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埼玉県 小川町

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月02日−一般質問−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月02日−一般質問−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)





         平成23年第2回小川町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                      平成23年6月2日(木曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  6番  山  口  勝  士  議員    7番  溝  坂     浩  議員
  8番  金  子  美  登  議員    9番  杉  田  伸  子  議員
 10番  松  葉  幸  雄  議員   11番  松  本  修  三  議員
 12番  大  塚  司  朗  議員   13番  関  口     修  議員
 14番  小  林  一  雄  議員   15番  千  野  寿  政  議員
 16番  高  橋  秀  夫  議員                      

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  武  川  和  彦  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開議の宣告



○高橋秀夫議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△一般質問



○高橋秀夫議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き一般質問を行います。

                                         

         ◇ 関 口   修 議員



○高橋秀夫議長 発言番号5番、議席番号13番、関口修議員。

          〔13番 関口 修議員登壇〕



◆13番(関口修議員) 皆さんおはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。発言番号5、議席番号13、関口修です。1点だけ行いますが、何分にもこの席に立つのは9年ぶりでございますので、うまくできるかわかりませんが、一生懸命やりたいと思います。

  では、質問事項、小川町の観光開発について問う。質問の要旨、都心より60キロメートルの小川盆地の地理的条件を考えたとき、これほど日帰り観光地としての条件を整えている地域は他にないと思います。自然より与えられたこの中山間入り口の山野を、大いに平地に住まわれる人たちに分かつことが我が小川町の使命と考えます。

  そこで、我田引水で恐縮ですが、特に見晴らしの丘(仙元山を含む)より伝統工芸会館及び下里に係る総合的観光開発を町としてどのような青写真を描いているか、以下質問をします。

 (1)、山の起伏と四季折々に草木を生かした公園開発について。

 (2)、伝統工芸会館の町が理想とする運営形態と集客力アップの具体的構想について。

 (3)、カタクリの里の保全と発展について。

 (4)、1に関連しますが、見晴らしの丘より下里地域への道路整備について。

 (5)、高齢者への対応としてゴルフ場使用の、これカートとなっていますが、電動カート導入での登山道の整備について。

 (6)、町なかの槻川の水辺事業は進展をしておりますが、馬橋下流より下里に至る河川整備について。

  以上、6点ですが、このほかにもいろいろ考えられますが、このたびは以上にとどめます。と言っても、私この次ここに立つことはありませんが、このたびはとこう言いましたが、後は後輩の皆さんに託します。6項目について述べた内容は、当然大変資金が必要です。しかし、これを町民の健康と町外からの来町者への健康の投資と考えたら、資金は必ずできると思います。

  以上、簡単でございますが、答弁者は非常に難しいと思います。よろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 関口修議員の質問に対して答弁を求めます。

  増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 関口議員の質問事項1の(1)から(4)については関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

  町の観光の視点は、豊かな自然と文化を上げさせていただいております。自然への取り組みの一つであるハイキングを楽しみながら、小川町の盆地を一望にできる見晴らしの丘公園、ローラー滑り台は子供たちのみならず大人気を博しております。また、小川町の最大の観光ポイントの一つである紙すきを体験できる施設である埼玉伝統工芸会館、県内の伝統工芸品を集めた常設展や和紙に関連するそのときどきに応じた特別展は、新聞などのマスコミに取り上げられ、多くの入場者があります。まさに町や観光案内所に問い合わせのある観光スポットとして最も多いのがこの2施設であることからも、見晴らしの丘公園から埼玉伝統工芸会館を含むエリアは、町の観光の拠点として位置づけております。

  さて、その前提に立った上で、まず山の起伏や四季折々の草木を生かした公園開発ですが、見晴らしの丘公園においてもその都度季節の花を植えて観光客の皆さんに楽しんでいただく工夫をしております。

  また、下里地域への道路整備についてですが、昨年12月定例議会一般質問でも他の議員さんから同様の質問があり、そのときもご答弁申し上げましたが、平成17年に下里八宮神社付近に接続する林道網の整備を考えた経過があります。この計画は、延長3,600メートル、総工事費1億9,700万円との試算で、当時としても町の財政状況等から計画を断念せざるを得ませんでした。本年に入り、寄居林業事務所、県森づくり課へ何か該当する補助金がないか相談したところ、なかなか合った補助金がありませんでした。さきに申し上げましたとおり、多額の工事費が必要であり、今の町の財政状況では非常に難しいと考えております。そして、そのふもとに当たるエリアでは、カタクリの自生地として3月から4月にかけて多くのお客様をお迎えしておりますが、その管理は個人所有地であることも含め、基本的に下小川・下里の皆様のご尽力に支えられてきております。ここで下小川3区コミュニティクラブ及び下里カタクリを守る会の皆様にこの場をかり、お礼申し上げますとともに、今後もカタクリの里の保存にご協力いただければと考えております。

  町では、多くの観光客の皆様からのご要望を受け、昨年度下里に水洗トイレを設置させていただきました。これによる具体的利用者数は不明ですが、参考としてトイレットペーパーが1年間に50メートルのもので80個以上補充しております。使用水量は100立方を超えています。これは、同時に設置した笠原・木部のトイレ2つ分に相当する量であります。下里地区においては、その後ニリンソウやキツネノカミソリなどの花が、下小川地区においてはオオムラサキのチョウが観光客の皆さんを楽しませております。その点においても、この一帯を一連の公園と考えていきたいと思います。

  次に、埼玉伝統工芸会館の運営と集客力アップについてですが、さきにも触れたとおり、埼玉伝統工芸会館が財団法人埼玉伝統工芸協会に指定管理をして運営していただいております。その中で、さまざまな特別展を配置して集客に努めております。また、現在ふるさと雇用創出基金を利用した「埼玉伝統工芸会館集客推進事業」を実施しており、この事業は今年度が3年目となり、2名の臨時職員を配置し、県内の伝統的手工芸品20産地30品目の調査を行い、最終的に報告書を作成する中で、より具体的なパンフレットを作成の上、集客に取り組んでいくことを目的にしたものです。

  次に、伝統工芸会館の運営でありますが、今年度3年の指定管理期間が満了を迎えます。次期の指定管理につきましても、できるだけ継続的な運営が維持できるよう取り組んでまいりたいと思います。

  次に、(5)についてでありますが、高齢者対策としてのゴルフ場カートの導入のご意見でございます。発案としては大変敬意を表しますが、現在の林道ではカートの安全性が必ずしも確保されないことが懸念されます。先日も林道において自動車の自損事故が報告されております。また、見晴らしの丘公園も伝統工芸会館と同様で、現在指定管理者制度により指定管理を行っており、今年度で3年の指定管理期間が満了を迎えます。次期の指定管理者募集の際、募集要項等で高齢者への対応について検討してみたいと思っております。

  最後に、(6)についてでありますが、現在馬橋下流部分から日の出橋上流部分で行われている水辺再生100プラン事業につきましては、本年度末での完成予定であります。ご質問の馬橋下流より下里までの間の河川につきましては、現在地域の皆様で河川周辺の環境整備等を行っていただいている箇所もあり、自然豊かな場所が多く存在していますので、町としても現状を確認し、自然環境に配慮した河川整備を考えていただくように県に要望していきたいと思います。

  また、ご質問の馬橋下流から下里に至る箇所だけでなく、槻川は上流部分の東秩父村境から下流域の嵐山町境まで自然環境が豊かで風光明媚な箇所が多く残っております。町としても、この豊かな自然を有効に活用し、現在整備が進められている水辺再生箇所と調和のとれた整備を行い、槻川の河川流域を散策できるような整備ができますように、県に対しても要望もしているところであります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  関口修議員。



◆13番(関口修議員) 再質問をさせていただきます。

  その前に、一言申し上げたいと思いますが、この一般質問あるいは質疑においてもそうなのですが、よく執行部の皆さん、「検討いたします」という言葉をいたしますが、きょうの私の一般質問についてはご意見があったら、検討ではなくてどんどん言っていただきたいと、こう思います。議長、よろしいですか。



○高橋秀夫議長 はい、どうぞ。



◆13番(関口修議員) 議長の許可を得ましたので、課長さん、町長、そういうことでお願いいたします。

  それでは、答弁は(4)までくくってありますが、(1)から順次再質問をしたいと思います。

  (1)の、お手元に資料を配らせていただきましたこのカラー刷りの写真なのですが、これは場所を書かなくて恐縮だったのですが、群馬県中之条町でおとといいただいた写真です。たまたま家内とちょっと出かけまして、役場に寄りまして、なぜこれを持ってきたかと言いますと、この間NHKの「小さな旅」で中之条を取り上げておりました。そのときに非常に中之条は行政が中心でなくて、地域住民が自然の景観を保全あるいは開拓をしているというくだりがありましたので、役場に寄りまして、その公園を聞きました。たまたま運がよく、出てきた課長が関口という課長で、非常に和やかに話が進んだのですが、「実はこれ、役場でやったのでなくて、この地域の原口さんという方が撮ったんですけど、今携帯で電話して、いるかどうか確かめます」と。運よくいて、役場の職員が案内をしてくれまして、その撮った場所まで家内と行って、また本人から写真をいただき、コピーをしてきたわけなのですが、今はこんなもう緑で、こんな景観はありませんけれども、本当にこれ、行政が全く後押ししないで、こういうものがあちこちに中之条でやっているということには敬意を表する次第で、これから我が小川町も住民ととともに、また行政が後押しをして、この観光開発をしていくのがポイントかなというふうな感を強くいたしております。

  冒頭述べたとおり、山の起伏、それから四季折々の草木を生かした公園開発について、これを私1位に取り上げましたのは、実は私、今年長の孫がおりまして、孫とよく公園遊びをせがまれてします。私が行くのは3カ所きりありません。1カ所は伊勢崎市でやっている公園、それからもう一カ所はすぐ近くの農林公園、もう一カ所は孫が住んでいる朝霞のすぐ近くの所沢の航空公園ですか、この3カ所きり行きませんが、共通して言えることは入場料は取っていない。そして、聞きますと市民の健康増進のためということで、管理者もいない。駐車場は、料金を航空公園は200円取っていますが、それ以外のところはないということであります。やはり、今見晴らしの丘、1億円のふるさと創生資金でやりましたけれども、そのまま指定管理者になり、進展がない。以前、松本修三議員が大胆なロープウエーの発想とか、いろいろと一般質問をしましたが、なかなか進んでおりませんが、これについての町の考え方、1点だけ聞かせてもらいますが、現在の山、これを考えたとき、恐らく山林の所有者も「町でこういう山林を使った起伏に富んだ公園をつくりたいのだが、固定資産を免除するから貸してくれないか」と言ったら、恐らく貸してくれると思うし、また平地と違って貸してもらえないところは貸してもらえないところでいいので、虫食いでもどういう形でもプロの方に設計を依頼したら立派な公園ができると、こういうふうに思います。私からばかり述べて恐縮なのですが、その辺の私の考えについて増田課長、どんなふうに感じておりますか、一言お願いします。



○高橋秀夫議長 関口修議員の質問に対して答弁願います。

  増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今、議会がおっしゃられたとおり、見晴らしの丘公園周辺の山林、実はふもとでもう何年か前の話になるのですけれども、買ってほしいというお話もいただいたというお話は聞いております。今のこういうご時世ですので、それなりの賃料を払えば貸していただけるということも事実あろうかと思います。しかし、先ほど答弁申し上げたとおり、林道にしても1億何千万円の費用がかかるという中で、何をして観光客を多く呼ぶのがいいのかというのは、現在いろいろ実は考えてはいるのですけれども、なかなか実施に移っていないというのが今の現状であります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 関口議員。



◆13番(関口修議員) 課長の立場ではそうだと思うのですけれども、私、これから2点ちょっと申し上げたいことがあるので、聞いていただきたいと思います。

  1点、これは昨日杉田議員が一般質問をしました中にあります言葉ですが、赤線を私引いておきましたので、ここで読みますと、「本気になって努力すればできないことはないと確信しています」、ね、杉田さん。

          〔「そのとおり」と言う人あり〕



◆13番(関口修議員) これなのですよ、これ。

  もう一度申し上げます。これは、この間のテレビで、間違いない事実です。あの牛丼のすき家が、500万円の資本金で創業をして、ついにこの間マクドナルドを売り上げで抜いたのですよね。それで、1位になった。そのときの社長の言葉が、「私は、500万円の資本金で立ち上げるときから世界一の外食産業になる決意を持っていました」と、この一言。これと、きのうの杉田議員の「本気になって努力すればできないことはないと思います」、これが一番ポイントだと思います。もう、本気さ、増田課長、後に託しますか、それとも本気でやりますか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  関口議員も、こんなことを言っては申しわけないですけれども、私の気質はご存じだと思います。やれることはどういう形でもやりたいというのは、常々私は思っているところでございます。しかしながら、やはり何かをするのにはどうしてもお金がかかるという形で、財源があってできるという形で考えております。仙元山についても、常日ごろ職員とももうちょっと何とかしなくてはならない、一番お金がかからないのはあそこに子供たちを多く呼び、ローラー滑り台を滑ってもらうのには、小動物と触れ合うものをつくってもどうだとか、いろんなことを実は話はしているのですけれども、いかんせん町の財政状況等々考えると、やりたくてもできないというのが今私の実情であります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 関口修議員。



◆13番(関口修議員) やりたいことはわかりました。では、できる方法を考えましょう。

  またちょっと長くなりますけれども、私の母は98歳、たまたまこの中之条に行ったのは、沢渡の温泉病院に送り込むので行ったのです。そのときに、ひざの関節でなくして、ひざの上の筋肉が痛い、それで夜もなかなか眠れないということで、日赤の主治医が「おばあちゃん、おれのお願いだから最後の転地療法として沢渡へ行ってくれ」と言われまして、送っていきました。沢渡温泉も「98の人は初めてだ」と、「今まで93が最高なので、非常に心配をしたけれども」、見て「何とか3カ月ほど面倒見たい」と言ってくれました。

  どういうことかと言いますと、人間の筋肉はただ平地を歩いていただけではだめなのだと、山やなんかを歩いたり、町長みたいに野良で転んだりなんかしたほうがいいのですよ。そういうような不規則なところを歩くことによって、ひざの回りの全体の筋肉が強くなる。ですから、うちの療法は相当いろいろなことを組み合わせた筋力アップの方法を考えますということでありました。

  ですから、ですからですよ、この山林公園、平地と違います。恐らく健康保険の支出が特会で30億円以上かかるという中の1%でも保険料が仮にこれによって少なくなると。小川町だけではない、ほかからも来る、それを考えたら、全体で考えたら相当の医療費節減ができる。これは、知事が2期目の公約、1番目に「みどりと川の再生」ということを上げているのですから、知事もこの辺は頭にあってのことだと思います。この点について町長、考えをどうぞ。



○高橋秀夫議長 関口議員の質問に対して答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 普通の質問と違って答えにくい質問なのですけれども、前段の本気になってやればというのは、まさにお世話になって9年になるのですけれども、今まで何とかクリアできたなということを幾つか今思い返してみたのですけれども、まさに本気になってやった成果かなというのが幾つかございますけれども、小川町、いつも考えるのですけれども、60平方キロしかない小さな盆地ですけれども、自然が豊かにあると、そういった自然を多くの方々にやっぱり価値を認めていただくというのか、これから科学、文化が発達すればするほど人工でない自然というのは大きな魅力と言いましょうか、価値が評価されるのではないかな、そういったことを考えたときに、小川町が持っているそのものを適度に手を入れながら、やはりきちっとより魅力を積み上げるような、そういった施策をやる必要があるかなと、そんなふうには思っております。

  ただ、増田課長と同じように、時代の変化の中で大変福祉関係、民生費が大きく膨らんできまして、一般会計予算の3分の1を占めるような時代の中では、それも途中からやめたというわけにいかないで、それも適度に量的に拡大すればそれに応じた施策も講じなければならない。そういう中で、できるだけ魅力アップに本気で取り組んでいきたいと、そういうふうな考え方を持っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 関口議員。



◆13番(関口修議員) 町長に振った以上、(1)はこの辺にとどめますが、ぜひ自然から与えられた小川町の地形を利用し、小川町町民だけでなく、都会も含めて周辺の人々の健康づくりの場として、町だけでなく県にも訴えて実現するような方向で進んでいただきたいと、こう思います。

  (2)番目に入らせていただきますが、これは非常に難しい質問なのですけれども、伝統工芸会館、町が理想とする運営形態、今までどおりやりたいという答弁でしたが、私はできれば町長がよく和紙の冠を誇れるものが小川町に5つある、和紙の冠をすぐ使います。町長にそれをよく私言うのです。冠を使うだけの現状ではないから、もうちょっと和紙の実態を盛り上げようではないかということを言っていますけれども、それにはこの伝統工芸会館、もうちょっと思い切って和紙を主流にした運営形態にしたらどうかというふうに思うのですが、この20産地30品目、この自治体にご遠慮いただくということはできないですか、増田課長。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  きのうもご答弁申し上げたとおり、伝統工芸会館、平成元年開設以来22年が経過しております。開館当時、今議員がおっしゃるとおり20産地30品目の常設展示というものをメーンに県からの補助金をいただいてつくった施設であります。20産地のご遠慮というお話でございますけれども、当時つくったときに埼玉県を初めとする行政機関26団体と、各組合が26団体、それに伝統工芸協会、延べ53団体が出資をして、出捐をして、基本財産を現在6,000万円実は持っております。この伝統工芸会館の一般の会社で言う定款、これが伝統工芸会館、財団法人ですので、寄附行為という形で示されております。この寄附行為の中で会館を解散する場合には、基本財産は類似団体に寄附をしなくてはならないという形で明文化されておりまして、解散をするのには同じようなところに寄附をするというもったいない話なので解散はできないと。と同時に、今議員おっしゃるとおり20産地、伝統工芸品、小川もそうなのですけれども、年々高齢化が増して、各産地とも今大変な現状であります。なかなか個々、各産地の組合が今解散をしたいという状況に実はあります。ただ当時つくったときに県の指導もあったのですけれども、お願いをして出捐をしていただいて、出展をしていただいていると。こちらから、もうやめてくれというお話は非常に難しい。個々の組合さんが、今言うとおり高齢化等々によって組合を解散し、脱退をしたいというお話になればそれもやむを得ない、片隅では1人抜け、2人抜け、最終的にはあの施設が名実ともに小川町のものになるのかなというふうには期待をしております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 関口議員。



◆13番(関口修議員) ちなみに、その20産地の年間の出資金というのですか、持ち分は、小川町は大体4,400万円ぐらい補助金出していると思うのですけれども、その20産地はどのくらい出しているのですか。答えてはいけないのならいいのですけれども、答えられたらお願いします。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  伝統工芸協会の設立時、平成元年になるわけでございますけれども、そのときに協会を設立するのに各産地あるいは関係市町村等々に出資金をお願いをしたという形でございます。それが先ほど申し上げた総合計で6,000万円と。各産地は、ちなみに最低が20万円、最高が産地とすると50万円が当時の出資でございます。

          〔何事か言う人あり〕



◎増田隆産業観光課長 そういうことです。

  それで、今の運営自体、二十数年運営しているわけですけれども、これは埼玉伝統工芸協会として小川町が設立した協会であります。町が当時は町の直営として補助を出し、運営を行って、それで5年前に指定管理者制度に基づいて伝統工芸協会に指定管理をお願いし、現状で議員がおっしゃるとおり4,400万円が今指定管理料として協会に支払っているということでございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 関口議員。



◆13番(関口修議員) そういう経緯の中で本人がうちのほうはいいよと言わなければだめだと、それはわかったのですが、あそこに置いた以上もうちょっと和紙、あるいは小川町の独自性を持った伝統工芸会館の魅力ある位置づけ、あるいは工夫、こういうものをしていったらというふうに思うのですが、私は集客力アップについては今までのやり方のほかに、道の駅が何としてもみすぼらしい。あそこを、道の駅をもうちょっと魅力あるものにしたらどうかということを和紙とともに考えておるのですが、あの今裏側の舗装がしていないところ、あそこは全く現状では建物ができないという状況でしょうか、課長。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  伝統工芸会館の裏側というか、砂利の駐車場だと思いますけれども、ここは今現在町の所有でございます。現状とすると伝統工芸会館を中心とした催し物の駐車場として今現在活用をしているところでございます。

  それで、あそこは実を言うと都市計画法上の調整区域でございます。何か物を建てるのにはそれなりの法的なクリアをしていかないとなかなか難しいというのが現状であります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 関口議員。



◆13番(関口修議員) はい、わかりました。

  ただ、法的なことというのは転用をすればいいのだと思うので、これは手続上でできるというふうに考えますし、私はあそこへ例えばですよ、B級グルメではありませんけれども、日本の各名飯、いろいろあると思いますが、そういうものを5棟ぐらいつくって、競争をさせて、ナンバー1からナンバー5まで、これを1年なり2年なりある程度のリベート払って、向こうから応援をしてもらって、産地から応援をしてもらって運営をしていくというようなことを考えると。これは、何でこんなことを考えるかと言いますと、東京駅へ行くと日本じゅうの各地の名産のお土産はそろっています。ですから、この60キロ圏でそれができたらば、わざわざ秋田のきりたんぽ、きりたんぽはうまくないけれども、食べに行くほどのこともないし……

          〔「あれはおいしいよ」と言う人あり〕



◆13番(関口修議員) そうだろう、では、そういう人はそれでいいのだ。

  それで、そういうふうなことを考えると、都心、関東地方の人口を考えたときに、非常に集客力のアップになろうかと思って、私はずっとこのことはどこかで言わせてもらおうと思ったのですが、一般的なところで言っても流れてしまう。やはりこういう場で述べておきたいと思いまして、きょう述べさせてもらったのですが、この点について課長、どういうふうに考えますか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  大変難しいご質問でございます。ただ言えることは、議員ご承知のとおり先ほどから言っているとおり、平成元年に伝統工芸会館が開設し、ご存じのとおり当時レストラン仙元さんが運営をしていたものを撤退し、協会で直営として麺工房かたくりをさせていただいたと。それがいいか悪いか別にして、大分好評を得まして、地元の地粉で地元の野菜という中で大分好評を博しておるところでございます。町としても、あるいは協会としても努力は実はしております。今後、その集客力をどう伸ばしていくのかという中で、今の言った砂利の駐車場をいかに活用していったらいいのかというのは、常日ごろ話としてはいろんな形で町長等にもお話をしているのですけれども、いかんせん先ほどから言っているとおり、財源が何としても難しいという中で、何をあそこでうまく活用していったら集客力アップになるのかというのは今後いろいろ検討していかなくてはならないのかなというふうには思っているところでございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 関口議員。



◆13番(関口修議員) とにかく、この点については検討でなくて、本気でこの伝統工芸を中心とした集客力アップ、これについては考えていくのがこれからの議員の皆さんも、また町の執行部もやっていただきたいと、こう思います。

  (3)番目、カタクリの里の保全、これについては非常に私も最初は下小川3区の皆さんが全く自分たちの手弁当で下草刈りを長年にわたってやって、カタクリの好む自生地をあそこまで仕上げたということに対して、近所で見ておりまして、本当に敬意を表している次第なのですが、やはりこういう地域の力、こういうものでこの集客力をつくる、あるいは町を彩る、こういうコミュニティに対して町としてできればもうちょっとバックアップをしたらどうかなというふうに感じておるのですが、その点町長、いかがですか。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 答弁申し上げます。

  私も関口議員と同じように地元の方々が本当にカタクリの里、あの辺の整備、ボランティアでやっていただいていることには改めて敬意を表したいと思います。おかげさまで3月末から4月の頭にかけて多いときには1日に3,000人前後お客さんが来るような、そういうふうな状況になってきております。私も気持ち敬意を表したく、毎年お邪魔しているのですけれども、たまたま私もこちらの小川製作所の裏のほうから下里のほうにかけて歩いているときに、よそから来られたお客さんが、「小川のカタクリというのはいいよね」と、「花もすばらしいけれども、何といっても入場料を取らない、無料だから非常にいいですね」と、こういうふうなことをお客様同士で話をしているのを聞いたときに、気持ちとしてはこんなにおいでいただくのでは入場料をいただくとかなりいろんな面でいいのかなという気持ちを持ったのですけれども、その話を聞いてからやはり無料のほうがいいのかなと、そういうふうな思いと同時に、伝統工芸の南側の駐車場も無料で開放しているという、こういうふうな状況でございますけれども、非常に難しいのは花ですから期間が非常に短いと、こういうふうなことが一つの難点と言いましょうか、その時期には物すごくお客さんが出てくれるのですけれども、そういうときにほかのイベントをぶつけるとか、あるいはできるだけほかの花などを長期的にいつでも見られるような、そういうふうなものも工夫しなければいけないのかなと、そんなふうな思いがありまして、当分の間はカタクリ、ニリンソウ、そしてオオムラサキの放蝶会、こういったものを地元の方々が一生懸命やっていただいていることに敬意を表しながら、どういう形で町として支援できるか、これからも考えてまいりたいと、そんなふうに思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 関口議員。



