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埼玉県 小川町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月06日−議案説明、質疑、討論、採決−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−議案説明、質疑、討論、採決−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)





         平成20年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                      平成20年3月6日(木曜日)午前10時開議

    開  議                                   
第 1 議案第 1号 町道路線の認定について                     
第 2 議案第 2号 町道路線の廃止について                     
第 3 議案第 3号 小川町こども医療費支給に関する条例制定について         
第 4 議案第 4号 町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定につい
           て                               
第 5 議案第 5号 小川町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制
           定について                           
第 6 議案第 6号 町長等の給与の特例に関する条例制定について           
第 7 議案第 7号 小川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条
           例制定について                         
第 8 議案第 8号 小川町奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について   
第 9 議案第 9号 小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条
           例制定について                         
第10 議案第10号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制
           定について                           
第11 議案第11号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について     
第12 議案第12号 小川町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定に
           ついて                             
第13 議案第13号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について      
第14 議案第14号 平成19年度小川町一般会計補正予算(第5号)          
第15 議案第15号 平成19年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3
           号)                              
第16 議案第16号 平成19年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3
           号)                              
第17 議案第17号 平成19年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第5号)     
第18 議案第18号 平成19年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)  
第19 議案第19号 平成19年度小川町水道事業会計補正予算(第3号)        
    散  会                                   

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  5番  戸  口     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  溝  坂     浩  議員    8番  金  子  美  登  議員
  9番  杉  田  伸  子  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  松  本  修  三  議員   12番  千  野  寿  政  議員
 13番  関  口     修  議員   14番  小  林  一  雄  議員
 15番  高  橋  秀  夫  議員   16番  大  塚  司  朗  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      原     久  夫  副 町 長

  長  島  幸  三  総務課長      清  水  吉  夫  政策推進
                                    課  長

  新  井  良  治  税務課長      笠  原  律  子  町民課長

  関  口  吉  男  健康福祉      福  島     進  子 育 て
              課  長                  支援課長

  武  井     健  環境保全      増  田     隆  産業観光
              課  長                  課  長

  竹  澤  晴  男  建設課長      金  子  富  夫  水道課長

  長  島  靖  雄  生  活      福  島  幸  男  会  計
              あんしん                  管 理 者
              室  長

  関  根  則  夫  教 育 長      松  本  邦  文  学校教育
                                    課  長

  鈴  木  好  幸  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  坂  田     博  事務局長      梅  澤  敏  志  書  記



                                         



△開議の宣告



○大塚司朗議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△議案第1号、議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第1、ここでお諮りいたします。

  日程第1、議案第1号 町道路線の認定について、日程第2、議案第2号 町道路線の廃止については一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、一括議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第1号及び第2号につきまして提案理由を申し上げます。

  まず、議案第1号 町道路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により町道路線の認定を行うため、この案を提出するものであります。

  続きまして、議案第2号 町道路線の廃止につきましては、道路法第10条第3項の規定により町道の廃止をするため、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  竹澤建設課長。

          〔竹澤晴男建設課長登壇〕



◎竹澤晴男建設課長 命によりまして、議案第1号 町道路線の認定について、議案第2号 町道路線の廃止につきまして、一括してその内容をご説明いたします。

  議案第1号 町道路線認定調書及び議案第2号 町道路線廃止調書によりご説明いたします。あわせて議案第1号及び第2号資料をご参照願いたいと思います。

  町道路線の認定については34路線をお願いし、廃止についても34路線をお願いするものでございます。このたびの認定、廃止につきましては、主に増尾地内で行われている地籍調査に伴うものであり、起点、終点等の変更並びに新たに認定及び廃止を行う路線につきまして、提案するものでございます。

  最初に、地籍調査関係よりご説明いたします。資料の1ページもあわせてご参照願います。認定調書整理番号1番、町道4418号線から同じく32番、町道8045号線、合わせて32路線、廃止調書整理番号2番、町道4418号線から33番、町道8045号線、合わせて32路線につきましては地籍調査に伴い起点、終点の位置及び地番に変更が生じたため、認定及び廃止を行うものでございます。

  次に、道路改良工事に伴う認定、廃止についてご説明いたします。資料の2ページもあわせてお願いいたします。認定調書整理番号33番及び廃止調書整理番号34番の町道8057号線につきましては、道路改良工事に伴い、町道用地を交換するための廃止及び新たに新設される町道を認定するため、お願いするものでございます。この町道につきましては長い間の懸案でありましたが、本年3月末に開通する運びとなりました。

  次に、廃止調書整理番号1番、町道3094号線につきましては資料3ページをお開き願いたいと思います。市野川圃場整備事業に伴い、町道を整理する時点で廃止漏れとなっていたため、このたびお願いするものでございます。

  以上で議案第1号及び議案第2号の内容説明といたします。よろしくご審議をお願いいたします。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第1号 町道路線の認定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

  続いて、議案第2号 町道路線の廃止についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第3、議案第3号 小川町こども医療費支給に関する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第3号 小川町こども医療費支給に関する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  子育てをする保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子供の健康の向上と福祉の増進に資するため、通院医療に対する助成対象年齢を拡大し、あわせて関係条例の整備をしたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  福島子育て支援課長。

          〔福島 進子育て支援課長登壇〕



◎福島進子育て支援課長 命によりまして、議案第3号 小川町こども医療費支給に関する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  ただいま町長から提案理由を申し上げましたとおり、子育て家庭における子供医療費にかかる経済的負担の軽減を図るため、通院医療費の助成対象児童を現在の小学校就学前までから小学校3年生まで拡大することと、あわせて現在2本立てとなっております小川町乳幼児医療費支給に関する条例と小川町児童入院医療費支給に関する条例を本条例により一本化して整理するとともに、事務の効率化を図るもので、地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

  それでは、議案内容をお手元にご配付してございます議案第3号によりご説明申し上げますので、ご参照願いたいと存じます。

  第1条は,条例の目的について規定するものでございます。

  第2条は用語の定義を、第3条は助成金の支給対象を、第4条は助成金の支給について規定するもので、同条第2項では通院にかかる助成の支給を対象児童が9歳に達する日以後の最初の3月31日までの診療にかかる一部負担金等に対して行うこと及び入院にかかる一部負担金等については15歳に達する日以後の最初の3月31日までの診療にかかるものまでを支給の対象とする旨を規定するものでございます。

  第5条は支給方法を規定し、第6条は受給資格の登録と受給資格証の交付について規定するものでございます。

  第7条は、対象児または受給資格者の氏名、または住所の変更や医療保険の変更など規則に定めるものについての届け出の義務を規定し、第8条は支給金の返還について規定するものでございます。

  第9条は助成金の支給を受ける権利の譲渡等の禁止を定め、第10条は規則への委任規定でございます。

  次に、附則でございますが、第1項は施行日を平成20年6月1日とするものでございます。

  第2項は、この条例の施行に伴い、小川町乳幼児医療費支給に関する条例並びに小川町児童入院医療費支給に関する条例を廃止するものでございます。

  第3項は経過措置に関する規定を定め、第4項は継続して受給対象者となる者について改めて受給資格の登録手続を行うことを省略し、保護者の負担軽減を図るため、この条例の施行日の前日において小川町乳幼児医療費支給に関する条例または小川町児童入院医療費支給に関する条例のいずれかの規定による受給資格の登録者は施行日において本条例第6条に定める登録を受けた者とみなすことを規定するものでございます。

  以上で議案第3号 小川町こども医療費支給に関する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1番、柳田でございます。まずは懸案でありました子供医療費の無料化の年齢の枠を小学校3年生まで広げていただいたことについては、評価をさせていただきます。きょうの埼玉新聞なのですけれども、小川町の予算のことが書いてありました。その中に小学校3年生まで子供医療費の無料化の年齢の枠を広げているという記事がございました。その上で3点ほど質疑をさせていただきます。

  小学校3年生、6年生という考え方を示されたのですけれども、3年生となった理由については条例の中で3年生ということになりましたが、それから他の自治体の動向など調査をされたのか。それから、きのうおとといでしたか、ちょっと曜日を忘れましたけれども、今後できるだけ広げていきたいというような趣旨のご答弁があったかと思うのですけれども、具体的に計画はあるのかどうか。その3点について伺います。



○大塚司朗議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答え申し上げます。

  1点目の3年生に拡大を決めた理由でございます。昨年来議会でのご質問に対しまして3年生、あるいは6年生ということで検討している旨答弁しておりますが、やはり厳しい財政状況もございまして、余り予算の増額もできないという中で、最終的には3年生に決めることに方向としてなりました。確かに6年生ということで、郡内の状況は東松山が3年生、ほかは6年生以上ということで、大変レベルの高い水準になっております。しかし、県内の状況を見ますと、まだまだ3年生までということになりますと平均を若干上回る状況にはあるかなと思います。ほかの自治体でも年々上げておりますので、いずれは6年生というのが普通の状況になるかと思いますけれども、経過としてはそういうことで決めさせていただきました。

  それから、他の自治体の関係について調べたかということですが、こちらについて逐次県の情報を取得して確認しております。

  それから、最後の今後の拡大についてですが、議会での一般質問の答弁にも申し上げましたけれども、窓口払い廃止に先行して先に年齢の枠の拡大をしたいというふうなことで考えておりますので、担当課としては財政の問題も多々ありますけれども、さらに拡大に向けては努力してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。ちょっと先走り過ぎるかとは思うのですけれども、補正で子供医療費のほうを見ますと、340万円減額補正がされておりました。それから19年度の子供医療費の扶助費なのですけれども、3,950万円で、平成20年の予算扶助費は4,070万円という予算建てがされております。金額的には多少は上回ってはおりますけれども、これが6年生までというのは無理な金額ではないような気がいたします。ぜひとも次の来年度は拡大に向けてご努力をお願いしたいと思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。具体的に、まず6月1日からの施行になるということは当然これは間に合わないということだと思うのですけれども、この辺の内容についてもう一度確認したいと思います。

  それから、今後の進め方、具体的に保護者等ヘの啓発、それから手順の進め方について説明をお願いしたいと思います。



○大塚司朗議長 山口勝士議員の質疑に対して答弁を求めます。

  福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答え申し上げます。

  1点目につきましては、やはり議員のおっしゃったとおり周知期間、議決後の周知期間が必要であります。さらに、新しい受給資格証のカード作成も必要ですし、それからそれにの電算への入力事務、それらを見積もりまして最低限の月を見て、2カ月を先に実施するということに決めさせていただきました。

  それから、今後のスケジュールですが、ご議決いただければ早急に4月の広報に周知を掲載いたしまして図るとともに、現在該当している人も含めて小中学生、それから保育園、幼稚園、こちらの施設に通う児童につきましては、これから教育委員会とご協力いただかなくてはならないのですが、周知の文書を個々にお渡ししたい。

  それから、病院へは早いうちにこういうふうに制度が変わりますということで、各関係している医療機関へその内容も周知したいというふうに考えております。ですから、これからはそういった3月下旬から4月、5月に向けて作業が開始になります。具体的には5月下旬、カードを一斉に発送し、6月1日から使用可能にするように進めております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 6年まで上がらなかったのは非常に残念なのですけれども、今後小川町は他の町村に比べて元気が出る気配が漂ってきていますので、いち早くなることを想像していますが、その際には今回6月1日ということで、どうしても予算が伴う内容ですので、ここになってしまったという理由はわかるのですけれども、やはり学校というところは子供たちの年齢というのは学年、4月で親のほうの意識が変わる、学年、そこの時期でいろんな4年生になったからこうなのだな、5年生になったからこうなのだなという親のほうの意識が非常に4月というのは高くなるのです。そういう点から考えると、4月1日で学年で規定される条例ですので、4月1日からスタートするというのは本来であればすっきりとするし、ベストだと思うのです。そういう点を考えると、また議会でもいろいろ私どもも含めて質問させていただきますが、この時期ではなく、今後上乗せになる場合には4月1日から間に合う時期に早目早目に何とか提案をしていただけるように、今後は前向きに検討していただきたいと思います。

  結構です。よろしくお願いします。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第3号 小川町こども医療費支給に関する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第4、議案第4号 町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第4号 町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  平成19年度の人事院の勧告のあった国家公務員の給与改正に準じ、町特別職の期末手当について改定を行うため、必要な事項を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  長島総務課長。

