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埼玉県 小川町

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月01日−一般質問−01号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月01日−一般質問−01号







平成23年  6月 定例会(第2回)





         平成23年第2回小川町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                      平成23年6月1日(水曜日)午前10時開会

    開会及び開議                                 
第 1 会議録署名議員の指名                             
第 2 会期の決定                                  
第 3 諸報告                                    
第 4 町長のあいさつ並びに行政報告                         
第 5 委員会所管事務調査報告                            
第 6 一般質問                                   
    散  会                                   

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  6番  山  口  勝  士  議員    7番  溝  坂     浩  議員
  8番  金  子  美  登  議員    9番  杉  田  伸  子  議員
 10番  松  葉  幸  雄  議員   11番  松  本  修  三  議員
 12番  大  塚  司  朗  議員   13番  関  口     修  議員
 14番  小  林  一  雄  議員   15番  千  野  寿  政  議員
 16番  高  橋  秀  夫  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  武  川  和  彦  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                         



△開会及び開議の宣告



○高橋秀夫議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。よって平成23年第2回小川町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



○高橋秀夫議長 ここで、一言申し上げます。

  小川町議会では、地球温暖化防止策の一環として、また東日本大震災等の影響により節電を一層推進するため、夏の軽装化活動「クールビズ」を実施しています。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

  また、報道関係者から写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可します。

  議場内では私語を慎み、携帯電話の電源はお切りください。ご協力をお願いいたします。

                                         



△会議録署名議員の指名



○高橋秀夫議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第119条の規定により、議長より10番、松葉幸雄議員、11番、松本修三議員、12番、大塚司朗議員を指名いたします。

                                         



△会期の決定



○高橋秀夫議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査いただいておりますので、議会運営委員長よりその結果についてご報告をお願いいたします。

  議会運営委員長、溝坂浩議員。

          〔溝坂 浩議会運営委員長登壇〕



◆溝坂浩議会運営委員長 7番、溝坂浩です。議長の命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  議会運営委員会は、去る5月25日午前10時5分より議会第1委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、一般質問9名、長提出議案5件、諮問2件、請願1件について検討した結果、本日から6月10日までの10日間とし、議事終了次第、閉会することに決定いたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。



○高橋秀夫議長 お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ご異議なしと認め、議会運営委員長の報告どおり、会期は本日から6月10日までの10日間とすることに決定いたしました。

                                         



△諸報告



○高橋秀夫議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付しましたとおりです。

  次に、議長が出席した会議、研修並びに連絡事項につきましても、ご送付してあります報告書により、ご了承願いたいと存じます。

  次に、会議規則第119条の2第1項の規定により、平成23年第1回埼玉県町村議会議長会主催の議会広報研修会に小林一雄議員、柳田多恵子議員、関口修議員、宮澤幹雄議員、根岸成美議員を、また5月13日の全国町村議長会主催の第36回町村議会議長・副議長研修会に松本修三副議長の派遣を決定いたしました。この件についての報告をご配付申し上げましたので、ご了承願います。

  次に、本定例会に提案されました議案等の説明、あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、会計管理者、関係課長、議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、諸報告といたします。

                                         



△町長のあいさつ並びに行政報告



○高橋秀夫議長 日程第4、町長のあいさつ並びに行政報告に入ります。

  町長からあいさつのため発言を求められていますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに、平成23年第2回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、補正予算を初め、当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

  初めに、戦後最大の災害となった東日本大震災から間もなく3カ月が経過しようとしておりますが、被災地の生活基盤の再建にはほど遠く、加えて福島第一原発事故により多くの方々が避難を余儀なくされるなど、被災地では厳しい状況が続いております。町では、震災直後から地域防災計画に準じ震災対策会議を立ち上げて対応を行ってまいりました。

  まず、地震直後に被害状況を把握すべく防災無線を利用して町内全域へ被害状況の申し出を呼びかけて以来、亡くなられた1万5,000人を超える方々への哀悼の意と復興を願いつつ、東京電力の計画停電開始直後から4月8日の計画停電原則不実施を発表するまでの29日間、延べ58回にわたって震災関連の情報を防災無線でお知らせしてまいりました。震災により小川町へ避難された方はピーク時に73名を数え、5月31日の時点では雇用促進住宅や民営アパート、親戚等に13世帯34名の方が避難しておりますが、福島第一原発の事故による被災状況をかんがみ、下里分校や保健センターの施設に加え、町営住宅木部団地や雇用促進住宅、民営アパート等、プライバシー保護が可能な戸別施設を含め149名の収容能力を維持しております。この被災されたご家族同士の情報交換と激励の意味を込めて、去る5月14日に日赤奉仕団やボランティアの方々、社会福祉協議会を中心に、「がんばれ日本!ふれあいのつどい」を催し、27名のご家族が参加されました。この集いに参加された方から、遠く住みなれた土地を離れて話し相手も知人もいない町で温かい言葉や親切丁寧な対応を受け、ほっとしていると感謝の言葉をいただいておりました。また、3月11日夜の帰宅困難者の対応に対して、去る4月28日、JR東日本旅客鉄道株式会社高崎支社から感謝状をいただいております。

  町では、この震災に対して被災者の受け入れを福祉介護課と子育て支援課が、また被災地市町村との窓口を町民生活課が担当し、さらに行政サービス等については所管課が町民に準じて対応するよう、被災者支援に取り組んでおります。さらに、義捐金については、役場庁舎内の総務課や生活あんしん室、各公民館や図書館に義捐金箱を設置して、広く町民に呼びかけております。5月30日現在1,582万円余り、既に5回に分けて日本赤十字社へ送金しておりますが、復旧復興は長期間にわたると報道されており、引き続き多くの被災者へのご支援とご協力をお願い申し上げます。

  次に、町民の皆さんからお預かりした救援物資は、産業観光課を中心に取りまとめ、138箱の段ボールに詰め込み、去る4月13日に武蔵貨物株式会社小川支店の協力を得て福島県相馬市に搬送いたしました。同行した職員から、相馬市は、市民の被災者だけでなく原発事故等により南相馬市からの避難者も受け入れ、全市挙げて支援活動に取り組んでいる。搬送先の市役所周辺は外壁の破損や棟瓦の被害がわずかであったが、沿岸部では7メートルを超える津波によって住宅地は見る影もなく多くが瓦れきと化して、基礎部分だけが残った状態との報告を受けております。後日相馬市長から支援に対しての礼状が送られてきましたが、そのときの様子と市長からの礼状の写しを庁舎入り口サービスカウンター前に掲示しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

  さて、小川町では、町内全域が地質的に硬い岩層帯に覆われていることから大きな被害を免れましたが、今回の大震災の報道や対応を通じて、危機管理の点で貴重な教訓を得た気がします。検証した結果ではありませんが、それは日常的な備えの大切さであり、避難の仕方や方法、素早い避難所の開設・運営、避難者への気配りと対応、情報提供のあり方、そして何よりも迅速な対応の大切さを強く感じました。これらを、非常時の人員不足の中いかに円滑な運用を図ることができるか、「災害に強いまちづくり」、減災社会の実現に向けて、しっかりと日常から取り組んでまいりたいと考えております。

  さて、町政運営の事務報告につきましては、お手元にご配付申し上げてありますが、近況について何点かご報告させていただきます。

  初めに、「自然を愛し、人が輝き、未来を拓く活力あるまち」を将来像とした小川町第4次総合振興計画基本構想は、平成22年度を目標年次とした前期基本計画が完了したことから、今後の5年間を展望したさまざまな社会環境の変化に対応しつつ、さらなる計画的な行財政運営や充実した住民サービスの提供と住民福祉の向上を図るため、厳しい条件の中で取り組んだ前期基本計画事業の残された課題を踏まえて、このたび、平成27年度を目標年次とした後期5カ年基本計画を策定しました。この計画に盛られた諸事業を推進するには相当規模の財政負担が伴いますが、町の将来像の実現に向けて、職員とともに創意工夫を重ね、活力にあふれたまちづくりとなるよう、力強く踏み出していきたいと考えております。

  次に、昨年4月に発表された埼玉県観光実態調査では、約9割が日帰りで、家族や50代以上が多く、回答者の78%が「この場所のみ」という観光スポットの周遊率が低い調査結果でありました。小川町には、年間70万人余りの方が訪れておりますが、さらに多くの方々に来ていただけるよう、ホームページやパンフレットに観光スポットやグルメ、祭りなど、めり張りの効いた観光情報の発信に心がけています。こうした中、埼玉県では、地域魅力発信動画サイト「コバトンTHEムービー」に続き、去る4月21日から、観光公式サイト「ちょこたび埼玉」特設サイトに「観光対戦SAITAMA〜サクヤの戦い〜」という新たなオリジナル観光PRアニメーションを公開しました。その第1話には、コバトンとともに小川町のゆるキャラである星夢ちゃんが登場し、大変好評を博していると伺っております。小川和紙を紹介する「おてがみ」同様、ぜひごらんいただきたいと思います。

  次に、5月18日に、県内交通ボランティアの交通安全教育を目的にした「第11回交通安全教育技能コンクール県大会」が大宮ソニックシティにおいて開催され、県内各ブロックを勝ち抜いた8チームが指導技能を競い、当町職員の保育士3名で組んだチームが、幼児を対象に横断歩道を渡るときの正しい確認方法を伝える人形劇が高い評価を受けて、見事に優勝いたしました。大会前にリリックおがわで行われた「春の交通安全出発式」でも見事なチームワークで演じ切り、参加者から大変好評を博しました。

  次に、埼玉県の水辺再生100プラン事業で行われている酒井河原から馬橋までの工事も着々と進み、槻川左岸側に栃本堰から馬橋までの歩行者用デッキも整備されるとともに、川を横切る自然石の飛び石も置かれ、右岸の一部を保全区域とした散策コースからは小川町の町並みも一望できます。町でも、平成24年度末の完成に向けて、栃本堰右岸に親水公園の整備を進めております。

  次に、七夕まつりについて申し上げます。ことしは7月23日、24日の両日に開催することが決定いたしました。第63回目を迎える中、埼玉県知事選挙に加え、震災による電力不足から停電等が危惧されますが、祭りを通じて被災地へエールを送ろうと、町民の方々が実行委員会を中心にして竹飾りコンクールなど多くのイベントの実施に向けて意欲的に取り組んでいると伺っております。郷土色豊かな七夕まつりができるよう期待しております。

  さて、本定例会にご提案申し上げました案件は、専決処分の承認2件、条例の一部改正2件、補正予算1件、諮問2件でございます。それぞれの議案の詳細につきましては、日程に従いまして提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。

  ありがとうございました。

                                         



△委員会所管事務調査報告



○高橋秀夫議長 日程第5、委員会所管事務調査報告に入ります。

  閉会中、各常任委員会及び議会広報発行特別委員会において所管事務にかかわる調査研究をいただいておりますので、その結果について各常任委員長及び議会広報発行特別委員会委員長より報告を求めます。

  最初に、総務常任委員会委員長、金子美登議員。

          〔金子美登総務常任委員長登壇〕



◆金子美登総務常任委員長 議長の命を受けて、総務常任委員会の報告を申し上げます。

  平成23年6月1日。小川町議会議長、高橋秀夫様。小川町総務常任委員会委員長、金子美登。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告します。

                     記

 1、調査特定事件名 「財政のスリム化への取り組みについて」

           (行政施設の管理運営方法の適切化により円滑な財政運営に資するため)

 2、調査研究の経過

  ◎委員会開催状況

   第1回委員会 平成22年11月4日(木)〜5日(金)

    (行政視察) 午前8時00分 招集

     出席委員   金子美登委員長、根岸成美副委員長

            溝坂浩・大塚司朗・千野寿政・松本修三各委員

            高橋秀夫議長

     委員長開会宣言 午前8時30分

     署名委員   大塚司朗・千野寿政委員

  市の概要、新潟県上越市。上越市は、新潟県の南西部に日本海に面して位置し、柏崎市や十日町市に隣接する特例市である。平成16年に高田市と直江津市が合併し、翌年14市町村が合併して現在の市域となる。市の面積は973.54平方キロメートルで、377センチの最深積雪の記録を持ち、日本スキー発祥の地としても知られる自然豊かな市である。人口は平成23年3月1日現在20万6,213人、世帯数は7万2,826世帯である。合併した13町村中9町村が過疎地域に指定されており、全国一人口の多い過疎地域である。平成22年度予算は1,082億1,610万円、議員数は48名である。

  視察の概要、地球環境学校は、上越市の西部中間山間地域に位置し、平成11年に廃校となった学校を利用し、フィールドである豊かな里山の自然、そしてそこに暮らす人々が先生となる体験型学習施設である。棚田、炭焼き小屋、カヤぶき屋根のある懐かしい風景の中での滞在型の施設で、「触れる」「感じる」「学ぶ」「振り返る」をコンセプトとして、里山を楽しみながら自然の大切さを学ぶことができる。カリキュラムも多彩で、川探検、星座観察、植物観察、里山散策、そば打ち・山菜料理など郷土料理体験、ポストカードづくりなどがある。

  施設や事業の運営は、開校当初は市の直営で、職員や教員のOBが中心になっていたが、新しい発想を取り入れるべく、平成14年2月からNPO法人「かみえちご里山ファン倶楽部」に業務を委託している。利用者は、小、中、高、大学生などの団体が多く、年間5,000から6,000人であり、利用料は無料である。運営は、上越市からの900万円の指定管理料とNPO法人収入で行っている。NPO法人「かみえちご里山ファン倶楽部」は、まちづくり、環境保全、文化・芸能の継承、育成などを目的として、7名のスタッフと323名の個人会員や企業団体会員で組織し、年間3,500万円(平成20年度)の収入で運営している。

   第2回委員会 平成23年4月12日(火)午前10時 招集

    会  場   議会第1委員会室

    出席委員   金子美登委員長、根岸成美副委員長

           溝坂浩・大塚司朗・千野寿政・松本修三各委員

           高橋秀夫議長

    委員長開会宣言 午前10時00分

    署名委員   大塚司朗・松本修三委員

    議  事   閉会中の特定事件の調査研究の取りまとめ

           「行財政のスリム化への取り組みについて」

           (行政施設の管理運営方法の適切化により円滑な財政運営に資するため)

    経  過   調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。

    閉  会   午前10時45分

 3、調査研究のまとめ

  少子化による児童生徒の減少や市町村合併の影響などにより、平成14年度から平成21年度の廃校数は全国で3,671校となっている。このうち約7割が社会教育施設、体験交流施設、老人福祉施設、児童福祉施設、民間企業の工場、オフィスなどの活用が図られており、残り3割の約1,000校が未活用状況である。

  本町においても、旧腰越分校、旧下里分校、旧上野台中学校の3カ所の廃校施設があり、円滑な財政運営の観点からも早期の活用が望まれるところである。旧下里分校については、上越市で行っている地球環境学校に見るように、本町の自然環境、工芸品、農産物など産業や歴史的資産など恵まれた自然や文化を有効に活用する方法として、体験型学習施設としての利用も有効であると思われるが、調査研究のテーマである行政施設の管理運営の適切化により円滑な財政運営に資するかは疑問も残り、一考を要する。そのほかにも、専門学校などの学び舎としての活用方法、優良企業などへの工場や事務所として売却し、税収、雇用を期待する活用方法、町内企業の移転先として活用などが考えられるが、町側としても、使用する側としても、それぞれが有効でなければ活用促進は図れない。いずれの活用方法も町の活性化の一助となり、財政運営上の観点からもまちづくりの柱としても考えるべきである。安易な発想、場当たり的な活用を避けるためにも検討会などのプロジェクトを立ち上げ、「活気ある未来」に向け早期の有効活用を望むものである。

  以上提言し、調査研究のまとめとする。

  以上であります。



○高橋秀夫議長 次に、経済建設常任委員会の報告を求めます。

  経済建設常任委員会委員長、松葉幸雄議員。

          〔松葉幸雄経済建設常任委員長登壇〕



◆松葉幸雄経済建設常任委員長 議長の命によりまして報告をさせていただきます。

  平成23年6月1日、小川町議会議長、高橋秀夫様。小川町経済建設常任委員会委員長、松葉幸雄。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告します。

                     記

 1、調査特定事件名 「町並み形成や身近な資源を生かした町の活性化について」

           (地域コミュニティ指導で行う商店街の景観形成と新資源の発掘による

            町の活性化に資するため)

 2、調査研究の経過

  ◎委員会開催状況

   第1回委員会 平成22年11月4日(木)〜5日(金)

   (行政視察) 午前8時30分 招集

   出席委員   松葉・宮澤正副委員長、高橋秀夫・杉田伸子・井口亮一各委員

   委員長開会宣言 午前9時00分

   署名委員   宮澤幹雄・井口亮一委員

  市の概要、新潟県南魚沼市。南魚沼市は、新潟県南部の中越地方に位置し、魚沼市、十日町市、湯沢町などと隣接する。平成16年に六日町と大和町が合併し、後に塩沢町を編入し、面積584.82平方キロメートルの新生南魚沼市となる。関越自動車道や国道17号線ほか国道3線、上越新幹線を初めとするJR上越線や北越急行ほくほく線など、太平洋側と日本海側を結ぶ交通と物流の中継地となっている。産業は、豊かな自然を生かした農業が基幹産業で、日本一の評価を受けている「コシヒカリ」や雪国マイタケ、日本酒生産のほか、アクセスの利便性をもとに優良企業の誘致を進め、市内には12の工業団地を有する。人口は平成22年3月現在1万2,569人、世帯数は4,110世帯である。平成22年度予算は35億6,336万円で、議員数は30人である。

  視察の概要。南魚沼市塩沢商工会は、町並み形成や身近な資源を生かしたまちづくりを行った。商店街は、郊外に大型店の進出などにより客離れが進み、シャッター通り状態となる。そこで、三国街道塩沢宿として雪国の歴史と文化をはぐくんだ町を復活させるべく、核となる牧之通り組合を発足し、再生に向け具体的行動に移した。再建に向けたイメージプランを作成し、市や県の助成を受け、「塩沢雪国歴史街道計画」、「雁木建設計画」、塩沢雪国歴史街道まちなみ形成協定書など作成する。トータルで伝統的な色彩のまちなみを重視し、建築物や歩車道などカラーコントロールを行い、電飾看板の禁止など妥協を許さなかった。平成15年から国、県、市の補助を受けた県道改良事業、市道改良事業、雁木建設事業、街並み景観創出事業を行い、雁木建設数40件、建物新改築数35件、街路延長350メートルのハード事業を展開し、平成21年に街並み形成事業が終了している。その間、「ひな雪見かざり」、「つむぎ語り」、「茶会」などのイベントや宣伝事業のソフト事業も並行して行い、徐々に人出が戻り、活気を見せている。

   第2回委員会 平成23年4月15日(金)午前10時 招集

   会  場  議会第1委員会室

   出席委員  松葉・宮澤正副委員長、高橋秀夫・杉田伸子・井口亮一各委員

   委員会開会宣言 午前10時00分

   署名委員  宮澤幹雄・杉田伸子委員

   議  事  閉会中の特定事件の調査研究

         「町並み形成や身近な資源を生かした町の活性化について」

         (地域コミュニティ指導で行う商店街の景観形成と新資源の発掘による町の

          活性化に資するため)

   経  過  調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。

   閉  会  午前10時30分

 3、調査研究のまとめ

  町の活性化には、住民が元気であることを基本に、工業、商業、農業など産業が活発に展開されることとあわせ、商店街や観光施設の充実が必要不可欠な要素となっている。三国街道塩沢宿牧之通りは、素材である雪国の歴史と文化を生かすという地元の特徴を前面に押し出した結果であり、これを実行した商工会の本気さが感じ取れ、当該商工会のせっぱ詰まった状況が生み出した妙案であった。その手法も商工会(地元住民)が中心となり、自分たちの事業という自覚を持ち、計画当初から県や市を巻き込み、行政のバックアップをしっかりと受けていた。本町においても、文化や歴史、観光資源など、南魚沼市に負けず劣らない素材を持っている。商店街を含めた駅周辺や埼玉伝統工芸会館から仙元山見晴らしの丘公園など特徴を生かし、小京都・文化・自然をコンセプトとした整備が望まれるところである。せっぱ詰まった状況ではないようにも見える感もあるが、「活気ある未来」のためにも、商工会の活躍を期待するとともに、民・官一体となった検討会等の立ち上げを提言し、調査研究のまとめといたします。

  以上です。



○高橋秀夫議長 次に、厚生文教常任委員会の報告を求めます。

  厚生文教常任委員会委員長、小林一雄議員。

          〔小林一雄厚生文教常任委員長登壇〕



◆小林一雄厚生文教常任委員長 議長の命によりまして、委員会調査報告を申し上げます。

  平成23年6月1日、小川町議会議長、高橋秀夫様。小川町厚生文教常任委員会委員長、小林一雄。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告します。