◆13番(関口修議員) 今、町長から花は短いという話がありました。ということで、私も四季折々というのを(1)に入れたのですが、幾らでも1年間、冬場はちょっと無理かもしれませんが、小川町の花であるフクジュソウが咲いてからずっと秋の紅葉まで、それなりに山を利用した場合、幾らでも花、これは楽しめるものがあるのではないかというふうに思います。例えば山に合うのは、あそこは特に山桜が多いのですけれども、それから今どこの自治体もやっていますけれども、シバザクラ、それから百日紅、こういうものを考えるとずっと夏を通して秋のもみじまで幾らでもやりようによっては山を彩れるというふうに感じます。

  それでは、時間もありませんので、(4)番に入りますが、これは道路整備、これについてはあそこは確かに青山から入って、今おりてくる形なのですが、できれば下里の八宮神社のところへ抜ける、あるいは割谷へ抜けるという形が理想だと思いますが、これについてはこんなに課長、1億幾らもかかるのですか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  先ほどご答弁申し上げたとおり、平成17年度に積算をした時点で3,600メーター、1億9,700万円という形で積算をしております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 関口議員。



◆13番(関口修議員) 例えば舗装までしないで、普通の道路だけ、車が通れるという形で考えた場合、半分ぐらいでできますか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  砂利道でした場合にどのくらいかかるかというと積算はしておりませんけれども、半分ではきついというふうには考えております。ただ、先ほど議員がおっしゃるとおり、起伏に富んだいわゆる山であります。砂利で置くと、林道も特にそうなのですけれども、雨で洗掘をされて、その維持費が毎年毎年かかるという中で、やはり観光客を呼ぶのであれば舗装までしていかないと意味がないのかなという形で、当初から舗装というような考え方で積算したのがこの金額であります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 関口議員。



◆13番(関口修議員) わかりました。

  ここで、あと2点になりますが、議員の皆さんに申し上げますが、飽きるようでしたら、やじをどんどん飛ばして結構ですから、お願いします。

  いずれは、これはやらなくてはならないというふうに言っておきます。

  それで、(5)に移りますが、高齢者、これ電動カート、ゴルフ場の、これは安いし、それから車ほど場所をとらない、それからくにゃくにゃ、くにゃくにゃ上がっていって、全く電動なら安全、そして森林浴を兼ねながら上がっていくというような形態をとったら、相当喜ばれるというふうに思うのですけれども、この点について課長ばかりいじめてはかわいそうだから、教育長、どう思いますか。



○高橋秀夫議長 関根教育長、答弁願います。



◎関根則夫教育長 ありがとうございます。

  何かゴルフのカートというようなことで私のほうに来たのかなというふうな気はするのですけれども、ゴルフ場のカート、私も実はこの間、この間というより、もう1カ月も前ですかね、ひょんなことでああ、もう私もこんな年になってしまったのかなというふうなことを経験したのですね。というのは、そのカートを自分で運転していて、ちょっとよそ見した瞬間に土手を乗り上げてしまったのです。それで、携帯で電話をして、助けに来ていただきまして、やっとの思いで戻したという経験があります。そのカートというようなことを考えると、あのタイヤ、一つはゴルフ場の土の上だとか、ああいうふうな特殊なところを走るようなタイヤですね。ですから、上りは非常に私もいいと思うのですけれども、下りというふうなことになってくると、果たしてどうかなと。結構芝生の上でも滑るのですね、あのタイヤは。

          〔「全自動だよ」と言う人あり〕



◎関根則夫教育長 ああ、全自動ですか。

          〔「運転しちゃいけない」と言う人あり〕



◎関根則夫教育長 ああ、ラインがあって、それで上がっていくと、ああ、そういうふうな形のものですね。はい、発想的には私もすばらしいと思ったのです。それで、自分がもしあれだったら、どうなのかなというふうなことは感じましたけれども、とにかく安全というふうなことが優先されるのかなと思います。

  ただ、発想としてはやっぱり、例えば足が痛い、なかなか上がれないというふうな方々にとっては、逆にいいのかな。できればもっと発想豊かにすれば案内人がいて、あちらこちらを案内しながら上がれるようなものもボランティアでやっていけたらもっとおもしろい形になるのかなというふうな気がいたします。

  以上です。



○高橋秀夫議長 関口議員。



◆13番(関口修議員) これは、提言にとどめます。一番時間かけたいのは、最後の(6)なのです。あと十分で終わります。

  皆さんのところに資料を差し上げました。これは、過日槻川をきれいにする会のときに、私が環境保全の新井課長に「こういう資料をつくってくれ」と頼んだときに、「もうできた」と言っていきましたら、「つくってあります」と言うので、早速いただいてきたのですが、ちょっとコピーでいろいろと私が数字を書いたので、皆さん見づらいと思うのですが、説明をちょっとします。

  私が降水量を非常に気にしておりまして、ここにちょうど26年から30年までの平均が1,550.1ミリというふうに年間降水量なっていますけれども、この当時はちょうど私が高校生です。この当時の水量から相当私は降水量が下がっていると思ったのですが、見たとおり10年単位に私がここへ平均値を出しましたが、48年から57年までは平均で1,283ミリ、それからその後の10年が1,448ミリ、その後が1,408ミリ、その後の4年間が……合計しますとこれ1,393と丸がついていますが、34年間の合計が1,400ミリ近く降っているのです。ですから、それほど私の高校時代と落ちてはいないと。

  ところが、皆さんわかるとおり、現実の川の水量は恐らくそのころの5分の1ぐらいまで下がっておると思います。ちなみに、ここに右肩のところに22、4月26日とありますが、これは環境保全で下里の一本橋、杉田マッサージさんのところで流量をはかった1分間の流量です。1.32、これ3日間やったのですが、平均をしますと1分間2.18トンの流れで、これ1日にしますと2,880トンの流量なのです、今。とにかくこの数字、皆さん、水道を供給している量ご存じだと思いますが、1日小川の1万2,000ちょっとの世帯に水道供給が約1万弱やっているわけです。その数量の3分の1きり流れていない。実際どうして水道でくみ上げているから少なくなったというだけではないというふうに私は思います。

  この点について皆さんで、ここにおる皆さんで、全員で考えてこれから行ったらどうかと思うのですが、今水辺再生、町なかをやっています。本当に形はきれいになります。でも、何といっても川の主役は水量、流れだと思うのです。何としても清流を取り戻せても、今の状況では悲しい、この水量を昔のように、余り降水量が変わっていないのだとしたら、どうやったら取り戻せるかと、こういうことでいろいろこの点についての意見も伺いました。そうすると、やはり水道関係のほうだとそこで吸い上げている量で減っている、それが戻らない、あるいは農業関係の方に聞くと、昔は雨が降ると畑は3日ぐらい入れなかったけれども、今地盤整備が進んでいるから翌日入れる、それだけ流れてしまう。あるいは山のほうをあれすると、山の保水力がなくなっている、いろいろ考えられます。

  しかし、実際に夕べ12時半まで私一生懸命計算したのですけれども、何だか単位がよくわからなくなって、途中で眠ってしまったりいろいろして、けさまたしたようなわけなのですが、この小川町の全面積が69平方キロですね。東秩父がよくわからないのですけれども、でも大体東秩父と合わせて区切りがいいように100、この推計を100と面積を考えます。そのときに、先ほど申し上げた1,400ミリ降っていたらば、どのくらいこの小川盆地に雨が降るかと申しますと、1億4,000トン、年間降っ……簡単ですよ。100に1,400ミリ掛ければいいのですから、降る量は1億4,000トン降るわけなのです。よく川へどのくらい流れるかというのは、これ実際皆さんに聞いても確たる数字がわからないのですけれども、私が仮に、仮にで30%、雨降ったときにばあっと流れてしまうから、それは50引いてしまって、1億4,000の半分の7,000万トンが徐々に流れる、洪水で3日間ぐらいで7,000万トンは流れてしまう。そういうふうに計算をして、365日で割りますと、1日6万トンは流れるはずなのです、単純計算なのです。実際には、2,800、約3,000トンきり流れて、20分の1きり流れて……。

  何が原因でこうなのかということなのですけれども、先ほど言ったとおりいろいろありますけれども、私がこれからの河川行政の中で一番担当課、また町長初め副町長、気をつけていただきたいのは、一時やりました間知ブロック、あれが非常にまずいと。あのために魚のすみかもなくなり、それから両岸からわき出てくる伏流水あるいは清水、こういうものが全部とまっている、こういう中で相当どこかへ地下水で流れているというふうに考えられるのですが、とにかくこの何とか皆で知恵を出し合って、いろいろ方法はあろうと思います。山の保水力、あるいは雨水の、今これから下水道ができますから、ますを、今まで使っていたところにためるとか、いろいろあると思うのですが、この辺のことについて町長、ひとつ何か意見があったら、あるいは考えがあったら、お願いします。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  解決策的な答えは全く残念ながら私の力量では思い浮かびません。ただ、槻川のほとりに生まれて、古希に至るまで本当に槻川を愛しながら、槻川とともに育った関口議員の槻川に対する思い、その熱い思いはよく伝わってきました。

  そこで、具体のその先ほどのいろんな数字を挙げていただきましたけれども、確かに流量的には見た目でも非常に少なくなっている、これ何とかしなくてはいけないかなと。そういう中で、今槻川の水辺再生で工事をやっていただいているのですけれども、最悪の場合はポンプアップをしなければいけないのかなと、そんなふうなことまで考えているわけですけれども、具体のこういうふうな方法をとれば流量が増しますよというものは、専門の学者だったら何かいろいろヒントを与えてくれるかもしれませんけれども、今の段階、私どもの力量の範囲ではこれならばというのがありませんので、複合的にというか、総合的にというか、いろんな方法を考えながら何とか流量を少しでもふやしていきたいと、そんなふうな思いを今の段階では考えております。

  いずれにいたしましても、せっかく水辺再生で事は進んでいるわけですから、流量を含めて評価できるような、そういったものに仕上げていきたいと、そんなふうなことを考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 関口議員。



◆13番(関口修議員) では、担当課の長島課長、何かありましたら一言お願いします。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  なかなか今町長がお話をしたように、水をふやすというのは大変難しいことだと思います。現在、小川町としては住宅の建設等のときに一応雨水等を地下浸透してほしいということで、そういった指導も行っております。先ほど議員のほうもお話がありましたように、やっぱり生活環境が昭和30年代以降今日に至るまで大分変わってきました。圃場整備、区画整理等で宅地化が多くなったことと、田んぼ等が遊水池機能を持たなくなったというのか、二毛作みたいな形で田んぼ以外に利用できる、畑としても利用できるような圃場整備の促進も行ってきました。山のほうも一時期、昭和30年代については山の手入れをすればそれなりに生産性があったのだと思うのですけれども、今はそういうような状況でなくなってきたということで手入れも少し少なくなってきたという総合的な判断の中で、保水力が低下してきているのだと思いますので、今後また何かいい方策でもあればどんどん取り入れて、また水を川に戻していくというような考え方をしていくのがいいのかなというふうに考えます。



○高橋秀夫議長 関口議員。



◆13番(関口修議員) いろいろありがとうございます。

  私が一方的にいろいろ申し上げましたが、この件に関しては私が死ぬまで後輩の皆さんに追っていただくように見守って、何とか小川町が立派な自然を生かした町づくりができるように願って、私の一般質問を終わります。

  大変ありがとうございました。ご苦労さんでした。



○高橋秀夫議長 ここで、暫時休憩をいたします。

  おおむね十分。

                                 (午前11時10分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午前11時20分)

                                         

         ◇ 山 口 勝 士 議員



○高橋秀夫議長 発言番号6番、議席番号6番、山口勝士議員。

          〔6番 山口勝士議員登壇〕



◆6番(山口勝士議員) 発言番号6、議席番号6、山口勝士。

  質問事項1、大震災から学びたいこと、今私たちがみんなで共助の仕組みをつくるときでは。そして、行政の役割をしっかりと考えるときでは。

  今回の東日本大震災の被災者は、5月16日段階で死亡者1万5,069人、行方不明者9,104人、避難している方11万5,964人と、私たちがかつて経験したことのない多くの犠牲となっています。毎日のニュースを見るたびに、直接被災していない私たちにさえ被害の大きさがぬぐいようのない無力感を感じさせています。被災された方々、家族を亡くされた方々の思いを想像するだけで、ここにいる全員が胸が張り裂けそうになっているのではないでしょうか。

  しかし、私たちは立ちどまっているわけにはいきません。多くの犠牲になられた方々のためにも、「あなた方の犠牲から私たちはたくさんのことを学び、一歩ずつ動き出しました」、そう言えるような社会づくりに打って出なくてはならないと考えます。

  評論家の樋口恵子さんは、5月15日の公明新聞に次のような文を寄せています。「高齢の方々の中には、衝撃的な出来事の連続でふさぎ込んでいる場合もあるかもしれません。78歳の私自身、東京に住んでいてもそんな時期がありました。被災地ではなおさらでしょう。でも、考えてみてください。現代に生きる私たち高齢者は、人類が経験したことのない長寿を得た上に、今回未曾有の大震災を経験するという、前例のない日々を生きているのです。すごいことなのです。だから、一日一日を大切に、生きて、生きて、生き抜こうではありませんか」と、こうした前向きな生き方をみんなで支え合う仕組みを行政と地域が一体とになってつくり出していくのが、今まさに求められていると思うのです。そこで、私は過去に提案させていただいた内容も含め、具体的な提案を共助という観点、そこにおける行政の役割、リーダーシップという点から6点お伺いします。

  (1)、計画停電の実施時においては、各行政区の区長さんがいろいろご苦労されながら大きな役割を果たしてくれました。多くの方から、区長さん、隣組長さんなどへの感謝の言葉が聞かれました。そこで、今回の計画停電時に起こったこと、区長さんの果たした役割、見えてきた課題などは。

  (2)、今回の大地震や大津波の被害、被災地のその後の状況、避難所の現実、行政の限界など、町行政としてはどのようにとらえられているのか。

  (3)、被災から日数がたつにつれ、「共助」という形がしっかりとれている地域の例などが報道され、私たちに「きずな」の大切さと、逆にもし今被害が発生したらという不安も感じさせました。行政は、そうした不安を住民から取り除くためにも、何をそれぞれの地域に期待し、そのためには行政としてどういう援助を考えていくのか明確にすべきと考えますが。

  (4)、行政と地域が一体になって考え、課題を整理していくためにも、2回ほど議会で提案させていただいた職員の「行政区担当制」を考えるべきと思うのですが。

  (5)、ことしの防災の日には、行政区ごとに自分の地区の課題、例えば避難場所は、地域としてはだれが、どんなことができるのか、町にどんなお願いをしていくのか、またはハザードマップ学習会でもいいと思います。地区別住民の交流会を一斉に開いてもらうのはどうでしょうか。

  (6)、各小中学校は、避難場所にもなっています。今回の被災では、大変すばらしい例として、5月8日の朝日新聞に、「宮城県東松島市浜市小学校」で起こったことが紹介されています。3時40分、津波の後、学校にいた子供約150人、避難してきた女性や高齢者約300人、動ける男性約100人が協力して次々と起こる課題をみんなで解決していきます。その一例を挙げると、津波から20分後に佐藤校長先生を中心に2階5年生の教室に災害対策本部が開設され、連係や確認、指示系統が統一され、その後の行動をとてもスムーズなものにし、みんなの不安を少しでも減らし、混乱を避けることができていきます。

  そこで、各小中学校と区長さんや中心の方だけでもいいので、毎年1回、もしくは2回程度、学校において具体的な内容を確認し合いながらの意見交換会、情報確認会を(これはあくまで災害避難を想定しての)開催してはどうでしょうか。

  質問事項2、町活性化のたくさんの芽をさらに伸ばすために。

  小川町が少しでも「活気のある元気な町に」と、住民の皆さんは心から思っているし、何か自分もかかわれることがあればときっと多くの方が求めているのではないでしょうか。そこで、今町の活性化のきっかけになりつつあるもの、芽が開こうとしているものに関して、確認と提案を含め5点お伺いします。

  (1)、川の再生プランの現在までの進行状況、今後の実施状況は。関係地域の方だけではなく、日の出橋、相生橋、馬橋などを通るたびに、何がどう変わっていくのかなど、関心も高くなっています。住民の参加の形、工夫はないものか。NPOや地域団体のかかわりは検討されていないのか。

  (2)、七夕まつり、ことしの取り組み状況、住民や広域へのアピールは。

  (3)、「仙覚万葉まつり」は、今後どう展開されていくのか。町として、住民に働きかけていくような方向性はあるのか。また、モニュメントを初め仙覚と万葉集、それに関連させての自然や伝統文化など、今後活性化ブランドとしての価値について町としてはどのように考え、活性化の材料にしようと考えているのか。

  (4)、小川町の活性化に向けては、まだまだ貴重な財産がたくさんあると考えるが、町としてはどのようなものをきっかけにしようとしているのか。それを今後どう期待していいのか。

  (5)、町のいろいろな施設は、地域活性化の拠点としてとても重要になっています。しかし、一方で指定管理という形で「本当に活性化されているのだろうか」という疑問もぬぐえません。また、住民の皆さんには「指定管理」という形が理解しづらく、何か中途半端な運営施設のようにさえ思われている傾向もあるように思います。指定管理そのものに反対する気持ちはありませんが、議会に対して3年間の間は資料の配布のみで終わるのではなく、3年後の適切な判断をする意味からも、指定管理の状況等について情報説明等の機会を設定するのはどうでしょうか。

  質問事項3、高齢者の皆さんに元気にはつらつと活動していただくために。質問事項1でも書かせていただいたように、私たちはこれまで経験したことのない長寿を得ました。そして、それは高齢の方々と一緒になって社会を構成していくという時代をつくらなければいけないということを意味しています。いみじくも、今回の震災報道の中で避難されている高齢者の皆さんの「不活発症候群」という問題が取り上げられていました。高齢者の皆さんに、それぞれのペースは大切にしながらも、活動の場や機会、手段を保障していくことが改めて大切なことがわかりました。そして、これは被災地だけではなく、多少の違いはあっても、確実に小川町でも起こっていることのように思えて仕方ありません。そこで3点お伺いします。

  (1)、高齢者の活動の場として、はつらつクラブ、生き生きサロンの状況と今後への期待、町としての援助、サポートは。

  (2)、高齢者の食事券は大変喜ばれている施策と考えますが、食事と機会を通してもう少し健康面での啓蒙や情報、自己管理へのステップなどが工夫できないかと考えます。例えば食事のできるお店に協力していただいて、簡単な情報や簡易テストとの掲示などをお願いする。簡易血圧計で自己採点してもらう。各種健康教室の案内チラシを置くなど、町には優秀でいろいろな活動を展開してくれている保健師さんがいるので、いろいろなアイデア、工夫はと考えますが。

  (3)、やはり高齢者の交通手段は残念ながらそうした政策の根っこの部分、課題となってしまいます。この点に関しての取り組み状況、方策は。

  質問事項4、節電の取り組みについて。この夏の節電対策は、直接的には福島原発事故に基づく電力不足を補うためのものではありますが、長い目で見ると私たちの生活をもう一度見直す最高の機会ととらえたいと思います。そこで3点お伺いします。

  (1)、町としての節電目標、具体策、取り組み状況は。

  (2)、住民の皆さんへの節電対策の呼びかけ、具体的な工夫は。

  (3)、一方で、こうした「節電」を強調する余りに、高齢者や子供たちなどの「熱中症」などの心配があります。学校での注意や家庭への協力お願いは。高齢者への注意や配慮は。

  以上、よろしくお願いします。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、4点目について清水総務課長。2点目について長島建設課長、3点目について武川健康増進課長、順次答弁願います。

  1点目、4点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 山口議員ご質問の質問事項1についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)、今回の計画停電時に区長さんが果たした役割や行政の課題についてご答弁申し上げます。3月11日の地震発生以後、各行政区長さんには大変お世話になりました。地震直後に区域内の被害状況をお願いしたところ、精力的に区域内の安全確認を行ってくださいました。中には住民に避難を呼びかけ、安全確保を図った地区もありました。震災から間もなく計画停電が行われましたが、町では防災無線での周知に並行して停電スケジュールを独自に作成し、数回全戸に配布いたしましたが、このときも区長さんには緊急事態を隣組長さんに伝えるなど、迅速に動いていただき、短時間で全戸に渡ったと伺っています。

  ご質問のこれら活動に関する課題については、区長研修等を通じて確認する必要があると思いますが、今考えられることは高齢者世帯などに内容がわかりやすく伝わったかどうか懸念しているところであります。

  次に、(2)の大地震や大津波被害など、被災地の状況について町はどのようにとらえているのかのご質問ですが、南北500キロにも及びこれまでにない多くの犠牲者を出した東日本大震災は、まさに未曾有の大災害としか言いようのないものです。三陸海岸は、過去にも大津波に襲われ、その経験から各港湾では大規模な防潮堤を構築して備えてきましたが、それをはるかにしのぐ大津波に破壊され、町が飲み込まれた惨状を見ると、どれほど堅牢であっても自然の猛威に対する備えの難しさを思い知らされたような気がいたします。また、津波で壊滅的に破壊され、あるいは原発事故で退去を余儀なくされた自治体は、その機能をどのように保ち、住民の安全確保や支援対策などをどのように進めるのか、今回の惨事を教訓に学ぶ必要があると考えております。

  次に、(3)の共助の観点に立って自治体が地域に期待すること及びそのための取り組みについてですが、議員ご指摘のとおり、被災地の中には地域住民が共同体をつくって自主的な避難所生活を送っている方もいらっしゃいます。まさに厳しさを克服する共助の姿として映されていました。防災上からも共助は自助と並んで非常時での最も大切な考え方の一つであると言われています。この共助社会の育成は、地域のコミュニケーション力とリーダーの存在と考えられています。このため、現状の各地区行事やコミュニティ活動の充実を図るとともに、地区リーダーである区長さんの理解と協力を得ることが共助社会へつながるものと考えております。

  次に、(4)についてお答えいたします。町の行政を推進するに当たり、地域の現状を把握し、地域から町への要望を吸い上げ、町の施策や事業を地域へ周知することが必要であります。こうした地域と行政区をつなぐパイプ役として、現在75行政区に区長さんを委嘱しております。区長さんには、町からの文書の配布、とりまとめ、住民への周知伝達や趣旨の啓発など、多くの職務に協力をいただいております。このようなことから、現時点では町の行政運営は順調に執行されております。

  ご指摘の職員行政区担当制については、仮に75行政区を職員1人ないし2人で受け持つとなると、150名から必要です。また、その担当職員として活動と職務との適切な時間調整など、まだまだ多くの課題があると思われます。現状では、行政区を担当するグループが総合的に、また関係する課は個々に対応及び支援等をしており、この良好なスタイルは今後も継続していこうと考えております。したがいまして、これらを総合的に考察いたしますと、現時点では困難であると思われます。

  次に、(5)、防災の日を機に、地区別住民の交流会のご提案ですが、大震災直後で各地域の防災意識は非常に高いものと考えられますので、地域への問題提起として区長会に相談しながら検討してまいりたいと考えております。

  最後に、(6)の避難を想定した各小中学校長と区長さんとの意見交換会、情報交換会の開催についてのご提案ですが、山口議員がご指摘のとおり、小中学校は災害時の避難所となっており、今回の大震災の経験を生かして避難所としての学校の役割を危機管理の面から再認識する必要があると痛感しているところです。その対策の一つとして、地域の関係者が災害等を想定して情報交換等の会合を持つことは意義があると考えます。