          〔長島幸三総務課長登壇〕



◎長島幸三総務課長 命によりまして、議案第4号 町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について、内容のご説明を申し上げます。なお、提案理由につきましては、ただいま町長が申し上げたとおりでございます。

  それでは、まことに恐縮ではございますが、お手元にご配付させていただきました議案第4号資料、町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。右側が現行で、左側が改正後の条文でございます。

  第5条、期末手当ですが、第2項中、6月に支給する期末手当の支給率を、現行100分の210を改正後では100分の215とするものでございます。

  なお、この改正に当たりましては小川町特別職報酬等審議会を開催し、諮問をいたしました結果、了とする答申を受けておりますことを申し添えさせていただきます。

  議案に戻っていただきまして、附則では施行日を平成20年4月1日からとするものでございます。

  以上で、議案第4号 町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について、内容のご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。具体的には幾らプラスになったということになるでしょうか。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。

  町長におきましては3万6,360円でございます。副町長におきましては3万3,060円でございます。合計では6万9,420円でございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第4号 町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第5、議案第5号 小川町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第5号 小川町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  平成19年度の人事院の勧告のあった国家公務員の給与改正に準じ、町教育長の期末手当について改定を行うため、必要な事項を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  長島総務課長。

          〔長島幸三総務課長登壇〕



◎長島幸三総務課長 命によりまして、議案第5号 小川町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。なお、提案理由につきましては、ただいま町長が申し上げたとおりでございます。

  それでは、まことに恐縮ではございますが、お手元にご配付させていただきました議案第5号資料、小川町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。右側が現行で、左側が改正後の条文でございます。

  第5条、期末手当ですが、第2項中、6月に支給する期末手当の支給率を、現行100分の210を改正後では100分の215とするものでございます。

  なお、補足説明につきましては、議案第4号と同様でございます。

  議案に戻っていただきまして、附則では施行日を平成20年4月1日からとするものでございます。

  以上で、議案第5号 小川町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について、内容のご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。先ほどの質問と同じなのですけれども、改定の中でお幾らになるというふうになりますでしょうか。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。

  3万2,940円でございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第5号 小川町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第6、議案第6号 町長等の給与の特例に関する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第6号 町長等の給与の特例に関する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  厳しい財政状況を踏まえ、町長、副町長及び教育長の給与を時限的に減額するため、必要な事項を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  長島総務課長。

          〔長島幸三総務課長登壇〕



◎長島幸三総務課長 命によりまして、議案第6号 町長等の給与の特例に関する条例制定について、内容のご説明を申し上げます。なお、提案理由につきましては、ただいま町長が申し上げたとおりでございます。

  それでは、次のページの町長等の給与の特例に関する条例をお開きいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

  まず、第1条でございますが、町長の給与の特例でございます。平成20年4月1日から平成22年6月12日までの間における町長の給料月額は、町長及び副町長の給与等に関する条例第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額から当該給料月額に100分の15を乗じて得た額を減じた額とするものでございます。

  第2条、副町長の給与の特例でございます。平成20年4月1日から平成22年6月12日までの間における副町長の給料月額は、給与条例第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とするものでございます。

  第3条、教育長の給与の特例でございます。平成20年4月1日から平成22年6月12日までの間における教育長の給料月額は、小川町教育委員会教育長の給与等に関する条例第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額から当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を減じた額とするものでございます。

  附則の第1項につきましては、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

  第2項といたしましては、時限的措置でありました平成18年条例第1号につきましては、町長等の給与の特例に関する条例ですが、これは廃止するものでございます。

  以上で、議案第6号 町長等の給与の特例に関する条例制定について、内容のご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。2つあるのですけれども、1点目としては平成18年の条例第1号が時限立法ということで、それのいわば書きかえというような形で減額がそのまま続くというふうに考えてよろしいのでしょうか。

  それから、2点目として実際人事院勧告でプラスになった部分が金額を伺ったのですけれども、それに比べまして今回の減額の措置というのは減額が多い。減額がかなりされているというふうに考えてよろしいのでしょうか。具体的な金額をお示しいただければと思います。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。

  柳田議員ご指摘のとおり、平成18年のいわゆる時限的な条例の継続と考えてよろしいと存じます。

  2点目の今回の減額の金額が多いということですが、いわゆる2年プラス任期までの平成22年6月12日までの間でございます。その金額につきましては、少々お待ちいただけますか。



○大塚司朗議長 暫時休憩といたします。

                                 (午前10時34分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午前10時34分)

                                         



◎長島幸三総務課長 お時間をいただきまして、申しわけございません。

  町長、副町長、教育長総額の金額を申し上げさせていただきます。総額では814万6,920円でございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第6号 町長等の給与の特例に関する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第7、議案第7号 小川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第7号 小川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  平成19年度の人事院の勧告のあった国家公務員の給与改正に準じ、町議会議員の期末手当について改定を行うため、必要な事項を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  長島総務課長。

          〔長島幸三総務課長登壇〕



◎長島幸三総務課長 命によりまして、議案第7号 小川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、内容のご説明を申し上げます。なお、提案理由につきましては、ただいま町長が申し上げたとおりでございます。

  それでは、まことに恐縮ではございますが、お手元にご配付させていただきました議案第7号資料、小川町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。右側が現行で、左側が改正後の条文でございます。

  第6条、期末手当ですが、第2項中、6月に支給する期末手当の支給率を現行100分の210を改正後では100分の215とするものでございます。

  なお、補足説明につきましては、議案第4号と同様でございます。

  議案に戻っていただきまして、附則では施行日を平成20年4月1日からとするものでございます。

  以上で、議案第7号 小川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、内容のご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。町長、副町長並びに教育長の質問と重複しますが、期末手当、具体的にはプラスはどのくらいのプラスになるのでしょうか。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。

  24万420円でございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 12番、千野寿政議員。



◆12番(千野寿政議員) 千野です。今回は質疑の場面でございますけれども、私はこの案には質疑というよりも私の意見として申し上げたいと思っております。

  議案の6号で執行部三役といいますか、町長、副町長、教育長の減額が可決され、また議員の今行っている7号でアップするというふうなことなのでございますけれども、人事院勧告いろんなものを含めて是とはいたします。ただ、私が申し上げたいのは執行部が減額措置をとり、我々が可決した。にもかかわらず我々が議員提出議案としてでも減額の措置ができなかったということを恥じておりますが、ただ議員活動だとかいろんなものを考えますと我々は町民の負託を受けて選出された議員でありますから、より以上頑張るしかないのかなというふうなことを確認いたしまして、町民の皆様方に理解できるように、これからも精進させたいと思っています。

  以上です。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

  2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 2番、井口亮一でございます。議員がみずからの処遇について、みずから決めるというような措置なのですが、三者機関に諮問するというような、そういうことは考えられないのでしょうか。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。

  先ほど議案のところでもご説明を申し上げましたが、去る2月8日に小川町特別職報酬等審議会に諮問をし、答申をいただいた経過がございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第7号 小川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○大塚司朗議長 起立多数であります。

  よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第8、議案第8号 小川町奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第8号 小川町奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  学校教育法の一部改正に伴い、所要の整備を図りたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  松本学校教育課長。

          〔松本邦文学校教育課長登壇〕



◎松本邦文学校教育課長 命によりまして、議案第8号 小川町奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について、内容の説明を申し上げます。提案理由は、ただいま町長から申し上げたとおりでございます。

  それでは、お手元に配付いたしました小川町奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例新旧対照表、議案第8号資料をごらんいただきますようお願いいたします。右側が現行で、左側が改正案でございます。

  第5条第1号中、第41条を第50条に改め、同条第2号中、第52条を第83条第1項に、第69条の2を第108条に、第62条を第97条に改め、同条第3号中、第70条の2を第115条第1項に改め、同条第4号中、第82条の2を第124条に改めるものでございます。

  議案に戻っていただきまして、附則でございますが、施行期日を交付の日とするものでございます。

  以上、議案第8号 小川町奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定についての内容の説明といたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第8号 小川町奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第9、議案第9号 小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第9号 小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  後期高齢者医療制度の施行に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  福島子育て支援課長。

          〔福島 進子育て支援課長登壇〕



◎福島進子育て支援課長 命によりまして、議案第9号 小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、内容のご説明を申し上げます。

  ただいま町長から提案理由を申し上げましたとおり、本年4月に後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、条例の一部改正をお願いするものでございます。

  それでは、議案内容をお手元にご配付してございます議案第9号及び資料によりご説明申し上げますので、ご参照いただきたいと存じます。

  まず、議案第9号資料、条例の新旧対照表をごらんいただきますようお願いいたします。表の右が現行で、左が改正案であります。

  第2条は用語の定義の規定で、同条第5項は医療保険各法について規定しており、同項中国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の次に「、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)」を加え、同条第6項は一部負担金について規定しており、同項中「又は老人保健法(昭和57年法律第80号)」を削るものでございます。

  次に、議案の附則でございますが、第1項は施行日を平成20年4月1日とするものであり、第2項は経過措置に関する規定でございます。

  以上で議案第9号 小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。確認をさせていただきたいのですけれども、65歳から74歳未満の障害を持っている高齢者の方については、後期高齢者医療制度とそれから国保にとどまるのの選択が可能ということでした。国保にとどまる場合にも重度心身障害者医療支給を受けられるということで確認をしてよろしいでしょうか。

  済みません。訂正させていただきます。重度心身障害者のほうを見ておりましたので、申しわけありません。

  ひとり親のほうなのですけれども、それと同じような質問なのですけれども、この場合にはひとり親が後期高齢者医療制度の対象になっている方というふうに規定をしているものと私も読み取りましたので、その点について大変申しわけありません。確認をさせていただきたいと思います。



○大塚司朗議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答え申し上げます。

  そのとおりであると思います。よろしくお願いします。



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第9号 小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。   

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

  ここで暫時休憩といたします。

                                 (午前10時53分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午前11時05分)

                                         



△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第10、議案第10号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第10号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  後期高齢者医療制度の施行に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  関口健康福祉課長。

          〔関口吉男健康福祉課長登壇〕



◎関口吉男健康福祉課長 命によりまして、議案第10号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、内容のご説明を申し上げます。提案理由につきましては、ただいま町長から申し上げたとおりでございます。

  本年4月から後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、条例の一部改正をお願いするものでございます。

  恐れ入りますが、説明の前に資料の訂正をさせていただきたいと思います。議案第10号資料をごらんいただきたいと思います。改正後の第2条第3号中「高齢者の医療の確保に関する法律施行令(昭和57年政令293号)」となっているものですけれども、この括弧内なのですけれども、(平成19年政令318号)に訂正をお願いいたします。

  それでは、新旧対照表によりご説明申し上げます。右が現行、左が改正後の条文でございます。

  まず、第1条につきましては、国民健康保険(昭和33年法律第192号)の次に「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)」を加えるものでございます。

  続きまして、第2条第1項第3号につきましては、老人保健法施行令(昭和57年政令第293号)を「高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令318号)」に、町長を「埼玉県後期高齢者医療広域連合」に改めるものでございます。

  同条第2項につきましては、国民健康保険法の次に「高齢者の医療の確保に関する法律」を加えるものでございます。

  同条第3項につきましては、「又は老人保健法(昭和57年法律第80号)」を削るものでございます。

  第3条第1項につきましては、文言整理でございまして、「若しくは」を「又は」に改めるものでございます。

  次に、同条第1項第1号は小川町に住所を有するもの(次に、書かれるものを除く)と規定しておりまして、新旧対照表には載っておりませんけれども、これがないとちょっと説明が難しいということでつけ加えさせていただきました。としておりまして、医療助成の対象者とならないものとして、ケの規定を追加するものでございます。

  裏面をごらんいただきたいと思います。裏は逆に県外に住所を有していても医療費助成の対象となるものとして、第10号の規定を追加するものでございます。

  第6条及び第7条につきましては、文言整理で見出しを含め受給者証に統一するものでございます。

  第9条につきましては、届け出、このとおりでございますけれども、けが入る「届け出」に改めるものでございます。

  議案に戻っていただきまして、附則でございますが、第1項は施行期日を平成20年4月1日とするものでありまして、第2項は経過措置、第3項はみなしの規定でございます。

  以上で、議案第10号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 暫時休憩といたします。

                                 (午前11時11分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午前11時12分)

