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埼玉県 小川町

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月03日−議案説明、質疑、討論、採決−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月03日−議案説明、質疑、討論、採決−03号







平成23年  6月 定例会(第2回)





         平成23年第2回小川町議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                      平成23年6月3日(金曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する
           条例制定について)                       
第 2 議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する
           条例制定について)                       
第 3 議案第27号 小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定につい
           て                               
第 4 議案第28号 埼玉伝統工芸会館条例の一部を改正する条例制定について      
第 5 議案第29号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第1号)          
第 6 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について                
第 7 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について                
第 8 請願の委員会付託について                           
    散  会

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  6番  山  口  勝  士  議員    7番  溝  坂     浩  議員
  8番  金  子  美  登  議員    9番  杉  田  伸  子  議員
 10番  松  葉  幸  雄  議員   11番  松  本  修  三  議員
 12番  大  塚  司  朗  議員   13番  関  口     修  議員
 14番  小  林  一  雄  議員   15番  千  野  寿  政  議員
 16番  高  橋  秀  夫  議員                      

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  武  川  和  彦  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○高橋秀夫議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△議案第25号の上程、説明、質疑、討論、採決



○高橋秀夫議長 日程第1、議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第25号 専決処分の承認を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法施行令の一部を改正する政令が、平成23年3月30日に公布されたことに伴い、小川町税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤税務課長。

          〔安藤正幸税務課長登壇〕



◎安藤正幸税務課長 命によりまして、議案第25号 専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。

  地方税法施行令の一部改正により、国民健康保険税に係る小川町税条例の一部を改正する条例の制定及び公布を3月31日までに行う必要があったため、専決処分により税条例の一部改正を行ったものでございます。

  改正点は、中間所得者層の負担軽減を図るため、基礎課税額、一般的には医療給付費分と言われますが、この医療給付費分、後期支援金分及び介護給付金分の課税限度額についてそれぞれ引き上げを行うものでございます。

  それでは、改正内容につきまして、お手元に配付してございます議案第25号資料、小川町税条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明申し上げます。右が現行で、左が改正後で、アンダーラインが改正部分でございます。

  第154条第2項は、医療給付費分の課税限度額を50万円から51万円に、第3項では後期支援金分の課税限度額を13万円から14万円に、第4項では介護給付分の課税限度額を10万円から12万円に改めるものでございます。

  次に、163条は国保税の軽減措置を規定するもので、第154条の改正規定同様、新旧対照表の裏面にございます医療給付分の課税限度額を50万円から51万円に、後期支援金分の課税限度額を13万円から14万円に、介護給付分の課税限度額を10万円から12万円に改めるものでございます。

  それでは、議案に戻っていただき、附則でございますが、1項では施行期日を規定し、2項では改正条例の経過措置を規定するものでございます。

  以上で議案第25号 専決処分の承認を求めることについての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。3月の議会に全協で説明がありました。専決処分で行いたいということでありましたが、専決処分で行う前に国保の運営協議会については諮られたのかどうなのか。

  それから、たしか昨年も限度額の引き上げがありました。ここ5年の間に限度額の引き上げ、医療、介護、支援分含めてどのくらいの増になったのか。

  それから、今回の対象世帯数、それから増税額の合計、対象階層なのですけれども、給与計算で大体どのくらいになるのか、どのくらいの層になるのか、上限と下限では金額に、金額というか、ばらつきがかなりあるのかなというふうに想像するのですけれども、その幅はどのくらいになっているのか、具体的な数字が出ましたらお願いします。

  それから、先ほども伺ったのですけれども、対象世帯数が50万円とそれから51万円になるにつれてそこの層というか、その層はどのくらいふえているのかどうなのか。

  それから、改正前の世帯と今申し上げた税収増になったのかということなのですけれども、それからちょっとインターネットで調べました。地方税法の一部改正に伴っての措置ということなのですけれども、ちょっと近隣の自治体はわからないのですけれども、幾つかの自治体を見ると、限度額未満のところもあって、今回限度額を引き上げたところもあるし、限度額がもともと50万円に引き上げたというか、そういう自治体もあったようなので、必ず行わなくてはいけない措置だったのかどうなのか、そこを疑問持ちましたので、伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員の質疑に対して、答弁願います。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  まず、1点目の国保の運協に諮ったのかということでございますが、ことし2月21日に開催されました第3回の国保運営協議会にご提案申し上げ、ご了解をいただいております。

  2点目のこの5年間の間に限度額の引き上げは過去何回行われた、また総額はということでございますが、平成20年度から後期支援金分の限度額が設けられました。平成19年以降の金額で申し上げますと、限度額の引き上げは今回を含め3回でございます。医療分、介護分、そして後期分の総額でございますが、限度額で19年度分が65万円、20年、21年度が68万円、22年度が73万円、今回が77万円となりますので、19年度の比較を申し上げますと総額で12万円の増となります。

  それから、3番目の対象世帯につきましては、限度額を引き上げることにつきまして医療給付分でございますが、101世帯から93世帯ということで限度内に移行する世帯は8世帯でございます。また、後期支援金分1万円引き上げますけれども、限度額47世帯から39世帯、限度内に移行する世帯は8世帯でございます。それから、介護給付分2万円を引き上げることにつきまして32世帯から17世帯の15世帯の増となります。総額では、医療分、後期分、介護分含めて116万円の調定増となります。

  それから、前後いたしましたが、給与階層の対象階層でございますが、給与所得で申し上げます。そして、医療分に限定をさせていただきますが、夫婦と子供2人の4人世帯で資産がなく、収入は夫の給与収入のみということで計算いたしますと、所得で700万円、収入で申し上げますと910万円が限度額とのボーダーラインということになります。

  それから、地方税法の一部改正に伴っての措置というところでございますが、税条例につきましては自治体の裁量というのは大変少ないものがございます。所得税法や地方税法の改正に伴いまして関係条文の改正を迅速に行いまして、また町民の皆さんに改正内容の丁寧な説明を心がけて税に対するご理解をいただくのが自治体の使命だというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。基本的には税というのは応分、収入に対しての応分の負担ということは理解をしているのですけれども、この改定で116万円の増ということなのですけれども、吸収というか負担をかなりしていただいている層もあるかと思います。116万円ということでその国保税の中に吸収できないのか。例えば何千万円も増ということであればあるのですけれども、いただかないと、いただかないとという言い方変なのですけれども、この116万円の増、8世帯の増ということで吸収、逆な言い方でちょっとおかしいのですけれども、吸収できなかったのかどうなのか。