  一方、学校では地震や火災を想定した避難訓練を毎学期実施していますが、その中でも大地震による道路の寸断や建物の倒壊などの被害を想定して、保護者が学校に直接子供を引き取りに来る訓練を実施している学校もあります。引き取り訓練では、保護者にこうした災害の対応を考えていただくよい機会となっていると認識しています。また、地域で下校時のパトロールをしていただいている方々にもこうした引き取り訓練に参加していただければ災害に対する地域と学校との連携が一層充実するものと考えます。今後、学校や地域の実情に照らし合わせながら、こうした取り組みを広げ、避難所としての学校の役割について地域全体で深めていくよう検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、質問事項4についてご答弁申し上げます。まず、(1)の町としての節電目標、具体策及び取り組み状況ですが、国の電力需給緊急対策本部が示したこの夏の電力需給対策によれば、電力需要の区分である大口需要家、小口需要家、家庭の節電目標は、ご案内のとおり一律15%となっております。このうち小口需要家は、オフィスビル、卸・小売店、スーパー、学校などで、契約電力が500キロワット未満の事業所をいい、町の施設もこれに当たります。この小口需要家には、具体的な節電の取り組みに際し、節電行動計画の作成・公表を奨励しています。このため、本町でも節電目標達成のため、国が用意している節電行動計画標準フォーマットにより計画を作成し、各施設に表示しているところであります。

  具体的な節電対策として、庁舎では冷房温度28度の徹底と、冷房時間の制限、照明の一部消灯、パソコン使用の制限、電気ポットの時間の制限、プリンターの利用台数の制限などであります。

  次に、(2)、住民への節電対策の呼びかけについてですが、国では節電広報キャンペーンとして新聞、テレビ、インターネットなどを通じて節電の必要性や取り組みについて広く国民、事業者に呼びかけを行うとともに、小中学生を対象に教育の場を活用した節電教育を行うとしています。一方、国民、事業者によるさまざまな節電努力にもかかわらず、電力需要が逼迫し、計画停電等のおそれが高まった場合には、仮称ですが電力需要逼迫情報をテレビ、マスコミのほか防災無線の活用により周知することとしています。

  いずれにしても、国では家庭や需要家に対する節電関連情報の提供を自治体との連携を図りながら、効果的に推進するとしていることから、町としてはこれを受けて住民周知を行ってまいりたいと考えております。

  最後に、(3)、節電に伴う高齢者や子供たちの健康面への配慮についてですが、国の電力需給緊急対策本部も、行き過ぎた節電は熱中症等の健康被害を生じるおそれがあることから、健康面に留意した節電計画を呼びかけておりますので、同様の周知を図ってまいりたいと考えております。

  特に学校では、校舎内の換気に心がけるほか、扇風機の活用や各自に水筒を持たせ、適宜水分補給を行わせるなど、子供たちの健康管理を最優先するように各学校に指示する予定であります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 山口議員ご質問事項2について順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)でございますが、川の再生プランの現在までの進捗状況と今後の実施状況はとのことですが、現在進められております水辺再生100プラン事業につきましては、昨年度より整備を進めていただき、本年度、平成23年度末ですけれども、事業完成の予定で現在整備が行われている状況でございます。事業が完成しますと、馬橋下流から日の出橋上流までの約1.5キロメートルが整備されることになります。整備内容につきましても、馬橋から栃本堰までは河川内に遊歩道がつくられ、河川内に入って散策できる整備が行われています。また、栃本堰から上流部分につきましては、現状の河川の環境を保全していきながら、川面を見て季節の移り変わりを実感していただける整備が行われております。整備に伴い隣接している行政区の皆様には、本年度から河川の環境を守りながら、河川施設の維持管理にご協力をいただく埼玉県の「リバーサポート制度」への登録をお願いし、河川環境の保全に協力をいただいております。

  また、今後河川整備の実施状況はとのことですが、現在実施している水辺再生100プラン事業としては、埼玉県内100カ所の事業が完成次第終了するとのことであります。小川町としても、1級河川槻川は自然豊かな環境を有している河川でありますので、今後も多自然型河川整備が可能な箇所については埼玉県に相談や要望をしていきたいと考えております。

  次に、(2)でありますが、第63回小川町七夕まつりは、去る4月27日の実行委員会で7月23日土曜日、24日日曜日に開催することが決定しました。今回のまつりは、大震災の影響で各地のイベントが自粛や中止の中、「がんばろう東北、がんばろう日本」を合い言葉に、町を元気にするために開催に向け粛々と準備を進めているところであります。

  今回の取り組みといたしましては、節電対策としてくす玉に入れる電球をLEDなどの省エネ電球を使用するよう推奨するとともに、本部で使用する電源につきましても、自家発電機を使用していきます。また、義援金箱を設置し、被災地を支援していきます。

  予算については、町補助金と個人や事業所からの一般寄附金収入により構成されておりますが、今回震災の影響で寄附金による収入の減少が心配されるところでありますが、支出を工夫しながら実施していきます。また、花火につきましても、寄附していただく方が減ることが見込まれますが、1人でも多くの方に協力をいただきながら、実施に向け努力をしてまいります。

  そして、開催に向け懸念されている計画停電は、現在のところ家庭、会社などによる節電で回避されることになっておりますが、万が一計画停電が行われる場合は、交通規制ができなくなりますので、七夕まつりは中止せざるを得ない状況となります。七夕まつりの広報等につきましては、広報「おがわ」、町のホームページの掲載、チラシ・ポスター及び観光情報誌などを活用、また小川町駅ホームにくす玉を飾るなど、あらゆる角度から住民や広域にも発信していきます。

  次に、(3)についてお答えいたします。おがわ仙覚万葉まつりは、万葉集を初めて解読した仙覚律師の偉業をたたえるとともに、その解読書である「万葉集注釈」を完成させた場所である小川町を広く知っていただくことを目的として開催しています。

  70の万葉モニュメントには、歌にちなんだ町の風景なども紹介しております。これをめぐるコースはウオーキングコースとなっており、自然を残しながら整備された仙覚律師石碑が建つ中城跡や町内の歴史ある風情をも堪能しながら歩くことができます。また、このウオーキングコース以外の美しい自然や伝統文化に来訪者が増加することで、小川町が活性化する手段の一つであると考えております。小川町が誇る歴史資産である仙覚律師と万葉集について貴重な資料や写真・パネルなどの常設展示等も視野に入れながら、情報発信をしてまいりたいと考えます。

  次に、(4)についてでありますが、町の活性化については山口議員を初め多くの方からいろいろな質問やお話をお伺いしていますが、大変難しい問題であります。町としても、この間活性化に向けいろいろな取り組みを行ってまいりました。

  一例を挙げますと、「はつらつ朝市」、「のらぼう菜商品開発」、「ぴっかりブランド」等であり、中でも第106回を迎えたおがわはつらつ朝市は、活性化に向けての成功例であると思っております。この朝市が9年間も続いたことは、行政指導ではなく両商店会が自発的に企画をし、それを行動に移したからだと思っております。そこで、町としましては、水辺再生事業により整備される槻川をキーワードにし、両商店会はもとより商工会等とも十分話し合いを行ってまいりたいと思っております。

  最後に、(5)についてお答えいたします。指定管理者制度は、地方自治法の一部改正により平成15年9月から施行されました。町が設置している公の施設の管理は直営で管理するか、指定管理者制度を導入するかのいずれかとなっています。当町では、町民会館、埼玉伝統工芸会館、仙元山見晴らしの丘公園、和紙体験学習センター、ふれあいプラザおがわ、中爪文化センター、八和田学童クラブの7施設について指定管理者制度を導入し、法人、その他の団体に管理をゆだねています。指定期間は、中爪文化センターが10年間、その他の施設は3年間となっています。町では、指定管理者と締結した協定書などにより、実績報告や日常の管理等についてチェックをしております。また、施設利用者の安全確保や個人情報の管理にも万全を期し、利用者等からのご意見などにも真摯に対応するよう指定管理者に伝えています。総合的に現在までの状況は、この制度導入目的であるサービスの向上や利用者の利便性の向上、経費の削減など期待どおりの効果を上げていると認識しております。

  指定管理者の選定につきましては、条例・規則などに基づき公平・公正に執行し、その後議会の議決をお願いしているところです。指定管理の状況等を説明する機会の設定につきましては、困難であると思われますが、必要な資料等の提供につきましては実施したいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 3点目について、武川健康増進課長。

          〔武川和彦健康増進課長登壇〕



◎武川和彦健康増進課長 山口議員の質問事項3について順次ご答弁申し上げます。

  (1)、小川町はつらつクラブにつきましては、町内に住所を有する65歳以上の者で、介護保険の要支援、要介護認定のない高齢者を対象に、平成15年度みどりが丘を始めとして開始されました。事業は、社会福祉法人小川町社会福祉協議会に委託し、現在7カ所(みどりが丘・東小川・小川地区2カ所(保健センター・伝統工芸館)・大河・竹沢・八和田)で、それぞれ月3回開催しております。

  内容につきましては、健康チェック、血圧測定、体操、おやつサービス等で、平成22年度につきましては、235回開催、延べ利用者3,279人であります。また、生き生きサロンにつきましては、社会福祉法人小川町社会福祉協議会の自主事業であり、行政区単位での実施で、平成15年度開始時は4地域でしたが、平成22年度は実施地域30、開催208回、延べ参加者3,556人と確認しております。両事業とも介護予防事業の一環として期待しております。あわせて参加することによる外出機会、参加者同士のコミュニケーションによる交流、勉強会、体操による健康への啓発などを通して、健康で生き生きとした生活を高齢者が送れるように支援したいと思います。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。高齢者の食事券(元気食事券)につきましては、ひとり暮らしで75歳以上の配食サービスを受けていない元気高齢者に外出を促す食事券支給事業で、社会福祉法人小川町社会福祉協議会の自主事業であります。平成22年度利用者199名、利用総食数5,573食、協力店につきましては25店舗と確認しております。町といたしましても、(1)の事業同様、やはり介護予防事業の一環として期待しております。議員ご指摘の事項等につきましては、事業実施機関に提言したいと思います。

  次に、(3)についてお答えいたします。高齢者等の交通手段確保検討チームでは、昨年度公共交通機関、移動制約者支援サービスの状況、先進事例研究、新たな交通手段を導入した場合の経費の試算、町民に与える影響や公共機関への影響について検討してまいりました。そして、町では全町民が対象となるデマンドタクシーの導入は困難であるという判断をいたしました。公共的な移動サービスが受けられないひとり世帯の高齢者などの移動困難者へは、何らかの支援が必要ではないかと認識しております。したがいまして、今後アンケートによる住民移動実態調査により、移動困難者の把握や今後の支援方策等を考えていきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 ここで、暫時休憩といたします。

  午後の再開を午後1時といたします。

                                 (午前11時55分)

                                         



○高橋秀夫議長 午前に引き続きまして再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○高橋秀夫議長 先ほど各課長より答弁がありました。

  山口勝士議員、再質問許可いたします。



◆6番(山口勝士議員) それでは、順次再質問したいと思います。

  今回の答弁を見まして、大変思いのこもった非常に私、丁寧に答弁していただいたなというの、率直な感想です。どうもありがとうございました。ただし、いろいろ議論がこれからさらに大事になると思いますので、スピーディーに再質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  まず、1点目の計画停電時に起こった区長さんの果たした役割なのですけれども、その答弁の中に、「中には住民に避難を呼びかけ、安全確保を図った地区もありました」ということなのですけれども、この辺具体的にもう少しちょっと聞かせていただけないでしょうか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 実は、せんだって区長会の総会がございまして、その後区長さんとお話する機会がありました。全員の方からお聞きすればよかったのですけれども、そういう時間もございませんでしたから、数人の方から聞いた中で、区長さんから聞いたのですけれども、行政区の名前言ったほうがいいのか、言わないのかありますけれども、高層階を持っているマンションの区長さんなのですけれども、その区長さん、かなりやっぱり揺れがひどかったそうです。物が落ちたり、それから家具が動いたり、ピアノが動いたりというふうな、ひどい状況だったということで、自分のお宅もそうだったので、ほかのお住まいもそうかなというふうな想像をしたのだそうですけれども、ただし住民の方の安否確認をしたということで、その後館内の非常放送というのでしょうか、これを使って避難をしてくださいということで、下の駐車場に皆さんを避難させたと。約100人ぐらいが避難して、その日寒かったのですけれども、車の中を使ったりとかいう形で、避難を約四、五十分はしていたということです。避難が終わって戻ってからも、避難に来られた方は今言った100人ぐらいなのですけれども、その建物自体全員いらっしゃれば600人ぐらいいらっしゃるようなのですけれども、平日ですから、勤めに行っている方も多くいらっしゃるということで、残った方について1軒1軒確認に回ったりとかということで、かなりご苦労いただいてということでお話を伺いました。そんなことで、ただその区長さんがおっしゃるには、ふだんから毎年1回避難訓練をしていたのだそうです。その避難訓練が功を奏したということで、避難訓練の大事さというのはやっぱり言っていらっしゃいました。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 大変いい話ありがとうございました。

  今回の大震災は、ある面でいけば正直子供の教育ではないですけれども、私たちも実際の体験を通して、私たち自身が勉強できた。ああ、こういったことができた、いや、これがもう少しできたということを非常に体験できたいい機会、非常にたくさんの犠牲が出たのですけれども、この地区に関して言えばそういうことが言えたのではないかと思うのです。

  きょうの答弁の中にもありましたが、そうした点で言えば今後またそうした内容、またはそれぞれの区長さんが私こういうところうまくいったのだ、頑張ったのだという、逆にもっと話したい、伝えたいという内容もあると思うのです。したがって、その辺のことを逆にできなかった区長さんを責めるのではなくて、そういう形でああ、できるのだな、ああ、可能なのだな、自分ももしかしたらこんなこともできるな、そういう意味でそういった情報伝達についてもぜひいろいろ今後考えていらっしゃるようですので、そうした観点からもお願いしたいと思います。

  それで、計画停電の部分で、実際に町のほうでも直ちにいろいろ資料を用意したのですけれども、1つ例えば具体的な例で言いますと、計画停電が5日周期でしたっけ、あのとき。5日周期で、5つのカレンダーになって町は発行したと。ところが、あれがカレンダーのように見えてしまって、結局曜日と一致していない、逆にお年寄りがわかりづらくなってしまった。要するに、5つと、それから曜日の7つとの区別が、結局ああいう一覧表になったもので余計わからなくなってしまったということがあったので、正直私はそんな声をすぐいただいたので、曜日のカレンダーに全部書き込んで、それをつくり直して高齢者の皆さん、それから知り合いの方々に配って大変喜ばれたという、そういった実際もありました。

  したがって、そういう点で各区長さんから即意見が聞ける状態、今回の無線なども大分意見が寄せられて、ある方は町がすぐに変えてくれたというので喜んでいた方もいらっしゃいました。そういう点で、そういった体制も今回とれたのではないかと思いますので、そういった点でぜひお願いしたいと思うのですけれども、実際に今回の計画停電ではどんなに頑張ってもなかなか伝え切れない、またはどこまで行っても不安になってしまうという点があって、実はある私どもの同僚の議員のほうが、こうした中で防災無線の内容を電話で聞くことができる、音声自動応答サービス、これが非常に安価で、0120を通して直ちにこちらがあるサーバーさんですか、その会社に入れればそれをそれぞれがフリーダイヤルで聞くことができると、そういうサービスがあるということをお聞きしたのですけれども、あと値段も安価だということで、その方は何か1万2,000円って書いてあって、えっ、ちょっと私調べた範囲ではどうなのかなという点もあったのですけれども、この辺に関しての情報というのはあるのでしょうか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  確かに防災無線、聞きにくいということで、一度流すと十数件、あるいは20件以上の問い合わせがこちらにまいります。それに一々対応するのもなかなか難しい、対応の難しいというところもあるのですけれども、確かにおっしゃるとおりこちらから流したものについて、電話で問い合わせすれば電話で、テープですけれども、録音したものが流れるというシステムがあるということで、私どものほうもちょっとNTTのほうに確認をいたしました。確かに定額料金ではあるのですけれども、月々5万円ということでお聞きしました。一月とか二月とかと、そういう単位ではちょっと難しいのかなというふうには思います。継続的に契約するとなると5万円でもかなりの年間では出費になるということで、費用対効果を考えた中ではちょっと難しいかなというふうに思っています。ただ、近隣では東松山市ですとか、あとは寄居町でも入れているのかもしれませんけれども、近隣では幾つか入れているところがあるのは事実でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それは、月で町が支払う、1個1個で町が支払うお金が5万円ということですね。それでよろしい……



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 月額のサービス料ということで、5万円が上乗せになるというふうに聞いております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、防災無線で、今回は特別だったのかもしれません。20件近くの問い合わせがあって、それに応対している、その対価と5万円というのをどう判断したらいいのか、ちょっとこれはまた考え方の違いもあると思いますので、今後今回のことに伴っていろんな内容を検討することになると思いますので、ぜひ大きな一つの材料として前向きに検討していただけたらと思います。

  それから、(2)番の行政の限界というところで、非常にそういった答弁がきのうからたくさんありました。今回、私も議会参加するのに当たってこの地域防災計画を持ってきて、きのうから皆さん、他の議員の質問や答弁を聞くたびに、ポストイットがふえていくというこうした状況の中で、非常にああ、大事なのだな、これから皆さんのこれを実のあるものにするために皆さんの勝負になるのだなというのをとても実感しました。そういった点で本当に皆さんの力の発揮どころだと思います。

  それで、実は朝日新聞に「みずからよみがえれ大槌町」ということで、投書というか、記者の方が記事を、実名入りの記事を載せました。この中で、大槌町が結局町長が亡くなって大混乱の中で、今再生を、住民の皆さんに再生に向けて全力で頑張っていらっしゃると。その中に、ちょっと読みたいと思います。「酷なようだが、手が回らないという以前に、そもそもこの町に復興への道筋を示す力があるのかとも思う」、非常に厳しい論調がまずスタートします。この町は、手が回らないと言っている以前に、町に復興へ道筋を示そうという自分たちの意志があるのかというところから記事はスタートします。「国の方針が決まらない、財政の裏づけがない、こう逃げる前に、これまで自分の頭で考え、提案することをしてきたのか。外に人材を求めようともせず、役場内ではこの数年業者との癒着や公金流用の発覚が相次いだ」、これは大槌町の悪い例だと思うのですけれども、こう書いています。しかし、それでこの記者は終わっていないのです。行政の皆さんの力を確信しているのです。必ず自分たちの力で大槌町はよみがえるだろうと。そして、そのヒントというか、具体的な進み方として、最後のほうに、「多くの避難所では、自主的なルールのもと、大きなもめごとはない」、これ、非常に海外でも高く評価されていますよね。「避難所より知り合いの家に避難している人のほうが多く、住民自治、共助の精神が生きている。今こそ町民がアイデアを出し、役場は町外からの知恵もかり、復興の大きな絵柄を示してほしい」と、書いています。まさに、今復興している市町村、東北の町村だけではなくて、今全国の自治体の行政の皆さんに求められているのは、この点だと思うのです。外の力をかりましょう、住民の力をかりましょう、住民はいろいろ勝手なことを言います。しかし、それでもかりましょう。そして、その中からつくっていく、こういう態勢をとらなければ、実はこれからの町はお金がないのがわかっているから、成り立たないのですよ、大槌町を町長がいない、厳しいかもしれないけれども、また職員も3分の1が亡くなってしまったという状態かもしれないけれども、そこで頑張りましょうというふうにエールを送っています。私も、今回のたくさんの質問もまさにそこにあると思うし、今回の質問はそこに観点を置きました。これをやってほしい、あれをやってほしいというのもありますが、それよりは区長さんが今回体験したこと、さらに私が今回提案、前から提案した内容を含めて、どうやったら住民の力をかりられるのか、そこの点しかない、そこの点に最大の努力を払ってほしいなというのが思いです。

  そこで、防災の日の内容を検討していただけるということですけれども、9月ということで、もう議会がありません。もう少しこの辺の検討していただける、それから小中学校のことについても検討していただけるということなのですけれども、これ、もう一個突っ込んで具体的に検討していただけるそのステップなり、またもうちょっとこういった点で検討の中身を進めようと思っている、その辺についてこの5番、6番について具体的な内容がもしありましたらお聞きしたいと思うのですけれども。



○高橋秀夫議長 前段については清水総務課長、後段につきましては小林学校教育課長、順次答弁願います。



◎清水吉夫総務課長 それでは、山口議員の5番目、(5)の関係でございますけれども、私どもこれから区長さん等を通じてどんな形で今回の震災を教訓に共助の形づくり、仕組みづくりができるかというのを相談したいなと思っています。まだまだ具体的な内容まで踏み込んで検討まで行っていません。区長会、会長さんも今回かわられたわけですけれども、区長会長さんとも相談しながら、役員さんとも相談しながら、どんな方向を模索していくか、ちょっと検討してみたいというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 後段につきまして、小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 それでは、お答えいたします。

  答弁の中でも触れたとは思うのですけれども、学校というのが避難所になっているということが1つありますが、その前提として学校の中の動きとしては避難訓練等で、先ほど紹介したような引き取り、親御さんが来ていただく、そういったことの訓練もやっている学校で実際にその当日、一斉下校するということで、待っていたらそこに自主的に親御さんが迎えに来るような、そういった学校もありました。そういうことをやっている学校は、具体的にはまだ小学校で半分ぐらい、6校中3校ぐらいなのですけれども、そういった例を先ほど山口議員がおっしゃったように、一つの学校のそういった体制というのでしょうか、今回の事例をまたほかの学校にも紹介をして、そういったものが広がるといいなというふうに思います。

  それから、直接区長さんと学校長が話し合うとか、そういったこともあるかもしれませんが、今回のことがきっかけになって、いろいろ地域の声を反映する場として評議員さんですとか、PTAですとか、そういった場でも今後いろんな会議の中で今回の震災のことを含めて避難がどうだったのか、子供たちの安全がどうだったか、そういった点では子供のことに関しては話し合う場は学校の場にあると思いますので、そういったところについてぜひ親御さんたちの声も聞き取るような形で学校のほうに指示をしていきたいというふうに思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 今、小林課長から情報を提供するというお話が出ました。そのとおりだと思います。ただし、私も評議員に高校でなっていますけれども、大半は学校側が用意した資料で時間が進んでしまいます。今回の情報の資料の中には、今回起きたこの避難という問題も必ず1点柱として、先ほどの区長さんがやった内容も含めて明確に、ただ単にそちら側から出てくるのではなく、そうした観点もしっかり入れていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

  では、次に、質問事項2のほうに移りたいと思います。各種団体で、一応県のほうのリバーサポート制度というのに伴って、河川に隣接している行政区の皆さんというのはわかったのですけれども、今回の場合にあれだけの施設つくりましたので、河川に隣接している団体だけでなく、前も私お話しした東小川とかみどりが丘とか、いろんな団体がどうかかわってくるかというのも大事になると思うのです。その辺に関しての何かプランなりお考えはあるのでしょうか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  この水辺再生事業を立ち上げるときに、一応県のほうから検討委員会をつくっていきたいのだということで、その検討委員会のメンバーを決定する段階で小川町はほかの町村と違いまして、河川に愛着を持って毎年河川清掃等を地域を挙げてやっていただいているということで、まずここの場所については地域を優先にして検討していって、その中で維持をしていく中で輪を広げていこうということで、まず地域を優先に考えさせていただきましたので、今のところは地域の皆様方にある一定の範囲を決めさせていただいて、維持管理に協力いただくということで、本当に地域の絶大なる協力をいただいているということでございます。



○高橋秀夫議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 整備とか管理という点では、本当に地域の皆さんにご苦労いただくと同時に、川を楽しんでいただくということなのですけれども、それ以外にやはり今後はでき上がれば川をどう親しんでいくかという点になると思うのです。そこで、川の楽しみ方の講座だとか、それからあそこ先ほど1.5キロということですから、ぐるっと回ったら3キロになると、両側歩いたら。そうすると、保健師さんが3キロなら3キロでここを歩けのコースとしたらこういう消費があります、こういう楽しみ方をしながらこうなりますとか、そうした総合的ないろいろな楽しみ方が出てくるとは思うのですけれども、そういったまだ発展性まではないのでしょうか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  現在、私のところで聞いているのは、ある団体の方がこの整備をされたところで川遊びというのですか、河川見学会ということになるかと思うのですけれども、そういうものを計画もしたいというお話を聞いていますけれども、まだ具体的にはこんなやり方でという話は来ていません。今、議員がおっしゃったように、いい整備を県につくっていただきました。町もあわせてその栃本の右岸、青山地区側に公園もつくる予定でいますので、それらを利用して各種団体と言って申しわけないのですけれども、利用していただける団体が多くあらわれることをやっぱり期待している、あるいは待っているということでいたいと思います。