                                         



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。先ほどはどうも失礼いたしました。

  確認をさせていただきたいのですけれども、65歳から74歳までの障害を持っている高齢者については、以前は老人保健法の中で窓口払いの部分については老人保健法の適用になっておりました。今回後期高齢者医療制度を今回も選択が可能ということで、後期高齢者医療制度に移行してもいいし、このまま国民健康保険にも残ってもいい。その中で重度心身障害者医療制度についてはどちらに移行しても適用を受ける。そのように確認させていただいてよろしいでしょうか。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 それでは、後期高齢者の関係でありますので、答えさせていただきます。

  今現在選択を希望する方をとっておりますけれども、その後もとに戻ってもいいという形になっておりますので、どちらを選択していただいても結構になります。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。

  それで、選択は可能であるということで、どちらを選んでも重度心身障害者医療費支給は受けられるというふうに確認させていただきます。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 お答え申し上げます。

  当然給付のほうは後期ですと1割、国保ですと3割になるわけでございますけれども、どちらに加入したとしても支給は今までどおり受けられるというふうにご理解いただいて結構でございます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第10号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第11、議案第11号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第11号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、小川町国民健康保険条例を改正したいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民課長。

          〔笠原律子町民課長登壇〕



◎笠原律子町民課長 命によりまして、議案第11号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして、内容のご説明を申し上げます。提案理由につきましては、ただいま町長が申し上げましたとおりでございます。

  それでは、議案第11号の資料、小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例の新旧対照表により説明申し上げます。お手元の資料をご参照いただきたいと思います。表の右が現行条例で、左が改正となっております。

  それでは、出産一時金、第6条第2項中を含むの次に、「。第7条第2項において同じ」を加える。

  葬祭費につきまして、第7条第2項を改正後のとおりに改めるものでございます。

  保健事業につきまして、第9条第1項中に「この町は」の次に「、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって」を加え、第4号の成人病その他の疾病の予防から第7号母子保健までを削り、第8号のその他の被保険者の健康の保持増進または保健給付のために必要な事業を第4号とするものでございます。

  それでは、条例の一部を改正する条例をご参照いただきたいと思います。

  附則につきましては、この条例は平成20年4月1日から施行する。

  以上で、議案第11号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。国民健康保険条例の中に特定健診が文言として加わるということで、内容などについて質疑をさせていただきます。

  まず、特定健診の内容、それから75歳以上は特定健診を実施しなくてもよいという努力義務なのですけれども、小川町での実施はどうするのか。それから、費用はどうなるのか。また、基本健診ですと現行70歳以上は無料なのですけれども、費用については特定健診の75歳以上の方はどういうふうになるのか。それから、70歳以上74歳までの方はどうなるのか。現行では貧血検査、必須ではないのですが、心電図、レントゲン検査などが実施されていましたけれども、特定健診ではどうなるのか。

  それから、健診の受診率やメタボリックの減少率が悪いとペナルティーがあるということなのですけれども、具体的にはどういう内容になっているのか。それから、その後の保健指導は小川町ではどのような体制で行うのか。

  以上、お願いいたします。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  まず初めに、健診内容でありますけれども、基本項目というのが国から示されております。その中には身体測定とか尿検査、血液検査とそれから血糖値、血中脂肪、それから肝機能等がございます。この機能が基本項目でございますけれども、小川町としましては特定健診の基本項目にオプションをつけ加えさせていただきまして、尿検査の中にクレアチン等の詳細な検査を入れるような形をとらせていただくように考えております。

  続きましてなのですけれども、75歳以上の特定健診について努力目標でございますということで国のほうからありますけれども、これにつきましてこの後一般会計の中でご審議いただくように予算計上させていただきましたけれども、中身的には377万6,000円を計上させていただいてございます。

  続きましてなのですけれども、現行法で行っていました基本健診と特定健診の中で項目の中で若干国の示された健診の項目とは違っておりまして、ご質問の中の心電図、それからレントゲン検査等でございますけれども、心電図につきましては2次検査で考えております。現行法で行っていませんでした貧血検査につきましては入れていっております。ただ、レントゲン検査につきましては特定健診の項目の中では入れてございません。2次検査につきましてですけれども、郡内で行う町村は少数でございますけれども、小川町の中では2次検査につきましても予算計上させていただいてございます。

  続きまして、健診に受診率のペナルティーでございますけれども、平成25年から受診率によりまして加算減算のペナルティーがございます。

  あと、最後の質問になるかと思いますけれども、小川町の保健指導体制につきましては予算的には国民健康保険会計でもっておりますけれども、健康福祉課の所管でございます保健センターのほうで、すべての健診を一括していただくような形でもって体制をとっております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 議席番号1番、日本共産党の柳田多恵子でございます。反対の立場で討論をさせていただきます。

  質疑をさせていただきまして、小川町についてはオプションを入れる、また377万円の特定健診を予算計上する。また、2次検査等予算計上するということで、通常の自治体よりも手厚い特定健診を行うということについては評価はさせていただきます。

  しかし、そもそも基本健診というのは、出発が結核予防という部分でレントゲン検査などを始めておりました。そのレントゲン検査がなくなってしまうこと、それから特に高齢者の特定健診の中での75歳以上の方たちの制限が国の規定で設けられています。血圧を下げる薬やインスリン注射、または血糖を下げる薬、コレステロールを下げる薬のどれかを使用している場合には健診から除外されるということになります。だれもが健康でありたいと願って、病気の予防や早期発見のために健診を受けるのは当然なのですが、今後実施されている保険者ごとの特定健診は加入者の健診受診率、肥満者の比率、加入者の喫煙率などに対して改善率が悪いとき保険料の値上げがされてしまいます。いわゆるペナルティーです。自治体を競わせて、健診の結果にペナルティーを課していこうとする健診の仕方には問題があります。国の制度として疑義を申し述べます。国民が医療保険に加入して保険料を払うのは、万が一健康が損なわれたときに安心して医療を受けるためです。国の目的は1兆円の医療費の支出を抑えることしか考えていないのではないでしょうか。健康が義務になるということは非常に恐ろしいことだと思います。

  以上のことを申し述べまして、この国保の中に特定健診が加わるということについては反対を述べさせていただきます。

  以上です。



○大塚司朗議長 賛成討論の方は。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第11号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○大塚司朗議長 起立多数であります。

  よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第12、議案第12号 小川町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第12号 小川町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  平成18年度、19年度において行った介護保険料の激変緩和措置を20年度においても継続したいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  関口健康福祉課長。

          〔関口吉男健康福祉課長登壇〕



◎関口吉男健康福祉課長 命によりまして、議案第12号 小川町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について、内容のご説明を申し上げます。ただいま町長から提案理由を申し上げたとおりでございます。

  平成18、19年度に行った介護保険料の激変緩和措置を平成20年度も継続して行うための改正でございます。

  それでは、議案第12号の資料、新旧対照表によりご説明申し上げますので、ごらんいただきたいと思います。右が現行、左が改正後の条文でございます。

  改正内容といたしましては、附則を追加するものであります。

  第2条第1項、第2項及び第3条の文言整理と附則第2条に第3項を追加するものでございます。これによりまして、追加した第2条第3項第1号から第7号までの規定に該当する第1号被保険者の介護保険料を小川町介護保険条例第2条に規定する額ではなく、当該各号に規定する額に減額し、税制改正による保険料の激変を緩和するものでございます。

  議案に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

  以上で、小川町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いします。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。激変緩和措置が住民税とともにこの4月からもともとの料金に戻る、料金というか利用料に戻るということなのですけれども、住民税は税がもとに戻る。本来払うべき税の額に戻るということなのですが、介護保険の部分で激変緩和措置を1年間延長する。来年は改定の時期になるのですけれども、1年間延長するのはなぜ延長するのか。

  それから、保険料の激変緩和措置とともに高額サービスについても平成20年6月までなのですが、激変緩和措置がありました。こちらのほうは条例には書いていないのですけれども、こちらはどうなのでしょうか。

  その2点、伺いたいと思います。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 第1点目でございますけれども、当然激変緩和がなくなれば、それぞれの段階といいますか、影響を受ける方がかなりいると。そういう中で国のほうも政令の中で町の考え方として激変緩和を継続してもよろしいと、そういうふうなことになりまして、町としてもその趣旨に沿いまして、先ほど申し上げましたとおり影響を受ける方もおるわけでございますので、その辺を判断いたしまして、継続することにしました。

  2点目としてですけれども、当然議員おっしゃるとおり保険料のほうは激変緩和がある。ところが、一部利用料のほうでも高額介護サービス、あるいは補装給付にかかわる激変緩和というのがあるのですけれども、これが今のところ、これが始まったのが平成18年7月1日から平成20年6月30日となっております。そうしますと、今のところ県にも問い合わせたのですけれども、国のほうからは何も利用料というのですか、こちらについての激変緩和措置をするということは来ていないということになっておりますので、今現在では平成20年7月1日以降については利用料の激変緩和措置はなくなるというふうに判断しております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。この激変緩和を延長する、しないはある意味では市町村が判断できるということだというふうに私は理解をしているのですけれども、小川町はこの激変緩和を延長する措置をしたということでよろしいのでしょうか。また、国のほうが、これは私が感じたことなのですけれども、さまざまな形で後期高齢者の医療制度についても負担がふえるということで、1つの緩和措置ということでは1年間思うのですけれども、その点について確認をさせていただきます。これは小川町の選択ということでよろしいでしょうか。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 議員のおっしゃるとおり、小川町の選択というふうに考えていただいて結構でございます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第12号 小川町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第13、議案第13号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第13号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町次世代育成支援行動計画の推進及び町民生活の安全と平穏の確保を図るため、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  竹澤建設課長。

          〔竹澤晴男建設課長登壇〕



◎竹澤晴男建設課長 命により、議案第13号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定につきまして、その内容をご説明いたします。

  議案第13号資料により改正の内容をご説明いたしますので、お出し願いたいと思います。

  最初に、第5条の入居者の資格にかかわる改正につきましては、提案説明で申し上げたとおり町民の安全と平穏な生活を確保するため、暴力団員の入居を制限するのに必要な条文を第5号として加えるものでございます。

  他の5条関係の改正は、5号が追加されたことに伴い、文言及び号の整理を図るものでございます。

  次に、第8条の入居者の選定についての改正でありますが、第4項は選考に当たり、優先措置を講ずることができる規定であり、小川町次世代育成支援行動計画の推進のため、新たに第6号として40歳未満の者及び配偶者、第7号として第6号に該当する者で子と同居するものに優先措置を講ずることができることとするものであります。

  4項本文にただし書きを加え、この優先措置を講じられた者には住宅の利用効率を高めるため、入居に期限を設けることといたします。

  次に、第12条の入居者の地位の承継についての改正でありますが、地位の承継に当たり暴力団員であるときは承継を認めない規定を第2項として加えるものでございます。

  次に、第14条の同居の承認についての改正でありますが、第12条と同様の規定を第2項として加えるものでございます。

  次に、次ページの第41条の不正入居者に対する明け渡し請求についての改正でありますが、第6号として入居者または同居者が暴力団員であると判明したときは明け渡し請求を行うことができる規定を、他は改正に伴い、号の繰り下げ等の整理を行うものでございます。

  第41条の次に期限つき入居決定として、新たに41条の2を加え、第8条のただし書きに該当し、入居する者等に入居決定において10年を超えない範囲内で期限を付することができる規定を設けるものでございます。

  第3項において、期限を付して入居をした者は更新を認めないこととし、第4項において明け渡しの規定を設けるものでございます。

  第5項以下はご一読いただき、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、次ページの第50条の改正でありますが、暴力団員の規定が今回の改正で新たに加わったため、町営住宅駐車場の使用者の資格規定もあわせて改正するものでございます。

  ここで議案に戻っていただきまして、附則として、この条例の施行日を平成20年4月1日とするものでございます。

  以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。5点ほど質疑をさせていただきます。

  現在小川町には町営住宅が何カ所、何戸あるのか。また、空室状況はどうなっているのか。それから毎年応募はどのくらいあるのか。

  2番目として、現行の条例での入居の優先は母子世帯、老人世帯、障害者世帯でありますが、入居を希望して入居できていない人はどのくらいの割合になっているのか。

  それから、今後町営住宅をふやす計画はあるのか。なぜ期限つきとしたのか。また、高額所得となった人や収入超過者には他の適当な住宅へのあっせんや、やむを得ない事情の場合は明け渡しの期限を延長することができるというふうに条例にうたわれておりますが、今回の条例改正の対象となっている40歳未満である者及び配偶者、子と同居する者には適用されるのかどうなのか。その点について伺います。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。1点目から5点にわたりますけれども、順次お答えをいたします。

