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埼玉県 小川町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月05日−一般質問−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−一般質問−02号







平成20年  3月 定例会(第1回)





         平成20年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                      平成20年3月5日(水曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  5番  戸  口     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  溝  坂     浩  議員    8番  金  子  美  登  議員
  9番  杉  田  伸  子  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  松  本  修  三  議員   12番  千  野  寿  政  議員
 14番  小  林  一  雄  議員   15番  高  橋  秀  夫  議員
 16番  大  塚  司  朗  議員

 欠席議員(1名)
 13番  関  口     修  議員
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      原     久  夫  副 町 長

  長  島  幸  三  総務課長      清  水  吉  夫  政策推進
                                    課  長

  新  井  良  治  税務課長      笠  原  律  子  町民課長

  関  口  吉  男  健康福祉      福  島     進  子 育 て
              課  長                  支援課長

  武  井     健  環境保全      増  田     隆  産業観光
              課  長                  課  長

  竹  澤  晴  男  建設課長      金  子  富  夫  水道課長

  長  島  靖  雄  生  活      福  島  幸  男  会  計
              あんしん                  管 理 者
              室  長

  関  根  則  夫  教 育 長      松  本  邦  文  学校教育
                                    課  長

  鈴  木  好  幸  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  坂  田     博  事務局長      梅  澤  敏  志  書  記



                                         



△開議の宣告



○大塚司朗議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員15名、欠席届のある者1名、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△一般質問



○大塚司朗議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き一般質問を行います。

                                         

         ◇ 杉 田 伸 子 議員



○大塚司朗議長 発言番号5番、議席番号9番、杉田伸子議員。

          〔9番 杉田伸子議員登壇〕



◆9番(杉田伸子議員) おはようございます。発言番号5、議席番号9、杉田伸子でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。

  質問事項1、後期高齢者医療制度について。質問の要旨、介護保険料の値上げ、そして今回、またお年寄りいじめの制度の推進、同時に若い方からもうすぐ年金受給者となる方々の希望と安心の老後を、無惨にも打ち砕くような制度と思わざるを得ません。介護保険料の値上げにもかかわらず、介護サービスは低下、認定者の方、その家族は不便さを感じております。同時に認定はいま一歩受けられず、しのぎを削って生活しているはざまの方へ、さらに追い打ちをかける後期高齢者医療制度、ことし4月から施行となります。自治体担当者への事務量等々だけが増大し、生活ぎりぎりの年金からの天引きを不満と抗議する方々の窓口等の対応もしなければならない当町職員、国が決定したものであるからやむを得ないでは済まされない現実となるでしょう。そこで、質問に入ります。

  (1)、最悪な状態の該当者、要するに低所得者等の対応はどのように考えておられるか。

  (2)、当町として、この制度導入によってのメリット、デメリットは。どのように高齢者の生活が改善されるとお考えか。

  (3)、4月からの導入に当たって、各市町村の負担増が明らかですが、その対応として窓口の相談、普通徴収(低所得者)等職員の配置、指導は万全であるか。

  質問事項2、道路特定財源と暫定税率について。質問の要旨、道路特定財源は、55年前に自民党議員立法によって成立し、1974年4月から暫定税率が導入、34年間「暫定」の名目でガソリン、軽油等に上乗せされ、住民の生活を圧迫しているのは紛れもない事実です。道路特定財源は、2006年旧本州四国連絡橋公団の債務処理が終了後、暫定税率部分は廃止するような文が記載されたものが目にとまりました。国、政府が決定したものであるが、我が小川町自治体への影響を伺います。

  (1)、当町においてこの道路特定財源はどういった項目で計上されているか。

  (2)、目的税である道路財源は、当町においてどのような整備に使われているか。

  (3)、74年以来、暫定的に税率が上乗せされ、その後30年以上暫定のままである不自然さと同時に住民生活への影響を考えるとき、暫定税率廃止はすべきであると私は思います。そして、本来の税率分は一般財源化として必要な道路はもちろん、自治体として自主的に決定する施策、福祉等にも活用できる、そういうものであってほしいと思います。当町として「廃止」であった場合の影響はいかがか。

  質問事項3、温暖化による影響とその対策について。質問の要旨、大きな、そして生活と切り離すことのできない問題である地球温暖化、進めば進むほど、洪水、干ばつを受けることがふえる可能性が高いと言われている。昨年だれもが肌で感じたあの猛暑、線路のゆがみ、高齢者や部活動の生徒の体調不振、寄居町では39.5度、熊谷市で40度を超す大炎暑であり、四季折々のある日本のよさはいずこへ。

  いずれにしても、人間が編み出してきた文明の力による便利さゆえのツケでもあると考えられます。どこからどのように手をつけていけばよいか、自治体としてできることを思案し、やはりごみの減量化等の問題か、同時に冷暖房とCO2の削減を身近で進めなければ人間の生命にかかわり、日本の、地球の未来はと考えただけでも背筋が寒くなる思いです。

  そこで、伺います。当町として年々ヒートアップする温暖化に対してどのように受けとめ、対策を考えていかれるか。

  (1)、教育の場において、学校内、部活動の猛暑対策、その環境整備について伺います。

  (2)、ひとり住まいの方を初め高齢者の体調管理、また生活環境整備について。

  以上、大きく3点。明確な答弁をお願いいたします。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について笠原町民課長、2点目について清水政策推進課長、3点目について松本学校教育課長。

  1点目について、笠原町民課長。

          〔笠原律子町民課長登壇〕



◎笠原律子町民課長 杉田議員のご質問にご答弁申し上げます。

  まず初めに(1)でございますが、低所得者に対しては、小林議員にご答弁させていただきましたが、7割、5割、2割の軽減措置があります。また、被用者の被扶養者の場合につきましても激変緩和措置がとられております。

  (2)点目でございます。後期高齢者医療制度は、年々負担が増加し続ける現役世代の負担を緩和すべく、高齢者にも応分の負担を求めるものでございますが、高齢者にとってはデメリットと言えますが、新制度の導入により、安定した医療制度が実施されることが最大のメリットと考えられます。

  (3)点目でございます。4月から施行される新制度でありますので、職員配備の強化を行い、また制度研修についてもしっかりと行い、事務に支障が起きないよう体制を整え、さらに今後の動向を把握しながら進めていきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 2点目について、清水政策推進課長。

          〔清水吉夫政策推進課長登壇〕



◎清水吉夫政策推進課長 質問事項2の道路特定財源と暫定税率についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)ですが、道路特定財源諸税と呼ばれている税目は、国税において、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税4種類、都道府県税においては、軽油引取税、自動車取得税の2種類であります。これらの税収から市町村に対して一定の乗率に基づき譲与、または交付されるものは、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金の3種類であります。本町においてもこれら3種類を歳入予算として計上しております。

  次に、(2)のこれら道路特定財源の使途ですが、日常の社会経済活動を支える生活道路や交通安全対策事業、また環状1号線やアクセス道路など、国・県事業への負担金、さらには良好な市街地形成を図る土地区画整理事業内の道路整備など、道路行政全般にこの道路特定財源を活用してまいりました。

  最後に、(3)ですが、本町において暫定税率が廃止になった場合の影響額を試算してみますと、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金の3科目の合計で1億3,700万円、45%の減収となります。これではこれまで行ってきた生活道路の整備や交通安全対策は無論のこと、道路の維持管理にも大きな影響を及ぼすものと思われます。さらには、ホンダ工場の稼働に伴う交通対策にも十分な対応はとれません。

  埼玉県知事も暫定税率の現行水準維持を国へ要請しており、すべての自治体住民にとって切実な問題としてとらえておりますので、何とぞご理解をいただきたく申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 3点目について、松本学校教育課長。

          〔松本邦文学校教育課長登壇〕



◎松本邦文学校教育課長 杉田議員の質問事項3、温暖化による影響とその対策についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)ですが、昨年の猛暑は今でも鮮烈に記憶に残っております。こうした環境変化の激しい時代こそ、暑さや寒さに負けない、健康でたくましい心身を備えた児童生徒を育てることが学校教育に課せられた務めと、改めてその役割の大きさを実感しているところです。もちろん学校環境衛生の適切な維持管理は、児童生徒の健康を守るための行政の役割と認識しております。

  そこで、学級担任や養護教諭は、各教室の温度、湿度について、備えつけの温度計や湿度計で常に把握しています。その時々の温度、湿度のチェック、担任自身の体感、児童生徒の様子を把握した上で、窓の開閉による換気や水分の補給など、適切な措置をとって指導しております。また、昨年度、学校の実態に応じて学校配当予算の中で扇風機の設置もなされており、平成20年度当初予算に一般備品として扇風機の購入を計画している学校もあります。

  次に、部活動についてですが、担当顧問が生徒一人一人の健康状態を常に把握し、練習時間や場所、方法について配慮するとともに、休憩を小まめにとり水分の補給を行うなど、生徒の健康管理に十分考慮するよう、教育委員会として指導してまいります。また、担当顧問には県の指導者研修会に参加させ、熱中症等についての研修を受講させるなどの措置をとってまいります。あわせて朝食をしっかりとることや、十分な睡眠をとることなど、体を支えるための基本的生活習慣を身につけるよう、ご家庭の協力を求めてまいります。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。地球温暖化による影響は、局地的な水害、酷暑など、さまざまの形であらわれており、災害が発生すれば、犠牲になるのは災害弱者である高齢者、障害者、子供たちです。その原因となっている地球温暖化ガスの削減は、町民一人一人の課題でもあります。

  ひとり住まいの方を初め高齢者の体調管理ですが、小川町では高齢者単身世帯、高齢夫婦世帯の増加に対し、社会的支援の必要性と高齢者を地域全体で支える地域ケア体制の整備を、関係機関と連携しながら実施しております。具体的には、高齢者等配食サービス時における安否確認、声かけ等を行って、健康状態の把握に努めております。また、万が一の場合には、ひとり暮らしの高齢者宅に設置してある緊急連絡システムによる体制が確立されており、民生委員などによるひとり暮らしの高齢者の見守り活動も展開されております。

  生活環境の整備につきましては、高齢者、障害者等が、日ごろから健康で暑さに負けない体力づくりが必要ですので、健康増進、介護予防教室等を充実してまいります。さらに、広報等を通じて健康管理に関する心得などを周知してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 3点にわたって順次再質問をさせていただきます。

  まず、第1点目の後期高齢者医療制度について質問したところですが、まずは小川にも、「おがわ」3月号に載っておりました、この説明会です、後期高齢者医療の。これはほかではなく小川町のみがやっていたように感じられるわけですが、このことに対しましては、担当課長みずからそういった大変なお役目をいただきまして、大変ご評価させていただくところでございますが、大変人数も多く出ていらっしゃった中で、終わった段階で私も竹沢のほうに行きましたが、わからないなと、意味がなかなか理解できないと。されど説明していただいた中では、今後のまだまだ知らしめるところもあるのではないかというふうに私は思ったところでございます。大変ご苦労さまでした。

  そこで、今ご答弁をいただいた中で、高齢者にとってはデメリットだと、確かにだれもがわかっているところですが、その後で新制度の導入ということで、安定した医療制度が実施されるというご答弁をいただいておりますが、安定した医療制度というのは、今までとどう違うのかなというところを、いずれにしてもこれは副町長なり、大きな問題にもなるでしょうからお聞きしたいと思います。

  それから(3)で、職員配備の強化、これも人事の問題でございますので、具体的にどんなふうに、もう4月から、すぐ目の前で稼働されるということで、やはりこの具体的なその担当がもう決められて、例えば後期高齢者……

  ちょっと失礼します。(1)、(2)、(3)だけは先やってしまわなくてもいいのですか。



○大塚司朗議長 一問一答ですから。



◆9番(杉田伸子議員) いいのですか。どうも議運にいて失礼いたしました。ありがとうございます。衛生議会とちょっと間違ってしまう部分が大変出てきて済みません、失礼いたしました。

  それでは、一問一答ということで、まず前後しまして済みません。(2)の安定した医療制度は具体的にどのようなことになるのか、お訪ねいたします。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 杉田議員さんの質問につきまして、担当課長の意見として答えさせていただきたいと思います。