○高橋秀夫議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 言葉じりをとらえて申しわけありません。待っているというよりは、働きかけますか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 その働きかけの仕方にはいろいろあると思うのですけれども、建設課サイドで県と協力して働きかけをできるもの、あるいは町も各課で管轄しているものがありますので、それらを利用して働きかけをしていただくものということで、町全体で考えたいと思います。



○高橋秀夫議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) では、課を超えてよろしくお願いします。

  それから、七夕まつりについては本当にご苦労さまです。まだこの後いろいろ変動的になる余地があるようですので、いろいろよろしくお願いします。

  仙覚万葉まつりについてなのですけれども、答弁書を見てもなかなかこの先のこういう目的で、こういうふうにやっていますというのは、もう何回もお聞きしているのですけれども、この先の展開というか、方向性、言葉では大切なというふうに出るのですけれども、その先が見えてこない、これが活性化の核の一つになるのかどうか、その辺についてはどうなのでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  当初このまつりについては、NPO団体等を中心に行ってきたわけでございます。多分議員ご存じかと思いますが、さまざまな経緯を経まして現在は町の主催で実施しておる現状でございます。また、イベント関係で申し上げますと、町では大きな七夕まつり、あるいは和紙マラソン、あるいは現在継続的に実施をしていただいておりますはつらつ朝市等ございますけれども、この仙覚万葉まつりがそれら今申し上げましたイベント等になかなか肩を並べるというのは並大抵なことではないかと思います。やはり継続的に情報発信をしながら、その都度と言うと言葉が語弊ございますけれども、余りマンネリ化をしないような、何かイベントを1つずつでも考えながら実施していければいいかなと思います。やはり継続していくのが、これ力になるかと思います。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。また、いろいろアイデアを私どもも出したいと思うし、いろんな団体がありますので、団体には団体の問題があるようですが、積極的にこの名前、商標、それらのいろんな問題があったということもお聞きしていますが、それらを乗り越えていろいろいい形にしていっていただきたいと思います。

  次に、指定管理の問題なのですけれども、困難であるそうした、要するに私たちがこうしろ、ああしろと言うのは当然行き過ぎですから、わかっているのですけれども、その指定管理の定期的な情報をいただくというのは困難であるということなのですけれども、これはなぜなので、何か条例的に無理なのでしょうか、それとも指定管理というのはもともとそうではないというものなのでしょうか。もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  地方自治法に基づきまして、町が出資している法人につきまして毎年度その経営状況を説明する書類を議会のほうに提出をしておるわけでございます。その他の状況につきましては、予算説明、決算報告等を通じてご理解をいただきたいと考えております。法令的にはということでございますけれども、やはり自治法に基づいた出資法人に対しての書類を議会に提出するということでご理解をいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。今、ちょっと食い違って、困難であるという答弁をいただきましたので、困難ということはできないということなので、できない理由をお聞きしたいのですけれども。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  必要な資料の提供ということでご答弁申し上げましたけれども、その都度必要に応じて実施をさせていただきたいということでご理解をいただきたいと思います。困難な理由というのは、あえてございません。



○高橋秀夫議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) はい、わかりました。資料を提供するというふうにいろいろ条例などが決まっていると。したがって、それ以上の具体的な内容に関しては、必要であればお聞きすることはできると判断してよろしいのですね。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  そのとおりでございます。よろしくお願いします。



○高橋秀夫議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。

  それでは、次に、高齢者の交通手段の問題に、質問事項の3の……その前にはつらつと生き生きについて1点済みません。

  これ、はつらつクラブが数がふえています。1つ心配なのは、生き生きサロンのほうが15年度はこれだけだったけれども、22年にはこれだけになったという答弁いただきました。この経過が、私実は心配しているのですね。5だったのが今現在22とふえたように思うのですけれども、実はこの間に働きかけてふえたのだけれども、また減ってしまっているのではないかというふうに、私は思っているのですけれども、その辺というのはわからないですか。



○高橋秀夫議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  その件につきましては、大変申しわけないのですけれども、途中経過、ふえた減ったについて確認いたしておりません。



○高橋秀夫議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 大事な施策になりますので、またその辺確認の上でその動向をしっかりと見きわめていただきたいと思います。

  もう一つ、生き生きサロンについてはなかなか各区でやるという内容もあるのですけれども、はつらつクラブは月3回やっていると、非常によくやってくださっている、それぞれいろんな方がお手伝いしながら。ところが、生き生きサロンというのは、多くても月1回、もしくは年に何回かのところも多いのではないかなと私の感じでは思うのです。そうすると、この生き生きサロンというのは、なかなか現実難しい問題になっているのかな、この辺に関してはどういう認識をお持ちでしょうか。



○高橋秀夫議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答えいたします。

  生き生きサロンにつきましては、たしか一開催5,000円ということで、補助しているということを聞いております。年間何回というか、補助に対しても上限があると思いますので、その辺の関係とか、しかし何か参加されている方は当然名前のとおりではないのですけれども、皆さん楽しみに集まって、その講座というか、教室を楽しみながら過ごしているということを聞いております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 今、後ろのほうでも、竹沢公民館なども本当に中心者がしっかりして、一生懸命やっている、相生町とか幾つかの地域でたくさん一生懸命やっているということは、非常によく理解させていただいていますが、この辺がなかなか県自体でも社会福祉協議会のほうでもこの辺なかなか悩んでいらっしゃるところは、私も県の協議会なんか参加したときも言っていましたので、この辺をもう一度よく検討していただきたいと思います。

  次に、高齢者の交通手段について、何度も質問して申しわけありません。今回、アンケートの結果のまとめをいただきました。読ませていただきました。それで、幾つか申しわけないのですけれども、これは別に考え方の違いはあってもいいし、議論すべきなので構わないのですけれども、幾つか基本的な点で私はちょっと疑問を持つ、それからこれから大事な観点が抜けていないのかなと思うところがありましたので、今回私、整理しなければいけないと思ってまとめてきました。これ、後ほど町長、それから副町長、担当課長には渡したいと思うので、これはお渡しして、これについての答弁はお聞きしません。1つ観点として違っているのではないかという点で、私なりの指摘ですので、お聞きいただきたいと思います。

  高齢者の交通手段の検討に当たってということで、まず高齢者の問題を中心とする交通手段確保には、今後一定の負担増がどうしてもかかる。さっき最初も言いましたように、高齢者を抱えての社会です、これからは。したがって、高齢者の交通手段という部分に関してはお金がないとかあるとかの問題ではなく、これからは絶対的に必要な経費がそこには生まれてくる、これは基本ではないかと思います。介護とか保健とか、ああいうお金と同じように。

  それから、2つ目、済みません、自分のことを言ってしまってあれなのですけれども、どうしてもこれは食い違いとして伝えなければいけないので。直接的な補助、今回タクシー券の補助ということですが、直接的な補助という感覚は見直したい、中途半端な意識、自分が上乗せしなければというちゅうちょが働いています。食事券もそうです、どうせ自分が足さなければだ、これは同じかもしれないですけれども、意識が全然高齢者違っています。そうしたちゅうちょや不正の要因になっている。

  それから、3つ目、町はこういう整備をした、だから皆さんが会費を払い、その都度負担をするのですよという考え方、堂々と言える、町も。整備、維持のコストと補助のコストの違いの整理、分析をしてほしい。補助の感覚はやっぱりもうだめだと思うのです。

  4つ目、まず希望しているのは、多くの方と話して巡回バスです。巡回バスがあれば、巡回バス……今、東小川私もたくさんのお年寄りに会わせてもらっているのがみんな巡回バスと言います。ほかに情報がないかもしれません。自分で動きたい、近くにバスが来てくれればと思う、しかしそれでは余りにもコストがかかり過ぎるという思い。なぜバスをと思うのか、そこからなのです、スタートは。でも、バスはだめなのだよというところから始まるのです。

  5つ目、バスの廃止を心配するが、高齢化の波は大きく、嫌でも乗客は減少する認識が必要だ。これは皆さんもお持ちだと思います。嫌でもバスの乗客は減ります。例えば東小川なんかもう適度に来ると思います、高齢化の進む中で。補助によって維持するということでは、根本的な問題解決にならない。バスを維持するなら維持するで、町の主体的な課題解決の方途を持たなければ、負担する本質的な意義もぼやけてきてしまう。維持しなければいけないから、補助を出すのだ、これではもたなくなる、そう思います。

  最後に、本当に必要な方にタクシー券の復活をという場合、前回廃止したことに対しての整理、総括をもう一度きちんとすべきではないか。いずれまた、廃止とか再検討とか、さらにほかの手段が必要だにならないかどうかの危惧を持ちます。

  以上、こうした点で読ませてもらった点に関して食い違い、または率直な思いを、またお渡ししますので、どうか今タクシー券の補助についても検討されているようですので、今後の検討の中でもう一度反論であれば反論で結構なのです。こうした観点が今後の高齢者を抱えての時代の中では、今の問題ではなくて、私もいずれ高齢化社会の一員です。整備が必要なのですよ、今の問題ではなくて。その点で、もう一度十分な検討をお願いしたいと思います。

  では、次に移りたいと思います。最後の節電対策のところで熱中症などの心配について、今高齢者の熱中症などの問題があります。その点で、携帯型熱中症計というのをお渡しする自治体が出てきました。特にひとり暮らしの高齢者の方、それできょう私もネット上で見ると1台1,000円程度のお金で購入できるということのようです。そうすると、ひとり暮らしで高齢者世帯の方にこうしたものを町で貸与する、差し上げてしまうとまたもったいないですし、夏だけでも結構、それまた回収とか難しいかもしれないけれども、こうした貸与ということはできないでしょうか。



○高橋秀夫議長 武川健康増進課長。



◎武川和彦健康増進課長 お答え申し上げます。

  先ほど議員ご指摘のように、携帯型の熱中症計、私もちょっと調べたのですけれども、1,050円ぐらいで買えるというのを確認しています。熱中症になる方は、ほとんど高齢者の方がなる確率が高いというふうにマスコミ等、当然そうですけれども、確認しております。熱中症を含め、いろんな形で対策につきまして、議員ご指摘の携帯型の熱中症計等も含めまして、関係機関に実施の状況とかその熱中症対策自体を確認して研究したいと思います。

  以上、答弁とします。



○高橋秀夫議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひお願いします。区長さんがそういった方を回ることに、今回非常になれてきたというのは失礼ですね、小まめに回る機会ができましたので、ことしの夏に向けてまた区長さんが場合によってはそれをお届けしながらお話をする、そうしたのも非常に温かみのある内容になるのではないかと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。

  以上で終わりにします。どうもありがとうございました。

                                         

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○高橋秀夫議長 発言番号7番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) 発言番号7番、議席番号2番、井口亮一でございます。議長のお許しをいただいて、一般質問をします。

  質問事項1、東日本大震災から学ぶことについて。質問の要旨、まずはこのたびの東日本大震災によって被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。3月11日、14時46分ごろ、三陸沖を震源とする国内観測史上最大、マグニチュード9.0の東北地方太平洋地震が発生しました。さらに、これに伴う大津波、原子力発電所事故と被害は大きく広がりを見せ、2万5,000人に及ぶ死者、行方不明者、そして避難生活者はいまだに11万5,000人を超える歴史的な大災害「東日本大震災」となってしまいました。

  私たちは、今こうした余りにも大きな被害を目の当たりにしながら、復旧、復興にできる限りの支援をさせていただいているところですが、同時に阪神・淡路大震災や新潟中越地震からも学んだように、この大震災からも教訓をしっかり学び取らなければなりません。そこで、以下4点について伺います。

  (1)、この震災を経て町の防災計画の検証はしているのでしょうか。

   また、?、防災ガイドマップ地震編は。

  ?、町内自主防災組織の整備状況は。

  ?、警察、消防組織などとの連携などは進めているのでしょうか。

  (2)、今後、復興支援には町としてどのように取り組んでいきますか。

  (3)、15%の節電目標を達成するために。

  ?、庁舎内及び町施設での節電対策は。

  ?、町内防犯灯のLED化は。

  ?、太陽光発電などの普及促進など、どのように考えていますか。

  (4)、小川町が地震災害に強い町であることを積極的にアピールすることによって、住宅地や工場用地の付加価値を高めて、当町進出の誘導策とする。また、自治体間の友好親善、災害時協働支援関係を確立するなど前向きな取り組みはできませんか。

  質問事項2、産学官連携による町づくり推進についてについて。質問の要旨、3月定例議会でも質問しましたが、町と商工会、金融機関、大学と連携して、地域経済や町づくりなどについて研究することは、経済復興につながる大事な施策であり、大いに期待もされています。その後の進捗について伺います。

  (1)、実現の見通しについて。

  (2)、プランやスケジュールについて。

  (3)、町内体制について。

  (4)、この取り組みに対する町としての期待について。

  以上、答弁をお願いいたします。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について清水総務課長、2点目について増田産業観光課長、順次答弁をお願いします。

  1点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 井口議員ご質問の質問事項1についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)の町の防災計画の検証ですが、ご案内のとおり、町の地域防災計画は平成19年3月に見直され、現在に至っています。この計画の中でも、第1編総則において各課の施策・事業計画の検証、修正を求めています。この東日本大震災の教訓を学び、本町の防災対策に生かしていくことは非常に重要であると認識しております。

  しかし、防災計画の本格的な検証を行うためには、被災地の状況を把握することが必要であると考えていることから、現状では検証には至っておりませんが、これまでのマスコミ報道等の情報から考えられる検討事項を挙げれば、避難誘導のあり方、安否確認の方法、避難場所の環境、医薬品の調達、支援物資の配布方法、仮設住宅の用地確保などが挙げられます。これらは、非常時の人員不足の中でいかに円滑な運用を図ることができるか、ふだんから想定しておく必要があると考えております。

  次に、?の防災ガイドブック地震編の検証ですが、3月11日の地震の際、揺れやすさマップ、危険度マップに示された市野川付近に沿う帯状の地域で、屋根がわら崩落という被害が発生いたしました。

  しかし、大字笠原の一部等危険度マップ上は危険度0%となっている地域でも数件まとまって同様の屋根がわらに被害が出ています。これらの要因についても検証する必要があると考えております。

  次に、?の町内自主防災組織の整備状況についてですが、現在のところ本町では行政区単位に20団体が組織化しています。組織結成への啓発は、区長研修会等を使って組織的に必要な会則の例示など、具体を示しながら呼びかけてきました。区長さんも必要性は十分認識してはおりますが、それぞれの地区事情があるためか、現状では組織率が39%程度にとどまっています。

  しかし、今回の震災を機に、防災の意識の高まりを受けて、積極的に組織づくりへの啓発を行ってまいりたいと考えております。

  次に、?の警察、消防組織などとの連携についてですが、今回の震災でも小川警察署、小川消防署のそれぞれから被害状況や安全対策等の情報交換を行うなど連携を図っております。また、小川消防団に至っては、八和田地区を中心に被害を受けた屋根をブルーシートで覆う作業を町と連携して行っています。

  次に、(2)の今後の復興支援の取り組みについてですが、被災地への直接的な復興支援ではありませんが、本町へ避難している方々への支援の充実を図りたいと考えております。現在、町民とほぼ同様のサービス提供と、希望者へは就業あっせんも行っております。

  一方、被災地への復興支援については、4月初旬に全国町村会を通じて要請があった職員災害派遣が現在のところ要請人数を満たしているとして、本町からの派遣は見送られていますが、今後派遣要請があればこれにこたえていきたいと考えております。

  次に、(3)の節電目標の達成に関する質問ですが、まず?の庁舎及び町施設の節電対策では、節電目標達成のため国が用意している節電行動計画標準フォーマットにより計画を作成し、各施設に表示しているところであります。

  具体的な節電対策として、庁舎では冷房温度28度の徹底と、冷房時間の制限、照明の一部消灯、パソコン使用の制限、電気ポットの使用時間制限、プリンターの利用台数制限などであります。また、各公共施設では各種の節電対策に加えて一部では貸し室の利用時間の制限などもあわせて行っています。

  次に、?、町内防犯灯のLED化はとのことですが、今までの議会でもLED照明の活用はとのご質問をいただいた経緯があり、ご答弁申し上げておりますが、現状ではまだLED照明は高価であり、維持費を比較すると現状の蛍光ランプ式防犯灯での管理が安価で対応できるため、今後町内の防犯灯のLED化への対応については、維持管理や設置場所等を考え、総合的に考えていきたいと思います。

  また、現在整備を進めております(仮称)栃本親水公園におきましては、試験的にではありますが、公園内の一部にLEDの園内灯等の設置を考えてみたいと思います。

  次に、?、原子力発電所の事故を受けて、国内では再生可能エネルギー依存度を拡大したいという機運が高まっています。太陽光発電は、発電量が天候に左右されたり、夜間には発電できないなど安定的な発電には向かない面もありますので、電力会社が発電する基礎電力の利用は必要であり、その上でどれだけ太陽光発電などが普及促進できるか課題となっています。太陽光発電について、国県は飛躍的な普及拡大を図るため、補助事業を進めています。町としては、埼玉県内太陽光発電補助市町村の状況を調査し、今後検討したいと考えています。

  次に、(4)についてお答えいたします。さきの大震災では、経験したことのない大きく長い揺れでした。当町では、震度4を観測しましたが、近隣自治体と比較すると震度は小さいものでありました。これまで地震での大きな被害を受けておりませんので、一般的に地震災害に強い町と認識できるかもしれません。しかしながら、これが風評的に地震に強い町として流れるのはいかがなものかと危惧いたします。確たる資料はありませんし、想定外の地震災害も考慮に入れなくてはいけません。今後も引き続き災害に強い安全・安心の住んでよかったと思える小川町の構築を進めていきたいと考えます。

  次に、自治体間の友好親善、災害時協働支援関係の取り組みについてですが、昭和54年に水道事業の災害時救援活動の協定を埼玉県西部地区の市町村と、生活必需品救援車両の提供及び職員の派遣などの総合応援協定を比企地区市町村、熊谷市、坂戸市と結んでおります。

  さらに、小川町食品衛生協会と応援食料供給等の協力協定、埼玉県住宅建物取引業協会と民間賃貸住宅の提供支援協定、埼玉県電気工事工業組合と電気設備等の復旧協定を締結し、また県立小川高校と県立学校使用覚書、国土交通省関東地方整備局と情報交換協定をそれぞれ締結するなど、災害時における対策を講じております。災害時における相互協力及び支援協定を締結することにより、防災力を高め、町民の生命・財産を守っていきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目について、増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 井口議員の質問事項2についてご答弁申し上げます。

  3月議会でもご答弁申し上げましたが、町の商工業の動静を確認しないと、地域の活性化には取り組めないことは十分認識しております。そこで、議員のご質問について関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

  現段階では、実施の方向で、どのような体制で取り組むか検討中であります。そうした中、小学館より単行本で「ヤオコーとしまむら」が発売されました。この本の著者は、法政大学の教授の小川先生であります。たまたま縁があり、小川先生とお話をする機会を得ました。先生は、数年前から小川町の「緑と清流」、「有機農業」、また町の商工業に興味を抱き、再三にわたり小川町へ足を運んでいるとのことでした。先生と話をする中で、町の活性化の話題が取りざたされ、小川先生より「私でお役に立つことがあればご協力申し上げます」との温かい言葉をいただき、今後進めようとしている産学連携事業の足がかりができたと確信いたしました。

  そこで、まず小川先生をお迎えし、「ヤオコーとしまむら」を執筆するきっかけと、仮称ではありますが、「今後の地域経済の活性化への取り組み」と題した講演を開催、その後組織体制を確立し、産学連携事業を行えればと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 順次再質問をさせていただきます。

  初めに、今回の震災に関する事務などを見てみますと、震災対策のための会議が16回ですとか、あるいは震災関連情報の発信などでも、先ほど来たびたび触れられていますけれども、区長さんを通じての配布物だとか、あるいは物資の搬送の問題だとか、いろいろ町ではしっかり取り組まれていて、私自身も例えば計画停電の情報の提供などは非常に速やかで実用的でもありました。私も職場でそれを自慢げに小川町ではこういうものが出ているのだよというのを示していますけれども、例えば嵐山町、滑川町、あるいはときがわ町、東松山市、一切こういったものは出ておりませんでした。そうした観点からも、大変よくやっていただいているというふうに私は思っています。

  今回の一般質問の中でもたくさんの議員が触れられていますので、重複を避けたいというふうに思っていますが、幾つかについてお伺いをしてまいりたいと思います。

  まず、防災マップ地震編ですが、答弁でも示されているように、揺れについて危険度を示しているという点で非常にすぐれたものだったというふうに思っていますし、その信頼度も高かったと思っています。その中で、笠原地内での全体の見通し等の一定の食い違いについて興味を持たれているようですが、この辺について今後も検証する必要があると考えているようですが、どのような機会で、どのような方法でこれらを進めていこうとしているのか、お伺いします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 まず、揺れの原因が地質によるものなのか、あるいは家屋そのものの構造、こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、家屋の構造等も考えられるというふうに思われます。いずれにしても、我々専門知識がない人間ではなかなかその辺の検証は難しいと思いますので、一定の知識のある方にお伺いしたいなというふうに思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 地域防災計画の総則編のところで、現状分析をする意味でいろんな分析をしていますけれども、地形や地質についても十分な分析がされて、岩盤について特に本町では地下深部の比較的浅い部分に岩盤が存在していると。これらについて、耐震的には比較的良好な地盤と言えるというふうに、これ地域の防災計画でも明確に示していて、これは学術的な判断によっているものであって、単なる小川が地盤がしっかりしているから地震に強いというような想像や推測の域ではないのですよね。それについて一定の裏づけがあってここに示されていると思うのですが、その辺はいかがですか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 おっしゃるとおり、地質調査等しっかりした資料に基づいて今回のマップ等もでき上がっているというふうに私どもも見ています。その基礎資料となった地盤の構成図等も確認はしているのですけれども、それ以外に考えられることがあるかどうか、これ私どもでなくてやっぱり専門的な観点から見る必要があるのかなというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 大変興味深い部分で、やはり今回河川の流域などについて関連性などが疑われますし、ぜひここのところは調査研究を進めていただきたいというふうに思います。

  続いて、1番の?の防災組織の整備状況について幾つかお伺いしますけれども、今回の災害の中で、今回特徴的なのは災害としては幾つかの要素があって、その大きな被害の要素の中に津波というのがありました。津波ということに対応するために、東北地方では「てんでん」という言葉を使って、いわゆる自分の身は自分で守るということを子供のときからしっかり教育をされてきているようですが、やはりこの地方でも「てんでん」というのを一人一人という意味で、方言としても使われていますけれども、自分の身は自分で守るということの原則や、あるいは自分たちの地域は自分たちで守る、こうした考え方が非常に重要だというふうに思っていますし、そうした思想に裏づけられて自主防災組織の整備を進めていくことが重要だと思っています。このことについては何度も答弁をされていますし、その意欲も示されていますので、ここでとりわけ答弁を求めませんが、機を逸すると効果も薄れますので、今そのことを進めるチャンスだと思うのですね。そういう意味では、機を逸しないタイミングでしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

  ?について、警察、消防組織との連携についても、いろいろと答弁がされてきています。私は、ここのところで1点だけお伺いをしておきたいと思いますけれども、私も八和田の地域で消防団の皆さんがブルーシートをかけてくださっている様子も見ました。常々火災の防止や消防活動を初め、こうした災害時の消防団の皆さんの活動には本当に目を見張るものがありますし、ありがたいと思っていますが、一方ではこの消防団が団員の募集に苦労しているということも最近多く耳にするようになりました。私自身もそのことについて、自分の地元の地域で消防団の募集について今取り組んでいますし、自治会の広報紙などでも取り扱ったり、ポスター張ったりしていますけれども、行政はこの消防団の募集活動にどのような支援ができるでしょうか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 支援というのがなかなか形であらわすのが難しいかもしれません。ただ、せんだっても区長会の総会がありましたけれども、我々も区長さんを通じて呼びかけも行っていますし、消防団長みずからあいさつ等の中でも若い消防団員集めたいということで、区長さんに熱心にお願いをしていました。また、女性消防団員の構想もあるようで、今回はその女性についても募集したいというふうなことも伺っております。いずれにしても、なかなか厳しい状況ではあるのですけれども、役場の職員も今14名消防団員としてお世話になっております。極力そういう形でお世話になれる場所があれば、役場の職員にも声をかけていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひいろんな機会で行政も支援をしていってほしいというふうに思います。

  続いて、(2)の復興支援についてですが、今答弁の中で当町にいらっしゃる方々への支援について積極的に取り組んでいかれるということが示されていますが、一方では現在のところ職員を現地に派遣をするという点に至っていないようですが、その辺で私はいろんな意味で学んでいくという機会はあると思うのですが、「百聞は一見にしかず」というそうした表現にもあるように、現地に行くということは大変重要なことでありますし、また教育の機会としてもこの上ない機会だというふうに思っています。

