線量もそうなのですけれども、地表についていわゆる側溝とか、それから雨どいの雨水の集まるところとか、そういうところについてはきちんと調査をして、除染基準ももちろん町がすべてをやるということだけではなく、住民の皆さんたちの参加もということなのですけれども、その点についてはやはり1回で終わりということではなく、2回、3回続けていくべきではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 ちょっと場所を確認しますけれども、公園とか公共施設。



◆1番(柳田多恵子議員) いわゆるホットスポットです。



○松本修三議長 答弁願います。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  せんだってホットスポットと言われる疑わしきところですね、側溝ですとか、あるいは水はけの悪い場所、これ特に小中学校に限って行ってきました。どこを優先するかというのが一番の問題かと思いますけれども、まずは子供たちが利用する施設を優先ということで考えました。

  結果的には、答弁に書いたとおりで、0.1ミリシーベルトですか、の範囲内でということで、若干高いという数値が出ましたけれども、もう少し場所をふやしていくことも必要かなというふうには思っています。

  ただし、その優先度、子供たちが利用するところを中心にというふうな考え方には変わりございません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。

  それから、安全基準値というふうに私も質問書に書いたのですけれども、いわゆる基準値ですね。これは新聞報道だったのですけれども、朝霞市は小川町と同じようにホットスポットの風向きの場所でもないし、ホームページも見ましたけれども、高い数値を示しているわけではありませんけれども、0.19マイクロシーベルト、いわゆる1ミリシーベルトを超えるところについては除染をするという独自の放射線基準値を設けています。確かに何が安全かというのは、私も限りなくゼロにならない限りは安全というふうには言えないのですけれども、独自で放射線の基準値を町でつくって、それを超える場合には除染をしていくのだという方針をきちんと立てておくということは、大事ではないかと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。

  それ以外にも朝霞市は、当面の考え方として、放射線の測定器を貸し出すというような方法をとっているようですが、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 せんだって朝霞市の情報、新聞にその記事が載っていたのを私も拝見をさせていただきました。基準値が0.19マイクロシーベルトを超えた場合には、独自に対策を講じるというふうな内容かと思いますけれども、県のほうあるいは国のほうも言っているとおり、本来は国がその辺の基準を示すべきだと、これは県知事も言っている話でございまして、示すこと自体そう難しいという表現は当たらないかと思いますけれども、できなくはないとは思いますけれども、さまざまなところに与える影響もあるというのも事実でございますので、この辺は国あるいは県の指導あるいは動向を見守りたいというふうに考えております。

  以上です。

  失礼しました。答弁漏れがございました。貸し出しの関係でございますけれども、当面1台の測定器で賄っております。それ以上今のところふやすという予定もないのですけれども、町民に貸し出すというのは今のところ考えておりません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  いろんなご訪問をしたりするときに、せめて地域の中の行政区単位ぐらいでも借りられればなというようなお話も伺いましたので、そこら辺は区長さんなどもいらっしゃっていますので、情報など交換をしていただければというふうに思います。

  水道水についてなのですけれども、1回の分析でかかる費用というのは幾らぐらいなのでしょうか。これから、当初は4回だったのが2回、ご答弁だと1回になっていくのかなという気もするのですけれども、やっぱり命と健康にかかわることであり、確かに確率というか、その安全性はむしろ低くなるよりも上がってくるというふうには思うのですけれども、きちんと予算化をしていくべきではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 金子水道課長、答弁願います。



◎金子典史水道課長 ご答弁申し上げます。

  今現在、議員ご承知のとおり、ホームページで公表しています株式会社日本環境調査研究所につきましては、1検体当たり税抜きで3万3,000円でございます。それから、9月から、今度は社団法人水道検査研究協会、町の水質検査等も依頼しておりますけれども、そこでも新たに機器を購入しまして、そちらは社団法人ということもあるかと思うのですが、1検体当たり、今の10ベクレル前後の検査ですと、税抜きで2万5,000円、それからさらに精度を上げて県水並みに0.5ベクレルぐらいまではかるとすると、税抜きで5万円というふうな見積もりをいただいております。

  ご答弁にありましたように、大変町民の安心のためにも、回数と金額についてはこれから検討していきたいというふうに思っています。

  それから、ご存じだと思うのですが、年度当初で水質検査計画を水道課は立てて、1年間こんな検査をしていきますというふうな計画を立てるわけですが、その中では放射能についてのそういう検査が当初から見込んでおりませんでしたので、それについては必要な検査を随時行っていくというふうなことになっておりますので、検査をやっております。

  議員がおっしゃるとおり、検査結果についてはホームページでも公表しますけれども、その検査の数字が安定している、それから先ほども答弁の中でも申し上げましたけれども、大量の放射能のさらに放出がない限りは線量というか、放射性物質が小川町の水道水の中で上がっていくという確実性の度合いというのも低いのではないかというふうに考えています。いずれにしても、他の事業体、それから県では毎日検査していますので、それらの状況を踏まえて回数については検討していきたい。それから、検査機関についても検討していきたいというふうに考えています。

  以上です。

  当初予算の中では、浄水のほうで検査の予算を持っていますけれども、当初予定していたのではもう足りませんので、同じ浄水場のほうの経費の中から流用して対応していきたいというふうに考えております。今年度についてはそういうことで考えております。来年度については、またその分については別途計上したいというふうに考えています。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 県が補正予算でゲルマニウム、土壌測定が中心なのですけれども、食品なども測定ができるというゲルマニウム半導体検出器を補正予算で購入をしたというふうな記事を読みました。どういう形で使っていくのかは、その新聞記事だけではわからないのですけれども、ぜひ小川のほうでも問い合わせをして、利用できるものであれば使っていきながらより安全安心の役に立てていただきたいと思います。今後放射線量については、また放射能については、私も随時気をつけながら見ていきたいというふうに思います。

  次に移らせていただいてよろしいでしょうか。



○松本修三議長 2点目いきます。2点目。



◆1番(柳田多恵子議員) 2点目に。



○松本修三議長 では、ここで10分間休憩いたします。

                                 (午前11時05分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午前11時14分)

                                         



○松本修三議長 柳田議員、2点目からお願いします。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、2点目から質問をさせていただきます。

  資料として許可をいただきましたので、配らせていただきました資料の1なのですけれども、広報「おがわ」の2010年の4月号から抜粋したものです。計画に沿って法整備がされて、平成27年度を目標に耐震化目標90%というふうにしております。法的には努力義務ということなので、罰則とかペナルティーはないとは思うのですけれども、今総数が1万5,040棟で、耐震性のある住宅の数が8,324棟、耐震化率が55.3%、約、平成27年度までに7,000棟余りの耐震化をしていくということに計画上はなっていきます。

  その中では、昭和36年以前の建物、これは資料の2なのですけれども、3,675棟もあります。これは平成18年度の資料ですので、若干もう5年前の資料なので古いかと思うのですけれども、そういった中でやはり建てかえをすると、もう耐震改修よりも建てかえをするという流れも出てくると思います。

  1点目はそのことについて、先日嵐山町では建てかえについても補助をするのだということが出たそうです。話がそういう話になったそうです。そういう意味で建てかえも含めて安心安全を進めていくためには耐震補強を進めていく必要があると思うのですけれども、町としてはこの建てかえについては考えていかないということなのですけれども、そこら辺についてはどうでしょうか。



○松本修三議長 長島建設課長、答弁願います。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁を申し上げます。

  先ほど答弁をさせていただきましたように、現在の制度の中では改修という形で制度をつくらせていただいていますので、その中で対応していくと。そういったその補助の中でも、シェルターの問題ですとかそういう個々での耐震化が図れるものについては、耐震化をしていくということで今進めていますので、現在のところはこの制度で進めていきたいというふうに考えております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) はっきり言ってこの7,000棟、今回1棟が耐震の申請をされたと、耐震工事の申請をされたということなのですけれども、27年度までに7,000棟余りの耐震補強工事がすべて完了するというふうに、すべてというか90%ですので、お考えでしょうか。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 努力目標という形で設定をさせていただいています。古い建物といっていいのでしょうか、そういうものがその棟数だけあると、その中に建てかえもおのずと今議員おっしゃったようにあると思いますので、建てかえまでいかないものについては耐震補強の制度を利用していただいて耐震化を図っていきたいと、図っていただきたいという意味でこの制度を立ち上げましたので、現在はそれを進めていきたいというふうに考えています。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 耐震補強というくくりの中では建てかえは難しいと思います。新たな事業を創設をするということでない限りは、建てかえは難しいと思うのですけれども、それも含めてちょっと伺いたかったことなのです、別物として。それでもやっぱり耐震化を進めていかなければいけないというのは、震災が起きて、やはり皆さん心配事がふえてきたと、自分の住宅は大丈夫なのだろうかと。その中でご相談とか、それからさまざまな問い合わせもふえてきたのではないかというふうに思います。そういう意味では、町もこたえていくべきではないかというふうに思うのですが、この2010年の4月の広報「おがわ」の部分では、先ほど考えていますとおっしゃっていた1階部分のみの補強とか、それからシェルターとかということについては書いてありませんが、今後とも広報していくと、今のお考えの中で新たな広報ということでつけ加えていくというふうに考えてよろしいでしょうか。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  今までも広報紙等でご案内を申し上げたり、あとは毎月住宅相談を設けていますので、その中でもご説明等をさせていただいているつもりでありますけれども、まだまだ皆さんにご理解をいただいていないところもあると思いますので、あらゆる方法をとってこの制度のご理解をいただいてご利用いただけるような方法は考えていきたいと思います。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 住宅リフォームについてなのですけれども、住宅リフォームについては耐震補強では考えられないということなのですけれども、先ほど質問に申し上げましたある自治体などは、商品券でというご紹介もさせていただきましたが、住民の安全安心を守るという部分以外の、以外のというか、それと伴って住宅リフォームの中では地域活性化という見地から産業観光課のほうで事業を進めていくというようなお考えはないでしょうか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えを申し上げます。

  先ほど建設課長が答弁した中身で、今現在の住宅リフォーム制度については町民の生命と財産を守るためのいわゆる補助事業という形でございます。議員おっしゃるとおり、いわゆる商店街の活性化等と町の活性化を考えたときに、現在町の中にある商店会、2つの商店会があるわけでございますけれども、この商店会においては現在でも商品券を活用していろんな形で使ってもらっているところでございます。こういう住宅リフォームで今後町民の生命と財産を守る以外のいわゆるその活性化等々の観点から活用をできるのであれば、大いにしていただきたいというのが産業観光課としての立場でございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  産業観光課のそのような立場であれば、ぜひ進めていくような形で予算を組んでいくというふうに考えていくことはどうでしょうか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  いずれにしても今現在の補助制度が、先ほども申し上げたとおり、町民の生命と財産を守るという観点でこの補助制度を立ち上げたということになっております。今後町で十分検討しながらいろんなもので議論をしてやっていくのがいいのかなというふうには思っているところでございます。今後いずれにしても各課で協議をしてみたいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  その建築の年代別の木造住宅の中でも耐震化ということでは56年以前ということなのですけれども、住宅も非常に古くなってきたという言い方はちょっと適当ではないかもしれませんけれども、例えば東小川なんかですと、30年もたっているのですね。耐震化の中では範疇に入りませんけれども、やはり高齢化が進んできて、いろんな意味でリフォームをしたいという中で30年たって、こういう住宅リフォーム助成制度というものが新たに創設をされれば、新たな需要が見込める。その中で確かに商店街の中での活性化ということではご努力いただいているのですけれども、それ以外の地域の中にはさまざまな大工さんを初め住宅関連、非常に多種多様にわたっておりますので、そういう職種の方たちの活性化を進めていくという見地も必要ではないかと。

  私、たまたまその記事を見まして、一挙両得ではないけれども、商店街も活性化をする、住民の皆さんたちも、いわゆる非常に住宅をリフォームするときに助成をもらえる、また地域のそういう住宅設備の会社の、地域の住宅設備のさまざまな業種の人たちも喜ぶという一石三鳥の制度だなというふうに思いました。ぜひご検討をして、私もこの住宅リフォームについては地域活性化の一環という部分では、これで10回ほど質問させていただいておりますけれども、なかなかいろんな見地から考えてお話をするのですが、進んでいません。ぜひご検討をということよりも、もう一歩も二歩も進めてこれから考えて予算化していっていただきたいと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  先ほどもご答弁をさせていただいたとおり、いろんな観点で今後町としていろいろ検討をしていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  自然エネルギーのことについて伺います。小川町では2002年に住民の手による環境基本計画というのが策定されまして、町の施策として再生可能エネルギーの利用促進を図ります、また町民が自然エネルギーの導入をしやすくするための支援方策を検討していきますというふうに、2002年に環境基本計画の中でうたっているのですけれども、そういう意味では支援方策ということの大きな一つに、太陽光パネルの設置の助成というのがあると思うのですけれども、県の補助が今回のエコタウン計画の中で、今までは3.5キロワット以内に補助をしていたのですけれども、今後はそれでも申し込みが非常に殺到したと。今後は4キロワット以上のものについて補助をするということなのですが、そうすると3.5キロワット以内の部分については、補助の対象外になるということなのです。そうなると、小川町で例えば太陽光パネルの3.5キロワット以内の補助というような形を打ち出すと、それでも県に対しての申し込みが殺到したということなので、非常に住民の方たちに喜ばれる制度ではないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  県のほうで今補助につきましては既存住宅のみというふうな形で平成23年度については上限3.5キロというふうな形で、約14万円の補助が出ているというふうな形です。これを今後制度を変えていくというふうな方向もあるようには聞いていますけれども、具体的にこういう形でというふうなものもまだ手元にございません。

  町の補助の関係ですけれども、大変ほかの自治体も見ますと、多くの自治体が補助制度を持っているというふうな形の中で、さらに検討していきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。ぜひ前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。

  それから、エコタウン計画の選定地のことで、情報が入り次第ということなのですけれども、どういうものであれ、私は新聞記事だけなのですけれども、もう既に同計画について県内の10市町から問い合わせが寄せられているというふうに出ております、埼玉新聞ですけれども。やはり対応が少し遅いのではないかなと思うのですね。情報が入り次第ということではなくて、むしろこういうものがあるということで、どういうものなのだろうということで情報を取りに行くという、そういう姿勢が必要だと思うのですけれども、いろんな意味で来たら考えるという、これに限らずそういう姿勢よりも、町の姿勢ではなくて、これからは攻めの姿勢になっていくのではないかと。特に今言われている自然エネルギーのことについては、私もこれがいいのか悪いのかは是非はわかりません。ただ、情報としてきちんと町がとらえておくということが必要だと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 私も新聞でこの報道を知りました。いずれにしても、情報につきましては県からいつ出るとかというふうなものもないものですから、答弁としては出た段階で検討したいというふうな形でご答弁をさせていただきました。これがどんな形なのか、町に当てはまるかどうかというのもまだ定かではないというふうな状況の中で、余り積極的になり過ぎても、あるいは引き込み過ぎてもというふうに板挟みの状態にはなっているところなのですけれども、地球温暖化の対策の課のほうに問い合わせをしてみたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  課長だけの責任ではもちろんないと思いますし、私は課長を責めるつもりではもちろんないのですけれども、町全体のさまざまな方針として、やはり町長、積極的にこれに限らずいろんな情報というのは収集をして、その中でこの小川町に合う合わない、それはもう執行部の皆さんたちが検討されることではありますけれども、非常にアンテナを高くして情報収集をするということについて町長のご見解はいかがでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  議員おっしゃるとおり、アンテナを高くしていろんな情報を仕入れながらそれに町ができるだけ積極的にというか、早い時期に対応する、大変重要なことだという認識はしております。ただ、今ご質問いただいたこのエコタウン等については、県でも中身が固まっておりません。そういう意味では、具体的なこういう方針でこういうふうにやろうという、そういうふうな通知については即今までも対応してきたつもりでおります。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 時間がちょっと限られていますので、次に進ませていただいてよろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) 介護保険の部分なのですけれども、情報としてはもう法改正がされて、いい悪いは別にして、私たちは非常に改悪だというふうには思っているのですけれども、介護予防・日常生活支援総合事業などについてももう具体的に提示をされているのですけれども、そこら辺について町が実施する実施しないという判断を迫られています。第5期の介護計画の中で判断をしていくということなのですけれども、やりますかやりませんか、単純に。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  この内容につきましては、具体的なものにつきまして、この秋口に内容等示されるということを把握しておりますので、申しわけございませんが、具体的な内容については把握できておりませんので、実施するしないについて現在お答えのほうができませんので、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) いろんな意味で情報発信をしています。法改正があって、厚生労働省の老健局長から都知事、県知事あてに法律などの公布についての文書が来て、それは介護保険最新情報という形で、これは私でももちろん見ることができますので、町にも来ていると思うのですけれども、軽度の方にとっては非常に軽度というか、要支援1、2の方については、今まで受けていた介護給付が受けられるのか、それともその介護給付ではなく、新しいものとして新たにまた要支援1、2、かいつまんでみますと、介護給付とは別建ての地域支援事業という形で進んでいくということになりますと、非常に今まで受けていたサービスが受けられなくなる。正規のホームヘルパーさんではなくて、いわゆるボランティアの方にお願いをしたりすることになる地域支援事業、あと費用のほうはどういうふうになるのか、介護給付費の1割負担で今までできていたことができなくなるのではないかと、さまざまな不安な部分があるのですけれども、その点について早いある意味での一定の情報を出していくということが必要だと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  内容についてもあれなのですけれども、町民の方も対象の方にとって有意義になれば当然町のほうでも実施という形になるというふうに認識しております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私は、その部分では有意義というふうにおっしゃるのだったら実施しないほうがいいというふうに思うのですけれども、今そこがちょっとまだ考えがまとまっていないというか、その情報、この秋口ということなので、ここでやりとりをしてもそのまま平行線だと思いますので、この点については、では次の機会とさせていただきたいと思います。