  1点目でありますけれども、現在8カ所、134戸の町営住宅を保有してございます。現在の空き室は2部屋でございます。19年度の応募につきましては、17件の応募がございました。

  次の2点目でありますけれども、母子、老人、障害者で入居希望で入居がかなわないものでございますけれども、現在5件ございます。

  町営住宅をふやす計画につきましては、現在考えておりません。現在は財政が許せば、建てかえを優先したいと考えております。大変町営住宅の老朽化も目立ちますので、そのほうを優先させたいと考えております。

  次に、期限でございますけれども、これは既に県営住宅等の例もございますし、現在の町営住宅の入居者の入居歴を参考にもいたしました。現在の入居歴につきましても10年、あるいは20年が1つの区切りでございまして、10年を過ぎると現在54%ぐらいでしょうか。20年になりますとその半分になりますので、一応10年が1区切りと考えております。

  続きまして、5点目でありますけれども、これにつきましては延長がないこととなります。

  以上です。



○大塚司朗議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。10年を1区切りで、20年で退所されるということになるのでしょうか。履歴の中で。ただ、ゼロではないということは1つあると思います。

  それから、入居希望していてもなかなか自分に合った部屋というか、古い、新しいもあると思いますけれども、そういう意味で、まだこの優先順位があっても入居できていないという方が5件いらっしゃるということで、かなりこの条例を設けても、住宅がふえない限りは難しいのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

  また、延長がないということになりますと、10年健康で暮らしていられればいいのでしょうけれども、何か病気があったり、そうしたときに無理やり出なくてはいけないという言い方はちょっと適当ではないかもしれませんけれども、そのようなことが懸念されないでしょうか。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  確かに入居を待っている方も、母子、あるいは障害者、老人世帯でございますけれども、逆に言うと空き室も2部屋ございます。そのような方につきましては、一応紹介はいたしますけれども、立地上、あるいは設備等の不備ではございませんけれども、トイレが水洗でないとか、そういう理由でございまして、空き室もなかなか紹介をしても埋まらない状況でございますので、確かにふやせば待機者は減るわけでありますけれども、一概にそういう状況ではないこともご承知おき願いたいと思います。

  また、10年につきましては、これにつきましては10年を超えない範囲内であくまでも入居を決定された方と合意のもとで契約をいたしますので、それ以上の延長につきましては入居申し込みの時点で10年の期限つきの入居の申し込みをしていただきますので、そのようなことは懸念はされますけれども、現在のところ考えておりません。



○大塚司朗議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。厚生労働省なのですけれども、昨年2月に今後15年間で雇用促進住宅を譲渡廃止するというふうに発表しています。自治体などに公営住宅として売却することも検討されているようですけれども、小川町にも雇用促進住宅があって、空室も目立つようなのですけれども、先ほど建てかえを優先というふうに考えているということだったのですが、雇用促進住宅についてはその考え方についてどう思われるでしょうか。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  確かに公営住宅法等につきましては、借り上げ方式もございます。かつて試算をしたことがございますけれども、直接建築する場合と借り上げる方式でございますけれども、現在家賃対策補助金という制度が平成17年度まであったのですけれども、18年度からその補助制度がなくなりまして、それの措置を受けられないとどちらにいたしましても町の持ち出しが大幅にふえるという形になりますので、そういう方式は可能でありますけれども、現在コスト等のことを考慮いたしまして、そのような形を採用してございません。制度上はございます。雇用促進住宅がそのような形で空き室が目立つということについても承知しておりますけれども、その辺の考え方が基本でございますので、雇用促進住宅を借り上げるという考えは現在のところございません。



○大塚司朗議長 9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 9番、杉田でございます。まず初めに、議案に沿ってですが、現実に暴力団というものの物差しをどこに当てるのかなということなのです。例えばもう入居してしまっていて、同居する人がどんなふうな状況で暴力団というものにレッテルを張るのかな。と同時に、そういったことは今現実に起きていたのかどうかということをお尋ねし、またよく言う極端に言えばオウム真理教みたいなそういうような物事を、社会を揺るがすような、あらゆるよくアパートで爆弾をつくっていたとか、そういうことが暴力団でなくてもありますね。暴力団というのはそういうことにも入るのかどうか。

  と同時に、それがまず前段としての質疑ですが、続けては高齢者を対象にして、高齢になっていて、前は入れ墨入れていたけれども、今はそれなりで中にいるのだよというお年寄りです。全体としての高齢者を対象にした場合に、期限つきというものはいかがなものか。と同時に、今後高齢者を対象にした建てかえる場合には、そういったことも含めて行うのかどうか。まず、お尋ねいたします。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  暴力団員の見分け方でありますけれども、申し込み時点で暴力団員であることが判明すれば幸いでありますけれども、もし見逃して後日判明したとなれば、不正入居者として明け渡し請求を行うことができます。ただ、暴力団員かどうかの見分けにつきましては、既にこの条例につきましては警察と協議済みでございますので、警察に照会し、そのような形で判明されると考えております。

  次に、いわゆるオウム真理教等いろいろ他の団体が町営住宅を利用するということも、最初入居の時点で見逃す場合もあると思いますけれども、これは発覚した時点で目的外の使用ということになりますので、明け渡し請求は行うことができると思います。また、高齢者につきましてはここで期限をつけるとか申してございませんので、従来どおりとなります。以上です。

  申しわけありません。現在建てかえる場合については、既にバリアフリーもございますし、埼玉県の福祉のまちづくり条例もございますので、すべてそのような形でかなう住宅となります。

  以上です。



○大塚司朗議長 9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) なかなかそういった暴力団ということを、暴力団員ということで見きわめることは大変なことだと思うのです。右翼だ、またテロを起こすのではないかとか、そういう中でのものの物差しはなかなか難しいものというふうに思いますので、でるきだけ慎重に、できるだけというか慎重に進めていかないと人権的なものも含まれてくるというふうに思いますので、ぜひその点を十分に考慮してお願いしたい。

  それから、もう一点は建てかえ、今現在でもバリアフリーということになっているということですが、今後やはり高齢社会という中で十数年前にそろそろ1割になるかなという話が進められて、やはり高齢者、シルバー住宅をつくるべきだということも何回か議会で私も申し上げていたのですが、十分にそういった高齢者、シルバー住宅となるような住宅をご検討の上でぜひお願いしたいと。

  以上です。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 先ほどお話があった5件、かなわない方なのですけれども、これで6月が来た場合にこの方々はまたもう一度すべて書類を1から提出になるのか。そうだとしたら、何らかの何か窓口での前の書類の変更の確認とか何らかの配慮を、ずっと順番がついていて、待って1年たって、入れないという状態、そこに対して何らかの配慮はしていただけないのでしょうか。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  小川町の現在の登録制度につきましては年に1度定期募集を行いまして、その年の9月1日から翌年の8月31日までの1年間にあきが出た場合については登録順位に従いまして入居していただいております。これでかなわない方につきましては、まだ8月末とタイムラグがありますけれども、一応6月の定期募集には現在入居がかなわない方につきましては再度希望があれば出していただいております。確かに1年の中でいろんな条件も多少変わるかと思いますので、改めて出していただいております。



○大塚司朗議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) その際に何らかの条件的に変わっていないというような内容に関して、またこうという配慮は全くできないでしょうか。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  その辺につきましては、入居募集につきまして規則等で定めておりますので、その都度出していただく形になります。山口議員のお考えもわかりますけれども、今後とも同じような形では行っていきたいと考えております。



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。反対ですね。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 議席番号1番、日本共産党の柳田多恵子です。議案第13号について、反対の立場で討論させていただきます。

  昨年4月東京都町田市の都営住宅に立てこもり、暴力団員が警察官を射殺した事件は記憶に新しいことで、町民生活の安全と平穏の確保を図るため、前段の部分の条例を改正することには賛成です。小川町次世代育成支援行動計画の中に、良質な住宅の確保として町営住宅の入居に優先的な措置をすることがうたわれております。町営住宅の入居の優先順位に若い世代を加えることについても賛成いたします。しかし、次の点で住民の利益につながらないことを指摘して、反対とさせていただきます。

  小川町の町営住宅の現状として、住宅は年に2ないし3戸しかあかない。必要なことは住宅供給をふやすことではないでしょうか。現在の財政状況では建設が難しいということであれば、経済状態がよくなったときに門戸を狭くすることはないと思います。現行の条件の明け渡しについても、収入超過者ほかの収入超過者には他の適当な住宅のあっせんや特別な配慮があります。これは条例の35条にうたわれております。また、条例の33条には高額者についても明け渡しの期限を延長することができるとして、入居者が病気にかかっているとき、入居者が災害により著しい損害を受けたとき、入居者が近い将来において定年退職するなどの事由により云々により収入が著しく減少することが予想されるときとうたわれております。

  合意の上とはいえ、将来経済状態がどうなるのかは不明です。10年間という期限つきでは不利益につながると思います。このことについて住民の不利益につながるということを申し述べまして、この期限つきが削除されないのであればやはり反対をさせていただきたいと思います。



○大塚司朗議長 12番、千野寿政議員。

          〔12番 千野寿政議員登壇〕



◆12番(千野寿政議員) 12番、千野寿政でございます。議案第13号に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。

  私は、この議案第13号の小川町町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定についてというふうなことでございますけれども、提案理由の小川町次世代育成支援行動計画の推進及び町民生活の安全と平穏の確保を図るという趣旨に賛成いたします。なおかつ課長答弁にもまことに賛同いたします。将来の若者、あるいはお年寄り、今後の小川町の町民の福祉の向上のために役立つものと確信をいたしております。

  以上申し上げまして、賛成といたします。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第13号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○大塚司朗議長 起立多数であります。

  よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

  ここで暫時休憩といたします。

  再開は午後1時といたします。

                                 (午前11時59分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

  午前に引き続き、議案審議を行います。  

                                 (午後 1時00分)

                                         



△議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第14、議案第14号 平成19年度小川町一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第14号 平成19年度小川町一般会計補正予算(第5号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、町民税の増収、各種交付金の追加や減額を計上するとともに、国県支出金の確定に伴い、調製を行いました。歳出では、住民情報システム管理運営事業費において委託料等所要経費の計上と各種事業の負担金、補助金の確定等により予算整理を行いました。

  その結果、既定予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,239万3,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ80億8,652万円といたしまして、地方自治法第218条第1項の規定により提案するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水政策推進課長。

          〔清水吉夫政策推進課長登壇〕



◎清水吉夫政策推進課長 命によりまして、 議案第14号 平成19年度小川町一般会計補正予算(第5号)につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  まず、条文の第1条でございますが、町長から提案理由で申し上げましたとおり歳入財源並びに歳出経費等に補正が生じたため、規定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,239万3,000円を減額し、歳入歳出それぞれ80億8,652万円とするものでございます。

  次に、第2条、繰越明許費ですが、恐れ入りますけれども、3枚めくっていただきまして、第2表、繰越明許費をごらんいただきたいと存じます。8款ですが、8款土木費、1項道路橋りょう費、事業名が道路改良事業費3,157万円は、町道6066号線、小川地内の委託料、町道5154号線、飯田地内の工事請負費及び町道215号線、青山、腰越地内万世橋の公有財産購入費及び補償補てんでございます。

  次の道路改良関連事業費217万5,000円は、町道215号線、万世橋関連の補償補てんでございます。翌年度へ繰り越すものでございます。

  次に、第3条、地方債の補正ですが、恐れ入りますけれども、次ページへ移っていただき、第3表をごらんいただきたいと存じます。追加の農道整備事業は、新たに160万円の起債を追加するものでございます。

  2、変更は起債の目的欄の各事業の起債枠の決定に伴い、減額をお願いするものでございます。用水路整備事業は220万円を100万円に、町道整備事業は7,900万円を6,900万円に、河川改修事業は310万円を300万円に、街路整備事業は3,350万円を1,500万円とするものでございます。