                     記

 1、調査特定事件名 「高齢者の見守り活動への取り組みについて」

           (先進地の事例に学び、行政及び地域コミュニティや団体等の連携によ

            る高齢社会への対応に資するため)

 2、調査研究の経過

  ◎委員会開催状況

   第1回委員会 平成22年11月11日(木)〜12日(金)

   (行政視察) 午前8時50分 招集

   出席委員   小林一雄委員長、柳田多恵子副委員長、関口修・山口勝士委員、高橋秀夫

          議長

   委員長開会宣言 午前9時00分

   署名委員   柳田多恵子・関口修委員

  市の概要、秩父市。秩父市は、平成17年、秩父市、吉田町、荒川村、大滝村の4市町村で合併し、面積577.69平方キロメートルとなり、県内最も広い市町村となります。人口は平成23年3月現在6万8,884人、世帯数2万6,246世帯となっている。三峰神社や秩父神社、日本3大峠の雁坂峠、日本百名山の雲取山、両神山、大滝温泉など4カ所の道の駅、そして秩父夜祭りや龍勢祭りなどなど、自然環境と観光資源豊富な市であります。平成22年度予算は255億8,415万5,000円、議員数26人であります。

  次に、長野県須坂市。須坂市は、長野県の北部地域にあり、長野市、上田市、小布施町に隣接し、千曲川の東岸に位置する。市の面積は149.84平方キロメートルで、市の西部に上信越自動車道が横断するほか、中央部に2本の国道が走り、近隣自治体とアクセスしております。人口は平成23年3月現在5万2,651人、世帯数は1万8,932世帯であります。レンゲツツジの大群落地や日本さくらの名所百選の臥竜公園、日本の滝百選の権現滝・不動滝など、信州の雄大な自然環境が観光資源となっています。フルーツの産地として知られ、サクランボ、桃、リンゴ、ブドウが特産で、観光農園には県内外から多くの人が訪れております。平成22年度予算は191億7,000万円、議員数は26人であります。

  視察の概要。(1)、秩父市「みやのかわ商店街振興組合」の高齢者の見守り活動。みやのかわ商店街振興組合は、秩父鉄道秩父駅前通り及び駅前交差点の左右200メートルを中心とした商店街で、さまざまな商業を営む個店、大型店主など111名で構成しております。ナイトバザール発祥の地として全国に知られ、ほっとすぽっと秩父館、統一看板、シャッターマーキング、植栽などのハード事業とナイトバザールを初め、ボランティアバンクおたすけ隊、出張商店街「楽楽屋」、「御用聞き」、チャンスカードセールなどのソフト事業を幅広く展開している。ボランティアバンクおたすけ隊は、商店街が仲立ちとなり、元気な高齢者が援助の必要な高齢者の依頼に応じ買い物代行、家事手伝いなどボランティア活動を行い、その実績を時間に応じて貯蓄し、市共通商品券「和同開珎」1時間500円相当で受領するか、サービスが必要になったときに利用料に充当できる仕組みとなっております。利用者側は1時間800円のチケットで支払う仕組みで、チケットは事務局のほか市や各支所でも購入可能となっております。現在、任命を受けた68名の隊員が活躍し、県のモデル事業として行政もバックアップしている。そのほか、出張商店街「楽楽屋」は、高齢者施設へ商品を持って販売に歩くいわゆる行商であり、「御用聞き」は、ひとり暮らしの高齢者などの買い物を代行する事業であります。これらの事業展開は、生業を支えるとともに、高齢者の見守り活動となっております。

  (2)、須坂市「社会福祉協議会」の高齢者の見守り活動。社会福祉協議会は、全国の都道府県や市町村に設置され、住民を会員とした組織であります。社会福祉法で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定され、地域福祉推進の第一線の機関として位置づけられております。民間福祉活動の拠点として地域福祉を総合的に推進することを目的に設立した組織で、民間組織としての自主性と住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という側面をあわせ持っております。須坂市社会福祉協議会では、地域福祉活動計画策定委員会を設置し、この委員会が助け合い推進会議を立ち上げ、7つの助け合い推進センターを運営しています。この事業が、人と人とのつながりを重視した、「助けてあげる」ではなく「助けてと言える」体制づくりを展開する「助け合い起こし」活動であります。「助け合い起こし」活動には、発想の転換がありました。福祉問題噴出の一方で、共同意識が希薄化している。住民の相互扶助機能は低下し、行政による福祉サービスの充実に関心が向けられ、行政サービスの充実と入れかわりに住民の助け合い意欲は減退してきました。そこで、住民相互の助け合いの再興が必要と考えたのであります。まさに理にかなった考え方であると言えます。特に、具体的事業としましては「助けられ大賞」は、援助を必要とする側、援助する側双方に勇気と希望ややりがいを与える、ユニークであり、すばらしい事業でありました。

   第2回委員会 平成23年4月13日(水)午前10時 招集

   会  場   議会第1委員会室

   出席委員   小林一雄委員長、柳田多恵子副委員長、関口修・山口勝士委員、高橋秀夫

          議長

   委員長開会宣言 午前10時00分

   署名委員   柳田多恵子・関口修委員

   議  事   閉会中の特定事件の調査研究のまとめ

          「高齢者の見守り活動への取り組みについて」

   経  過   調査研究のまとめ並びに調査報告書案の検討を行いました。

   閉  会   午前10時50分

 3、調査研究のまとめ

  秩父市のみやのかわ商店街振興組合で行っている「ボランティアおたすけ隊」、出張商店街「楽楽屋」、「御用聞き」の事業は、元気な高齢者が援助の必要な高齢者を手伝うことにより、対価を受けたり、高齢者同士の交流になったり、支えや見守りにつながっているとともに、商店街の生業の一助、活性化にもつながっております。

  また、須坂市の社会福祉協議会で行っている「助け合い起こし」事業は、行政だけに頼らず、住民相互の助け合いを再興する、真に必要な事業であると言えると思います。

  本町においては、おがわはつらつ商店街、三愛会の商店街があり、連合体として「ボランティアおたすけ隊」、出張商店街「楽楽屋」、「御用聞き」などのような本町の状況に即した事業の展開が望まれ、町としてのバックアップ支援の構築を期待するところであります。高齢者の支援にとどまらず、商店街の生業の一助となり、小さなことの積み重ねが町の活性化につながると考えております。また、須坂市の社会福祉協議会に見るように、住民相互の助け合いこそ見守り活動の基本であると考えます。地域のボランティアなどとの連携ができる仕組みを速やかに構築し、社会福祉協議会の本領をさらに発揮されることを望むものであります。

  以上提言し、調査研究のまとめといたします。



○高橋秀夫議長 次に、議会広報発行特別委員会の報告を求めます。

  議会広報発行特別委員会委員長、小林一雄議員。

          〔小林一雄議会広報発行特別委員長登壇〕



◆小林一雄議会広報発行特別委員長 議長の命によりまして、委員会調査報告を申し上げます。

  なお、本文に入る前に、私どもの議会報で視察を行いました福島県広野町、ちょうど原発から30キロ圏内に属しておりまして、避難指示を受けて大変な災害を受けている最中でありまして、一日も早く復興をお祈り申し上げますとともに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

  平成23年6月1日、小川町議会議長、高橋秀夫様。小川町議会広報発行特別委員会委員長、小林一雄。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了しましたので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告いたします。

                     記

 1、調査特定事件名 議会広報のあり方について

 2、調査研究の経過

  ◎委員会開催状況

   第1回委員会 平成22年10月21日(水)〜22日(金)

   (行政視察) 午前7時00分 招集

   出席委員   小林一雄委員長、柳田多恵子副委員長、関口修・松葉幸雄・宮澤幹雄・根

          岸成美委員、高橋秀夫議長

   委員長開会宣言 午前8時30分

   署名委員   柳田多恵子・関口修委員

  町の概要、福島県双葉郡広野町。広野町は、福島県の浜通り地方の中部に位置し、東に太平洋を臨み、西に阿武隈山系、南はいわき市と隣接する仙台市から128キロの位置にあり、東西13キロ、南北7キロで、面積は58.39平方キロメートルの町であります。東京電力の広野火力発電所がある温州ミカンの実る北限の地で、温暖な気候と美しい海、山、川と豊かな自然に恵まれた町で、サッカーナショナルトレーニングセンターJビレッジの開設地、観光地としても知名度を上げております。人口は平成22年2月現在5,502人、世帯数1,968世帯。平成22年度予算が46億9,008万円であります。地方交付税は不交付団体であります。

  視察の概要。議員定数は12人。議会構成は、議会運営委員会と総務文教常任委員会、産業厚生常任委員会の2常任委員会、広報委員会は特別委員会となって7人で構成しております。議会報の名称は「ひろの議会だより」で、発行は年4回、印刷方法はA4版2色刷り、表紙、裏表紙はフルカラーとし、16から28ページで、毎回2,000部を発行し、行政区、特別区、工業団地を通して全世帯に配布しております。平成22年度の広報印刷予算は67万2,000円であります。文字数を少なくし、余白、写真を多くして、一般質問、議案質疑ともに広報委員が要約し、3回の校正後、原則として定例議会終了後1カ月以内に発行しております。議案審議につきましては、透明性を持たせるためにすべて氏名を公表し、入れております。企画コーナーとしましては、「まちかどインタビュー」に力を入れております。表紙については、定例会の案件に関するものや季節の話題を題材として選定しております。先進自治体のすぐれた点を積極的に取り入れ、議会の様子をわかりやすく住民に知らせ、身近に感じてもらい、議会を傍聴しているような紙面を心がけております。全国議会広報コンクールにおいて、平成17年、18年度に奨励賞、平成19年度に入賞、平成20年度に最優秀賞に輝いております。

  第2回委員会 平成23年4月11日(月)午後1時30分 招集

   会  場   議会第1委員会室

   出席委員   小林一雄委員長、柳田多恵子副委員長、関口修・松葉幸雄・宮澤幹雄・根

          岸成美委員、高橋秀夫議長

   委員長開会宣言 午後1時30分

   署名委員   関口修・松葉幸雄委員

   議  事   閉会中の特定事件の調査研究

          「議会広報のあり方について」

   経  過   調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行いました。

   閉  会   午後4時55分

 3、調査研究のまとめ

  「ひろの議会だより」の特徴は、文字数を少なくし、余白、写真を多くしていること、議案質疑、答弁には透明性を持たせるためにすべてに氏名を入れていること、また企画コーナーで、住民の声として「まちかどインタビュー」を掲載していること。特に表紙については、定例会の案件に関係するものや季節の話題等を題材として選定しているとともに、手にしてもらうためにインパクトのある写真を心がけております。これらのことも当初は先進地から学び、改善を重ねたものが現在の広野町議会報となり、結果、町村議会広報全国コンクールにおいて毎年入賞を果たすなど、見やすい議会報となっております。

  この視察を通じて得た「ひろの議会だより」と本町の「議会だよりOgawa」の相違点を整理、見きわめ、今後の編集の参考としたいと考えております。議会の様子をわかりやすく住民に知らせることを念頭に置き、より多くの皆さんに手にとってもらえるよう、委員一同さらに研さんに努めることを確認し、調査研究のまとめといたします。



○高橋秀夫議長 ただいま各常任委員長及び議会広報発行特別委員会委員長より所管事務にかかわる調査報告をいただきました。

  報告のとおりご了承願います。

  ここで暫時休憩といたします。

                                 (午前10時50分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午前11時00分)

                                         



△一般質問



○高橋秀夫議長 日程第6、一般質問に入ります。

  本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。

  順次発言を許可いたします。

                                         

         ◇ 松 葉 幸 雄 議員



○高橋秀夫議長 発言番号1番、議席番号10番、松葉幸雄議員。

          〔10番 松葉幸雄議員登壇〕



◆10番(松葉幸雄議員) 発言番号1番、議席番号10番、松葉です。議長のお許しをいただきましたので、1点質問させていただきますけれども、質問内容に関係がございますので、今回の東日本大震災において被災された人たちに対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願ってやみません。

  それでは、質問に入らせていただきます。「転ばぬ先の杖」、当町の防災体制は万全なのか。

  質問の要旨、本年3月11日午後2時46分以来きょうまで、予想をはるかに超えるあまたの余震、原発事故による放射性物質と、国内はもとより諸外国までへの風評被害との闘い、今までの地震災害とは異なる世界じゅうをも巻き込んだ人類の存亡すら懸念される大問題が山積している現状です。被災地住民の困惑は想像に余りありますが、どこの自治体でも、これを機に災害に対する取り組み方はより一層充実、強化されると思われます。当町でも、さきに策定した第4次総合振興計画の後期基本計画において「防災体制の確立」とうたってはいますが、作成時と比べ、余りにも事態は一変しております。現状を考慮し、対策は万全と思われますが、町を守っていくためには地域防災計画に基づくだけでなく、予想を超えた当町独自の推進強化が不可欠と思われます。今後の町の対応をお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 松葉幸雄議員の質問に対して答弁を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 松葉議員ご質問の「転ばぬ先の杖」、当町の防災体制は万全なのかについてご答弁を申し上げます。

  南北500キロにも及び、これまでにない多くの犠牲者を出した東日本大震災は、まさに未曾有の大災害としか言いようのないものであります。三陸海岸は過去にも大津波に襲われ、その経験から、各港湾では大規模な防潮堤を構築して備えてきましたが、それらをはるかにしのぐ大津波に破壊され、街が飲み込まれた惨状を見ると、どれほど堅牢であっても自然の猛威に対する備えの難しさを知らされたような気がいたします。今回の惨事を教訓に、防災に関して改めて学ぶ必要があると考えております。

  さて、議員ご指摘の地域防災計画は、その地震編において、一定の規模の地震を想定して、本町に被害が生じた場合の対処すべき応急対策や復旧計画、あるいは予防計画などをガイドラインとして示しています。内容的には、組織体制や役割分担、各種関係機関との連携など詳細に計画が施され、完成度の高いものと考えております。しかし、想定している震度6強をしのぐ、それも広範囲に及ぶ今回のような大地震が関東地方を直撃した場合、現行の防災計画が十分に機能を発揮することができるか、懸念されているところであります。活動の中心になる職員の確保や行政の機能維持など、最悪の事態を想定した場合に、住民の安全確保、迅速な復旧などがいかに難しいものか、今回の震災が教えてくれたように思います。

  議員ご指摘の町独自の推進強化は、甚だ難しい課題ではありますが、町民の理解と協力を得ながら、防災訓練やコミュニティ活動などを通じて地道に防災意識の醸成と共助社会の形成を目指していくことが、ひいては災害に強い町づくりにつながるものと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) ただいま課長よりるる答弁をいただきました。当町でも現在、防災ガイドブック地震編、また保存版のマップ、しっかりとした冊子もそろってはおります。状況が以前とはがらりと変わったという現実を踏まえて、再質問をさせていただきます。

  前回の議会報の取材で、内野局長、山本次長とたまたま八和田、下里の2カ所、防災倉庫を見学させていただきました。特に当座をしのぐ飲料水、食料、今後は自主備蓄も絶対に必要ではございますけれども、また小川町が全滅する、まあそういう状況もないとは思いますけれども、余りにも少ないなと感じたのが実際でございます。そのほかも含めた非常用物資の備蓄量はどんなシミュレーションによって今後計画、計算されるのか、お聞きしたいと思います。



○高橋秀夫議長 松葉幸雄議員の質疑に対して答弁を願います。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 本町の備蓄品の関係でございますけれども、防災計画上では震度6強、過去にございました西埼玉地震クラスを想定して避難者数等を計算しております。計算上では避難者は2,705名ということで計算をしておりまして、これに町外の避難困難者等を含めると約3,000人程度となると見込まれております。これに対する食料品でございますけれども、これも防災計画上では3日間を賄う食料が当座は必要であろうということで、その3日間も町が1日、埼玉県が1日、それと地域住民がそれぞれ1日分を補給するという計算のもとに成り立っております。したがいまして、町は、その3,000人分の1日分の3食分といいましょうか、3食9,000食分を用意するということになっておりまして、現在アルファ米、それから乾パン、合わせて9,800食を用意してございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 今課長から伺った量がいざというときに十分なのか、不十分なのか、これは想像つかないと思いますけれども、なるべくそれに沿ったあれをお願いしたいと思います。

  次に、今回の東日本大震災の被災地での食物アレルギーに対応した食料の備蓄や受け入れ体制が整備されていないため、被災地からアレルギーのお子様を持つ患者会からのSOSが次々と入っていると聞いております。毎日新聞等が都道府県と政令市計66自治体に取材したところは、アレルギー対応食品の備蓄があるのが20自治体、30%、アレルギー用粉ミルクは15自治体、23%、受け入れ体制が整備済みなのは5自治体、8%だったそうでございます。埼玉県では、現物の備蓄はないが、協定を結んだ業者から必要なときに提供を受ける、流通備蓄で対応するとなっているそうでございますけれども、当町の現状はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 アレルギー物質に対応した備蓄品の関係でございますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、私どもも新聞報道等で、被災者といいましょうか、避難所のアレルギー対策、アレルギーに困っている被災者も多くいるということを伺っております。中にはそれを食べられなかったり、あるいは食べて症状が出たりということも伺っております。本町の備蓄品でございますけれども、過去にはこういうアレルギーに関係する食品、実は正直言って余り念頭に置いていなかったというのも確かに事実です。今回これら報道等を見まして、うちのほうも再確認をいたしました。そのところ、去年買った例えばチキンライスですとかドライカレー、あるいは白がゆという個々に袋に詰めてあるものがあるのですけれども、これには裏側に、25品目がアレルギー物質と言われているのですけれども、これの表示が、この中には入っているか入っていないかというのは表示がされております。過去に買ったものについてはちょっと確認ができなかったのですけれども、去年からそんなような形でそういうものを中心に買っておりますので、今後は、こういうアレルギーに対しても留意しながら調達をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) アレルギー対応食は、風味、また値段も一般食とほとんど変わらないと思いますので、備蓄を更新する際には対応食をふやしていただいて、流通備蓄に安心せず、広域災害時に備えて現物備蓄をふやすこともご提言させていただきたいと思います。

  次に、のどが渇けば水を飲む、朝起きれば歯を磨き顔を洗う、トイレに入り、済めば水を流す、こうした水に関する当たり前のことができるうれしさ、被災した人たちにすれば特に感じることだと思います。その中でも一番困るのが停電時のトイレではないかと私は思うのですけれども、非常時に備え雨水をストックしている自治体もあると聞いておりますけれども、この点当町はどうお考えか、お聞きしたいと思います。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 トイレ用の水の確保ということになろうかと思いますけれども、現在のところ、トイレ用として水を確保してはおりません。ただ、考えられる水としては、例えば学校のプールですとか、あるいは地下水等も考えられると思います。それと、これは今回から始めておりますけれども、災害備蓄用には水も、飲料水ですけれども、ストックしております。1.5リットルのペットボトルで今1,200本用意してありますけれども、これも物によってなのですけれども、5年保存のものと10年保存のものがございます。保存期限を過ぎれば、これまでは処分をしていたわけでございますけれども、今後は処分せずに、それもトイレ用として、あるいはほかの用途として活用できるように、一定の量だけは確保していきたいなというふうに考えています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 次に、学校関係です。学校課長か教育長にお伺いいたします。

  それぞれの地域に合った防災教育、これを充実させれば、小学生、中学生も適切に行動できるようになるそうでございます。今回の津波でも、小・中学校の日ごろの訓練が功を奏し、大変助かったという事例も聞いております。しかし、現状その学校の担当者が異動いたしますと実施されなくなる、場当たり的な面があるとも言われております。この辺では津波とは無縁でございますけれども、土砂崩れやら水害やらなどに対処すべき訓練等、教育課程に明確に盛り込むことも今後大変必要だと思いますけれども、この点いかがか、お聞きしたいと思います。



○高橋秀夫議長 松葉幸雄議員の質問に対して答弁を願います。

  小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 失礼します。

  先ほどの小学生に対して、あるいは学校全体の防災教育の取り組みということでございますけれども、現在学校では、これまでにも安全教育の一環として毎学期避難訓練、それからふだんの指導の中で防災教育、あるいは安全教育について、継続的に行っております。こういったものは防災の計画として年間指導計画の中できちっと位置づけられて、学校が変わっても、どこの学校も同じような形で対応している状況がございます。