  末期がんのことについてなのですけれども、末期がんなどの方への要介護認定などにおける留意事項について、末期がんなどの方への福祉用具貸与の取り扱いなどについて、4月30日、これは1年前ですね、平成22年の4月30日付で事務連絡が来ているのですけれども、その点については把握されておりますか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 把握しております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 末期がんの方が2006年ですか、特定疾患、介護保険が利用できる特定疾病に加わりました。これは40歳から64歳までの方が使えるという、介護保険が利用できるという特定疾病の中に入っています。事業者が必要な訪問調査を速やかに受けないと、その状態がどんどん、どんどん悪くなっていく。その中で、この中にはもう即日申請があったら同日のうちに認定調査員が認定調査を実施するとともに、ケアマネジャーが暫定ケアプランを作成し、介護サービスの提供を開始していると、そういう例も中に示されております。

  やはり最高20日以上かかるということの中では、私も聞きますと介護の特殊寝台を利用できるようになって何日かでもう亡くなってしまったというような例もあります。それから、状態が悪くなるので、認定調査を受けた段階で結果が出た例えば要介護1とか要支援1、2とか、がんの方は比較的最初はいい状況なので、それがそれこそ1カ月もたたないうちにもう要介護度が2とか3になって変更調査をしてもらわなければいけない、非常に大きな負担になります。介護をしていらっしゃる方も、またその当事者の方も非常に大きな負担になります。暫定ケアプランは、つくっていいのだよというふうに書いてありますけれども、なかなかそれをつくるということも勇気が要ると思います。それこそこういう言い方は失礼なのですけれども、亡くなってしまった後で返ってこないということもあったりして、非常に苦慮されていると思います。

  また、福祉用具についても要介護2以上ではないと、今まで一般の方の例だと特殊寝台とか車いすは使えないけれども、末期がんの方については特別に申請をすればできるのだよというようなことも書いてあります。町としてぜひその認定申請があったらすぐに受ける、認定調査に行くという、そういう体制を整えるべきだと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長、答弁願います。



◎島田洋一福祉介護課長 末期がん患者につきましては、保険者としても町としても当然短期間に状態が非常に大きく変わると、変動するということでもあるし、あるいは最悪の状態を迎えるということもあるということは当然認識しております。この辺につきましては、重く受けとめております。

  こんな中で、柳田議員のおっしゃるその国のこれは厚生労働省から発出されました事務連絡等によりますと、一部の保険者では当日のうちに審査会にかけるという、調査を行うとか、相当な便宜を図っているところもあるやに聞いております。小川町については、ご存じのとおり、比企郡をまとめまして比企広域市町村圏組合で認定審査会を実施しております。この中で他町村との調整はなかなかしにくいのですけれども、小川町内の申請者、前に一般の方で、一般のといいますか、この2号被保険者のいわゆる末期がん患者以外の申請を受けた場合に、それらの枠がある場合には末期がん患者から申請を受けたときにその枠に急を要しない更新等の認定調査、認定審査会があるときにはそこに振り込めるように、割り込めるようにといいますか、対応しております。

  また、この審査会を構成しております構成市町村におきましても、そういった認識は非常に持っておりまして、これ平成23年、ことしの2月にアンケートといいますか、調査を行いました。やはり小川町と同様に、特別な配慮を行うというにとどまっておりまして、当日、翌日のうちに調査を行うということにはなかなか対応できておりません。ただ、この辺の認識は先ほど申し上げましたとおり、非常に町としても私としても認識をしておりますので、今後一日も早く調査ができるよう、認定結果が出せるよう、心がけてまいりたいと思います。

  それと、暫定ケアプランの作成につきましては、議員おっしゃるとおり、リスクも伴うものではありますけれども、町としては最大限対応してケアプランをケアマネジャーに作成をしてもらうように努力をしております。

  以上です。



○松本修三議長 時間でございます。



◆1番(柳田多恵子議員) どうもありがとうございました。

                                         

         ◇ 山 口 勝 士 議員



○松本修三議長 続きまして発言番号2番、議席番号6番、山口勝士議員。

          〔6番 山口勝士議員登壇〕



◆6番(山口勝士議員) 発言番号2、議席番号6、山口勝士。

  質問事項1、高齢化の実態と行政の割合について。団塊の世代の退職が続き、多くの方が地域での生活が中心となっていきます。「高齢化」という言葉だけで、何か漠然とした不安、ネガティブなイメージを持ってしまいがちなのは私だけでしょうか。しかし、まずしっかりと実態を共有し、打つべき手だては先送りすることなくスピード感を持って展開しなければ、高齢者だけでなく、町全体に不安や不満がふえ、重層的に町行政への大きな不信となっていってしまいます。そこで実態を議会の場で共有し、住民とともにアイデアを考えていくために3点質問します。簡潔な答弁をお願いいたします。

  (1)、小川町の現段階2011年9月での高齢化率は。今回当選させていただいた私たち議員の任期4年後、2015年9月での高齢化率は。

  (2)、65歳以上の方を高齢者として一くくりにするのは、現実的ではなく、それによって施策がぼやけていってしまうように思います。町としては、65歳以上の方をもう少し世代を分けて、積極的な施策を考えていくべきではないかと考えます。当然個人差や個人の考えは大切にすべきですが、例えば65歳から75歳は地域参加世代としての施策を積極的に働きかけていくなど、高齢化の中ではもう少し丁寧な考え方、施策が必要と考えますが、そのような具体的な取り組み、手だての方針はお持ちではないでしょうか。

  (3)、介護保険の見直しと今後の保険料を初めとする提案の中では、高齢化の現実と施策の観点から、どのような内容が検討されているのでしょうか。例えば地域支援事業などの内容に、そうした高齢化時代の観点からの新しい取り組みなどは考えられていくのでしょうか。

  質問事項2、東小川地区の実態と課題をしっかりととらえてほしい。東小川地区では、「駅は結局できないのか」、「スーパーを復活させてほしい」、「どこにも行かれない」などの声がたくさん聞かれました。商店街の方の努力、地域での支え合い活動など、地域の皆さんもいろいろな努力をしてくださっています。そこで町としての考え方、方向性など7点質問します。

  (1)、東小川地区は販売から何年たっているのでしょうか。

  (2)、現在の人口は何人で、平均年齢は何歳になるのでしょうか。高齢者の割合、ひとり暮らし、高齢者世帯の数は何世帯でしょうか。

  (3)、上野台中学校が本年度から東中学校に統合されました。東小川小学校の今後の児童数の変遷はどのようになっていくのでしょうか。

  (4)、中学校跡地の利用に関しては、不安感が募っています。現状と方向性はどのようになっているのでしょうか。今後の検討の進め方はどういう方法で進められていくのでしょうか。

  (5)、当初駅ができるという計画もあったためか、距離的にも、人口の多さからいっても、明らかに交通手段が不足している。その上高齢化になってきていると思いますが、町としては交通手段に関してどのように考えているのでしょうか。

  (6)、忍び込み犯罪が多発している実態を町としてはどのように把握し、対応しているのでしょうか。

  (7)、町長として東小川地区の代表の方と懇談をする機会を設定することを検討してみていただけないでしょうか。

  質問事項3、地域が危ない、行政区で今起こっていることと、行政の援助の方針。「要援護者名簿」の作成や今回の大震災とその後の節電情報の提供など、区長さんを初め、地域の重要性が実感されたことはありません。また、行政も地域の力をおかりしなければ、いろいろな課題解決が進まないのも現実になっています。しかし一方では、残念ながら地域が崩れつつあるのも事実です。そこで3点質問します。

  (1)、アパートにお住まいとか、転居してきてとかの理由で、行政区に入っていない、隣組に入っていないという方は今までもおられたように思うのですが、行政区、隣組に入っていた方が、必要ないということで抜けていく事例がふえてきていると聞きましたが、実態はどうなっているのでしょうか。原因はどのようなことからで、今後の見通しと手だての検討はしているのでしょうか。

  (2)、老人会の解散が起こっています。現状と原因、今後の手だては何か考えているのでしょうか。

  (3)、幾つもの行政区が協力行政区、姉妹行政区などとして、ともに協力して盛り上げていくような考え方はどうでしょうか。

  質問事項4、災害時の避難勧告をどうとらえ、どう住民の皆さんと意思の共有ができるようにするか。今回の台風12号による豪雨被害が明らかになるにつけ、自治体からの避難勧告の難しさ、あり方、住民のとらえ方などが大きな問題となってきました。そこで3点質問します。

  (1)、避難勧告の具体的な内容、どのような時点でどのような形で出されるのか。判断はだれが行い、どんな難しさや課題があると思われているのか。

  (2)、住民の皆さんの意識のあり方が大切になると思われるが、その点に関してどう考え、手だてを打っていくのか。

  (3)、地域から具体的な不安や課題は出てきているのか。

  質問事項5、行政への期待と不満、元気な町づくりの先頭に立ってほしい思いを込めて。南アルプス市では、職員による施策提案制度が機能し、例えば市内保育園での「子ども服おさがりバンク」が短期間に、いろいろな団体を巻き込んで実現しました。小川町でも職員がさらに「元気な提案」を実現していったときには、住民の皆さんの協力や意欲が違ってくると思います。こうした提案制度を南アルプス市などを参考にぜひ実現して、具体的な施策を生み出していってほしいと思いますが、小川町ではできないのでしょうか、質問します。

  以上5点、よろしくお願いします。



○松本修三議長 山口勝士議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について島田福祉介護課長、2点目、3点目、5点目について吉田政策推進課長、4点目について清水総務課長、順次答弁願います。

  1点目について、島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 山口議員質問事項1、高齢化の実態と行政の役割についてご答弁申し上げます。

  (1)、2011年9月現在の高齢化率は25.2%です。今から4年後、2015年9月の高齢化率につきましては、推計値を持ち合わせておりませんけれども、平成21年3月に策定した小川町高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画では、3年後、2014年には29.3%になると推計しております。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。高齢化社会の中、高齢者の地域参加等の具体的な取り組みは、現状ではボランティア活動、老人クラブ活動、シルバー人材センター等での活動が中心になっております。

  平成22年度より介護予防活動支援事業、平成23年度より生活介護支援サポーター養成事業を実施しております。高齢者年齢にとらわれることなく、高齢者の方々のさまざまな経験やノウハウを地域に生かしてもらい、地域に貢献しながら楽しめ、また生きがいを感じられる事業に取り組んでまいりたいと考えております。

  (3)についてご答弁申し上げます。高齢化は確実に進んでいきますので、計画策定に当たっては、介護保険料の上昇も避けて通れない課題であります。これを少しでも緩和するためにも、介護予防の重要性は増してくるものと認識をしております。

  「地域支援事業などに新しい取り組みの考えは」とのご質問ですが、厚生労働省は平成24年度の介護保険、平成23年6月改正の中で、介護予防・日常生活支援総合事業を創設しました。その概要は市町村の判断により、要支援者、介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度を創設をしました。詳細については今後通知が出るとのことですので、詳細がわかり次第来年度の事業について判断をいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目、3点目、5点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 質問事項2について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。東小川地区は、昭和48年から昭和55年ころにかけて順次開発申請が行われ、住宅の建設につきましては、昭和55年に4丁目から始まり、翌年には1丁目、3丁目が、昭和57年に2丁目がそれぞれ住宅の建設がされました。その後、平成2年に6丁目、平成12年には3丁目の一部で建設されており、最初の住宅建設が始まってから約31年が経過しております。

  次に、(2)についてお答えいたします。9月15日現在の東小川地区の人口は3,799人、平均年齢は47歳、65歳以上の高齢者の割合は20.06%です。ひとり暮らし、高齢者の世帯数につきましては、東小川地区における65歳以上のひとり暮らし高齢者は125人、65歳以上の高齢者のみの世帯は278世帯となっております。

  次に、(3)についてお答えいたします。東小川小学校の児童数ですが、平成23年度は139名です。今後の推移は、平成24年度130名、25年度126名、26年度116名、27年度107名、28年度104名、29年度93名と推測いたします。

  次に、(4)についてお答えいたします。旧上野台中学校におきましては、東中学校への統合に伴い、本年4月から普通財産として政策推進課において管理を行っているところです。活用方針が決まるまでの間、暫定利用として、現に体育館を学校開放として利用している団体は引き続き利用していただいており、さらに東中学校が部活動として体育館、グラウンド、テニスコートを利用しております。この施設の活用についてですが、町では4月に各課からの活用希望及び職員アイデアをもとにその方向性を検討してまいりました。

  その結果、6月に職員による庁内検討チームを発足し、旧上野台中学校について施設が町民全体の財産であることから、公共施設としての転用、活用を図ることを基本とする一方、公共利用以外の民間への貸与、譲渡についてもその可能性の検討を行うものとしました。近隣の先進事例研究、地域住民、町民の意向、意見等の把握などを進めながら、多少時間かけて貴重な町の財産の方向性を見出せればと考えております。

  次に、(5)についてお答えいたします。東小川地区におきましては、小川町駅から東へ約4キロメートルのところに位置しております。東武東上線を利用される住民の多くの方は、自家用車で武蔵嵐山、森林公園駅方面を利用されていると思われます。

  小川町駅までの交通手段としましては、広報「おがわ」9月号でご紹介したとおり、昭和56年から小川パークヒル行きバスが運行され、東小川地区の方々の貴重な交通手段となっております。朝夕は通勤通学の方、昼間は買い物や通院に多くの方が利用されています。

  バス会社の話では、利用者数は平成21年度年間20万4,000人余り、1日平均で559人が利用されているとのことです。運行本数は平日43本、1時間当たり3本が運行されています。さらに、東小川地区はバス停から300メートルの範囲の地域となっており、交通機関を利用しやすい地域であると思われます。このようなことから、地域の足であるバス路線が充実していることを踏まえ、交通手段は確保されていると考えます。

  次に、(6)についてお答えいたします。ご質問の忍び込み犯罪の多発についてですが、小川警察署への確認事項から申し上げます。忍び込み、空き巣などの建物への侵入による窃盗を「侵入盗」、ひったくり、車上ねらいなどの窃盗を「非侵入盗」、自転車、オートバイなどの窃盗を「乗り物盗」と犯罪種別されます。

  小川警察署が把握する小川町内の侵入盗件数、警察に届けられた件数ですが、平成22年1月から12月までが17件、本年1月から5月までが6件で、6月から8月までの間24件発生しました。

  この6月から8月までの24件のうち、東小川地区内では13件発生し、特に6月には9件集中して被害が多発しました。また、この3カ月にはみどりが丘地区内でも3件の同様の被害が発生しました。

  町では、小川警察署からの情報を踏まえ、青色パトロールカーを使用し、7、8月の毎週末、夜8時から10時までの2時間、パトロールを実施しました。特に被害発生の多い東小川地区とみどりが丘地区を重点的に実施しました。現在は、昼間の通常パトロールを実施しておりますが、放送する内容に「侵入盗」に関する文言も加えて放送しております。今後も小川警察署と連携を図りながら防犯活動を実施してまいります。

  次に、(7)についてお答えいたします。本年4月以来、町長は東小川地区の区長さん方と何回か情報交換をする機会があり、特に6月の事件多発以後、その詳細について報告をいただき、地区としての対策についても確認できております。したがいまして、新たな懇談の機会は予定しておりません。

  続きまして、質問事項3について順次ご答弁申し上げます。



○松本修三議長 課長、ちょっと時間なので、ここで休憩します。

  ここで暫時休憩といたします。午後1時の再開とさせていただきます。

                                 (午後 零時02分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○松本修三議長 午前に引き続きまして、吉田政策推進課長、3点目からの順次答弁を願います。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 質問事項3について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。町では、住民が行政区、隣組からの脱退という事例がふえているということについて実態把握はしておりません。このことが実情であれば、町として憂慮すべき問題だと思います。

  自治会への加入は強制ではありませんが、自治会に所属し、防犯、防災、清掃、祭礼、レクリエーションなどの自治会活動を行う中で、地域コミュニティのつながりを深めることができると思います。そこから生まれる住民同士の連帯が、例えば災害時には大きな役割を果たしてくれると考えられます。ご指摘のことにつきましては、今後区長会の会議等で情報交換を行う中で、まずは現状の確認をしたいと考えます。