  それから、この国保の4段階の、4つに分ける中で資産割が小川の場合には38%なのですけれども、現状の中で所得はそれほどないけれども、資産がかなりある中で医療分全体がふえているというか、現状に見合っていないというようなこともあって自治体によっては資産割をなくして2段階にしたりという、そういう自治体もあるようなのですけれども、そこら辺の部分については今後の見通しとか、それから課税の制限をふやしていくということだけで済ませていくという言い方はちょっと不適当かもしれないのですけれども、そういう対処を今後ともしていくのかどうなのか、伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  最初の吸収という部分でございますが、現行の改正の税条例の中では、それは適当でないというふうに考えております。

  それから、2点目の資産割につきましての4方式から2方式という今お話がございましたが、資産割につきましては、確かに自営業や農林業の世帯が大変少なくなっております。居住用の不動産が多いことから、その資産割の調整機能というのは失われてきているのは私も承知しているところでございます。埼玉県これから広域連合という話も一部出ておりますが、その場合には2方式に移行という形が流れとしてはなっていくのだろうというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。据え置くことはやはり難しかったと、ちょっともとに戻るのですけれども、116万円の増ということであれば据え置いても、吸収という言い方はちょっと不適当だったかもしれないのですけれども、116万円の増ということであればそのまま最高限度額を据え置いても、それほどその国保の中の収入にふえる減るというところの中の金額的には小さいのではないのかというふうに思うのですけれども、ちょっと言い方がうまく説明ができないのかもしれないのですけれども、それほど大きな額ではないわけで、そのまま据え置くということも可能だったのではないかというような言い方なのですけれども。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  ただいま額が116万円ということになりますが、税法というのはやはり額とかあるいは対象者という私は考えがございませんので、昨年減額を6、4から7、5、2というふうにさせていただきましたが、やはり税条例等の改正につきましては地方税法も含めて改正に合った形で厳格に進めていくということが私は基本だというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 ほかに。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 3点、今の質疑も聞いて簡潔にお願いします。

  まず1点目なのですけれども、こうした先ほどの答弁の中で国の改正に当たって、なかなか地方としてのそれに関してその地方として独自にやる部分というのはなかなか難しいのだというお話がありました。その部分もうちょっと説明をお願いします。国保、それからこうした税について地方、特に国保はそれぞれのまちが保険者になっているわけですけれども、その辺の内容でそういうことが難しいということはわかるのですけれども、何となくイメージだけではよくわかりませんので、その辺の難しいということに関してもう少し丁寧に説明をお願いしたいと思います。

  それから、こうした条例を出す場合に専決処分になったわけですけれども、国がこうしたので、町としてもこうしましたという形で流れてしまうのですけれども、非常にその辺がわかりづらいのですね。したがって、きょうの答弁の中でも最初に中間所得者に対してということで少し説明があったのですけれども、もうちょっと国がこういうことでこういうふうに変更したので、町としてもこういうふうに変更しますという言い方をしていただかないと、なかなかこういうのが提案されたときに私たちが現実ついていけない。住民の皆さんに聞かれても、いや、国が変えたからですとしか答弁のしようがなくなるので、その点に関してもう一度ちょっと中間所得者に対しての負担軽減という部分でもう一回説明をお願いします。

  それから3点目は、今度116万円ふえるけれども、単純な言い方なのですけれども、この場合そうすると国保の会計が変わるわけですから、こういう状態において補正というのは出ないのですか。済みません、単純な質問なのですけれども、以上3点お願いします。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長、答弁願います。



◎安藤正幸税務課長 改正がその難しいという話の中でございますけれども、税も含めて保険税の場合には医療費とそれから税でございます。それから、保険料でございますけれども、平成22年度につきましては約8億1,000万円が税収等で歳入として入ってまいります。やはり医療費とそれから税のバランスということを考えますと、やはり改正につきましては厳格に、また場合によっては医療費を値上げというお願いをする時期が来る場合にはやはりある程度のその基本となるものをしっかり行った上から、それで医療費の値上げをお願いするというそういう形になってくると思いますので、一つの流れとしては私は必要であるというふうに考えております。

  それから、もう一点目でございますけれども、国の改正に基づいてということで、なかなかその負担軽減という話でございますが、これも同じように現状の中で国が決め、また地方税が変わってくるということで、先ほど申し上げたのですけれども、町条例を改正する中では大変町の裁量というのは限られたものがございますので、やはり税法については国あるいは地方の税に沿って改正をしていくということが私は大事だというふうに考えております。

  それから、補正予算という話がございましたけれども、実は専決をさせていただきました2月には国保の運協でも了解いただきましたので、今回の当初予算には大方入ってございますので、以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、今の答弁で基本的な認識なのですけれども、国保こうした内容に関しては、非常に厳しい状況にあると、国も地方も。そうすると、たとえ、さっきの柳田さんが提案した内容に私は反対なのですけれども、116万円であっても。基本的には、速やかにその状況状況の中で早目に適切に行動をとっていかないと、住民の皆さんに説明もできなければ、そういった対応が緊迫しているだけに大切なのだという認識で適時こういうふうに金額の問題ではなく、速やかにこういうふうに行われるという、そういう認識に立っていいわけですね。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 議員ご指摘のとおりでございます。



○高橋秀夫議長 ほかに。

          〔「なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 議席番号1番、柳田多恵子でございます。議案25号の国保税改正について反対の立場で討論をさせていただきます。

  専決処分をされた内容なのですけれども、国保税課税上限額、医療分が1万円、後期高齢者支援金が1万円、介護納付が2万円、合計4万円の引き上げということで、77万円ということでした。対象世帯については8世帯、影響の金額が116万円ということでした。

  まず、質問の中でも伺ったのですけれども、今回5年の間に3回も引き上げがあって、合計12万円の引き上げがあったということです。数字的にはちょっと私ももう少し詳しく確かめればよかったのですけれども、先ほどもご案内のとおり、将来的には広域化をして税の賦課方式が2つに分かれるということなのですけれども、ある意味では年金生活者あるいは先ほどご案内のように営業で家族を持っているところなども資産があると、現在の経済状況から必ずしも資産が所得を生み出していないという現状があるのは事実です。そういう方たちにとっては、不公平、不均衡感があるということで、やはり自治体によっては資産割を段階的に引き下げまたは廃止をしていくという保険者もふえている現状があります。

  山口議員は反対というふうにおっしゃっておりましたけれども、据え置くということも可能ではなかったのか、それから減免制度について申請減免の制度の周知、これをきちんと数字として出していくべきだということは、かなり以前から申し上げておりましたけれども、数字としては出されていない。それから、広く住民に周知がまだされていない。そのことについては、さらに進めていっていただきたいと思います。