  私も、60年近く生きているのですが、いろんな場面は見ていますけれども、今回の震災の現場を見てどのようですかと言われても、表現がなかなか難しいです。例えば直接的には関東大震災も見ていませんし、東京大空襲も見ていませんし、広島の原爆も見ていないわけですけれども、写真を通じてそういうようなものを目撃はしているのですけれども、現地に行ってみると、震災と同時に焼けたところなどは、やはり東京の大空襲に遭ったああした写真とどこが違うのだろうかというようなことと同時に、現地に行ってみると物すごく胸の締めつけられる強烈な思いに駆られます。やはり、現地に行くことができないものだろうかというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょう。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 議員さんも現地をつぶさにごらんになってそういう感想を得たというふうに思われます。私のほうも、支援物資を届けに行った中の一人として、同じような感想を持ちました。まさに地獄絵というのがああいうのかどうかわかりませんけれども、瓦れきの中からブルーシートに包まれた方を搬送する姿も身受けしました。まさに未曾有の大惨事だというふうに認識しております。

  その中で、町の支援ということで、先ほども言いましたとおり、職員を募集したところすぐに5名の職員が手を挙げてくれました。では、いざ行こうというときになって、今のところ今満杯だからちょっと待ってくれというふうなことで足どめをされてしまったというふうな状態なのですけれども、実はきのうこの議会が終わって、私もこの通知見たのですけれども、きのう入った連絡では、埼玉県のほうが、これ多分県の市町村長会議ですか、こちらで決まったものを県がでは後押ししましょうということで話が進んでいるようなのですけれども、市町村同士の助け合いということで、被災地の3県のそれぞれどこになるかわかりませんけれども、その市町村と埼玉県内の64の市町村がお互いにマッチングをさせて、小川町はどこの市町村とかというふうに、そういうふうな助け合いの仕組みづくりを今これから始めるということの連絡がありました。ですから、これがうまくいけばこれに乗って小川町も相手の市町村の助けに、支援に行きたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 私は、4月の宮城県石巻市について、5月は岩手県の陸前高田市に行きました。この際は、私が勤めている職場のあるときがわ町から、いわゆる市民ボランティアですよね、みんなが自分たちでお金を出し合って、自治体やあるいは各種団体からも援助をいただいて出かけました。小川町からも30代の青年から60代後半の方まで、女性も含めて何人も行ってくれました。やはり、30代の若者が「震災のボランティアに誘われたけれども、ボランティアなんかというような思いで、とりあえず無理やり連れてこられたような、そういう誘われ方で来たのだけれども、現地に来て自分の体の中に人間の血が流れていることを実感した」というふうに語っていました。やはり、現地で作業の終わった後に必ず私のほうから家主さんに、「作業をやらせていただいてありがとうございました」というお礼のあいさつをした後に、家主さんからお言葉をいただくのですが、ほとんどの場合が感謝でいっぱいですけれども、言葉が出ないということで、最終的に泣き崩れてしまいます。やはり、小川町から行った多くの人たちが、そのときに一緒にそこで泣いてしまうのですね。それらを通じてやはり帰りのバスの中で、行ってよかったというようなことを口々に言われています。

  そうした機会があるなら、ぜひ行けることになるかもしれませんので、その可能性を推し進めていただきたいと思いますが、最近では商業ベースでツアーが組まれていて、現地で観光をしたりしながらボランティアもできるというような、そうした企画も出てきているようです。そのことをまた現地も大いに歓迎しているようなのですね。それは、どうしてなのかというと、やはり観光地に観光客がいなくて、相当経済的にも疲弊してきているのですね。そこにやはり観光客を誘導したいということと、観光に来た人がボランティアをして帰ってくれる、特に私が5月20日から1泊3日ぐらいで行きましたけれども、ゴールデンウイーク後は相当ボランティアが減っているのですよね。したがって、そういう人たちも求めています。

  例えば、職員が観光旅行や研修旅行に行くようなつもりでバスをチャーターして現地に行って、現地の物産も見たり買ったりしてもらって、お金も投下してもらうし、そこでボランティアもして帰ってきてもらえるような、そういった企画はできないでしょうか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ボランティアをだれがやるかという話になります。行政が主導的にやるのか、それとも民間の団体さんがやるのか、社会福祉協議会がやるのかということで、さまざま選択肢はいろいろあると思います。でも、私どもの考えているのは向こうの行政組織のお手伝いをしたいというのが一番の主眼に置いております。ですから、先ほど申し上げました市町村間の助け合い、これができれば私どもは一番最適かなと思っています。ボランティアについてももちろんこの近隣でもまだ東松山市の社会福祉協議会がたしか恐らく日帰りのバスを出していると思います。これも、たしか有料ではあったと思いますけれども、そんな形で、もしボランティアの協力希望者がいらっしゃれば、そういう私どもは紹介をしたいというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 私は、今職員をバスのツアーで教育目的で現地に行って、ボランティアなどの作業をするなどして、そういう機会としてとらえることはどうかという意味で、それはどうですかと言ってみたのですが、坂戸市では職員を32人現地に派遣したという新聞記事があって、そのようなことを取り組んでいるようですが、職員は行政で仕事をしていて行政マンなので、行政のお手伝いをすることによって、そうしたことに参加をしたいと。したがって、泥出しや瓦れきの撤去などの、そういうボランティアでは教育にならないというふうにお考えなのですか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ボランティアが教育にならないとは一言も私は考えておりませんし、それよりも先ほど大槌町の例もちょっと話されましたけれども、職員が3分の1もいなくなってしまったという、その行政機構をどうやって維持していくかということのほうが、よほどこれは我々行政に携わる人間としては向こうも喜んでいただけるものではないかと思っています。

  一昨日でしたか、ちょっと自衛隊関係の会議があって、うちのほうの職員がそこに行ってきました。自衛隊がその行政組織の一部を担っていたというふうな、余りこれは外には公表されていない話ではありますけれども、それほど自治体のほうでも困っているという実態もございます。ですから、ボランティアももちろん大切ですけれども、向こうの自治体組織の機構なり仕事を維持していくというのも、これまた我々の使命ではないかというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) そうした使命感を持って、そうした方向で取り組んでいただけるならば、来るべき機会にそうした機会を通じてこんなにたくさんの職員がこうした経験をされたとか、あるいは帰ってきた職員を通じてこんな学習の機会があったとか、そういうお話をぜひ聞きたいものだと思います。

  私もボランティアとして参加をして、多くの地域から自治体職員がボランティアで来ていました。一緒に作業しました。行政の仕事を担ったわけではありません。そこでたくさん交流しました。多くの職員が、例えば私が行った現場で、滋賀県の給水車が来られました。もちろん給水車は滋賀県のものですけれども、そこで給水車を運転をしたり、あるいは給水に携わったりしている人たちは滋賀県の人ではなくて、またいろんな自治体の職員です。しかしながら、私たちと一緒にお年寄りが重い水を持てないので、水を必要としているお年寄りの自宅まで運んでいる作業はたくさん自治体の職員がいました、全国の。そこでいろんな話ができましたけれども、私はその話の中で自治体職員がこうして自治体が担っている仕事を側面から補助しながら一番大切なそこに住んでいる人たちと直接触れて、いろんな会話ができて、いろんなことが感じ取れたということによって大きく成長をされていく姿を見ました。

  いずれにしても、大変な確信と気概を持ってそうした答弁のように聞こえましたので、ぜひ今後に期待をしたいというふうに思います。



○高橋秀夫議長 井口議員、ちょっと休憩させていただきます。

  ここで、暫時休憩いたします。

  おおむね十分。

                                 (午後 2時10分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 2時22分)

                                         



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 引き続いて質問させていただきます。

  (1)、(2)、区切りをついたところで、ダブらない範囲で何点かこういったことはどうかということだけつまんでおきたいと思いますけれども、まず最初にインターネットの利用で町のホームページですね、町のホームページが今内閣府の防災情報のページにリンクしているかどうか、ここのところをお伺いします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長、答弁願います。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  大変申しわけございませんけれども、私は確認しておりません、申しわけないです。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 内閣府の防災情報のページに町民にとって有益な情報がたくさん出ていますので、ぜひここにリンクしていただきたいと思います。

  続いて、衛星電話などの導入について費用がかかるというようなお話など出ていますけれども、停電時の対策として無電源電話機があれば、それは有効ではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 議員がおっしゃるその無電源電話機のその目的がちょっと定かではございませんけれども、昨日柳田議員にもご答弁申し上げましたとおり、当町では防災専用の携帯電話も備えております。これ、確かに電池ですからそれなりの時間しか使えないということはあると思いますけれども、発電機と一緒に使えばそれなりに時間は長く使えるというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 説明が不十分で申しわけありません。

  無電源の電話機というのは古い電話機のことで、昔の電話機は電源使わないですよね。電話線そのものには微弱電流が流れていて、電気がなくても電話は通話できるのですよね。したがって、古いタイプの電源を必要としない一番シンプルなタイプの電話機があると停電時には電話が使えるのではないですかと、そういう意味で2,000円とか3,000円の無電源の電話機があると、それは有効ではありませんか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 役場の電話システムも確かに電気がないと通じません。今回の計画停電の際も、外づけの発電機を用意して、それで対応をとっておりまして、特にそれで問題はなかったというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 食い違ってしまったので、もうそのまま食い違ったままかもしれませんね。2,000円とか3,000円の電話機があって、それを役所で使ったとか、あるいは行政、いわゆる区長さんとか自治会とか、そういったところに1台ずつ貸し出したら非常に便利だったとかいう話があります。非常に安くて、古いタイプの電話なのですけれども、こういう電話機があると発電機も回さなくても、コンセントに差し込むだけで電話が使えますから、そういう意味では停電でも電話が使えるわけで、各家庭で使っても便利なのですが、役所にあっても便利かもしれません。とりあえず、そんなお話だけしておきたいと思います。

  続いて、15%の停電目標、(3)に進んでいきたいと思いますけれども、庁舎内の施設での節電対策について、既にいろんな意味で実施されているというお話をお伺いしました。今求められているのは、いろんな意味で節電というふうに一くくりにされていますけれども、いわゆる最大デマンドを抑制することが重要だというふうに思っています。そういう意味では、電気料金がこんなに抑えられたとか、使用量がこんなに抑えられたではなく、デマンドはどうなのか、とりあえず庁舎内の節電について東京電力等の契約電力はどのように下げられているのでしょうか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 こういうビルの契約、東京電力では小口の需要家という表現をしていますけれども、これ例えば前1年間の電力使用量のピークを、ピーク時の電気使用量をもとに電力量の計算がされているようです。ですから、これから契約をするということに例えばなれば、昨年の実績をもとにということになろうかと思います。その辺で、実際の月々の電気料は今言ったとおり1年間の電力のピーク時を基礎にされてしまいますので、直接今回が幾らという、今回4月分については約10万円、パーセンテージにすると三十数%の電力量の減ということになっておりますけれども、そういう形で、ただ今議員がおっしゃった最大電力を抑制しない限り停電は起き得るというのは、それはそのとおりだと思いますので、それに向けて庁舎内、ただそのときだけ落とそうと言ってもなかなかそれは難しい話でもありますので、ふだんから落としていかないと最大電力も抑制できないというふうに思っていますので、その観点から今回の節電対策を講じているということでご理解いただければと思います。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) そのように最大電力が抑えられない限りずっと高い料金を払い続けなければいけないのですね。一方では、高いピークを示してしまうということは、分散をすれば実績的には落とせるので、そうすると契約電力の値を下げることができて、電気料金も大幅に下がりますから、ぜひそういう取り組みをしていただきたいというふうに思います。

  それから、続いて?の町内の防犯灯のLED化についてお伺いをしたいと思いますけれども、答弁の中で今までも質問をいただいた経緯があって、答弁で申し上げておりますがということで、高価だからなかなか導入できないと。今の維持費が、いわゆる管理費安価だから対応できていて、LEDを使うと高くなってしまうという、そういうお金がかかる、お金がかかるだけの話なのですね。では、高いというのは幾らですか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  ご質問の防犯灯というくくりになりますと、当初設置をするときに各行政区のほうから要望をいただきまして、精査をして必要なところについては器具の支給を町のほうはしていますけれども、その後の維持管理については各行政区の維持管理になりますので、そこで現況の蛍光灯等の器具との費用負担が大きくなりますので、費用負担があるというようなことで今現在は状況の推移を見ているということです。道路照明灯についても同じ考え方です。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 防犯灯について、町内防犯灯のLED化についての答弁で、現状ではまだLED照明は高価でありというふうに書かれているのですけれども、高価だというのは幾らのことなのですか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  詳しい金額的なこと、今ちょっと資料を持ち合わせていないのですけれども、通常の蛍光灯ですと200円、300円の世界で電球交換ができると思います。LEDになると、器具ごと交換ということになると何万円という話になると思いますので、後でまた時間をいただければ金額的な比較はしてみたいと思います。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 防犯灯について、やっぱり日進月歩で進んでいるのですよね。新しいもの、新しいもの出るではないですか。価格も下がっています。そういうことについて、全国でも急速に普及が進んでいるのです。そういう意味では、もっとしっかり調査もしていただきたいと思いますし、導入をする動機づけもうちょっとはっきりしてもらいたいと思うのです。目先の幾らかではなく、今何が求められているのかという点では、電力の消費を抑えるということが主眼に置かれていると思うのですよね。

  一方では、ではその部分で言えば、各行政区に任されているのでというふうに言うのですが、では各行政区に任されているとすれば、その負担は行政区がするのだから推測として高いからできないというお話なのでしょうか。その辺について、LEDに取りかえたほうがいいという考え方はお持ちではないのでしょうか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 基本的にLEDを否定しているということではございません。それで、答弁のほうでも話をさせていただいたように、試験的に親水公園のほうの整備の中でも使ってみたいということで、今検討しています。

  一つ、照明灯の中でまだ私も全部の照明灯の種類を記憶しているわけでないので、もしご設問の中で不足があったら申しわけないのですけれども、私の知る中だとまだ照射範囲の関係ですとか、範囲がLEDの場合は狭いと、普通の蛍光灯、水銀灯に比べて照射範囲が狭いというところもありますので、それらを総合的に判断しながら部分的にでもできるところがあれば対応していくという考え方を持っています。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) この場で一定のメーカーの商品を紹介して、性能を話しても差し支えがありますので、大手メーカーさんではそういうものを出していて、既に蛍光管との比較でも、いわゆる防犯照明の推奨照度という比較があるようですが、防犯照明の推奨照度クラスBをクリアをされているという点で、明るさについては一定の基準を満たしている。4メートル先の歩行者の顔の向きや挙動などについても明確に見分けができるというようなことで、電灯として各自治体、町内会、そういったところで導入が非常にスピードをもって進んでいるようです。イニシャルコストが4年で償却可能だということと、消費電力が80%カットできるというようなことがうたわれています。実用化の段階に入っていると思いますけれども、こういったLEDを導入する上で町は何らかの形でその誘導するような施策、例えば行政区、例えばどこかの区で防犯灯をLEDに取りかえましょうとか、あるいはどこかの自治会が、あるいは管理組合がそういったことをやりましょうというような方向を示すということを誘導する何かの手だてについて考えていますか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  現在、町のほうでも5月、6月に毎年各行政区のほうに防犯灯の設置要望等の希望も聞いております。その中で、今年度もそうなのですけれども、今年度の部分については通常の防犯灯ということで考えさせていただいていますけれども、将来的には今言ったように試験的に採用させていただきながら、検討はしていきたいと思います。ただ、現実的には今全部切りかえる、一遍に切りかえるということはできませんので、やるとしても徐々にそういうものを試験的に導入をしながら考えていくということを今思っております。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ここのところで、みどりが丘の地区で今自分たちで管理している防犯灯が272基あるのですね。電気料金年間六十数万円を住民団体が負担をしているのです。ここの総会で住民から、全部LEDに切りかえたらどうかという、そういう意見が出たのですね。それで、LEDに切りかえることを考えている。どのタイミングでやるか、もちろん費用もあって、費用も含めて自分たちでやろうという、そういうつもりでこういう議論になっているわけですよね。そういったことをより促進するために、町は何らか誘導策考えていますか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 何度も同じご答弁で申しわけないのですけれども、試験的に導入をして、検討していきたいと。現在、小川町で管理している防犯灯も1,300基以上ございますので、今の小川町を考えたときに、今のお話のように全部一遍にというのは到底できない話ですので、可能性があるとすれば毎年の更新あるいは要望等について対応させていただいて、将来的には電気料のかからない安価なもので対応していくというような方向づけでないと、今現実的に全部をLEDに交換するということは不可能だと思います。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今、住民団体が自分たちの費用で全部取りかえましょうというようなことを考えているのですよというお話なのですが、1つは、行政はこの時代に合った施策を実行するために、規範を示す意味で新たな親水公園にLEDの照明をつけることはいいことだと思うのです、規範を示す意味で。それに倣って、皆さん方も機会があったらLEDに切りかえましょうよということを、行政が先頭に立って旗を振るだけでも進むのではないですか。お金の話ばかりしているけれども。そのくらい住民の意識は高いのではないですか。その辺はどうでしょう。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 今の時代、LEDが省電力であるということは皆さん承知だと思うのですけれども、その一方でまだ器具が高いというのもご承知だと思います。そういった意味で、先ほども答弁させてもらったように、町の施設の中で活用が図れるところはどこかということで、今栃本の親水公園のところについてもLEDの導入を一部ですけれども、検討すると。その中で、今検討段階なのですけれども、照射範囲がやっぱり水銀灯等に比べて狭いものですから、一定の明るさを確保するためには個数がふえていくというようなこともありますので、試験的に導入をさせていただいて、将来の検討材料にしたいというふうに考えております。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 個別的にいろんな相談しながら、一定の地区をモデル地区に町が指定をするとか、そこを試験的にその後の状況を町が一緒になってずっと見守っていきましょうなどのことを含めて、ある地域がやろうとしているならば、そのことをバックアップして、LEDに全部取りかえてもらうなどのそうした新しい流れを小川町でも住民主導でつくってもらう。きょうも出ておりますけれども、町が、町が、町がって、お金がない、お金がない、お金がないではなくて、住民にお願いをして、住民がやろうという気になったら、やってくれるのだったらやってもらったっていいのではないですか。そんなお話だけして、次に進みます。

  続いて、太陽光発電の部分に入りますけれども、太陽光発電については、今世の中で技術は進んでいるのだけれども、普及がおくれているだけだという指摘があります。実際にいろんな意味で注目を集めていて、一定の原子力発電について困難さが見える中で、その発電については多様化が一層進むと思いますけれども、ここのところで私どもの小川町ではどうなっているのかということを聞かれる機会が急にふえてきました。

  先日、医療機関でドクターからドイツの話などをいろいろ聞きながら、「みどりが丘に販売されている住宅には太陽光パネルが載っかっているけれども、小川町はそういうことについてどういうふうに考えているのかね」という話を伺って、積極的に町が助成をして進めているというようなお話ができるところにはいきませんでした。「そういうことを率先して進めたほうがいいんじゃないかね」と、「そういうことに反対をする人がいるんですか」というような話がありましたけれども、今まさに普及に一工夫をしていく必要があると思いますけれども、この間民間でソフトバンクの社長がメガソーラーを建設する構想を持って、このことに埼玉県の上田知事が賛意を示して、埼玉県で何とか取り組んでいきたいというような話が進んでいるようですが、こうした計画について町長はどういうふうにお感じになっているのでしょうか。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 私も、新聞でそのメガソーラーの情報は知ったのですけれども、恐らく上田知事がああいうふうなコメントを出すということは、場所を含めてある程度の構想があってのコメントだろうと、そんなふうに私は推測しました。新聞記事によりますと、大体50ヘクタールといいますと、ちょうど本田のエンジン工場のある道の両側を合わせて約50ヘクタールでございますので、その程度の広さがあるところを意識しながらの発言だと思うのですけれども、直接こちらのほうには問い合わせがなかったものですから、小川町ではなくて、もっと北のほうかなと、そんなふうな推測をしているわけですけれども、この太陽光は……前段の話に戻りますけれども、小川町は補助金出しておりません。これは、国も県も補助金を出す制度を持っていますから、それを存分に利用すると個人の家庭の場合ですと200万円を30万円ぐらいは割った形でできるかと思いますけれども、それをやりたくてもできない家庭もたくさんあるわけです。ところが、実際にそれが導入されますと、売電の価格は上がってくるということになると、入れたくても入れられなかった方々は、承知でその分のと言いましょうか、高い電気料金を払う、そういうふうなシステムを十分住民が理解して、それで結構ですよということであれば、これは行政として積極的に取り組んでもいいと思うのですけれども、自分たちが高い電気料金を払わせられる、そういうふうな仕組みを行政が積極的に支援していいのかという、そういうふうな声も実は聞いているものですから、今の段階では慎重に検討しております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) イニシャルコストの問題だとか、あるいはいわゆる電力市場の問題、これはもう発電をすること、送電をすること、電力を販売することなどについて市場の整理なども進むでしょうし、世の中が変わっていくと思いますので、そういった中で物事が解決していけばと思いますけれども、いずれにしても費用がかかるという点から、財政を考えると積極策がいろいろ見えないような気もしますが、一方ではホンダではこれらについて新たな、いわゆる電気自動車のバッテリーを太陽光発電と連動させるような研究が進められていて、スマートホームという形で新たな研究も進んでいるようですけれども、地の利を生かして小川町にもエンジン工場があるわけですから、それらを通じて小川町で積極的なそうした研究をするなど、そのことに小川町、自治体と一定の協力が実現するような、そういう工夫もぜひ協力をお願いしたいと思いますけれども、その辺は町長いかがでしょう。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 そういった情報をつかめた段階では、積極的に対応してまいりたいと思います。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 続いて、(4)のいわゆる弱みを強みに変えるという意味で、今日本が地震列島と言われている中で、災害地いろいろ行ってみると、本当に小川町は安全でいい場所だなというのをつくづく感じるわけですが、こうした部分について積極的にアピールするという意味で、答弁の中で風評だけがそのような形になることを危惧されているようですが、小川町にある民間の会社で前身が豊田自動織機というトヨタ系の大手の会社さんで、いろんな大事なものを保管をしていて、小川町、寄居町、この辺の周辺にデータセンターをお持ちの会社が、この辺の地盤について積極的に岩盤などについても測定をして、ここの地域が安全な地域で、震災からお預かりしているものを安心して預かれるからこの地にこういうものを立地したというような形でアピールしていますし、一方ではいわき市にある日産のエンジン工場がこのたび被災をして、カルロス・ゴーン氏がこの会社のエンジン工場を引き続き安全なものにしていくために30億円をかけて地盤を強化するなどを発表していますけれども、一方では本田では芳賀では被災しましたし、いろんな問題が起こっていますけれども、小川町のエンジン工場でホンダの工場に何らかの被害があったのか、その辺について小川町のこの地について安心・安全という点で震災の影響を受けにくいというような評価はされているのでしょうか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  3・11の震災の、実は翌日になります。即ホンダに電話をして、被害状況等を確認したところ、何の被害もありませんでしたという形でお答えをいただきました。今、議員がおっしゃるとおり、小川町が地震に強いという、ワンビシアーカイブズだと思うのですけれども、ここは小川町の八和田地区に立地をし、手狭になって川本町あるいは寄居町に次々と工場を、倉庫なのですけれども、建設しているという中で、ホンダさんとしてもそういう情報はつかんでいて、「小川町は大分地盤が強固なんだよね」という話は伺ったところであります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 民間の力を活用して、立地する民間の企業に大いにそういったことを発信してもらうというのも情報を誘導する上で重要な部分であって、役所が何かをアピールするだけでなくて、民間をどのように活用するかの部分についてはぜひ研究をいただいて、民間の小川町に立地する会社の工場が安全だということを世の中に表明してもらうことが有効な情報発信になりますので、そんなことを考えていただきたいなというふうに思います。