  それから、今回の大震災のときもそうですけれども、ちょうどその当日、上野台中学校では統廃合の式典の最中であったと。ところが、きちっとした指示のもと、子供たちも慌てることなく指示に従ってきちっと避難できたということも伺っております。これは、やはりふだんのそういった毎学期やっている訓練ですとか教師からの指示が徹底できているあかしかなというふうに思います。しかし、学校によっては大変大きな窓があったりとか構造的に非常に危険な部分もありまして、そういった部屋の中で被災した場合、どういった避難経路が適切なのか、そういったことについては今回の震災をもとにぜひ取り組んで、今つくってあるマニュアルの改定を進めている、そういった状況でございます。

  それから、それとあわせまして、こういった新聞報道でもよく出ております被災地へのさまざまな援助活動、そういったもので助け合うことの大切さ、そういったものもあわせて指導していきたいというふうに思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 式典のときの生徒の避難が大変見事だったということは私もお聞きしております。しかし、今後一層の教育課程に折り込むことを希望いたします。

  次に、震災が発生いたしますと、避難所の問題、インフラの問題など、復興に向けての主役はやはり地元市町村だと思います。国や県が仕切る意識が余り強過ぎますと、市町村は身動きがとれないとの意見も一部には聞かれております。元山古志村村長、現衆議院議員であります長島忠美さんですか、この方のを読みますと、新聞紙上等で実際に経験した立場から強くこれを訴えております。そんな、そこでいざというときに備え、当町でも、先ほど課長から職員の役割は決まっていると答弁ございましたけれども、具体的にはどのように決めてあるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 私は、当初申しました職員の計画上の役割分担、これが当町が示している地域防災計画でございますけれども、この計画はそもそも地震発生時、あるいは発生直後の対応マニュアルというふうな位置づけになっておりまして、議員ご質問の復興に向けた取り組みというのは、ほんのわずかにとどまっております。ですから、今後復興に当たっては、何らかの検討をする必要があるかなというふうに思っております。ちなみに、この中では、復興に当たっては復興計画の策定が必要であろうということで、その策定に向けた復興対策本部を置くべきである。その本部のもとに専門部署を設けて復興事業の推進に当たると、こんな内容の文言がここにはうたってありますけれども、今後その辺の中身について、さらにシミュレーションを加えながら検討する必要があるかなというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 大なり小なり何か事が起きた場合、やはり地元の職員のほうが地の利とかもろもろ地形等も熟知しておると思います。また、小川町がどれほどの被害になるかあれですけれども、それに備えてよろしくお願いしたいと思います。

  次に、被災した市町村にとって、遠く離れた自治体からの物的支援、また人的支援は大変ありがたく、心強く感じるはずでございます。当町でも「お互いさま」という意味で、同じ程度の規模の市か町、太平洋プレートとかフィリピンプレート等ございますけれども、プレートの異なる地域の自治体と防災協定、これを結んでおくことも今後必要なのではないかなと思います、私は。この点いかがなものか、お聞かせいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 松葉議員のおっしゃるとおりかなと思います。それで、この間の私ども新聞を拝見しましたところ、全国知事会で、これ埼玉県知事がその中の防災対策復興本部とかというのでしょうか、ちょっと名前は済みません、よく覚えていませんけれども、これの本部長になっていて、県知事も、県同士の助け合いというのでしょうか、そういうのがあったらいいのではないかというふうなことも言っておりました。そうなりますと、当然県のもとに市町村もそれに伴って協力する形が必要なのかなというふうに思っております。そういう動きもあるものですから、そんな動きも参考にしながら、あるいは独自にということも検討の一つに入れたいとは思いますけれども、そういう方向のことの趣旨については私も賛成しております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 初めに「当町独自の」という文言も加えさせていただきましたので、ぜひご検討いただきたいと思います。

  最後の質問になりますけれども、被災した地域にとってソフト面のフォローに求められるもの、特に心のケアも大変重要になってくると思います。それと、何といっても重要なこと、それは地域の明るさではないでしょうか。復興への主役も、やはり自治体から明るさも発信、両方とも自治体からが望ましく私は思います。テレビや新聞等も、被災の後、やはりメディアに求められているのは明るさ、子供たちの笑顔、そうした明るさが求められると思うのですけれども、これも私からのご提言なのですけれども、そのときに備えて、当町の役場内も住民に対しても明るく、せめて朝8時半から10時までの1時間半、いざというときに備えて、来庁した住民の皆様、それぞれの用件のあるカウンターにお着きになると思います。その自分たちの課のカウンターに来ましたならば、やはり課長さんがカウンターと並行して座っていると思います。来るお客さんが一番早く見えると思いますので、いち早く「おはようございます」と声をかけていただければ、課全員がそれに呼応して「おはようございます」。コストもかからず、職員だれでも実行でき、本来なら震災に関係なく、今では当たり前のことではないかと思いますけれども、今島田課長、たまたま目が合いましたので、その点いかがお考えでしょうか。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長、答弁願います。



◎島田洋一福祉介護課長 たまたま目が合ってしまったということなのですけれども、私も全く同感しております。フロアがたまたま福祉介護課ということで広いフロアに面しておりますので、朝のあいさつはとても大事と思ってみずからも心がけるようにしておりますけれども、さらに議員のご指摘の、全職員がそうできるよう、模範となれるよう努力してまいりたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 2階代表して、建設課長どうでしょうか、今の意見。



○高橋秀夫議長 長島建設課長、答弁願います。



◎長島靖雄建設課長 島田課長の意見と同感でございます。住民の皆様にも明るく接したいと思いますし、また職員間でもあいさつができるような体制がいいと思いますので、私自身も努力してまいりたいと思います。



○高橋秀夫議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 今お二人の現場の課長さんにお聞きしまして、皆さん考えていることは同じかなと。この1時間半の「おはようございます」の声かけ、最後に町長いかがか。一日も早いトップダウンであしたからでもお願いしたいと思うのですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 お答えを申し上げます。

  松葉議員おっしゃるとおり、住民に明るく接する、非常に大切なことでございまして、小川町ではよその自治体以上に毎年接遇研修もやっておりますし、特に新しく赴任する職員に対しては私が約1時間の講をするのですけれども、結論としては「笑顔にまさる化粧なし」という言葉を使いながら、しっかりと対応してほしいということは常々話しております。そういったことから、改めて私から各課長に号令するまでもなく、今のやりとりをそれぞれの課長は聞いておりますから、あしたから早速実践できるという期待をしております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 恐らく町長の今の一言で、あしたからお年寄りが窓口に来ても、「まあ、役場は明るくなった」と、絶対にそういう声が出ると思います。一日も早い運動をもうあしたから期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  繰り返しますけれども、今は「対岸の火事」ではありません。防災体制、当町は一層の充実強化を再度ご提案申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

                                         

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○高橋秀夫議長 発言番号2番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号2番、議席番号1番、日本共産党の柳田多恵子でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。

  質問事項1、小川町の防災対策について。質問の要旨、3月11日に起きた三陸沖を震源とする大地震は、岩盤が比較的強固であると言われていた小川町でも屋根がわらの落下やぐしの損壊など130件余りが報告されました。その後に起きたガソリン供給の逼迫、福島第一原発事故による計画停電の実施や放射能汚染のおそれなど、少なからず町民生活に影響を及ぼしました。地域防災計画のオペレーションマニュアルと実際ではどうだったのか、齟齬はなかったのか、改善点は見直す点はなかったのか、全般についてまず伺います。

  次に、(1)、小川町に避難されている方について。最新の回覧では、収容能力149人に対して民間アパートと雇用促進住宅への入居25人のみ、4月25日現在とのことでした。先ほど町長のあいさつの中で最新のものがありましたので、そこは訂正をさせていただきます。積極的に受け入れを行っているのか、需要がないのか、避難されてきた方の相談や情報の提供はどうだったのか。自治体によっては水道料の独自減免を行っているところもありますが、小川町はどうか。

  (2)、情報伝達について。防災無線が聞こえない、あるいは聞き取りにくいという地域があったと聞きます。把握はされているのか。整備の必要性はないか。また、役場に電話しようにも電話がつながらないという事態が起きていました。2004年12月議会で質問した際に、小川町では携帯用無線7台、車載無線9台所有しているとのことでした。活用はされたのか。また、高額であっても衛星電話の必要性はないのか。情報発信としてインターネットの活用は。

  (3)、ライフライン、水道水について。今年度の予算から推察すると、石綿管布設がえ工事は来年度の予算で終了すると思われます。青山浄水場施設の建てかえのための積み立ても順調に行われていることから、防災に向けて重点的に水道会計のいわゆる内部留保を使うことも可能ではないでしょうか。町有地内にある7カ所の井戸や役場地下の湧き水を非常時に利用できるよう整備し、定期的に水質検査をしておくこと、飲料用の貯水槽の増設を行うことはどうでしょうか。放射能汚染が新たに発生することがないわけではありません。状況によっては、浄水場において、県水と遮断して安全性を確保した自己水を町民に提供できるよう整備することなど資本投下はできないか。また、現在町で行われている水道水の放射能チェックはいつまで継続するのか。

  (4)、備蓄について。地域防災計画資料編の備蓄物資整備計画によると、防災計画上の備蓄予定量と実際の備蓄量が乖離していますが、地震で被災すると想定される人数は何人としているのか。食料の備蓄は何日分か、現在の備蓄状況は改善されているのか。また、備蓄しておく品目の精査は。

  (5)、電力の確保について、計画停電が役場業務時間帯にぶつかった際は、窓口業務を中心に機能が麻痺状態でした。政府、東電によると、今後は基本的には大口需要を抑え、計画停電は実施しない方向とのことですが、実施された場合に備え、自家発電など確保しておくべきと考えますが、対策は。また、土日開庁についてはいかがか。

  (6)、個人住宅の耐震診断、耐震補強工事の目標数は。数値を上げるためにどのような努力をするのか。2013年度に改築としている西中学校のIs値が低く、不安要素があります。次期も含め、見直しはあるのか。

  (7)、要援護者については、安否確認のほか計画停電の説明やその後の見守りなど、区長さんや地域、民生委員さんなどに尽力いただいたと思いますが、状況はどうだったのか。

  (8)、自主防災組織について、あくまでも自発的とはいえ、必要性が高まっています。現在どのくらいの地区が自主防災組織を持っているのか。組織づくりのノウハウなど町から資料提供がされているのか。町からの働きかけは。

  (9)、防災訓練について、大がかりなものでないにしても、毎年定期的に行う必要性があると思われるが、いかがか。

  質問事項2、2012年度から始まる中学校武道必修化に向けての取り組みは。

  質問の要旨、学習指導要領の改訂で「武道」が2012年度から男女とも必修になります。3月議会でも取り上げましたが、以下の4点について伺います。

  (1)、武道を教えられる教師の確保と資格についてはどのように考えているか。

  (2)、柔道に関する事故が多い現状があります。安全性への配慮はどのように行われているか。

  (3)、各学校の武道科目は何ですか、また時間数は。

  (4)、武道必修化でかかる費用はどのくらいか。施設(環境)整備、人件費など、町の負担と保護者の負担はどのくらいになるのか。

  質問事項3、MRワクチン接種の特例措置について。

  質問の趣旨、MRワクチン(麻しん・風しん)は、幼児期の1回接種から2回接種が必要となりました。2007年、若い層の大流行を受け、第3期(中学1年生に相当する年齢の人)、第4期(高校3年生に相当する年齢の人)を対象に、未接種の追加接種が行われます。これは2012年度までの時限措置です。以前、海外への修学旅行は高校2年生で行く場合が多く、前倒しできないか伺いました。今回厚労省で特例措置を設ける動きがあると聞きましたが、手続や周知はどのようにするのか。

  以上3点について、よろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について清水総務課長、2点目について小林学校教育課長、3点目について武川健康増進課長、順次答弁を願います。

  1点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 柳田議員ご質問の質問事項1、小川町の防災対策についてご答弁を申し上げます。

  初めに、3月11日に起きた東日本大震災が小川町に及ぼした被害や影響について、地域防災計画との齟齬があったか否かとのご質問ですが、そもそも地域防災計画は、一定の規模を想定した地震や風水害に対して、防災体制の整備や災害時における対策などをマニュアル化したものです。今回の場合でも、地震直後の初動活動としては防災無線での被害報告の呼びかけ、職員による実地の情報収集並びに全区長に対する被害確認などを行い、翌日には屋根がわらに被害があった家屋へのブルーシート配布と消防団の協力による同シートの被覆作業を行っております。したがって、今回の地震における本町の初動対応は、ほぼ計画に沿って活動できたものと思います。しかし、その後の計画停電の周知や被災地からの避難者の受け入れなど、他の地域で起きた災害への対応までを地域防災計画では想定していませんでしたので、この点に関していえば、今後防災計画上の位置づけが課題であると考えております。

  次に、質問事項の(1)から順次ご答弁させていただきます。

  まず(1)、避難者の受け入れを積極的に行っているのかとのご質問ですが、「積極的に」という意味が独自の方法で入居募集を行っているのかということであれば、行ってはおりませんが、町立の下里分校跡や保健センターに加え、避難の長期化を見込み、家族単位で生活できる町営住宅や民間アパート、雇用促進住宅を家主や不動産業者のご厚意によりご提供いただき、町の避難所と位置づけ、公表しております。需要については、4月上旬までは平日と休日を問わず電話や窓口での対応がありましたが、それ以降は具体的な入所希望はございません。全国避難者情報システムに登録している方については、町内の親戚宅に避難している方も含めて福祉介護課で情報を集約し、随時郵送しております。また、小川町社会福祉協議会と小川町赤十字奉仕団により、避難者への戸別訪問を実施し、相談に応じております。

  後段の、水道料の独自減免を行っているところもありますが、小川町はどうですかとのご質問ですが、水道料金を軽減または免除できる場合は「災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金」と定めております。今回具体的な取り扱いとして、基本使用料水量分を減免することにいたしました、

  次に、(2)ですが、震災以後、防災無線は計画停電のお知らせ等で非常に活用いたしましたが、聞こえない、聞き取りにくいなどの苦情が寄せられたことも事実です。放送に当たっては内容を簡潔にし、話す速さもゆっくりと話すように心がけてきました。あわせて、聞き取りにくいとの連絡をいただいた際には必要に応じて現地に出向き、音声確認を行い、今後の検討材料にしております。また、町が保有している携帯無線機については、建設課、水道課、総務課にハンディタイプ、車載タイプそれぞれ配備しており、今回の災害時においても庁舎との連絡等で活用しております。

  次に、衛星電話の必要性についてのご質問ですが、今回の震災を機に、衛星電話の運営会社には自治体や企業などから注文が多くなったとも聞いております。価格的には数十万円からで、自治体用の緊急電話回線なども設置されていることから、本町としても、非常用の通信手段確保の観点から検討材料の一つに入れたいと考えております。また、情報発信のインターネットの活用についてですが、町のホームページでは専用のコーナーを設けて町民への周知を行っております。

  (3)、ライフライン、水道水についてのご答弁を申し上げます。議員ご指摘のとおり、石綿セメント管の残延長は平成22年度末で9,365メートル、このうち平成23年度は2,630メートルの更新工事を予定しております。この結果、平成23年度末には6,835メートルが残ります。このうちの下里水源からの導水管3,800メートルは現在使用していませんので、実質の残延長は2,935メートルとなります。今後は残っている石綿セメント管が点在しているため工事の効率は上がりませんが、来年度で一定のめどがつくと考えております。この事業の国庫補助事業の採択要件の一つに、「地震による水道施設の被害のおそれがあることへの対応工事」となっております。また、平成18年度から22年度の5カ年間に、ろ過池改修工事や監視制御更新工事など、施設の機械、電気設備の更新などに約6億7,000万円を投資してきました。これらは、水道水の安全安心の確保や防災の観点を含めて事業を実施したものでございます。これらの資金の一部として内部留保資金を使うことは可能ですが、今後の建てかえ等もあることから、当面過年度損益留保資金や必要に応じて企業債などを活用していきたいと考えております。

  次に、現在水源として利用している井戸は、増尾、古寺、青山の3カ所の井戸でございます。これらの井戸は、3月号広報でお知らせしました水質検査計画に基づき、定期的に水質検査を実施しております。3カ所の井戸のうち、増尾水源の水質が一番安定しています。そこで、今年度青山浄水場の薬品注入設備更新工事にあわせ、増尾水源の水を非常時に利用できるよう計画をしております。また、役場地下の湧水の非常時における利用とのことですが、水道水の水質基準に残留塩素が1リットル中に0.1ミリグラム以上含まれていることが義務づけられておりますので、水道水としてそのまま利用することは難しいと考えております。小川町の地域防災計画では、断水人口901人を含め4,000人程度を対象に飲用水の確保を目標としています。それで考えますと、地震発生から15日間の確保目標水量は2,596立方メートルとなります。現在、町内には県水の受水池や円光寺配水場など5配水池、1万4,000立方メートルの貯水能力の施設があります。したがいまして、貯水槽の施設は一定程度確保されていると考えております。当面、貯水槽の増設は考えておりません。

  次に、新たな放射能汚染の発生と県水の遮断ですが、現在でも県水を遮断することは可能でございます。その場合、自己水源だけの配水となりますので、遮断する時点での自己水源の状況、先ほど申し上げました3カ所の井戸のほかに、館川水源、槻川水源の水量の問題、使用水量の問題、施設の能力の問題等がかかわってきます。短期間での対応は可能かと思いますが、その場合、水圧の低下区域や断水区域が出てくると思われます。今後も、安全安心な水道水の確保のために投資を実施する所存であります。

  次に、水道水の放射性物質の測定ですが、小川町では現在週に1回の測定を行っていますが、県営の各浄水場では毎日測定をしています。また、県内の水道事業体の対応もさまざまでございます。小川町では、当面週1回の測定を実施していきますが、県営各浄水場の測定結果や県内事業体の状況を踏まえ、測定期間の延長等を考えていきます。

  次に、(4)の備蓄についてですが、地域防災計画上の地震による想定避難者数は2,705人となっております。なお、この人数は、平成9年のピーク時の人口3万8,537人をもとに一定係数を掛けて算出しています。これに対し、食料品の備蓄は、想定避難者数に町外からの来訪者等の一時的な避難施設を考慮して、3,000人程度が3日間食べる食料を必要としています。また、想定では、この3日分を県と町と町民がそれぞれ1日分を補給して賄う計算にしています。したがって、町の備蓄量は1日3食分9,000食を目標としています。現在備蓄量は、水1.5リットルのペットボトル1,200本、アルファ米5,800食、乾パン、それから缶詰パン4,000食となっております。毎年厳しい予算をやりくりしながら食料品を更新しつつ、備蓄目標に達するよう努力しております。また、備蓄の品目についても、食べやすく、味にも配慮したものを購入するように心がけております。

  (5)の電力確保についてですが、今後の夏の電力需要が大幅に伸びて停電等の不測の事態が生じた場合を考慮して、電算室に自家発電装置を設置する予定で、本議会の補正予算に所要額を計上いたしました。また、ご質問の土曜開庁は、今のところ考えておりません。

  次に、(6)でございますが、耐震診断及び耐震改修の目標値はとのことですが、平成21年12月に作成しました小川町建築物耐震改修促進計画においては、住宅の耐震化率の目標として、現在の55.3%の耐震化率を平成27年度までに90%の耐震化率に目標を掲げております。目標数値を上げるため、現在までに「広報おがわ」に平成22年4月、5月、10月の計3回掲載してお知らせをしておりますし、町のホームページにも掲載し、耐震化率の向上を目指しております。また、毎月の無料住宅相談においても耐震診断及び耐震改修等の相談を行っており、町民の皆様が相談に来ていただけるようお知らせをしております。また、日常業務におきましても、窓口において制度の案内を行っており、今後も引き続き広報等を利用しながら町民の皆様にお知らせをしていきたいと考えております。

  次に、西中学校の改築については、来年度に設計、平成25年度に改築する計画で進めており、遅延することなく耐震化を完了したいと考えております。また、その期間の安全確保については、今回の東日本大震災による被害に関する情報を収集し、校舎からの避難方法の見直しや校舎の中の危険箇所の把握と地震発生時の対処方法を確立するよう、西中学校だけでなく、全小・中学校に指導してまいります。

  (7)、要援護者の安否確認については、地震がおさまった後、担当課全員で民生委員さんに電話し、安否確認をお願いしました。しかし、地震の影響でほとんどつながらなかったため、5時過ぎからは庁舎内とその近辺の公衆電話から安否確認をお願いいたしました。これでも連絡がとれなかった方には、午後7時ごろから手分けをして残りすべての民生委員さん宅を訪問しました。その結果、多くの民生委員さんは既に担当地区の要援護者の安全を確認していただいており、幸いその後も援護が必要との報告はありませんでした。要援護者への計画停電の説明やその後の見守りについては、民生委員さんや区長さんからの自主的な援助を除いては町からの特別な援助や要請は行いませんでした。