  それでは、別にご配付申し上げました補正予算に関する説明書により内容のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算に関する説明書をお開きいただきたいと存じます。5ページをお願いいたします。

  2の歳入から申し上げます。1款の町税でございます。1項1目個人ですが、844万3,000円の増で、税源移譲により普通徴収分の徴収率の低下が当初の予想を下回ったこと、特別徴収から普通徴収への移動によるものでございます。

  6ページをお願いいたします。2項1目固定資産税は172万円の増で、1節現年課税分は償却資産の伸びにより418万円の増、2節滞納処分費は平成17年度以前の滞納繰越税額の減少によるものでございます。

  7ページをお願いいたします。3項1目軽自動車税は80万5,000円の減で、徴収率の減少によるものでございます。

  8ページをお願いいたします。4項1目町たばこ税は512万円の減で、売り上げ本数の減少によるものでございます。

  9ページをお願いいたします。6項1目特別土地保有税は48万1,000円の増で、公売による税収の確保によるものでございます。

  10ページをお願いいたします。7項1目都市計画税は19万7,000円の減で、徴収率の減少によるものでございます。

  11ページをお願いいたします。3款1項1目利子割交付金は650万円の増で、19年度交付額の増収が見込まれることによるものでございます。

  続いて、12ページでございます。4款1項1目配当割交付金は423万4,000円の増で、19年度交付額の増収が見込まれることによるものでございます。

  13ページをお願いいたします。5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は800万円の減で、19年度交付額の減収が見込まれることによるものでございます。

  14ページをお願いいたします。8款1項1目自動車取得税交付金は800万円の減で、19年度交付額の減収が見込まれるものでございます。

  15ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金でございますが、2項1目民生費負担金は129万2,000円の増でございます。このうち主なものは3節児童福祉費負担金で管外市町村から受託分として受け入れる保育所運営費市町村負担金の増でございます。

  16ページをお願いいたします。13款の使用及び手数料でございますけれども、1項2目民生使用料は71万6,000円の減でございます。これはふれあいプラザおがわの使用料の利用者が見込みを下回ったため及び学童保育室の使用料の減によるものでございます。それから、3目商工使用料は88万2,000円の減で、伝統工芸会館食堂使用料の減によるものでございます。

  17ページをお願いいたします。13款2項2目民生手数料は431万円の減で、居宅介護サービス計画書手数料及び新予防給付ケアマネジメント手数料の延べ88件分の減によるものでございます。

  18ページをお願いいたします。14款国庫支出金になります。1項1目民生費国庫負担金は10万9,000円の減でございます。2節児童福祉費負担金は、前年度保育所運営費負担金の確定等によるものでございます。3節被用者児童手当負担金から7節の非被用者小学校修了前特例給付負担金までは、児童手当にかかる給付区分ごとの人数の確定により負担額が決定したことによるものでございます。8節障害者自立支援給付費負担金は54万2,000円の増で、補装具費負担金の見込み数の減で100万円の減、人工透析等更生医療費の増による障害者自立支援医療費負担金154万2,000円の増でございます。

  19ページをお願いいたします。2項1目民生費国庫補助金は506万4,000円の減でございます。2節障害者自立支援事業費補助金は882万2,000円の減で、主に地域生活支援事業費補助金の減で利用者減によるものでございます。3節次世代育成支援対策交付金は361万7,000円の増で、地域の特性や創造を生かした子育て支援サービスの提供のため補助されるものでございますが、今年度はファミリーサポート事業、保健センターが行う健康相談、親子教室等が補助対象となったものでございます。

  3目教育費国庫補助金は7万3,000円の減でございます。このうち4節社会教育費補助金につきましては、靭負地内の埋蔵文化財の試掘調査が補助採択となったことから、国宝重要文化財等保存整備事業費10万円が増となったものでございます。

  続いて、20ページをお願いいたします。15款県支出金です。1項2目民生費県負担金は29万7,000円の増でございます。増減内容につきましては、児童手当の関係等で国庫負担金と同様の内容でございます。

  続いて、21ページをお願いいたします。2項2目民生費県補助金は714万円の減であります。各節とも実績等により額が確定したものであります。それから6目教育費県補助金は5万円の増で、文化財保存事業費補助金の増によるもので、試掘箇所の増によるものでございます。

  22ページをお願いいたします。3項1目総務費委託金は236万9,000円の減でございまして、説明欄にてご理解を賜りたいと存じます。

  それから、23ページをお願いいたします。16款の財産収入でございますが、1項1目財産貸付収入につきましては59万5,000円の増で町有地貸付料の増によるものでございます。

  24ページをお願いいたします。17款1項1目一般寄附金は5,000円の増で、彩香らんど「田舎の家」様から社会福祉費寄附金として受け入れたものでございます。

  25ページをお願いいたします。18款の繰入金でございますが、1項1目基金繰入金は7,487万8,000円の減でございます。1節財政調整基金繰入金は6,977万8,000円の減で、歳入歳出の調整を図るためのものでございます。4節公共施設整備基金繰入金は510万円の減でございます。

  26ページをお願いいたします。20款諸収入になりますが、1項1目延滞金でございます。こちらは100万円の増でございます。これは町税滞納者に対する債権差し押さえの件数の増によるものでございます。

  続いて、28ページをお願いいたします。4項1目滞納処分費は14万1,000円の減で、公売鑑定費用の確定による減によるものでございます。3目雑入につきましては、361万7,000円の減でございます。3節雑入につきましては227万6,000円の減ですが、説明欄上から3段目、防災無線の子局移設補償料がございます。これは県道西平小川線の拡幅に伴いまして県から移設費の納付を受けるものでございますが、事業費の確定により減額となるものでございます。

  21款町債でございます。1項1目農林水産業費は40万円の減で、中爪排水路整備事業債の120万円の減、それから新規に奈良梨農道事業債160万円の増によるものでございます。

  2目の土木債は2,860万円の減でございますけれども、各節とも起債額の確定により減となるものでございます。

  次の30ページをお願いいたします。これから歳出に移りますが、歳出の1款は議会費でございます。1項1目議会費は214万3,000円の減で、1001議会費において新議員の12月1日の基準日における在職機関の換算により期末手当の減が生じておりますので、計上いたしました。

  それから、31ページをお願いいたします。2款1項1目一般管理費は80万5,000円の減でございます。各節とも主に執行残でございますけれども、郵便物発送等の増加により役務費が36万6,000円増となっております。

  2目広報広聴費は印刷製本費60万円の減及び公告料24万3,000円の増による財源組み替えでございます。

  5目財産管理費は261万1,000円の増で、内容は32ページ、各基金利子積立金等でございます。

  続いて、32ページの6目企画費は171万9,000円の増でございます。このうち1053住民情報システム管理運営事業費につきましては、説明欄の中にCSSとありますけれども、こちらの委託料が306万9,000円の増となっております。これは高齢者医療制度改正に伴う追加改修及びこども医療費支給制度、先ほど議案にございましたけれども、こども医療費支給制度創設に伴いましてシステム改修が必要になりましたので、その所要の経費を計上しております。

  それから、33ページをお願いいたします。10目の自治振興費は95万1,000円の減ですが、行政区活動費特別交付金において現状の推移から減額を見込んだものでございます。

  それから、34ページをお願いいたします。2項1目税務総務費は23万2,000円の減で、臨時職員賃金執行残でございます。

  それから2目の賦課徴収費は14万1,000円の減で、下里地内の公売鑑定料の執行残でございます。

  35ページをお願いいたします。4項3目県議会議員選挙費は38万2,000円の減、それから5目県知事選挙費は288万5,000円の減で、それぞれ執行残でございます。

  36ページをお願いいたします。6目町議会議員選挙費は108万7,000円の減で、こちらも執行残でございます。

  飛びまして、38ページをごらんいただきたいと存じます。3款の民生費でございます。1項1目社会福祉総務費は510万円の減でございます。職員退職に伴いまして社会福祉協議会補助金500万円の減でございます。

  2目障害者福祉費は294万5,000円の減でございます。このうち1015心身障害者福祉事業費280万円の減は記載欄のとおり執行残でございます。それから1022障害児(者)生活サポート事業費は69万4,000円の増で、生活サポート事業利用料の増によるものでございます。

  続きまして、39ページをお願いいたします。4目老人措置費は74万5,000円の増で、老人ホーム委託料6人分の事務費、支弁基準額改定によるものでございます。続いて、9目介護保険事業費は1,615万2,000円の減でございます。1101介護保険事業費は1,549万8,000円の減でございます。主に次の40ページになりますけれども、扶助費の社会福祉法人による利用者負担助成扶助、主に低所得者で生計が困難である方について利用負担額を軽減することにより介護保険サービスの利用促進を図るために設けられた制度ですが、今のところ実績がないことから460万1,000円の減、特別会計繰出金が1,045万3,000円の減でございます。

  続いて、11目障害者自立支援支給費は22万8,000円の増でございます。このうち1132自立支援医療費給付事業費は生活保護受給者の人工透析増及び心臓関係手術による更生医療費等の負担金の増でございます。続きまして、1134補装具費支給事業費は補装具費負担200万円の減で、申請見込みの減によるものでございます。1135地域生活支援事業費は228万4,000円の減で、入浴サービス委託料、日常生活用具費、重度心身障害者福祉タクシー利用料等の申請見込み減によるものでございます。1136障害者施設新体系移行支援事業費は36万2,000円の増で、対象施設が2カ所から4カ所になったことにより補助金の増でございます。1137障害者自立支援円滑化特別対策事業費の補助金70万円の減は執行が見込みを下回ったことによるもので、通所サービス利用促進事業費補助金190万円の増は施設が1つふえたことによるものでございます。

  43ページをお願いいたします。2項1目児童福祉総務費は430万6,000円の減であります。このうち2003乳幼児・児童医療費支給事業は340万円の減で、医療費の執行残によるものでございます。2008ひとり親家庭等医療費支給事業は申請額の減による医療費の執行残36万円の減、2目児童措置費は83万8,000円の減でございます。2021民間保育園等児童措置事業費は保育園入所時委託料の増、民間保育所運営改善費補助金の増でございます。

  44ページをお願いいたします。3目児童福祉施設費は740万5,000円の減で、2031町立保育園等管理運営費は一時保育の利用者実績の減により臨時職員賃金568万6,000円の減等でございます。2032放課後児童施設事業費は大河学童保育室草刈り委託料及び八和田学童クラブ指定管理料の減、2036小川町ファミリーサポート事業費は国庫補助金増に伴う財源組み替えでございます。

  45ページをお願いいたします。4款の衛生費でございます。1項1目保健衛生総務費は91万4,000円の減で、1004母子保健事業費で妊婦健康診査受診者が延べ218人の減となったためでございます。

  2目予防費は1,141万9,000円の減で、内容は1013予防接種事業費273万8,000円の減で個別予防接種費から延べ225人の減、高齢者インフルエンザ予防接種が延べ220人の減となったため、医師委託料が減となるものでございます。1015健康診査事業費は868万1,000円の減で、個別子宮がん検査受診者延べ543人の減、基本健康診査受診者の減による執行残によるものでございます。

  46ページをお願いいたします。1043小川町環境基本計画推進事業費は49万2,000円の減で、環境審議会委員報酬の減によるものでございます。

  5目公害対策費につきましては39万9,000円の減で、比企河川合同水質生物調査及びダイオキシン類調査の委託料執行残でございます。

  47ページをお願いいたします。2項1目清掃総務費は35万円の減、2目塵芥処理費は66万円の減で、ともに申請あるいは処理件数が見込みを下回ったことによる減でございます。

  続きまして、48ページ、5款1項1目労働諸費、1002一般労働費は27万3,000円の減で、新規見込みがなかったため、勤労者住宅資金利子補給負担金を減額するものでございます。

  49ページをお願いいたします。6款1項1目農業委員会費は59万9,000円の減でございますが、事務経費の執行残であります。

  3目農業振興費は96万8,000円の減であります。このうち1028特産物促進事業費は良品なフクジュソウ苗不足のため消耗品15万円の減でございます。

  50ページをお願いいたします。5目です。5目農地費は196万7,000円の減でございます。各事業予算の工事関係費において執行残が生じております。

  51ページをお願いいたします。2項1目林業振興費は163万円の減であります。主なものでは2011の森林管理道開設事業費(勝呂・入山線)ですが、こちらが119万円の減で、調査委託料、公有財産購入費が執行残となったためでございます。