  次に、(2)についてお答えいたします。平成17年度60歳以上の人口は9,632人、5年後22年度は1万1,136人で、1,504人もふえていますが、老人クラブ会員数の推移を見ると3,751人から3,231人に減ってきています。老人クラブ数は平成17年度から2クラブ減って、現在のクラブ数は53クラブとなっています。

  減少の要因は、新規加入者が減ってきていること、ライフスタイルも多様化して、団体での楽しみを求めなくなっているように思われます。また、各老人クラブの中の高齢化も問題になっていると思われます。新規加入者が減ってきている中で、クラブをまとめていく役員の交代ができず、運営も困難になってきていると思われます。

  ひとり暮らしや高齢者世帯の見守り、認知症高齢者の早期発見等、地域における老人クラブの役割は大きなものであり、町といたしましても運営費を補助しております。事業実績等精査して対応してまいりたいと思います。

  次に、(3)についてお答えいたします。人口減少、少子高齢化等により、行政区の活動が低下することも考えられますが、行政区の統合、再編成となると関係する行政区の今日までの伝統文化、風習などさまざまな課題の調整等大変難しいと思われます。

  ご提案のともに協力して盛り上げていく方法ですが、複数の行政区が話し合い、共同で事業を行うことで、地域の活動が活性化することは大変好ましいことだと考えます。今後区長さん方の考え方を聞く機会を持ってみたいと思います。

  続きまして、質問事項5についてご答弁申し上げます。山梨県南アルプス市におきましては、平成20年に職員による政策づくり勉強会が発足し、若手中堅職員約30名が四、五人のグループで週1回程度、勤務終了後に政策のアイデアを出し合っています。

  ここでの提案を庁内で審査し、採用された提案を関係課により事業実施の検討を行うものです。これまでに、議員ご提言の「子ども服おさがりバンク」などが事業実施されているところです。この勉強会は、職員研修の一環として始まったそうですが、新たな発想による政策提言が図れるとともに、政策形成能力とコミュニケーション能力の向上を目指すものとなっています。

  本町におきましては、庁内で行う職員研修、彩の国人づくり広域連合への研修派遣などさまざまな研修会に参加し、職員のスキルアップに努めています。また、平成18年から職員提案制度を実施し、事務の改善や行政サービスの向上について取り組んでまいりました。議員ご提案の南アルプス市の事例が本町にそのまま導入できるかどうかは見きわめていく必要があります。現段階では、職員提案制度やヒアリングを活用しながら、明るく元気な町づくりを進めてまいりたいと考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 4点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 質問事項4についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の避難勧告の具体的な内容ですが、台風や集中豪雨により災害発生の危険性が高まった場合には、河川の状況や気象状況など総合的に判断して、まずは避難準備情報を発令して避難予知を行い、あわせて災害時援護者等には避難行動を開始していただきます。

  次に事態が切迫してきた場合は避難勧告を行い、さらに人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された場合には、避難指示を発令することになっております。特に土砂災害の場合には、県から伝達される土砂災害警戒情報が判断の参考になるものと考えています。

  避難勧告の発令は町長が行い、その伝達方法は防災行政無線や広報車、区長さん等を通じた連絡等で周知いたします。

  避難勧告発令に当たっての課題は、まず災害が発生するおそれのある箇所の特定が挙げられます。特に土砂災害には求められます。次に、機を逸しない発令のタイミングと発令した後の避難誘導が求められます。消防や警察、自主防災組織などとの調整や支援体制の備えも事前に行っておくべきです。さらには、住民の避難行動への理解を得ることが課題であると考えられます。

  次に、(2)の住民意識のあり方についてですが、日ごろから防災意識の向上が不可欠であることから、地区が主体となって防災訓練や防災対策などの話し合いを行い、日ごろからコミュニティのつながりを深めていくことが必要であると考えております。そのために自主防災組織設置の呼びかけや地域の防災講習会などに積極的に出向き、啓発を行っております。

  最後に、(3)の地域が抱える不安や課題ですが、東日本大震災以降、多くの地区で防災に関する意識が高まっており、自主防災組織の問い合わせや防災講習など前向きな活動が見受けられるようになりました。しかし、個々には避難場所の把握もできていない方もいるなど、周知が十分とは言えなかったり、自主防災組織についても、高齢化や役員の負担が大きいなどの課題も寄せられております。担当課としては、一層防災への理解と啓発、自主防災組織設置に向けた支援活動を図り、災害に強い町づくりを目指したいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 ここで再質問を許可いたします。

  山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 順次再質問をさせていただきたいと思います。

  今回ここにいるほかの議員も含めまして私どもは、選挙という住民の皆さんの結果を受けてここに立たせていただいています。そして、その中でたくさんの方々の意見を聞いたり、たくさんの方々の提案や不満を聞きながら、それらを私どもの応援の力としていただく形でここに来ました。

  そうすると、具体的にこれからどういう町づくりをしたらいいのか、行政の皆さんとどのように力を合わせていったらいいのかというのは、非常に今この段階で私どもが心の底から悩むと同時に不安でもあるところです。そこで、今回の質問の中では、ふだんよりは具体的な内容にやや欠ける質問になっている点に最初におわびをすると同時に、この場所を通してそうした何か思いを共有したいという意味での質問であるという点でご理解いただきたいと思います。

  長くなって申しわけないのですけれども、私は実は昨日、一昨日と東北に行ってきました。3回目になります。今回はちょっと体のほうが疲れているということもあって、ボランティアはしてこなかったのですけれども、岩手県宮古、田老町、12メートルの日本で一番大きいという防潮の堤があるあそこのところから始まって、岩手、そして宮城、福島、最後を石巻まで行くところでは、あの大川小学校の現場も見てきました。ひっきりなしに人が訪れ、祭壇が設けられ、たくさんの花が生けられているところ、ここでどういうことが起こって、どういう形が最後展開されたのだろうかということを想像すると、胸が痛くなると同時に、私何をどういうふうにこれからつくっていくのだろうという、これは震災地域だけではなくて、今日本じゅうが抱えている地域をどうやってもう一度つくり直していくのだろうという、そうした思いで頭の中が整理がつかなくなったぐらいです。そうした点からも、また身近なところから何か始めなければいけないという思いですので、いろいろ質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  最初に、高齢化の実態です。答えの中に、今現在25.2%と、ただし今後の小川町が作成した3月の介護保険事業では、3年後には29%、極端に言ってしまえば3年後には5%増になると。3年間で5%と、すなわち3人に1人の状態になるという、こういう非常に緊迫したといっては失礼なのですけれども、非常に厳しい一気に襲い来る状態であるという認識を今この数字から感じたのですけれども、そうした基本的認識については同じに立っていただいている、またそういうふうに理解してよろしいのでしょうか、まず基本的なことで済みません。



○松本修三議長 答弁願います。

  島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  高齢化ということで、少子化も加えてなのですけれども、私が答弁するのは介護保険事業計画を策定するに当たって、介護保険事業の中では非常に厳しい状況を迎えているということをまさに認識しております。25.2%でも4人に1人ということは、3人が1人を支えなくてはならないということになります。今後3年後の、これはあくまでも21年3月、少し古いデータで申しわけないのですけれども、2014年、3年後には29.3%、すなわち3人に1人が高齢化、2人で1人を支えなくてはならないという時代になってしまうのかなと推測しておりますので、非常に厳しい社会になっていくと認識しております。介護保険の存続についてもさらに厳しくなるものと認識しております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうですね。今聞いて、私もちょっとびっくりしてしまいました。3人に1人ということは、2人が1人を支え合うという社会という、そのほうが非常にイメージがわかりやすくてよくわかりました。要するに3人に1人ということは、2人の人が1人のお年寄りと一緒に生活をしていくということなわけですね。

  そうすると、介護保険の立場からいけば具体的に介護保険の運営が非常に保険収入も含めて大変になるということはわかったのですけれども、それ以外にこの状況の中から、済みません、介護保険以外のもうこれは町全体、少子高齢化も含めて大きい問題なのですが、非常に抽象的で申しわけないですけれども、町全体でこれどういう2人で1人見るということが介護とか国民保険だけでその日常の商店街も含めてどういうことが起こるのかというのが、もう少しどなたか思いつくままでいいので、具体的にちょっと例を出していただけないですかね。済みません、ちょっと抽象的な質問で申しわけないですけれども。



○松本修三議長 山口議員、もう一度ちょっと質問内容をお願いします。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。介護保険的には保険料の問題、それが具体的に大変になってくると。当然負担、給付のほうがふえてくると。ただ、そういうことだけで、先ほどの防災の問題とかいろんな観点から2人で1人のお年寄りを見ているという、町がそういう状態になると、高齢者が3人に1人だから。そういう状態の中で起こってくることが、既に介護保険とかそれぞれのそういう内容だけではなく、非常にそういうことを理解しないと、いろんな基本的なところが進まないと思うのですよ。保険料の問題、国民年金の問題というふうにしているのではなくて、町の問題なのですよね。そこのところをもう一歩突っ込んでこの場で確認したいのです。



○松本修三議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 答弁もちょっと抽象的になるかもしれませんけれども、議員おっしゃるとおり、数字的には本当に3人に1人の時代もそう遠くないと。そういう中でこの後もさらにご質問いただくと思うのですけれども、老人会のメンバーが高齢化してしまって新規の加入が少ないとか、そのほかにも各行政区単位、もっと小さいものもあるのですけれども、今までできていたさまざまな行事、これが高齢化のためになかなか同じようにできないと、そういった声も聞いております。それどうしたらいいのかということになると、やはりご質問にもあったように、この高齢化というのは一応65歳を基準にしておりますけれども、それ以下の人たちがさまざまな手を差し伸べないと、なかなか今までと同じようなことはできないであろうと、そういうことは行政の側としても推測しております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そこで(2)のほうに移りたいと思うのですけれども、今町長も話したように、私も今回で高齢者を一くくりにしてしまうのもみんな私は、そんな意識はないと思うのですけれども、それかそうではないかというくくりにしてしまうと、もう大変な時代が来てしまうと。そういう意識はなくして、もっとそれぞれができることをしっかりとやっていくという、そういう仕組みをつくらなければいけないのだなということが本当に今お話しいただいた。そこで、若い世代の人たち、この人たちをどうやって地域をつくっていくという形にしていくか、この辺の仕組みというのが非常に大事になってくると思うのですけれども、ちょっと質問からずれていくようなずれていかないような申しわけないですけれども、この高齢者対策はイコール若い人たちをどうやって高齢者と一緒にかかわらせていくという施策になると思うのですけれども、その辺に関して何か町長のあいさつの中でも下小川のあの盆踊りの例とか、いろいろそういう例が出ていたのですけれども、そういった施策に関して何か町が今若い人たちを取り組んで高齢者と一緒に地域をつくっていくという、そういう施策という何か方向性とかいい例みたいなのが取り組んでいるものがあったら教えていただきたいのですけれども。



○松本修三議長 答弁願います。

  武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  ご質問の趣旨に沿っているかどうかというのをちょっと疑問、今私は言う中で疑問になってしまうのですけれども、町として若い人取り組んで高齢者の方と一緒にする事業だとか、そういう形のものかなと思うのですけれども、私高齢者の問題につきましては、いわゆる65歳以上が一般的に高齢者という形で、統計上だとかそういう形でとっていると思うのですけれども、その中でこの間の新聞等で発表もございましたけれども、埼玉県におきましても100歳以上の方が1,520人ですか、10年前が380人で約4倍という形の発表があったと思うのですけれども、小川町におきましても100歳の方が、ことし100歳という方が9月1日現在で8名おられるのですけれども、そういう形で高齢化というか超高齢化の時代になってくると思うのですけれども、そこの中で高齢者対策といういわゆる元気な高齢者と介護等、個人によってさまざま、身体的条件とかも違いますので、そちらのほうの身体的に弱い方の2つ、施策的には2つに分かれて当然、元気な方に対しても議員さんこのご質問しているとおり、地域参加型ということで、当然今までの仕事だとか生きてきたノウハウですか、それを生かしてもらうという施策も必要だと思うのですけれども、若い人を取り込んでいるというのはちょっと頭の中に浮かばないのですけれども、たまたまここに答弁させていただきました23年度より、これも介護のほうになってしまうのですけれども、生活介護支援サポーター養成事業というこの事業につきましては、特に年齢が何歳とか、何歳以上とかという区切りがないものですから、例えばまだ40歳の方だとかそういう方につきましてもこのサポーターの養成という形で介護の予防に関して技術等を習得していただいて、地域に戻って活動していただくという形でこの事業を実施の検討を今現在行っていますので、そんな形になるのかなと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ちょっと待ってください。

  答弁の補足で、吉田政策推進課長より答弁申し上げます。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  補足になるかちょっと疑問でございますけれども、先ほど議員さんのご質問の若い世代を取り組む、これは今に始まったことではなくて、もう大分前から取りざたされている問題かなと思います。しかしながら、先ほど町長が話、答弁をしましたように、例えば地区のお祭りだとかそういう各地区に基づきます行事等がたくさんあろうかと思います。それをそういうものから、身近なものからやはりコミュニケーションを保ちながら、持ちながら、やはりぜひ若い世代の人たちにもお願いするということが一番望ましいのですけれども、若い世代の方たちにもやはりライフスタイルというのが多種多様でありますので、それはやはり地元、身近な例えば隣組単位から始めまして、やはりコミュニケーションを図りながら、今度こういう行事があるのだけれども、どうだいと、そういう一声かけるようなものからやはりスタートしていかないと、なかなか参加をしてくれないのかなということに考えております。

  補足になるかどうかわかりませんが、以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 何か抽象的になって申しわけありません。

  この間新聞である団地でしたか、その団地、高齢化に伴っていろんなコミュニティとか地域の事業がなかなか組めないと。そこに2人の若い世代を、そういう中核としてそこに住まわせたというようなここまで、これがいいのか悪いのかは別として、こういう方法も一つの時代になってきているのかなと思いました。そういったことも私自身勉強しながらまた機会を見て提案させていただきます。

  今私も思いました。生活介護支援サポーター養成事業、これについてちょうど私も質問しようと思った。具体的にもうちょっとこの内容に関してお話聞いてもいいでしょうか。



○松本修三議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  先ほど申し上げましたように、高度経済成長期を仕事、家庭等に精いっぱい生きてこられた皆さんが、次のライフステージに進み、地域に目を向け、長年培ってきた知識経験を生かして、仲間とともに地域福祉活動や地域での行事で活動してもらうことを前提にしておりまして、小川町では20時間程度の研修を行いまして、小川町の福祉だとか地域福祉でのいろんな形ので合計20時間ぐらい研修を行って事業を実施、今の予定といたしましては11月からになる予定なのですけれども、一応そんな形での計画しております。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 20時間って長いような、済みません。何かワンステップ、ツーステップ、スリーステップ、免許制度ではないけれども、何かランクを上げるようにしないと、最初これ20時間と聞いてしまうと、ちょっとちゅうちょしてしまうかなというのが率直に私思いましたので、またことしやってみて、来年度以降に初級、中級、上級編とかそのほうが自分自身が満たされていって、より何か参加できるのかなという気がしましたので、その辺ちょっと今回の内容含めて今後に生かしていただきたいと思います。

  次にいきます。さて、東小川地区の内容に関して質問したいと思います。31年たっていると。私が質問の中にも言いましたように、当初の状況といろいろ大きく変わってきているという点で、済みません、答弁の中で世帯数、私が聞かなかったためだと思うけれども、世帯数というのはわかるのですか。人口3,799人というのはわかったのですけれども、世帯数というのはわからないですか、もしわかればお聞きしたいのですけれども。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  東小川地区世帯数でございますが、9月15日現在でございます、1,421世帯でございます。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、1つちょっと確認なのですけれども、お答えいただいた内容で、65歳以上のひとり暮らしの高齢者が125人、これひとり暮らしですから125世帯と。それから、65歳以上の高齢者のみの世帯は278世帯と、これは278世帯と。そうすると、125世帯と278世帯で403世帯と。そうすると1,421世帯のうち400世帯が、65歳以上の高齢者の世帯になると。これなかなか今後皆さんが思っている地域のイメージというのは、多分この数字からいくと、高齢者世帯が一気にふえている。高齢者世帯がふえて、なかなか活動が思うようにいかないという、1,421世帯のうちの403世帯が65歳と、ひとり暮らしかまたは高齢者だけの世帯と、こういうイメージになっているのだと思うのですけれども、この辺の私の認識に関してはどうでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員おっしゃるとおりでございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、今回バスのほうも乗せていただいて、これだけバスがいろいろこういうところにありますよ、こういうことありますよと出たのですけれども、私の質問の最初のほうに書きましたように、なかなか買い物場所がない、300メートル圏内のバス停という答弁で、あそこは交通的には不便な場所ではないという、そういうお答えをいただきました。これは前も高齢者の交通問題でもそういうお答えを何回もいただきました。