  (8)について、本町の自主防災組織は、行政区単位の組織がそのほとんどで、現在のところ20団体となっています。組織結成への啓発は、区長研修等を使って組織化に必要な会則の例示など具体を示しながら呼びかけを行っております。しかし、それぞれの地区事情があるためか、現状では組織率は39%程度にとどまっています。

  (9)について、防災訓練については、訓練のあり方は検討しながらも、引き続き定期的に行う予定でありますし、各行政区には個別に防災訓練や研修会の呼びかけを行い、必要に応じて非常食の提供や防災知識のミニ講習などを行ってまいります。今後も災害に強いまちづくりに備えて努力を重ねてまいりたいと存じますので、何とぞご協力をお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目について、小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 柳田議員の質問事項2の(1)についてご答弁させていただきます。武道の級や段位を持っているかとなると、個人差はありますが、基本的には各中学校の体育教師は中学校で履修する体育実技をすべて教えられるように単位を取り、資格を持っております。また、県の武道実技指導者講習会もありますので、積極的に講習会に参加し、指導力の向上を図っております。

  続いて、(2)についてご答弁を申し上げます。中学校学習指導要領解説には、武道場などの確保が難しい場合は指導方法を工夫して行うとともに、学習段階や個人差を踏まえ段階的な指導を行うなど、安全の確保に十分留意することの指示が出ています。それを踏まえ、各中学校では十分なウオーミングアップを行い、指導方法をしっかりと考え、指導を行っています。具体的には、指導の段階を明確にし、爪を切ることから始まり、安全な着付け、礼儀をしっかり行わせることでの授業規律、衝撃を緩和する受け身、お互いひざ立ちでの投げ、そして受け身、その後立ち技への発展へと生徒に無理のない学習を展開しております。

  続いて、(3)についてご答弁を申し上げます。各中学校3校とも柔道を選択しています。指導時間数は、1、2年生が必修として年間10〜12時間を計画しています。また、3年生になると、球技、ダンス、武道から2種目を選択するので、中学校の3年間ではトータル20〜30時間程度武道を学習することになります。

  続いて、(4)についてご答弁を申し上げます。柔道を行う上で必要となるものは柔道着のみとなります。授業ですので、部活動のような外部指導者を充てることはありません。よって、費用につきましては柔道着の購入が保護者の負担となります。柔道着の耐久性などを考えますと、中学生では3,500円から4,000円程度の値段の柔道着を使用することが多いようであります。施設(環境)整備については、東中学校では、武道場があり、畳を常時敷いてあります。西中学校は、体育館2階に柔道の授業の時期のみ畳を敷き、その周りを器械運動で使用するロングマットで囲み、授業を行っております。欅台中学校では、体育館フロアに柔道用のマットを敷き、西中と同じように周りを器械運動で使用するロングマットで囲み、授業を行っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 3点目について、武川健康増進課長。

          〔武川和彦健康増進課長登壇〕



◎武川和彦健康増進課長 柳田議員の質問事項3、MRワクチン接種の特例措置についてご答弁申し上げます。

  麻しん、風しんの予防接種につきましては、国内での根絶を達成するため、平成18年4月より2回接種制度、麻しん・風しん混合ワクチンの採用と改正され、対象者につきましても、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間は第3期(中学1年次の1年間)、また第4期(高校3年次の1年間)の接種を時限措置としております。第4期の高校2年生での接種に関しましては、平成23年5月20日付で予防接種法施行令の一部を改正する政令が公布及び同日施行され、平成23年5月20日から平成24年3月31日までの間は接種が可能となりました。接種の手続につきましては、希望者は母子手帳を持参の上、パトリアで予診票等の交付を受け、個別で町契約医療機関で予約の上、接種ということになります。

  また、改正に関する周知につきましては、埼玉県では、保健医療部が学校教育部局に周知し、各高校に周知を依頼すると確認しております。町といたしましては、広報、ホームページで周知し、あわせて医療機関等にも周知したいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 ここで暫時休憩といたします。

  午後の再開を1時といたします。

                                 (午前11時59分)

                                         



○高橋秀夫議長 午前に引き続きまして、再開をいたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○高橋秀夫議長 先ほど各課長より答弁いただきました。再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  まず、全体を通してどうだったのかということを確認させていただきました。議会の中でも、議会の中でというか、私どもにも全協を通して、どのような形で3月11日以降役場の職員の皆さんたちが課長を中心に動いていかれたのか、迅速な対応等についてご説明を受けました。整理をしますと、全体を通して地域防災計画の中での動きということは理解できるのですけれども、やはりここの中で一番大きいのは、放射能に関しての想定がなかったということだと思います。放射能の想定がない、それプラス、それに伴う原発の操業自体がその後できなくなって電力の回復が非常におくれたという部分が、一番その計画上の中では入っていなかったのかなというふうに思います。今後も放射性物質の大量飛散の可能性等も考えられております。そういう中で、全体を通して私も見ましたけれども、1つは、通告という形ではないのですけれども、広報4月号で「お近くの避難場所をもう一度確認してください」ということの中で、それぞれの町民向けの案内がありました。防災ということでありますから、地震だけではなくすべての災害も含まれるのですけれども、事地震ということになりますと、例えば56年以前の施設もここの中にあります。また、耐震診断を小学校、中学校、体育館等も行われております。その中で、耐震性について若干不安なところもあるように思うのですけれども、その点についてはどうだったのでしょうか。今後避難場所を確認するということで、今後の防災計画に反映するということになるかと思いますので、その点について伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁願います。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  避難場所の耐震性ということのご質問かと思うのですけれども、確かに避難場所において耐震性が備わっていないと心配されるというところもあると思います。具体的に耐震診断をすべて行っているわけではございません。中にはといいましょうか、例えば中央公民館ですとか大河公民館、武道館、それから浄水場は入っていませんけれども、今言った中央公民館、武道館、大河公民館等は避難所にも含まれております。ただ、こちらについては、耐震診断がまだ行われていないと。例えば中央公民館にしても、法的な耐震基準といいましょうか、耐震改修促進法の面積要件からは外れていたわけですね。ですから、とりあえずほかを優先してということになっていたわけなのですけれども、今回の震災等を教訓に、耐震診断、それから改修まで考えなくてはいけないかなというふうに考えております。ただ、具体的にはまだお示しすることはできないということでございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 町の施設についてはわかりました。今後、やはりここに記入をしているということについては、二次災害の、もちろん災害があるということを前提に計画は立てるわけですので、限りなくゼロに近くても計画ということは立てていかなければならないと思います。

  それと、耐震診断が終わっている中学校の体育館についてなのですけれども、八和田小、また東中についてはもう改修が終わっております。ただ、西中については、体育館がまだ0.41ということで耐震診断は終わって、今後どういうふうになっていくのかというのは今後……後段のほうでもちょっと聞くところがあるのですけれども、現在わかっているところで0.41で避難場所に規定するというのはどうなのか、そこの点について確認をさせてください。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 先ほど議員のほうからもおっしゃっていただきましたけれども、この避難所、地震だけの避難所としての扱いではありませんので、風水害等の扱いもあるということの中では、この場ですぐに避難所から除くということにはならないかとは思います。ただ、安全性については、やはりこれから検討していかなくてはならないというふうに思っていますが、今言ったとおり、具体的なこれからのスケジュール等はまだまだちょっとお示しする段階ではありません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田委員。



◆1番(柳田多恵子議員) ちょっとこれは余分なことかもしれないのですけれども、釜石市に行ったときに、防災センターというふうに新しい建物が命名されまして、そこに津波が来て、避難所だというふうに勘違いをして皆さんが避難をされて、そこで津波に飲み込まれて亡くなったという例も聞いております。やはり避難所ということになると、すべてにおいてここだけが別ということではなく、まさに確認をしてくださいということなので、何かあったら避難所はあそこだということで、すり込みという言い方はちょっと違うかもしれませんけれども、そういう可能性もありますので、今後ゼロに近くてもゼロではないという、災害については。ぜひ早急に検討していただきたいというふうに思います。

  全体を通して、町長部局のことについて伺ったのですけれども、教育部局のほうについて、教育委員会教育長の部局のほうについて、学校のところで防災マニュアルがあって、そのとおりに今回もいろんなことが行われてきたと思います。実際私も役場に3・11のときに伺ったときに、教頭先生とすれ違って「これから報告に行くんです」というお話を聞きましたけれども、5月27日付の埼玉新聞で防災マニュアルを作成すると、安全確保で公立校の調査という新聞記事がありました。この点については、あらかじめ教育長、あるいは学校教育課長にお話をしておいたのですけれども、通常は何かあったときに集団下校、例えば台風が近づいてくるというときには集団下校とか、そういう措置をされたのですけれども、ここの新聞記事だけを読むと、学校に残す。帰すことがいいのかどうなのかということ。あるいは、連絡などもメールでの、今若い保護者の方はほとんど携帯を持っていらっしゃって、電話が通じないということも今回ありましたけれども、保護者との連絡をメールで一斉配信、あるいは問い合わせ等に応じるような部分についても考え方としてあります。これは、教育部局の中での防災マニュアル、災害があったときの防災マニュアルで、まだ9月をめどにこれからということなので、町でどうしますということではないのですけれども、考え方としてどういうふうに今後考えていくのか、その点について概略でも結構ですので伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 先ほどのご質問についてお答えしたいと思います。

  まず、そこのメールについてなのですけれども、その前に、今学校では、大体緊急の下校ですとかそういった連絡は、昔からある緊急連絡網というものがありますけれども、大体ほとんどの学校でもう携帯の時代なので、自宅への緊急連絡網以外に親御さんの緊急の場合の何件か、父親、母親、あるいは親戚の家等、そういった何件かのものをリストアップさせていただいて、こちらに情報提供していただいて、帰れない、あるいはきょうは留守だといった場合は、そういった連絡を緊密に行うようになっております。メールについては、よく親御さん同士の間ではいろんなふだんのやりとりというのはやられているような情報は聞くのですけれども、現在のところ、そういったメールを活用しての緊急連絡ということは考えていません。

  それから、大震災の場合のとき、一時保護ですか、一斉下校で帰すという状況なのですけれども、今回の大震災のときも、ある学校についてはやはり一斉の下校をしましたけれども、引き取り訓練というそういったものをやっている学校が何校かありまして、その場合は、もうそういった地震とかで連絡が遮断されてしまっていることは想定していますので、あらかじめ何人かの親御さんは徒歩で迎えに来てくれたと、そういう学校もございます。これについては、非常にやっぱりこれから考えていかなくてはいけない。そういった連絡がつかない家庭、あるいは情報手段がもう麻痺してしまっているときには、やはり学校に迎えに来てもらうと、そういうような対応が必要かというふうに考えます。それはまたマニュアル等の改定、あるいはそういったことを指導していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 新聞あるいはテレビ報道などですと、いわゆる帰宅難民、小川のほうでも帰宅難民の対応で表彰を、感謝状を受けたというお話がありましたけれども、両方共働きで、いわゆる帰宅難民で、子供の迎えに行こうにも行けなかったというようなことも聞いております。そういう中で、学校にとめ置くというのですか、そういうことも、まあ徒歩で来てもらうまで待つということで、最終的にとめ置くというか、泊まりがけになってしまう、結果として。そういうこともあるような報道等もされておりました。そこをどういうふうに安全確認をしながら学校が取り組んでいくのかというのも、今までにない、今までのそれこそよく「想定外」と言われますが、そういう想定外のことも今後あり得るというふうに思います。その点について、県の教育局待ちという部分ももちろんあるかと思うのですけれども、そこら辺については何かご見解等があれば伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 大変、そういったテレビ報道でも帰宅困難者のことが報道されているのがありました。学校は、安全に子供たちが避難をして、無事親御さんのもとに帰すということが前提で避難訓練等ふだんのそういったものを考えていますが、確かに議員さんおっしゃったように、全く帰れない状況ということもあるので、とめ置くということも一つの方法かとは思いますけれども、なかなかそれについて、学校が長期的に、例えば長い時間受け持つというのでしょうかね、待つということになると、いろんなさまざまな課題も生じることもありますし、また被災の状況に応じても、一概にすべて学校でということはなかなか難しい問題かなというふうには考えています。

  それから、もう一点は、やはり通学班ですとか、そういった隣近所で子供たちを、一緒に登校しているわけですので、そういった隣近所の助け合う体制というのでしょうか、そういったものももう一度学校のほうに指示をして、連絡等がとれるような地域づくりといいましょうか、地域に根差したそういったものも確立していきたいなというふうに考えます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  まだいろんな意味で、県もそうですし、今後検討していく部分だとはもちろん思いますけれども、今までとは違う、いわゆる想定外のことが今後起きていくということをかんがみながら、考えていっていただきたいと思います。

  同じ想定外の中で、放射線の原発の問題の中で、かなり福島の当該のところでは本当にご苦労されながら、学校の土砂、校庭の土を入れかえたりという、そういうご苦労もされて、テレビなども私も見るのですけれども、福島だけではなくて、やはり県内でもかなり保護者の皆さんたちにとってはやはり我が子の安全、放射能は大丈夫だろうか、数値はあるにしても、この数値がどうなのだろうかというご心配があると思います。新聞報道では県で100カ所に区切って、その中からいわゆるサンプリングですね、機材も買って放射線のモニタリングをするという新聞報道がありました。100カ所でメッシュということになると、小川町も該当すると思うのですけれども、具体的に情報を得ていらっしゃるのかどうなのか。

  それと、それに付随して、いろんな自治体の中で、安全なのだけれども住民の不安にこたえるということで、全小中学校や公園等で放射線量の調査を行うという新聞記事がここ何日か目立つようです。また、6月半ば過ぎぐらいからプール開きも始まって、水は大丈夫かというようなご心配もあると思います。その点についていかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 放射能の関係ですけれども、議員さんがおっしゃったように、県のほうでも100カ所ということで、埼玉県を100カ所で切ってということで、ちょっと私も具体的にどの辺が入るのかというのは地図を見た上でははっきりしないのですけれども、恐らく小川町がそこの部分に入ってくるだろうというふうに考えております。具体的には7月からそういったものをやるということになっておりまして、県から、小川町ではどこの公共あるいは学校とか幼稚園とか、そういったところというのはまだ連絡は来ておりません。それが継続的に測定されるようになれば、また少しデータもふえて、我々に役立てられるかなというふうに思います。

  それから、プールなのですけれども、ここでプールの活動が始まるに先だってプール掃除等もあったのですけれども、たまり水、いわゆる残っている水については、完全に排水をしてきれいな状態になって清掃するなど、中に入るようなことはしないようにということで指示して、すべて子供たちが直接そういったプールの水に触れるようなことは、今まであった水ですね、それに触れるということはございません。それで、学校のほうでも何かしらそういったデータをとれればということで、大河小とみどりが丘小のところで、簡易的なものではあるのですけれども、放射能の測定をして、出なかったということですね。検出されずという報告で、2校をとってみて、ちょうど雨が降った後、きのうだったものですから、そういったものの中でプールの中の水で検査をしたところ、検出されずというようなことが出ておりまして、また学校のほうに指示したところでございます。いろんな安全の部分は本当に配慮していかなくてはいけないところもありますので、必要であればまた今後そういった対応で、期間を置いてそういったものの測定も考えているところでございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  先ほども申し上げました、町独自で継続的にサンプリング調査を、放射能の、していくということは、今のところは考えていないということでしょうか。



○高橋秀夫議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 県のほうの状態も見ながら、それを参考にしていこうということで考えておりますので、今ここでまた次の継続的にということは、今の段階ではありません。



○高橋秀夫議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) わかりました。では、またその点については、次回があれば次回に伺っていきたいというふうに思います。

  全体のことについては今伺いましたけれども、少し個々について、さらに聞いてまいります。

  避難されている方についてなのですけれども、5月24日付の毎日新聞、多分いろんな新聞でリリースされているので、大なり小なり取り上げ方は違うかとは思うのですけれども、取り上げていると思います。民間の借り上げについて、福島県が災害救助法の部分で、各県外、県内はあったのですけれども、県外について民間住宅借り上げについて、自治体が契約をして借り上げるという形にすると、原則1年、最長2年まで延長可能で、上限6万円の家賃のほか敷金や礼金など入居にかかる費用を一時的に県が負担をすると。県のほうもできるだけ速やかにやりたいというふうに、これは新聞記事なので、多分新聞記事がリリースするということはそういうことだと思うのですけれども。小川町においては、ちょっと先走って申しわけないのですが、補正の中で借り上げについての補正をしているのですけれども、その部分と今回の記者発表された部分とはどのようなふうに違っているのか、または同じようなものなのか、伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長、答弁願います。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  柳田議員のおっしゃるとおり、福島県においては、既に民間住宅を借り上げて避難所としているところについては、これは応急仮設住宅の扱いとするような新聞報道だと思うのですけれども、そういった通知等が参っております。これを受けまして、埼玉県につきましては、今現在素案の段階で、いわゆる借り上げ、公が借り上げる、福島県なのか、いわゆる埼玉県が基本的に借り上げるということのようですけれども、そういったことについて今準備を進めている段階です。説明会もここのところ大分ありまして、ただ、まだ煮詰まっておりませんので、公表できる段階ではございません。福島県におきましては、間違いなくそういったことで新聞報道でもありますし、各全国の都道府県に一定の基準をつくって「借り上げの取り扱いについて」ということで。ただ、これは福島県だけですので、まだほかにも被災県がありますので、恐らく同様の対応が各県で行われるのだと思いますけれども、それを受けまして、今度受けるほう、福島県内にも当然民間住宅を借り上げて避難している方もいらっしゃいますので、それぞれの避難所といいますか、民間住宅がある都道府県において、これを受けましてさらにまた県独自のといいますか、これを受けたこの範囲内での取り扱いのマニュアル等をつくって対応していくことになると思います。

  それと、あと、まあ先走ってということなのですけれども、この後の議案に入っております補正予算につきましてですけれども、小川町におきましては、そういった動向も少し検討しながら、現在民間住宅につきましては、家主さん、あるいは不動産業者さんのご厚意により無償で提供いただいております。ただ、そういった財源が確保できるように、その辺のところを活用しないのはおかしいのではないかということで、先行といいますか、同時進行で補正を今検討しておりますけれども、この補正につきましても埼玉県の動向を見まして……執行することになるのか、県の要綱ができれば、いわゆる県が直接借り上げるということになりますと、町を経由してということでなくなりますので、補正につきましても確定したものではございません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  一般財源からでしたので、町独自で先行してやっていくのかなということで、そこについてはちょっと敬意を表しました。ただ、この中で多分、数字がどうなるかわからないのですけれども、多分こちらのほうがより手厚いというか、そういう形になるのではないかなというふうに思います。その中で、こちらのほうを、災害救助法適用に基づいてこちらをとっていくと、とっていくという言い方もちょっとあれなのですけれども。そうしますと、この中で既にもう入居をされていらっしゃるということで、ご厚意によって無償で提供していただいていると。例えばその家賃補助の部分で、入居された日からその部分は遡及をされていくのか。今は無償提供だけれども、これが出た後、家賃補助になるのか、それとも入居されたときから遡及をされるのか。そこのところだけ、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長、答弁願います。



◎島田洋一福祉介護課長 町の方針として、まず補正に係る部分ですけれども、補正に係る部分としては、町としては最悪町が自主財源で行うということも実は検討しておりました。最悪、県なり福島県、あるいは国が持たないのであれば、やむを得ないということも検討してきましたので、これにつきましては遡及するということはまず考えておりませんでしたし、考えておりません。県の、県というか、福島県ですね、これもいわゆる家賃補助ではありません。借り上げを行うということですから、借り主が県、埼玉県になるとか、福島県の方は福島県になるとか、県が借り主になって契約を行うということですから、家賃補助という考えではございません。遡及するかどうかにつきましては、まだ明確な埼玉県からの方針は出ておりません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そこのところは、ちょっと私も先走りましたけれども、また後で具体的になっていった後で伺っていきたいと思います。

  それから、2番のほうに移っていきます。このことについては、2004年12月議会で質問をさせていただきました。ほぼ同じような回答でありました。衛星電話については、この前のときに消防庁が、予算計上をしたのだけれども、のぼらなかったと、具体化はされなかったという話は聞いております。やはり衛星電話についても、今後必要になっていく。まして今、公衆電話が携帯で撤去をされていて、公衆電話が第一義的に災害があったときにつながるものなのだけれども、それがどんどん撤去されていく。携帯だとなかなかつながりにくいという状況の中では、やはり必要になっていくのではないかなと思います。前のときも、高額であるということで検討の一つということだったのですけれども、さらに4年間の中で、またその後の中で、必要になっていく部分というのはふえていくのではないかなというふうに思うのですけれども、その点について、やはりもう一歩踏み込んで、別に衛星電話を買いなさいという宣伝をしているわけではもちろんないのですけれども、いろんな意味での住民の安全と安心を守るという中で、考えていくツールはたくさんあると思うので、その点について、今後さらに検討をしていただきたいと思います。