  次に移らせていただいて、質問事項2に移りますが、産学連携の部分で、きょう大変今後の進展について明るい印象を受けているのですが、特に「ヤオコーとしまむら」の執筆をされた小川先生ですが、小川先生はこの本を書くのに9年ぐらいかかっていて、「経営風土記」の中で長くヤオコーやしまむらのことをきっかけに、小川町のことも書かれています。その著作の、いわゆる「経営風土記」のインタビュー記事の一説に、当町の町長も出てくるのですね。なぜ小川の和紙マラソンがいろいろなマラソンが困難な中でこんなに続くのかというような取り上げ方の中で出てきますけれども、そうしたことを見ると町長との親交もおありなのかなというような印象を受けるのですが、その辺は町長いかがでしょう。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 この小川先生とは、実はある程度時間とってお話しする機会もございましたし、一緒に食事もさせていただき、いろいろ小川町への小川先生自身の印象等も伺いましたし、またいろんな点について聞かれたことについては小川町の私の知る限りのことは情報提供をさせていただきました。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) これらを総合すると、商工会は大いに進めてもらいたいという期待を持っていますし、金融機関では本部も小川支店も前向きで、資料などを求めてきた経緯もありますし、こうした出会いがあると早期に実現するのではないかなという気がするのですが、そういう意味では講演の開催などについてはそう遠くない時期に開催がされるでしょうか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  単純なのですけれども、そう遠くない時期に開催をしていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひ早い実現を期待していますし、その先の実りにも大きな期待がありますので、今後一層スピードを持って実現をさせていただきたいなと思っています。

  ついては、住民の交通手段の問題で、住民移動調査を行うというような答弁なども出ていますけれども、この調査に大学の活用が非常にどこでも行われていて、ゼミでデータの解析などを行ってもらうことなどは非常に有効だと思いますから、ぜひ今回の連携の中で住民移動調査などの進展もこうした大学との連携によって進めていただけるように希望して、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○高橋秀夫議長 ここで、暫時休憩といたします。

  おおむね十分。

                                 (午後 2時56分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 3時08分)

                                         

         ◇ 金 子 美 登 議員



○高橋秀夫議長 発言番号8番、議席番号8番、金子美登議員。

          〔8番 金子美登議員登壇〕



◆8番(金子美登議員) 発言番号8番、議席番号8番、金子美登でございます。議長の許可を得ましたので、質問事項に沿って1点一般質問をさせていただきます。

  想定される危機への対応について。質問の要旨、東日本大震災によって津波被害が起こり、それにより東京電力福島第一原発が最も深刻な炉心溶融事故を引き起こしました。責任ある立場から「想定外」という言葉がたびたび使われていますが、産業技術総合研究所は、宮城、福島両県のボーリング調査などから、869(貞観11)年に襲った巨大地震、津波の実態を解明し、いつ再来してもおかしくないと警鐘を鳴らし、2年前には国、東電、学会もそれを認識していたにもかかわらず、何の対応もしてこなかったことは何としても悔やまれます。

  私は、本議会で小川町における食とエネルギーについて角度を変えて質問してきましたが、改めて今回の事態を教訓に十分想定される危機にどう対応するかお伺いします。

  (1)、日本の食料自給率はカロリーベースで40%と、先進国中平成20年度で最下位ですが、当町はさらに10%以下となっています。早晩冷静に見て訪れる食料危機に対して当町はどう対応するのか伺います。

  (2)、同様にピーク・オイルは10年後とも言われています。今回のガソリン騒動は、やがて日常的に訪れる予行演習だったと思いますが、化石燃料に偏っている公用車や施設の代替燃料はどう対応するのかお伺いいたします。

  よろしくお願いします。



○高橋秀夫議長 金子美登議員の質問に対して答弁を求めます。

  増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 金子議員の質問事項1について順次答弁申し上げます。

  まず、(1)でありますが、日本の食料自給率は、カロリーベースで昭和63年度を境に50%を割り込み、平成10年度からほぼ40%で推移している状況です。また、当町における自給率は約8%で、高カロリー食品に係る油脂類や畜産物(摂取カロリーの29%)の生産が極めて低く、そのほとんどが穀類によるため、より低率となっています。

  また、世界的には現在7人に1人の割合で飢餓状態にあると言われ、さらに中国では急激な近代化によりさらなる輸入の拡大が予想されます。このような状況の中、食料の安定確保については重要課題であると認識しております。そのため、食料自給に係る生産基盤である就農者の確保(新規就農含む)及び優良農地の保全・拡大を推進、さらに昨年農林水産祭(村づくり部門)において天皇杯を受賞した下里農地・水・環境保全向上対策委員会で行っている地域連携の取り組みなどが有効的であると考えております。

  県や当町においても、農・商・工連携の取り組みを推進しておりますが、さらに地域の生産者、商業者、工業者及び消費者が連携し、ともに地域を支えていく仕組み等につきまして、今後さらに進め、食料の安定供給と地域活性化を図っていきたいと考えております。

  次に、(2)についてお答えいたします。近い将来、世界の石油生産はピークに達して、その後は下り坂に転じる。このような「ピーク・オイル説」が近年言われるようになりました。採掘可能な原油埋蔵量が2030年代に、場合によってはもっと早い時期に頭打ちになるという予測です。

  さきの震災直後、自動車の給油が非常に困難を極めたことは記憶に新しいところです。これは、震災による精油所等の被害による供給不足や震災後の不安心理による買い占め等が原因であったと言われています。

  ご指摘の町の公用車は、ガソリン及び軽油で、庁舎を初めとした施設の冷暖房施設につきましては、重油に依存しております。公用車については、次世代自動車と呼ばれる「ハイブリッド自動車」、「電気自動車」、「プラグインハイブリッド自動車」、「燃料電池自動車」、「クリーンディーゼル自動車」、「天然ガス自動車」などがあり、当町ではハイブリッド車2台を導入済みです。今後、二酸化炭素削減のため、環境に優しいと言われる次世代自動車の需要は多くなると想定しますが、現在この自動車価格はガソリン車より高額であります。今後の車両価格の低下の推移を見きわめながら、コスト面を含め総合的に考えていきたいと思います。

  近年、太陽光や風力など自然の恵みを利用した再生可能エネルギーに対する関心が高まっています。町施設におきましては、新たな設備は初期投資に膨大な経費がかかりますので、すぐに導入することは不可能であると思われます。今後、技術開発の推移等を見守っていきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 順次再質問させていただきます。

  今、課長の答弁があったように、日本は既に農業・農村の衰退と食料自給力の低下によって危機的な状況にあるという共通認識はされたと思います。そこで、食料自給率8%の小川町の集落で今後後継者がおらず、耕作されなくなってしまうような可能性のある集落はどれくらいあるのか、おつかみだったら教えていただきたいと思うのです。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  議員ご存じのとおり、一昨年から耕作放棄地対策という形で町でも農業委員さんを中心に耕作放棄地の現地調査を実はしております。小川町全体の耕作放棄地で、いわゆる本当の耕作放棄地約60ヘクタール強実はあるわけでございますけれども、それを集落分布にはちょっと把握しておりませんので、集落で幾つと言われるとちょっと把握しておりません。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) 農家組合長の会議なんかに集まると、それぞれリーダーの方々、「村はもうバックギアが入っちゃったよ」と、「もう農業をやっていこうという前進のギアじゃなくて、バックギアが入っちゃったよ」ということで、大体3年から5年で後継者がいなくなって耕作が放棄される集落があるとも言われているのですけれども、そんな危機感も感じているか、再度お伺いいたします。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  先ほどご答弁申し上げたとおり、年々耕作放棄地がふえる状況にはあります。これ、今議員おっしゃるとおり、高齢化等の要因もあろうかと思いますので、集落的に耕作放棄地が増大をしていくという危機は持っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) このような状況の中で、食料の安定確保については重要課題だと課長から認識しているという答弁をいただきました。そのため食料自給に係る生産基盤である新規就農者も含めた支援をしていただいていますけれども、まず新規就農者に関しては大変小川町は国内でもトップクラスで温かく受け入れてくれていると思います。まず感謝を申し上げたいと思います。

  ただ、研修を小川町の農家で1年ほど受けて、独立しようとするのですけれども、農業をする人にとっての住むに適した家がないのですよね。どうしても外で水が使えないと野菜を洗ったりできなかったり、ある程度の農機具を置いたり車を置くスペースが必要なのですけれども、これについては前回も一般質問したと思いますけれども、それについて何とかしたいというようなお考えはありませんでしょうか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  前回もそういうお話をいただいたことは記憶をしております。たまたま今、議員おっしゃるとおり、小川町の新規就農者、大分多く、今推移をしているところでございますけれども、小川町以上にときがわ等には大分新規就農者がいると。たまたまこの間ときがわと東秩父と小川町で、3者でいわゆる新規就農者、農業に対しての意見交換をする場を実は設けさせていただきました。その中でいろいろ話が出た中で、いわゆるときがわにしても東秩父にしても、そういう空き家というか、そういうところがどこかにないですかというお話は大分あるそうです。

  今後ときがわとして、まだ具体的にはなっていないそうなのですけれども、町が中に入って空き家情報をすると。それは、町が借り受けたのではなくて、いわゆる貸し手と借り手を登録制にやって、もし借り手が来た場合にこういう場所があるよという、単純に言うと一覧表程度のものかと思いますけれども、やって、後は貸し主さんと借り主さんで協議をしてもらうというものを今考えていかなくてはいけないのだというのを、この間ときがわの課長も言っておりました。いろいろ制約等々で今規則云々等をこれから考えていくのだというお話がありましたので、その辺が考えられて、ある程度制度化したらぜひ小川町にも資料、情報をくださいという話をしてありますので、その辺を見ながら今後町としてもどういう方法がベターなのかを考えていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) ぜひ急いで進めてほしいと思うのですけれども、それができていないとせっかく小川町で1年各農家で預かった人が、そっちに先に流れてしまうということがあるので、そういうことでときがわの情報を待つのではなくて、小川町独自でも検討していただきたいと思うのですけれども、そういう新規就農者がとりあえず2年とか3年住めるような住宅を自分たちの手で準備してしまおうかという話も出ているのですけれども、それに関して町はその用地を提供していただけるのかどうか、ですから町で持っているところでそういう新規就農者が家は町民の有志で地元産の木を使って建てますから、そういうことは可能性があるのかどうかお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  この問題について、今初めて私も伺うところなのですけれども、あくまでも町のいわゆる公有財産であって、そういうものに果たして使えるのかどうなのかというのも今後十分町の中で検討していかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。今の段階でこうだよという、ちょっとご答弁ができないので申しわけございません。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) なかなか農家で建ててしまおうかという話も出ているのですけれども、そこは農地ですし、農振法もかぶっていますし、詰めたら無理なものですから、ぜひそのことも含めて新規就農の人が二、三年独立のスタートが切れるような住まいをぜひ検討していただきたいと思います。

  もう一点、地域連携の取り組みなどが有効ということで、私たちでやっている下里の農地・水のことを挙げていただきました。ありがたいなと思うのですけれども、まず下里地区は有機の大豆づくりで地元の豆腐屋さん2軒と結びつきました。小麦もしょうゆ屋さん、そしてパン屋さん、最後米は地元の企業が社員の給料のかわりに5キロ食べる家族の社員は5キロということで、今回実に震災を機に福島原発の事故もある中で、小川町でもスーパーに米がなくなったり、東京にもなくなって、親戚から米回してくれというような話もあったのですけれども、この地元企業と集落の有機米の試みというのは非常に感謝されるのです。スーパーに米がなくても、毎月5キロ、10キロ届くという。これは、意外と波及していまして、このリフォーム会社の関連会社がおれのところもそういう試みをしたいという話が来ています。

  それで、小川町のほかの集落で有機でなくてもいいのですけれども、特別栽培の減、減ぐらいでも大豆、麦、米と取り組むようなところはないのか、と同時にそういう試みとこういう提携の形をしたいという企業をつなげる必要があると思うのですけれども、お伺いいたします。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  まず、特別栽培でございますけれども、ごく面積的には小さいと思いますけれども、一部の地域でやっているところも実はあります。ただ、これを企業と云々、結びつけるというお話でございますけれども、下里地区のこの農地・水・環境保全向上対策の制度を導入して本年が最終年度ということになるわけでございますけれども、この事業でいわゆる企業と農業者が結びついたのではないというふうに私は理解をしています。長年のいわゆる有機で議員を先頭にいろんな形で取り組んできたものが成果として評価されて、企業とのつながりも行われてきたのかなというふうに思っております。ただ単なる特別栽培を町が推奨しても、きのうの答弁でもありましたように、やっぱりみずからがどう取り組んでいくのかというのが一番重要であって、行政がこうだああだということではなかなか長続きはしないのかなと。これが一番いわゆる今言うとおり、下里のこの地区のが一番その例ではないかなというふうに理解をしているところでございます。ただ、地域で取り組みたいということになれば、町はできる限りのバックアップはしていきたいというふうには思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) ちょっと私の発言が全部を伝え切れなかったと思うのですけれども、大豆と小麦は地場の食品産業でして、米がなかなか買い支えてくれる、うちの集落ですと3トンから始まって、ことしが4.4トンのお米が生産されますけれども、それを買い支えてくれるところが見つからなかったのですけれども、さいたま市のリフォーム会社が社員のための給料のかわりに米を届けるということで、すべて有機に転換したのですけれども、小川町でそういう集落になりそうなところがあるかどうか、課長は目星がついているのかどうか。確かに行政が独裁、やりなさいと言っても、村が自主的に自立するような動きがないとだめだと思うのですけれども、ここの集落ならそういう方向で自立的に動き出すのではないかなというところがあるかどうかお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  私が知る限り、あるいは私が今考えるところによると、下里地区以外にはないような気がしております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) 下里モデルをぜひ小川町の集落で広めてほしいなと思っておりますけれども、なかなか専門の場にいる課長もそうないとおっしゃるので、残念だと思いますけれども、何とか前に進むように私たちもお手伝いしたいと思っております。

  さて、国の一線の研究者、農業のほうで言えば土壌微生物の中心にやっている研究者たちが5年ほど前に全員集められて、2025年が日本の折り返し不能地点に入るから、その10年前にそれぞれの研究の立場でそうにならないような研究をしなさいということで集められたそうですけれども、副町長、県レベルではそういうことの情報とか、そういうようなことはあったのかどうかお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 中山副町長、答弁願います。



◎中山昌克副町長 今までの状況の中では、そういうような情報は詳しくは聞いておりません。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) 実は、農地・水のほうの支援を国あるいは町で受ける中で、共同活動部分ということで講演会が持てて、つくばの研究の土壌微生物の先生の横山先生をお呼びしたのですけれども、そういうことで、僕は土壌微生物でそれの研究で役にたつのをやっとつくり上げたという話を伺ったのですけれども、どうもいよいよ食料不足は想定されてきたのではないかなと思うのです。これは、原発事故に関連して福島、宮城、茨城は日本有数の農業地帯ですけれども、その農家がもう危機に直面しています。

  私も、5月30日にちょっと時間をつくって、福島の二本松で40年有機農業をやっている仲間の大内さんというところと、30年有機農業をやっている菅野さんというところをお邪魔してきたのですけれども、もう抱えている消費者あるいは生協等に出しているところからも半分も断られてしまった。もうそれぞれの事情があるので、こっちからとってくれよと言えないというのですね。非常に憤りと苦しみの中で、それでも場所はあれなのです、飯舘と双葉の間なのですよね。この原発事故が終息しないと、いつまた避難するかも、避難も考えながらで何とか復興しようという場面に直面しているのですけれども、それで私たち全国有機農業推進協議会は長年有機農業をやってきた団体が一本化して、私が代表を務めているのですけれども、農水省にことしの米は西日本はもう減反解除して、全部つくってやらないと、ことしの秋から来年早々にかけて大変なことになるよという申し入れをしてきたのですけれども、農水省は地域内でできるところと、津波で塩水害を受けたところを地域間調整で多くつくらせるから大丈夫なようなことを言っているのですけれども、いよいよ食料危機というのは本気で対応方考えなくてはと思うのですけれども、その辺課長のほう、どんなふうに感じていますでしょう。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  大変難しい質問でございます。ただ、食料危機は大変な時代だというふうには感じております。だからこそ、先ほど答弁したように、下里でやっている地域連携、こういうものを小川町のほかの地域でも率先して取り組んでいただけるところがあれば、町も先ほど支援をしたいというふうに申し上げたのですけれども、こういう中でその地域地域がお互いに連携をしながら地域の食料をその地域で満たしていくというのが一番いいのかなというふうに思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) ぜひそういう危機感に立って、ほかの集落でも地域連携の取り組みができるようにお力添えをいただきたいと思っております。

  そこで、何回か私のこれは同じ質問をしているのですけれども、町内で希望の者には農地法とは別に町等が借り上げるような仕組みをつくって、1家族5アールでもいいですから、自給用に貸与する仕組みを小川町独自で考えるべきだと思うのですよね。これは、いよいよ想定される食料危機に早目に準備をしておかなくてはと思うのですけれども、お伺いいたします。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  これは、農地という話でよろしいのでしょうか。はい、わかりました。

  今、議員おっしゃるとおり、農地については農地法という実は法律の中で制限をされております。小川町でいわゆる農業を営みたいという方が農地を取得するのに最低、いわゆる八和田地区が50アール、その他の地域が30アールという形になっております。これを破ることは制度的に無理というふうに考えております。

  それで、いわゆる土に親しみたい、少しでも、たとえ10アールでもやってみたいという方がいらっしゃって、これが今小川町は3年3作をとっております。3年3作イコール50アールあるいは30アールという条件をしているので、新規就農者がふえるのはふえるのですけれども、なかなか難しい状態というのが今認識をしております。

  それで、先ほども言ったとおり、よその地域では利用権設定であれば10アールでもいいよというところもあるらしいのですけれども、その辺は今後県ともいろいろ調整をしながら、何が一番適するのかをちょっと検討してみたいというふうには思っているところでございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) 危機のときに食べ物がなくなってから手を打ってももう手おくれになります。ソ連が1991年に崩壊したのですけれども、あそこは食料危機が起こらなかったのですけれども、各市民がそれぞれ自留地というのですけれども、自給用の畑を持っていたということがポイントで食料危機が起こらなかった。ぜひ想定される危機については前向きに検討しておく必要があるのだなと思っております。

  それで、前回町長もそういういいモデルがあったら検討したいというお話でしたのですけれども、1つはモデルとなるかどうかわからないのですけれども、NPOが農地を借りて、その会員が耕すというのが1つあります。もう一つ、今一番新しいあれですと、南足柄市が1アールから農家から市が借り受けて、最終的には独立する農家を目指してもらうという試みを始めていますので、ぜひその農地法とは別に町民の自給用の土地を何かの形で県とも含めて相談して取り組んでいただきたいと思っています。

  それで、ありがたいことなのですけれども、新規で就農した人が3年ぐらいは土づくりとか、収入のめどがなかなか立たないのですけれども、小川町あるいは鳩山町で新規就農した人3人にUSP研究所と、これはホームページとかそういうのをつくる、これは日本農業新聞のホームページも立ち上げている会社なのですけれども、相当収入があって、それを税金に取られてしまうのでは何としてももったいないということで、新規就農支援者を3年間支援しますということで、私のところの研修生2人それを受けているのですけれども、有機に取り組んでできた野菜を社員が全部買い上げてくれて、その会社が社員の野菜買い上げの半分を助成するということができていまして、大企業ではないのですけれども、中堅の危機感を持った企業というのはそういう形で貢献したいという例が出ています。そこら辺も含めて南足柄市、それと企業が支援ということに関して増田課長、どんなお考えお持ちでしょうか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  どんな形で、どういうふうに取り組めるかわかりませんけれども、南足柄市の資料等々を取り寄せて、いろいろ勉強してみたいというふうに思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) ぜひ農地法とは違う形で相当な危機が煮詰まっている時期ですので、前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  今回、増田課長にたびたび一般質問してしまいましたけれども、私がしたかったのは環境保全課ですか、ピーク・オイルの今はデモンストレーションをこの国はやり始めているときですけれども、それに向けてどう対応していくかということで、町の公用車はガソリン及び軽油ということなのですけれども、私は廃食用油を資源化してディーゼル代替燃料にすべきだということは平成17年9月議会、21年6月議会でも一般質問しております。そこで、担当課にお伺いしたいのですけれども、廃食用油をディーゼル代替燃料で、ですから町のごみ収集車等がディーゼル車でしたらそういうことはどのくらいまで検討が進んでいるのかお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  先ほど議員おっしゃいましたように、何回かこの廃食用油の問題を議会でも取り上げられました。今、ごみ収集の車というふうな話をされたのですけれども、平成18年から収集車につきましては民間委託になりまして、パッカー車が1台あるわけですけれども、これについては今政策推進のほうで車の一括管理というふうな形になっておりまして、自前で車を使うというふうな形になってございません。廃食用油についての精製の仕方についても、前にいい方法があるというふうな話を聞かせていただきまして、昨年の暮れに担当のほうも議員のお宅で今使っているストレートベジタブルオイルというのも見せていただいて、どういう方法が今後利用できるかというふうなところも少し研究をさせてもらいましたけれども、今のところ具体的にこうしたいというふうな結論に至っていない状況でございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) 昨年、担当課から2人来てくださったのですけれども、課長が行ってくれということで送って来たのですか。何か個人的に興味があって来たのかなと思ったのですけれども、それでSVO、ストレートベジタブルオイルというのは、オルゴール博物館の技術者が何としても化石燃料がなくなるときに、その廃食用油でディーゼル代替燃料をつくろうということで、ずっと工夫に工夫を重ねてほぼ完成に近いところまで持ってきました。これは、お豆腐屋さんとかレストランから廃食用油をいただいてきたのを遠心分離機にかけるのですけれども、これは日本だと値段が倍ぐらいしてしまうので、アメリカから輸入して遠心分離機で小さなごみも取り除くのに12時間から24時間かかるのですけれども、これ太陽電池で回していますから、東電にはお世話になっていないのですけれども、それできれいな廃食用油を直接ディーゼル車とかトラクターに給油するのですけれども、車とかディーゼル車に少し工夫が要りまして、熱交換機というのですけれども、ラジエーターのお湯とSVO、てんぷら油が熱交換機を通って70度に温めるとさらさらになって、発火点も高いものですから、完全にディーゼル代替燃料になって、私のところは3年前からトラクター、コンバイン、ディーゼル車はすべてそれにかえて、オルゴール博物館の工の匠の人のお手伝いでかえることができましたのですけれども、全くこのガソリンの大騒ぎしているときに影響を受けない。ですから、恐らくガソリンと軽油が手に入らないときは、町の役場でも相当行政を進めるのに滞った面があるのかと思うのですけれども、1台か2台はそういうのをぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  今言われたような形で熱交換機、それと遠心分離機につきましても、余り高くないというふうな形で説明を受けてきたところでございますけれども、町の車関係、先ほどお話ししましたけれども、ディーゼル車について教育委員会あるいは政策推進のほうの集中管理というふうな形になってございますので、その辺これ数年前のお答えにもそういうふうな形で答えていると、前に進んでいないというふうな話になるかもわかりませんけれども、関係する課と協議をしたいというふうに思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) 環境保全課ではなくて、教育委員会と政策推進が決断する必要があるということなのだと理解しましたですけれども、前回21年の一般質問のときに、平成20年度の学校給食の使用済み食用油は2,700リットル、それで使用軽油総量が2,962ですから、そんなに違わないのですよね。ですから、まず小さな試みですけれども、遠心分離機はうちにありますので、給食センターの1台に約15万円ぐらいです、熱交換機と油水分離機という水とごみを取り除く部品をつけるのですけれども、教育長、勇気を持って1台やってみようと思いませんでしょうか。



○高橋秀夫議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁申し上げます。

  勇気を持ってということでのお話ですけれども、勇気はあるのですが、現実にすぐにというわけにはなかなかいかないと思いますし、私だけの判断で、お話は十分お聞きしますし、わかりましたし、理解はいたしました。町のほかの課との連携もございますので、私の判断だけではどうにもならないという部分もありますが、私自身も勇気を振るってみたいと、このように考えております。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) いや、実は今回のガソリン騒動で、各自治体あるいは営農組合、機械化組合から私のところもつけたい、つけたいということで、これから結果的にはすごい経済的なのですよね。廃食用油さえ手に入ればリッター30円ぐらいで減価償却入れても可能だということで、政策推進課長、いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほどの廃油ですね、それらを含めて先ほど教育長がお話し申し上げましたように、私ども担当課といたしまして、前向きに関係する課とお話し合い進めながら、今すぐというわけにいきませんけれども、前向きな方向でいきたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) 平成15年2月に小川町は地域新エネルギービジョンということを作成しまして、その中にも炭酸ガス削減菜の花プランというのが上がっていまして、もうこの中では実施していることになっているのです。絵にかいたもちにしないで、ぜひいただきたいと思いまして、なるたけ早く取り組んでいただきたいと思います。