  まず、いろいろな形でもって国の補助金体制が、平成18年8月の法改正によりまして組みかえが出てまいりました。その中でもって出てきた中につきましては、今までの支援金というか、拠出金という形でもって今現在ありますところの保険組合から出していただく、中には国保のほうも出しますけれども、そういう中でもって現在の高齢者の医療につきましては、賄い切れなくなったというのは数字的にも出てきております、現実であります。この後平成20年4月になりますけれども、退職者医療制度が改正になりまして、今までに入っていました保険の方につきましては、その保険のところでもって、おやめになっても退職者医療という形でありますから、従前の保険でもって医療費につきまして支援、または拠出という形を出していただきましたけれども、その制度につきましても廃止になりますので、すべてのものの保険というのが、お若い方では賄い切れなくなって、実際医療費の支払いが不可能になってくるということになっておりますので、高齢者の方で若い方と同じような所得のある方の限定としまして、お年寄りの方、高齢者の方にもご負担をいただいていけば、医療費の財源というのが安定してくるのではないかなということを、実際数字を見た上でもって担当課長としては申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) なかなか苦しいところではあると思うのです、ご答弁にも。安定しているかしていないかというのは、本当にその一軒一軒の生活の中で考えられる、今までと変わりないものであれば、特別国が負担してくれればいいのです、順次。それが国のほうではやはり自分たちは楽をしながら、少しでも国民に負担をかけてこようと思う、そういう思いがあるから、私たちが大変な思いをすると、お年寄りが大変な思いをしていくというのは。その上で医療制度が安定していくに従うという方、若い方が少ないから、所得のある人にも同じように、所得の少ない人にも負担が大変来るのです、75歳以上になると。そういうことにおいては全然私はメリットだと思わないです。

  特に、せんだって議会のほうでも説明会があって行ってまいりました。説明会は、議員全部で後期高齢者の医療制度の説明会。しかしながら、県のほうの担当者も説明に困るわけです、質問されると。そんなような見切り発車の後期高齢者医療制度なのです。ですから、私はこの安定した医療制度ということにかけては、不安定な医療制度だというふうに、私はここは一言申し上げて、次に入ります。

  次、(1)が質問するのをちょっとしなかったので、(1)問目、軽減措置。この軽減措置も広域で決定されるわけです、連合で。小川町は何も言うすべがない、ただ単に広域連合の中の議員も、全体で決められた中で、小川町でそこの広域連合に出る方はいらっしゃるのですか、職員なり何なり。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  広域連合に意見を申し上げるというふうに理解してよろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



◎笠原律子町民課長 その場合につきましては、小川町で出た住民の意見につきましては、町として広域連合の事務局には報告いたします。その後、広域連合の事務局が広域連合の議会に報告するしないにつきましては、その辺につきましては私たちの担当のレベルではわかりません。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) ということだと思います。実際には担当課長のほうから、本当に軽減していただきたい方とか、そういったことに対しまして広域連合のほうに申し上げても、その事務局に申し上げるだけであって、そこで議論をできるかどうかといったら、それも事務局のほうの広域連合のほうで決定すること、決めることなのです。だから本当に私たち住民の声が、「困っているのですよ」、「とてもじゃないけれども」という声も届くのは、大変難しいところではないかというふうに思うのです。

  それと同時に、介護保険のときもそうですが、凍結するのはあっても、いずれにしてもだんだん上がってくると、金額が。負担する部分が、住民にとって。そういったことは当然考えられるわけですが、やはりこの物が言える場所、ですから要するに、連絡協議会ではないですけれども、そういったものが広域連合の中の一つ、下部組織ができるような形でいかなければ、私は住民に対してやはりただ単に介護保険料を払いなさい、国民保険税払いなさい、それでその上に後期高齢者医療保険料も払いなさい、何通りも取られるわけです。

  だからそういったことを、やはり詰めるために連合の、その広域連合に対してやはり連絡協議会等をつくるべきだというふうに私は思うのですが、その点について事務局のほうなりで意見を言えるということはあり得るでしょうか。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  4月から施行になります後期高齢者医療制度でございますので、今議会のご質問の中にこういう意見がございましたという形だけは申し上げていきたいと思います。それ以上のことにつきましては、施行が4月からになってまいりますので、なるべく出た意見につきましては伝えていきますけれども、連絡協議会をつくりますとか、つくってくださいとかということにつきましては、こういう意見がございましたということの報告のみにさせていただきたいと思います、現時点では。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 一担当課長さんが意見を申し上げるという、こういう意見がありましたということでとどまるような状況で、これやっても私は見切り発車で十分に議論がされたものとは思えていないのです。そういう中で意見を集約するところ、住民の声を集約して、それを議論のテーブルにのせられるところがないというのが、一番私はデメリットであるというふうに思うわけです。そこはそこでとどめます。

  そして、(3)、職員配備の強化をいたしますということですが、具体的に4月から始まるのに、たくさんの方がわあわあわあと行った場合に、意見、相談、そういった方が行った場合に、どなたが、どんなふうに対応するか。もう決められた人数です、担当課も。その中で「後期高齢者医療制度のことがわからないのだけれども」、「あ、町のほうへ行ってください」と、私なんかも言いました。そういう方がふえていけばいくほど、担当課のほうではほかの事務もたくさんあると思うのです。大変な担当であると思うのですが、その点においてどのように具体的に職員配置は、こちらのほうでお伺いいたします。



○大塚司朗議長 原副町長。



◎原久夫副町長 お答え申し上げます。

  平成20年度の職員の配置につきまして、平成20年度の機構再編並びに事務分掌の見直しを行いました。その中で町民課について申し上げますと、町民課は現在1グループでございますけれども、戸籍年金グループの1つと、さらには保険グループの2グループにいたします。保険グループにつきましては、国民健康保険担当と後期高齢者医療担当の2担当を置きます。具体的には、後期高齢者担当、老保を含みますけれども、新設いたしまして、これは4名であります。現在の老保関係で3名いますから、事実上1名の増を図ってまいります。さらに、特定健診等ございますものですから、パトリアのほうの保健師につきまして、包括支援センターの委託もございますものですから、パトリアの保健師2名と新規採用で保健師1名にしました。これらの関係につきまして、2名が後期高齢者のする特定健診につきまして担当することで、現在決定しておるところでございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 1名増員ということで、この人は正職ですか。



○大塚司朗議長 原副町長。



◎原久夫副町長 正職員を考えております。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 例えばですけれども、これから1名増員ということで、保険料を低所得者の方には集金に回るというのがございます、今税務課でも大変ご苦労いただいておりますが。そういう場合に、徴収は保険料ですからどなたがおやりになるのでしょうか。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  保険税ではありませんので、保険料ですので、現段階では町民課のほうの保険グループのほうで担当するようになるかと考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 相談、そして保険料徴収、そのほか事務処理、そういったことがプラス1名でできるのかどうかと非常に懸念するところです。ですから、そういう万全な環境が整っていない中でしわ寄せ、県の人が言っていました、それぞれの各市町村の担当課が大変ご苦労しますと。ご苦労するのがわかっているわけです。わかっていて、ただのご苦労ではないのです。これは本当につらい立場になっていくかなというふうに私は思うわけですが、そういうことに対して、さらにもう少し状況の変化を見ながら人事配置ではないですけれども、やはりしなければならないのではないかなというふうに、それでなければ各職員がギブアップします。した場合にだれが責任とるかと、体調も崩すし、そういう形になりますからぜひとも、この後も柳田議員がこの関係においてはおやりになるので、私は続きましては第2点目に移ります。

  道路特定財源と暫定税率についてということで質問したところですが、ご答弁をいただきました。これは簡単に聞きまして、一般財源化された場合に特に困ることがないのではないかと思うわけです。これは町で答弁することだか、国で答弁することだかわかりませんが。町は一般財源化されても特に困ることではないのではないですか。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 お答えをさせていただきます。

  この道路特定財源の算出根拠になるものが、道路の延長ですとか面積ですとかがもとになります。それではじかれた金額が今いただいているところなのでございますけれども、これが一般財源化になって同額がいただけるのであれば、これは問題ないかというふうに判断をしておりますけれども、どういうふうな積算根拠に一般財源化になって変わるのか、その辺が見えてこないと、すぐさま一般財源化を賛成するわけにはいきません。

  以上です。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 小川町には都市計画税、目的税があります。それと同じだとは言いませんが、この一般財源化をされてはなかなか難しいと、同額が来るのはということですが。私は本来国のほうでミサイル1機でもなくせば十分に賄えるのです、本来は。ですから、そういうことを考えれば、無駄に使っている、それこそアロマだか何だか、休憩室にはいろいろ睡眠をとるものとか、それでいろいろな法人化をして、そこに天下りをさせたりして、そういう無駄金を使っているからなのです。これは一言言いたいからここで申し上げているわけですけれども。

  そういう中にあるものですから、私はもっと引き締めた考えでいけば、今回今答弁があったホンダ工場稼働に伴う交通対策、それをやはりしなければならないということなのですが、具体的に県とか国、県も上田知事が推進していますから。だからいつでもホンダありき、私もホンダありきで胸はありますけれども、ホンダありきで、だから必要なのだよと、それとは違うと思うのです。だからそれを具体的にどんなふうに影響するか、一言教えてください。答弁お願いします。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 今までホンダの稼働に伴ってさまざまな効果もありますけれども、影響も考えられたという中では、交通渋滞が一番懸念されているところであります。中には生活道路に車が入ってくるということも心配されるので、その辺は心配のないように対策を講じたいというふうに考えております。ただそれでけではなくて、例えば交通の流れを街なかに余り入れないように考えなくてはならないということで、きのうも環状線のお話がありました。環状1号線がこれから延伸されるということになれば、当然町負担も発生いたします。

  そういうことで、ホンダありきということではなくて、それに伴ってさまざまな影響等も考えられる、それらに対する対策が不十分になるということでございます。

  以上です。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 胸の中ではホンダありきでいいのです、私もそうだから。ホンダが来ることによって小川町は活性化する。しかしながら、ホンダだけのためにつくる道路特定財源ではないと思うのです。大関町を見てください、あの道、がたがた道で。全体を見ても本当に車いすが通れないような道があるのです。それでいて特定財源が道路に使われると、それが振り分けられて。小川町として、いろいろ理由があって大関町は難しいのでしょうけれども、今まで具体的にこの特定道路財源が入っているのはわかります、予算計上されています。だけれども、どんなふうに今まで、どういったところに特に振り分けられていたか、使われていたか、小川町で。大きなものか、バイパスとか、そういうものとかいろいろありますけれども、どんなところに使われていたのでしょう。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 最初の答弁でも申し上げましたとおり、基幹的な町道、それから先ほど言いました環状1号線、これまで青山まで延びてきておりますけれども、環状1号線等々でございます。

  以上です。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) とにかく小川町としては1億3,000万円ですか、もし廃止になった場合は来ないということになって、大変困るのであると、45%。でも45%でも55%は来るわけです。55%はほかの形で、もとの部分で。例えば一般になってもならなくても、それは来るというふうに私は、当然ながら各市町村におりてくるわけですから。そういうことはありますよね。ただ道路特定財源だけに、暫定の部分で頼らなくてもいいのではないかと思うのですが、そこの点、もう一度伺います。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 お答えいたします。

  今小川町の普通建設事業費は、これから当初予算のご審議もいただくわけですけれども、大変低い率になっております。それでも若干来年度は今年度よりも上がるということでありますけれども、4%台であります。それを維持していくにはやはりこの道路特定財源を活用しない限り、この水準すら維持できないというふうに考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと存じます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 私はご理解できないけれども、暫定税率継続によって小川町は影響を重く受けると、でもそれによってさらに重く受けるのは住民ではないかと思いますが、その点について伺います。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 住民が影響を受けるということの理解は、ちょっと私にはよくわかりませんけれども、いずれにしても生活道路や交通安全施設、これらの整備も住民生活にとっては不可欠なものというふうに考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) これは幾ら議論を、質問して答弁を求めても、よく言う見解の相違かもしれません。住民の人たちに受けるのは、やはり今の生活環境の中で、なぜ大きな道路だけをやるのに当たって道路特定財源が振り分けられますが、暫定部分においてはそこはなくても、暫定部分はまたあらゆる幾つも、自動車税に消費税に暫定の部分の税率を上げられたと、そういう中で車に乗っている人が、結局はそういうものがたくさんかかってきて、道路を、バイパスを通る、バイパスならいいけれども有料道路とか、そういうものを使うときまたお金を払うと、そういうものに対してのさらに影響を受けるのではないかと私は考えるわけです。