  ところが、実際にはさっき言ったように、非常に高齢化、あそこにも高齢者のお宅になってしまった、ここも高齢者のお宅になってしまったというイメージが地域では広がっていても仕方ない状況にあると。そうすると、そうした認識と、いや、あそこはなかなか交通不便ではないというこの辺のギャップがなかなか埋まらないのですよね。この辺に関して東小川に住んでいる方々の意識と行政側の意識の違いは違っていると訴えていいのでしょうか。いや、そういう問題ではないというふうに押さえていらっしゃるのですか。済みません、その基本的なことを確認させてください。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  私どものほうの数値とあるいはバス圏の正常圏というのですか、300メートルという答弁申し上げましたけれども、これらからいってもさほど議員がおっしゃるような認識では私どものほうはお持ちしておりません。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) この辺がどうしたらいいのだろうという、非常に私どもが苦渋するところですね。確かに住民の皆様の声がそのままイコールではないと思います。思いもありますし、前はこうだったからという意識が強いという場合もあるかもしれません。ただ、さっき言ったように、403世帯の方々が65歳以上のお年寄りだけまたはひとり暮らし、そしてこれが年々進んでいくという状況が来たときに、若い人たちがそこに来るのかな。次々と次の問題、次の問題が、さっきのコミュニティの問題、防災の問題、次々と問題が二重、三重状態に膨らんでいくのではないかという危機感を非常に持つのですね。この辺については私の認識についてご意見がありましたら聞きたいのですけれども。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  東小川地区で高齢者率20.06%とお答え申し上げましたけれども、この9月15日現在の数字でございますけれども、私はこの20.06というのは非常に若いのかなと、逆に。私の判断、私というのか一般的な判断ですと、もう少しこの率が上がっていたのかなと思ったのですけれども、数値で示されると、例えば小川町全域でいっても若いのですよね。ですから、その若者の取り組みというのは確かにそれは問題かもしれませんけれども、やはりまだまだ町全体からいきますと、町の平均25.2%という高齢化率ですから、大きなこれは開きがございます。とはいっても、先迫りくる高齢化率のアップには当然なっていくかと思いますけれども、今現在の方たちが地域としてコミュニティの場としてもそうでしょうけれども、やはり若い人たちを取り組んでいただいていろんな行事に参加を促すような体制をとっていただければ、大変ありがたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そこで、実は(3)の東小川小学校の問題なのですけれども、28年で104名、29年で93名と。そうすると、どこでとまるのだろうかという心配をするのですね。どうしてかというと、今課長からお話があったように、確かに20.3%。ところが、団地というのはちょっと状況が違うのだと思うのですよ。どんどん、どんどん家がふえている間はそういう循環が行われると。ところが、もうこれ以上家ができないという団地は、そこを建てかえるか、次の世代が入るかどうかというのは、結構大きい問題なのですよね。団地ではなかなかそれがほかの条件が整ってこない。例えば交通の便もそれは大きいですね。若い人たちは交通の便がなければ、もうそこに住まないということが起きます。それによってこの小学校がどこまで進んでいくのだろう、どこでストップするのだろうかという問題も含めて、20.3%は確かに今私もそう思いました。ああ、20%なのかと。しかし、団地という状況を考えると、実はもっときちっとした把握、冷静なそういうものをしていただかなければいけないのではないか。そして、そういうことをちゃんと見越して、早く手を打ってあげなければ、さっき言ったように、2世代目は来ない、でもほかのところに行きたいけれども、もう行けない、こういうことが実際の中で次々と起こってきているのではないかと、そこまでの丁寧な状況把握、数の向こう側にある状況把握というのをできないだろうかというそこなのです。

  そこで、小学校に関して今29年度93名ということなのですけれども、もう正直新しい家は建たない、建てかえしかないという状況で、この減少にストップというのはここまでももうこれ以上は大体同じでいくのだというようなそういうことというのは言えるのですか。済みません。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  学校の子供の在籍数の関係で、ここに示した数字なのですけれども、現在住民票の中でいわゆる零歳からその人数を追った段階でこの人数になっているわけなので、それこそ異動とかふえるということの見込みが入っているわけではありませんので、今のままが推移した場合の数値でございます。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 要は今現在、零歳を含めての子供たちがいるということで、この後ではそこに若い世代がいてそこで暮らしてそこで家庭を持って子供をつくっていくだろうという、そういう見通しは正直ない、わからないという理解でよろしいのですか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 数値のことだけで考えますと何とも言えませんので、わからないという状況です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。そうですよね。まだ結婚していない、そこに結婚するのかどうか、またそこに住むのかどうか、それがなって初めて子供ができて、この先の小学校の定員になっていくわけですから、そうすると正直私がさっき言いましたように、その地域の状況というのがそのままこの小学校の子供たちの状況にもイコール、結果として出てくるというふうに考えてよろしいわけですね。済みません。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員のお見込みとおりのような私も気がします。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。では、今後ぜひお願いしたいのですけれども、そうした少しその裏側に起こっていること、これから起こるであろうこと、そういったところを少しぜひ気をつけていろいろ今後の施策の中に生かしていっていただけたらと思うのです。それが今65なら65歳でまだ参加したいと思っている方が、10年後75になったとき、あそこでの生活を左右していってしまう、やはりこれはもう早目に打たなければ、あの団地にとって大変なことになると思いますので、ぜひそういうもう少し丁寧な見通し、そういうことを今後施策の中に生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それで、上野台中学校の跡地なのですけれども、済みません、交通手段についてはそういった点から、さっきも言いましたように、やはり何かバスではきついかなって率直に思うのですよね。やはりあの団地、あの裏まで行くと結構たくさん広いのですよね。あのバス路線というのは本当に300メートルというのを私も300メートルになってしまうのかな、円かくと、円かくと300メートルになってしまうのか。私も今回非常に隅から隅まで歩いたのですけれども、広いのですよね。こんなに広いのかって。それで、バスがあそこに走っているというこの認識の違いがどうも大きいので、これについてももう質問しません。先ほども一貫していますので、今後丁寧な施策に生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それで、中学校の跡地なのですけれども、今いろんな検討が始まっているということなのですけれども、地元の皆さんのかかわりについてはどうなるのでしょうか、この点に関してまずお願いします。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほど答弁のほうでお話し申し上げましたけれども、庁内の検討チームを発足しまして、もう既に何回か集まり協議をしている段階でございまして、先ほど議員のご質問の件でございますけれども、今すぐどうこう、住民の皆さんにどうこうというお話はまだ計画にはなっておりませんけれども、数年ある程度時間をかけさせていただいて判断をしていく中では、当然住民の皆さんのご意向というのですかね、そういうのもお話を聞く機会もあろうかと思います。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 地元ではどうなのだろう、どうなのだろうという声なのですけれども、この庁内検討チームが発足して何年かかかるというお答えでしたけれども、少なくともいろいろな検討をしているのだという、そういう情報というのは区長さん等に伝えて流してあるのでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  その件につきましては、まだ区長さんのほうにお話をする段階ではございません。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) この辺は難しいのですけれども、ある程度の見通しが立って区長さんにお話しするのか、でも住民の皆さんは中学校がなくなって、要するにこうしてほしい、ああしてほしいというのがあるかもしれませんが、それはあくまでも今後の話し合いだと皆さんわかっていると思うのですよ。自分が言ったことがそのまま通るとは思っていませんし。ただ、何が起こっているの、あれ、何かテニスクラブが使っているみたい、いや、前は私もお願いしましたけれども、あれ、何だか学校がなくなったら夜遅くまで何かバスケット若い子たちがやってしまっているなとか、同じだったとしてもそういう不安がいろんな不満になってしまっていると。やはりある程度の段階で、いや、現状はこうなのですよというお話はすべきではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほどの例えば夜遅くまでバスケット云々という話につきましては、4月以降は政策推進課のほうで普通財産として管理しますけれども、現状どおりの答弁にも申し上げましたけれども、現状の学校開放の関係でご利用されている団体様には、引き続きということで広報でお流しをいたしました。

  また、区長さん等のお話、周知というのですかね、現状の状態のお話ということでありますけれども、今後そのような機がありましたら考えていきたいと、そのように考えております。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひお願いします。まだ数年かかるということであれば、やはり現状こうである、こうである、これは、済みません、住民の財産ですので、当然だと思います。住民の皆さん、それは混乱を避けたいとかそういう思いはあるかもしれません。しかし、やっぱり時代が違うと思います。住民の財産でありますから、十分な検討はしていただくにしても、現状現状、タイミングタイミングでそれをお知らせするのが当然ではないかと思いますので、ぜひお願いします。

  では、次にいきたいと思います。忍び込みの犯罪の多発についてですけれども、ちょっと数を聞いて私も実際に、あっ、6月から8月に一気にそんなに起きたので、これはやっぱり皆さんが不安になるのも、かぎ締めということで大変だったのもよくわかるのですけれども、現在7、8月でこの夜間については一応収束したということなのですけれども、どうも定期的にやられているというお話が何人からも出たのですね。ちょっと落ちつくとまたやられる。この辺に関して、何かほかの警察等のやりとりの中で、例えばバイパス、何かこの地域は防犯に関して意識が高いのだよとかそういうことなどが必要ではないかと思うのですけれども、その辺に関しては次の何か具体的な対策なりそういうものは考えられているのでしょうか。



○松本修三議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  7月、8月については、先ほど答弁申し上げましたとおり、夜間に実施をしております。その後につきましては、警察等のいろいろ情報交換等しまして、私どものほうが警察に断りなくやるというわけにはなかなかいきませんので、ましてや捜査の関係等いろいろある模様ですので、やはり警察のほうからまたパトロールしてくださいとかそのようなことになれば、当然やっていきますけれども、現状では警察のほうからそのようなお願いもございません。日常のパトロールでぜひその旨も流してくださいということで今現在進んでおります。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 私も生活安全課の課長とお会いしてきました。こういう犯罪が続いていると、今いろいろどうなのでしょうか、どんな犯罪だったのでしょうかとお聞きしました。そのときに、いや、私どもで今町のほうにパトロールについてお願いしているのですけれどもというお話がそこでも出ました。課長のほうにいろいろやりとりさせてもらったときも、既にいろいろスピーディーに動いていただいて、非常に一緒になって動いているのだなというのが実感できました。今後もぜひ協力するとともに、内容的には地域住民パトロールとかにかかわる部分では、これは逆に町側が中心側になるわけですので、犯罪ということもあるかもしれませんが、いろんなパトロール体制とか、それから住民、そういうさっきのコミュニティとか住民づくりという点からいえば、これは町が逆にリードする側ですので、警察は逆にそれを待っているという状態もあるようにも私感じましたので、それまた積極的にぜひお願いしたいと思います。

  次にいきたいと思います。避難勧告の問題、これについていろいろお聞きしたいと思います。いろんなお答えいただきました。その中に、避難勧告発令に当たっての課題は、まず災害が発生するおそれのある箇所の特定が挙げられますと、これは本当に難しい問題。特に土砂災害には求められますと。次に機を逸しない発令のタイミングとあるのですけれども、これもうちょっと、もう一歩突っ込んでどういうことをイメージしていらっしゃるのか、何かそういう自分たちの中の判断というか、そういう考え方の基本があるのかどうか、ここの点についてもう少し詳しくお話を聞きたいと思うのですけれども。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 この発令をするタイミングというのが、どこの事例を見ましても一番難しいというふうに言われております。発令をして災害に遭うということも考えられます。ですから、発令をしたのだけれども、避難所には行かずにそのまま残ってくださいあるいは高台に避難してくださいですとか、その状況状況あるいは現場に応じた発令の中身が必要になってくるということも聞いておりますので、そのタイミングが大変難しいということでございます。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それで、先日の土砂災害の説明会に私も参加させてもらいました。そのときに、非常に私はいい、ああ、いい説明会だなと思ったのは、正直もっと住民側の皆さんから町の突き上げではないけれども、もっと何かいろんな質問がぼんぼん、ぼんぼん出るのではないかという予想していったところ、結構そういう質問が出ないで、清水課長のほうからも例えば避難に当たっても、やっぱりその地域の皆さんがそこで地域の皆さんがどういうものを考えていくか、その辺が重要ではないかというようなお答えが1つ出ていまして、それに関しても非常に住民の皆さんも大きく納得していた部分があると思うのです。

  実は今回、先ほど最初にも言いましたように、被災地を回っていてずっともう一面何もないところの中で、よく話にも出てきますが、その高台の神社というのが本当にもうどこの地域にもあるのですよ。これ津波に限ってのことかもしれませんが、そしてもうここの中で今ここで起こったことを想像すると、多分みんながあそこの神社に、あの鳥居を、階段を上ってあの神社に逃げて、あの神社から映ったカメラの映像がテレビに映ったのかなと、そういうところばかりだったのです。そうすると、どうやってそういう場所を地域の住民の皆さんがしっかりとお互いが共有できるかというのが非常に大事だなというのがとっても感じたのです。

  この間の朝日新聞の中にも、釜石の小学校、中学校は避難に関してとてもうまくいったという事例が、今回多分恐らくこの後総括されていろんなところでもそれが出るのではないかと思うのですけれども、そこをその避難に関して指導してきた群馬大学の先生が、朝日新聞の中に載っていて、非常にいい観点を載せていました。ちょっと時間もないので簡単に読みますと、「ところが、住民たちは過保護の中で次第に受け身、指示待ち、無防備になっていったように思う」と。要するに住民側が、私たちも責任あるかもしれませんけれども、計画とかプランとかというのは絶対大事です。それはあくまでも土台として、そうした中で住民たちがだんだん、だんだん過保護になっていってしまって、次第に受け身や指示待ちや無防備になっていってしまったように思うと。あたかも自然を制圧したかのようなおごりもあっただろう。そこを数百年に1度というような自然災害が襲った。私たちに欠落していたのは、自然に立ち向かう主体的な姿勢であり、今こそ国や自治体に任せきりにせず、自分の命は自分で守るという原点に戻らなくてはならない。これができるところとできないところという差が、今後非常に大きくなると思うのですよ。

  ただし、これを育てるかどうか、育てようとするかどうか、これは私は行政の責任だと思うのです。やっぱり行政が投げ出すなり、または行政がそういう区長さんたちとそういう観点でやっていかない限り、ここまで仮に、仮にもし住民側がこの新聞のようにどっぷりつかってしまったとしたら、そこを変えていくというのは、そういう意識になってくださいだけでは、これは変わらないと思うのですよ。そういう観点で、ぜひその今回今起こっている土砂災害の説明会、また今回の避難勧告の難しさ、こうした意識の高いときにもう一度しっかりとしたプランや計画を、またどう話したらそのことが前進できるのだろうかという、そうした観点であきらめずに住民の皆さんとしっかりとそういう体制をつくっていただけないかなというのが、今私の率直なお願いであるというふうに質問なのですけれども、その点に関して。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  確かに災害時の判断というのは非常に難しいものがございます。今議員が紹介してくださいましたその新聞の記事の話、私も拝見をさせていただいたことあります。まずはそのふだんからの備えが大切であると、意識を持つ、防災に対する意識を持つということも大切であるということもその中にはあったと思います。

  今回土砂災害等の説明会にも参加させてもらってわかったのは、意外と避難場所を皆さんご存じないということもありました。仮に腰越地区であってパトリアに避難してくださいと言っても、かなりそこまで距離もある、あるいはその途中で危険な場所もあるかもしれないということで、一律に避難場所はここですよというふうなことも決められないのではないか。その際には、地元でその地域、部落部落の中でも安全なところを確保することが必要ではないかと。これからはそういったもっと細かな身近なところの防災意識の中で、それぞれの対応を考えていただくというのが、我々今度は行政に課せられた意識啓蒙の一つではないかというふうに思っています。

  ですから、今後はそんな感じで、もっと地域自体に即したような防災対策というのが必要かなというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 最後の質問になりますが、今度私どもの大河地区も初め地域でのそうした防災のいろんな講習会等がいろいろ開かれるようですけれども、そこではそうした観点で住民の皆さんが検討したり、またはそれをきっかけにしていくというような機会は与えられていくのでしょうか。与えられるという言い方失礼ですが、そうした内容になっていくのでしょうか。今各地域でそうした防災の地域防災の訓練とかそういう講習会をやるというふうに今進んでいるようですけれども、そこではそういった観点での内容が進んでいくのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 今お話をいただいているところにつきましては、主に自主防災組織設置に向けた話ですとか、あるいは具体的にこの地区で、うちの地区で防災訓練をするのだけれども、その際にお手伝いしてくださいとかというふうな具体的な話もあります。その中で、我々としてそういういろいろな防災、今言った避難所の関係ですとか、そういう話ができる機会があれば、率先して話をしていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) せっかく意識の高いとき、またそうした一歩踏み出した地域ですので、その1歩目、2歩目、自分たちで今度災害のときにはここに避難しようという、そこまで何とかたどり着くようにぜひお願いしたいと思います。

  以上で質問終わりにします。



○松本修三議長 暫時休憩といたします。

  10分間休憩いたします。

                                 (午後 1時55分)

                                         



○松本修三議長 引き続き一般質問を続けます。

                                 (午後 2時05分)

                                         

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○松本修三議長 発言番号3番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) 発言番号3番、議席番号2番、井口亮一です。発言通告に従って一般質問をします。