  また、国庫負担の引き上げがされていないということが、根本的な大きな原因だというふうに思います。本来の負担能力に応じた課税、それから安心して医療にかかれる体制を整えることが必要だと思います。課題がたくさん山積しているとは思いますけれども、立て続けに限度額の引き上げを行うということについては、承認はできません。

  また、小川町の場合には、低所得者層については軽減の措置が昨年、一昨年ありました。ただ、これは国が自治体の裁量において可能であるということで、小川の場合には6割、4割から7割、5割、2割に裁量でやっております。そういう意味では、据え置くということも町の裁量で可能であったのではないかというふうに指摘をさせていただいて、専決を既にされている処分ではありますが、承認できないということで反対の討論とさせていただきます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 ほかに賛成討論ありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)を採決いたします。

  本議案は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○高橋秀夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第25号は承認することに決しました。

                                         



△議案第26号の上程、説明、質疑、討論、採決



○高橋秀夫議長 日程第2、議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第26号 専決処分の承認を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。

  東日本大震災の被災者への負担軽減を目的とした地方税法等の一部を改正する法律が、平成23年4月27日に公布されたことに伴い、小川町税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤税務課長。

          〔安藤正幸税務課長登壇〕



◎安藤正幸税務課長 命によりまして、議案第26号 専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。

  東日本大震災による被害が甚大なものであることをかんがみ、現行条例をそのまま適用することが被災された納税者の実態に照らして適当でないと考えられるものについて緊急の対応としての措置を講ずる必要があったため、地方税法等の一部を改正する法律が公布施行された4月27日専決処分により税条例の一部改正を行ったものでございます。

  それでは、改正内容につきまして、お手元に配付してございます議案第26号資料、小川町税条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明申し上げます。

  新旧対照表の1ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正は、附則に新たな条文を追加するもので、左側の改正後の欄すべてが改正追加部分でございます。

  まず、19条の4は、東日本大震災により住宅や家財に損害を受けた方について、選択により損害のあった年をことし3月でなく、昨年平成22年中にあったものとしてその損害額を平成22年分の総所得金額から雑損控除額等として控除が受けられるものとするものでございます。これは、大震災で仕事を失ったり、営業の再開や勤務先への復帰に時間を要することなどから、平成22年分の所得と比べ、ことし23年分の所得が大幅に減少することが見込まれる場合に控除額が有利な年を選択できるとするものでございます。

  第2項では、読みかえ規定で、大震災に関連した損害が平成24年以降に発生した場合でも納税者の選択により平成22年にあったものとして控除が受けられるとするものでございます。

  また、第3項及び第4項では、納税義務者と生計をともにする配偶者やその他の親族が所有する資産の損害についてもこの特例が受けられるとするものでございます。

  さらに、第5項では、この特例を受けるためには申告書に大震災の損害額であると記載されていることが必要とする規定でございます。

  2ページをお願いいたします。上段の第19条の5は、これまで住宅借入金等特別税額控除、住宅ローン控除の適用を受けていた住宅が大震災で住むことができなくなった場合でも、残りの控除対象期間について引き続き税額控除の適用が受けられるとするものでございます。

  次に、後段の第19条の6は、被災した住宅の土地が住宅用地として使用できなくなった場合でも平成24年度から平成33年度までの10年間、引き続き住宅用地としてみなして課税標準の軽減が適用されることから、この特例を受けようとする方は毎年1月31日までに納税義務者の住所、氏名、法人にあっては名称、家屋の敷地として使用できなくなった理由と第1号から第4号に掲げる事項を記載した申告書の提出を求めるものでございます。

  3ページをお願いいたします。第2項では、住宅用地にある家屋の所在、所有者の変更等があった場合には変更事項を記載した申告書の提出を求めるものですが、前項の特例規定を受ける土地についてはこの申告書の提出が省略できるということでございます。

  また、第3項では、第1項の個人や法人を対象とした規定に対し、この3項では分譲マンション等居住者の持ち分割合で案分して課税されている共用土地についても納税義務者の代表者に第1項と同様な事項を記載した申告書の提出を求めるものでございます。

  第4項では、土地区画整理事業の対象となる仮換地等について規定するもので、固定資産税の案分の申し出について第3項の特定被災共用土地納税義務者を仮換地等納税義務者にするなど文言の読みかえを行い、第3項に規定する申告書の提出を求めるものでございます。

  それでは、議案に戻っていただき、上段の附則でございますが、施行期日を公布の日からとするものですが、附則の第19条の5に係る部分に限り、平成24年1月1日からとするものでございます。

  以上で議案第26号 専決処分の承認を求めることについての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点だけ確認をさせていただきます。

  小川町にも主に福島第一原発の影響で被災されてきた方がおいでになると思います。相談業務等も行っているということですが、この情報についてはきちんと伝わっているのか。その方たち、罹災証明書がないとということなのですが、罹災証明書をとってということだとは思うのですけれども、情報はきちんと行き渡っているのかどうなのか、その点だけ確認をさせていただきます。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  税制面の情報提供ということでございますが、被災地の方々、そして被災された方々に対して生活、また雇用を初めとするさまざまな支援が行われております。税制面でも被災地の状況の場所が異なっているということから、小川町では広報や回覧、そして町内の親戚宅に避難されている方も含めて、実は避難者の受け入れ窓口ございます。福祉介護課を通じまして税制面での支援措置に関する情報をお伝えしているところでございます。

  また、被災された方の納税相談につきましては、ニーズを十分に把握しながら十分な対応を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 ほかに。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) こういう条例というのはなかなか整理がつかないので、簡潔に私なりにまとめたので、それでいいのかどうかが1点目。

  要は、ことし払う税金を去年分として申請すれば、ことしも現実的にすぐ税金が減るということですよね。ことしに選択してことしの分に控除してもらえれば、来年度税金が減るというその選択ができるということでいいのかどうか、これが1点目。

  それから2点目に、破損した住宅の方は結局その住宅控除を住めなくなったけれども、できると。ただし、その場合に別な住宅、別な土地を取得した場合には二重にできるのですか、住宅控除というのは、その点が2点目。