  さて、前回同じような視点で非常用の発電機は町内7カ所にあって、1,000万円から1億円かけて、耐用年数は約15年から20年ということですけれども、水道事業において1基更新が予定されているとなっていますけれども、水道課長、この辺はどうなっていますでしょうか。



○高橋秀夫議長 金子水道課長。



◎金子典史水道課長 お答え申し上げます。

  更新の予定年月日については、今ちょっと手元に資料がないので答えについてはできないので申しわけないと思っています。

  それから、先ほど話がありました平成21年6月議会のときに、金子議員さんからご質問がありまして、水道の非常用発電機に対するストレートベジタブルオイルの使用について検討しますということでお答えしたと思うのですが、その後コンサル、それからメーカーのほうに問い合わせをいたしまして、その結果についてちょっとご報告を申し上げさせてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  あくまでも非常用発電装置ということに限定をさせてもらいますが、ディーゼルで非常用発電装置でストレートベジタブルオイルを使ったエンジンの開発は現時点では行っていないということでした。また、ガスタービン、小川ではありませんけれども、ガスタービンについても運転には適さないと、発熱量が低いため適さないというふうな話を伺っています。

  それから、先ほど議員がおっしゃられましたけれども、70度に加温をする必要があるということで、新たなエネルギーが消費が避けられないということです。結論といたしまして、コンサルのほうからはSVO対応の発電機を導入しても、非常時の運転に十分な燃料と、それから非常時に一発でかからなくてはいけないというふうなことから、今現在非常用発電装置へのSVOの使用は不向きであるというふうな報告を受けています。

  それからもう一点、これはメーカーのほうなのですけれども、メーカーのほうでは化石燃料の代替としての廃食用油、SVOの活用について検討させてもらったけれども、次の理由で困難であるというふうな報告をいただいています。

  まず、第1点目としてA重油機関と比べ実績がないため、想定外のトラブルが発生する可能性があります。本燃料をSVOを使用する機関の試験、それから検討を進めるに当たり、試験期間が数年必要となります。また、費用もお客様に負担していただくことになります。前の実績では、約2年必要でしたというふうなことです。

  それから、先ほども申し上げましたけれども、本燃料を使用する場合については、通常のディーゼル機関にない補助の機械が必要になる可能性がありますというふうなことで、会社のほうからも今現在の段階では非常用発電装置の燃料としてはSVOが向かないのではないかというようなことで、金もかかるというような報告を受けていますので、そういう中では非常用発電装置にSVOを使うということについては今現在考えておりません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) 専門家に聞くとそうなってしまうのですけれども、前に進まないですね、それでは。個人の工の匠が何とか新しい更新可能なエネルギーの自給する時代をつくりたいということで、研究を重ねて編み出したものですから、その専門家の意見は意見として聞いておくとともに、実際現場をその視点とは別に見ていただいたほうがいいのだと思いますよね。

  それで、車のほうの関係で言いますと、10万キロ乗ってふぐあいがないという、これ国とか県の補助があるわけではないですから、個人の努力でやっているわけですけれども、まず頭ごなしにだめだと言うのではなくて、私がお願いしたいのは非常用発電機が更新期間が来て取りかえるときに下取りに出さないで、それを実験用にぜひ使ってみていただきたいということなのですが、いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 金子水道課長。



◎金子典史水道課長 更新時期にそれをとっておいてという、試験でということのご提言ですけれども、当然更新時期が来れば、その機械の性能、それから燃料も含めてですけれども、A重油にするのか、軽油にするのか、それから今言ったSVOにするのかを含めて、いろんな観点から検討はしていくと思います。その中で、残った、余った発電機についてどこに保管して、それでSVOで運転してみるということについては、スペースの問題もありますし、それから常に点検整備をする職員の能力の問題もあります。今現在も発電機についてはメーカーさんなり、それから電気保安協会が毎月1回来て、手動運転、それから動作確認等をしておりますけれども、そういう専門の方に管理の一部を含めてお願いしていますので、余ったというか、用済みになった機械をどこかに置いておいて試運転をするというのは、ちょっと困難かなというふうに考えています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) 更新で下取りに出すのだと思いますけれども、それが民間でも手に入る形で提供していただけないかということなのです。そのSVOを開発した匠に言わせますと、きのう一般質問の中でライフラインが切れたときどうするのだという、水も含めて食べ物を含めて出ましたけれども、私はこれからはライフスポットというのをつくるべきだと思うのです。ライフスポット、ですから井戸水があって、そこにライフラインが切れてもまきでご飯が炊けて、あるいは太陽光で電気が自賄いでき、そのSVOの発電機で電気とお湯を沸かすという、そういう視点が必要だと思います。ぜひそういう視点から下取りに出すときに、そういう新しい時代のエネルギーを自給する試みをしている人たち、あるいは団体に安価で譲っていただけないでしょうか、というようなお願いです。



○高橋秀夫議長 金子水道課長。



◎金子典史水道課長 お答えします。

  ご存じのように、水道事業につきましては、公営企業法の適用して、それに基づいて運営をしております。ご存じのように、自家発電機等につきましては幾らで購入しました、償却年数が何年です、途中で償却年数終わっていれば残存価格については5%というようなことになりますので、その分が残っているだけというふうなことになります。それが幾らになるのか、その償却のときにならないと購入した単価に基づいて算出するものですから、ベースとしてはその5%というのがどうしても残ってくるというようなことになると思います。

  さらに、それよりも安価にというふうなことになれば、それまた別の方法を考えなければいけないというふうなことになるかと思いますけれども、業者のほうでこの値段で古いものについては引き取りますよというふうな話があれば、そちらを優先をせざるを得ないというふうに考えております。金子議員さんが安価でというレベルと、うちのほうでそういうものに基づく金について、大体同じような額が出ればいいのですけれども、出ない場合についてはなかなか難しい面もあるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) その非常用発電機をSVOで既にもう動かしている工の匠の人は、こういうことなのです。いざ石油等が入らなくなった場合でも、個々の家庭で持っている菜種油の缶を持ってそこに集まれば、電気とお湯が賄えるということができるので、軽油とかガソリンがなくても業者に引き取らせるのではなくて、小川町の各集落ではそういうのを置くスペースもあるのではないかなと思います。そういうようなことは不可能なのでしょうか。



○高橋秀夫議長 金子水道課長。



◎金子典史水道課長 ただいまお話しいたしましたように、法律に基づいて運営していますので、取得した財産についても法律に基づいて何年という中で償却をしていきます。交換するのが償却年数、例えばとしてもう20年たちましたと。それをでは、今度新たな発電機を入れるので、それについては出しますよと言ったときに、機械装置につきましては5%残存価格がありますので、その分を業者のほうで引き取ってもらうなり、それから業者のほうではもう引き取れませんよと言うようなことになれば、処分としてお金としてはかからないかもしれませんけれども、運賃だとか、それから運び出す手間も含めて一定程度の負担はしてもらわなくてはならないというふうに思います。今の段階で安価に、安価にということで、この場で明言することについてはちょっとできないというふうに考えています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) なかなか行政の立場になると、勇気を持って前に進めるというのは難しいのかなと思いますけれども、そういう視点もぜひ考えて、いよいよ化石燃料がなくなったときにエネルギーを自賄いするということも大事にしていただきたいと思います。

  もう一点お伺いしますけれども、庁舎を初めとした施設の冷暖房施設は重油に依存しているということですけれども、前どなたか議員でペレットストーブとか、まき燃料で冷暖房を検討したらどうか、これは実際岩手県のある自治体ではもう取り組んでいるところですけれども、今ある重油の冷暖房施設が耐用年数が来たら町内にあるまき、木材を使ってそういうことは検討しているのかどうか、この小川町地域新エネルギービジョンでも取り上げておりますけれども、お伺いいたします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長、答弁願います。



◎清水吉夫総務課長 私のほうは、庁舎管理という立場なものですから、庁舎に限ってみればそのペレットストーブへの移行、今の灯油を燃やしているわけでございますけれども、これからの移行については今のところは考えておりません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子議員。



◆8番(金子美登議員) 岩手県のエネルギーは太陽光、そして家畜のふん尿等はバイオガスですね。そして、冷暖房をまきで賄っている自治体もありますけれども、ぜひ重油からの更新時期には検討するに値する試みだと思いますので、考えていただきたいと思います。

  まず、今回の地震、大津波、原発事故に際しまして、水の力のすごさと同時に水のありがたさをこれほど思い知らされたことはなかったと思います。たくさんの家が流され、人々の命が失われ、ふるさとを失った人々の苦しみは言葉に尽くせませんが、その上に原発事故が重なり、放射能は空に、水に、土に降り注ぎ、恐らく多くの日本人が私たちの暮らしがこんなにも危険なものに依拠していたのかを感じ、水と土の汚染が命の根底まで奪っていくのだと知らされたと思います。

  それで、やっぱり一杯の安全な水、健康な野菜、温かなご飯があれば、それさえあれば生きていけるのですよね。ぜひこういう平凡なことですけれども、この町でその平凡なことを大事に考え、取り組んでいただきたいと思っております。

  今回の大震災も含めてですけれども、手の届くところにやっぱり食料とエネルギーと水というものを確保することが大事だと思います。NHKのディレクターとも何人かと話す機会があるのですけれども、やっぱりリーマンショック以後は、もうサバイバルの時代だ、どう生き残っていくかという時代に入ったと、そのディレクターが言っておりましたけれども、ぜひそういう視点で、身近な資源ですね、今まで日本というのは化石燃料とか鉱物的資源に過度に依存してきてしまいましたけれども、身近にある草、森、水、土、太陽を生かして、食べ物のエネルギーも自給して、循環する町づくりをぜひ検討していただきたいと思います。それを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○高橋秀夫議長 ここで暫時休憩といたします。

  おおむね十分。

                                 (午後 4時11分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 4時21分)

                                         

         ◇ 溝 坂   浩 議員



○高橋秀夫議長 発言番号9番、議席番号7番、溝坂浩議員。

          〔7番 溝坂 浩議員登壇〕



◆7番(溝坂浩議員) 発言番号9、議席番号7、溝坂浩です。議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、安全・安心の町づくりについて。質問の要旨、東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにして、災害の日ごろの備えと心構えの大切さを改めて痛感しました。町として、個人として、被災地から学び、教訓として生かせることが大事なことだと思っております。以下、次の点について伺います。

  (1)、学校施設の防災機能について。大規模地震等の災害発生時、学校施設は住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っております。そのために耐震性の確保だけではなく、食料、生活必需品等提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。このたびの東日本大震災を初め過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方当然のことながら、学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいが生じたことも事実です。いざというときに、住民の避難所として十分機能できるよう、学校施設の防災機能の取り組みについてお伺いいたします。

  ?、避難住民にリアルタイムで防災情報を提供できるような避難所でもテレビを視聴できる環境整備を。

  ?、避難所が停電した場合の発電機の搬入。

  ?、「災害用トイレシステム」を学校施設に導入。(災害発生時にはマンホールふたをあければ仮設トイレとして使用できる)

  ?、さまざまな防災機能を備えた複合プールを設置。具体的にはプールの水から飲料水を確保できる浄水装置、シャワーなどの取りつけ。

  ?、その他町内全校に災害用備蓄倉庫を。

  (2)、防災訓練の年2回実施。

  (3)、自主防災組織の拡充。

  質問事項2、第4次総合振興計画について。町は、平成18年3月に「自然を愛し、人が輝き未来を拓く活力あるまち」を将来像とした「小川町第4次総合振興計画」を策定し、「活気ある未来」の創造への取り組みを進めてきました。いよいよ前期基本計画の残された課題を踏まえ、平成23年度から平成27年度を計画期間とする後期基本計画を策定しました。これは、広報「おがわ」4月号よりの抜粋です。以下の点につき伺います。

  (1)、駅周辺整備・鉄道輸送の充実の項で小川町駅北口開設や駅前広場の整備、駅橋上化の検討。

  (2)、南口は、バリアフリー化と停車場線整備と商店街の活性化を図る。

  (3)、新駅の検討。

  (4)、輸送力の強化では、東上線の複線化の早期着工と増発。

  (5)、土地の有効活用では、長期にわたる未利用の町有地の有効活用について。

  以上、大きく2点よろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 溝坂議員の質問に対して、答弁を求めます。

  1点目について清水総務課長、2点目について長島建設課長、順次答弁を願います。

  1点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 溝坂議員ご質問の質問事項1についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)、学校施設の防災機能についての?、避難所に防災情報を提供するテレビが視聴できる環境整備についてですが、学校施設の避難所は小中学校の体育館を指定しています。現在のところテレビが視聴できる環境にはなっていませんが、非常時には仮設のアンテナ設備と学校のテレビを借用することで非常に備えたいと考えております。

  次に、?の停電時の発電機について、現在災害用備品で備えている発電機は5台で、発電出力は600ワット程度のものです。避難所での照明や家電を賄う発電機は、一定の規模の設備が必要で、学校ごとに平常時から用意することは費用面からも難しいと考えております。このため、被災地での対応を学びながら、対策を検討する必要があると考えております。

  ?の学校に災害用トイレシステムの導入を図ることについてですが、各施設の状況等を調査検討する中で、必要に応じて対応を図ってまいりたいと考えておりますが、現在各小学校等に設置した防災倉庫には、組み立て式トイレがそれぞれ2基配備されております。このトイレは、便槽内の固体と液体を分離しながら、液体は消毒しながら排水処理することで、8,000回の使用が可能と言われております。

  ?、複合プールの設置についてですが、議員ご提案の複合プールは、マンホールトイレや浄水装置、災害時の給排水設備などを備えた防災機能つき施設と認識しております。現在、町では災害用備品として浄水器を備えているほか、給水車も用意しています。複合プールの設置は、小中学校のプール改築時に検討すべきものと考えております。

  ?の町内全校に災害用備蓄倉庫の設置とのことですが、町では災害用備蓄倉庫をパトリア、全小学校6校、下里分校、腰越分校の計9カ所に設置し、リヤカー2台、マット10メートル巻き3本、テント式組み立てトイレ2基などを配備しております。災害の備えに十分はないとは思いますが、当面はこの設置箇所で対応を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)の防災訓練の年2回実施についてですが、防災訓練は地域を変えながら年1回程度行うように心がけてきました。担当課としては、これまでの一定範囲の地区を対象にした比較的規模の大きい訓練の形態から、行政区単位に区の自主性を重んじた実践的な訓練を広めていくことが効果的と考えており、そのような方向で検討したいと考えております。

  最後に、(3)の自主防災組織の拡充についてですが、現在のところ本町では行政区単位に20団体が組織化しています。組織発足への啓発は、区長研修等を使って、組織化に必要な会則の例示など、具体を示しながら呼びかけてきました。区長さんも必要性は十分認識はしてはおりますが、それぞれの地区事情があるためか、現状では組織率が39%程度にとどまっています。しかし、今回の震災を機に防災意識の高まりを受けて、積極的に組織づくりへの啓発を行ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 溝坂議員ご質問事項2について順次ご答弁申し上げます。

  (1)、(2)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。小川町駅周辺の整備計画として、現在南口広場の整備計画については杉田議員のご質問にもご答弁申し上げていますように、現在まで進めてきている整備計画案について埼玉県及び交通管理者である警察と協議を行っているところで、駅前広場の有効的な利用や通行の安全確保等について実現可能な計画を作成できるように本年の5月にも埼玉県と協議を進めている状況でございます。今後も早期に整備計画案をまとめられるように、埼玉県並びに警察や交通事業者等の協議を行っていきたいと考えております。また、駅南口のバリアフリー化等につきましては、駅前広場の整備計画には必然的に含まれてきますので、駅前道路等の整備とあわせて駅前商店街の活性化についても総合的に進めていくようになると思います。

  次に、(3)、(4)についても関連がございますので、一括してお答えいたします。東武鉄道には、これまで東上線沿線市町村で構成する複線化期成同盟会を通じて陳情活動を行ってまいりました。平成17年3月には、嵐山信号所までが複線となり、あわせて大幅なダイヤ改正も行われ、小川町駅までの利便性の向上が図られたところです。また、平成20年6月には、TJライナーの運行、本年3月のダイヤ改正によりTJライナーの増発などの成果を得ることができました。東上線の複線化につきましては、当町の長年の課題の一つであり、多くの町民の方が待ち望んでおられます。本年2月の東武鉄道への陳情においても、複線化の促進、新駅の新設、利便性の向上などを要望いたしましたが、現実は大変厳しい状況でありました。今後も引き続き関係自治体と協力し、要望項目の早期実現に向け、取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、(5)についてお答えいたします。未利用地の町有地につきましては、平成19年3月議会における溝坂議員のご質問にもお答えしておりますが、その後の経過につきましては当時と余り変化がございません。参考までに、未利用地総数は28カ所、面積は約2万2,900平方メートルであります。計画中の事業予定地以外で利用目的があって購入等したものの、まだ利用に供していない土地につきましては、今後売却可能な資産の把握と評価を行い、将来にわたって事業が予定されていない土地につきましては、適正に処分、売却によって新たに生み出された資産を町民サービスの向上のために活用してまいりたいと思います。それまでの管理につきましては、現状維持の箇所もありますが、駐車場等の用地として賃貸することなど町財政に少しでも寄与するような有効活用を図りたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 順次再質問させていただきます。

  東日本大震災につきましては、私もいわき市出身なものですから、やはり自分のうち、またお墓等、また同窓生がどうなったか心配で、私も何度か行ってまいりました。その話はともかくとしまして、今回の震災につきましていろんなことが学べたように思います。

  まず、?の学校施設の防火機能ですけれども、仮設のアンテナ、これは検討するというアンテナ、だれが行ってくれるのか、それについて伺います。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 地域防災計画の中では、避難所の担当部署もそれぞれ定まっております。民生部門が行うということになろうかと思いますけれども、その職員ができればその職員が担当する、あるいは例えばアンテナそれ自身あるいはそのケーブル等の調達も必要になってくると思います。そういった場合には、今、これは想定ですけれども、町内の電気工事店さん等々との協定等も必要なのかなというふうに、今思っているところでございます。

  いずれにしても、そういう形で何らかの方法で速やかに対応できるように、今後検討していく必要があるのかなというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) 今、課長が答弁でいみじくもおっしゃっていました地元の業者さんと協定を結ぶ、やっぱり地元電成社さんとか、松本電工とか、そういう地元の業者さんとも協定を今から結んでおくということがやはり大事でないかなというふうに思っております。ぜひともそのようにお願いしたいと思います。

  ?の発電機につきましても、町として全体5台ということかもわかりませんけれども、発電出力が600ワットと言いますと、ご飯炊く電気がまとか、ちょっとしたもので使ってしまうぐらいの出力ではないかと思っているのですが、照明や家電を賄う発電機ではないということで、これについても被災地の対応を学びながらというふうに書いてありますが、これも?と同じようにやはり地元の企業、またそういうところと協定を結びながら、学校でというか、独自に用意するというのは非常に費用面でも、またいつ使えるかわからないということでは大変なことだと思いますが、そういう発電機についても搬入の面で協定を結んでいけたほうがいいのではないか、このように思っております。

  その後、これは?ですか、複合プールなのですが、この小中学校のプールの改築時ということなのですが、小学校が建てたときからのプールのということになると、年代がそれぞれ別々だと思うのですが、これは今どのぐらいのふうに考えているのか、その点ひとつお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 私どもも溝坂議員からこの質問をいただいて、複合プールというお話を伺って、正直言ってどんなプールなのかちょっと想像もつかなかったわけですけれども、調べてみるとかなりの大がかり、後づけで賄えるようなものではないのではないかというふうに想像したわけでございます。そうした場合には、やはり改築時にこういう複合プールも想定に入れながら考えるべきであろうという程度の、具体的な計画とか、これから行う予定とか、とりあえずは考えているわけではございません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) 確かに複合プールというと、すべてのものがこのような状態を、備品を整備ということでは大変だと思うのですが、今私もちょっと簡単に考えていまして、浄水装置、また学校の中にはというか、小川小学校、みどりが丘小学校の校庭への散水機、そういうものを一時こういうものに利用できないかなというふうなことを思っておりました。大がかりなことになりますと、改築のとき、今改築のときというのは、どこらのところというふうに伺ったわけなのですが、大変に難しいような問題ですね。

  あと、これは実はこの学校施設の防火機能ということにつきましては、阪神・淡路大震災と新潟中越地震からの教訓ということで、これに関連する地域の神戸とか新潟の柏崎とか、そういうところで校長先生初め学校側が国のほうのアンケートにつきまして回答したものなのですね。そういうところから、学校の施設の体育館を利用させていただくということなのですが、この学校の今の現状というか、そういう中で体育館を利用できるというか、利用させてもらうということでは、この学校の災害の機能というもの、防火機能というものを整備するということで、学校側として新しい課長ですと全校なかなかまだわからないかもと思うのですが、教育長、この学校施設の防火機能について整備ということで、今の学校の現状からどのように思い、またどういうふうに学校の校長始め、そういう方との話し合いというのはできているのでしょうか、お伺いします。



○高橋秀夫議長 関根教育長、答弁願います。



◎関根則夫教育長 ご答弁を申し上げたいと思います。

  実際学校の防災、要するに災害があったときのためのいわゆる被災に遭われた方々が身を寄せると、そういうふうな形のことで、現在の実際問題は学校教育の中での体育館というのは体育等の使用する教室である、このように確認はしております。ただ、やはり今回のこの地震に学ぶというふうなことの中で、改めて私も教育長として避難所としての機能をどういうふうに考えていくべきか、校長ともども十分考えていきたいな、このように思っております。

  また、テレビのことに関しまして、私もお話がございましたので、学校のほうですぐにそのテレビが使えるかどうかというふうなことにつきましては、検討させていただいております。特に昨年度入れていただきました電子黒板という大きなテレビジョンがあるわけですけれども、これは移動できます。これについてすぐにセットをするということは、体育館に持っていくことは可能なのですけれども、やはりCD等に一応ニュースを録画して、そしてそのCDを流すと、これが一番早い方法なのかなというところまでこの間はお話をさせてもらいました。これから先、また現場を見ながら、校長ともども学校の先生方と協議をして、検討していきたい、このように考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) 先ほどの私の質問の中でも、今言いましたアンテナや発電機やテレビの問題、これ全部防災拠点の避難所となっている学校で先生方が文部科学省の集計に対して答えたことでありますので、ぜひとも今後お考えになっていただきたいなと思っております。

  また、予算につきましても、学校施設の防火機能の整備財源としましては文部科学省の補助金、また内閣府の防災担当での制度、国土交通省、そういうところでの補助金というか、出すようですので、ぜひともそういうものを活用されながら、できるだけ災害に対する整備というものをお願いしておきたいなというふうに思っております。

  (2)の防災訓練ですけれども、年2回というのは最低で、もっと多く実際にはやっていただきたいなというのは、今回の東日本大震災の中でも本当に訓練というのがいかに大事か、人の命を救う、そこまでいっている。そういうことでは、やはり大事な訓練だと思っております。今後は、行政区単位、また自主防災のような行政区単位でやっていただければ非常にいいのではないかなというふうに思っております。ぜひともこれにつきましても答弁にありますように、今後検討していっていただきたいと思います。

  最後の(3)の自主防災組織の拡充ですが、これは私、前に21年でしたかね、6月に、これちょうど埼玉新聞に阪神・淡路大震災の教訓を得て県が2011年までに自主防災組織を90%まで持っていくのだという、そういうところから、町はどうなっているのか質問したことがあります。このとき、町の状況は75行政区中18行政区、24.1%、世帯の加入としては3,159で27.5%であるということでした。今回の答弁で20行政区にふえ、世帯としても39.3%なったということですけれども、簡単に2年たちまして、1年に1行政区ふえた程度かなというふうに思いました。どのような行政区に対しての自主防災組織の重要性というか、そういうところでどのぐらいPRをしていったのか、そのようなことも感じております。