  もっと掘り下げていけば、もっともっと住民の今の生活の中に影響が大きくあるというふうに考えられますので、その点をやはり今後もう少し私も詰めていきたいというふうに思います。

  質問3に入ります。猛暑対策ということでお伺いしたわけですが、昨年で熱中症で120人が緊急搬送されたとか、6人がお亡くなりになったとか、やはりこれは重大なる温暖化による影響というふうに私は考えますが、その点について担当課としてはいかが考えられると思いますか。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  幸いにして小川町の児童生徒については、そういった病気等が発生しなかったというふうに聞いておりますが、全国的なそういう熱中症の増加については、そういった環境の変化という部分は原因にもあるだろうと、そういう部分は認識しております。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 温暖化についての子供たちへの指導というか、学習というか、そういうことはどんなふうであるから、温暖化へこれからどんどん進んでいって、最終的に私は氷河時代にでもなってしまうのかなと、CO2の関係で言えば。そんなふうに温暖化が氷河時代というとちょっとおかしいように思うかもしれないけれども、追求していけばいくほど、そっちの方向にいくのではないかという心配もあるわけですが、この温暖化によることの子供たちへの指導、勉強、学習です。そういったことはどんなふうに考えておられるか。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  実は環境に関する関心というのは、私の経験でいきますと、もう昭和50年代から取り組むところは取り組んでおりました。既にそのころから社会科学習、教科書等にも温暖化による影響とか、または理科のそういう天候とか、そういう気象の勉強をするところもありますが、そういう中で既にもう、今ほどではありませんが、触れておったことを記憶しております。現実においてはそういった教科の面、または学校によっては、総合的な学習の中で環境に目を向けて学習をする、そういった中でまた温暖化というものが話題になったり、最近の学習の中ではインターネット等でいろいろ世界の情勢、または日本の状況という部分が、簡単に今情報が手に入るだけに、学習が進められているというふうにとらえております。

  以上です。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) やはり子供たちには今後の時代を担っていき、またその子供たちが子供に影響させるこの地球温暖化、それがやはりきっちりと子供たちが認識していないと、「CO2、何」、「排気ガス、何」、そういうものでいけばいくほど、あらゆる面でこれからの生命に危機感を感じざるを得ないのですが、その中でアサガオ調査、この新聞が去年の新聞だったか、これは08年だから1月29日、丸々1年前にやるのですが、中学生がヒートマップをつくったと、南東から北西に高温域とか、そういうものを調べてやっているところが県内にあるというふうに、環境学習応援隊で取り組んでいると、中学生が。そういうのもありますが、私は一番子供さん、小学校、中学校でもできるのが、アサガオ調査というのは県でやっているのです、県の環境のほうの関係で。アサガオ調査はやはりそのアサガオを植えて、それで大きくなっていくまでに葉の数でどれだけ日が当てられている、その温暖化によっての影響が葉に出てくるのです。これだったら子供に大変できると思うのです。私もやりました、場所、場所によって。排気ガスのも出ます、CO2。そういったものが全部その葉に出てきますので、簡単な形ですから、ぜひこれのことについては、具体的に子供が体を通して調査できるようなものをやはり今後検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 お答え申し上げます。

  アサガオは大変身近な教材として、古くから1年生の学習の中で現在も取り入れられております。今議員がおっしゃられたように、環境とアサガオの育成という部分での視点は、今までも十分ではなかったかと思いますが、栽培する中でそういった着眼点で、また子供たちが見ていくという機会も与えられるのではないかなと、参考にさせていただき、また学校のほうのカリキュラムの件もありますから、そういう中で育てるということの中で目を向けていけるように、また話をしてまいりたいと思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) その子細については、後ほどそういう場の、去年もやりました、おととしもやりました中で、自分たちでやったことが、やはりこれは簡単で子供たちにもできるという思いがありましたので、無料ですので、県でやっているということで、また後で対応したいと思いますが、ぜひそういった子供に影響するもの、ごみの問題もそうですが、ごみを分別していくというリサイクルの部分でも、やはり環境教育という中で進めていかなければならない問題が、課題が多いと思います。ぜひそういった環境整備、部活動でぐあい悪くなったり、そういうこともありますが、一つにはそういった全体を通した環境教育を子供たちに進めていっていただきたいと、将来的には少しでも森林の大切さとか、そういうものを理解していただけるような、それで歯どめにはなりませんが、この温暖化というのは。やはり子供たちの体調を整えるため、将来のこの地球が、それからこの小川町もそうですが、ある程度の安定した気温に、四季折々がこれからも続けられるような状況に、教えていっていくような形をとっていただきたいというふうに思います。

  (2)のひとり住まいの方を初め高齢者の体調管理、また生活環境整備についてですが、本当に大変なことだと思うのです。お年寄りも昨年は体調を悪くした方が小川町でも、大事に至らなかったのですが、身近にあったものですから、そういった場合にやはり緊急システムを使っていただいているということも十分に承知しているのですが、まず初めに簡単に緊急システムはある程度の、何台というのが決まりになっていますが、それ以上もし例えばもっと要望があったという場合には、それは受け入れは大丈夫なのでしょうか。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 お答え申し上げます。

  確かに今現在が217人の方が利用しております。予算的には230人を想定して組んでいるのですけれども、確かにどうしても人数を出てしまうと、そういうことも起こる可能性はあると思うのですけれども、可能な限り予算内で執行してまいりたいというふうには考えています。ただ当然亡くなられる方もおると思いますので、そういう意味では実際に230といっても、13人分がふえることになると思うのですけれども、実際にはもう少しということも可能なのかなというふうに思います。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 私はよくお年寄りの居場所というか、お年寄りのたまり場というか、そういうことをたびたび申し上げているわけなのですが、やはりその暑い盛りでもお年寄りを順番で連れて行って差し上げて、ある程度の体調を見たりして、そういうところに、たまり場のところで涼しいところを確保するのも一つは必要ではないかなと、それと同時に今体力づくり、暑さに負けない、暑さに負けないといっても80過ぎた方とか、90過ぎた方が、なかなか難しい部分もあります。九十何歳で現役で芸者さんをやっている方もいらっしゃるし、そういう方もおりますけれども、小川町とすれば、大変なはざまにいる人たちが、やはりお金もどんどん引かれていく中で、天引きされていく中で、クーラーもつけられない、なかなか難しいということで、例えばお年寄りのひとり世帯なり、老人のご夫婦の高齢者の住宅の中で、クーラーもなく、本当に大変な思いをされている方々に、冬場では寒い、今回は大変寒かったということで、石油も値上げしたから、その分3,000円とか幾らとか支出するような形も町からあるとかというところもありますが。この今回のクーラーと、クーラー設置もそうですが、あと電気代がそうするとやはり大変上がっていくわけですが、そういうものの補助もこの温暖化に備えての考え方は持ち合わせておりますでしょうか。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 今のところ、生活保護であれば別なのですが、一般的にはそのようなものは考えてございません。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) なかなか切りがないという言葉が適切がどうかわかりませんけれども、そういう次々とお出しになるということは難しいということもありますが、ただ先ほどの緊急システムについては、私はこう思うのです。緊急システムを申し込みにいった場合に、できるだけそういうのは、申請は少なくしてほしいというような声も聞こえたので、一言、やはり本当にことしは生半可な暑さではないというふうに思うわけです。ですから、緊急システムは緊急なときに使うものであるけれども、そういった意味で先ほどのクーラーの関係とか、生活保護以外はということですが、取るだけ取って、天引きされるのだけされて、ではお年寄りの人たちには何もメリットがないような感じになるわけです、本当の話が。ですからすごく矛盾を感じます。

  国会議員でも、皆さんが国会の中で決定することですが、二世、三世、本当に困っていない、選挙では困っているかどうか、政治的にはわかりませんが。生活面では下をはいずるような思いで来た方がいるかどうかということです。ですから、本当に弱い人の立場がわからないのです。あしたという日のことを考えている人たちの気持ちを十分に酌んでいただければ、こういう質問もしないで済んだという思いです。小川町の苦しい思いもよくわかりますので、されど弱者対策は今後もぜひともことしの夏に備えてと、日ごろからもそうですが、ぜひご検討のほどを課題として挙げていただきたいというふうに思います。

  以上で終わります。



○大塚司朗議長 ここで暫時休憩といたします。

                                 (午前10時55分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午前11時06分)

                                         

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○大塚司朗議長 発言番号6番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号6番、議席番号1番、日本共産党の柳田多恵子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。

  質問事項1、後期高齢者医療制度について。質問の要旨、比企郡町村議会議長会主催の後期高齢者医療制度についての研修会で県の担当者は、低所得者対策、保険料の徴収率、市町村窓口が個々の状況にどう対応していくか、制度開始後の課題を述べています。事業が始まる前から課題が出てくるというのは、この制度がいかに高齢者にとって過酷であり、不備であるのかを示していると言えます。制度の中止撤回を求めるものです。

  比企管内で小川町だけが町主催で後期高齢者医療制度の説明会を町内7カ所で開催したことについては、職員の皆さんの努力を評価いたします。町の今後の対応などを中心に何点か伺います。

  (1)、説明会の中で住民の意見、要望はどのようなものがあったのか。

  (2)、運営協議会は設置されていません。出された意見はどのようなルートを通じ広域連合に届けられるのか。また、広域議会へどのような形で反映されるのか。

  (3)、2月13日、中央社会保険医療協議会が診療報酬について厚労省に答申しました。内容はどのように把握されているのか。保険料とともに受けられる医療がどう変わるのかについて、今後さらに説明会を重ねていく必要があると思われますが、いかがでしょうか。

  (4)、町長は制度が始まってから問題があれば考えると言われておりました。ことしは介護保険料、これは条例で激変緩和の延長が出ておりますが、住民税に対する激変緩和措置が終わり、対象者にとっては「通常」の徴収となります。その上後期高齢者医療制度の保険料の徴収が始まれば、怒りや混乱はさらに深まると思います。命にかかわる問題であり、資格証の発行をしないことを広域連合に働きかけていくとともに、町独自でも資格証の発行を行わない施策をとること、また無年金者や月額1万5,000円以下の年金者など、普通徴収の対象者や凍結のない国保世帯への保険料の軽減策など進めていく考えはないか、伺います。

  質問事項2、小川町活性化推進プランについて。質問の要旨、昨年の12月ホンダ関連企業の小川町進出を見据え、第4次総合振興計画に基づき想定される課題について、迅速に対応するとして、小川町活性課推進プランが提示されました。庁内で改めて課題を確認し、今後は提示された課題について特に重点的に事業を推進していくこととしています。以前から若い世代の人口の流入を促し、子育て中の女性が働きやすい環境を整えるための施策について、次世代育成支援行動計画推進の立場から議会で提案してまいりました。プランの中で位置づけられている定住促進、子育て関連について進捗状況、あるいは今後の見通しについて伺います。

  (1)、前進があると思います。既に提示はされております。小学校3年生まで医療費が無料という提示がされておりますが、子供医療費の無料化の年齢の拡大、窓口払いの廃止について。

  (2)、一時保育の条件緩和、ときがわ町などが先行しているパパ・ママリフレッシュ切符制度の導入について。

  (3)、病児・病後児保育についての検討。

  (4)、みどりが丘の学童保育の増設と放課後子どもプランの検討。

  (5)、保育園、学童保育の保育時間の延長。

  (6)、渋滞緩和のため生活道路に車両の進入が増加していくと思われますが、道路整備と安全対策について具体的な検討。

  質問事項3、食の安全について。質問の要旨、中国製冷凍ギョーザ中毒事件では、海外からの輸入食品に依存する日本の食の危うさがクローズアップされました。小川町では事件発生後いち早く学校給食用に納入されている冷凍食品の内容を調査し、結果、該当する食材は使用していない旨保護者にも通知したということです。迅速な対応です。学校給食について何点か伺います。

  (1)、家庭でも利用されており、冷凍食品全般を否定するわけではありませんが、現在学校給食において冷凍食品が副食材としてどのくらいの割合を占めるのか、どのような食材を利用しているのか、今後この割合をふやしていくのか、削減の方向に向かうのか伺います。