  それから、実際に小川町で現実的に先ほどの被災された皆さんへの情報提供というのは聞いたのですけれども、現実的に例えば屋根がわらとかそういう問題の中で、実際に既にそういったことを相談に来た方、またそういう可能性のある方がいるというふうに考えていらっしゃるのかどうか、以上3点お願いします。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 最初の22年度についての申告とことしの申告についてでございますが、仮に被災の状況によりまして22年度にさかのぼればことしの修正申告あるいは更正という形で税は戻ります。来年につきましては来年の2月から3月にかけての申告ということでございます。

  また、今回の災害につきましては、通常は3年間の繰り越しということがございますが、これを5年間に2年延長されるということも税法の中で決まっております。

  それから、2点目の住宅を取得した場合でございますけれども、この場合には通常はその住宅というのは個人では1つの住宅になりますので、それは年度を区切って、それは基本的には一つの建物が一つの控除ということで二重には控除はできません。その年度によってその内容によって前の住宅部分と新しくつくった場合には、その時点から改めての控除ということになります。

  それから、最後でございますけれども、申請ということでございますが、先ほど申し上げたように、いろんな形で広報させていただいております。仮に申請があればその時点で、必要であれば税務署とご相談をさせていただいて的確にご指導させていただくということでございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 小川とは関係ないけれども、そうすると実際に今被災地で起こってることで確認したいのですけれども、住宅をつくりかえなければいけないという方は、新しい住宅に住んだ場合には前のローンに関してはもうそこで控除がなくなってしまうわけですね。さっきの切りかえになるということは、済みません。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 住宅についてでございますけれども、実は家屋を取得するということになりますと、そのローンというのは実は通常一つの建物について10年間というのが控除の期間でございます。内容によって一律ではないという形になってしまいますけれども、ローンにまたさらにローンを二重のローンという形になってくるケースもございますので、一概にはその前のがなくなってしまうということではないという形で考えております。状況によってその辺は判断をさせていただくということになります。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 ほかにないですね。

          〔「なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)を採決いたします。

  本議案は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○高橋秀夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第26号は承認することに決しました。

                                         



△議案第27号の上程、説明、質疑、討論、採決



○高橋秀夫議長 日程第3、議案第27号 小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第27号 小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、町職員の育児休業等について所要の改正を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 議案第27号 小川町職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  今回の改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、一定の条件に該当する非常勤職員は育児休業することができるように所要の改正を行うものであります。

  初めに、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。まず、第2条の改正ですが、これは育児休業をすることができない職員を追加するもので、第2条に第3号として次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員を追加し、次のいずれかに該当する非常勤職員は、育児休業することができるようになります。アとして、任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員で、子の1歳の到達日に引き続き任命権者を同じくする職に在籍していることが見込まれる者。

  イとして、1歳から1歳6カ月に達するまでの子を養育するために非常勤職員本人が子の1歳到達日に育児休業をしていて、かつ町規則で定める場合に該当となります。この町規則で定める場合とは、保育園への入園を希望していても保育園に入れない場合または養育する予定の者が死亡、負傷、別居等で養育できなくなった場合等でございます。

  次に、ウとしては、任期の末日までに育児休業をしている非常勤職員で任期の更新等に伴い、引き続き育児休業をする者でございます。

  次のページをお願いいたします。次に、第2条の2を第2条の3に繰り下げ、新たに第2条の2を追加する改正ですが、追加された新たな第2条の2では、育児休業することができる期間の末日を定めるものであります。第1号では、原則として育児休業に係る子の1歳到達日までとするものです。

  第2号では、非常勤職員の配偶者が1歳到達日前に育児休業している場合、いわゆる配偶者がパパさん育休をしていた場合は育児休業に係る子が1歳2カ月に達するまでの延長を1年とするものです。最長1年とするものです。

  次に、第3号では、1歳到達日以降も町規則で定める保育園への入園を希望していても保育園に入れない場合等、非常勤職員が当該子を養育しなければならなくなった場合で育児休業の末日を当該子が1歳6カ月に達する日までとするものであります。

  次のページをお願いをいたします。次は、第3条になります。第3条は、新たに2号を加える改正ですが、これは再度の育児休業ができる特例を追加するものです。第6号は、第2条の2第3号に掲げる場合に該当することになります。

  第7号は、任期の末日を育児休業をしている非常勤職員が任期の更新等に伴い、引き続き育児休業をしようとする場合となります。

  次に、第9条の改正ですが、必要のない条例番号を削除するものであります。

  次に、第21条の改正ですが、これは部分休業をすることができない職員を追加するものです。第1号は、改正前の項に記載されている者です。

  第2号は、新たに追加する者で、次のいずれかに該当する非常勤職員は部分休業することができるようになります。具体的には、アの任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員で、かつ勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して町規則で定める非常勤職員となります。

  次に、第22条の改正ですが、これは部分休業を承認することができる時間を整備するものです。

  第22条第1項では、非常勤職員も部分休業をすることができるようになったことに伴い、非常勤職員に定められた勤務時間の読みかえを行うものです。

  追加された第3項では、非常勤職員の部分休業の時間の制限を規定するもので、非常勤職員の部分休業の承認は1日の勤務時間が5時間45分を下回らない範囲内で行うものです。

  それでは、議案に戻っていただきまして、附則をごらんいただきたいと存じますが、この条例の施行日を平成23年7月1日からとするものでございます。

  以上、議案第27号 小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についての内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 これより質疑に入ります。

  9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 9番、杉田でございますが、1点お尋ねいたします。

  この非常勤の人数は庁内ではどのぐらいの人数がいらっしゃるのかと、年齢層は今現在何歳ぐらいからということになっておりますでしょうか。

  それから、あわせてお聞きしますが、当町では過去知る限りにおいて該当者はいらしたかどうかということをお尋ねいたします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 お答えを申し上げます。

  今回この改定によって、救済といいましょうか、対象となる方々ですけれども、考えられるのは例えば介護保険の訪問調査員さん、現在3名いらっしゃいますけれども、ですとか、あとは教育相談の専門員さんですとか、月額での報酬をいただいている方等でございまして、今のところこれらの方々と4名程度だというふうに思っております。

  それと、それから年齢ですが、申しわけないのですけれども、その年齢的にはこちらでは把握はしておりませんし、過去の該当者というのも今現在ではちょっと把握はしてございません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 人数的には何名かということもお尋ねしたわけですが、その答弁がなかったね、人数。