  それとともに、インターネットの活用なのですけれども、状況の中で、メール配信は結構時間が、携帯電話がつながらなくなってもメールだと結構長く使えたとか。それから、自治体によっては既にツィッター、あるいは携帯とのインターネット、ホームページを携帯で見ることができる。そういう情報発信をしている自治体があります。災害が起きて、そういう話、そういうことはできないだろうかというときに、すぐに対応をされたというところでは非常にアクション早かったなというふうに思うのですけれども、そこら辺について今後さらに充実をされていくのか、その点について伺います。



○高橋秀夫議長 清水総務課長、答弁願います。

          〔「ちょっといいですか」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 暫時休憩します。

                                 (午後 1時29分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 1時30分)

                                         



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁願います。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  衛星電話の関係でございますけれども、大分費用も安くなってきているということもありますので、先ほど答弁申し上げましたとおり、検討材料の一つかなというふうに思っています。普及もかなり進んでいるようでありますので、ということでありますが、うちのほうとしてはそれにかわるものというと今使っているものなのですけれども、非常用の携帯電話、これを1台、健康増進課にも1台あるはずなので、2台持っております。今回これもかなり有効に活用ができまして、通信は滞りなくできました。ということもありますので、今現在使っているこれと対比しながら、その衛星電話がどんな効果が生まれるかというのも検討しながら、検討してみたいというふうに思っていますけれども。

  それから、インターネットから携帯に配信するということかと思いますけれども、現実にこれはうちのほうも行っているはずです。今それをちょっと確認したわけなのですけれども。

          〔「はい、結構です」と言う人あり〕



◎清水吉夫総務課長 それでごらんいただければと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  そのことについては、さなかにやっていただいたということで評価をさせていただきます。

  ライフラインについて進ませていただきます。時間も余りありませんので。回答についてはよくわかりました。ただ1つ懸念があるのは、水道水の放射性物質測定結果についてなのですけれども、きちんと町は情報発信をされて、県ももちろんそうなのですけれども、毎週3月23日以来測定結果については配信をされております。ただ、ずっと見ておりまして気になるというか、現時点で健康への心配があるということではもちろんありませんけれども、県のほうが放射性ヨウ素も放射性セシウムについても不検出が5月1日以来ずうっと続いています。ただ、小川町の場合には、国の基準は乳幼児が100、あるいは成人には200、300という基準があります。ただ、WHOですと放射性ヨウ素も放射性セシウムも10ベクレルなのですけれども、それがかなり微妙なところで8.2、セシウム134が9.3、セシウム137が12以下というような形で、微妙な中でずっと検出が続いているのです。その点については、問題性があるというふうに言うわけではもちろんないのですけれども、その点については、どういうご見解を持っていらっしゃるでしょうか。



○高橋秀夫議長 金子水道課長、答弁願います。



◎金子典史水道課長 ご答弁申し上げます。

  今現在分析を頼んでいる会社から毎週報告が来るわけなのですけれども、この会社から「測定結果について」ということで別刷りで来ております。それを簡単に読ませてもらいます。

  「検出限界未満とは、不検出と判断していただいて構いませんが、ゼロという意味ではなく、検出限界濃度(定量限界)より低い濃度であるため、検出されなかったという意味です。検出限界濃度は、バックグラウンド(天然由来の放射性各種による測定値)の変動により、同じ装置で測定しても検体ごとにばらつきがあります」ということで、この会社ではそういうことになっていますので、先ほども、ここにもありますように、天然由来の放射性各種の測定値と送った検体の測定値の差で出してもらっているということなので、測定するときのバックグラウンドによって町に報告が来る検出限界濃度が変わっているということですので、ご理解願いたいというふうに思っています。

  聞くところによりますと、検出限界濃度未満ということで、すなわち不検出ということで、町民のほうになり市民の方に報告してある自治体もあるというふうに聞いておりますが、小川町では、検査機関から報告されたそのままをインターネットのほうに、または回覧のほうに載せて、理解をしてもらっているというふうに理解しています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  情報はきちんと提供するということについては、あるままを提供しているということについては評価をさせていただきたいと思いますけれども、今後さらに、最初のご回答の中で継続的にまだ見ていくのだということがありますので、少なくとも終息に向かうことがはっきりするまでは今後も継続的に数値をはかり続けて、また公開をし続けていただきたいというふうに思うのですけれども。

  次に進ませていただきます。電力の確保に……備蓄については松葉議員がお話をされておりました。まだまだ防災計画の中での数を見ると、その時点での数ですので、今の時点で十分足りているのかどうなのか不安に思う部分もあります。例えば毛布とかも防災計画の中で見ると数が足りない、それからおかゆとか、その時点でですので今どういうふうになっているのかわからないのですけれども、本来計画をされているのがゼロだったり、まだまだ充足されているというふうには見えません。また、水についても、33万6,000リットルだったかな、それが1,200本ですか、まだまだ足りないというふうに思います。ウオーターネットの部分をたくさん水についても持っているということが住民の安全安心につながるというふうに思っておりますので、その点について、さらに防災にお金をかけていっていただきたいというふうに思います。ちょっと時間がないので端折らせていただいて申しわけないのですけれども、要望という形で進めます。

  備蓄……電力の確保なのですけれども、実際に小川町の中で今電力というのは、光熱費ですね、どのくらい庁舎はかかっているのか。15%節減というふうに言われておりますけれども、どのくらい節減されるのか、費用的なほうで見ると、数字のほう調べていらっしゃるようでしたらお願いします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 役場庁舎の電気使用料につきましては、年間ですと、例えば昨年22年度、22年4月から23年3月までの昨年1年間で約820万円電気料金を支払っておりました。その前の年が約800万円ということで、大体800万円からそれ強、中にはもっと多いときもあったとは思いますけれども、そのくらいの金額です。それで、今回節電ということで、15%の節電目標を掲げて行うわけですけれども、実はもう既にこの4月から震災直後から節電は始めております、一部についてはですね、始めております。その一定の成果が出ましたのでお知らせしますと、この4月の電気料金が57万5,000円でした。1年前の4月の電気料金が68万4,000円ということで、約10万8,000円の減額ができております。これは、すべてが節電効果であるかどうかは気候の問題とかありますので言えませんけれども、約10万円強の節電。パーセントにしますと、金額のパーセントですと15%強、15.8%なのですけれども、電力量のパーセントでいいますと34%の減額になっております。この節電は、例えばロビーの水銀灯、400ワットのが6基ついているのですけれども、これをずっと消してきました。あるいは庁舎内の事務室スペースの蛍光灯も3本あれば1本は消すとか、あるいはコピー機も使用制限をしたりとかという細かな節電対策を行ってきたわけなのですけれども、その結果がそういう金額にして約10万円強の節電効果が得られたということでございます。

  今後もこの夏に向けて節電対策、これは国のほうが示しております節電、大口需要家、それから小口需要家、それから家庭ということで、それぞれ分けて節電をお願いしているわけですけれども、うちのほうは小口需要家になるわけですけれども、小口需要家に求められている節電目標、これを達成するために努力していきたいと思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私は、国もそうなのですけれども、原発に頼らない方向転換をしていく、自然エネルギーに変えていくという、そういう中では、15%節電をしたその余分、余分というか、生まれた余剰の部分をいわゆる自然エネルギーに転換をしていくための基金、具体的にはどういう形になるのかわからないのですけれども、財調に戻すということではなくて、自然エネルギーについての基金なり、そちらのほうに転用していくという、そういう政策転換が必要になっていくのではないかと思うのですけれども、そこら辺については、町長どういうふうにお考えなのか、その点を伺います。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 まだ具体の経験ができておりませんので、しっかりした方向は申し上げられませんけれども、財政的に考えれば、数字上では幾らでもその活用というか方法は考えられると思うのですけれども、今の町の財政を考えますと、財政調整基金に少しでも積み立てていきたいという、そういうふうな方法しか考えておりません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 考え方をぜひ切りかえていただければというふうに思うのですけれども、時間がないのでそれ以上は申し上げません。

  耐震診断、耐震補強工事の目標数、ちょっと今数字が6,000幾つなのですね、民間だと90%。この前伺ったら、やりたいという希望が1だったということで、私はずっと申し上げていますけれども、付加するもの、例えば住宅リフォームと耐震診断・耐震補強あわせたそういう政策転換が必要だというふうに思うのですけれども、その点について、再度今回の地震を抜けて伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 答弁申し上げます。

  耐震診断、耐震改修の制度につきましても、昨年度ようやくうちのほうでも設定することができました。今のお話のように利用していただく方が出てきましたので、これも先ほど答弁させていただきましたように、町民の皆さんにこういう制度があるのだよということをよく理解していただくような広報活動をして、この震災を機会にというのは大変問題かもしれないのですけれども、認識をいただいて、もし利用していただけるのだったら利用してほしいということで、うちのほうも広報活動なり説明をしていきたいと思っています。



○高橋秀夫議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) もう終わりました。時間はもっといただきたいのですけれども。ありがとうございました。

                                         

         ◇ 小 林 一 雄 議員



○高橋秀夫議長 発言番号3番、議席番号14番、小林一雄議員。

          〔14番 小林一雄議員登壇〕



◆14番(小林一雄議員) 発言番号3、議席番号14、小林一雄でございます。発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

  まず、質問事項1、相生橋、日の出橋の歩道橋建設計画について。

  質問の要旨、相生橋は、農村地域と市街地のかけ橋として、また地域の経済振興の向上を目的として、相生町、大関町、松若町、青下田島区、青下畑ヶ中区の関係住民の強い要望によりまして、当時としては多額の寄附などの協力のもと、昭和35年に建設いたしました。その後、交通量の増加により橋を歩行する際に危険が生じ、幾多の接触事故などがありました。昭和49年、相生町の当時の島田茂区長が相生橋歩道橋建設促進を当時の田口町長に陳情、私もその陳情団の一員として参加した経緯があります。平成12年5月に環状1号線が一部開通して以来、急激な交通量の増加により車両が通行しているときは極めて歩行が危険であり、歩行できない状態が現在続いております。平成22年度より埼玉県が施行中の水辺再生事業の歩行コースを見ますと、相生橋を渡り青山地区へ行くコースと、市街地側、槻川遊歩道を栃本堰に進み、踏み石で青山側に渡るコースが紹介されております。日の出橋は、青下田島区より児童生徒が大河小学校や西中学校に通う唯一の槻川を渡る通学道路であり、相生橋と同じく環状1号線の環状線の一部が開通以来、交通量の増加と水辺再生事業の青山側から増尾、酒井河原への遊歩道コースとしても紹介されております。水辺再生事業と(仮称)槻川親水公園がすべて竣工しますと、相当のハイカーが町内外から来ることが予測されます。水辺再生事業につきましては、関係する地元はこぞって歓迎をしておりますが、相生橋、日の出橋の横断が心配であることは言うまでもありません。相生橋歩道橋の建設は、近隣各行政区よりおよそ37年前より要望されている日常生活に欠かせない遊歩道であり、相生橋、日の出橋の歩道橋建設は関係住民にとっては切実な要望であります。大きな事故にならないためにも、橋を渡る住民の方々や町外からのハイカーの皆さんが安心して安全に歩けるような相生橋、日の出橋遊歩道建設計画をどのようになっておりますか。次の2点について伺います。

  (1)、相生橋・日の出橋遊歩道の建設計画について。

  (2)、2カ所の橋の遊歩道完成までの間における事故などに対する安全対策について。

 お願いいたします。

  質問事項2、市街地の活性化と観光事業の充実について。質問の要旨、町には万葉集の解読を成し遂げた天台宗の僧侶仙覚律師などの歴史的な文化遺産があります。美しい武蔵丘陵の自然や全国小京都会議で認定いただいた「小京都おがわ」としての街並みや歴史があります。市街地の商店街の活性化のためには、これらを全国に発信し、そして東武東上線の複線化と快速ライナーの一層の増発を求め、東京と小川町を近づけ、駅前の美しい花みずき商店街や仙覚万葉モニュメントなどの街並みを紹介して多くの観光客が町に来ていただいて、消費の活性化を図る必要があると考えます。各観光資源を活用しながら商店街の活性化を図るために、以下4点について伺います。

  (1)、東京より東武東上線を利用しますと約1時間程度で触れ合える武蔵丘陵の自然と歴史ある街並み、文化遺産の街「小京都おがわ」に親しんでいただくため、水辺の再生事業や現在進めている(仮称)槻川親水公園などの遊歩道コース、自然や歴史に親しむハイキングコースをどのように発信、紹介していくのか。また、多くのハイカーが気軽に楽しんでいただけるハイキングコースの指導標の整備、仙元山、大日山、石尊山、官ノ倉山などの眺望の整備、歴史とロマンを秘めた山城である青山城跡、四津山城跡、腰越城跡の整備と発信について。

  (2)、町のほぼ中心に位置する中城跡地の仙覚律師の遺跡、半僧坊、仏教の修行者を奉納してある羅漢様周辺は貴重な歴史的遺産でありますが、一部用地を買収した後、整備計画を進めるための保存管理計画を作成しましたが、その計画はどのような内容なのですか。また、その後の計画についてどのような整備を進めていくのですか。

  (3)、埼玉伝統工芸会館の複合施設として、故吉野辰五郎さんが生涯をかけて収集しました和紙の資料館について、相続された方にお願いをして同館に隣接して建物5棟移転できれば、和紙の歴史的な貴重な資料館として全国にアピールでき、この埼玉伝統工芸会館と和紙の資料館をあわせれば、他の市町村に対しても例のないほどの誇れる会館になることは疑う余地はありません。故吉野辰五郎さんもこの和紙の資料館が世に公表されることは大いに期待していることと思いますし、世に出ることによって町の活性化に協力できることを望んでいるのではないでしょうか。和紙の資料館の関係者に接触はしたのでしょうか。その経過と内容について、また今後の推進について伺います。

  (4)、美しい街並み、花みずき通り駅前商店街などの活性化のため、どのような計画を考えておりますか。総合的な観光事業と抱き合わせをしながら、市街地商店街の活性化のためにはどうしたらよいか。元気の出る町づくりはどのように考えておりますか。

  よろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について長島建設課長、2点目について増田産業観光課長、順次答弁を願います。

  1点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 小林議員ご質問事項1について、順次ご答弁を申し上げます。

  まず(1)、相生橋・日の出橋歩道橋の建設計画についてでございますが、相生橋につきましては、平成15年度に歩道橋設置に向けての比較検討を行い、歩道橋設置に向けての検討を始めましたが、その後、単独歩道橋設置を行うことより総合的な橋りょう整備を行うことがより効果的な整備ではないかと考え、現在は、ご質問の相生橋・日の出橋を初め町内の15メートル以上の橋りょうにつきまして、本年度橋の現況調査や点検を行い、今後の計画策定に必要な資料作成を行うための調査費の予算計上をさせていただきました。今後その調査、点検結果に基づき、橋りょうの長寿命化計画を策定していく中で、相生橋や日の出橋を初め、町内の各橋りょうについて維持管理を含んだ総合的な整備計画を策定していきたいと考えております。

  次に(2)、歩道橋完成までの間の安全対策はとのことですが、現在までに日の出橋につきましては、橋に接続する町道交差点に通行の安全を図るような交差点マークや、橋の前後には子供たちの通行に注意をしていただくように「学童注意」等の標示を行い、通行者に注意を促す路面標示等を施工しております。相生橋につきましても、橋の前後の道路交差点に交差点マークの標示や道路の外側線等の標示を行い、通行者の安全を図るように対応しておりますが、さらに通行の安全を図る対策があるかについては、交通管理者である小川警察署等と相談してみたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目について、増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 小林議員の質問事項2について、順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)でありますが、東京から1時間圏内という地の利は、小川町にとって大きな利点となっていることは十分認識しております。また、「武蔵の小京都」に認定されるほどの豊かな自然と文化を観光のポイントに据え、日ごろ取り組みを進めております。

  埼玉県の行う槻川の水辺再生事業も工事が順調に進んでおり、今後完成を見る中で、観光スポットとしてとらえていく必要もあろうかと考えております。実際ことしの七夕まつりにおいても、花火大会を楽しむスポットとして水辺に多くの来客が予想されることから、警備員を加配して対応するよう進めております。また、小川町は外秩父外輪に位置する盆地地形のため、ファミリー向けの登山やハイキングルートを8カ所設定しております。仙元山や官ノ倉山などの風光明媚な観光スポットはもとより、その途中途中に青山城跡や高見城跡などの文化財史跡を配して、ハイキングを楽しんでいただけるよう配慮してあります。教育委員会と連携を図りながら、案内看板などの充実を行ってまいりました。

  また、眺望の整備でありますが、昨年も小林議員のご指導をいただき、地主さんのご協力をいただき樹木等の伐採を行いました。今後も現地を調査し、可能な限り樹木の伐採等行ってまいりたいと思っております。

  PRについては、町内の観光案内所でのパンフレット配布、また町のホームページを初め、観光協会としてもホームページを作成して発信しております。また、東武鉄道が実施する健康ハイキング、七峰縦走ハイキング大会を通じて、小川町の魅力を含め、さまざまな形でアピールをしております。

  次に、(2)についてでありますが、中城跡保存管理計画書は、町指定史跡中城跡を適切に保存し、良好な形で後世に継承することを目的に、平成22年3月に作成したものでございます。中城跡は、堀跡や土塁などの遺構が良好に残る貴重な戦国時代の城跡です。計画書の内容でございますが、中城跡の歴史や現状を踏まえ、遺構などの破壊を防ぎ、良好な状態で後世に残すための管理方針や方法、課題などを示したものとなっております。さらに、中城跡を核として、周辺の森林や沼などの自然環境や八幡台遺跡、穴八幡古墳、仙覚律師顕彰碑などの歴史的環境があります。それらの環境や景観形成を含めた総合的な保護の視点から、史跡整備及び活用に向けての課題についても取り上げ、その目標を示されたものとなっております。当面の保存管理策でございますが、平成21年度、22年度の2カ年かけて、埼玉県緊急雇用創出基金などを活用して約7,000平米の下刈りや遊歩道の整備、簡易駐車場の整備を行いました。また、国庫補助金を活用して、中城跡の保存状況や構造、城跡などの広がりを確認するため、試掘調査や現況測量図を作成し、保存管理や史跡整備計画に必要となる基礎資料の蓄積を進めているところです。

  今後の計画でございますが、保存管理計画書に示された内容を踏まえ、引き続き遺構や環境の適切な保護を図るとともに、財政状況を勘案しながら、今後具体的な内容を盛り込んだ史跡整備計画の策定に向け、取り組んでまいりたいと考えています。

  次に、(3)についてでありますが、埼玉伝統工芸会館は、平成元年に開館、以来22年が経過。この間、埼玉県内20産地30品目の伝統的手工芸品の展示、PRを行うとともに、町の観光の拠点として運営、またこの間「レストラン仙元」の撤退に伴い、直営による「麺工房カタクリ」の運営等努力してまいりました。現在、公益法人改革に伴い、一般法人としての認可を得るため手続を進めているところであります。

  議員ご指摘の和紙の資料館についてでありますが、約10年前から休館しており、当時何度か吉野さんと接触したと伺っております。最近では、伝統工芸協会の職員が吉野さんと和紙の資料館についていろいろ意見交換を行ったと聞いております。先ほど申し上げましたとおり、現在一般財団法人化に向けて手続を進めており、その中で、伝統工芸会館の運営方法等検討する中で、和紙の資料館についても検討してみたいと思っております。しかし、和紙の資料館を所有している吉野さんの意向が最優先されるべきであると考えております。

  続いて、(4)についてでありますが、商店街の活性化対策を大別すると、商品(ソフト面の充実)と基盤(ハード面)の整備です。商品面に関しては、「はつらつ朝市」、「のらぼう菜商品開発」、「ぴっかりブランド」など、商店が魅力ある商品づくりを現在着実に進めております。今後は、広域で扱える地域独特の商品開発をすることが集客力の向上につながるものと考えます。基盤整備に関しては、電線地中化や建物の統一性による魅力ある景観づくり、歩道の整備、駐車場の効果的な配置などの基盤整備を行うことにより、商店街の活性化は図られるものと考えますが、ハード面の整備については課題も多く、大変難しいと考えます。

  商店街活性化と観光事業は関連しております。小川町は、豊かな自然、歴史、地形を活用しての魅力あるハイキングコースによる集客力を持っており、特に駅前通りがコースとなっている仙覚万葉コースに加え、今回の水辺再生事業により整備される河川沿いを観光客のハイキングコースとしても活用し、駅通りにハイキング客を誘導するとともに、商店街活性化の一つの手段と考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 ここで暫時休憩といたします。