  (2)、国では冷凍食品を含む衛生管理のあり方など議論を進め、学校給食衛生管理基準の改正などの検討がされるようですが、安全安心な食材について町としてはどのような考えをおもちなのか。

  (3)、食育推進基本計画は、学校給食における地場産農産物の利用の数値目標を30%としております。小川町では金子議員の質問に答えて、平成18年度の数値は34.1%と答えておりますが、この数値を上げることは検討されないのか。

  (4)、干ばつなどの影響で小麦価格が30%増と新聞報道等でなるようですが、食材費への影響はどうなるのか伺います。

  質問事項4、介護保険サービス利用の充実について。質問の要旨、(1)、介護保険サービスの中の住宅改修、福祉用具購入について受領委任払いを取り入れることを提案しましたが、平成21年の改定のときに考えるという回答でした。東松山市では昨年の11月から償還払い併用で受領委任払いを開始しましたが、自治体側の負担もなく、利用者の一時的な経済負担を解消するための制度に不都合はないということです。所得の低い方は受領委任払いを選択しているということです。なぜ小川町はできないのか伺います。

  (2)、介護保険の中の家事を手伝う生活援助について、家族が同居していることを理由に利用を制限する運用をしないよう厚生労働省が通知を出しております。小川町の現状はいかがでしょうか。

  質問事項5、入れ歯リサイクルについて。質問の要旨、入れ歯リサイクルについては、小川町での設置をお願いする要望書を既に提出しております。これについて検討はされたのかどうか伺います。

  以上、5点についてよろしくご答弁お願いいたします。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について笠原町民課長、2点目について福島子育て支援課長、3点目について松本学校教育課長、4点目、5点目について関口健康福祉課長、順次答弁願います。

  1点目について、笠原町民課長。

          〔笠原律子町民課長登壇〕



◎笠原律子町民課長 柳田議員のご質問にご答弁申し上げます。1と2をあわせてのご答弁とさせていただきます。

  後期高齢者医療制度の当町対象者は約3,800人となります。新制度についてご理解いただくため、他市町村に先駆け各地区に出向き、1月16日より町内7カ所で住民説明会を開催いたしました。説明会には寒い時期の開催にもかかわらず多くの方のご参加をいただき、住民の方からの直接ご意見を聞くことができました。説明会の中での住民皆様からいただきました貴重なご意見、ご質問につきましては、既に3月の広報等でお知らせさせていただきましたが、やはり保険料がどう賦課されるか、またどのような給付を受けられるのかに対するご質問を多くいただきました。いただいたご意見は既に広域連合のほうへ報告いたしまして、制度は運営されてからこそ課題が浮き彫りにされるものと考えております。

  窓口業務を行う町は、被保険者の意見や現状を広域連合へ積極的に伝え、広域連合議会にも反映されるよう努めていきたいと思います。

  (3)であります。2月13日の答申については、まだ県から通知は入っておりません。今後診療報酬改定が行われれば、内容を把握し、詳細について対象住民に周知をしていきたいと思います。

  (4)でございます。資格者証の発行に関しましては、徴収猶予となる被保険者を除くとありますが、広域連合条例において規定されている徴収猶予について、特別な事情に関する具体的な事例等は現段階では示されておりません。このような状況で町としてできることは、1年以上の滞納とならないよう、被保険者の方にご説明を行っていきたいと思います。

  軽減についてでございますが、小林議員と同様な答弁となりますが、被用者保険の被扶養者にかかる新たな軽減につきましては、全く今の保険料の負担がなかった方に対する激変緩和措置と理解しております。

  賦課方式の変更に伴う賦課額の変更は、制度改正上のものであり、所得に応じた軽減対策も盛り込まれていることから、町として独自の軽減措置は現段階では考えておりません。しかし、国保世帯について、特定世帯にかかる軽減措置につきましては、昨日国のほうから通知いただいてございますので、その点については何らかの軽減措置が考えられると思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 2点目について、福島子育て支援課長。

          〔福島 進子育て支援課長登壇〕



◎福島進子育て支援課長 質問事項2、小川町活性化推進プランについてご答弁申し上げます。

  (1)につきましては、小林議員のご質問にお答えいたしましたとおり、今議会において、平成20年6月から通院医療費の助成対象年齢を、現在の小学校就学前までから小学校3年生まで引き上げる提案をさせていただくことになっております。また、窓口払いの廃止については、助成対象年齢の拡大を先行する中で、実施に向けての課題や県内や近隣市町村の状況、財政の状況などを見ながら考えてまいります。ご理解を賜りますようお願いいたします。

  次に、(2)についてですが、昨年6月議会において柳田議員から同様のご質問をいただき、「実施に向けての課題に取り組む考えでおります」とお答えいたしました。昨年これらを含む15項目の検討を職場の各担当に割り当てて、20年度以降の事業実施についてその可能性を探りました。その中で一時的保育事業の見直しについて検討した結果、平成20年度から大河保育園1園において、月1回程度育児疲れ解消等のための預かり保育を実施することにより、在宅による子育て中の保護者への支援を行う考えでおります。

  次に、(3)についてお答えいたします。病児・病後児保育につきましても、6月議会において、県内における実施状況や当町において実施する場合の形態等につきましてのご質問をいただきました。子供が病気のときや回復期に安心して静養できる環境をつくり、保護者にかわって適切な保育と看護を実施することは、仕事を休めない保護者のためばかりではなく、子供にとっても大事なことであると考えております。国や県でも子育て支援策の一つとして、事業の拡大を推進しております。埼玉県では平成19年度から医療機関への委託による病児保育を促進させるため、施設、設備の改修経費を補助する制度を創設いたしました。また、病後児保育は、県南の市町を中心に県内約2割程度の市町村で実施している状況でございます。

  今後、制度として実施していくには、さまざまな準備や調整が必要であり、ニーズの把握、実施方法、実施場所等を考慮する必要があるものと考えております。

  次に、(4)についてお答えいたします。まず、前段の学童保育の増設についてですが、みどりが丘の学童保育室は現在57人の児童が利用しており、平成20年度当初では59人となる見込みで、保護者会が取り決めた70人の定員内にはおさまっております。県の基準に当てはめますと過密状況ということになりますが、現場の利用状況を確認したところ、多いときで53人、少ないときでは20人程度ということで、運営上では大きな支障がないようでございます。

  今後のみどりが丘小学校全児童数の推移を見ますと、平成19年5月現在は321人ですが、平成26年度では137人となる見込みであります。これは本年度の約4割程度の児童数となります。今後の企業立地等により一定の増加も考えられますが、これらのことや財政状況、学童クラブの運営のあり方等を含め、保護者会や指導員との話し合いを進める中で考えてまいりたいと思っております。

  次に、後段の放課後子どもプランについてですが、放課後子どもプランは文部科学省と厚生労働省が連携し、平成19年度に創設され、厚生労働省が実施する放課後児童クラブと文部科学省が実施する放課後子ども教室を一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後児童対策で、放課後の子供たちが安全で健やかな居場所を確保することを目指すものでございます。しかし、地域の実情によりいずれかの事業のみで実施しても構わないということから、埼玉県の放課後子ども教室の実施状況は、平成19年11月現在、さいたま市、川越市を除く68市町村中19市町(28%)、687小学校中117校(約17%)が実施している状況にあります。

  また、放課後子ども教室は、保護者が働いている児童を対象とした生活の場としての放課後児童クラブとは事業の目的や内容が異なっており、すべての子供たちの放課後の居場所として実施するもので、放課後児童クラブの状況、地域の状況や放課後子ども教室へのニーズの把握、実施の必要性や実施方法など十分検討する必要があると、県の放課後子どもプランに関する研究会で報告されております。

  当町の現状では、財政状況が厳しいこと、放課後子ども教室を実施する場所が困難なこと、放課後児童クラブは有料で、放課後子ども教室は原則無料であり、それらの調整や保護者の理解に時間を要すること、文部科学省の補助金が継続的に実施されることも不透明であること、人材の確保や子供たちを安全に帰宅させる対策など、多くの課題や難しい問題を抱えていることも事実でありますので、今後の研究課題として勉強したいと思います。

  次に、(5)についてですが、保育園の延長保育は、小林議員のご質問にご答弁いたしましたとおり、町立保育園では平成20年度から、大河保育園におきまして平日の終了時間を30分延長し、午前7時30分から午後7時までの保育時間とし、私立保育園では、小川保育園が大河保育園と同様となり、小川エンゼル保育園と小川大芦保育園は、昨年の開園時から午前7時30分から午後7時30分までの1時間の延長保育を既に実施しております。

  学童保育の場合は、施設ごと開設時間がさまざまで、平日では、早く開くところで午前9時30分、遅いところで12時30分となっています。終わりの時間は、早いところで午後6時まで、遅いところでは午後7時までとなっております。また、土曜日では、早いところで午前7時30分から、遅いところで午前8時30分から始まり、終了時間は、早いところで午後5時30分、遅いところでは午後7時までとなっております。

  さらに、長期休校日では、早いところで午前7時30分から、遅いところで午後8時30分から始まり、終了時間は早いところで午後6時30分、遅いところでは午後7時までとなっております。今後保護者会や指導員との話し合いを進め、一定の統一した基準づくりを進める中で考えてまいりたいと思っております。

  次に、(6)についてお答えいたします。昨年の6月議会で柳田多恵子議員から同様な趣旨のご質問をいただきましたので、254号バイパス関連の高谷地内について限定してお答えいたします。昨年来県と協議を進める中で、渋滞の原因となっている254号バイパスと県道熊谷小川秩父線との交差点について、現在既に完成した形となっているところですが、さらに検討を加え、再度交差点の改良を行うため、現在設計協議中でありまして、早ければ平成20年度に県による整備工事に入ることができればと思っております。整備が終了した時点で交通の流れがどう変化するかを見守りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 3点目について、松本学校教育課長。

          〔松本邦文学校教育課長登壇〕



◎松本邦文学校教育課長 柳田議員の質問事項3、食の安全についてご答弁を申し上げます。

  中国産冷凍ギョーザが原因と思われる健康被害事例の発生について報道されました。給食センターでは学校給食用食品の安全確保について万全の注意を払い、これまで中国産の食材は一切使用せず、食の安全性を重視してまいりました。

  では、(1)からご答弁申し上げます。冷凍食品を副食材として利用する割合は、月の給食回数の多少によって変わりますが、平成20年1月分でいえば、15回中11回に使用され、73%の利用率ということになります。具体的にはささ身フライ、ポテトコロッケ、ヒレカツ、春巻き、鶏肉の照り焼き、ハンバーグなどが使われております。また、材料の一部として、ブロッコリー、ホールコーン、ホウレンソウなど冷凍野菜も平成20年1月には15回中13回使われていますが、量でいえば生鮮野菜4,054.4キログラムに対し、冷凍野菜は711キログラムで、野菜全体の14.9%という割合で使われています。

  副食材として冷凍食品を使用することは、手軽であること、ハンバーグなど生肉を加工調理するより衛生面で安全であること、メニューを豊かにすることなどの理由で今後も同様の割合で使っていきたいと考えています。野菜については、生鮮野菜を使うよう努めてまいります。

  次に、(2)についてですが、学校給食は身体の発育期にある児童生徒にバランスのとれた栄養ある食事を提供し、児童生徒の健康の増進、体位の向上を図ることが目的であります。そのために献立に安全安心な食材を使用することは不可欠であると考えております。そこで、小川町としては、安全安心な食材を確保するためのチェックポイントとして、品質や鮮度、加工品や調味料などは信頼性の高いメーカーの製品で、製造年月日の明らかなものを選ぶなど、厳格な食材の検収を行っております。

  さらに、学校給食物資納入業者については、営業状態や信頼度を把握するとともに、品質や保健所の施設立入検査票に基づく衛生面を考慮して、的確な業者選定に努めております。

  続いて、(3)ですが、小川町では地産地消の考えに基づいて食材の確保に努めております。平成20年2月25日現在の学校給食における野菜使用総量3万8,773.6キログラムのうち、地場産農産物は9,371キログラムで、野菜全体の24.2%です。平成18年度の数値34.1%に比べ、若干数値が下がっているのは、本年度は主品目であるキャベツの地場産のストック量が少なく、県外産を多く取り入れざるを得ない状況にあったためであることをご理解くださるようお願いいたします。