  質問事項1、東日本大震災関連について。質問の要旨、震災発生からほぼ半年に当たる8月31日時点の東日本大震災関連の企業倒産は、累計で320件に達し、現在のペースが続けば、震災後3年間で394件を数えた阪神大震災時を大きく上回り、1年間で600件を超える関連倒産判明も現実味を帯びます。また、被災地の倒産はさまざまな救済措置で抑制されており、しばらくは低水準にとどまる見通しですが、被災地以外では小規模な建設業者の倒産が相次ぐなど、原発事故や取引先被災による間接被害の影響は今なお広がりつつあります。さらに、こうした不安は経済だけにとどまっておらず、町民生活の安心安全の立場から5点について伺います。

  (1)、町内中小事業者の中に経営が困難な状況や行き詰まりの状況はありますか。また、町の支援策は講じられていますか。

  (2)、放射線による子供たちの健康への影響も心配されていますが、学校給食による放射性物質摂取の危険性はありませんか。

  (3)、町の災害対策本部が設置される庁舎の耐震化についてどのように考えていますか。

  (4)、災害時の避難道路、支援物資輸送道路、その他緊急道路として考える国道254号線の渋滞緩和策についてどのように考えていますか。また、進捗状況はどうなっていますか。

  (5)、災害時に防災無線の放送を聴力障害などで聞くことのできない町民への対応についてマニュアルはありますか。

  質問事項2、スポーツ基本法の制定について。質問の要旨、スポーツ基本法は第177回通常国会において平成23年6月24日に成立し、平成23年8月24日から施行となりました。本法は昭和36年に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに全部改正し、スポーツに関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めたものです。つまり、この50年間にスポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに対する意識が大きく変化する中で、時代にふさわしい法律が必要になり、それを整備したのです。そして、「今日、スポーツは国民が生涯にわたり心身ともに健康的で文化的に生活を営む上で不可欠のもの、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる環境が確保されなければならない」と規定しました。そこで4点伺います。

  (1)、主な改正はどのようなことですか。

  (2)、町の役割や責任はどのように変化していきますか。

  (3)、地域におけるスポーツの振興のための事業への支援はどのように進めますか。

  (4)、スポーツ施設の整備はどのように進めますか。

  以上。



○松本修三議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について増田産業観光課長、2点目について竹澤生涯学習課長、順次答弁願います。

  1点目について、増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 井口議員の質問事項1についてご答弁申し上げます。

  国は3月11日の東日本大震災発生後、速やかに中小企業対策としてセーフティーネットを拡充し、町も国、県の指導を受け取り組んでおります。

  そこで、(1)についてご答弁申し上げます。現在町内の中小企業者の経営が困難な状況等については、特に調査はしておりませんが、情報として経営が困難な中小企業者は町内に数社あるやに伺っております。

  また、町の支援策としては特に講じておりませんが、セーフティーネットを十分活用するよう銀行等にお話をし、現在14件の認定申請が提出されました。内訳としては、直接被災地の事業所と取引があり、そのために売り上げの減少が3件、直接被災地との関係はなくとも震災で事業所間等の取引が減少したケースが11件となっております。

  次に、(2)、学校給食における放射線物質摂取の危険性についてご答弁申し上げます。現在給食に使われている食材について放射性物質の測定は行っておりませんが、厚生労働省が策定した放射性暫定規制値を上回る食材については、食用に供されることがないよう出荷が差し控えられていますので、市場に出回っている食材は安全であると認識しております。

  また、給食センターでは、国や県から提供される食品に関する暫定規制基準値の調査結果等の情報を常に把握するとともに、野菜等の洗浄を徹底し、使用する食材についてはその生産地区等を必ず点検記録しています。今後も給食物資の安全管理と安心安全な給食の供給に努めてまいります。

  次に、(3)の庁舎の耐震化についてですが、庁舎の耐震調査の結果では、庁舎議場の壁面と天井に耐震性能が確保できないと診断されております。これまで学校施設等を優先して計画的な改修を行ってきましたが、今後も学校の耐震改修工事の進捗を勘案しながら、庁舎改修工事については庁内協議の中で検討してまいりたいと考えております。

  次に、(4)ですが、国道254号線の渋滞緩和対策と、その進捗状況はとのことですが、今後混雑が予想されます国道254号バイパスの渋滞解消を図るべく、現在埼玉県、寄居町と歩調を合わせて町道228号線、新規道路の道路整備を推進しているところであります。

  この道路は、小川町としても重要な道路整備として位置づけており、本年も7月20日には整備計画に基づく地権者説明会を開催し、関係地権者のご理解をいただき、現在用地や物件補償等のご協力をいただけるように準備を進めているところです。既に一部用地のご協力をいただいている部分につきましては、工事施工も考えております。

  今後の予定でありますが、平成25年度での事業完成を目指して現在努力しているところでございます。

  最後に、(5)の聴力障害者などへの対応ですが、災害時に防災無線から流れる情報を聴力障害等の方々が別な手段で得る方法は備えていません。ただし、災害時要援護者名簿に登載された方については、災害時に民生委員さんや避難支援者が連絡をとっていただけるようになっています。

  町としては、聴力障害者に限らず防災行政無線が聞こえない地域の解消に向けた対策を他の自治体の対応例などを参考に今後検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて2点目について、竹澤生涯学習課長。

          〔竹澤 裕生涯学習課長登壇〕



◎竹澤裕生涯学習課長 質問事項2のスポーツ基本法について順次ご答弁を申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、スポーツ基本法では、スポーツに関し基本理念を定め、並びにスポーツ施策の策定、実施は国や地方公共団体の責務と明記しております。そこで、(1)の主な改正内容でございますが、1点目でございますけれども、国、地方公共団体、スポーツ団体等の関係者が共有するスポーツの理念を新たに規定したところでございます。

  2点目は、新たに国及び地方公共団体の責務を規定し、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策の策定及び実施の責務を有することとしたことでございます。

  3点目は、新たにスポーツ団体の努力を規定したところでございます。

  4点目は、旧法で策定が義務づけられていた地方自治体のスポーツの振興に関する計画については、努力義務としたことです。

  5点目として、多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備として、地域におけるスポーツの振興のための事業への支援の施策を定めるとしたことです。

  また、「スポーツ振興審議会」が「スポーツ推進審議会」に、「体育指導員」が「スポーツ推進委員」に置きかえられました。

  次に、(2)についてでございますが、当町ではスポーツの重要性にかんがみて、昭和60年に「健康・スポーツの町」を宣言し、健康の増進とスポーツ・レクリエーションの振興策を展開し、成果をおさめてきました。

  今後におきましても、総合運動場などのスポーツ施設を整備充実するとともに、町民の自主的なスポーツ活動への支援に努めます。また、各種スポーツ大会の開催やスポーツ推進体制の充実を図るため、その核となる体育協会やスポーツ少年団の活動の支援や体育指導員の活動などによる指導者、リーダーを育成してまいります。

  しかしながら、少子高齢化の進行や団塊の世代が定年を迎えたこと、スポーツに対する志向や価値観などが多様化することなど、スポーツへの期待と位置づけは急速に変化し、その対応が行政に求められています。

  今回のスポーツ基本法の制定は、スポーツ振興を図る上で大変な追い風になると思われますが、今後国が定めるスポーツ基本計画の内容を見きわめながら考えていきたいと思います。

  (3)ですが、地域スポーツの振興を図るため、グラウンドや体育館など町内小中学校の体育施設の開放を推進しているとともに、各種大会の開催や団体の自主活動への支援をしているところです。また、各公民館では区長会やスポーツ団体、地域のボランティアの方々と綿密に連携して地区民体育祭を初め各種スポーツ・レクリエーション大会を開催し、住民の交流の場となる行事の実施に努めているところです。

  議員ご存じのとおり、スポーツ基本法の中で国及び地方公共団体は、多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備を図るため、地域におけるスポーツの振興のための事業への支援や、スポーツ行事の実施及び推奨その他の必要な施策を講じるよう努めなければならないと定められております。地域や学校との連携による総合型地域スポーツクラブの創設や、地域ぐるみで行うスポーツ振興事業を推進するための支援を行政がどうかかわるのか、どのように進めていくのか、協議していく必要があると考えます。

  最後に(4)ですが、スポーツ基本法第12条に国及び地方公共団体は、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるよう、スポーツ施設の整備を講じるよう努めなければならないと定めています。

  当町では、町民の体力向上、健康増進を図るため、生涯一人一スポーツを目指し、施設の整備を進めてきました。昭和44年に町立八幡台グラウンドを開設以来、昭和56年に武道館、昭和57年、58年には小学校運動場の照明設備、昭和63年から総合運動場を整備してきました。

  しかしながら、長年の懸案であります総合体育館や野球場の整備については、スポーツ振興審議会等で審議しておりますが、財政状況が厳しいことから残念ながら未設置であります。担当課といたしましては、一年でも早く整備していきたいという思いに変わりはございません。また、既存スポーツ施設の老朽化に伴う維持管理を進めているところですが、十分とは言えませんので、今後も継続して施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 随時再質問をさせていただきます。

  まず、1点目の震災関連ですが、特に経済面から町内の中小事業者の経営についての心配ですが、答弁をいただきましたように、やはり経営的に大変厳しいあるいは行き詰まってしまっている、何らかの政策が必要だというような掌握が具体的にされているようですが、その模様について具体的に質問をしてまいりたいと思います。

  初めに、セーフティーネットの問題ですけれども、近年不況対策だとか、あるいは金融不安などでセーフティーネットが強調されていますけれども、セーフティーネットの起こりは、もともとこうした自然災害などによって経営に窮した際に行う手だてをセーフティーネットと定めたもので、これは大変古くからある施策です。これについて、さらに今回の震災で強化され、運用の面でも運用しやすくされるなどして支援が行われているようですが、この際帝国データバンクの震災関連倒産について8月31日時点で速報が出されていますので、それらの数字を引用しながら、その特徴について伺ってまいりたいと思います。

  今回の答弁の中で、直接影響を受けている件数が3件あるいは間接的に影響を受けている件数が11件など、間接的に影響を受けているというようなことについて、我々考えたより広い範囲で多くの件数が減少してあるのではなかろうかなというふうに実感として感じています。特に帝国データバンクで指摘しているのは、8月現在、震災後一定時期に倒産件数が減少して立ち直れるかと思ったところから、この2カ月ばかり倒産件数が急速に増加をしているという現象、それからその現象について関東圏が最も多い数値を示していること、それから倒産パターンが間接被害型で全体の95%であること、また業種別では引き続いて建設事業者が最も多いというような現象ですが、今答弁の中でお示しいただいた点で、やはり間接的な影響もかなり大きいということや、あるいはまだまだすぐにはおさまりそうもないという状況については、そうした判断でよろしいでしょうか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員がおっしゃるとおりの判断で私どもも苦慮しているところでございます。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 町長あいさつでも触れられていましたけれども、これにさらに増して円高が急速に進行しているのですね。特に米ドルだけではなくて欧州のユーロに対しても急速に進んでいることによって、国内工場が縮小されてしまうとか、あるいは消費意欲が減退するだとか、今後の景気について大変暗い見通しにならざるを得ないというような状況にあって、世界経済の悪化がますます懸念されているところですが、こうした状況の中でセーフティーネットだけでいいのかどうかという点では、町独自が支援策についてもっと研究していく必要があると思っていますが、それらを進める上で必ずやはり原資があるかどうか、当面財政がどうなのかということが問題になっていくというふうに思いますけれども、ここの政府の第3次補正予算の中で、政府はこの補正予算の中に中小企業支援資金について何らかの手だてを盛り込むというような予定についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員がご指摘のとおり、第3次補正の中でいろいろな形で中小企業支援策あるいは失業対策というものが今新聞等々で報じられております。ここ二、三日前の日経新聞でも、今議員がご指摘のとおり、企業が海外に流出してしまうと、その流出を防ぐために企業がこの日本にとどまるのに補助金を創設したいという新聞報道等もありましたので、その辺を見守りながら一日も早く3次補正が通って中小企業対策が円滑にいくよう期待したいと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 第3次補正の中で、やはり特徴としている建設事業者の経営の困難な状況について、町が独自に支援をするという点では、まず3次補正で確保される財源がどの程度使い勝手のいいものであるかなど、いろんな意味で研究は必要だと思いますけれども、町が困っている業態に対して有効な手だてで支援をするという点では、独自に施策を研究するそういうつもりはありませんか。



○松本修三議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げたいと思います。

  町が独自ということになると、やはりその財源が、何をするにしても財源がつきまとうという状況でございます。現時点で町とすると国のいわゆる補助制度あるいは県の補助制度を有効活用して、多くの中小企業者、特に今議員ご指摘の建設事業者等にいち早くPRなり宣伝をしていきたいというのが、現時点で町が考えられる一番の手だてなのかなというふうに思っているところでございます。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 中小企業を見た場合、経営の基盤が非常に弱いという特徴を持っていまして、殊にこの小川町にあって、木工建具を初めこの地場に見合った中小の経営はたくさん存在をしていて、この中で生活にあえいでいるという状況は、我々の目から見ても明らかな状況ですので、これらの施策については十分検討していただいて、一つ一つ具体的にこういった住宅政策だとか言いません。町が独自に特徴を持った施策を自信を持って研究をしてもらうということが大事だというふうに思っています。

  特に今回の景気判断について、景気が踊り場に差しかかりつつあるという危機感もあって、例えば当町に進出している自動車の関係企業であっても、やはり震災後現在も生産は50%ほどしか回復していませんし、やはりここのところでは相当厳しい状況にあるようです。

  例えば先日発表された第1・四半期の決算を見ても、海外では7割ほど回復してきていますけれども、今何とか2輪車の好調さと、それから5兆5,000億円ぐらいの金融資産、これを活用した利子による売り上げが1,350億円ぐらいありますので、これで何とかやっているという状況ですから、大企業がこんな苦しい状況なのに中小企業が元気になるはずはないので、ぜひとも何らかの政策研究の上に中小企業に対して直接元気の出るような何らかの支援策を研究していただけるようお願いをして、次に移りたいと思います。

  次に、放射線による健康被害の問題ですけれども、既に先に質問に立たれた議員の答弁の中にいろいろ出ていますので、重複を避けるために限定的な質問します。

  まず、この間震災によってマイコンが供給できなくなって自動車の生産がとまったということなどから、「サプライチェーン」という言葉が多用されて、テレビを見ている我々一般聴視者もこれらの言語について興味を持たざるを得なくなったという状況があります。

  今回まさに給食での危険性の問題でいえば、そのサプライチェーンがどうなっているのかという仕組みが点検できるのかどうかという問題です。給食でいえば仕入れ段階までをサプライチェーン、仕入れたものを加工して配ぜんするまでをバリューチェーンというふうに表現されると思うのですが、例えばこれは財団法人日本酪農乳業協会が発行した牛乳の安全性について疑問にこたえるために用意をされた資料です。これは、私は牛乳を宅配で購入をしていますので、業者からいただいたものです。

  ここの牛乳のサプライチェーンについていえば、酪農家が乳を搾りますよ、これをクーラーステーションに保管しますよ、タンクローリーで牛乳工場に運びますよ、ここで一定の殺菌工程などを経てパッキングされて出荷され、販売店を経て消費者に渡りますというような、これサプライチェーンですね。これらのサプライチェーンの仕組みがまず確立されているか、このことが十分つかまれているか。

  このサプライチェーンの中でもう一つ大事なことは、このサプライチェーンの中でトレーサビリティーの仕組みが確立しているかどうか。一つ一つ工程を経るごとに、ここにあってはどうあるべきかという点では、安全がそれぞれ確認をされていて記録されていて公開されているということが必要だと思いますけれども、今答弁の中でそれぞれ県や事業者が発表するそれらの数値について注目をしていくというようなことが示されていますけれども、これらについてはトレーサビリティーについては公開をされているのかどうか、ここのことについてお伺いをしたいと思います。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご回答申し上げます。

  議員さんがおっしゃったサプライチェーンということについては、ちょっとこちらでは直接把握はできていませんけれども、それについての公開もこちらでは把握ができておりません。ご答弁で申し上げたような、特に牛乳等のことについては、先ほど申し上げた県のほうが出している情報ですか、そちらで確認はしておりますし、また取引をしている牛乳業者での検査結果というものは報告は受けています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) サプライチェーンが確立されていないとか、トレーサビリティーが仕組みとして実現されていないとすれば、何を見ていて、どんなことが起こったら何をするのか、その辺については明確になっているのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  そちらのほうの確認ということができていませんので、こちらのほうとしてももう一度よく精査をして、そういったものが確立できているかどうか調べていきたいと考えています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今、何でもそうですけれども、市場ではそうした数値が明確に統計上示されていること、その基準が示されていること、それに異常が見られたときはどうするのかということが大事なことだと思うのですね。例えば正常値であっても大きく異常値に近づいたときには、何をしなくてはいけないのかとか、あるいは異常値が示された場合には、その製品を安全なものでないとして買わない場合には代替として何を買えばいいのかというようなことが示されていなければ、例えばきょうも答弁の中でありましたけれども、判断をしてすぐ使用しないと給食に間に合わないというようなことがあるわけですから、そういったことが具体的に日常的にマニュアル化されている必要があると思うのですが、その辺はいかがですか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  確かに食材がだめだというようなときに、その代替する食材をどう確保するか、その辺については十分なまだ対応も図られていませんので、ぜひ研究を進めたいというふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) そうした意味ですと、やはり当町で生産をされる農産物を初め安全が確認をされていて、なおかつトレーサビリティーも我々が目に見える形で実現をしている地場産食材を優先して活用すべきと考えますが、その辺はいかがでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 地場産については、積極的に使うような方針でやっていますので、今までどおり対応していきたいと思います。