  52ページをお願いいたします。7款商工費でございますけれども、1項1目商工総務費は6万7,000円の減でございます。

  2目商工振興費は48万9,000円の減でございます。

  3目観光費は55万5,000円の減でございまして、いずれも説明欄記載のとおりでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  4目伝統工芸会館は、使用料の減による財源組み替えでございます。

  それから、53ページをお願いいたします。8款土木費になりますが、1項3目道路新設改良費は起債額の確定に伴う財源組み替えでございます。

  5目地籍調査費は70万円の減でございます。説明欄記載のとおり地籍調査における経費の執行残でございます。

  54ページをお願いいたします。2項2目河川改良費は、起債額確定に伴う財源組み替えでございます。

  55ページをお願いいたします。3項1目都市計画総務費、3001都市計画一般事務費は都市計画マスタープラン見直し委託料の執行残37万5,000円の減でございます。

  3目街路事業費、3021街路一般事務費は環状1号線事業用地先行取得の執行残2,972万円の減及び起債額確定に伴う財源組み替えでございます。3026小川町駅前広場整備事業費は基本設計委託料執行残51万円の減でございます。

  4目公共下水道、3031下水道整備事業費は特別会計繰出金の減でございます。

  56ページをお願いいたします。9款の消防費に移ります。1項4目防災費は1031防災事業費は369万9,000円の減で、主に防災行政無線固定系53番受診子局移設工事費の執行残でございます。

  57ページをお願いいたします。10款の教育費です。1項2目事務局費は198万8,000円の減であります。主なものでは1015幼稚園就園奨励事業費は対象園児が見込みを下回ったため、執行残107万8,000円でございます。

  58ページをお願いいたします。2項1目学校管理費は235万8,000円の減であります。2001八和田小学校管理費から2051みどりが丘小学校管理費までは光熱水費の減でございます。2061小学校共通管理費では消耗品、通信運搬費、し尿浄化槽保守点検委託料、パソコン借上料の執行残95万8,000円の減でございます。

  59ページをお願いいたします。2目教育振興費につきましては128万6,000円の減でございます。2081八和田小学校教育振興費は義務教育備品の執行残でございます。2141小学校補助事業費は、要保護及び準要保護児童援助費補助金と特殊教育就学奨励費の117万円の減でございます。これは修学旅行等の対象学年児童が少なかったことでございます。

  60ページをお願いいたします。3項1目学校管理費は346万1,000円の減でございます。説明欄の各事業経費において執行残が見込まれるものでございます。

  61ページをお願いいたします。2目教育振興費は61万4,000円の増で、これは3061中学校補助事業費において要保護及び準要保護生徒援助費補助金が不足をすること等により80万円の増でございます。これは修学旅行等の対象学年生徒が多かったためによるものでございます。

  62ページをお願いいたします。4項1目社会教育総務費は24万9,000円の減でございます。4001社会教育一般管理費、4002成人式開催事業費、4003人権・社会同和教育振興費はそれぞれ説明欄記載のとおりの執行残でございます。4006埋蔵文化財緊急調査事業費は9万円の増で、靭負地内の試掘調査増により補助員賃金の増等でございます。

  2目の公民館費は33万3,000円の減で、それぞれ執行残でございます。

  63ページをお願いいたします。3目図書館費は192万9,000円の減でございます。4051図書館管理運営費は光熱水費節約等により183万5,000円の減、4052図書館サービス事業費は執行残9万4,000円の減でございます。

  64ページをお願いいたします。5項1目保健体育総務費は18万円の減で、説明欄記載のとおりそれぞれ執行残となっております。

  以上、平成19年度小川町一般会計補正予算(第5号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  質疑する前にページ等をはっきり言ってください。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。何点か質疑をさせていただきます。

  17ページです。新予防給付ケアマネジメント手数料、先ほどのご説明で88件分減ということなのですけれども、大幅に減額補正されている理由、当初予算が1,470万円だったのですけれども、減額補正されている理由について伺います。

  それから、19ページです。地域生活支援事業補助金、これも利用者減ということなのですけれども、なぜ利用者が減っているのか、当初予算が1,460万円でした。その理由を伺います。

  それから、43ページ、2003乳幼児医療費減額補正の理由をお知らせください。医療費がかからなかったということもあるのだと思うのですけれども、以前に例えばその時期、流行性のものが多い少ないでも動くという話を伺いました。特に減額補正になっている理由をお知らせください。

  それから、ページ45,1013予防接種事業費並びに1015の健康診査事業費、これは先ほどの説明で個別接種が222人減、また高齢者のインフルエンザについて222人減ということでした。当初予算のときには高齢者のインフルエンザを小川町はその前の年に比べて増額をして当初予算として計上したと思うのですけれども、その点について伺います。

  それから、56ページです。1031の防災事業費です。先ほどご説明はいただいたのですけれども、当初予算を見比べますとほとんど350万円なのですけれども、補正で見る限りは使っていないようなふうに数字としては見えたものですから、工事が進まなかったのかどうなのか。

  それから、ページの63なのですけれども、4051図書館管理運営費です。130万円節約ということで減だと思うのですけれども、当初予算が867万円で130万円かなり予算に比べて減額されているので、工夫か何かされたのかどうなのか、伺いたいと思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田議員、19ページはもう一度お願いできますか。



◆1番(柳田多恵子議員) 19ページの地域生活支援事業補助金が減額されております。利用者減ということの理由なのですけれども、1,460万円当初予算を組んでいたのですけれども、どのような理由で利用者が減ったのかということです。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員の質疑に対しまして、1点目、2点目、4点目、関口健康福祉課長、3点目は福島子育て支援課長、5点目、長島総務課長、6点目、鈴木生涯学習課長、答弁をお願いします。

  1点目、2点目、4点目、関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 まず、第1点目でございますけれども、要支援のケアプランつくるようになるわけでございますけれども、これは実際に当初は介護認定申請者数、それで330人程度で見込んでおりました。ところが、これは当然サービスをプランを作成しないと、利用してもらわないと手数料は発生しませんので、そのような中で当然先ほど申し上げましたとおりその数が大体330名だったのですけれども、220名程度にとどまっていると、そういうことが原因でございます。

  それで、実際何でそんなに介護認定している人がいるのにプランを作成しても使わない人がいるかといいますと、健康上の理由であったり、例えば福祉有償等のそれに使うためとか、あるいは住宅改修、あるいは福祉用具の購入ということになりますと、当然ケアプラン、なくなるということで、実際の申請者とどうしても実際のプランが発生するといいますか、使うといいますか、それが誤差が出る。そういうことで大幅な減額になっております。

  続いて、2点目ですけれども、この補助金の関係なのですが、一般的に統合補助金といっております。今まで町が実施する必須の障害福祉事業において、それぞれ個々の福祉サービスごとに国の歳出基準が、国が2分の1、県が4分の1だったのです。それが今度法が施行されまして新たに地域新事業ということで組み立てたわけでございますけれども、その補助金が先ほど清水政策課長のほうから利用者の減というお話もありましたけれども、一番大きいのは当初組むときはすべて事業費の国は2分の1、県は4分の1という積算をしてきたのです。ところが、実際はそうではなくて、それぞれの事業ごとに、もちろん歳出予定はありますけれども、それに基づいて補助金を申請したところ、実際はそうではなくて一定の基準といいますか、例えば町の場合、この事業に関係する費用としては2,921万円ほど実際歳出が予定されているのに、ここの基準になる金額とすると1,528万2,000円にしかならない。そういうことで基準額が大幅に当初予算を組むときに細かいところまでの把握が足りなかったといえばそれまでなのですが、何しろ補助金の基準額が大幅に実際は違っていた。そういうことが大きな理由でございます。

  続いて、予防接種事業でございますけれども、当然この中には例としますと麻疹、風疹とかそういうものの関係のが予算では250人ほど見込んでいたのだけれども、実際は180ぐらいにとどまっているとか、あるいは高齢者のインフルエンザ接種があるのですけれども、これも予算を組むときは4,300人ほど予定したのですけれども、結果的には4,100人程度にとどまっているとか、その辺が大きな理由だと思います。特に個別検診のほうでは大体197万8,000円、高齢者のインフルエンザ関係で76万円ということで減になっておりますので、それぞれ呼びかけなり、いろいろしているのですけれども、結果的にこのような人数にとどまってしまった。それが大きな理由でございます。



○大塚司朗議長 3点目について、福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 3点目について、お答え申し上げます。

  確かに議員おっしゃるように、今まで流行性のインフルエンザ等の冬季における流行等を懸念いたしまして、補正減をしないでそのまま不用額として今まで来たわけです。私も昨年経験いたしまして、決算時に481万円ほどの不用額が出ました。ここ3年の医療費の動向を見ますと、平成17年が3,870万円、昨年、平成18年が3,615万円、そしてことしも1月まで補正を組む前までの支出額が2,850万円ほどで、2月、3月の時期は特に平均、通常の月より多いのですけれども、12月から3月までですか。4カ月は医療費が多いのですけれども、動向を見まして、大きな流行性の疾病等が見込めないというか、私のほうでそう判断いたしまして、残りの2月で800万円、月400万円ほどの歳出で間に合うのではないかということのもとに、今回減額をお願いしたものです。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 5点目について、長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 5点目について、お答えを申し上げます。

  当初予算の段階につきましては、新設ということで予算化をした経過がございます。具体的に移設の段階になりましたならば、償却を見て移設をするとのことになりました。具体的に申し上げますと柱と、いわゆる電柱というのですか、柱と配線以外につきましては既存の機器等を使用することになりました。工事費につきましては、120万円強の工事費で済むということになることになり、今回補正で222万9,000円減額をお願いするものでございます。

  また、次に工事のことにつきましては、3月17の週でございますが、1日も防災無線の場合はあきがないようということですので、早急に切りかえをしなければなりませんので、今月中に工事が完了する予定でございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 6点目について、鈴木生涯学習課長。



◎鈴木好幸生涯学習課長 6点目の130万円の減の工夫につきましてでございますが、これにつきましては適正な温度管理で対応が図れたということでございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。1点目については、了解しました。今いろんな問題が要支援1、2の中で該当する方についてはあるということが、改めてこの数字を見まして確認されました。

  それから、地域生活支援事業の補助金が減額されている理由について、補助金の関係もあるのでしょうけれども、見積もりの部分で非常に福祉の部分というのはそこら辺が難しいというふうに思います。0.5という数は1人についてないわけですから、必ず、お2人という形なので、数字の上では0.5でも利用される方によって大幅な数字の違いになってくるとは思うのですけれども、やはり基準になる部分の国がどのくらい持つのか、あるいは県がどのくらい持つのかということについては、早目に確認をしていただきたいというふうに思います。この2点についてはわかりました。

  それから、予防接種の部分ですけれども、せっかく予防接種として利用料を予算として上げているので、呼びかけというか、広報などでも呼びかけていらっしゃるとは思うのですけれども、私も実際に広報でも見ましたので、そこら辺もう少しインフルエンザがはやる時期に広報にもう一回という言い方はあれなのですけれども、ぜひ受けてくださいと。高齢者の方がインフルエンザにかかるとかなり厳しい状態になるという話も聞いておりますので、もう少し啓蒙を、65歳以上は1,000円で受けられますよという啓蒙をするということを考えていただきたいと思います。

  それから、個別接種なのですけれども、ちょっと資料を持ってこなかったのですけれども、122条報告などを見ますと、麻疹の接種率というのが70%台から80%と低いような気がするのですけれども、ここら辺は大丈夫なのかというのが1つあります。というのは、ことしも若い方を中心に麻疹が流行すると。去年はかなり大きな問題になりました。そこら辺を、私は小学校、中学校になっても個別接種ということで麻疹も拡大して受けられるようになればというふうには思っているのですけれども、せめて小さい今対象になっている方に個別にでもこういう去年みたいな騒ぎにもなりますので、もう少し個別にアナウンスしていただくというか、そこら辺を考えられるかどうか。今後検討をするかどうかについて、ちょっとお考えを、補正なのですけれども、次のところもありますので、もし何かありましたらお話をしていただきたいというふうに思います。