  小川町としては、今後も平成22年度までに食育推進基本計画の数値目標に盛り込まれた、学校給食における地場産物を使用する割合30%が達成できるよう取り組んでまいります。

  最後に(4)ですが、給食費は平成12年度に改定して以来、小学校3,800円、中学校4,500円となっています。

  給食食材については、小麦を初め、めん、パック牛乳など値上がりが予定されております。議員のご指摘のとおり価格の値上げは給食献立に大きく影響してきます。現時点での小川町の給食人数は2,900人ですが、1日当たりの食材料費を幾らまでなら充てられるか試算した場合、税込み65万円が限度と思われます。平成20年度は給食人数がさらに150人程度減少が見込まれ、給食会計は食材の値上げと給食費歳入減とが重なり、ますます厳しくなることが予想されます。したがって、価格の変動を見ながら、献立を創意工夫して対処していく以外にないと考えております。例えば米飯、パン、めんを出す回数の変更、さらにデザートの回数を減少することも視野に入れております。

  今後、平成20年度の状況を見ながら、給食費の値上げについても学校給食運営委員会等で検討していく必要性を感じております。

  以上、答弁とさせていただきます。



◎松本邦文学校教育課長 4点目、5点目について、関口健康福祉課長。

          〔関口吉男健康福祉課長登壇〕



◎関口吉男健康福祉課長 質問事項4の(1)についてご答弁申し上げます。

  昨年11月から住宅改修、福祉用具購入の受領委任払いを実施している東松山市の状況については、町が確認したところ影響については不明であるとのことでした。

  介護保険につきましては、一般的に第1号被保険者のうち、15%の方は何らかのサービスを利用しておりますが、85%の方は何のサービスも受けず、保険料を納付していただいているのが現状です。これらの方からは窓口、あるいは臨宅で訪問する中で、サービスの利用について不満や疑問などの不公平感を抱いているとの意見も多く寄せられております。

  このような中で保険者としては、介護給付費や介護保険料の増大を抑制することを通じて、持続可能な介護保険制度の構築が求められております。サービスを利用している方のみならず、保険料の負担をいただく被保険者の意見にも耳を傾けながら対応していくことが重要であると考えております。

  吉見町でも、来年度から福祉用具購入費の受領委任払いについて実施していくと聞いておりますので、東松山市とあわせ、状況を見きわめるための時間をもうしばらくいただきたいと存じます。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。厚生労働省から平成19年2月20日に通知された内容は、同居家族等の有無のみを判断基準として、一律に介護給付の支給の可否を判断しないようにされたいとするものでありました。小川町では同居家族の有無のみで可否を判断することなく、家族等が傷害、疾病等のため家事を行うことが困難な場合等については、個別の利用者の状況を勘案し、適正に対応しております。

  続きまして、質問事項5についてご答弁申し上げます。入れ歯リサイクルについては、NPO法人日本入れ歯リサイクル協会が、「不要入れ歯回収・寄附事業」として取り組んでいるものでございます。高齢者が集まる公共施設に入れ歯回収ボックスを設置し、入れ歯から金、パラジウムなどの合金を回収して、収益金を得まして、それらの収益金からユニセフ、設置団体である社会福祉協議会などに一定の割合で寄附されるものでございます。

  小川町といたしましては、議員から情報をいただいた後、小川町社会福祉協議会にお願いしたところ、小川町社協としても地域福祉に貢献できるとして、積極的に取り組んでいただくことになりました。現在NPO法人日本入れ歯リサイクル協会と小川町社協で約定書を締結し、パトリアおがわに3月中に、今月中に回収箱を設置する運びになっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、質問事項1の後期高齢者医療制度について再質問をさせていただきます。

  さきに、杉田議員が住民の意見はどのように反映されるのかというご質問がありました。私もそこの部分で、町民課長は説明会の中、私も八和田の説明会には参加させていただきまして、さまざまな皆さんの声、それを広報に、あるいは事務局にお伝えするということも約束をされておりました。実際に上げていただいていると思います。ただやはり杉田議員がおっしゃるように、20人の広域の議会の議員です。小川ではせんには関口元議長が議会議員としていらっしゃいましたけれども、こちらも改選がありましていらっしゃらなくなり、20人の議員の中に住民の皆さんの思い、議会に反映されるということが非常に難しいのではないかと私も思います。

  事務局に報告をされ、事務局預かりということで、その後事務局がどのような処理をするのかというのはなかなか、一たん上げたものにしてみれば気になることですし、そこでやはり杉田議員もおっしゃるように、運営協議会のようなものが私は必要だというふうに思います。連絡協議会、あるいは運営協議会、名称は別にしても、町から求める、そのような各市町村の首長、あるいは各市町村が広域連合にそのような設置を求めるという申し入れはできないでしょうか。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  杉田議員さんにご答弁いたしました内容と同じようになってまいりますけれども、本日柳田議員さんのほうからもご意見があったということにつきまして、担当課としまして事務局に報告し、事務局のほうでの回答を待ちたいと思います。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。各市町村の中で意見を上げていただくというものとともに、やはり議会の中でもそういう意見が広域連合に上げられればいいなというふうに私は思っております。その広域、皆さんの声なのですけれども、私も少しお話を聞きながら集めてまいりました。一つの例なのですけれども、ご夫婦、66歳で年金生活者なのですけれども、お母さんが90歳ということです。国保世帯で夫婦は課税世帯です。おばあちゃんの年金が36万円ということです。ただ本人が非課税、しかし世帯が課税なので、介護保険料は第4段階の基準額で4万6,560円年額払うことになります。また、後期高齢者医療制度が導入されますと、やはり本人非課税、世帯課税ということで、均等割4万2,530円が保険料として年金から天引きされます。合計で8万9,090円、36万円の年金の方が8万9,090円の年金からの天引きというふうになります。

  それから、大変私の母の例で申しわけないのですけれども、弟夫婦と住んでおります、坂戸なのですけれども。ちょっと坂戸の介護保険料は調べなかったのですが、やはり同じで、息子の扶養で、これは社会保険なのですけれども、同じように本人非課税、世帯課税なので、介護保険料は基準額を引かれます。年金から天引きされております。ただ激変緩和がありますので半年間は無料、また2年間何らかの軽減措置はありますけれども、やはり均等割が4万2,530円、合わせて、正確にはわかりませんが、やはり9万円前後の金額が年金から天引きされてまいります。

  弟夫婦もローンを抱えております。また、先ほどの例も年金生活者の方で、確かに親を扶養するというのは子供の義務かもしれませんけれども、それぞれ大変な生活の中で扶養をしていく、かわりにお金を出していくというのは非常に困難なことではないかというふうに私は思います。また、非常に極端な例かもしれませんけれども、例えば年額19万円の年金の方が、このような国保の今の世帯で扶養している人が課税であれば、年額19万円の年金の人が8万9,090円払うと、年金から天引きされるということもあり得ます。これは机上のことなので、そういう方がいらっしゃるかどうかは推論なのですけれども、このような過酷な制度について、やはり町長はどのようにお考えでしょうか、伺います。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 個々の加入者といいましょうか、該当者から見れば、大変大きな負担で、ご不満もあろうかと思いますけれども、もともと保険制度というのは、加入された方が払った分だけもらったのでは、もう全く成り立ちません。そういったことから、支援する人がいて、実際に支援される人がいるというのが保険制度ですから。その辺を十分ご理解いただかないと、どんな保険制度も成り立たないのではないかと、こういう認識をしております。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。確かに支えるということもあります。そのことは理解します。しかし、一番支える側の国が、その支える手を半分引っ込めてしまっているという、そういう現実についてはいかがお考えでしょうか。その点について、私は若い人が支えるといっても、例えば先ほどの話の社会保険の弟の場合ですけれども、社会保険料が安くなるわけではないと思います。支援金の部分が変わってくるとは思いますけれども、だから安くなるというわけではないというふうに思います。町長については前の議会でも町独自で、例えば資格証は出さないとか、それから何らかの軽減策について考慮をしていただけないだろうかという話をしましたが、その点についていかがでしょうか。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 資格証の問題については、いろいろ議論されておりますけれども、まず町といたしましては資格証を発行しなくても済むような形をとる、要するに未払いというか、未納というのでしょうか、それがないような形をとるための努力を最大限してまいりたいと。その上でやむを得ず該当になった場合については、これは資格証を発行せざるを得ないと、こういうふうな認識を持っております。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。ちょっと例は数は違うとは思うのですけれども、介護保険が同じような年金からの1万5,000円天引きという制度、これは65歳以上の方なのですけれども、前の議会でもお話をしましたが、同じように年金から天引きをされております。ちょっと決算書をめくってみましたが、普通徴収の滞納繰り越し分の収入未済額が、平成14年度決算で136万円、平成15年度で287万円、平成16年度で498万円、平成17年度で721万円、平成18年度で1,019万円というふうにふえております。この普通徴収、結局滞納された方については職員の方が訪問をして、お話をしながらお金をいただいていくということで、担当の方も本当にご苦労なことだというふうに本当に思いますけれども、やはり年金額が月額1万5,000円の方、滞納をせざるを得ない、その方が、これは65歳以上の方で、75歳以上の方は今度はなるので、この数がどういうふうに、そのままかぶるかどうかはわかりませんけれども、今度はその滞納されている方が、再びその高齢者医療制度の年金も滞納せざるを得なくなってしまう。

  その資格証の発行はせざるを得ないというふうにおっしゃいましたけれども、その方が介護保険の場合には保険の償還払い、10割一たん負担をしなければいけないとか、受けられる給付が滞納が1年以上続くと制限されるとか、そのような形がありますけれども、今度は医療のほうには資格証の発行、保険証も取り上げということになって、今度は本当に直接命にかかわってくるという問題が、すぐにではもちろん、1年とか1年半とかという条例の中には書いてありますけれども、そこの部分が私は容易にこの例を見ても推察をされると思います。

  まして、一番当人の方もそうですけれども、それをお願いにいく職員の方たちのつらさというか、それは税を、滞納の臨宅でいらっしゃっている皆さんも、実際につぶさに生活をごらんになっていると思いますけれども、80、90を過ぎた方たちから、このような言い方は不謹慎かもしれませんけれども、布団を引っぱがすような役割を町の職員がしなければならない、そのような制度に対してやはり首長としてはその職員の心情も思いやる、もちろんその当事者の方も思いやるということで、せめて資格証は発行しないというようなご決意というか、お考えを方向性として持っていただけないか、そのことについて伺います。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 議員おっしゃるとおり、もちろん私の立場で職員に対しても、その心情は十分察するところがございますし、該当者についても同じことが言えるわけでございます。そういう意味で先ほど答弁申し上げたとおり、資格証を発行しなくも済むような十分な納税というのでしょうか、あるいは支払いをしていただくような、こういうふうな説明努力を極力してまいりたいと、しかし制度として資格証を発行しないという、そういふうなものについては、今の時点では考えておりません。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。以前2007年の9月12日に、余りにも大変な制度だということで、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川の後期高齢者広域連合長が、厚生労働大臣あてに要望書を提出しております。保健、健診事業の財政支援、あるいは制度の周知、その中で調整交付金の別枠の交付とか、さまざまな内容を盛り込んだものを広域連合に提出しております。また、北海道の連合長も、制度移行により保険料負担が急増する被保険者への激変緩和措置及び適切な低所得者対策を講ずることなどを求めております。

  高齢者の医療の確保に関する法律の中に、103条に都道府県市町村及び後期高齢者広域連合は、第96条、98条、99条及び116条第5項に規定するもののほか、後期高齢者医療に関する費用に対し補助金を交付し、または貸付金を貸し付けることができるというふうに、都道府県市町村及び後期高齢者医療広域連合の補助及び貸し付けという項目の中にうたっております。この中の補助金の使途というのは限定されておりません。広域連合が行う保健事業、葬祭費に対する助成を想定したものとは思いますけれども、補助金を交付したり、また交付金を貸し付けることもできるというふうにしております。

  あと111条なのですけれども、後期高齢者医療広域連合は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対して保険料を減免し、またはその徴収を猶予をすることができる。ただこの場合には広域連合への減免分の補てんがないと、減免した分保険料の値上げにつながるということなのですけれども、この医療の確保に関する法律の中でも法的にうたわれております。