                                 (午後 2時04分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 2時15分)

                                         



○高橋秀夫議長 課長より答弁いただきました。

  小林議員の再質問を許可いたします。



◆14番(小林一雄議員) それでは、大分丁寧に答弁をしていただきましたが、まだまだ私の期待するほどにまだ至っておりませんので、再質問をさせていただきます。

  この質問のまず第1点の相生橋と日の出橋の歩道橋の建設計画につきましては、過去私も3回ほど、中身的には同じようなお願い、質問をしてまいりました。今回で4回目なのですが、状況が大分変わってきましたので、改めてその計画についてどの程度見直しをしているかということの中で質問をしたところなのですが。一番当初から考えてみますと、昭和35年に相生橋を建設してから、当時も大分交通量はふえたのですが、特に環状1号線の一部開通以来急激な交通量の増加に基づいて、地元の相生町区長さんも大変心配しまして、その当時私も役場にいたのですが、ぜひ一緒に来てくれという区長さんのお話の中で一緒に陳情いたしました。それから振り返ってみますと、37年間この要望が続いているところなのであります。状況は変わりまして、それでは、具体的に答弁をいただきましたけれども、ただ単に歩道橋の建設ではなくして、総合的に相生橋と歩道橋をセットで物事を考えていきたいという流れになってきているだろうと思うのです。具体的に地元のいろいろな皆さん方の要望もありますので、それでは、おおむねいつごろ歩道橋の建設計画を考えているのでしょうか、お願いいたします。



○高橋秀夫議長 長島建設課長、答弁願います。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  先ほど答弁でもお話を申し上げましたように、今年度、15メートル以上の橋りょう約40橋が町に今ございます。その中の現況の橋りょうの調査、点検等をしまして、その中で、その結果に基づいて橋りょうの維持修繕を含めた総合的な、かけかえもその中には含まれてくると思いますけれども、橋りょうの体力度等の調査をしながら、計画をつくっていくということになると思います。



○高橋秀夫議長 小林議員。



◆14番(小林一雄議員) 課長から答弁いただいたその中身は、単独歩道橋設置を行うことによって総合的な橋りょう整備を行うことがより効果的な整備だろうと考えておりますと。そして、今答弁されました、その後の調査、点検の結果によって橋りょう等の長寿命化計画を策定していく中で、相生橋や日の出橋を初めとする各橋りょうについて、維持管理を含んだ総合的な整備計画を策定していきたいという考えでおりますと。だから、私はそれらを受けまして、それでは、それらを整備計画した後、町としておおむねいつごろ計画しているのですかという質問をしたところなのです。それでは、それ一歩踏み込んで、どういう状況になったら、どういう環境整備が整ったら、その実現可能な時期になるのでしょうか。お願いいたします。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 お答え申し上げます。

  橋りょうのかけかえについては、一定の基準がこれはあります。まず、通常で考えますと、維持管理でまず対応をしていくのだと。維持管理で対応していくときに、その維持管理費がかけかえの工事費より費用が増大する場合については、維持管理、補修をするよりかけかえたほうがよりベターだろうという判断になると思います。あるいは、橋りょうの状況を判断して、あくまでも使用するのにもうたえられない状況である、老朽化を含めてもう危険と判断された場合についてはかけかえ。あとは防災上等で特に緊急性がある場合、あるいはその橋りょうの下に鉄道とかそういうものがあって、それが落ちたために公共性に支障が大きく出る場合等については、優先してかけかえになると思います。そういった意味で、今年度現況の調査をして、橋りょうの状況を確認すると。その中で、その結果をもとにして、相生橋、日の出橋よりまだ危険な橋もあると思うし、あるいはないとすれば、その中でかけかえなり修繕等を含めた計画を策定していくということで、今現在いつごろ相生橋の歩道橋ができるかというのは、その調査結果等調査した中で、検討結果をもとに整備計画をつくっていくということでご理解いただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) そうしますと、今まで私が質問、今回で4回目なのだけれども、既に37年間危ない危ないと言ってきて、両方の地元が要望要求を出してきている。そういう中で、昨年、平成22年から、その地元の要望の「危ない」にプラスして埼玉県の水辺再生事業が始まって、おおむね私も、その隣の町内、相生町が生まれたふるさとですから、その前の青山側におりますが、町内としてよく今までの経緯は承知しているのです。遊歩道が今度は相生橋の上に今上がりまして、相生橋を渡って青山に行くというのが圧倒的に多いだろうと思うのですよ。各種多くの団体が、30人、40人という方が相生橋を渡って一気に、特に今はやりのウオーキングの団体なんかは、大変失礼だけれども、高齢者が多いのですね。高齢者が一団となって渡っていくと。車が1台通るともう危なくて、2台は交差できませんから、1台通ると端っこに団体がよけて青山側に渡って、今度買収した青山側から親水公園のほうに渡って、遊歩道を渡っていくというコースであるわけですね。今までの経緯の中で、環状1号線が現在進捗状況であります。環状線が田島から行って腰一まで1.3キロ、埼玉県の説明によりますと、最低5年かかりますよと。用地買収が、これは順調に進んだ場合の話として最低5年かかりますと。もう既に5年間は、県道東秩父・小川・熊谷線までのつながりで最低5年かかりますと。そこから今度は小川バイパスへつなげるのが腰一から西中を通っていくのが相当人家にぶつかりますから、埼玉県では公表しておりませんけれども、私の予測では5年とはきかないでしょう。1軒の家を動かすには相当の時間がかかりますから、7年、8年かかれば、通算ではこれから環状1号線が全線開通するのが私は恐らく20年かかるのではないかと思っているのです、順調にいってね。というのは、町の説明会の中で、地元に都市計画道路が変更になりましたという説明がありました。春日町へ抜けるコースと今度は相生橋を渡って大関町に抜ける都市計画道路。そのときに、将来相生橋を拡幅するときには、そういった環状線が開通したときに、青山から現在の相生橋の道路を通って大関町へ抜けるコースが計画決定されましたと、よろしくお願いしますと説明会がありました。恐らくそのときに相生橋をかけかえする環境整備が整ったということで準備を進めていくのではないかなと、私は、地元もそういう予測をしているのですね。そうしますと、環状1号線が開通するのが恐らく17、18年から20年近くかかるというのは、開通してから整備が整った後、都市計画道路の要するに相生橋から大関町に抜けるコースが動き出してくると。これではちょっとそれまでの間というのが相当危険になってくると。そういった私の考え方に対する、恐らく地元もそういう考えを持っているのですが、課長、どうでしょうね。そんなふうに将来は予測されるのだろうと思うのですが、その辺の考え方についてはどうでしょうか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  先ほども答弁申し上げましたように、現状の中で今年度調査をさせていただく予算も計上させていただきまして、今までそういった将来的な長寿命化を図るような目的で調査をしてこなかったところもありますので、それらを総合しまして将来的に、将来的というか、調査結果をもとにしていけば、かけかえとか修繕の順位づけもおのずとできてくると思いますので、今ここで、では、相生橋が1番になるのか2番になるのかというのはちょっと、まだ状況が確認できていませんので、ちょっとお話し申し上げられないのですけれども、状況としては先ほどの答弁をさせていただきましたように、一定のかけかえの条件をクリアしたものから、必要なものについて対応していくという順番になると思います。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) そうしますと、環状1号線が全線開通して今の小川バイパスにつなげるまでの間が相当の期間がかかる。その場合に、策定計画の調査を行って、相生橋の歩道が団体が渡れない、非常に危険だと。そういうことになった場合は、環状線の完成を待たずにして町の判断、町道ですから、おおむねそういう早くかけかえ工事を進めることもあるかもしれないという理解でいいのでしょうか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 先ほども答弁をさせていただきましたように、通常の維持管理で対応し切れないような状況であるとか、橋りょうを渡るのに危険だとか、そういう判断が出た場合については、環状線云々どうのこうのではなくて、これは町としても検討していく必要があると思います。ただ、その結果が今現在出ていませんので、当初の答弁でもさせていただきましたように、今「学童注意」とかそういう路面標示等もさせていただいてありますので、そのほかにでも何か対策をとれるようであれば、今現状の橋りょうも幅員が4.5メートルございますので、交互交通は確かに今車が大型化していますので難しいような状況であると思いますけれども、片方で待機していただいて片方向ずつ通行するということも可能性としては出てくると思いますので、当初に答弁させていただきましたように、交通管理者である警察のほうと、より安全な方向がとれるかどうかというのは相談したいということで今考えています。



○高橋秀夫議長 小林議員。



◆14番(小林一雄議員) 相生橋を修繕してということは恐らく考えが、私どもからすると薄いのではないかと考えているのです。やるのであれば、町の要するに都市計画道路の一つの橋として、町が今まで答弁してきたように橋とセットでもって遊歩道を、例えば馬橋とかああいう形の、新しくつくった万世橋とか、ああいった形でもってセットでもって考えていくのが方向性かなと思います。

  それとあわせまして、そういう計画をする前段として用地買収の関係なのですよ。町長にもお願いをしたところなのですが、実は青山側は町が買収しました。相生町側はかつて住宅の長屋があったのですが、それを取り壊しをしたのですね、2軒の地主さんが。2軒あるのですよ。川越の人と滑川の人が。あの場所が100坪ぐらい空いたのです。そのときに相生町の区長と松若町の区長が大変心配しまして、一緒に行ってくれということで町長に会って、土地を先行取得してもらいたいと。ちょうど上流側でいい場所であるから。なかなか、町長の答弁については、今の現状ではちょっとお金の関係が絡んでいるのですぐ買収はできないので、情報を流していただきたいという話は伺ったのですが、その後たまたま川越のその地主さん親子に会いまして、あそこのところを不動産業に売っては困るのですよと。ぜひそういった、一般家庭ですから、お金が必要な場合については、売りたいという場合についてはぜひ町のほうへ売っていただきたいのだと。相生橋の将来の歩道橋の設置場所はあそこきりないのです。反対側はビルですからね。空き地がたまたま空いたのです。その場所は2軒の地主のうちの1軒は接触して、ぜひ情報を流してくださいよと、売りたいという場合は流してくださいよということで話はしてあるのですが。私は、借金をしてまでもやはり100坪前後だから先行取得しておいても必要な場所ではないかなという理解をしているのですが、考えを持っているのですが、その辺は町長の代行者としての課長でもいいし、直接町長でもいいし、地元も大変心配しておりますので、先行取得をしておくということは、町長、どうでしょうね。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 答弁申し上げます。

  今、経過については小林議員おっしゃるとおりでございます。ただ、ここ昨年22年、それから23年、ことしの財政を詳しく分析していきますと、たまたまなのですけれども、かなり大型の建設関係ですか、手がけたものがありまして、これは途中でやめてしまうというわけにいかないものがかなりあるものですから、そういう意味ではなかなか先行投資は難しいと。そういった判断の中で、小林議員にお世話になり、どうしてももう売りたいのだという、そういうふうな声が上がるようだったら改めて情報をいただきたいと、こういうふうな判断で申し上げたわけです。本当に先行取得したいのですけれども、現状ではなかなか難しいものですから、そういうふうな判断をして小林議員にお願いした経過がございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 小林議員。



◆14番(小林一雄議員) 金がかかることなのでね。地元の皆さんも「あの場所をほかの不動産屋に売られちゃ困るんだよな」という話があるものですから、ぜひそういった情報はある人を通じて私に言ってくださいよという話はしてありますので、そういう時期が来たらぜひ先行取得をしておいていただきたいと。青山側にしろ、相生口側にしろ、通行するに危険な場所なので、ぜひそれはお願いしたいところであります。

  それと、1番の2に移りますが、それでは、歩道橋の完成までの間、相当の期間がかかるでしょう。我々の予測の中では相当の、10年以上かかるという、普通の何か危険の度合いが起きて、町が何でかんで早く先行工事をしますということになればまた話は別なのですが。団体等が相当遊歩道、親水公園ができ上がりますと予測されますので、それまでの間の安全対策。これは私が言うまでもなく町の責任において、担当課のほうで、相生橋の両面の対策、それと日の出橋の対策、田島地区は子ども会が、子供が多いのですね、30人ぐらいいるのですよ。それが毎日西中や大河小学校に通っているものですから、事故で接触しないためにも対応をぜひ、遊歩道をつくっていただければ……遊歩道ではなくて歩道橋をつくっていただければ一番ベターなのだけれども、数千万の金がかかるでしょう。それまでの間の対策についても、ぜひ事故が起きないように責任持って対応をお願いするよう要望しておきたいと思います。

  質問事項の2にいっていいでしょうか。市街地の活性化と観光事業の充実につきまして。(1)のハイキングコース、ウオーキングコースの整備計画につきましては、課長から丁寧な答弁をいただきまして、現在、ちょうど私が1年前の3月議会で、いろいろ樹木が伸びてしまったから伐採しないと眺望がききませんよというお願いをしたところなのだけれども、官ノ倉を初め、見晴らしの丘公園の箇所なんかも伐採していただきまして。ただ、まだまだ山頂の展望台等も残っておりますし、きめ細かい要するに案内板の整備といいますか、それらをして、冒頭町長の行政政策の話がありましたけれども、年間70万人の観光客、ウオーキング、ハイカーを含めて来訪するというお話がありました。これらにそれを100万人以上超えるようにね、東京からちょうど来やすい自然に親しむ場所なので、整備をすれば必ず、今度は遊歩道もできますから、それらをセットで考えていただきたい。これは要望しておきたいと思います。

  2番目の中城跡地の問題であります。整備計画を一昨年、2年ほど前ですか、つくって、その整備計画に基づいて整備を進めていますというお話であります。私も、あそこの仙覚律師の遺跡跡地や、直接仙覚律師と関係は薄いのだろうと思いますけれども、隣の半僧坊とか、五百羅漢さんのあれは、一体となって整備していけば非常にすばらしいいいところだなということで。朝の散歩コース、私のコースに入っておりまして、たびたびあそこへ行くのですが、それらに基づいて整備されておりますのは見ました。空堀は草刈りをして、あの近辺が整備されております。ただ、今後どういうふうにあそこの場所を活用して整備をしていくのか。それと、町長から一番冒頭お話のありました、そういったもろもろの発信について、これは細かくインターネットなどを通じて発信していくという話は伺いましたけれども、その中城跡地と半僧坊、五百羅漢をセットに含めたこれからの、私も整備計画を見ておりませんから、どういうふうな整備計画を今後進めていくのか、その辺を課長からお話を伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 竹澤生涯学習課長、答弁願います。



◎竹澤裕生涯学習課長 お答え申し上げます。

  議員の質問の中城のこれからの整備状況でございますけれども、先ほど答弁で申し上げた保存管理計画につきましては、あくまでも中城跡の現況だとか周辺の状況だとか位置づけをさせていただいて、基本的な保存の考え方だとか、あるいは保存の管理基準等、あるいはまた今後の活用の方法、あるいは管理の方法等の基本方針という形で示させていただきました。今のご質問でございますけれども、中城跡の管理計画書に基づいて今後どのような整備を図っていくかという問題でございますけれども、現況の中ではまだすべての指定された区域について試掘あるいは測量調査は行っていないのが現状でございます。そういったこともありますので、今後につきましては、具体的な内容については今後そういったことを踏まえまして、また計画書の策定を踏まえて、具体的な内容については今後計画をしていきたいかなというふうに考えております。



○高橋秀夫議長 小林議員。



◆14番(小林一雄議員) 中城の跡地につきましては、市街地に一番近いという部分もありますし、非常にいい場所ですね。親しみやすい、空堀のところを周辺にぐるっとめぐってもいいし、あの近辺を整備すると、一体となっていいのではないかなという感じを持っております。ぜひあの場所も整備計画をより一層強めていただいて、整備をしていただくように要望しておきたいと思います。

  (3)の埼玉伝統工芸会館の複合施設として、これも1年前私が質問をさせていただきました。埼玉伝統工芸会館をこれからより以上魅力的な会館として全国に発信できる大きな要因というのは、やはり故吉野辰五郎さんが残しておいた和紙の資料館、これをセットで複合施設としてやるのが一番効果的かなと私は思っているのです。私が心配しているのは、吉野辰五郎さんが亡くなってあの場所を放置したのが10年、ここ答弁がありましたけれども、10年たっているのですよ。和紙をそのまま置いておくと虫が食ったりシミがわいたり、これは生き物ですから、相当シミがわいたり、貴重な町の文化財に匹敵するようないいものが衰退の一途をたどっていくのではないかなと思っているのです。答弁を聞きますと、埼玉伝統工芸協会に任せて何遍か接触したという経緯があるようなのですが、町としてもかかわって、ぜひ吉野辰五郎さんの和紙の資料館を移築できたら、私はそれが一番伝統工芸会館のこれからの魅力あるアピールについては必要ではないかと思っているのです。今まで私も経緯を承知はしているのです。相当の年数がたっておりますから、あれだけの資料を今まで10年間放置しておくこと自体が、町の要するに財産のマイナスになってしまうのではないかなと思っているのです。かつては、昔の話で大変恐縮なのですが、畑県政のときに、畑知事が何遍となく和紙の資料館に来たのは承知していますよね。あれだけのすばらしい資料館をぜひ生かしてもらいたいということで、私もそのときに企画課にいまして、一緒に同行して吉野辰五郎さんに案内した経緯があるのです。そういう中身を承知していますから、あの和紙の資料を崩さないような形、一日も早く移築できればと。一部を埼玉伝統工芸会館に展示しましたというだけでは、ちょっと物足りない。そういうことではなくて、あの場所をそっくり移転して、一つの入場券で両方見られますよと。埼玉伝統工芸会館は、ご案内のように埼玉県の20産地30品目の展示が中心であるのだけれども、和紙の資料館というのは、小川町の人があれだけのとてつもない資料を集めた。これはもう埼玉県でも恐らくないでしょう。それをセットにするという以外ないと思うのですよ。ぜひその辺、課長、課長が当たってくださいよ。課長が率先して、任せるのではなくて、どうですか、課長。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長、答弁願います。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今、議員から伝統工芸会館に任せるのではないよという話をいただきました。決して伝統工芸会館イコール伝統工芸協会に任せているつもりはございません。議員おっしゃるとおり、貴重な和紙の財産ということも理解をしております。議員もご承知のとおり、吉野さんも紙に携わっていた人、伝統工芸にたまたまお見えになるという中で、伝統工芸会館の職員がやっぱり同じような気持ちで和紙の資料館云々の話をしていると。議員おっしゃるとおり、今のある場所からすぐ、では、こっちへ持って来てこうだというのは、やっぱり時間が恐らくかかると思います。10年前のいろんな経過も私もちらほら聞いてはおりますので、やはりお互いが意見交換をする中で、「売るな」というところまでいくかどうかわかりませんけれども、そういう中でやっていかないといけないのかなというふうに思っております。なお、町のかかわりも、私も吉野さんという方を知らないわけではございませんけれども、たまたま今、昨年度からかな、小川和紙商業共同組合の組合長さんに実は今吉野さんがなっております。そういう中でいろいろ接触あるいはお話をする機会が、とりあえずたまたまつくれたというか、そういう状況になっております。いきなり和紙の資料館の話を持っていってもあれだと思うので、やっぱり和紙、今組合長さんとしてのいろんな流れの中で和紙についていろいろ話をしながら、和紙の資料館について云々をしていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 小林議員。



◆14番(小林一雄議員) くどくど申し上げて恐縮なのですが、埼玉伝統工芸会館をより以上充実させるためには、今までの経緯は経緯として、和紙の資料館をぜひお願いをして、埼玉伝統工芸会館の一画へ移築する、建物ごとそっくり移築する。これはお金がかかるでしょう。かかるけれども、それに匹敵するような効果は必ず出てくると思うのです。埼玉伝統工芸会館をこれからより以上全国に発信するためには、資料館、あれだけの膨大な資料ですから、必ずや絶賛を誇れる確信を持っております。増田課長もやる気でいますので、副町長中山さん、一緒になってですね、これを何とかして副町長がいるうちに実現してくださいよ。その方向性を見出せばいいのですから。そうすることが故吉野辰五郎さんの最大の要するに希望といいますか、報いることになるだろうと思うのです。あのまま埋もれさせては何としてでももったいない。時間が過ぎれば、和紙ですから傷むのです。ぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。

  それとあわせまして、(4)の美しい街並みにつきましては、商店街の活性化のためには、そういったもろもろの観光事業のハイキングコース、埼玉伝統工芸会館の充実、和紙資料館の移築、それから答弁をいただきました駅前の遊歩道、それと電線の地中化の問題、これらが総合的に前に進むことによって駅前を中心とした商店街が大きく潤うと思います。ぜひそれらを将来を見越して強くお願いをして、私の一般質問は終わりにさせていただきます。