  それから、私は130万円減額を光熱水費を、温度管理を適正にして減額をしたということは非常に867万円と130万円という比較をしますと、大変適正な温度管理をされたのだなというふうに思うのですけれども、具体的に庁内で動かれたというようなことというのはあるのでしょうか。その点について、伺います。



○大塚司朗議長 それでは、4点目について、関口健康福祉課長、6点目について、鈴木生涯学習課長、順次答弁を願います。

  4点目について、関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 ご答弁申し上げます。

  当然高齢者のインフルエンザ時期にはもっともっと啓蒙啓発をして、受診率を高めるようにしていきたいと思います。

  それと麻疹、風疹の件なのですが、これは20年度予算にも関係してくるのですけれども、今確かに中学生とか高校生とか大学生とか、その辺で発生していると、非常に問題になっていることが叫ばれまして、予算の中では、来年度の中では予算審議になると思いますけれども、その辺を配慮した予算組みもしておりますので、ご理解いただきたいと思います。どちらにしても受診率を上げるということは麻疹の予防には大切なことでございますので、あらゆる機会を使いまして啓蒙啓発に努めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 6点目について、鈴木生涯学習課長。



◎鈴木好幸生涯学習課長 この節約につきましては定例の月1回の話し合いでも節約について十分注意をするようにということで、図書館、公民館、そして生涯学習の庁内の職員に対して言っているわけでございまして、適正な温度管理で管内を回ったかということになりますと、夏行きましたけれども、温度管理で行ったわけではございません。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 よろしいですか。

  ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。先ほどの介護認定の問題のところで、非常に確認しておきたい点があるので、私前にお話ししたと思うのですけれども、



○大塚司朗議長 ページ数を。



◆6番(山口勝士議員) ページ数は同じです。P17、ケアマネジメントの手数料の部分で、今の答弁の中で出てきました当初予定に関して実質上に220人で、プランを策定してもそのプランを使わなかった方々が多かったということで、実際にやっぱり聞いた話が本当だったのかなと思ったのですけれども、要するに有償運送が始まって、今まで有償運送を使っていた方々が介護認定でなければ有償運送が使えない。そういうふうに決まったことによって灰色、グレーゾーンだった方々をある面無理やりと言っては失礼かもしれませんが、介護認定を受けさせた。介護認定を受けていれば有償運送を使えるからと。形でやっているというようなお話が町内にあちこちから現実に起こって、これが本当に適切な方法なのだろうかという話題が随分出たのです。そういう点からやっぱり現実的に高齢者の交通手段というのが、いろんなところにひずみを起こしている。今後もやっぱりいろんな部分で間違いなくしっかりと対策をとらないと、いろんな部分に影響してきているのだという、ある面で言えば住民が知恵を絞ったということになるのかもしれないですけれども、そういうことですので、もう一度ちょっとその辺をしっかりとどう把握していらっしゃるのかどうか。また、その辺少し把握してみる必要があるのかどうか。これは別に介護の保険とか関係なしに町のトータルな高齢者の足の問題としてやっぱりきちっと把握していただきたいと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。



○大塚司朗議長 山口勝士議員の質疑に対しまして、答弁を求めます。

  関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 実際のところ、福祉有償運送に例えばそのため受けた人数とか、そういうことについては細かくまだ私のところで把握していないのですけれども、山口議員おっしゃるとおり結果的に高齢者の足の確保ということで認定受けていないと使えないと。そういうことが流れた事実があるけれども、これはもう間違いないことでございます。そのような意味で確かに高齢者の足としてずっとこれまでも議会の中でも一般質問等でも論議になっておりますけれども、高齢者の足をいかに確保するというのは本当に重要な課題、もちろん高齢者だけでないかもしれないですけれども、やはり足の確保、福祉有償運送での限界という、そういう部分もあると思いますので、そういう意味で引き続きこの課題に取り組んでいくということは私も認識しております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第14号 平成19年度小川町一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

  ここで暫時休憩といたします。

  おおむね10分。

                                 (午後 1時56分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 2時09分)

                                         



△議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第15、議案第15号 平成19年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第15号 平成19年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきまして、主なものは国庫負担金、共同事業交付金の減額、療養給付費等交付金の増額、保険給付費支払基金からの繰入金を計上し、歳出につきまして主なものは療養給付費の増額、共同事業拠出金の減額を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民課長。

          〔笠原律子町民課長登壇〕



◎笠原律子町民課長 命によりまして、議案第15号 平成19年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)につきまして内容説明を申し上げます。

  既定の歳入歳出予算にそれぞれ1,437万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億5,187万円とするものでございます。今回の補正は、交付金、負担金、医療費の増額が見込まれるために補正をお願いするものでございます。

  それでは、歳入歳出予算の事項別明細によりご説明を申し上げます。恐れ入ります。69ページをお願いいたします。歳入。3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等交付金、2目の高額医療費共同事業負担金、合計額としまして5,517万5,000円減は、ともに負担金確定によるものでございます。

  70ページをお願いいたします。2項国庫補助金、2目高齢者医療制度円滑導入事業費補助金40万5,000円は70歳から74歳の患者の自己負担の見直しの凍結に伴う高齢受給者証システム改修の補助金をお願いするものでございます。

  71ページをお願いいたします。4款1項1目療養給付費交付金3,763万5,000円は、平成19年度の決定通知によるものでございます。

  72ページをお願いいたします。5款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金60万9,000円減は、平成19年度拠出金額決定による県負担分でございます。

  73ページをお願いいたします。2項県補助金、1目国民健康保険事業費補助金100万円減は、県の補助財源の組み替えによるものでございます。

  74ページをお願いいたします。6款1項共同事業費交付金、1目高額医療費共同事業交付金、2目保険財政共同安定化事業交付金の合計額3,442万8,000円減は、交付金の確定によるものでございます。

  75ページをお願いいたします。7款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金32万円は、基金の積立金の利子でございます。

  76ページをお願いいたします。8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金183万5,000円減は、国県交付金確定による町の繰入金の基準額決定によるものでございます。

  77ページをお願いいたします。2項基金繰入金、1目保険給付費支払基金繰入金6,799万9,000円は、医療費の支払いに不足が生ずるため、基金の取り崩しをお願いするものでございます。

  78ページをお願いいたします。10款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目一般被保険者延滞金、2目の退職被保険者等の延滞金の合計額の44万4,000円は、延滞金に不足が生じたためでございます。

  79ページをお願いいたします。3項雑入、1目一般被保険者第三者納付金から4目まで,退職者被保険者等の返納金は61万8,000円は見込みにより返納が生じたためでございます。

  続きまして、80ページをお願いいたします。歳出に移ります。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の132万1,000円は、受給者の印刷代、法改正による国保システム改修費をお願いするものでございます。

  81ページをお願いいたします。3項1目趣旨普及費46万3,000円減は、パンフレットの印刷代残によるものでございます。

  続きまして、82ページから83ページをお願いいたします。2項保険給付費、1目療養費、合計金額3,135万8,000円は、医療費の増加が見込まれるためでございます。

  2項の高額医療費、合計額の291万円は、高額医療費の変動によるものの減でございます。

  続きまして、84ページをお願いいたします。3款1項1目老人保健医療費拠出金は、負担財源の組み替えでございます。

  続きまして、85ページをお願いいたします。4款1項1目介護納付金も負担財源の組み替えでございます。

  続きまして、86ページをお願いいたします。5款1項共同事業費拠出金、合計金額としまして1,216万1,000円は、平成19年度拠出額決定によるものでございます。

  87ページをお願いいたします。6款1項保健事業費、1目保健衛生普及費194万2,000円減は、レセプト点検員さんの臨時職員の減と成人病予防の受給者の減によるものでございます。

  3目の特定健診等実施計画策定事業でございますけれども、114万9,000円の減は策定書を自前により策定したためでございます。

  続きまして、88ページをお願いいたします。7款1項基金積立金、1目保険給付費支払基金積立金32万1,000円は、基金積立金の利子によるものでございます。

  以上をもちまして、小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議をお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第15号 平成19年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○大塚司朗議長 起立多数であります。

  よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第16、議案第16号 平成19年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第16号 平成19年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)につきまして提案理由を申し上げます。

  平成19年度の介護保険事業実績による保険給付等の減額により、それぞれの歳出区分に従い所要の補正が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  関口健康福祉課長。

          〔関口吉男健康福祉課長登壇〕



◎関口吉男健康福祉課長 命によりまして、議案第16号 平成19年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)について内容の説明を申し上げます。提案理由につきましては、ただいま町長が申し上げたとおりでございます。

  まず、第1条ですけれども、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,477万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億489万9,000円とするものでございます。

  2として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

  それでは、補正予算に関する説明書の93ページをごらんいただきたいと存じます。

  歳入から説明申し上げます。1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料の保険料1,749万6,000円の増でございます。1節現年度特別徴収保険料2,127万4,000円の増は、課税所得段階人数が予想を上回ったためのものでございます。2節現年度普通徴収保険料577万8,000円の減は、特別徴収になったことによる600万円の見込み減と過年度の所得更正があったことによる22万2,000円の増によるものでございます。3節滞納繰越分普通徴収保険料200万円の増は、滞納者への臨宅徴収等によるものでございます。

  94ページをごらんください。3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金1,555万6,000円の減は、居宅介護、介護予防サービス給付費の減によるものでございます。

  95ページをごらんくいただきたいと存じます。2項国庫補助金、2目、3目地域支援事業交付金、141万9,000円の減は特定高齢者、一般高齢者対象の介護予防事業費116万8,000円、包括支援事業、任意事業の25万1,000円の減によるものでございます。

  続きまして、96ページをごらんください。4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金5,050万3,000円の減は、国庫負担金と同様の理由によるものでございます。

  2目地域支援事業交付金144万8,000円の減は、特定高齢者、一般高齢者対象の介護予防事業の減によるものでございます。

  97ページをごらんください。5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金1,611万円の減は、国庫負担金と同様の理由によるものでございます。

  98ページをごらんください。3項県補助金、1目、2目地域支援事業交付金71万円の減は、国庫補助金と同様の理由によるものでございます。

  続きまして、99ページをごらんください。4項1目委託金1万3,000円の増は、生活保護調査件数の増によるものでございます。

  続きまして、100ページをお願いいたします。6款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金33万4,000円の増は、介護保険給付準備基金預金利子の増によるものでございます。

  101ページをお願いいたします。7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金968万5,000円の減は、介護給付費の減少見込みによるものでございます。

  2目、3目の地域支援事業繰入金71万円の減は、介護予防事業費等の減によるものでございます。

  7目その他一般会計繰入金5万8,000円の減は、事務費繰入金の減によるものでございます。

  102ページをお願いいたします。2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金649万6,000円の減は、保険料が当初見込みを上回ったことにより基金からの繰り入れが減額されたことによるものでございます。

  103ページをごらんください。9款諸収入、2項1目預金利子7万3,000円の増は、説明欄のとおりでございます。

  104ページをお願いいたします。歳出に入らせていただきます。1款総務費、2項徴収費、1目賦課徴収費5万8,000円の減は、説明欄のとおりでございます。

  105ページをお願いいたします。3項介護認定審査会、1目認定調査会等につきましては歳入の減による財源組み替えでございます。

  106ページをお願いいたします。2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費3,692万3,000円の減は、居宅介護サービスの利用が当初見込みを下回ったことによるものでございます。

  2目特例居宅介護サービス給付費は、財源組み替えでございます。

  3目地域密着型介護サービス給付費1,577万1,000円の減は、グループホーム等の利用が予想を下回ったことによる減でございます。

  4目特例地域密着型介護サービス給付費、5目施設介護サービス給付費、6目特例施設介護サービス給付費、7目居宅介護福祉用具購入費、8目居宅介護住宅改修費は財源組み替えでございます。

  107ページをお願いします。9目居宅介護サービス計画給付費953万8,000円の減は、介護サービス計画利用者の減によるものでございます。

  108ページをお願いいたします。2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス給付費1,316万2,000円の減は、3目地域密着型介護予防サービス給付費120万円の減とともに、要支援1、2の方への給付見込みを下回ったことによるものでございます。