  それから、2007年の10月24日の衆議院の厚生労働委員会の中で、共産党の高橋委員と、それから水田保険局長のやりとりの中で、都道府県が単独事業として後期高齢者の保険料を軽減することも可能で、市町村が単独事業として保険料を軽減することも法的には可能という内容で、水田参考人が、まず資格証の交付については、機械的におっしゃったように、資格証明書を交付するのではないということでございますというふうに答えておりますし、広域連合の収入の一部として一般会計からの繰り入れを行う、こういった方法によって都道府県及び市町村においても、議会の議決のなどの手続を経た上で独自に保険料の減額を行うことは妨げるものではないというふうに言っております。

  そういう中で、ぜひとも小川町の中で考慮に入れていただくことができないのか、そのことを再度伺いたいと思います。小川町の中では普通徴収の対象になる方が307人ということです。この307人の方たち、戦後大変な中で生きてこられた方たちが、そのような医療が受けられないような形にならないように、ぜひとも考えていただきたいと思います。その点についていかがでしょうか。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 もとより法律の範囲の中では十分に配慮してまいりたいと、そんなふうに思っておりますが、町独自のということになりますと、財源の確保、一般会計そのものが編成できるかどうか、そういう状況の中では大変厳しい状況であります。したがって、今後の状況を、その推移を見ながら対応してまいりたいと、そんなふうに思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。今後の推移を見ながら、ぜひとも町としての施策を考えていっていただきたいというふうに思います。時間がございませんので、また今後もそういうお話はさせていただきたいと思います。

  次に、移らせていただきます。



○大塚司朗議長 柳田議員。ここで暫時休憩といたします。

                                 (午前11時56分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○大塚司朗議長 午前に引き続き一般質問を行います。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。それでは、質問事項の2に移らせていただきます。(1)から(6)までありますけれども、特にどこということを指定せずに、(1)から(5)についてはまとめて質問をさせていただきまして、ご答弁をいただくということでご了解をしていただきたいと思います。

  1つは、一時保育なのですけれども、実施について予算書を見ますと、一時保育事業として416万円の計上がありました。具体的にはどのような事業になるのか、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。



○大塚司朗議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答えいたします。

  今想定しておりますのが、大河保育園1園で実施する予定でございまして、新たにリフレッシュとして取り入れる保育事業につきましては、月1回程度利用ができるように考えております。それで、時間的には8時半から始まりまして4時30分まで、それから利用定員につきましては1日6人程度、利用につきましての利用料ですが、1日1,500円、1時間300円を今のところ考えております。児童のおやつ等の食事代実費といたしまして別途200円を考えております。ですから1日利用すると1,700円かかる見込みでございます。それから、実施要綱等、あるいは規則等調整いたしまして、4月に向けて考えていきたいと思います。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。ときがわのパパ・ママリフレッシュ切符は、たしか無料だったような気がするのですけれども、ちょっと私の勘違いでしょうか。ときがわの場合は1日6時間が限度で、24時間分の切符ということだったのですけれども、それとは有料ということで形が違っているのか、それから従来の一時保育の対象だった傷病等の方たちとの区分けというものはあるのでしょうか、その点について。



○大塚司朗議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答え申し上げます。

  確かにときがわ町で行われておりますパパ・ママリフレッシュ切符につきましては、議員のおっしゃるとおりだと思います。私どもも昨年ご質問いただいた後、新たに関係市町村、近隣市町村等も調査いたしまして、やはり今私どもで考えております内容は平均的なものとなっておりまして、ときがわの一時的保育には至りませんけれども、比企郡内で実施している、あるいは寄居町等で実施している例に近いものとして計画いたしました。従来の緊急保育、あるいは非定形的な保育、これはそのまま継続する予定でございまして、もう議員ご承知かと思いますが、非定形につきましては断続的な就労、あるいは職業訓練、就学、これらに対応しまして、平均週3日を限度として行っております。これは保護者の実態に応じまして、週3日というふうに決めておるのですが、場合によってはそれらについて考慮して、週4日になることもありますし、逆に減ることもあります。この辺は運用上で対応しております。

  それから、緊急保育につきましては、これも従来どおり続けていく予定でございますが、保護者の傷病、あるいは災害、出産、看護、冠婚葬祭、こういったやむを得ない理由によりまして、緊急に一時的保育が困難となった児童に対しまして、1カ月を限度にこの要綱に基づきまして実施しております。これにつきましても特別な事情がある場合、その時期を延ばすことも運用上やっております。

  それから、そのほかに障害児の体験入所等を行っております。最近手帳の交付までは至らない、軽度の発達おくれ等の児童もふえつつありまして、こういった利用も18年、19年を比較しますと若干ふえつつあります。保育園の入所に関しても、こういった障害児ではないのですが、障害、発達おくれを持っている子供の増加も顕著に見られてきております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。リフレッシュということで事業を進めて、始めていただくことについては非常に了とさせていただきますが、私自身がイメージをしているものとはまだちょっと離れておりますので、今後もう少し改良をしていただければと思います。やはり月1回程度ということで、例えば子供の家庭訪問があったりとか、それから授業参観があったりとか、そういうときに子供を預けたい、それは決められた日ではなくて、この日という自分から決めてお願いをしたいという、そういう思いもあります。そこら辺ちょっとお時間の関係もありますので、一歩進めていだいたことについてはありがたいと思います。

  次に進みます。子供医療費の無料化の窓口払いの廃止については、他の議員もかなり熱心に取り組んでおられます。また、私自身も自分の職業、過去に仕事をしていたこと等の関係の中で、子育て支援については力を入れてまいりました。今回かなりいろいろな自治体の中で子供医療費の無料化も進みましたし、窓口払いの廃止も進んでおります。熊谷市が中学3年生まで入通院とも窓口払い廃止に踏み切っております。それから近くでは、越生町はまだ窓口払いの廃止には進んではおりませんけれども、中学3年生まで。

  近隣の町村を見てという回答の中で、川島町が窓口払いの廃止を1月に進めました。私も行って実際にお話を聞いてまいりまして、一つには付加給付の問題を困難なところに挙げておりましたけれども、要綱を見ますと、2万1,000円の付加給付、そこの部分では他の窓口払い廃止をしているとこも、要綱の中に2万1,000円の付加給付を現物給付、それ以上のものについては従来どおり申請の支給ということで、私もはっきりと数は新聞などで見たのでわからないのですけれども、30自治体ぐらいが窓口払いの廃止を進めているような計算、私のとり方がちょっとすべてではないと思いますけれども、そういう意味では付加給付の問題も挙げていらっしゃいましたが、そこでは結構見ますと2万1,000円という部分が書いてありまして、付加給付のことについてもそれほど大きな問題には、今はなっていないような気がするのですけれども、いかがでしょうか。



○大塚司朗議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答え申し上げます。

  確かに議員おっしゃるように、窓口払いにつきましてはいろいろな議論のあるところですが、私が子育て支援課長となった平成18年4月時点では、このときは71市町村だったと思いますが、完全にしているのが14で、簡素化等の併用が7という中で、合わせると21市町、29.6%の実施状況だったのですが、本年4月の見込みで申し上げますと、70市町村中、完全に窓口払い廃止が27、それから併用しているのが9ということで、合わせますと36市町、約2分の1ぐらいがそういった窓口払いの廃止に手をかけてきて、実施してきているというのは事実でございます。

  先ほどご質問の中にありました付加給付の問題につきましても、おっしゃったとおり限度額を設けて実施している町村も中には数多く入っております。

  医療費の関係につきましては、当初の答弁でも申し上げましたとおり、小川町におきましてはさまざまな状況の中で年齢の拡大を、やっとここで小学3年生までということでご提案申し上げるのですが、これを先に手がける中で、廃止のほうも一緒に考えていきたいというふうな考えでおります。その辺をご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。川島町の要綱については、先日差し上げておきましたので、ぜひともご参考にしていただきたいというふうに思います。

  それから、子供医療費の無料化の年齢の枠の拡大についても、今回小学校3年生、これだけではなく、順次進めていくというお話を聞いておりますので、そこについてはまた条例もあります。そのときに少しお話を続けさせていただきたいと思います。

  それから、病児、病後児保育についてなのですけれども、以前お話をしましたときには、小川町がもし実施するとしたら、町立の保育園でというふうなご回答でしたけれども、実施場所等はやはり町立の保育園というふうなことで今後も進めていくというふうに考えてよろしいでしょうか。



○大塚司朗議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答え申し上げます。

  病児、病後児保育につきましては、答弁にも申し上げましたが、県南の大きな市町について今実施されております。こちらの近くでは鳩山町が実施しております。現状等をお聞きしますと、前回の答弁にもあったかもしれませんが、平成18年1年間で18日の利用実績という中で、やはりまだまだこの小川町というふうな、今の規模の市町村ですぐすぐ単独でということは難しいかなというふうに検討する中で私は思っております。しかし、本日の答弁で申し上げましたとおり、その事業の重要性というか、大切さにつきましては十分承知しておりますので、今後後期計画も含めてニーズをとって、それらを十分受けとめながら考えていきたいというふうに思っております。

  先ほどの小川町でやる場合の、実施する場合の施設ということですが、やはり基本的にはオープン型で公立の保育園というふうに私は考えております。ただし、病児保育となりますとなかなか、病後児についてはある程度看護師、あるいは保健師を雇用して対応できるかもしれませんが、病児となりますと、なかなかそういうわけにはいかない。中ではやはり広域的、あるいはそういった小川町以外も含めた医療機関との連携も検討しながら進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。私もなかなか単独でというのは難しいとは思います。広域でという考え方も一つあると思いますし、ただ考え方として、さまざまな活性化プランの中で位置づけられているということは、女性の職場が広がっていくという、そこのところについての視点からだと思います。女性が働くということになりますと、さまざまな弊害も出てきますし、子供の部分で病気をするということは、一つの大きなストップ、仕事をする部分についてはストップされる要因になりますので、そこの部分で安心して働けることについては、今後とも病児、病後児保育も含めて、女性の仕事を広げていくことについて、私も取り組んでいきたいと思います。ちょっと時間の関係がありますので、言葉足らずですけれども、次に進ませていただきます。

  給食のことについてなのですけれども、非常にいち早くアクションをとっていただいたことについては、親の立場としては大変安心できていい処置をしていただいたというふうに思います。ただきのうの金子議員の質問の中で、小川町の食料自給率はカロリーベースで8%ということについては、非常に私自身も驚きました。2005年ですか、食育基本法ができまして、それに伴って食育推進基本計画が出されました。それに伴って学校の中に食育についての教諭を配備したり、さまざまな取り組みが進められていると思います。この中で30%以上の学校給食における地場産物を使用する割合のことが具体的に示されているのですけれども、小川は34%、金子議員の質問のときには34%、キャベツのことがあって24%ということなのですけれども、今後は30%以上に進めていくということで、具体的にはどういう方法をとっていかれるのか伺います。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  これまでも平成18年度34%を超える実績を上げたというのは、まさに地元のそういった農協さんを含め、地域のそういう八百屋さん等にご協力いただき、基本的には地域の野菜を使うと、基本的には考えております。ことしもそういうわけでキャベツが残念ながら確保できなかったということ、今後野菜も含めて極力こういう地元のものを使って、30%の達成ができるように努めてまいります。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。食育基本法ができて、その後その食育基本法の中で地場産のものを多く使っていくということが位置づけられて、学校給食法がまだ改正はされていないのですけれども、閣議決定がされました。栄養改善から食育へということで、その中にうたわれているのが、郷土食や行事食、郷土料理に地域の食材を使うのは当然。法的な私は根拠を与えて、地場産品への理解を学校給食法の中でも、食育基本法と学校給食法の中で、両方の中で地場産のものを使うという法的根拠を与えてきたのだというふうに思うのですけれども、そういう意味では小川町の食料自給率が8%、給食が2,900人分ということで、当時の5,000食を地場産のもので賄うというのは非常に困難ですけれども、子供たちがこれから少なくなっていく中で、2,900人、2,800人というふうになってきたときに、地場産のものをもっともっと使っていく、そういうことが可能になっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 まさにそういう議員がおっしゃるとおりだと思います。そのためにも、私が来る前に議会等でも地場産のお米を使用するようにということで、給食の中で米飯給食がかなりふえているわけですけれども、いざ、なかなか始めようといったときに、当時は11月から3月までを確保しようという形の計画でいたところ、実際には1カ月分しか確保できなかったと、それは今も続いているわけですけれども。ぜひ地場産のそういった野菜やお米を含めて確保できるように、また地域の方々にもお願いしていきたいと思うし、またご協力いただければなと。その上に立って、先ほど言った伝統的な、または郷土料理等をうまく工夫していければ、まさに根づいた食育が果たせるのではないかなと。