  終わります。



○高橋秀夫議長 暫時休憩いたします。

                                 (午後 2時50分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 3時00分)

                                         

         ◇ 杉 田 伸 子 議員



○高橋秀夫議長 発言番号4番、議席番号9番、杉田伸子議員。

          〔9番 杉田伸子議員登壇〕



◆9番(杉田伸子議員) 発言番号4、議席番号9、杉田伸子でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。

  今議会は、2007年8月に住民に審判を受けての4年間最後の議会であります。各地域から推薦を受けても議員は町全体を公正公平に見なければならない、そんな思いで私は今日まで活動を進めてまいりました。そして、真剣に任期4年間を全うしなければならないと思い、深く重くあるところでございます。私を含め地方議員は、私利私欲や党利党略は重点ではなく、その地域に住む住民にとって安全・安心な町であり、元気の出る事業を議論等する責任を重んじるべきでしょう。我が小川町は、まだまだ課題は山積しております。南北駅前広場の整備、少子高齢化対策事業など課題は時代の流れの中で若干変化するものの、本気になって努力すればできないことはないと確信しています。私は、この小川町ににぎやかな東京から転居して42年、寂しい町に思えたこの町が、自然、文化など奥の深い、そして少し手を加えることによってさらにすばらしい町になることにも気がつきました。今はこの小川町が大好きです。さまざまなことを申し上げましたが、そうした思いの中で一般質問を行います。

  質問事項1、高齢者の交通網の確保について2点伺います。質問の要旨、高齢者の安全・安心・充実を再度質問いたします。

  (1)、(仮称)福祉タクシーとして、本当に支援を必要としている移動困難者へのチケット配布等の検討経過について。

  (2)、パトリアの送迎バスの稼働利用率等内容について。

  質問事項2、駅前広場整備実現の可能性について。質問の要旨、小川町の顔である駅前整備については、数年にわたり毎年質問してまいりました。その進捗状況について伺います。

  質問事項3、衛生組合焼却場の今後について。質問の要旨、前回にも質問を行っていますが、焼却場の計画はどこまで進んでいるのでしょうか。現在の状況と今後の計画について具体的にお示しください。

  質問事項4、小川町の防災について4点伺います。質問の要旨、未曾有の大震災を目の当たりにして、改めて自然の大きさ、怖さを痛感し、災害に遭われた多くの皆さんに対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。そこで、我が町の防災について4点伺います。

  (1)、各地区自主防災組織の現状について。

  (2)、想定震度、職員の訓練について。

  (3)、山林開発の住宅地の切り土、盛り土は把握しているか。

  (4)、備蓄の物資、また消費期限の対応について。

  質問事項5、西中学校のあり方について。質問の要旨、現在の西中学校は耐震工事あるいは建てかえの時期に直面していますが、5年、10年後の生徒数を考えても年々減少する中で、学業や部活動に大変支障もあると考えます。効率的な財政運営や他校の状況など将来を見据えて、西中学校のあり方について伺います。

  質問事項6、彩の国資源循環工場への今後の考え方について。質問の要旨、大気、水質、悪臭など公害の皆無な廃棄物等の処理施設はありません。そこで、もしもを想定して2点伺います。

  (1)、建設に当たり地震は想定したことと思いますが、どの程度の震度を想定したのでしょうか。

  (2)、第2期工事について、具体的な内容をお示しください。

  質問事項7、役場庁舎の考え方について。質問の要旨。

  庁舎建設以来三十数年が経過し、老朽化とともに、事務所や会議室、また駐車場についても手狭であります。現状をどうお考えでしょうか。また、庁舎の移転や駐車場の立体化など、役場庁舎の構想や計画があるのでしょうか。

  以上7点伺いますが、答弁につきましては親切に要点のみお答えをお願いいたします。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について吉田政策推進課長、2点目について長島建設課長、3点目、6点目について新井環境保全課長、4点目、7点目について清水総務課長、5点目について小林学校教育課長、順次答弁を願います。

  1点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 杉田議員の質問事項1について、順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。町では、これまで高齢者等の交通手段の確保について検討を重ねてまいりました。その結果、当町では、既存公共交通機関や障害者生活サポート・福祉有償運送など移動制約者支援サービス等の充実が図られていること、デマンド交通を導入した場合、既存の交通事業者への経営圧迫などによる廃止・撤退につながるなどの総合的見地から、デマンドタクシーの導入は困難であるという判断となりました。

  チケット配布等でありますが、仮に町内75歳以上の方を対象として試算しますと、対象者が4,100名以上です(23年1月現在)。月2枚交付で初乗り運賃相当額の助成額は年7,100万円以上の経費負担になります。したがいまして、現在の大変厳しい町財政では、事業として取り組みはできないと判断いたします。しかしながら、公共的な移動サービスが受けられない、真に支援を必要とするひとり世帯の高齢者などの移動困難者に対する何らかの方策は必要ではなかろうかと認識しております。このため、今後住民の移動実態や現在の公共交通に対するニーズなどを把握するためのアンケート調査を実施します。これにより、公共的な移動サービスが受けられない、ひとり世帯の高齢者などの移動困難者の把握に努め、今後の方策を考えていきたいと思います。

  次に(2)、パトリアの送迎バスの稼働利用率等内容についてご答弁申し上げます。送迎バスにつきましては、送迎サービスを提供することにより総合福祉センターの利用促進を図ることにあります。対象者は、小川町に住所を有し、年齢6歳以上の方で、乗降に支障のない、送迎バスに3人以上21人以下で集まれる方々としています。運行は3台で1日3回、10時、11時、12時ですが、最高9回の送迎ができます。乗車人数は、1台につき運転手を除いて最高7人です。申し込みは、利用日の2カ月から前月の19日までです。平成22年度は、延べ574回の送迎があり、利用可能日が289日で、1日当たり最高が9回でありますので、フル稼働すると2,601回の送迎が可能でありますので、稼働率は22.07%であります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 杉田議員ご質問事項2についてご答弁申し上げます。

  駅前広場整備の進捗状況はとのことですが、昨年6月議会にもご質問いただき、ご答弁申し上げましたが、現在埼玉県及び交通管理者である警察と計画案について協議を行っているところで、本年度も5月に埼玉県と協議を行っておりますが、現在はまだ実現可能な案としてまとまっていない状況であります。昨年度まで一定の方向での整備計画を作成し、埼玉県と協議を重ねてきましたが、これまで協議してきた計画の一部を変更することになったため、計画図の再検討を行い、現在、駅前広場の効率的な利用や駅利用者が安全に通行できる駅前広場の整備計画が作成できるように知恵を絞って努力しているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上、ご答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 3点目、6点目について、新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 質問事項3、衛生組合焼却場の今後についてご答弁申し上げます。

  議員ご承知のとおり、現在稼働している小川地区衛生組合の焼却炉は、昭和51年度に供用開始し、ダイオキシン対策を目的に平成14年度に大規模修繕工事を行いましたが、稼働後35年、大規模修繕工事後9年が経過し、維持管理のため多額の補修工事費と点検による休炉期間も多くなり、経費の増加となっています。ごみ焼却施設の耐用年数は15年から20年と言われていることから、早急の対応が必要と考えられます。小川地区衛生組合では、平成22年3月23日、埼玉県中部環境保全組合新井管理者に広域化の参画の要望書を提出しており、昨年11月24日には埼玉中部環境保全組合において、現在埼玉中部環境保全組合を形成している2市1町の副市町長が中心となり、小川地区衛生組合構成5町村を含む8市町村の副市町村長に対し説明会を開催しており、埼玉中部環境保全組合の新施設建設の考え方について説明を受けております。埼玉中部環境保全組合では、平成23年1月25日に新施設建設検討委員会を設置し、当面2市1町の委員により新施設の建設に向けて本格的な協議検討をスタートいたしました。6月1日には第2回新施設建設検討委員会が開催され、広域化について、建設候補地についてなどの協議が行われると伺っております。小川町としては、これからの検討委員会の動向を注意深く見守りつつ、情報収集に努めたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。

  続きまして、質問事項6、彩の国資源循環工場への今後の考え方についてご答弁申し上げます。

  (1)でございますが、今回の東日本大震災はマグニチュード9という過去最大級の地震でありましたが、彩の国資源循環工場のある寄居町では、震度4で工場すべて被害もなく、現在震災前と同様の稼働をしております。資源循環工場については、平成16年から18年に建設されており、新耐震基準に基づき、震度7程度の地震に対して倒壊しないようにつくられています。また、現在埋め立て中の第3号埋立地については、震度7を想定した設計を行っております。

  次に、(2)でございますが、環境整備センター西側隣接地(寄居町大字西ノ入)に工場用地11.2ヘクタールと最終処分場5.7ヘクタールを整備するものです。工場用地平場有効部分11.2ヘクタール、緩衝緑地3.8ヘクタール、最終処分場5.7ヘクタール、防災調整池1.9ヘクタール、残地森林などを含む総面積は39.7ヘクタールでございます。工業団地用地の造成工事は平成23年3月着手、平成24年9月完了予定となっています。最終処分場、防災調整池建設は平成23年度から25年度にかけて施工される予定となっています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 4点目、7点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 杉田議員ご質問の質問事項4、小川町の防災についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の自主防災組織の現状ですが、本町の自主防災組織は、行政区単位に現在のところ20団体となっています。組織結成への啓発は、区長研修等を使って組織化に必要な会則の例示など具体を示しながら呼びかけを行ってきました。区長さんも必要性は十分認識しているとは思いますが、それぞれ地区の事情があるためか、現状では組織率39%程度にとどまっています。

  次に、(2)、想定震度、職員の訓練についてですが、町の地域防災計画では、地震の規模をマグニチュード6.9、震度5プラスから6プラスと推定しております。これに伴って、震災予防、災害救助対策、災害復旧などの計画を地域防災計画では示しています。例年、防災訓練を各地域住民の参加のもと実施しておりますが、職員の参加は全課長職と所管課職員等であります。なお、今回の大震災を機会に、改めて訓練のあり方を見直すことも必要と考えております。

  次に、(3)ですが、町内で行われている山林開発による住宅地等については、東小川地区、みどりが丘地区、深田地区等のほか数カ所の地区が確認されております。それぞれの地区につきましては、開発時の計画図等により、切り土、盛り土等の確認を行うことが可能な箇所とおおむねの範囲を示した地図で確認する箇所とがあり、埼玉県では、平成20年度から調査を開始し、現在は県内30市町村で「彩の国 大規模盛土造成マップ」の作成が行われております。埼玉県としては、今後も引き続き資料作成を行う予定であるとのことでございます。小川町では、83カ所が盛り土造成箇所として確認されておりますが、今回の東日本大震災においても、すべての箇所で盛り土面の変形等の被害はございませんでした。なお、小川町の83カ所につきましては、建設課都市計画グループの窓口及び埼玉県のホームページ等で確認していただくことができるようになっております。

  次に、(4)の備蓄物資についてですが、食料品の備蓄は1日3食分9,000食を目標としています。現在備蓄量は、水1.5リットルペットボトル1,200本、アルファ米5,800食、乾パン・缶詰パン4,000食となっています。毎年厳しい予算をやりくりしながら食料品は更新しつつ、備蓄目標数に達するよう努力しております。消費期限の迫った食料品は学校の防災教材として提供したり、行政区の防災訓練に活用したり、あるいはことし2月の朝市では防災コーナーを開設して非常食の試食会を行うなど、防災意識の啓発に活用しております。

  続きまして、質問事項7、役場庁舎の考え方についてご答弁を申し上げます。

  この小川町役場庁舎は、昭和54年3月に完成し、現在まで32年が経過しております。これまで大きな改修なども行われず、会議スペースは事務室に変わり、書類の増加や電算機の普及などもあって庁舎内はかなり手狭になっています。また、議員ご指摘のとおり、来庁者用駐車場も手狭なことから、来庁者が多いときには隣の町民会館の駐車場をあけるなどやりくりをしています。議員ご指摘の駐車場の立体化は多額の予算を必要とすることから、厳しい財政状況の中では設置は難しく、具体化の道筋は見えていません。

  同様に役場庁舎も、耐震を初め雨漏り対策など長寿命化を図るための改修は必要と考えていますが、建てかえ計画は現在のところ構想にありません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 5点目について、小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 杉田議員のご質問事項5についてご答弁を申し上げます。

  初めに、西中学校の校舎耐震工事についてですが、昨年の議会でも取り上げられましたが、現在新築等に向けて検討を進めているところでございます。特に今回の東日本大震災の影響もあり、学校の耐震化は最優先課題として早期に完了したいと考えております。今後は県及び国の助言を受けながら、改築の具体的な計画を進めてまいりたいと存じます。

  次に、生徒数の減少に伴う教育課程や部活動を実施する上での課題についてお答えいたします。現在西中学校は生徒数が219名、学級数が8学級の規模の学校であります。現在の就学児童生徒数をもとに平成29年までの生徒数を調べてみますと、180名前後で推移し、各学年2学級編制の規模は維持できる見込みです。しかし、学級数に応じて配当される教職員定数の面から見ると、現在でも全教科にわたる教員の確保が困難な状況にあり、非常勤講師の配置で対応しているところです。この点については、すべての教科指導が適切に運営できるよう、加配教員の増員や免許外教科担任非常勤講師等の配置人数の拡大を県教育委員会に強く求めているところであり、今後も継続して要望してまいります。

  部活動では、指導できる教員がいない部活動については、部活動指導員派遣事業の活用が定着しており、今年度西中学校では野球部の指導者を継続して配置しているところです。部活動は、中学生にとって学校生活を充実するための重要な活動であり、教育委員会としても、生徒の希望する部活動が確保できるよう支援してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員、再質問を許可いたします。



◆9番(杉田伸子議員) 再質問をしてまいります。

  まず1点目、高齢者の交通網の確保について2点伺ったわけですが、まず申し上げたいのは、毎回ですね、毎回「今後検討いたします」、「支援策をいたします」という答弁しかないのが非常に残念です。と同時に、それは対象者が4,100名だと、75歳以上の方が。これも前回そういった話の中で絞り込んで75歳以上でも障害者のタクシー券をもらっている方等々、またお家に運転できる人がいるとか、そういったことを踏まえての答弁だと思ったら、また同じ答弁なのですよ。これについて、非常に私は憤慨しているのですよね。なぜこういう答弁しかできないのと。ただアンケート調査しますという、前回につき、今回もアンケート調査をしますということですが、前回は何月でしたっけ、3月ですよね。3月から3カ月たっている中で、アンケート調査の用紙が用意できまして配布状況ですということならばまだしも、まだできていないというような、非常にこれも遺憾だというふうに思います。あれだけの請願が出ていて、その上デマンドとは違って、本当に必要な困難者の人に配布したいという思いがあれば、速やかにやるべきだと思うのですが、その点についてお尋ねいたしますが、これはいつごろから本当に始められるのですか。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員の質問に対して答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  アンケートの関係でございますが、3月に当初予算をご決定いただきました。速やかに4月からということでございますが、今般東日本大震災がございました。そういうのも踏まえて、なかなか着手できない現状がございました。しかしながら、業者選定等々、あるいは確認事項等含めまして、今鋭意やっておる段階でございます。時期的には速やかに実施をしていきたいということで、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田議員。



◆9番(杉田伸子議員) 時期的には速やかにということなのですが、時期的には速やかにということは、すぐにということと同じことではないのかなと思うのですが、まずは何でも大震災に理由をつければいいということではないと思うのですね。これに対しては担当者がいると思うのですよ。担当者がこれにかかわっていけば、特に大震災があっても、この問題については速やかにやってほしいということで。では、このアンケートをとった結果は、結果によってやるかやらないか、そこでまた決めるのですか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  アンケート結果等を確認しながら、当然のごとくそれらを分析をさせていただきます。それに基づきまして、例えば町の施策等考えた上で資料にするという方向でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田議員。



◆9番(杉田伸子議員) アンケート調査を踏まえながら、それを分析するって。もう必要だという人が多ければ、75歳以上の方を絞り込んで進めるということの、それが始めるということの前提でやるのか、始めないよということでとりあえず検討だけして、それで結果だけを出すのだよと。これをやるという、何らかの手段でやるということなのかどうなのか、そこをお聞きします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  あくまでもやるという前提では、申しわけないですけれども、ございません。あくまでもそれらの資料の分析結果によって、一つの選択肢の方向ということでご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田議員。



◆9番(杉田伸子議員) 非常に残念な答弁です。やるという前提でなければ、それだけ費用をかけてね、本当に移動困難者がいるということは今あるわけですよ。ぜひその点については、ここで行ったり来たりの話だけでは時間的な問題もありますから。ですから、やるという前提をきっちりと腹に構えて、それで進めてください。以上です。

  2点目、まず2点目につきましては、毎度何度も駅前広場実現の可能性についてはお尋ねし、答弁もいただいております。しかしながら、先ほどもそうですけれども、課長さんがかわるたびに前に戻ってしまうのですよ。それで、同じ答弁なのですよ。今回は特に、当初予算は150万円でしたっけ……ぐらいの大変少ない予算の計上ですよね。それで、補正は組むという委員会でも答弁いただいておりますが、先ほど来、電線地中化、これについては私、十数年前東電の知り合いの人と一緒に行って、東電へ行って、電線地中化は可能ですよということは聞いてきております。それで、町のほうにも話しました、その当時の課長さんに。それから、遊歩道もつくりますよと言いますが、それこそ南口がきっちりとロータリーなり広場ができなかったらこれやれるのですか、実際に電線地中化とか遊歩道。私は、地元の大塚議員とともに、一緒にこれに対して胸を痛め、頭を使って、少しでも小川町がよくなるようにと考えているところなのですが、その点について、これをいつごろ自分たちで進めていかれると思うのですか。いつまでに、ある程度の目安をつけてください。また課長がかわると困るのですよ。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  昨年もご質問いただいてご答弁申し上げたとおり、うちのほうも後へ下がっているつもりは私は考えておりません。昨年もそういった意味で今まで詳しい資料がないということで研究の平面測量等もとらせていただきました。その中で、より実現可能な計画を作成するということで県とも協議をさせてもらっています。今年度も、先ほど答弁させてもらったように、5月に協議をさせていただきました。その中で、当初決定の駅前広場の都市計画決定の面積がございますので、その面積とやっぱり違いが出てきますので、その辺の整合性を合わせたりとか、それで微妙なところの調整がなかなか先に進まないのが現状でございます。そういったことで、努力はしています。

  それと、あと電線の地中化問題につきましては、平成16年に都市計画決定で現道の小川停車場線の拡幅というか道幅の都市計画の変更もさせていただきました。都市計画の駅前広場とのセットになると思います。ただ、駅前広場ができても電線の地中化がそのまま即実施できるということではないと思いますので、まず最初に駅広の準備を進めるということで、今鋭意努力中でございます。



○高橋秀夫議長 杉田議員。



◆9番(杉田伸子議員) そのとおりですよ。駅前広場ができない限りは電線の地中化も遊歩道もできないと、遊歩道、そうだよね。そういうのもできないということになります。そうすると、文化のあるところ、伝統工芸会館へ行くにもそういう道をきちんとつくっていくのは、やっぱり南口駅前からなのですよ。これ平成18年の第3次総合振興計画に載っているわけですよ、18年。23から18引くと5年です。5年経過している中で、微妙な違いがあるとか、そんなのは測量はもっと早くからやっていたでしょう。それで、これに対して、18年、その前からですよ、もっと前から私は小京都づくりでやっていました。平成18年の第3次についてと、今回も同じような、23年3月に出たのも同様な駅前広場を整備しますと、それだけなのですよ。どういうことなのですか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  以前も何回かご答弁させていただいたこととまたダブってしまうのですけれども、小川町の駅前広場は複雑な駅前広場になっています。県道が入ってき、大きい町道が入ってきています。また、東武鉄道の車庫の出入り口、あるいはショッピングモールの出入り口等変則の駅広になっていますので、今までの間もその中を安全に通行させる方法というので、なかなかいい方法が見つからないのが現状でございます。単純に交通制限も無視して決めるのであれば決定はできるのですけれども、交通管理者等の調整がなかなか進まないということで時間がかかっているので、ご理解をいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 杉田議員。



◆9番(杉田伸子議員) 理解はできないと思います。これはもう長い長い間の課題であったし、それも商店街の人たちの希望もあって、私はこれを後退したと思っています。後退したと思っています。ですから、今回は長島課長、手腕にかけてもこれを在職中にぜひ進めていただきたいというふうに、在職中に進めていただきたいと……何か答弁したいみたい。ぜひお願いいたします。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  私は、決して後退したとは思っていません。前進して進めているということで、今も鋭意努力をして計画を練っているということで、後退しているという考えは持っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 杉田議員。