  4目特例地域密着型介護予防サービス給付費、5目介護予防福祉用具購入費、6目介護予防住宅改修費は財源組み替えでございます。

  7目介護予防サービス計画給付費200万円の減は、介護予防計画利用者の減によるものでございます。介護予防については、要支援1、2の方へのサービスでございます。

  109ページをお願いいたします。3項その他諸費、1目審査支払手数料、次のページになると思いますが、4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費、次のページになります。5項市町村特別給付費、1目市町村特別給付費はいずれも財源組み替えでございます。

  112ページをお願いいたします。6項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費は財源組み替えでございます。

  3目特定入所者介護予防サービス費120万円の減は、低所得者が施設サービス等を利用したときに発生する食費等の不足の減であります。

  113ページをお願いいたします。3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防特別高齢者施策事業費359万7,000円の減は、配食サービス委託料43万6,000円、介護予防訪問事業委託料58万5,000円、特定高齢者委託料200万円の減などでございます。

  2目介護予防一般高齢者施策事業費107万5,000円の減は、介護予防教室委託料72万円、認知症高齢者対策事業委託料18万円の減などでございます。

  114ページをお願いいたします。2項包括的支援事業・任意事業費、4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費10万円の減は、講師報償費でございます。

  5目任意事業費52万円の減は、配食サービス委託料で配食数が見込みを下回ったことによるものでございます。

  次のページをお願いいたします。4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金36万5,000円の増は、基金の預金利子等でございます。

  以上、内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。113ページなのですけれども、001の介護予防特定高齢者施策事業ということで、前のときもお話をしたかと思うのですけれども、特定高齢者の抽出の基準が今年度少し緩和をされて、なかなか抽出が国で決められていた数字よりも下回るということが昨年もありました。基準が緩和をされたのですけれども、そのことでなかなか拾い出しが難しいと思うのですが、当初予算の半分以上が減額補正というふうになっているのですけれども、特に基準が緩和されて、新しくどういう形で抽出するのかということで工夫をされたということはないのでしょうか。



○大塚司朗議長 柳田議員の質疑に対して答弁を求めます。

  関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 とりあえず調査につきましては、委託のほうをさせていただきました。ただ、特定高齢者の把握、もちろん保健センターのほうの基本健診の中でもできるということがございまして、そのことも含めまして一応地区の絞り込みをさせていただいたことが大きな補正減の内容になっております。本来であれば、65歳以上を対象にして、その中で特定高齢者を把握するわけですけれども、対象にしてやればいいのですけれども、結果的に先ほど申し上げましたとおりできるということでやってきました。さっき済みません、事業名言いませんでした。介護予防の特定高齢者施策事業になります。そういうことで、させていただきました。実際確かに議員おっしゃるとおり非常に特定高齢者を把握するということは難しいということを担当のほうからも聞いております。実際ちょっと人数にもなるのですけれども、結果的に基本チェックリストというのでやるわけですけれども、人数的には1,666名の方の基本チェックをしました。それで、その中で特定高齢者の候補者数ということで、候補者452名、最終的に特定高齢者となった人数が125人ということで、かなり人数的には少ないのかなと。結果的にです。

  それと、先ほど議員のほうから緩和されたという話があったと思うのですけれども、現に利用になっている配食サービスなのですが、特定高齢者のほうにある。こちらは確かに基準は高齢者のほうで変わったということなのですけれども、配食に対する基準が変わったわけではなくて、栄養改善の基準というのですか、それは変わっていないものですから、実質的に対象になった方が少なかったと。そういうことで配食のほうも先ほど申し上げた金額で補正減になっております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。特定高齢者というのは介護保険に進む前の段階でとどめるという、とどめるという言い方はちょっと不適当かもしれませんけれども、そういうような事業なので、やはりそういうリスク、ハイリスクというか、リスクを持っている方を見つけて、それ以上進まないような形で、より介護保険に移行する方を抑えるという、当初はそういう目的の事業だと思うのです。できれば、なかなかそういう方が実際お話を聞いていてもいらっしゃっても実際に引っ張り出せないという、そういう悩みも伺ったのですが、今後ともそのような形で外に出ていただくというか、そういうようなことを今後とも考えていっていただきたいと思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 よろしいですか。

  ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。ページというよりは全体の中の減になった部分が、今のお話にもありましたように特定高齢者、それから介護予防、この部分の減というのが今全体の中でも非常に多かったと思うのです。印象として、とにかく特定高齢者を含めて介護予防の部分が進まないな、国が思っているような施策にはなっていないなという印象があったので、率直にお聞きするのですけれども、こうした傾向というのは小川町だけではなく、他町村等含めてもこの辺のことというのは進んでいないというのが現実なのでしょうか。



○大塚司朗議長 暫時休憩いたします。

                                 (午後 2時39分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 2時39分)

                                         



○大塚司朗議長 山口勝士議員の質疑に対しまして、答弁を求めます。

  関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 傾向的には確かに介護予防の関係、費用等を見てもそれほどここ数年減額傾向といいますか、そういう傾向なのです。確かに議員さんおっしゃるとおりです。

  そういう意味で全体県下の状況ということなのですけれども、そういうふうなこと、今時点では私自身把握していないのですけれども、傾向的には全県的にそのようにあるのではないかと想定されます。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうした場合に、数字ではないのですけれども、例えば小鹿野町のようにこうした部分が進んでいる地域というのは非常にいい、いいというふうに評価を受けるのですけれども、やはり心配するのはこのあたりをいろんな、先ほどの何度も言って、交通手段の連れ出すとか、そういう多方面にわたってのいろいろな内容を含めて、きちっとこの辺をやらないと、ある日突然介護のほうが膨らんでしまう。そこに大きな負担が当然出てきてしまうという、そういう道をたどってしまうのかなと思うのですけれども、その辺に関してはこの辺が進まないといずれ介護給付の部分でその層、または大量の方々が、無理やり給付を受ける必要はないのですけれども、また無理やり予防を受ける必要はないのですけれども、その辺のシステムをきちっと考えていかないと、大きな負担になるということが当然見込まれると、これも印象で結構ですので、どうなのでしょうか。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 お答え申し上げます。

  議員さんおっしゃるとおり、確かにそのようになるというふうに私も思います。実際先ほど触れなかったのですが、特定高齢者の関係、来年度予算の関係にもなりますけれども、今度生活機能評価というのが入ってきます。それなども使いながら、どちらにしても介護にならないといいますか、元気な高齢者といいますか、それに努めるということも大事であるというふうに思っております。今おっしゃるとおり確かにいつ介護を受けるようになるかわからないというのは事実でございますので、できる限りの、ならないような施策の展開といいますか、事業の展開をしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第16号 平成19年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○大塚司朗議長 起立多数であります。

  よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第17号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第17、議案第17号 平成19年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第17号 平成19年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第5号)につきまして提案理由を申し上げます。

  使用料の減額及び工事請負費の執行残等による補正の必要が生じましたので、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,388万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億3,356万8,000円といたしまして、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  武井環境保全課長。

          〔武井 健環境保全課長登壇〕



◎武井健環境保全課長 命によりまして、議案第17号 平成19年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第5号)につきまして、その内容のご説明を申し上げます。補正予算に関する説明書の117ページからでございますが、121ページをお願いいたしたいと思います。

  歳入でございますが、1款分担金及び負担金、1項1目負担金でございますが、300万円の増額でございます。主に次年度以降の前納分の増でございます。

  122ページをお願いいたします。2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料ですが、1,620万円の減額補正でございます。当初見積もりました量まで、結果的に伸びなかったことによるものでございます。

  123ページをお願いいたします。2款使用料及び手数料、2項1目手数料ですが、14万円の増額ですが、説明欄のとおりでございます。

  124ページをお願いいたします。4款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、1,082万7,000円の減額ですが、歳出との調整のための繰り入れの減でございます。

  125ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、79万7,000円の減額でございます。説明欄のとおりで、ご理解をいただきたいと思います。対象戸数等が少なかったために翌年度実施の方向にしたための減額でございます。

  126ページをお願いいたします。2項1目維持管理費ですが、500万円の減額ですが、説明欄のとおりで、ご理解をお願いしたいと思います。

  127ページをお願いいたします。2款事業費、1項下水道事業費、1目建設事業費ですが、1,809万円の減額でございます。委託料、工事請負費とも執行残による減額でございます。

  以上で歳入歳出それぞれ2,388万7,000円を減額し、歳入歳出それぞれ総額7億3,356万8,000円とするものでございます。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第17号 平成19年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第5号)を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第18、議案第18号 平成19年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第18号 平成19年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)につきまして提案理由を申し上げます。

  県補助金の確定により補正の必要が生じたので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ195万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞ2億5,485万円といたしまして、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  武井環境保全課長。

          〔武井 健環境保全課長登壇〕



◎武井健環境保全課長 命によりまして、議案第18号 小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)について、その内容のご説明を申し上げます。補正予算に関する説明書の129ページからでございますが、133ページをお願いいたします。

  歳入でございます。3款県支出金、1項県補助金、1目農業集落排水事業費県補助金ですが、195万円の増額でございます。確定によるものでございます。

  それから、134ページをお願いいたします。歳出でございます。2款事業費、1項1目農業集落排水事業費ですが、195万円の増額でございます。工事費、補償料に不足が生じたための補正を行うものでございます。

  以上でございますが、歳入歳出それぞれ195万円を増額し、歳入歳出それぞれ総額2億5,485万円とするものでございます。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第18号 平成19年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第19、議案第19号 平成19年度小川町水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第19号 平成19年度小川町水道事業会計補正予算(第3号)につきまして提案理由を申し上げます。

  企業債の借り入れ限度額の減額や国庫補助金の増額による補正の必要が生じたため、水道事業会計の資金計画に基づきまして、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  金子水道課長。

          〔金子富夫水道課長登壇〕



◎金子富夫水道課長 命によりまして、議案第19号 平成19年度小川町水道事業会計補正予算(第3号)の内容説明を申し上げます。

  第1条につきましては、総則でございます。

  第2条でございますが、平成19年度小川町水道事業会計予算第4条に定めた資本的収入及び支出の本文括弧書き中の「過年度分損益勘定留保資金2億8,206万4,000円」を「過年度分損益勘定留保資金2億5,006万4,000円」に改め、第1款資本的収入の予定額を8,800万円の減額補正をお願いし1億3,547万8,000円とし、第1款資本的支出の予定額を1億2,000万円の減額補正をお願いし3億8,554万2,000円とするものでございます。

  ページをめくっていただきまして、第3条でございますが、予算第5条に定めた企業債の起債の限度額2億1,000万円を1億2,000万円に減額するものでございます。

  詳細について、説明申し上げます。補正予算に関する説明書の137ページの平成19年度小川町水道事業会計予算実施計画補正(第3号)をごらんいただきたいと存じます。

  資本的収入の1款資本的収入、1項1目企業債でございますが、9,000万円の減額補正をお願いし、1億2,000万円とするものでございます。

  5項1目国庫補助金でございますが、200万円の増額補正をお願いし、1,000万円とするものでございます。

  資本的支出の1款資本的支出、1項建設改良費、1目配水施設増改良費でございますが、1億2,000万円の減額補正をお願いし、3億400万1,000円とするものでございます。

  提案理由で申し上げましたとおり、企業債の減額は青山浄水場、東小川配水場、電気設備更新工事の一般競争入札による差額分を、国庫補助金の増額は石綿セメント管更新工事の事業量の増によるもので、配水施設増改良費の減額は一般競争入札による差額分と請負残等によるものでございます。

  次ページ以降はごらんいただき、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。ページ137、資本的支出、配水施設増改良費なのですけれども、ちょっと私もなじみがないものですから、もう少し詳しくお話を聞かせていただきたいと思うのですけれども、それから石綿管の更新事業については事業量の増ということなのですが、当初は本年度1,500メートル予定で、残が17キロということでした。事業量が増ということは1,500メートルより進んだということなのでしょうか。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員の質疑に対しまして、答弁を求めます。

  金子水道課長。



◎金子富夫水道課長 お答えいたします。

  配水施設増改良費の内容、減額による内容は先ほど説明したとおりでございます。

  石綿セメント管の延長がふえたかと言えばふえません。減りました。そのかわり口径の大きいものを布設がえをいたしましたので、事業量が増、補助が4分の1補助でありますので、200万円ふえましたので、800万円の事業量の増です。

  以上です。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第19号 平成19年度小川町水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

                                         



△散会の宣告



○大塚司朗議長 本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでございました。

                                 (午後 2時58分)