  ただ最近のお子さんの傾向においては、例えば野菜サラダにおいても、ドレッシング一つで残滓が残るというような、まさにそういう嗜好というのがあります。郷土料理も工夫したり、また地域に残るそういった料理法もやはり工夫しながら、今のお子さんに合うような形で食べてもらうと、そういう工夫も必要になってくるかなというふうに思っております。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。米飯について、きのうのご答弁では米が32%というふうにおっしゃっておりました。米飯給食なのですけれども、私も毛呂山の給食センターにも行ってまいりましたけれども、結局、ある意味ではお金の部分で折り合いがつかないというところが難しいのではないかというふうに思うのです。

  やはりそういう意味では、学校給食法の中では給食の食材費は、給食費は親たちが出すというふうにはなっておりますけれども、川島等は消費税分ということですけれども、一般会計から出しております。ことしは少なくなってきたと、150万円ぐらいだという話もありますけれども、絶対に一般会計から繰り出してはいけないというものではないと思いますので、そういう意味ではやはり食育、それから身近な人が、だれがつくっているのかわかる、そのためにも地場産のものを使っていく、今の枠の中でやろうとしてもなかなか難しいと思うのです。そういう中ではやはり小川町は食育、地元産のものを使っていくのだという方針の中で、大胆な考え方も今後進めていく必要があるのではないかと。

  食の安全ということを考えたときに、たったこのギョーザ一つで大騒ぎになっていく、そのような危ういような食生活では、やはり先行き私どもも不安ですし、将来の子供たちのことを考えて、小川町は何としてもそういう意味で地場産のものをより多く使っていく、そういう大胆な発想の転換をしていただきたい、だれがつくっているかわかるものを使っていただきたい、そのように思いますが、教育長、いかがでしょうか。



○大塚司朗議長 関根教育長。

関根則夫教育長 今までもそうですし、これからも地場産のもの、まさに今の、すべてお米が賄えれば、これだけ欲しいのだけれどもどれだけこちらに入ってくるか、いろいろなことがあるのです。そういうことを含めながら私どもも今までと同様、またこれからもそういうふうになるように努力はしていきたいと思っています。



◆1番(柳田多恵子議員) どうもありがとうございました。

                                         

         ◇ 山 口 勝 士 議員



○大塚司朗議長 発言番号7番、議席番号6番、山口勝士議員。

          〔6番 山口勝士議員登壇〕



◆6番(山口勝士議員) 発言番号7番、議席番号6番、山口勝士。

  公共工事のあり方について。暫定税率の問題を通じて、改めて必要な道路とは何か、無駄をしていないのかという議論が高まっています。そして、住民の皆さんの要望の一つは、きちんとチェックをしてほしいし、透明性を持たせてほしいということです。そこで、町の公共工事費がどのように決定されていくのか、2点お伺いします。

  (1)、公共工事の予算の総額はどのように決定されるのか。

  (2)、随意契約については、発注者側の都合による特定事業者の指定による契約「特名随契」と、予定価格が少額により、2以上の者からの見積書による「少額随契」の2つがありますが、しかしどちらにしてもその契約の手続の透明性が確保されなければなりません。小川町としてそうした透明性の確保に当たってはどのような対策がとられているのか。

  質問事項2、交付金の活用について。妊婦健診の5回無料化、障害児に対しての支援員配置など、補助金という形ではないにしても、交付金措置として自治体に入ってくるお金があります。国では、「交付金として自治体に予算化したので、自治体に指導していく」と答弁がある一方、交付金とは本来自治体が創意工夫して使える予算であるとも基本的に考えられます。その間に入って住民の皆さんからすれば、小川町はお金がないからやらないのかという声になる場合もあります。そこで2点お伺いします。

  (1)、交付金の中に、実は国としてはこうした意図での金額が含まれているという内容は、町としても把握はしているのか。

  (2)、まず必要なところから使わざるを得ないというのは、財政が厳しい状況の中で当然とも思われますが、今後の交付金の使い方について、(1)の質問内容からもどう考えていくのか、お伺いします。

  質問事項3、自治体財政の健全化法について。09年度から段階的に適用される自治体財政の健全化法、このことについて4点お伺いします。

  (1)、この法律の趣旨、内容はどのようなものか。

  (2)、町行政、住民にとって、今後従来とは違ってどのような点が変わり、また、住民に具体的に公表されていくものにはどのようなものがあるのか。

  (3)、町としてはどのような準備を進めているのか、またこの法律の趣旨に基づいてどんことに心がけていくのか。

  (4)、今後町の持っている資産、とりわけ塩漬けになっているような土地があった場合、当然大きな問題になっていくと予想されるが、町所有の土地の現状と今後の考え方についてお伺いします。

  質問事項4、消防団員の減少、小川町での現状と対策は。全国で消防団員の数の減少が続いているそうです。以下2点お伺いします。

  (1)、小川町の消防団員の数については、どうなっているのかお伺いします。そのうち比較的活動しやすい自営業の方と夜間や休日にしか活動できない被雇用者の割合はどうなっているのか。

  (2)番、今後一定の枠の中での活動に参加する機能別団員や女性だけの分団、また防犯ボランティア団体との具体的な連携等も、特に災害時を想定した場合大切になってくると思われるが、今後の方針をお伺いします。

  質問事項5、子供たちの携帯電話の購入がふえるこの時期に。この時期中学校入学、高校入学を控え、携帯電話を購入し、子供に持たせる家庭が多いと思われます。しかし、悪質有害サイトへのアクセスや学校裏サイトによるいじめなど、便利な一方、子供たちがそうした環境にさらされていく可能性も高くなります。そこで、携帯電話会社などによるフィルタリング機能をつけるなどの具体的な方策が始まっています。そうした情報を町としても保護者に情報として伝えていくことは考えていないでしょうか。

  以上5点、よろしくお願いします。



○大塚司朗議長 山口勝士議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について原副町長、2点目、3点目について清水政策推進課長、4点目について長島総務課長、5点目について松本学校教育課長。

  1点目について、原副町長。

          〔原 久夫副町長登壇〕



◎原久夫副町長 山口議員ご質問の公共工事のあり方についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)、公共工事の予算の総額はどのように決定されるのかについてでございますけれども、普通会計における公共工事の予算案については、次年度に見込まれる町税、交付金及び交付税等の歳入を見積もり、そこから人件費や公債費等の必要な経常的経費を除いた金額から、道路及び公園等の建設、整備に充てられる投資的経費の財源を見込みます。その上で町民の方からの請願による道路整備や、学校などの公共施設の改修工事、町として政策的、または計画的に行わなければならない工事等の普通建設事業費を取りまとめ、先ほど見込んだ投資的経費の財源と調整します。

  この際に整備内容(工事内容)によっては、国または県からの補助金、または交付金を見込まれる事業や、地方債が充てられる事業がありますので、これらの財源を有効に活用するとともに、必要に応じて基金の取り崩しを行うことで、投資的経費の財源と普通建設事業費の増額等の調整を行います。

  このようにして、調整を重ねた普通建設事業費が取りまとめられ、普通会計における公共工事の予算案となります。これに水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の建設事業費を加えたものが、当町における公共工事の総額となります。

  次に(2)、随意契約の手続の際の透明性の確保についてですが、当町における公共工事の随意契約は、地方自治法施行令第167条の2第1項及び小川町契約規則第13条第2項の規定によりまして、2人以上の者から見積書を徴することとなっておりますが、原則3人以上の者から見積書を徴し、その中で一番安い業者と契約を締結することとしております。

  当町では、2人以上ではなく3人以上の者から見積書を提出させることにより、見積価格が公正かつ適切であることを裏づけるとともに、競争見積もりとなり、適正な価格による契約の締結を可能にしております。

  また、今年度より入札や見積書を徴するための仕様書等の閲覧につきましては、談合防止策の一環として、原則郵送による仕様書等を配布することで、業者が一堂に会することを回避しております。例外といたしまして、窓口にて仕様書等の配布、または閲覧を行う際につきましては、業者ごとに配布または閲覧の時間を指定するなど、時間差などをして対応、対策を講じたところでございます。

  さらに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令に基づきまして、平成19年4月に小川町建設工事に係る入札結果等の公表要領及び同要領の運用を制定し、250万円以上の随意契約による公共工事は、契約の相手方、工事概要、着手・完成時期、契約金額、変更契約及び契約の相手方を選定した理由を公表することとしております。なお、入札については、金額に関係なく、すべての公共工事が公表の対象となっております。

  このようにして、随意契約の手続の透明性を確保しておりますが、予定価格が130万円を超える公共工事については、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号から第9号による随意契約ではなく、可能な限り指名競争入札に切りかえることにより公表を行い、一層の公平性、透明性の確保に努めております。

  実績を申し上げますと、130万円を超える随意契約につきましては、平成17年度24件、総額8,582万円でありましたが、平成18年度には11件、総額2,952万6,000円と大幅に減少している状況です。

  今後の入札及び契約事務の取り組みといたしましては、埼玉県内70市町村の首長を委員とする埼玉県市町村公共工事適正化協議会を先月新たに設置し、入札、契約事務の適正化及び不良適格業者の排除を図ることになりました。さらに、平成20年度には、当町も埼玉県電子入札共同システムに参加することにより、平成21年度から一部の入札におきまして電子入札の実施を予定しており、公平性、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 2点目、3点目について、清水政策推進課長。

          〔清水吉夫政策推進課長登壇〕



◎清水吉夫政策推進課長 質問事項2、交付金の活用についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)ですが、ご案内のとおり三位一体改革の影響で補助金は削減されましたが、一部はまちづくり交付金の例を見るとおり、交付金化による財源措置が講じられているものもございます。

  ご質問の交付金措置は、質問の趣旨からいって、地方交付税交付金による措置と解してご答弁をさせていただきます。確かに交付税の基準財政需要額には、市町村の行政サービスを一定水準に維持させる機能を持たせる働きがあると言われています。一方で、国の施策を市町村に反映させる機能も持っているとも言われています。議員ご指摘の障害児に対しての支援員配置も、学校経費の中で見ているようですが、送付されてくる交付税の単位費用積算資料では、特別支援教育支援員という項目が新たに措置されております。これが障害児を対象にしているかどうか、こちらでは判断できませんが、仮にこれが障害児に対しての支援員配置費としても、その内容や金額の根拠も定かではありません。確かに国の意図は、交付税措置によって事業誘導を図り、自治体のサービス水準を保とうとするところにあります。町もそれに対応すべきとは考えますが、交付税そのものが抑制されている現実では、矛盾も感じております。

  次に、(2)ですが、確かに財政サイドから見ると、交付税の基準財政需要額のとおりに各事業予算が組めれば、財政上は運営が行いやすいと思われます。しかし、国の基準財政需要額に計上された費用は、自治体が現実行う事業費用とは隔たりもあります。また、交付税に算定されていない町独自事業や国の基準を上回る事業内容も数多くあります。したがって、すべてを交付税の積算根拠に基づく予算とすることは、現状では難しいものがありますが、厳しい財政状況下に対応するためには、交付税の積算根拠にも配慮した予算編成に取り組む必要があると考えております。

  続きまして、質問事項3についてご答弁を申し上げます。まず、(1)の財政健全化法についてですが、従来の再建法を抜本的に見直しするもので、財政破綻した夕張市に見られるような、適正を欠いた会計操作を早期に発見した上で、健全化に向けた財政計画の策定を義務づけるもので、平成19年6月に成立いたしました。その特徴として、1点目は、財政健全化の過程に、早期健全化、財政再生の2段階のスキームが盛り込まれたこと、2点目は、健全化の判断指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の新たな4つの財政指標が導入されたことであります。3点目は、これらの指標のいずれかが一定以上になると、財政健全化計画、財政再生計画の策定が義務づけられたことであります。

  例えば、実質赤字比率では、普通会計において歳入不足のために翌年度歳入を繰り上げて充用した額の比率が、市町村では11.25%以上となった場合、早期健全化計画の策定等が義務づけられ、20%を超えると財政再生計画の策定等が義務づけられるというものでございます。