          〔「4名」と言う人あり〕



◆9番(杉田伸子議員) と言った。

  年齢層というのは、その4名の中でおわかり、年齢ですよね、年齢層というか、例えば20代とか30代とか全体で平均的にはこのぐらいだとかというのが出るはずだと思うのですが、その点だけ再度。というのも、やはり今現在該当があるかないかということもあるわけですよね。過去において該当者はおわかりにならないということですが、現在ではどのような形になっているか。今後のこともありますので、お尋ねしておきます。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 非常勤職員さんの年齢、今ここでは資料がございませんので、後ほど資料を用意してお示ししたいというふうに思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第27号 小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○高橋秀夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第28号の上程、説明、質疑、討論、採決



○高橋秀夫議長 日程第4、議案第28号 埼玉伝統工芸会館条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第28号 埼玉伝統工芸会館条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  埼玉伝統工芸会館で実施する紙すきの体験に関する規定を整備したいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 続いて、内容説明を求めます。

  増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 命によりまして、議案第28号 埼玉伝統工芸会館条例の一部を改正する条例制定について内容の説明を申し上げます。

  このたびの改正は、埼玉伝統工芸会館開設以来、体験施設和紙工房として運営を行っていた有限会社和紙工房が3月末日をもって撤退したことにより、体験施設和紙工房を直営として行うべく条例の一部を改正するものであります。

  それでは、お手元の議案第28号資料、新旧対照表をお開き願いたいと存じます。右側が現行で、左側が改正後で、アンダーラインはその変更箇所を示すものであります。

  まず、第2条中第3号を第4号とし、第2号の次に、(3)紙すきの体験に関することを追加するものであります。

  次に、第13条第1項中「第6条第1項の規定により許可を受けた者(利用権利者)」を「利用権利者」に、「資料」を「資料等」に改め、同条第3項を第4項とし、同条第2項中「及び別表2」を「、別表2及び別表3」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に第2項として、紙すきの体験をしようとする者は、前項の利用料金とは別に指定管理者にその利用に係る料金を払わなければならないを追加するものであります。

  次に、第16条第2項中「別表3」を「別表4」に改め、別表1中「1会議室等の利用料金」を削り、また和紙実験室の欄を削り、「2利用料金等に関する特例」を「備考」に改め、第4号を削り、第5号を第4号とするものであります。

  次に、別表3を別表4とし、別表2の次に新たに別表3として1表を加えるものであります。

  最後に、議案に戻っていただきまして、附則においてこの条例の施行を平成23年7月1日からと定めるものであります。

  以上、議案第28号 埼玉伝統工芸会館条例の一部を改正する条例制定についての内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 これより質疑に入ります。

  9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 9番、杉田でございます。何点か質疑いたします。

  まず初めに、この紙すきの体験ということで1,050円、今まではあそこで担当の方がいて、あそこで一部屋でさまざまな子供たちが行くと、資料を買ったりしてやっていましたが、紙すきの体験で1,050円ですか、そうしますとこれは技術者が必要になるのではないかと思うのですね。そういった意味で今まではいらしたのですが、今度その指導的な担当者の配置はどのようなことになるのでしょうか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  指導者の件でございますけれども、今まで有限会社和紙工房にいた方を、とりあえず和紙工房が解散という形で、和紙工房とすると一応退職をしていただいたと。その後伝統工芸協会、いわゆる伝統工芸会館でその方たちとお話し合いを行いまして、引き続き協力をしていただけるという状況で技術者は今1名、それに手伝いとして2名、計3名で今体制をとっているところであります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) そうしますと、合わせて3名ということになるわけですね。その合わせて3名の方に対しての支払いですね、どのぐらいの金額で、どこが支払うのかお尋ねいたします。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  ご存じのとおり、埼玉伝統工芸会館は現在指定管理者制度により埼玉伝統工芸協会に指定管理を行ってもらっております。そういう中でおのずと伝統工芸協会で支払いは行うと。3名の方については、アルバイト、いわゆる臨時職員という形になりますので、先ほど申し上げました技術者が時給900円、その他の方が850円という形で今考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 最後の再々になりますが、そうするとこの方たちは随時そこに配置されているのかということが1点と、それからこの指定管理料がその随時とそれから1週間に1回とかによってはその支払いも違ってきますが、指定管理料に影響するのではないかと思いますが、その点についてお尋ねして終わるわけですが、まだまだちょっとこの点、伝統工芸会館の今回のことについてはお聞きしたいこともありますが、ここでとどめますが、その点についてお尋ねいたします。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  伝統工芸会館そのものが定休日が一応月曜日、月曜日が祝日の場合には翌日という形に今規定をさせてもらって現実にそれでやっております。この和紙工房については、定休日以外は開館をしていると。必ずその3名の中で1人はあるいは2人、これ学校等の体験が主として入ってきていますので、人数によっては3名あるいは通常では2名という配置を考えております。

  済みません、落としました。指定管理料の関係なのですけれども、きのうの一般質問の中でご答弁申し上げましたとおり、今現在2期目の指定管理を行っていただいておりまして、来年の3月で一応2期目が終了すると。4月以降3期目に入るわけでございますけれども、その辺で内容を精査して考えていきたいというふうに思っております。現段階では、今お願いしてある指定管理料の中で運営をしていただくという形で考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 ほかに。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 税法上でこの購入したことによって財産的な評価、減価償却とかその辺のことについてはどうなのかというのが1点。それに伴っては、今の管理料ではないですけれども、租税的な内容に関してまたそれもはね上がってくるのではないかというその点に関して確認させてください。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  財産の話だと思うのですけれども、この後の補正でお願いをしているわけでございますけれども、和紙の工程ですき上がるまでに実はいろいろな道具を使います。それが現在和紙工房が貸し館として運営をしていたと。その道具がすべて残っております。一応補正の時点でも申し上げようと思うのですけれども、道具、いろいろな道具があるのですけれども、一応35年を耐用として今回運営していた期限を差し引いて算出をさせてもらったという形で、その財産については町の財産に入ってくるというか、なってくるという考え方でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第28号 埼玉伝統工芸会館条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○高橋秀夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

  ここで暫時休憩をいたします。おおむね5分。

                                 (午前11時02分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午前11時09分)

                                         



△議案第29号の上程、説明、質疑、討論、採決



○高橋秀夫議長 日程第5、議案第29号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第29号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、感染症予防事業費等の国庫補助金、埼玉県労働者信用基金協会解散に伴う一般寄附金を計上し、歳出では東日本大震災に伴う被災者支援事業費や停電時における住民サービスの低下を防ぐための非常用電源設置の工事費等、所要の経費を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 続いて、内容説明を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 命によりまして、議案第29号 小川町一般会計補正予算(第1号)の内容のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんいただきたいと存じます。まず、条文の第1条でございますが、歳入財源並びに歳出経費等の予算に所要の補正が生じたため、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ996万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ91億4,996万1,000円とするものであります。