◆9番(杉田伸子議員) 次に進みます。

  次は、衛生組合の焼却場の今後についてということですが、これまたですね、平成8年ごみ処理基本計画、そして平成18年3月、その当時から「既存の焼却施設や不燃物処理施設の老朽化に伴う新たな処理施設の整備は緊急の課題となっている」ということが大変うたわれていたのですよ、記載されていたのですよ。今回もまた同じように「老朽化が進んでいる。早急に対策をする」と。もう少しここにプラスアルファして、今こういう現状だというものを記してほしかったなという思いなのですが、現実には可能性はどうなのですか、これについて。答弁の中にあったような、ありますね、広域の中でということが。それに対してどんなふうに考えているのですか。中間処理の関係。



○高橋秀夫議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答えいたします。

  今衛生組合で焼却していますけれども、確かに老朽化というふうな形で毎回ご答弁させていただいています。その後、衛生組合のほうでは、先ほど答弁したように埼玉中部環境保全組合のほうに広域化というふうな形の要望書を出して、本日第2回目の新施設の建設検討委員会が開かれているということでございます。この辺の情報を見きわめながら、どういう方向に行くのかというふうなことを情報収集していきたいと考えております。



○高橋秀夫議長 杉田議員。



◆9番(杉田伸子議員) きょう、6月1日、やっているわけですね、検討委員会が。これには比企広域……処理施設のほうの組合のほうの方はどなたかしら入っているのかどうかということと、あと町長にお尋ねしたいのですが、平成8年からそういったことで載っているわけですが、管理者会議、緊急課題だということが最近なっているのですが、管理者間ではどんなような話になっているのかどうか、管理長であります町長にお尋ねいたします。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  平成8年の話が出ましたけれども、私が14年からお世話になる中で、先ほど課長答弁の中にありましたけれども、一般的に言われる15年から20年とかという耐用年数といいましょうか、そういったことが話題になっておったものですから、正副管理者会議の中では、現状の中爪のあの焼却場、補修はできるけれども、機能拡大はできないと。あるいは、わきに別な施設をつくるということは地元との協定でできないと。そういう状況の中で、関係の町村、どこかいい場所があったらということも再三申し上げたのですけれども、最終的には全くございませんと、そういう方向が確認できたものですから、今回中部環境のほうにお話を申し上げ、中部環境のほうでは今の段階は北本と鴻巣と吉見なのですけれども、そこで検討部会を立ち上げて検討していただいていると。したがって、私どものほうとしては、それを新しくつくりかえるといいましょうか、能力を拡大して新しい施設をつくるという、そういったときに、ぜひ小川地区衛生組合としてお世話になりたいと、こういうふうな申し込みを正式に申し上げました。そのことについて、私どもは外からの申し出ですから、検討委員会の正式メンバーではございませんで、先ほど課長答弁にもありましたけれども、副市町村長に対する説明会は今後きょうの検討委員会を受けて近々行われる予定です。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田議員。



◆9番(杉田伸子議員) ごみの問題というのは大きな大きな課題でもあるし、収集運搬を小川町でやっている中でどうしてもそういった処理には進めていかなければならないということで、ぜひきょうの6月1日ということで、どのようにするか。本来はごみというのは自分たちは自分たちの地域で処理するものだというのが昔から言われていたのですが、やはりそれができない現状で、私は大きくすることはよいことだとは思っていません。本来は今の現存しているものを同じようにしてどんな形でもよいものをつくって、リサイクルもあわせてやるものだというふうに思っておりますが、それが難しいとなれば、より早く、老朽化してあらゆるダイオキシンが出たとかそういう問題が起きないように、速やかな進め方をしていただきたいというふうに、これは要望して終わります。

  続きまして、防災の関係……ではないか、防災でいいのだね。先ほど防災の関係では質問したところでございますが、本当に神話は崩れたと。絶対ということはあり得ないことが今回の悲惨な出来事によって明確になりました。それで、職員の訓練の関係ですが、職員の訓練については消防訓練という中で行われているわけですよね、防災訓練という中で。私は、ああいう昼間大ごとが起きた場合には、ここにいるか、例えば職員として庁舎内にいるか、または自宅にいるかという中で随分違ってくると思うのですよ。自宅にいたら幾ら呼び出しが来ても来れない。庁舎にいれば庁舎の中で行動しなければならない。そういった緻密なものもやっておかなければならないというふうに思うわけですよ、見直すということなのですがね。そういう中で、職員の訓練を庁舎内としても進めるべきだというふうに思うわけですが、どのように考えておりますか、お伺いいたします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 災害はいつ起こるかもしれません。夜間起こることも当然考えられます。議員のおっしゃるとおりでございまして、職員が、例えば災害対策本部を設置したときに迅速に招集ができるかどうかということも一つにはあります。ということもありますので、招集訓練というのも今後検討してみたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田議員。



◆9番(杉田伸子議員) 今2点目だったのですが、1点目で、各地区の自主防災組織の現状ということなのですが、ちょっと戻りますが、だからこそ自主防災組織はやはり各地区で必要だというのは前にも私は一般質問しておりますが、それについて、まだ三十数%だということですが、小川町としては、これを各地区のいろんな地域でさまざまな課題、問題点もあると思うのですが、これを進める方向で行かれるのかどうか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 当然地域の共助の精神といいましょうか、これが防災には本当に役立つというのが今回の大震災でもはっきりわかったというふうな気がいたしますので、今後はますます自主防災組織の結成に向けて努力していきたいというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) ぜひそういったことで、保育園の、2つの保育園でしたか、あんな小さい子供さんたちがゼロ歳児からいる中で、今回の大震災のときには一人もけが人も死亡者もなく子供たちを高い高い山のほうへ連れていって命が救われたというような、やっぱり職員等々と同時に地域の人も一緒になって走ったと。そういうことも受ければ、共のその現状においての訓練が必要だというふうに思いますので、今後ぜひ大きく前進していただいて、財産と命を守る点からお願いしたいと思います。

  (3)の山林開発の住宅地の切り土、盛り土、これについては、やはりあると。切り土もある、盛り土もある。切り土の場合は意外とそう心配することは……若干あっても差し障りはないと。ただ盛り土の場合は、一番感じたのは私自身が家の角なのですよ。上から切ってきたのか持ってきたのかわからないというのが一番不安の、一番あったことなのですよ、胸に。それで、ほかに聞いてもわからないと。やはり自分たちがそれこそ備えていかなければならない、気持ちの上でも。そういったことで、それを町のほうで調べて、これを調べた上で速やかに対応できるような、それぞれの家庭においても対応できるように、それぞれのところに何かしらの形でお示しすることはできるのでしょうか。これも個人情報としてかかわるのですか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  今町のほうに来ている図面が「大規模盛土造成マップ」ということで、こういった……遠くて申しわけないのですけれども、こういった資料が県のほうから届いています。個々の内容については一覧表で確認をとれるようにはなっていますけれども、そこで即そこの場所が危険かどうかという判断まではしてございませんので、盛り土と想定される場所はここにありますよということで認識をしていただくという資料ということでご解釈いただければありがたいと思います。



○高橋秀夫議長 杉田議員。



◆9番(杉田伸子議員) これにつきましては、やはり切り土については特に開示できるような、速やかに、例えば私なら私自身が総務課へ行って開示してほしいと言った場合に、開示できるような、お示しをできるような地図等を作成していただくことを、これは要望としてお願いいたします。無理ではないと思います。

  続きまして、(4)、備蓄の物資、また消費期限の対応についてということで、私はこれ感じたのが、震災に遭っているときに、赤ちゃん、ゼロ歳児、生まれたばかりとか3カ月、まだミルクが欲しい年齢のころですね、2歳弱の子。そうしたミルクの保管も私は必要だと思うのですよ、早急に。それこそほかの食べ物が口にできないもので。業者との連携でも何でもいいですから、そういうミルクの備蓄ということというか、そういう形はできるものでしょうか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 今報道等で見ると、粉ミルク等が大分不足しているというふうな話も伺っております。ミルクの備蓄までちょっと詳しくは今確認はしておりませんけれども、現在の防災倉庫の中にはミルクの保管は今のところはないようでございますので、その辺も今後検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 暫時休憩といたします。

                                 (午後 3時52分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 4時02分)

                                         



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 再質問を継続いたします。

  ミルクの関係でとどまったわけですが、このミルクでも皆さんの認識の中には粉ミルクという認識があるかもしれないのですが、今固形になっているのですよ。固形になっていて、お孫さんのいらっしゃる方はわかると思うのですが、どこにでも持っていきやすい、どこにでも保管しておきやすい、そういったミルクがあるということで、ぜひゼロ歳児の方が避難に遭ったりした場合の備蓄物資として備えてほしいと、そういうように思います。

  それから、もう一点の消費期限が切れた物資についてですが、私は思うのですよね、消費期限というのはぎりぎりでなくなるわけですから、その半年なり1年前にお金で買うわけですからね、町の財政で。それを皆さんに上げるわけでなく、まあ上げてもいいけれども、子供たちにも試食をさせてもいいし、いろいろな使い道で、先ほど水の場合は違った形でトイレ用でも何でも保存しておくということをいただきましたが、やはりそういったことで、町民の皆さんが何か一堂に会したときに試食をさせるか、それとも安く買ってもらうとか。1年前だったら十分ですよ、食べられますから。だから、そういったもので進めていただきたいと思いますが、やはりただ単に「ああ、もう廃棄処分だ」ということにならないような手法を考えていただきたいのですが、どうでしょう。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ミルクの関係につきましては、杉田議員さんよくご存じのようなので、今後ご指導いただきながら検討させていただきたいと思います。

  それから、消費期限が迫った物資の扱いでございますけれども、先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、学校にお渡しして学校の子供たちに試食として食べていただいたり、あるいは行政区で防災訓練をしたいという場合にはこちらから出向いていって、実際にそのつくり方から指導しながら活用しております。ということで、決して今は無駄にはほとんどしておりません。これが実態でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) やはりすべて総務課長の言うとおりで、その方向でぜひお願いしたいというふうに思います。

  続きまして、西中学校のあり方についてということでご答弁いただきまして、平成29年度まではということで答弁していただきましたが、私が持っている平成20年度12月に行った将来推計人口、小川町、2010年で10歳から14歳が1,372、それで2030年には569名と。2025年、14年後では662ということで、これは国勢調査の人口を踏まえて調べた結果なので、それでも2クラスで今の西中が現存できるのかどうか。欅台もございます。それを万が一統合する場合には、今学校にはPTAがあります。その中で十分に、今回のような上野台と東中とのそういった経過を考えますと、今からでもきちんと整理していって、議論していく必要があると思いますが、その点について教育長。



○高橋秀夫議長 関根教育長、答弁願います。



◎関根則夫教育長 それでは、ご答弁申し上げたいと思います。

  ただいま西中のことに関しましては課長のほうで答弁をしているわけですけれども、29年まで、こちらのデータでいくと西中が23年が219名、欅台が160名という中で、180名を西中のほうは保ってくると。これは完全に2クラスでいくと。欅台のほうは多少は減りますけれども、今議員さんが言われたような数字ではなくて、生徒数につきましては100を超していると、まだ状態でいます。そういうふうなことを考えながら、現在はとにかく西中をどうするのだというようなことが大きな課題でございます。そういう中で、議員さんと同じような形で今いろんな方から風評的なもの、うわさ的なものも流れていることも事実でございます。どちらがどちらへ移るのだと。ただ、私たちのほうはそういうことは一切今のところは考えておりません。とにかく耐震というようなことの中で、子供の安全・安心というようなことの中から、西中の古くなったいわゆる教室棟のほうです。裏の校舎、あれは耐震オーケーになっていますので大丈夫ですので、管理棟と、それから教室棟、それから体育館、これについて早急に改築のほうの関係で検討してまいると。課題はたくさんあります。予算的な面、それから補助金の面、その辺につきましても、私のほうでも実際に自分で県でも国でも行きまして、課題のあるところは解決していきながら頑張っていきたいと、このように考えています。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 教育長の力強い、人数には少し私の人口の中学生10歳から14歳との差が若干ありますが、29年まではそれを2クラスできるのだということで、西中を改築するぞという力強いご答弁をいただきましたが、これに対しまして、その検討委員会等々がつくられるのでしょうか。その場合、どんな方々等が入るような形になるのでしょうか。



○高橋秀夫議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁申し上げます。

  上野台と東中学校の場合は、5年間をかける中で、区長さん等々に入っていただきまして検討委員会というのを立ち上げました。ただ、改築というふうなことでありますと、いわゆる皆さん方の意見はもちろん聞きますけれども、素案はこちらでつくっていかなければならないかなと。そういう中で進めていきたいというふうなことで、全く東中と上野台の統廃合とは違う形、いわゆる一つの学校の改築という形でいきたいと考えています。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) そうしますと、欅台にしても、西中学校にしても、平成29年度までは現存するということで確信を持ってよろしいわけですね。



○高橋秀夫議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 確信というようなことを言われると私も困るわけですけれども、いずれにしましても、生徒数の推移はちゃんと見きわめていかなくてはいけない。そして、1つの学校をやるのに、もう西中の場合はとにかく昭和36年ですかね、あれ、また欅台が平成9年にできている。これまで、これは今度15周年記念を迎えようとしている学校でございます。そういう中で、一つ一つの学校を私は大切にしていきたい、こんなように考えます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田議員。



◆9番(杉田伸子議員) 次に入ります。

  次は、彩の国資源循環工場への今後の考え方として、建設に当たりということはどの程度の震度を想定したという中で、震度6ですか、阪神大震災の後ですからね、そういった意味でそういう震度をつけたと思いますが、まだまだ危険である震度というのは出ないことはないのですよね。それで、これは活断層、断層が……こっちだ、どっちだっけ……断層が入っていると、中に。深谷断層ですね。三ケ山廃棄物処分場関連地質調査報告書、昭和11年埼玉県発行の県庁の発行なのですが、第2計画には戦略的環境アセスへの配慮は一切されていないと。「断層は、過去の例から見るとマグニチュード6を超える地震の際、2メートルから100メートルを超える上下左右の変異を伴います。周辺住民、農作物に多大な影響を与える問題なので」ということに私は思うわけです。比企地内の断層について、町として、私たち、寄居にあるのですけれども、影響は何もない、寄居はたくさんお金をいただいています。もらったからいいということではないですよ。しかしながら、東京電力と同じになってしまうけれども、だけれども、こちらの場合は被害をこうむるわけですから、その点についてどうですか。



○高橋秀夫議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答えいたします。

  三ケ山廃棄物埋立処分場の関連地質調査というふうな形で、埼玉県環境部のほうで昭和57年11月につくっております。この中で、整備センターのほうからいただいた資料だと、地層の変化点、第1期工事というふうな形なのですけれども、地層の変化点を断層というふうな形で表示をしています。文末にはなお書きとして、東京大学出版会の日本の活断層分布図と資料というふうなことで、「この調査地に延びる活断層や活断層の疑いのある線構造は存在しない」というふうな形。調査結果も、このような「活断層または活断層の兆候は認めていない」というふうな形で報告がされています。これについて、2工区のアセスについては、特にここの部分について、「ない」というふうな形の中でボーリング調査の結果が記載されているというふうな形になってございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田議員。



◆9番(杉田伸子議員) それでは、埼玉県庁から発行された、平成ですね、もとへ、平成のときに県庁から発行されたもの、第1期工事のときですね、三ケ山処分場ですから。そのときに、そういった深谷断層の関係があると。第1期、第2期とも複数の断層がその敷地内を走っているということの私の調べが間違っているということになるのかなと思いますが、副町長、これは町民の生活、それこそ安全と財産と命と全部守る観点から、やはり再度県のほうでそういったことを調べていただいて、私たちが安心できるような方向づけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 中山副町長、答弁願います。



◎中山昌克副町長 今報告書にあった事項はありますが、現状において事業者としての県がどのようにそれをとらえているかという点については、確認をしてみたいというふうに考えております。



○高橋秀夫議長 杉田議員。



◆9番(杉田伸子議員) 地震というのは、やはりあちこちで起きた場合に、島国である日本国全体に揺れが出てくると思うのですよ。ですから怖いのですよ。その中で特に資源循環工場は圧縮機等々が使われている中で、それが爆発した場合にはどんな状況が来るかと。今だって隣の木呂子ではなくてみどりが丘とか竹沢のほう、靱負のほうに流れているわけですよ、悪臭が。そういった悪影響は関係ないところに来てしまうので、そういったことがあるので、やはりきっちりとしたそういう調査をしていただきたいというふうにお願いしておきます。

  続きまして、役場庁舎の考え方についてですが……答弁をちょっと見させてください。まだ時間が大丈夫だから。以前に私はこの役場庁舎のことで質問したときに、今の笠原町長だったかというふうには考えるわけですが、移設、移築、「ほかに移動することも全くないとは言えない」という答弁があったときがあったのですよね。それがひばりが丘かなと思ったけれども、あそこはホンダさんが見えたと。それで、まず空きがなくなったからほっとしたところですが、そういったところで、この庁舎も老朽化してくる。それに対してのこれから今から耐震も含めれば考えていかなければならない課題だというふうに、大きな課題だと思うのですよね。ここであるならそのフォローをして、耐震もきっちりして、それで駐車場が狭いと。救済措置ではないですが、角山のほうに大きな職員駐車場を借りていますが、借りている……ですね、そこでなく、今の現状のいなげやさんとの間の駐車場に、立体駐車場で1階はここへ来た方、2階が商店街、3階が職員と、そういったことで、やはり立体駐車場も耐震をきっちりしてつくれるのではないかということも質問したこともございます。ただ、予算の関係から考えますと、なかなかそれは難しいということのように思いましたが、私としては、そういった方向づけを考えることはいかがなものか、再度お伺いいたします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 現状の庁舎、先ほど申し上げましたとおり32年が経過してはおりますが、差し迫って危険が及ぶですとか手狭過ぎるとかいう状況にはまだなっていないというふうに思っています。喫緊の課題というふうなところまではいっていないというふうに思いますので、優先順位とすればそう高くはないというふうに思っています。駐車場につきましても、費用が多額にかかる想定がされています。ということで、利用者には若干ご不便もかけることもありますけれども、現状のまま、とりあえずは進めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 立体駐車場がどのぐらいかかるかって計算したことありますか。その点についてちょっと。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 私が以前財政担当におったときに、当時の総務課から試算の予算要望が出てきました。当時は恐らく1億円を超えて2億円まではいっていない数字だというふうに記憶しております。それも2階建てでございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) その当時だったかどうかと思いますが、私は設計士の方にちょっと図面をつくっていただいたのですよ、3階建てで。それをお持ちして、こんなふうにできたらばやはり皆さんが不便ではなく、町の駐車場も活性化できると、そういうようなことで申し上げたのですよね。そうすると、今のお借りしているところは年間お幾らぐらいになるのですか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 今地主さんにお借りしているのは、固定資産税をもとに計算をしながらお借りしていまして、だんだん年々今固定資産税も安くなっていますので、それにあわせて見直しを行っています。年間では今500万円を切っております。と同時に、職員からも駐車料金ということでいただいておりますので、実際に町の負担額は二百数十万円程度、半分ぐらいかと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 10年だと2,000万円ぐらいですよね、かかりますね。15年だとさらにということで、この小川町の職員、この庁舎がある限り、それがついて回るということになりますから、どちらが小川町にとって得かどうかということを今後十分に検討していただいて、これも一つの課題だというふうに。ただ緊急性がないということでなく、やはり早目早目の対応が必要だと思うのですよね。だから、この庁舎が何年たちましたか。そう考えてみると、やはり今からでも遅いことではないというふうに思いますので、ぜひそういったことも議論していただきたいと。特に私が思いますのは、この庁舎が一番1等地なのですよね。それで、ただ周りを見ると、大変住民のお店、また居住がくっついて、たくさんあります。災害が起きた場合には右往左往するような状態にもなるのではないかと思って、大胆に発想すれば、避難所としても避難場所として全部がだだっ広い公園でもいいのではないかというふうに思うわけですが、これは私の発想ですので、何かあればそういったことも今後検討していただいたらよろしいのかなというふうに思います。提案させていただきました。

  それでは、4分を切ります。以上7点質問いたしましたが、この小川町は小京都と言われています。安全で安心、人にやさしい、活気あふれる小川町の時代が町民・行政・議会が一丸となってつくり上げられることを期待して、一般質問を終わります。

  以上です。

                                         



△散会の宣告



○高橋秀夫議長 本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでございました。

                                 (午後 4時23分)