  それから、関連して近隣の食材について公表されている中では、暫定規制値を上回っているものはないので、そういった情報を把握しているところです。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひサプライチェーンをしっかり監視して、トレーサビリティーがしっかり仕組みとして確立している商品をしっかり監視をして、悪いもの、有害なものは仕入れないという原則、そういったことを明確に示していただいて、そういった姿勢がもっともっと地域の農産物を地場で消費をするというようなそういう方向にますます進んでいっていただけるようにお願いをしておきたいと思います。

  次に進みます。災害本部が設置される庁舎についての耐震化についてですが、これは埼玉新聞に28の市町で耐震基準未満ですよという指摘をする記事を掲載されたことによって、私自身も小川町が災害対策本部の設置施設について耐震という点でバツがついていて、基準を満たしていないということを現実に全体の施設からすると、やはり大変少ない施設数で全体からするとこうした災害本部が置かれるような施設が安全が確保される手だてがされていないという点で、町民の目から見たら不安にならざるを得ない。対策本部をどこに置くのか、どこから指揮をするのか、どこで協議をするのかの点では、特にきょうの答弁の中でこの議場が危ないよと、側面の壁が崩れてしまうとか、天井が落ちてくるとかというふうに言っているわけですが、この辺についてはそれらの危険度についてはどの程度危険だというふうに掌握されているのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 危険度どの程度というのがなかなか表現的には難しい話となりますけれども、基準となるIs値の話をさせていただきますと、ここに診断概要がありますけれども、議場関係のIs値が0.35ということで、判定指標値の0.75を下回るということになっております。すぐに壁が落ちるとか天井が落ちるとかという話まで私のほうでは、ここで私が専門家ではありませんので、述べることはできませんが、数値的には以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) これらのIs値から勘案して、震災時に災害対策本部を立ち上げたときに、議場の使用などを制限するなどの一定の配慮についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 幸いにというと語弊がありますけれども、庁舎のここの一部でありましたので、災害対策本部としてはこの庁舎を今のところほかに移すという考えはございません。ですから、この庁舎で対策災害本部を設けていきたいというふうに思っています。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 改めてお伺いしますけれども、災害対策本部をこの庁舎内に置くについて、その際に使用制限を加える、この範囲内で会議をする、協議をする、指揮をとる、行動するという点で、この庁舎の一定エリアについて使用制限を加えるようなことはお考えではありませんか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 当然そういうことになると思います。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) そういうことを明確にした上で、答弁にもありますように、今後庁内の協議を経て十分検討した上で緊急性のある学校などの工事の後にということになるのでしょうが、対応をお願いをしたいというふうに思います。

  それでは、次にまいりたいと思います。(4)の災害時の254の渋滞緩和策についてですが、この答弁の中で今後渋滞が予想されるというふうにありますけれども、現在の交通量はどうなっているのでしょうか。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  細かい数字を今持ち合わせてございませんので、間違っていたら申しわけないと思うのですけれども、現状の254のバイパスも1日の交通量が1万台ちょっとの台数が通行しているというふうに認識しております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) それはいつごろのデータでしょうか。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  県のほうで毎年1度各土木事務所単位で交通量調査をしています。そのほかには5年に1度国のほうで交通センサスでやっていますので、正式な台数になりますとその5年に1度の交通センサスの数字が正確な数字ということになると思います。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) その道路交通センサスなのですけれども、5年に1度ということで平成22年、昨年実施されたと思うのですが、その結果がいまだに出てきていないようなのですが、そういう点では近い時期の数値が得られないというふうに私は不満に思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  集計等が全国的な規模の集計になると思いますので、すぐに出てこないというのが1つあると思います。私どもの今手に、ここには持っていないのですけれども、確認できるのが17年度だと思うのですけれども、そのときの数字はいただいています。

  それで、暫定の数字は多分各土木事務所でも持っていると思うのですけれども、それが正式な数字になっているかどうかというのはまだ確認とれていませんので、大変申しわけないですけれども。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 県土整備事務所の道路担当もその数字を引用しているのですよね。実際に交通センサスで得られた数字が、去年の数字がことしになって明らかにされるかという時期にまた先延ばしになって、いまだ9月になっても出てきていないという状況なのですね。

  実際にその数字について変化を比較をしないと、交通量についてどうなっているのか、交通量がふえているのかどうかについても正しく把握できていないというのが実情なのですね。国土交通省の関東地方整備局の道路部では、自治体が担当して数量はつかんでいるので、その数量について明らかにしてもいいのではないかというふうに担当はお話になっているのですが、東松山の県土整備事務所ではこれらの交通量について全体が発表されるまでは県土整備事務所でもつかめない、出せないというような立場に立っているようで、いまだに交通量が出てきていないわけですが、9月5日のTBSラジオを聞いていた人から情報の提供がありまして、254バイパスのみどりが丘地内で渋滞が発生をしているというお話でした。私は、小川警察に問い合わせをして、渋滞の原因などについてお伺いをしたのですが、実際に警察では渋滞情報や渋滞の原因等についてはつかめていないということで、自然に渋滞が発生をしても今実際に交通量の変化などによって渋滞が起こっていることについてもなかなかつかめないような状況にありそうなのですが、その辺はいかがでしょうか。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  渋滞をどの程度のものを渋滞という認識で判断すればいいかというのもちょっと難しいと思うのですけれども、現状でみどりが丘周辺の渋滞というのは、多分今高谷の熊谷小川秩父線との交差点の信号機を起点にした渋滞、これが小川町のバイパスの中では一番大きな渋滞になると思います。現状ですと、朝の7時半から8時ごろまで、夕方は6時前後の30分程度の期間が、期間というか時間が渋滞が発生して、信号待ちが2回とか3回とかということがあると思うのですけれども、その時間帯を抜かして特に大きな渋滞が発生するとかということまだうちのほうでも確認はしておりません。ただ、朝夕の通勤ラッシュのときには渋滞がそういう面であるということは認識しております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今マスメディアからの情報の提供の仕組みも大分変わっていて、朝テレビを見たりしていれば、その小川町のきょうの天気が予測されていて、今まではこんなに小さなポイントで小川町の天気が知れるということはなかったのですが、そういうことが明らかになっている。これはやはり放送局がきちっとこの地元の情報提供者と契約をしていて、気象情報をちゃんと入手していて予報を出しているようですが、今回の渋滞の情報について埼玉県警に問い合わせたところ、埼玉県警の道路所管、道路や交通を所管する部署ではその渋滞についてはつかめるということと、それからTBSの番組担当に聞いたところ、やはり現地から直接情報の提供も受けるというようなお話で、実際に渋滞は発生をしているようです。マスメディアが渋滞をしていますというふうに放送で取り扱うということは、客観的に常識的にとらえての渋滞が発生しているというふうに思われます。

  ご承知のようにみどりが丘という団地は、周辺の道路等の接続に貧しく、254バイパスとの接点、接続交差点が閉ざされると、大変外に出るのに不自由な状況になります。したがって、大変この辺の路線のとりわけ高谷交差点などの渋滞については重大な関心を持たざるを得ないわけですが、これらのことを考えたときにやはりこうした周辺住民の渋滞に対する何らかの手だてについて切望している状況については伝わっているでしょうか。



○松本修三議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  以前から高谷交差点につきましては、渋滞が発生しているということで県のほうも認識をしまして、一昨年だったと思いますけれども、高谷の交差点につきましては左折をするレーンを設けております。このレーンを1つ設けたことによって、以前までの渋滞についても大分解消されたという認識はしております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 確かにそういう手だてをしていただいているのですね。しかしながら、左折レーンの長さが非常に短く、交差点直近のために思う効果が出ていないというのも事実です。やはり住民がそうした切実な要求を持っていることをしっかり受けとめていただきたいと思いますし、また長期の構想の中でこれらの地域が今後もホンダを中心とする新たな事業者が事業展開あるいは拡大再生産をしていく上で、住宅地として供給がさらにされていくということになった場合には、今後ますます発展の可能性がある地域ですので、ここの道路政策については新たな交通政策が必要だというふうに思うのですね。これらの新設道路を含めた渋滞緩和などについても今後の課題として研究をしていただければありがたいと思います。

  次にまいりたいと思います。災害時の防災無線の問題で、非常に端的にお答えをいただいて、災害時に防災無線から流れる情報を聴力障害等の方々が特別な手段で得る方法を備えていませんということで、大変端的に備えていないという答弁だと思いますけれども、これについていわゆる今言われる人と人のつながりですね、このつながりによって災害時要援護者名簿等を活用した地域ぐるみで解決していく方法については、大変いい方法であるし、大変今後も重要な問題であるし、ぜひそのことは取り組んでいくべきだと思うのですね。一方では、こうした情報通信分野で日進月歩の進化が見られる中で、その防災無線といえどもデジタル化がいよいよ進んでいくと思うのですね。これらのデジタル化に伴って新たな方法としてそうした方々に新たな信号や新たな視覚によって情報を得るすべというのが生まれてくるのではないかという期待があるのですが、その辺いかがでしょう。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 お答えを申し上げます。確かに議員おっしゃるとおり、防災無線をデジタル化すると、受け手のほうの端末といいましょうか、それによっては例えばその戸別受信機等の端末によっては、そのテロップが出たりとかという話は聞いておりますが、実際私どもでそれをやったり、目の当たりに見たことはございませんが、そんな情報はあります。と同時に、ほかの自治体でもさまざまな伝達方法は防災無線だけに限らず考えているようです。我々もその辺を今調査しながら検討しているところです。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 地方自治といえども限られた財源によって最大の効率、効果を実現することは重要な問題で、過大な投資も期待できないわけですが、ぜひいろんな角度から研究をしてモバイル機器などによって比較的身近にあるもので実現ができるような研究も進めていってほしいと思います。



○松本修三議長 ここで暫時休憩といたします。

  10分間休憩いたします。

                                 (午後 2時59分)

                                         



○松本修三議長 再開いたします。

                                 (午後 3時09分)

                                         



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 引き続いて、質問事項2について再質問をしてまいりたいと思います。

  スポーツ基本法の制定について、実に振興法ができてから50年ぶりの全部改正だということなのですが、特に体育協会の前身である大日本体育協会だとか、あるいはオリンピック参加の母体になっているJOCだとか、こうした団体が生まれてから100年目に当たるということで、大変この時期に制定することに特段の努力が結集されて、実に第177回通常国会で衆議院満場一致という内容で成立をしたわけです。特に今回発言の要旨部分で大変スペースを要していますけれども、この基本法の重要な部分というのが、やはりスポーツ権という日本ではなかなか定着しなかった基本的な人権の一部としてしっかりと規定されたことが私自身は重要だというふうに認識をしておりまして、ここに長い文章をそのまま転記させていただいたという、そういう状況があります。

  日本では、国際的な機関でユネスコ、国連教育科学文化機関ですけれども、ここでは1978年に体育およびスポーツに関する国際憲章として、「体育・スポーツの実践はすべての人にとって基本的な権利である」ということを定義しているのですね。日本弁護士連合会でもこのことに早く着目をして、こうした基本法の制定を願ってきたわけですけれども、このスポーツ権の規定について町としてはどのように受けとめているでしょうか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  大変難しい高度な質問でございますけれども、私がこのスポーツ基本法を見させていただいて、特に前文規定でございますけれども、その中に議員もお話がありましたとおり、長年国等で議論してきたスポーツの権利が法律に明記されたということでございまして、大変意義深いというふうに思っています。町としますと、こういった基本法に盛り込まれた理念や方針がございますけれども、今後国や県が具体的な制度についてつくっていくと同時に、町としてもその環境整備に努めていきたいというふうに考えております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) そういう点では、やっぱり人権の一つとして健康で文化的、そして幸せに暮らすという点で、スポーツを人生の大変多くの部分に位置づけて、これを国も県も町も保障していくというふうに今後しっかり理解をしていってほしいなというふうに思っていますけれども、その中で今回特に経過としてスポーツ基本法がここで生まれる10年前、2000年にスポーツ振興基本法という10年だけしか我々にいろんな意味で法として指針を示さなかったというか示せなかったというか、50年の間に何度も手だてが尽くされるべきタイミングを失って、40年たった平成13年、2000年にスポーツ振興基本法という法律ができて、10年間にこんなことやるよということが示されてきたと思うのですが、その法律等の関係でこの10年間には何をしようとしていたのでしょうか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  私10年前のことについてはよく勉強不足で質問にお答えできるかちょっとわかりませんけれども、やはり今回基本法ができたその裏には、大変国会議員さんのご努力もあると思いますし、本来であればこの基本法も数年前から法案が進むようなことで議論が広がったというふうに認識しておるところでございます。やはりスポーツそのものが好きな方もいらっしゃいますし、またスポーツ自体をなかなか理解できないという方も中にはいるようですので、そういったことが国民の中ですべてがなかなかその方向にいかなかったということもあるのではないかというふうに考えております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) この10年の間にスポーツ振興基本法が示した指針というのは、大まかに3つあったと思うのですね。1つは、その人類の文明が高度に発達して、人間が機械の中で人間らしさを失っていく中で、1週間に1回以上スポーツをする人を人口比で2人に1人にしようという数値を明確にして、こんな社会を実現しようということを提起したということですね。

  それからもう一つは、全国のすべての市町村に1つ以上総合型のスポーツクラブをつくりましょうということを提起したと思うのですよね。

  3つ目に、いわゆるスポーツ振興くじを販売することによって、その収益によって全国でこれらを推進するための財源や施設改善のための財源にしましょうというような、このような3つが取り組まれてきて、本町でも一定のこれらの施策を進める上で影響を受けた指針だったと思うのですが、それらを考えたときに、1つは1週間に1回体を動かす人を人口比で2人に1人にしましょうとか、あるいはこの町に総合型のスポーツクラブを1つ以上つくりましょうとか、あるいはスポーツ振興くじの収益を利用して、この町の何らかの施策を進めるためには施設を改善するために費用を活用しましょうというようなことでしたが、この10年の間に何らかのスポーツ振興基本法は当町に変化をもたらしたでしょうか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  今議員ご指摘の1週間にある程度の運動、2人に1人ですか、しましょうということでございますけれども、当町におきましてもこれたしか第3次総合振興計画だと思いますけれども、答弁にも書いてあるとおり、一人一スポーツということでの推進を図って、関係団体と協議をしながら進めてまいった経過もございますし、また総合型スポーツ施設をつくろうということで、国等からも推奨がありましたし、そういったことについても町としても関係機関との中で研修等を含めて周知を図ったということもございます。現在、これが小川町の中ではまだ設立は見ていないわけですけれども、引き続きそういったことも注視をしていかなくてはいけないかというふうに考えています。

  スポーツくじ等の収益にかかわる問題でございますけれども、特に今スポーツ施設については老朽化していますので、そういった施設等が日々皆さんが使えるような状況で予算等もお願いをして実施しているところでございますので、直接的な助成に当たるということではございませんけれども、そういったことも生かされているというふうに私は感じております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) そんな背景にあったわけですけれども、そこで2番に移りますけれども、町の役割や責任について、この法律施行に当たって経過措置もあって、現在あるこういう競技組織をこういう名前で引き続きそのまま移行してもいいですよとか、あるいはこういう指導者の機関を経過措置としてそのままそういうふうにみなしてもいいですよというような部分もありますけれども、やはり非常にわかりやすく明文化されて町の役割や責任が書かれるようになったと思うのですね。そういう意味では、やはりこのことが追い風にというような答弁で表現もありますけれども、これを契機に町は役割や責任を一層果たしていこうというようなそういう機運にはなるでしょうか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 今回の町議選の公約を見ますと、大変スポーツ振興にかかわる議員さんが当選されまして、担当課とすると大変心強いというふうに思っています。ちょっと余談で恐縮でございますけれども、そういったことも含めて町の施策については、いわゆる基本法を受けてお題目にならないような形で努力はしていきたいかというふうに考えております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) そういう意味では、まだ国自身が基本計画を策定していないわけですので、それらに沿って町も役割として計画をつくっていかなくてはならない。これが努力目標として明記されているわけですが、今後今まで以上にその役割や責任をしっかり果たしていっていただきたいなというふうに思っています。