  次に、歳入歳出予算の内容をご説明申し上げます。別にご配付申し上げました補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。それでは、5ページをごらんいただきたいと思います。歳入からご説明申し上げます。

  14款国庫支出金、2項2目衛生費国庫補助金61万5,000円の増でございます。これは、国の補助要綱改正によりまして女性特有のがん検診推進事業費補助金を皆減し、名称変更による感染症予防事業費等補助金を新たに計上するもので、従来の補助対象事業である乳がん検診、子宮頸がん検診に新たに大腸がん検診が対象事業に追加されました。補助率は、事業費の2分の1補助でございます。

  次のページをごらんいただきたいと思います。17款寄附金、1項1目一般寄附金160万9,000円の増でございます。これは、県内の労働者が労働金庫より融資を受けるに当たり、昭和47年に財団法人埼玉県労働者信用基金協会が設立され、小川町は出捐金を提供しておりました。今般、公益法人改革により全国組織の社団法人日本労働者信用基金協会に統合し、この埼玉県労働者信用基金協会は解散しました。これにより、出捐金同額を寄附金として受け入れるものでございます。

  次のページをお願いいたします。18款繰入金、1項1目基金繰入金773万7,000円の増でございます。今回の補正の歳入歳出の調整でございます。

  続きまして、次のページ、歳出をご説明申し上げます。2款総務費、1項1目一般管理費395万円の増でございます。説明欄をごらんいただきたいと思いますが、1003庁舎管理費は役場庁舎の電算室に非常用電源を設置するための工事請負費でございます。計画停電等の停電時におきます電算システムの電力供給を確保いたしまして、住民票や印鑑証明等の交付を可能にするためのものでございます。

  次のページをお願いいたします。3款民生費、3項1目災害救助費109万円の増でございます。説明欄をお願いいたします。3002東日本大震災被災者支援事業につきましては、新規の事業でございます。町内の避難者に対する国や避難元市町村からの通知等が小川町を経由することに伴います郵送料及び現在避難所として無償でご提供いただいております民間賃貸住宅を1戸当たり月額6万円以内で町が借り上げるための賃借料を計上するものでございます。

  次のページをごらんいただきたいと思います。4款衛生費、1項2目予防費143万1,000円の増でございます。説明欄をお願いいたします。1020健康増進事業費のうち女性特有のがん検診に係る経費を1024がん検診推進事業費に組みかえるとともに、新たに国庫補助の対象となった大腸がん検診に要する経費を計上いたしました。国の補助率は2分の1でございます。

  次のページをお願いいたします。4款衛生費、2項2目塵芥処理費31万円の増でございます。説明欄でございますが、2011塵芥処理事業につきましては、去る3月11日発生の東日本大震災によります災害による瓦れき等の処分費でございます。

  次のページをお願いいたします。7款商工費、1項4目伝統工芸会館費318万円の増でございます。これにつきましては、埼玉伝統工芸協会の直営事業といたしまして紙すきの実演及び体験を実施するために必要となります手すき和紙道具等の購入費でございます。

  以上、議案第29号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第1号)の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。今ご説明がありましたが、さらにもう少し詳しく伺いたいと思います。

  8ページの非常用電源設置工事です。電算システム、計画停電等の電力供給確保ということなのですけれども、具体的には計画停電が実施をされたとして、仮にですけれども、恐縮ですが、これでいわゆる役場庁舎で電算機関係はすべて計画停電に仮に入ったとしても動いているのかというか、サービスが可能なのかどうなのか、改善をされるということの中で財調から繰り出したと思うのですけれども、そこの点を確認をさせていただきたいと思います。

  それから、9ページなのですけれども、一般質問でちょっと先走って申しわけなかったのですけれども、具体的には何世帯で、月額6万円以内ということなのですけれども、国、福島県のほう、福島県経由で最終的には国が災害救助法の中で支払うということになるとは思うのですけれども、これはそもそもはというか、町独自の一般財源から入ってきたのですけれども、これは県の動向とは関係なく、今のところはまだ町独自の、どちらを見ていいか、町独自でよろしいのですね。それで、今後は福島県、国の動向も変わってくる、変わってくるというか、埼玉県が導入をする予定であるというふうに聞きますけれども、この6万円以内というのは今のところは県の場合には9万円プラス家族が、小学生だったかな、ちょっと済みません、私もうろ覚えで申しわけないのですけれども、9万円まで特例として月額可能ということだったと思うのですけれども、小川のこの今の現時点での支援というのは6万円以内ということなのか。

  それから、今後避難をされる方の数がふえれば、さらに補正という形になるのかどうなのかちょっとわからないのですけれども、今後はどういうふうに考えているのか。

  それから、これは民間の賃貸の住宅借り上げなのですけれども、雇用促進の場合はこの措置に準ずるというふうに考えていいのか。

  それと、今回については予算上は出ていないのですけれども、被災された方への町の行政サービスについてどのようなものが行政サービスとして提供されているのか、こことはちょっと外れるかもしれませんけれども、伺っておきたいと思います。



○高橋秀夫議長 1点目について清水総務課長、2点目の前段については島田福祉介護課長、後段については清水総務課長、行政サービスも兼ねてお願いいたします。

  1点目について、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  今回の非常用発電機の導入でございますけれども、大きくは2つの目的がありまして、導入するものであります。1つとしては、電算室がございますけれども、電算室の中にサーバーがあります。各サーバーには貴重な住民情報も含めて情報が入っております。このサーバーを保護するという意味もあります。といいますのは、サーバーが非常に熱ですとか湿度ですとかに弱いものでございますので、そのデータの保護も含めてサーバーを保護するのが一つの目的。

  それともう一つの目的は、住民サービスの低下をなるべくさせないようにということで、例えば住民票ですとか印鑑証明等がとれるような状態にしておきたいということで、このような電算機の導入を図るものでございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 2点目について、島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 2点目につきましてご答弁申し上げます。

  まず、1点目が何世帯を対象としたものなのかということなのですけれども、108万円の積算根拠といいますか、これにつきましては、単価6万円です。6万円掛ける現在小川町にいらっしゃる、町で把握しているということが言ったほうが正確なのかもしれませんけれども、いらっしゃるその把握している避難者、民間住宅アパートに入居している方が3世帯いらっしゃいます。3件といいますか、3世帯いらっしゃいます。これを6カ月を一応積算根拠として108万円という数字を出しております。議会が通ってからですので、単純に6カ月をいつからいつまでなのかということになると、7月からとした場合、7、8、9、10、11、12月ということになります。