  県のほうに電話しましたところ、4月1日現在で今各自治体から集計中で、全部上がっていない。ただし小川町はこのような状態であるということを伺いました。1年前、県では22年の10月1日現在で81.4%、21年の5月のときには76.3%ということでありました。どうかこれにつきましても、答弁をいただきましたように、今一つのチャンスと申しましょうか、やっぱり住民の皆さんの意識、区長さんの意識も非常に高い状態だと思います。そういうことでは、今この自主防災組織についてもう一度改めて区の皆さんに担当課、課長のほうからも、また担当の方からもぜひともお願いし、何とか目標をもう少し高めに、今約40%ですけれども、世帯としては。県の90%とはいかずとも、やはり目標を持っていただきたいな、このように思っておりますが、そこら辺のところをどのような目標設定でいかれるか、いつごろまで、そこら辺のところをお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 なかなか組織率が上がらずに、うちのほうも大変申しわけないなというふうに思っております。いずれにしても、各地区の自覚によるところが多いところではありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今絶好のチャンスと言うと失礼なのですけれども、この大震災を受けて防災意識が非常に高くはなっております。せんだっての区長会総会のときでも、かなりそういう形で意識の高さがうかがえておりますので、この機会にぜひとも組織率を上げたいというふうに思っています。当面7月に区長会研修会がございますので、その席でももう一度呼びかけてもみたいというふうに思っております。

  以上です。

                                         



△会議時間の延長



○高橋秀夫議長 ここでお諮りいたします。

  本日の会議は、日程が終了するまで時間延長をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日はそのように決しました。

                                         



○高橋秀夫議長 会議を続けます。

  溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) 前回の21年6月の第2回議会のときに、この自主防災組織のところで課長の答弁で、防災リーダーの養成というか、そのことの話がありました。現実に今どうなっているかお伺いします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 確かに防災リーダーがこういう組織には必要だということで、当面今のところは区長さんにそのリーダー役をお願いしているというのが現実かと思います。いずれにしても、区長さんの下に、またそのサブリーダー的なものも必要になるかというふうに思いますが、いずれにしても防災組織の内容、中身をよく理解していただくことも必要であるかなというふうに考えておりますので、今回のこの研修会等ではその辺もよく皆さんにはお願いをしながら周知をしたいというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) 実は、民間資格ですけれども、防災士というのがあるのですね。私も今回初めて知ったのですが、これは今非常に資格を取る方が多くて、23年、ことしの3月末現在で4万4,000人の方が防災士の資格を有しているという、これはNPO法人の日本防災士機構というところでやっているのですが、この一番の目標というのは自分の命は自分で守るのだという、そういうことから発している。ですから、我々一般の人もこういう防災士というものを今後資格を持っていくことが必要かな、これによって非常に地震やいろんなことでの判断力というのが非常につくそうです。ですから、私もぜひ今後この防災士を目指して勉強してみたいと思っております。

  今回、この一般質問で9人の方が一般質問をなされましたけれども、防災につきましてこの震災後一般質問6人の方がこの問題について一般質問しているのですけれども、私一番思っていますのは、やはり今回の国の政策というか、政府与党のやはり私もいわきなものですから、原発の放射能の危険性ということで、20キロ、30キロ圏はともかく国民の命が大事だということで、さあ、逃げろ、逃げろ、どこでもいいから逃げなさいということで、いろんなところに飛ばされました。この小川町にもそういう方が行政のお世話になって感謝している方もおりました。私もそういう方にもお会いしましたけれども、結局それだけであって、あとその後どうなるのかというのが非常に不安であるという。例えば、民間の、民営のアパートに今お世話になっている、町のお世話になっている方も、1年で今出ていかなければいけない、1年後自分はどこへ行ったらいいのか、そういうようなことで、やはり安全は確かに国のほうで命保てたかもわかりませんけれども、安心という面で非常に心がまだそこまで行っていないというのが現状だと思っております。

  そういう面で、私今回のこの質問いたしました答弁いただきまして、これを本当に避難所、特に学校の避難所というのはもう住民の方も知っておりますので、やはり避難所にはこれだけの備蓄、また町としてはこれだけの用意をしていますよ、安心してくださいという、そういう安心の面を、やはりもっと情報として住民の方に知らせることが大事ではないかな。ここの答弁の中には、検討中とか、いろいろありますけれども、でももうちょっと頑張れば、少し形になるところがたくさんある。そういう面では、先ほど自主防災組織でも今がチャンスだということも課長答弁でお話になっていましたけれども、そのとおり今何においてもチャンスではないかな、こういうところではぜひ検討中も含めまして、少し形にしながら、住民の皆さん、我が小川町については避難所に対してこれだけの機能を持っていますよという、そういう安心させる情報発信ですかね、それをぜひお願いしたいなというふうに思っているのですけれども、その点最後にお伺いします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  今回の大震災でも、計画停電から始まって、いろいろさまざまな対応をこちらでもとってきました。なるべくこちらからいろんな情報を発信して、今何が起きているのかというのを皆さんにお知らせすることがまずは先決ではないかということで取り組んだわけでございますけれども、いずれにしても町民の方々、こういうものが知りたいというものがあれば、我々もそれをくみ上げて、情報発信していければと思います。

  当面、被災地からいらっしゃっている方々へも、今こちら側からも担当所管を通じていろんな情報もまた個別に差し上げているところでございますけれども、いずれにしても安心して小川町で暮らせるように、そして小川町の住民も防災の意識を高めて、そして安心して暮らせるようにということで、今心がけているところでございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) 大きな質問事項2の第4次総合振興計画についての(1)から(5)までのところに入ります。これ、決して私のほうでこれを取り上げているというよりも、4次総合の中でこういうことをうたっておりますので、私も取り上げさせていただきました。5年が経過しまして、本の中には5年ごとの、今回の後期に向かって見直しをするという、そういうところがございました。現実に、今回の後期基本計画の中には前期の5年間の見直しがどこまで入っているのか、それにつきましてお伺いします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  今回見直しということで、後期の分を作成させていただきましたが、お配りしてございます基本計画等ごらんいただいているかと思いますけれども、新たに目標指標等いろいろ作成をいたしまして、残された5年間でこれの達成に向けて頑張るということをうたってございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) どんなふうに5年間の反省というのが、見直しがあったのか、ちょっと私も後期の計画を見ただけではわかりませんでした。そういう中で、再質問させていただきますけれども、この1と2は確かに関連しているところだと思っておりますが、3月の予算の中でも南口のロータリーのところは今回の答弁にもありましたように、非常にいろんなことで道路の錯綜、またいろんなところで難しい面がある。確かにもう5年過ぎ、予算もついていましたし、そういう面では非常に難しい面がたくさんあるように思っております。

  それで、この駅周辺整備というのが南と北と両方含めて将来にわたる設計というか、青写真というのは描いているのか、それともあくまで南口だけでやっているのか、そこら辺のところを伺います。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  小川町駅周辺の整備につきましては、ご質問にもあるように、最終的には小川町の橋上化を含めた総合的な整備どうするということの第一歩として、現在は南口の整備を今必死に検討しているところです。

  それで、前にもご答弁申し上げていると思うのですけれども、まず南口の整備を図り、次に北側の整備並びに自由通路等の整備を図りながら、最終的に橋上化という方向づけの中の第一歩ということで、今南口のことについて検討しているということでございます。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) これは課長、そうしますとある程度のこういうものだというか、絵コンテまでいかなくても、何かきちっとした設計というか、今私も申し上げたように、青写真としてこんなふうにやるのだという、そういうものがあるのか、それとも判断材料というか、頭の中だけなのか、そこらのところを伺います。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  総合的な中で考えていくのに、まず南口の青写真ができないと、次の段階の話に行きませんので、今それらを含めて検討しているということでございます。それで、南口につきましても、今まで都市計画決定をされたのが昭和29年で、変更で54年に都市計の変更を受けています。その後、駅前停車場線の電線地中化等の話が出まして、平成16年に道路の幅員の凍結の変更したと。その後、駅広を含めて検討していく中で、平成19年に都市計画道路の一部変更を行いました。それは、現在の駅前広場の中に東通り線というものが1本指定されていました。それは、今の観光タクシーさんあたりから、役場の東側の通りに通っていく道路も都市計画道路として入っていました。それで、駅広をやる中で、何回もお話し申し上げていますように、警察協議の中で駅広に必要以上の道路が入ってくる駅広はないということで、いろんな検討の中でこの道については廃止をさせていただいて、今現在それをもとにして駅広の計画を練っているということでございます。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) 何か非常に南口にこだわっているようですけれども、前からの答弁を伺いましても、もう南口は非常に難しいのではないか、何年たってもなかなかできないような状態が続いておるように感じております。駅周辺の整備ということでは、今答弁がありましたように、南北含めての考え方で言いますと、北口のこともやっぱり考えてもいいのではないか、改めてですね。南口……というのは、北口の利用というと角山、上、中、池田、みどりが丘、東小川、高谷、八和田の方たちだと思っているのですけれども、大体利用世帯、もちろんいろんなことは言われると思いますけれども、約5,000世帯ぐらいは北口、北側なのですね。そういうところを言えば、世帯が1万1,000ですか……

          〔「1万2,000」と言う人あり〕



◆7番(溝坂浩議員) 1万2,000世帯というと約半分近い、半分までいきませんけれども、そういう世帯の方が北口の開設ということにおいては、非常に利用度というか、今の南口が大変な混雑をしているところから見れば、混雑の半減もされるのではないか、このようにも考えておるのですけれども、何が南口と北口も含めまして、障害に、こんなことが障害になっていてなかなかできないのですよという、そういうものがあるように思うのですけれども、それについて何かございますか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  障害という言葉がちょっと適切かどうかわからないのですけれども、まず北側に出入り口なり、北口を設けるということになると、まず橋上化したときの駅の位置がまず1つ問題になると思います。現状の位置のところでまず設定ができる計画になったときには、一番近いところの降り口に小川高校さんがあるのも事実でございますので、それらを含めた総合的な判断をしていかないと位置が決定していかないと。現在、南口の問題で時間をちょっと費やしていますけれども、そこも駅前停車通り線、西通り線、それとショッピング関係に出入りをする道、あるいは東武の回送なりの出入り口だとか、駐車場関係の出入り口等もありますので、それらを総合して計画をつくっていかないと、将来的な駅の位置を決めることもできないと思いますので、まず南口の基本形を決定をしたいということで、今努力しているところです。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) 今の駅がそのままの状態で、北口というと確かに高校があるようなのですけれども、この高校についても障害というと語弊があるということで、いろんなことでは問題になってしまいますけれども、そうなりますと今の状態では小川高校も移転も含めて考えなければいけないのかというか、そこら辺の計画の中には小川高校の移転というのも入っているのか、また何とかそのようにしたいのか、そこらのところを伺います。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  ちょっと小川高校の移転ということになると、多分これは実現不可能だと私自身は思っております。その中で、最善な方法で駅の北側の整備ができるものはどういうものかということで考えていくのがいいのかなと。多少なりとも小川高校さんにも協力をいただくことはあると思うのですけれども、基本的に移転ということについては考えるのはちょっと難しいと思います。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) 小川高校の、これは県立高校ですので、町のほうで云々というわけにはいきませんけれども、そういう中では県のほうに町としてこんなことも考えていると、中には駅開発ということで小川高校も移転ということも考えられるのですけれども、どうなのかという、そういうことについては県のほうに何か伺ったことがあるのでしょうか。



○高橋秀夫議長 暫時休憩いたします。

                                 (午後 5時13分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 5時13分)

                                         



○高橋秀夫議長 溝坂議員の質問に対して答弁を願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 事が非常に大きいものですから、私のほうからご答弁させていただきます。

  議員おっしゃるとおり、小川高校は県立高校でございますので、私どもの所管課ではございませんが、かつて体育館をつくるときに町の上層部の方々は「将来計画を余り細かく検討しないで結構です」という回答をしたというふうに伺っております。そんなことから、今の常識的に考える位置から北口を考えると、正門と体育館の間あたりというか、その辺に行ってしまうのですけれども、非常に事が厳しいものですから、どうしようかと。そういう中で、花和楽の湯のほうから来ている都市計画道路、これがずっと中央陸橋ですか、これに抜ける計画はもともとあったのですけれども、土地の人から見ると鶴巻の方々、今の時点ではそれは難しいと、そういったことで、これが断念してしまいました。そのために、セビアンの跡地が使い方が非常に先が見えなくなったのですけれども、たまたまご案内のとおりホンダが独身寮をつくりたいというときに、これは県が企業を誘致したわけですから、当然県立高校を動かすのは一番やり方がうまくいくだろうということから、今まで建設課を中心にしながら温めていたいろんな図面を持って、私県のほうへ飛びました。

  それで、総務課長を含めて、教育長含めてこういう形で今考えているのだけれども、この程度までは何とか県立高校のほうで融通してほしいという1つの案を提供しまして、そのことについて今後いろいろ相談に乗ってほしい、一緒に検討してほしいというところまで取りつけたのですけれども、帰ってきて幾日かたつうちに、地元のいろんな方から、とんでもないわけだと、あそこにホンダの独身寮をつくらせないという、そんなふうな動きがありまして、たしか議員さんの方々の中からも反対をいただきました。

  そういったことから、北口をつくるために小川高校にある程度妥協していただく一つの大前提がなくなってしまったものですから、私は今の時点では非常に難しいと、そんなふうに考えております。

  ただ、北口をつくるときに、入り口だけつくりましたと、そういうわけにいきませんから、できれば当然利用者がふえるから車での、自家用車での送迎、状況によってはみどりが丘から来るバスもそちらのほうがあるいはいいのかもしれないのですけれども、そういうふうなことまで考えるとそう簡単にはできない相談だなと。

  しかし、最終的な目標としては4次総の中でも設けてあるのですけれども、北口もつくって、もちろんそれは利用できる範囲での北口をつくりながら、自由通路で南にも来られると、同時に橋上駅もつくりたいと、そういった構想はそのまま後期の計画の中でも切り捨てないで、ずっと最終的な目標ということで残させていただきました。

  そこで、ご質問は北口のほうの話が中心だったのですけれども、南口にしてもきのうあたりの課長答弁にもあったのですけれども、大変普通の駅前と違って複雑な駅前、条件がありますし、今ある商店から見れば駅前の一等地の商売というのはこんなに魅力ある商売はないわけなのですね。そういった方々にご理解をいただいて、駅を理想的な形での、約5,000平米が理想的な面積だという理解はしているのですけれども、それをつくるにはまだまだ条件的には非常に厳しいものがあると。そういったことで、担当を中心にしながら、本当に日夜努力はしているのですけれども、なかなか快諾を得られないために最終結論が出ていないというのが状況です。

  この辺の細かいことを1から10までお話しできない部分もあるものですから、日常的に議員の皆さん方にお話ししていないので、役場のほうはもうやる気がないのではないかというようなお感じになるところがあるかもしれませんけれども、現実はそんなことでなくて、真剣に、前向きに取り組んでいるのが実情でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) 担当課、建設課ですけれども、もう決してやる気がないなんて思っておりません。非常にいろんな難しい問題を本当に一つ一つ解決しながら、この整備計画案というものをつくっていると思っております。ですから決して、ただなかなか見えてこないということでは、これは住民の皆さんも非常に心配なさっているところなのですね。ですから、私もこうして住民の代表としてお話しさせていただいております。

  高校のこともわかりました。それで、もう一つは財政的に南から北、また橋上化というと非常にお金がかかる。これにしたって何十億円というかかるというふうに伺っています。そうしますと、これについてもやはり今度計画はできたけれども、いよいよ実施段階になってお金がないということでは、非常にまた計画倒れになってしまうことも考えられないということでは、やはりある程度のめどというか、10年、20年かかるかわからないにしましても、やはりこのための駅周辺整備としての橋上化を含めた今町が持っている計画についての基金というものをつくることも考えられるのではないかと思うのですけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員のご提言でございますけれども、今現状ではやはり財政調整基金がなかなか逼迫しておりますので、そちらのほうの基金まで現状では手が回らないということでご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) 財政的に非常に予算上厳しく、今年度の予算の中でも基金の取り崩しもありましたが、やはり目標を決めてやる場合に、やはり我々もそうですけれども、車1台買うのだってやっぱり少しずつないお金ためてやっているようなことあります。そういう面では、やはり大きな目標があるわけですので、基金の設立というのも考えてはどうかなというふうに思っております。

  何とか今後について……もう一つ、今いみじくも町長がホンダの独身寮の話、ちょうど4年前私も誘致のほうの担当をしておったのですけれども、そのときに今でも町長のお話の中で忘れられないのが、ともかく独身寮をつくりながら小川高校の校庭の一部、また桜通りというか、線路際の桜が植わっている通りですね。それと、JRののり面、これを話し合いによっては何とか小川町で使えるようになるのだという、そういう話もありました。

  現実に、今こういうふうになっておりますけれども、あそこは小川小の子供たちの通学路にもなっております。時間制限はありますけれども、非常に子供たちが雨のときには特に大変危険にさらされていながら、小川高校の子供たちとぶつかり合いながら歩いているところもありますので、そのときの話の中から独身寮とか、そういうのは頓挫しましたけれども、そのところの道の幅ですね、あのところは何とかならないのでしょうか、この点から言って。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 今、私の口からなるならないという明快な回答はできないのですけれども、先ほど動き出した時点ではJRのほうからも可能な限りは協力しましょうと、そういうふうなお話もいただいておったものですが、小川の高等学校の校長さんにもその話をし、若干の可能性は感じたものですから、そうなれば車が通っても子供たちの通学の丸々2メートル50までいきませんけれども、安全を確保しながら、何とか通れるのかなと。同時に、自家用車そのものを送迎のためのものは、申しわけないのですけれども、セビアンの跡地ですか、それの一部分をきちっとロータリーをつくりながらできるという図面まで書いてみたのです。しかし、今の時点では大義名分がありませんから、そのことだけでぜひお願いしますというのはちょっと今の時点では無理だと、こういうふうな判断しています。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) よくわかりました。また、今後北口開発、開設、そういう面ではまたそのことが浮上してくると思いますけれども、この辺について……結構です。もう時間もあと13分ぐらいですので、(5)の未利用地の問題について再質問させていただきます。

  本当にこれ、私19年の3月に一般質問したときにも、27カ所だったのですよね。それから1カ所ふえて28カ所になっているというのは、仙覚万葉のあそこの堀のところが新しく町のほうで買われて、28カ所かなというふうに思っているのですけれども、このことについてもっと住民にわかりやすく、ここは小川町の土地なのだと、町所有の土地なのだと、そういうことを明確に看板でもかけて、どのぐらいの大きさで、名称は何かという、そういう所有者の連絡とか町の連絡も含めまして、そういう看板を立ててはどうか。特にみどりが丘と東小川には交番用地があります。今パトロールカーが休憩するような土地になっていますけれども、一向に休憩していませんけれども、ここは交番用地ですというような、そういうのを含めて看板をはっきりと住民の皆さんにわかるように、ここは町の土地です、何平米あります、そういうことの看板をかけるというか、皆さんに知らしめるという、そういう点ではいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほどのご指摘でございますが、確かに未利用地は28カ所ございます。その場所におきましては、例えば住民の皆さんが目の届くような場所もあれば、また比較的目の届かない場所もございます。考え方を少し違うサイドから考えてみますと、例えば住民の皆さんの目が届かないような場所に仮に小川町の所有地というような看板を立てた場合に、ややもすれば不法投棄のような場所にもなりかねないのかなと、私なりには危惧をしております。逆に、住民の皆さんの目の届くような場所においては、もうここは既に町の土地だよなというような認識もあろうかと思いますが、議員さんせっかくの提言でございますので、場所等考慮しながら、また前向きに考えていきたいと思います。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) 答弁の中に、売れるものを売るとか、町民のサービスとして活用していきたいとか、そういう答弁がありました。放ってそのままにしておくとなかなかやはり買い手もつかないというか、また利用者も少ないということでは、やはりこの看板を掲げるというのは非常にPRとしてはいいのかなと思っておりますけれども、不法投棄とか、そういうことが考えられるということであれば、ほかに何かPRの方法というか、何か考えているのかどうかお伺いします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  例えば未利用地の公売に関する土地等につきましては、事前に広報等で流しながらPRをして、公売をしたいというようなことで、今までもやっておりますし、今後もそのようにやっていきたいと思います。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) 現実にそれをしながらでもまだもう3年、4年、19年からですから大分たっていますね。それでも28カ所、27カ所からは一向に減らないということですので、やはりただ広報に情報公開だけではいつになってもこの町の土地の利用というのはなかなかできないのではないかなというふうに思っております。やはりPRというものをもう少しやってもらいたいと思っています。

  それで、この未利用地の中に先ほどの北口のと関連するのですが、セビアンの跡地が一番大きな土地がありますけれども、あそこを最初のうちの、4年前の話ですけれども、あそこではロータリーつくっても遠過ぎると、駅を橋上化するには離れ過ぎているという不便さもその当時言われておりましたけれども、そうしますとあそこのセビアン跡地というのは何の使い道もなくなっていくというか、今の現状、何かあそこの土地をどういうふうに使うように考えているのかお伺いします。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 前段も含めて私のほうから答弁申し上げたいと思うのですけれども、この未利用地と言いましても、売りたくて売りたくてしようがないけれども、売れないという、そういうものではなくて、大半は代替地的なもので準備しておるものでございますから、新しいいろんな事業が進むときに、あるお宅にこちらにある土地にかわっていただけませんかという、そんなふうなものにも使えるものでございますので、すべてが看板を掲げて売りに出すという、そういう性質のものでないことをまずご理解いただきたいと思うのです。

  それから、セビアンの跡地、今議員おっしゃるとおり、今の段階では北口のロータリーやなんかが進まないとすれば全く利用の方法は考えておりません。むしろ私はこのことについては本当に執念深く考えていきたいと思うのですけれども、それだったらなぜ反対したのか、企業誘致の段階で、そういうことを反対した人に逆に問いたいぐらいなのです。そのくらい私は真剣に考えてきたのですけれども、そういう意味ではそうはいっても個人的な感情だけでそのまま終始するわけにいきませんから、できるだけ何か活用できるものを考えていきたいと思ってはおります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂議員。



◆7番(溝坂浩議員) 町長の性格的にどうもなかなか難しいというか、計画的にでは代替地なんか今何か計画があってあそこの、今セビアンのことを言いましたけれども、計画的にあってあそこを代替地として使えるようなことが現実にあるのかどうか、その点もありますけれども、町の住民のために考えますと、やはりあそこだけで相当な金額的になるわけですので、やはり何かの方法というのは考えていかなければいけないのではないかなと思っております。

  それで、最終的にお隣にいる副町長に伺いますけれども、このような現実に今、今回の一般質問の中でもいろんなことが現実に非常に難しい、また特に南口、北口の駅周辺整備については非常に難しいところがありますし、また小川高校のこともありましたが、こういうことの町の今後についての新しい町づくりというか、新しくなくてもいいのですけれども、ともかく今後についての小川町の町づくり、こんなふうに思うというか、何かいろんなことでの今までの、いろんな方の一般質問の中から、またどのように副町長としてお考えになっているか。

  というのは、やはり副町長がお見えになったということでは、県からの最初に町長も本当に喜んで副知事の推薦で新しい副町長が県から来るということで、住民もまた副町長に対しては期待を持っているというか、どのようにこの町、もちろん町長の補佐としてやっていくわけですけれども、そのようなところで皆さん、我々も含めて非常に期待しているところがございます。そういうところで、何か今回のこの6月議会の中で副町長の思いというか、今後こんなふうにしたいというか、何かありましたらば最後にお伺いしまして、一般質問を終わらせます。



○高橋秀夫議長 中山副町長、答弁願います。



◎中山昌克副町長 非常に大きい話でございまして、何から言っていいかというのは難しいのですけれども、例えば今の話のあった駅前の話、これは小川町に限らず例えば私の住んでいる大宮駅東口なんかについても、もう何十年といろんな話があって、話が持ち上がっては壊れて、こんなことは県内いろんなところで起きている話ではあります。私も、就任して以来いろんなそういった事情について少しずつわかってきている中で、事情がわかればわかるほど確かに住んでいる方もあるし、町の看板である駅前についてもっといい状況にしてほしいという気持ちもよくわかるし、その中でやっぱり一番なのは過去のいろんな経緯はあるにしても、どうするのが一番いいのかということをもっとひざ詰めで話していかないと、こういう問題というのは解決していかないかなというふうに考えております。

  また、現実財政的な問題というのがいろいろあって、先ほどのやりとりの中でもありましたけれども、町でやりたいことがたくさんある中で、ただ町の財政はそんなに余裕がないと、そういう中でどういうものをまずやっていくべきかというのの選択みたいなものはこれからの中やっていきたいものがいろいろある中で、どうやって選ばなければいけないのかなというのはもっと議論していかなければいけないかなというふうに感じております。すべて一緒にできればいいのですが、そこは何を一番にして何をやっていくかということを話し合っていきたいなというふうに考えております。



○高橋秀夫議長 これにて一般質問を終結いたします。

                                         



△散会の宣告



○高橋秀夫議長 本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでございました。

                                 (午後 5時38分)