  特に指導者の問題では、当面体育指導員という今まで呼び名でいろんな意味で地域のスポーツにかかわっていただいて、重要な役割を果たしていただいている皆さんに、新たな推進役としてこういう名前でこういう機関でこういうふうに頑張っていただきますよというようなそういう説明をする期間とか、そんなことはあったでしょうか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、今回の基本法に基づいて体育指導員さんがスポーツ推進委員に置きかえられて、これ経過措置といいますか、附則の中にうたってあるわけございますけれども、具体的に体育指導員協議会等の定例会等の中では、現時点ではその説明だとか指示についてのお話はまだしておりませんので、今後検討してみたいと思います。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 答弁のように附則の部分に経過措置の部分で触れられているわけですけれども、できるだけ早い時期に大いにこの事実を正しくお知らせをいただく。今回の基本法の制定は、附則にも書かれていますけれども、この先スポーツ省をつくって国が本格的に基本的な権利として本気でスポーツの課題について取り組んでいくよという流れになっている壮大な計画、例えば今文科省関係の予算が1,000億円に対して、スポーツ関係が232億円ですか、これらをやはり画期的に引き上げて文化芸術の部分の予算に負けないスポーツ文化の部分でも実のある施策を実施していくための裏づけもしっかり確保していくなどの夢のある取り組みなので、こうした夢をぜひ多くの皆さんに語って、特にスポーツ推進委員として頑張っていただく皆さんが、本当にこの追い風に今さらされて、大いに活動する機会がふえていくということを実感できるようなそんな機会を早く持ってほしいと思うのですが、今回の基本法の制定の中で明確にその役割について教育委員会という言葉が出てきますけれども、その辺教育委員会としてはこれらについてどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。教育長に伺いたいと思いますが。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 いろいろな意味でたくさんのこと、またご指摘いただきましてありがとうございました。

  教育委員会としてというふうなことですけれども、教育委員会もちろんそうですけれども、先ほど来課長が回答しているように、このスポーツ振興、新しい基本法につきましての今までの経過につきましても、いろいろと今研究したり検討して、これから小川町の教育委員会としてどういうふうな形で進めていったらいいかというようなことを協議しているところでございます。1つには、なるべく早いうちにというようなことですけれども、スポーツ推進委員の方々に、今度の定例会でもちろんこのことについては触れるような形になっています。また、スポーツ推進委員さんがしっかりとした準備運動ができなくてはならないだろうということで、たまたま今指導主事2人とも体育の関係ですので、実技研修をさせていただきました。地区の運動会だとかいろいろな大会で準備運動一つ、ラジオ体操一つがきちっとできる指導員、そういうふうな形を目指すというような形でそういうふうな研修も行っております。

  いろいろな意味でこれから先このスポーツというのは、確かに今スポーツ二極化なのですよね、小学生、中学生にしても。全く好きな人と、それから見学、見ることが好きだという子とたくさんおります。やはりこの根本になるのは、私小学生、中学生、高校生、若い人の力をどういうふうにスポーツに向けていくか、そういうふうな部分にあるのかなと思っています。教育長としてもその若い力、それから生涯にわたって運動する方々、そういう人たちの力になれればいいなと、こんなことを考えております。これからもいろいろ研究をしながら、また検討しながら進めていきたい、このように思います。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 基本法の第32条に市町村の教育委員会はというふうに明確に規定をしているところですので、お尋ねをしましたけれども、そうした研究をしながらしっかり取り組んでいただけるというお話でしたので、ぜひそのような方向でお願いをしたいというふうに思います。

  続いて、地域におけるスポーツの振興のための事業への支援はと非常に回りくどい、わからない、これは法律にこのように書いてあるからそのまま表現しているのですが、ここの部分では特に総合型スポーツクラブを今後どういうふうにつくっていったらいいか、これ非常に難しい課題だと思うのですが、このことについて何かありましたら心得とか、あるいは方向づけなどあったらお知らせください。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  隣のときがわ町でもそういったクラブが近年発足をしましたし、そういった先進地もございます。おかげさまで小川町については、体育協会あるいはスポーツ少年団、体育指導員さんがもう長年努力していただいておりますので、そういった方々とも協議をしながら、答弁にも書いてございますけれども、今後協議していきたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひよろしくお願いします。

  最後に、施設の問題に触れて終わりたいと思うのですが、施設は長年の課題になっている部分もあって、大変難しい問題です。そうした長い間時がたっている間に、スポーツ事情も大変変わってきて、議員16人の中にサッカー関係者が3人もいるというような、そういう変化も出てきているわけですけれども、私やはり強く小川町に芝生の上でスポーツをやりたいという希望を寄せられます。それについては、先ほども触れましたけれども、スポーツ振興くじの収益によって芝生広場や、あるいは校庭を芝生化するなどを進める手だてが講じられていて、全国にどんどん、どんどんふえているわけですが、特に日本サッカー協会がJリーグ100年構想という構想の中で、もちろん一流選手の競技はすべて芝の上でやるのですが、サッカー基本的には最終的に芝の上でやるスポーツにしたいというふうに考えているわけですね。そういう意味では、校庭の芝生化やちょっとした広場でも芝を植えましょうなどの取り組みをしていますが、こうした芝生の広場を今後実現に努力をしていただきたいと思うのですが、残り1分でお願いします。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 前回の芝生化というふうなことで回答をしたと思います。今のところ一番の難点が管理というふうなことが出ています。その管理の中でも特に虫、これが出たときの消毒、それから中でガラスが割れたときのこと、これが学校というふうな、サッカーだけではなくてほかの子供たちがたくさんいるグラウンドではなかなか校庭をというふうなことになると、考え物でございます。ただし、中庭だとかちょっとした広場を芝生化するということに関しては十分検討していきたいと、このように考えています。

  以上です。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。終わります。

                                         

         ◇ ? 瀬   勉 議員



○松本修三議長 引き続き一般質問を続けます。

  発言番号4番、議席番号3番、?瀬勉議員。

          〔3番 ?瀬 勉議員登壇〕



◆3番(?瀬勉議員) 発言番号4番、議席番号3番、?瀬勉でございます。通告のとおり質問をさせていただきます。

  質問事項1、学童保育について。学童保育は「放課後児童健全育成事業」という名称で、児童福祉法第2条に「国と地方自治体が児童の育成に責任を負う」と明記されています。

  近年、共働き家庭やひとり親家庭の増加に伴い、学童保育へのニーズはますます高まっています。また、子供たちが学童保育に通い、安全が守られることによって、親は安心して仕事を続けることができます。

  つまり、学童保育には子供たちの健全育成を保障するとともに、親の働く権利、家族の生活を守るという役割をも担っているのです。本町でも、公設民営により7カ所の学童施設が運営されています。そこで、以下4点について伺います。

  (1)、各小学校区で開設されている学童保育の運営状況について。

  ?、利用している児童数、指導員の人数、運営形態、保育をしている曜日や時間、保育内容等。

  ?、委託料、補助金、利用者の負担金の額等。今年度から補助金が全額カットになった経緯とは何か。

  (2)、障害児の受け入れ態勢について。

  ?、現在、学童保育に通う障害児の人数、障害の程度はいかほどか。

  ?、専門の指導員の確保状況、雇用形態、またそれに伴う予算はいかほどか。

  ?、障害児受け入れの施設、設備は充実しているのか。

  (3)、指導員の資質向上、体制の充実について。

  ?、専門的力量や資質向上のために、町としてどのような研修を行っているのか。

  ?、放課後いきいき応援隊への取り組み状況はいかがか。

  (4)、学校と学童保育、地域との連携強化について。

  ?、非常災害時における対応マニュアルは整備されているのか。

  ?、日ごろから密に連絡を取り合う手段や方法、機会は設けているのか。

  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 ?瀬勉議員の質問に対して答弁を求めます。

  福田子育て支援課長、答弁願います。

          〔福田一夫子育て支援課長登壇〕



◎福田一夫子育て支援課長 ?瀬議員の質問事項1、学童保育について答弁を申し上げます。

  まず、(1)の各小学校区で開設されている学童保育の運営状況についての?について答弁申し上げます。申し上げるデータは平成23年4月1日現在となっております。

  まず、小川小学校区の風の子放課後学童クラブにつきましては、利用している児童数は55人、指導員の人数は常勤2人、非常勤4人、運営形態は保護者会の運営で、保育をしている曜日時間は月曜日から金曜日午前11時から午後7時まで、土曜日午前7時30分から午後5時30分まで、学校休業日、学校臨時休業日につきましては午前7時30分から午後7時まで、保育の内容は授業が終了した放課後、家庭にかわる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行い、児童の健全育成を図っております。

  次に、同じく小川小学校区の第2風の子放課後学童クラブにつきましては、利用している児童数は35人、指導員の人数は常勤2人、非常勤3人、運営形態、保育をしている曜日時間、保育の内容は、風の子放課後学童クラブと同じでございます。

  次に、大河小学校区のちびっこ放課後学童クラブにつきましては、利用している児童数は42人、指導員の人数は常勤1人、非常勤5人、保育をしている曜日時間、月曜日から金曜日午前10時から午後7時まで、土曜日午前8時から午後6時まで、学校休業日午前7時30分から午後7時まで、臨時開設日は必要に応じた時間、運営形態、保育の内容は、風の子放課後学童クラブと同じでございます。

  次に、竹沢小学校区の竹の子放課後学童クラブにつきましては、利用している児童数は46人、指導員の人数は常勤2人、非常勤2人、保育をしている曜日時間、月曜日から金曜日午後零時から午後6時30分まで、土曜日午前8時から午後6時30分まで、学校休業日、臨時開設日午前8時から午後6時30分まで、運営形態、保育の内容は、風の子放課後学童クラブと同じでございます。

  次に、東小川小学校区の星の子放課後学童クラブにつきましては、利用している児童数は44人、指導員の人数は常勤1人、非常勤3人、保育をしている曜日時間、月曜日から金曜日午前11時から午後7時まで、土曜日午前8時から午後6時まで、学校休業日午前8時から午後7時まで、運営形態、保育の内容は、風の子放課後学童クラブと同じでございます。

  次に、みどりが丘小学校区の杉の子放課後学童クラブにつきましては、利用している児童数は52人、指導員の人数は常勤3人、非常勤3人、保育をしている曜日時間、月曜日から金曜日午後零時から午後7時まで、土曜日午前8時から午後7時まで、学校休業日午前8時から午後7時まで、運営形態、保育の内容は、風の子放課後学童クラブと同じでございます。

  次に、八和田小学校区の八和田学童クラブにつきましては、利用している児童数は27人、指導員の人数は常勤2人、非常勤2人、保育をしている曜日時間、月曜日から金曜日午前11時から午後7時まで、土曜日、学校休業日午前8時30分から午後7時まで、運営形態は指定管理者NPO法人への委託、保育の内容は、風の子放課後学童クラブと同じでございます。

  次に、?について答弁申し上げます。風の子放課後学童クラブにつきましては、委託料621万3,500円、補助金なし、利用者の負担金の額は通常月児童1人当たりのみ申し上げますと、一般世帯月1万円、ひとり親世帯月6,000円です。次に、第2風の子放課後学童クラブは、委託料494万7,500円、補助金なし、利用の負担金の額は風の子放課後学童クラブと同じでございます。ちびっこ放課後学童クラブは、委託料488万4,500円、補助金なし、利用者の負担金の額は一般世帯月1万1,000円、ひとり親世帯月8,800円です。竹の子放課後学童クラブは、委託料468万円、補助金なし、利用者の負担金の額は一般世帯、ひとり親世帯ともに月6,000円です。星の子放課後学童クラブは、委託料631万8,000円、補助金なし、利用者の負担金の額は一般世帯月1万円、ひとり親世帯月5,000円です。杉の子放課後学童クラブは、委託料616万5,000円、補助金なし、利用者の負担金の額は一般世帯月1万1,000円、ひとり親世帯月5,500円です。八和田学童クラブは、委託料824万7,000円、補助金なし、利用者の負担金の額は一般世帯月1万1,000円、ひとり親世帯月5,500円です。

  今年度から町の補助金が全額カットになった経緯は、県の基準単価が改正により県補助金が増額となり、歳出での委託料は町の一般財源も含め総額で342万7,000円の増額となりました。昨年度の委託料と補助金を足した額より今年度の委託料のほうがほとんどの学童で上回ることとなったこと、そして各学童クラブの22年度決算、繰越金の状況を勘案しまして、今年度は町の補助金をカットさせていただいたところです。

  次に、(2)、障害児の受け入れ態勢についての?について答弁申し上げます。現在学童保育に通う障害児の人数は6人で、障害の程度は発達障害から障害者手帳の取得者までさまざまでございます。

  次に、?について答弁申し上げます。専門の指導員の確保状況については、各学童クラブとも加配の指導員を確保しております。雇用形態については常勤、非常勤それぞれで、予算については、町の委託基準で障害児1人から6人当たり指導員1人分の人件費加算として年額142万1,000円を見込んでいるところです。

  次に、?について答弁申し上げます。障害児受け入れの施設、設備についてですが、現在のところ身体に障害があり、車いす等を使用しなければならない児童はおりませんが、仮に将来受け入れをする場合には、設備に不足があればスロープの設置等必要な対策を講じたいと考えております。

  次に、(3)、指導員の資質向上、体制の充実についての?について答弁申し上げます。平成22年度町として実施したものでは、次世代育成支援に関する講演会を実施し、出席依頼をしたところでございます。ほかには、町主催ではありませんが、埼玉県と埼玉県学童保育連絡協議会が実施するさまざまな指導員研修へ参加をお願いしております。

  次に、?について答弁申し上げます。放課後いきいき応援隊は、地域の高齢者の方に放課後児童クラブで昔遊びや読み聞かせ等のボランティア活動を行っていただく埼玉県の事業で、平成22年度にスタートしました。当町では、1学童クラブが応援隊による支援を希望しましたが、隊員との日程調整がつかず実施できませんでした。

  次に、(4)、学校と学童保育、地域との連携強化についての?について答弁申し上げます。非常災害時における対応マニュアルについては、現在のところ3学童クラブが整備済みとなっております。未整備の学童クラブについては、埼玉県が作成した自然災害対応マニュアルを参考にして、整備するようお願いをしたところでございます。

  次に、?について答弁申し上げます。学校との連絡体制については、必要に応じて電話等により連絡を取り合っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) まずもって、大変懇切丁寧なご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず初めに、(1)番、学童保育運営状況についてですが、今し方課長さんのほうからご答弁にもありましたように、当町内における学童保育各施設、また利用者間において、少なからず格差といいましょうか、もちろん運営形態として民営ということですので、少なからずあって仕方ないのかなというところはあるのですが、保育サービス等も含めて幾らかその保育料だとか各施設間の格差というのを感じております。

  八和田学童クラブについては、その指定管理者制度を導入しておるということなのですが、また各地域同じ小川町内でも各地域、地区の利用者によって学童保育におけるニーズの違い、これは否めないところかと思います。一様に比べることはできかねますが、施設間の格差についてどのようにとらえておるのか。また、その改善策等お考えはおありか、伺います。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 施設間の格差についてということでございます。学童クラブの運営につきましては、保護者の自主的な運営にゆだねておりまして、地域の実情による格差が生じているのが現実でございます。

  改善策の考えについてでございますが、町としてはまず保育料について対策を第一と考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ただいま保育料を特に重点的にというお話があったのですが、やはり私も同じような考えです。やっぱりその開設時間だったり開設日というのは、その地区、地域の要望、これもまた差があると思いますので、否めないところかなと思います。ただやっぱりそのお金に関しては、幾らか差が生じないような方向で、町としてはその指導監督の立場にあると思いますので、ぜひ前向きな検討をしていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

  続いて、今年度から補助金が全額カットということになった経緯についてなのですが、さきの答弁にもありましたが、県の補助金が増額になったことによることとありました。また、繰越金が各学童クラブの繰越金の状況を勘案しということでお話あったのですが、よっぽどこの繰越金というところに関しましては、各施設運営されている保護者の方だったりだとか、従事されている指導員の方たちの日ごろからのこの無駄なものを切り捨て、切り捨てというたゆまぬ努力の結果なのかなと思うところなのではありますが、県の補助金の増額によりまして、金額的には昨年度、今までとさして変わりがないということなのですが、よっぽどだからといって、ではすぐ全額カットというのはちょっといかがなものかなと正直個人的には思っておるところでございます。

  そこで、今年度補助金全額カットということだったのですが、来年度以降、今後その補助金の金額等の推移というのはどのようにとらえておりますか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 県の基準単価につきましては、県のほうからの指示によりまして、その基準単価をもとに委託料のほうを算出しているところです。この後補正予算のほうでまたお願いするようになりますけれども、この三百数十万円のほかにさらに今回補正で委託料のほうを増額される、議決されれば増額されるという運びになると考えております。今後につきましても、県の基準単価が下がっていくということはちょっと考えられませんので、こういった一定の十分運営できる範囲での委託料を確保できるのではないかと考えております。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございます。

  私ごとで大変恐縮なのですけれども、自分も21歳のときに当町内にあります学童施設のほうで、たった半年間だったのですけれども、お仕事させていただいた経験がございます。当時はそのお金のことだとか予算がどうという話は、よっぽどそんな深くまで突っ込んだ話というのはなかったのですけれども、今回このように発言の機会いただきまして、関係各所お話伺いに回らせていただいたときに、やっぱり一番最初に相談として出てくるのがお金のことなのですね。やっぱり財政厳しい中ではあるかと思うのですけれども、子供たちの笑顔に直結する問題だと、課題だと思いますので、ぜひとも今後とも建設的な前向きなご検討のほどぜひよろしくお願いいたします。