  なぜ中途半端なのかということを恐らく疑問に持たれると思うのですけれども、今後の今言いました国あるいは県の、埼玉県の動向がかなり流動的といいますか、かなり進展してきております。それを踏まえてとりあえず12月までという積算としております。

  これにつきまして、次の質問にも関連するのですけれども、いつまでということなのですけれども、国の動向が、国というか県の動向、埼玉県の動向がきのうの一般質問でもちょこっと触れましたけれども、まだ正確に公表できるものではありません。単純に6万円ということが明記はしてあります。これについて確かに9万円ということも国でしたか、福島県ですか、では特殊な事情を考慮して、人数等考慮して9万円という数字も確かに公にされているところがあります。福島県ではもう既に取り扱いについては明確に決定されているということなので、恐らくそれに近い形で埼玉県も取り扱いの案といいますか、規定ができるのだと、マニュアルができるのだと思っております。

  今後の避難者数がふえたらということなのですけれども、現時点ではあくまでも最悪町の単独、独自の財源でということで組み立てておりますので、当然歳入も見込んでおりませんので、上限を全く設けないで幾らでも入ってきた場合は受けるということではございませんけれども、今後また数件、数が多くない範囲で予算の許す範囲で入居者がいる場合には、今後の補正で対応したいと現時点では考えております。

  あと、雇用促進住宅については、これに準じるのかというご質問ですけれども、雇用促進住宅、これあくまでも民間の賃貸住宅、民間のアパートを対象として借り上げるということで考えておりますので、雇用促進住宅はそちらの管理者のご厚意により無償でということになっておりますので、対象とはしておりません。

  以上で私からの答弁といたします。



○高橋秀夫議長 2点目の後段について、行政サービスの関係について、清水総務課長お願いいたします。



◎清水吉夫総務課長 小川町にいらっしゃっている避難者の方々への支援をどうするかということで、庁内でも検討を進めてきました。その結果、6月1日の施行になりますが、東日本大震災被災者支援者要綱というものをつくりまして、もう既に施行を始めております。内容的になのですけれども、これまで条例あるいはその要綱等で町民に限ってというサービスも何点かありました。これをすべてではないのですけれども、町民と同様なサービスを受けられるようにということで考えて、このような要綱につくり上げたわけなのですけれども、具体的には例えばですけれども、例えば健康増進課であればポリオの予防接種ですとか、あるいは在宅の要援護老人等の高齢者の配食サービスですとか、訪問理美容ですとか、各種こういう高齢者あるいは子供たち、児童への、幼児への支援等も可能にしておりますし、学校関係では幼稚園の就園支援、就園奨励費の支援と、この辺もうたっております。

  それから、そのほかに下水道料金ですとか水道料金の減額の定め、これはまた別に定めますけれども、これらもこの中に盛り込んでおります。極力町民と同様な扱いにして、安心してきのうのご質問ではありませんけれども、安心して暮らせるようなという形で対応をとらせていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 ほかにございますか。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。この支援者要綱については、要綱ですので、ホームページに、ホームページというか、あれには出ていないですね、例規集ですので。いただくことは可能ですか。それ、済みません、いただくことは可能かどうかということと、それから雇用促進、ちょっと外れるのですけれども、雇用促進は現在無料で、基本的には半年ということだったのです。民間も半年ということだったのです。それで、今回の福島の例ですと、民間が1年で、最長が2年ということが福島の県内については出ていました。それで、県に今後県の動きがかなり見られるので、そういうような形に準ずるのかどうなのかということと、ちょっとここで聞けるのかどうなのかわからないのです、管理が違いますので。同じように民間も無料で雇用促進も無料で半年だったのですけれども、動きとしてそういう同じような動きになっていくのかどうなのか、もし把握をされているようでしたら、ちょっと町の管轄ではないので恐縮なのですけれども、伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 お答え申し上げます。

  先ほどの要綱ですけれども、5月の31日に既に告示をしておりますので、どなたでも希望者にはお分けすることはもちろんできます。ただ、中身が今サービスのいろいろ規定を上げていますけれども、これは逐次また追加するようなことにもなると思いますので、最新版をということでもし必要であれば最新版をということで言っていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 雇用促進住宅の関係についてお答え申し上げます。

  雇用促進住宅は、当初から6カ月という形で来ておりましたけれども、今議員おっしゃるとおり、最長2年といういろんな状況が出てきた中で、6カ月単位で更新をして最長2年という形になっております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 ほかに。

  9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 9番、杉田でございます。8ページの1003庁舎管理費の中で電算室ということになっておりますが、少々方向がどうなのかなと思いましたが、お尋ね、質疑いたしますが、この小川町の庁舎内の中で機械、電算が大変多くなっております。そういう中での電磁波を測定したことがあるかどうかということと、以前その携帯にしてもあらゆる機械がふえた中で妊婦さん、また若い方に限らず、その防護するエプロンをしていたわけですよね。そのエプロンをしている方が大変少なくなっている状況の中で、けさもテレビで電算はあらゆる面で必要になっているのは十分にわかるのですが、そういったテレビでもやっていましたが、例えば携帯にしても30分していれば脳に支障があると同時に、電気ので妊婦さんに限らず、やはりそういった防護するものも必要ではないかというふうに思うわけです。ですので、その点についてお尋ねいたします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長、答弁願います。



◎清水吉夫総務課長 庁舎管理の観点からということになりますので、こちらで答弁させていただきますけれども、特にこれまで電磁波を計測したということはございません。

  それから、かつてはその電磁波云々ということで、これは電算が普及し始めたころかと思います。そういうことでエプロン、それに対応するエプロンが既に市販もされておりましたので、そういうものを使ってということも一時ありましたけれども、その後安全宣言が出たかどうかというのは私もわかりませんけれども、次第にその辺の対策といいましょうか、意識は薄れていったのかなと思います。特に管理上これをしなさい、外しなさいというこちらで指示はしたつもりはございません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 庁舎管理ということの中での電磁波測定ですが、これは1度はやはりやっておくべきだと思うのですね。放射能に限らず、やはり電磁波のどの程度、小川は大変出るかもしれません。そういった中での対応、予防策、必要でやむを得ず使わなければならない今現状だと思いますので、そういった電磁波を測定して、その上で安全宣言はなかったですからね、そういった電磁波について。安全であるということはない。そういう絶対ということはないので、やはりそういった面で今後においても防護としてエプロンはやはり町できちんと備えておいて使うときには必ず、電算を使うときには必ずつけるということを今から予防策としてしておくべきだというふうに思いますが、最後にそれを聞いて終わります。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 電磁波の関係、我々その専門的な知識は持ち得ませんので、専門的な知識のある方等のお話を参考にしながら、対策が必要な方については、例えば妊婦ですとかという方については、必要な対策を講じていきたいと、これは専門家の知識をかりながらという話で、参考にして必要であれば対策を講じていきたいというふうに思っています。