  続いてですが、学童保育における運営、また経営に関する課題といたしましては、施設設備、施設環境、施設数、定員数の不備、指導員の雇用や労働条件の不備、保育料に関する保護者負担と財政、開所時間や開設日、設置場所など、学童保育を必要とする児童と保護者のニーズを十分に満たすものとなっていないのが現状かなと考えております。それは、当町においても例外ではないのかなと、そんなふうに考えております。

  こうした中で、施策に関しましては、2007年に厚生労働省から放課後学童クラブガイドラインなるものが策定され、学童保育の運営に関する基準が明記されました。設置主体や運営に関して多様性のある学童保育において、一定の基準が設けられたこと、この意義というのは大変に大きいものがあるかと思います。しかしながら、ガイドラインという性格上、法的な拘束力というのを伴うものではなく、基準を満たすとともに子育て家庭の利用ニーズに応じた内容に今後またしていくのが課題になってきておるのかなと認識しております。学童保育の設置、また運営基準には、公的、法的な関与、責任というのが弱い現状こそあるかとは思うのですが、そこでぜひ当町独自の運営基準だとか、ガイドラインの策定というのを図ってみてはと考えておるのですが、その点いかがでしょうか。もちろんさっきも話しましたけれども、民営ですので、指導監督する立場としてのお考えで結構ですので、お聞かせ願います。

  繰り返します。当町独自の運営基準やガイドラインの策定、この点いかがお考えでしょうか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 現在運営のほうは、埼玉県放課後児童クラブ運営基準に基づきまして運営をお願いしているところでございます。そういった中で、まず現在の運営状況の中で町独自の基準の必要性等につきまして、保護者会からの意見を伺ってみたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) その地方自治体独自の運営基準だとかガイドラインというようなたぐいの策定というのを、これ全国学童保育連絡協議会の調べによりますと、約3割弱の自治体が策定しておるようでございます。そういった意味でも、これは公営、民営に限らずなのですけれども、そういったデータもございますので、ぜひ当町も積極的に学童保育に携わっていくという立場、姿勢をぜひ前面に出してバックアップしていっていただければと思いますので、重ねてお願い申し上げます。

  続きまして、(2)番、障害児の受け入れ態勢についてですが、障害のある子供と保護者の支援として放課後児童健全育成事業において、先ほど課長のほうからお話しありましたとおり、当町では指導員の加配制度、また補助金の加算等の対策というのを講じておるようでございます。ただ、まだまだ条件整備という意味では不十分なことから、必ずしも障害児の受け入れ状況や放課後の保障が十分ではないということ、また障害児の放課後保障のあり方を検討するに当たっては、放課後の生活状況や各ご家庭での子育て状況をやっぱり今まで以上に把握する必要があると考えております。障害児が安心して諸活動に参加するためには、専門的な指導員等のソフト面の充実ですね、かつ施設設備等のハード面の整備、これが急務かと感じております。受け入れの要請、要望があってからではやっぱり遅いのかなというのが正直なところで、後手ではなくて先手、先手で受け入れ態勢の門戸を広げていただきまして、受け入れをこちらのほうからやっぱり待つというのが本来の姿なのかなと考えております。その点いかがでしょうか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 現在施設の状況につきましては、条件整備が7学童のうち4学童につきましてはスロープ、そして障害者用のトイレは設置済みとなっております。残った3学童については、障害者用のトイレ、そしてスロープの設置については今できておりません。しかしながら、洋式トイレのほうはその3学童ともありますので、当面もし3月ごろには、3月の初めには学童保育で障害者、障害を持った児童が入るということがあればわかりますので、その段階で簡易的なスロープの設置であれば、その時点で予算の流用等で緊急性をもって対応できるかなと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) その障害児受け入れに対する施設整備の補助金なんかというのも、国のほうで幾らかそういった整備がされているということですので、ぜひその辺の活用も含めて障害児、これからもっともっとそういったニーズ、需要というのはふえてくるかと思いますので、町として全面的にバックアップしていく方向でご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

  続きまして、(3)番、指導員の充実についてですが、これはまずもってご質問させていただきたいことがございます。まずは、学童保育の指導員、これに必要な資質や能力にはどのようなものがあるのか。大変漠然としたご質問で大変申しわけないのですけれども、客観的、主観的どちらでも結構ですので、個人的なご意見ということでいただければと思います。よっぽど担当課長というわけでなくてもよろしいかと思いますので、質問者一任で大変申しわけないのですが、何名かもしよろしければご意見いただければと思います。指導員に必要な資質、能力ですね、ぜひお答えいただければと思います。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 まず、基本的な資質ということになりましょうけれども、保育士の免状を持っている、それから学校のほうの教員の免状を持っている、そういった方がまずもってお願いする基本的なところでございます。

  さらに、担当課としては、その免状を持っていることだけに甘んずることなく、さまざまな研修の機会には出席をしていただいて資質の向上に努めてもらいたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 済みません。それでは、ありがとうございます。福田課長からそういったお話、今いただきました。もしよろしければ、申しわけないですけれども、いかがですかね、増田課長。学童保育の指導員として必要な能力、資質、よろしくお願いします。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                 (午後 4時03分)

                                         



○松本修三議長 再開します。

                                 (午後 4時04分)

                                         



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 大変失礼いたしました。済みません、増田課長、大変申しわけございませんでした。急なご指名、済みませんでした。撤回させていただきます。

  町としてご意見いただければと思います。改めまして、済みません、中山副町長、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 今、福田課長のほうから基本的な資質というか条件に近いものだと思うのですけれども、教員や保育士の免許という話が出ましたけれども、それ以前に実際ああいう場において指導する人として必要なことというのが、いろんな学童保育でよく取りざたされていることなのですけれども、安易な運営をしようと思えば幾らでもできるというか、ただけがをしたりとかそういうことがないように見張っているだけというようなことの学童というのも実際よくある話でして、ただ現実学童としてあるべき姿というのを考えていくと、指導員というのは限られた時間ではありますけれども、小さなお子さんを預かってそこで運営していくという政策から考えますと、やはり子供に対する情熱とか思いやりの気持ちとか、そういうようなことが一番根っことして必要なものであると考えまして、町としてもそのような人材が欲しいというふうに考えています。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございます。

  続きまして、では教育部局代表して、教育長、ご意見いただけますか。済みません。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 いずれにいたしましても、子供たちを育てる、そして導くというふうなことが原点だと思います。先ほど副町長も申し上げておりましたけれども、子供に対する気持ちがどんなものがあるのかなというところがまず人として一番考えなくてはならないのかなと、そういうふうな気がします。

  整理をしますと、人としていわゆる人に対する人権、人の権利、小さい子でも何でも権利があるわけですから、そういう子供たちに愛情を持っていろんな意味で見定めて、そして接しられる人がいいかな、そんな気がいたします。

  それからもう一つとして、大きなことですけれども、安全というふうなことをどれだけ知っているかというふうなことです。小学生なんかにいつも言っているのですけれども、先生方にも言っていますけれども、その前にすることがあるだろうと。例えば運動会をする、したらその前に必ずすることがあるだろう。子供たちが学校から帰ってくる、そこでまずどんな形で迎えられるのか。そこには子供の顔を見て、「あれっ、きょうちょっと熱があるんじゃないの」と、そういうふうなことがちゃんと見定められるような人、それが一番子供たちも望んでいるのではないかなと。お母さん、お父さんのかわりもしなくてはならない部分ございますので、そういうふうな愛情をしっかりと持っている。そのためには、小学校でもよく言っています、実動ということで、職員にもよく言っているのですけれども、動かなければ物が見えてこないと、動かなければ物が聞こえてこないと、動いて語って子供や先生方、あるいは保護者の心をしっかりとつかめる、そんな人が望ましいのかなと、そんなふうに考えています。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございます。

  今、お三方のご答弁いただきました。本当にお三方すべておっしゃるとおりだと思います。よっぽど私の漠然的なご質問で大変申しわけなかったのですけれども、これという答えはまたないと思うのですよね。やっぱり原点に立ち返って人と人という関係を見たときには、ただいま教育長のお話にあったとおり、そういった能力、資質というのが大変必要になってくるのかなと思います。

  済みません。ここで、本来でしたら皆さんのお手元にお配りしたほうがよかったかとは思うのですけれども、ちょっと私の不備でお配りすることできなかったのですけれども、先ほど申し上げた全国学童保育連絡協議会のほうで、学童保育に従事する指導員に課せられた目標というのですかね、仕事というのはこんなものがありますよというのをちょっとかいつまんでお話しさせていただきたいと思います。

  まず1つ目、子供の健康管理、安全管理、2つ目、一人一人の子供の生活の援助、3つ目、集団での安定した生活の維持、4つ目、遊びや活動、行事など生活全般を通しての成長への援助、また働きかけ、5つ目、家庭との連携(子供の状況把握、家庭との連絡、相談)、最後になります、6つ目、学校との緊密な連携及び地域の生活環境づくり、これらの仕事を通して一人一人の子供たちが学童保育を毎日の生活の場として受けとめ、よりどころとして実感できるようにすることが指導員の仕事、役割だと明記されております。

  この仕事を円滑に、また具体的に進めていくために日々の記録取りでしたり、指導員同士の打ち合わせ、また話し合いの機会を設けたり、生活環境を整えること、家庭や学校との連絡や保育に入る前の準備等々、具体的な仕事、実務を言い始めたら切りがないと思います。そんな多岐にわたり重要な役割を果たしておる指導員についての認識というのが、私も含めまだまだ不十分なのかな、そんなふうに考えております。

  また、指導員にかかわる課題ということで、こちらもちょっとかいつまんで3点だけお話しさせていただきます。1つ目、指導員の仕事、役割を明確にして専門的な力が求められる職業としての位置づけ、これには学童指導員に対するやっぱりその公的な資格の整備というのがまだまだ整っていない現状とかも含めて、まだまだ課題は山積しておるのかなというところでございます。

  続いて、2つ目、現実に指導員が安心して働き続けられるような労働条件の向上、これは当町独自のデータではないのですが、よっぽど全国区、全国規模の数値にはなりますが、多くの指導員は不安定な雇用で、働く条件は、言葉は申しわけないですけれども、劣悪ですということで、約半数、52.7%の学童指導員は、年間150万円未満の年収で働かれているとのことです。また、正規職員は少なく、多くが非正規職員という不安定な雇用形態であることをこの場をおかりしてご紹介させていただきます。

  そして、3つ目、指導員の力量を向上させていくために研修を充実し、研修体系を整備する。先ほど子育て支援課長のほうからご答弁ありましたが、当町独自の研修というのはまだまだ設けていない、整備しておらないというお話だったのですが、ぜひともさきのお三方のご答弁にもありましたとおり、やっぱりあれが理想とする学童指導員の姿なのかなというところも含み、ぜひ町としても資質の向上、能力の向上に努めるといいますか、研修の場、機会というのをぜひ設けていただければと思います。

  また、その公的資格の整備といったようなものは、町独自の自治体の責任ではなかなか整備できないことかとは思うのですが、国や県、そしてまた当町小川町としても公的な責任で何とか整備を行って、指導員の社会的地位の向上を図ること、これをしっかりと求めていかなければならないと考えております。

  済みません。続きまして、放課後いきいき応援隊についてなのですが、改めて概要説明させていただきます。昨年度から県の事業として放課後いきいき応援隊がスタートしました。この事業は、地域のシニアの方に学童保育で昔遊びや読み聞かせ、宿題の見守り、おやつの手伝い等のボランティア活動を行っていただくものでございます。本年度は、埼玉県の学童保育連絡協議会のほうが県のほうから委託を受けて実施しておる状況でございます。当町の取り組みといたしましては、募集があったのですけれども、タイミングが合わずということで実施できなかったということだったのでございますが、放課後いきいき応援隊ということで、長期学校休業日ですか、夏休みのような長期学校休業日等に特に限ってということで指導が来ているかと思うのですけれども、それに限ることなく、終日年間通して地域のシニア世代の方たちとの交流というのですか、異世代間の交流というのは、やっぱり必要になってくるのかなと思いますので、ぜひとも各学童保育施設への周知だけではなくて、広く町民にその点周知していただければよろしいかと思うのですが、放課後いきいき応援隊の周知についていかがお考えですか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 放課後いきいき応援隊につきましては、?瀬議員が今申し上げたとおり、昨年度から実施した事業でありまして、答弁のほうでも申し上げたところ、どうしても町のほうがマッチングできなかったかということで、少子政策課のほうに確認をとったところです。隊員と希望市町村のマッチングが始まったばかりで難しかったということと、22年度は隊員が在籍している、23年度今年度につきましては、隊員が在住している市町村を対象として隊員と学童との調節を今県のほうとしては図っているということであります。

  町のほうでは、こういった県のほうが中心にやっている、そういったことを広報なり何らかで町民のほうに、こういった隊員数がちょっと少ないそうですので、そういった意味でこういう制度があるのだということを広報等で周知していけたらと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 前向きなご意見ありがとうございます。

  (4)番の地域との連携強化ということにもつながってくるかとは思うのですが、その異世代間の交流というだけでなくて、地域の防災、防犯等々、安全安心の町づくりという意味合いも含めてぜひ広く周知していただきますようよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、最後になります(4)番、学童保育と学校、地域との連携強化についてでございます。こちらは、さきの東日本大震災のような本当に未曾有の大災害が起こったことも含めまして、各小学校は非常災害時の緊急避難場所に指定されておるかとは思うのですが、いざというときに小学校の教職員だけではなく、学童保育所の職員も避難受け入れに当たるやっぱり必要性、その連携強化というものが不可欠なのかなと考えております。

  ちょっと私の質問に不備があったのかわからないですけれども、随時その電話等にて連絡取り合うというお話だったのですけれども、災害時よっぽど電話が通じるのかというところも含めて、やっぱり日ごろからその連携強化をとる機会だとかというのは必要になってくるかと思うのですが、その辺含めてもう一度ご答弁いただけますか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 必要に応じてということで答弁させていただきましたけれども、例えば台風が接近してきて、早く下校させたいという学校のほうからの考え方、またインフルエンザが流行して学級閉鎖に午後からなりますとかそんなようなときに、まずは学校の先生のほうから、担任の先生なり校長先生なりが保護者の方に、こういう状況で迎えに来られますかというような状況をまず伺います。そういったときに、仕事で帰ってこられないので、ぜひ学童クラブのほうへその後見てもらうようにお願いしたいといった場合は、学校から指導員のほうに、これも電話連絡、また電話がもし通じないといった場合は、学童クラブは学校の近くにありますので、指導員に連絡して、指導員に児童を迎えに来てもらうと、実際とっているのがそんな形で連携をとっているところであります。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ありがとうございます。

  それでは、教育部局のお考えとして教育長、同じご質問で申しわけないのですけれども、よろしくお願いします。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 答弁をさせていただきます。

  議員もご承知のとおりだと思うのですけれども、我々学校教育のほうというのが文部科学省の管轄、そして学童は厚生労働省、それぞれの所轄は違うわけですけれども、先ほど議員がおっしゃいました子供の笑顔というふうなことを考えたら、八和田小学校の子、八和田学童の子は同じ八和田小学校の子供なのですね。小川小学校の子は小川小学校の学童、小川小学校の子供なのです。やはりそういうふうな考え方の中に立たなくてはいけないかなというような気がいたします。

  よって、災害のときなんかには、学校は緊急連欄網というのがつくってありますよね。あの中に必ず学童も一つのこまとして入るようにしているかと、私自分のところにいたときもそういうふうにやっていましたので、もうどこの学区でもそんな整備はしているのかなというような気がいたします。

  また、小川町の特筆すべきことというのは、この学童保育が学校の近くに別にあるのですね。これ本当に珍しいケースだと思いますし、すばらしいなと私は思っているわけですけれども、近くですので、連携等も十分とれますし、例えば校庭で遊んでの事件、事故ですか、そういうふうな場合も連携もすごくとりやすいというふうな形の中で、近くにあるということはすばらしいことだなと。そして、管轄は違っても互いに一つの学校で子供だというふうな見方ができるということもすばらしいことができるなというふうなことを考えています。

  ですから、その災害時、きょうも実は先ほどの休憩時間にあしたの台風に備えてどうするかというふうなことで協議をしてきたところなのですけれども、それらについても即刻学童との連携を図れるようにしてあると、このように考えております。

  以上です。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 大変前向きな建設的なご意見ありがとうございます。

  児童が安心して楽しい学校生活を送るためにも、また地域の安全のためにも、学校と学童保育との連携強化、これは欠かせないことだと思います。改めて重ねてお願い申し上げます。

  以上のように学童保育を取り巻く環境というのは、まだまだ十分整備されておりません。当町においても抱える課題というのはまだまだあるのかなと思います。今後ともぜひ町行政として健全な学童保育の運営を目指し、積極的に国、また県への働きかけというものを重ねてお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

                                         



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 4時23分)