  以上です。

          〔何事か言う人あり〕



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 済みません、答弁漏れがありました。

  エプロン等の防護と同様に専門家等のご意見も伺いながら判断していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 1点だけ質疑させていただきます。

  8ページで電算室のバックアップの問題なのですが、バックアップ施設を設備するわけですが、これについての施設管理については職員が行うのか、あるいは委託になるのか、その場合のメンテナンス委託契約はどう考えているのか、その辺について伺います。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  データ関係のバックアップというお話でございますので、これは当然システム会社のほうで保管センターというのがございます。そちらのほうに委託をしてございます。当然のごとくバックアップについては、毎日実施をしております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 表現がうまくなかったかもしれません。電源のバックアップについて、今回発電機を設備するということになると思うのですが、この設備についての管理はメンテナンス契約が必要ではないですか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 非常電源の今後の維持管理という観点かなと思いますけれども、確かに数年に1度、例えばそのオイルの交換ですとかいろいろさまざまなメンテナンスが必要だというふうな話は聞いております。その辺はまた今後検討しながら、導入業者が決まった時点でいろいろまた検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 緊急時に起動するかどうかが問題だと思うのですね。そういう意味では、年に1度とかという対象ではなく、毎月起動させるとかそうした管理が必要だと思います。他の例えば町でも水道施設などについては既にこういうバックアップ施設があって、運用されています。こういったところでは、多分毎月メンテナンスをしていて、委託業者がエンジンかけて正常に動くことなどを確認していると思うのですね。それらの例に倣って、情報を共有しながらぜひ非常時に問題なく起動するようなメンテナンスをお願いしたいというふうに思います。



○高橋秀夫議長 いいのですか。

  ほかに。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 1点だけ簡潔にお願いします。

  今回大腸がんのほうが対象になったということで、町からの検診の私がしっかり見ておけばよかったのですが、それにちょっと済みません、私が確認しないで、大腸がんの検診の内容、それから国がこうした大腸がんも入れる背景になったのは、子宮頸がん、乳がんに関しては私自身、私どもがかなり提案してきた内容ですのでよくわかるのですけれども、大腸がんについての情報をお願いしたいのですけれども。



○高橋秀夫議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  今回女性特有のがん検診をさらに充実ということで大腸がんの検診を入れてがん検診推進事業ということに国のほうがしたわけなのですけれども、実績で国のほうで21年度現在のがちょっとあったと思うのですけれども、それが21%程度の受診率、女性特有のときは。それをさらに充実という形で大腸がんの検診を入れることによって、これは当然女性だけではなく、男の方も入るのですけれども、さらに予防を兼ねて充実ということで今回の補正に至ったということになっています。

  以上、答弁とします。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 検診率をアップさせるということと同時に、大腸がんに関してはそれだけの効果というか検診の重要性がより高いというふうに理解してよろしいのですか。



○高橋秀夫議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 そうだと思います。ちなみにがんになる確率の1位は肺がん、2位が胃がんで、3位は肝臓がんなのですけれども、順位的には亡くなる確率のがんの種類は今なのですけれども、大腸がんにつきましても年々パーセンテージが上がってきていますので、重要性はさらに増すと思います。



○高橋秀夫議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第29号 平成23年度小川町一般会計補正予算(第1号)についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○高橋秀夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

                                         



△諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○高橋秀夫議長 日程第6、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして提案理由を申し上げます。

  人権擁護委員であります松本邦良氏の任期が平成23年9月30日で満了になることに伴い、同氏を再推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、諮問第1号資料をご参照いただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 これより質疑に入ります。

  9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 9番、杉田でございます。この人権擁護委員のみでなく、だけではないのですが、ここのところ委員、さまざまな委員の中で再選が多いように見受けられます。その中で今回の人権擁護委員の平均年齢、4名でしたか、4名の中での平均年齢はお幾つぐらいになられるでしょうかということをまずお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 お答えをいたします。

  今回2名の方の再選をということでお願いをしていますが、このほかに委員さんは2名いらっしゃいまして、都合4名になります。平均の年齢ですけれども、67歳ということになります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 人権擁護委員さんにしてもどの委員にしても、大切な任命をされるわけですが、やはり私としましては少し若返りも必要ではないかと、若い方の今後担っていく方の人権に対してのどういう思いがあるか、考えがあるか等々を、やはりそういったものを加味して選任することについてお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 まず、その人権擁護委員さん、これは人格もすばらしい方でなければならない、公正公平でもなければならないということで、それにふさわしい方々をこれまでお願いしてきたと思っています。今後今おっしゃられた若返りも当然必要であろうかと思いますが、若返りとともにその今言った人権擁護委員さんにふさわしい方ということも重要視して選任をさせていただければというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 ほかに。

          〔「なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 これにて討論を終結いたします。

  これより諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○高橋秀夫議長 起立全員であります。

  よって、諮問第1号は同意することに決しました。

                                         



△諮問第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○高橋秀夫議長 日程第7、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして提案理由を申し上げます。

  人権擁護委員であります志治孝昭氏の任期が平成23年9月30日で満了することに伴い、同氏を再推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、諮問第2号資料をご参照いただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 これにて討論を終結いたします。

  これより諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○高橋秀夫議長 起立全員であります。

  よって、諮問第2号は同意することに決しました。

                                         



△請願の委員会付託について



○高橋秀夫議長 日程第8、請願の委員会付託についてを議題といたします。

  本定例会で受け付けたものは、請願1件であります。ご送付申し上げました文書表によりまして議会事務局長より件名等朗読させ、さらにご付託します所管委員会を申し上げますので、ご了承のほどお願いいたします。

  議会事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○高橋秀夫議長 ただいま議会事務局長朗読のとおり、所管委員会にご付託申し上げ、休会中の委員会において十分なるご審査をいただき、その結果について休会明けの本会議において委員長より報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、請願第1号は経済建設常任委員会にご付託申し上げます。よろしくご審査のほどお願いいたします。

                                         



△散会の宣告



○高橋秀夫議長 本日はこれにて散会をいたします。

  お疲れさまでございました。

                                 (午前11時50分)