  次に、(2)ですが、従来の再建法は普通会計、本町では一般会計のみを指しますが、収入不足による赤字幅が標準財政規模、これはおおむね税収と地方交付税を足したものですが、この20%を超えると赤字再建団体に転落しますが、それまでは健全団体とされ、特別会計に巨額の累積赤字があったり、土地開発公社などの外郭団体が多額の含み損を抱えていても、法的には問題とされませんでした。いわばイエローカード段階がなく、一気にレッドカードが出るような法制だったものです。今回の財政健全化法は、早期健全化の段階がイエローカードに当たります。

  これらの指標のもとに、早期健全化段階では財政健全化計画策定と議会の承認、計画実施の状況の住民への公表と外部監査が求められ、財政再生団体には総務大臣の再生計画の同意が必要となり、認められないと起債ができないなど、財政運営が困難になります。

  次に、(3)ですが、町の準備と心がけとして、指標は正確性、検証性を確保すること、漏れなく財政運営上の問題を把握すること、問題点を改善し、自治責任を果たすことと考えております。

  最後に、(4)ですが、本町においては危惧されるような工業用地など、売れない分譲地を抱えて込んでいるものはありませんが、土地開発公社を介して先行取得したものの、事業展開ができず、活用が図れない土地はあります。しかし、そのほとんどが債務を完済し、残っているものも返済のめどは立っています。したがって、健全化法の指標、実質公債費比率や将来負担比率に影響を及ぼすようなことは少ないと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 4点目について、長島総務課長。

          〔長島幸三総務課長登壇〕



◎長島幸三総務課長 山口勝士議員ご質問の質問事項4、消防団員の減少、小川町での現状と対策はについて答弁を申し上げます。

  最初に、(1)についてですが、山口議員ご承知のとおり、全国的に消防団員の確保が難しい状況となっていますが、小川町では団、幹部の方を初め団員の熱意と努力によって、定数の127人は確保されている状況です。ご質問の小川消防団員の就業形態は、定数127人中、被雇用者62人、自営業者等65人でございます。しかし、小川町でも団員の確保については、ご苦労をいただいていると聞いております。

  次に、(2)についてですが、小川町ではさまざまな災害から町民の生命、身体及び財産を守るため、平成18年度に小川町地域防災計画を改訂し、より一層充実した防災体制を整えたところでございます。そして、万一の災害時には、町は消防署と消防団及び警察署などと相互に連携し、その対策に取り組みますが、町民の協力は必要不可欠であります。

  ご提言の機能別団員や女性だけの分団、また防犯ボランティア団体との具体的な連携につきましては、全体を見据えた発想ですので、消防団の意向も伺ってみたいと思います。当面小川町では、区(自治会)ごとの自主的な防災組織の育成を図り、それぞれの地域での防災活動が効果的かつ効率的に実施できるよう、防災体制を推進していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 5点目について、松本学校教育課長。

          〔松本邦文学校教育課長登壇〕



◎松本邦文学校教育課長 山口議員の質問事項5、子供たちの携帯の購入がふえるこの時期にについてご答弁を申し上げます。

  近年の急激な情報社会の進展の中で、情報機器等を介した犯罪やトラブルが大きな社会問題になっています。しかも、そうした事件やトラブルに子供たちが巻き込まれるケースが年々増加の一途をたどっていることは周知のとおりであります。小川町では、平成5年度から小中学校にコンピューターが導入され、情報教育推進委員会を中心に、情報の主体的活用能力を育成するとともに、情報モラルのの指導にも取り組んでまいりました。毎年夏には教職員を対象とした研修を実施し、また学校では毎年情報モラルに関する授業研究会を実施し、児童生徒への指導を進めております。しかし、携帯電話やパソコンの安全な利用については、保護者の協力が重要であります。

  そこで、平成16年度の1学期には、携帯電話の所有状況を初め、情報モラルに関するアンケート調査を実施し、その結果を含めて平成16年12月13日に、「情報教育と子供たち」と題した保護者向け通知を出しております。

  出会い系サイトや自殺願望者のサイト等を介した青少年にかかわる事件、犯罪が全国的に頻発しています。「うちの子に限って」という言葉は、もう通用しない状況です。情報社会では、いつ、だれもが被害者に、そして加害者になる可能性があるのですなど、保護者に対して危機感を持って適切に対応することをお願いしてきました。その後も「情報モラル及びセキュリティーに関する指導について」と題した保護者向けの文書配布や、「家族で学ぶ情報モラル」という小中学生向けの情報モラル関係のホームページの紹介等を行ってまいりました。

  今年度3学期に入って、6年生の保護者には、ネット安全安心全国推進会議で作成した「ちょっと待ってケイタイ」というリーフレットを配布しました。そこにはフィルタリングサービスについても紹介されており、携帯電話の利用についての保護者の理解と協力を求めております。

  しかし、平成16年度の調査以降、児童生徒の携帯電話の保有率は確実にふえていることが予想されます。警視庁の最近の調査報告を見ると、小学生の保有率が3割以上、中学生で約7割、高校生に至っては9割以上という報告を聞いています。

  こうした状況を踏まえ、今後も町内各小中学校において、情報モラルの指導をさらに進めるとともに、情報教育推進委員会を中心に携帯電話のフィルタリングサービスの利用なども含め、家庭での情報機器の利用等について保護者への啓発に努めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございました。今回の私の質問の1、2等については、正直こうしてほしいということよりは、現実的にやはり今町長を中心に財政改革が進んでいると、そうした財政改革が進む中で、住民に説得力を持つ内容というのは何なのだろうかと、そうなった場合にやはりお金の使い方を小川町はこのぐらいきちっとしています、こういう部分で明確になっているのですと、そういったことが発信されて初めて住民の、ある面ではどこかで我慢している部分、言いたい部分というのが、そういったことによって雪解けではないのですけれども、若干それならばという気持ちになっていく、そういうこともあるのではないかと思いまして、このような質問を取り上げさせていただきました。私自身も十分に理解している内容ではありませんので、失礼な質問になるかもしれませんが、その点ご容赦願いたいと思います。

  1点目から順次質問させていただきたいと思います。公共工事、130万円を超える公共工事については、可能な限り指名競争入札に切りかえると、そして小川町としては現実的に金額がかなり減っているという答弁をいただきました。この可能な限り指名競争入札に切りかえるということは、言いかえれば、逆に指名競争入札ではなかなか不適切、不適切という言葉がちょっと合うかどうか。には向かないという内容があるからこそ、逆にこの随意契約になるのではないかというふうに思われるのですけれども、この可能な限りということと、現実的にそうした中でも随意契約にせざるを得ない工事、この辺のことについてはどう理解したらいいのか、まずその点からお聞きしたいと思います。



○大塚司朗議長 原副町長。



◎原久夫副町長 お答え申し上げます。

  可能な限り指名競争入札にすることとしております。逆に随契でなくてはできないことについては随契で、それ以外につきましては、言葉上では可能な限りでございますけれども、指名競争入札を多く取り入れる形を現在持っております。特に小川町におきます随意契約、これにつきましても、公共工事につきましては公平性、経済性の観点から、競争入札により相手方を選定するのは基本でございますけれども、契約の予定量がごく少額な場合、すべて競争入札にしますと、非効率、不経済であるとともに、災害復旧とか緊急をまた要する場合については、競争入札を実施する時間的余裕がない場合につきましては、随意契約いたしますけれども、施行令にございますように、あくまでも法にのっとった形で随意契約をするのではなくて、可能な限り指名競争入札に今後もしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、もう一度確認させていただきますと、緊急性の高いもの、それからそれだけの時間やまたコスト面からいって随意契約のほうが、住民にとっても、そのコスト面からとっても適切であるという判断のもとに行われるということでよろしいのでしょうか。しつこいようですが、もう一度確認させてください。



○大塚司朗議長 原副町長。



◎原久夫副町長 お答えします。

  さらに、今議員さんがおっしゃったとおりで結構だと思うのですけれども、やはり業者数が限定される場合がございます。業者数が指名参加登録されている業者がなくて、1社、2社と、こういった形での業者きりおらない場合につきましては、やむを得ず随意契約することはいたしますけれども、今言った形で今後も推進してまいりたいと思います。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 当然、要するに業者が上がってこない、そういった場合等ということに理解させていただきました。それで、ここにもありますように、今後県の適正化協議会等にも積極的に参加しながら、この透明性を図るということなのですけれども、この中にも不良適格業者の排除というふうにあります。この不良適格業者の排除ということに関して、もうちょっと具体的にどういった問題、トラブルが今までに起こっているのか、起こってしまっていたのか、ちょっとその辺、例がありましたらお聞かせ願いたいのですけれども。



○大塚司朗議長 原副町長。



◎原久夫副町長 お答え申し上げます。

  従来は、やはり価格のみの段階での契約をしておりましたけれども、平成10年4月には公共工事の品質確保の促進に関する法律ができました。そういった中におきましては、ダンピング受注による品質の低下がございました。これは下請業者にしわ寄せがあると思いますし、不良不適格者の参入につきましては、やはり談合の要因になるのかと、こういったことでございますものですから、あくまでも価格のみから品質、そのうちの技術点でございますか、総合点数、そういったものを踏まえて、価格プラス品質、技術的、これらを加味した形をしていかないと、不良不適格者の参入は防げないのかなという、これは一部分でございますけれども、そんな形での総合評価方式は、法律に従いまして順次進めていかなければならない事項と思っております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。私もこの辺が非常に同じ小川町、地元として難しいなと思う点なのです。一つには、地元の業者、地元の土木業者さん、これらに仕事を少しでもやってほしい、請け負ってほしい、しかし一方では、住民の不利益にならないように税の使い方としてきちっとやってほしいと、そうするとこれらの2つのことを行政側はきちっと両方成り立たせなればいけないと、そういう難しさがあると、そういった点で今副町長のお話にあった総合評価方式というのですか、技術面での業者の力をきちっと的確に判断していくという方式が、徐々に取り入れられていっているということもお聞きしました。

  そういった観点からすると、一方では厳しく入札、またそういった方法をとると同時に、片側では地元の土木業者に適切に情報を提供しながら、その業者の方々がそれにふさわしい業者になっていっていただく、そこにふさわしい力を、なかなかコストもあると思いますが、力をつけていっていただくということが大事になってくる。それによってどちらにとってもいい内容に変わっていくというふうに思われるのですけれども、そうした育成だとか、そういった観点で何か方策なり、またはとっていらっしゃることがありましたらお聞きしたいのですけれども。



○大塚司朗議長 原副町長。



◎原久夫副町長 今議員がおっしゃったとおり、地元業者の育成も図りますし、また住民の不利益にならない税金の使い方も重要でございます。この2つを達成するに当たりましては、業者を指名するに当たりましては、地元業者は必ず加えながら受注の機会をふやす、そしてまた競争見積もり、または入札によって、適正な価格での契約を行うことが、より地元業者の育成にもなるし、また税金の使い道も有効になるというふうに思いますので、この2つを適正な価格で契約できるようなことで対処してもらいたいというふうに考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 答弁いただいた中に、今後要するにきちっとした250万円以上の随意契約、また入札については、金額に関係なく公表の対象となる。私たちが勉強不足なのですけれども、この公表というのはどういった形で行われるのか、どういうふうに私ども、また住民の皆さんはそれを確かめることができるのか、申しわけありません、ちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。



○大塚司朗議長 原副町長。



◎原久夫副町長 この契約の結果についての公表につきましては、一つはインターネットを通じまして報告いたしますし、また小川町に来た場合につきましては、事務局での政策推進課の窓口ですべて公表の対象になっていますので、閲覧ができる体制はとっております。

  以上です。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) よくわかりました。ありがとうございます。この1点目の最後なのですけれども、失礼な質問になったらお許しいただきたいと思います。ただそういった中でも、これはもう追いかけっこなのかわからないのですけれども、住民の方々の中から、やはり特定の業者にいっているという、そうした声がなかなか消えていかないという現状があるのですけれども、最後にもう一度原点に返って、最初の質問に戻りますが、そうした点に関して今後とも不透明性がない、またそういった努力が進むのだという、そうした声があるという事実の一方で、もう一度町側の決意を聞かせていただけたらと思うのですけれども、お願いします。



○大塚司朗議長 原副町長。



◎原久夫副町長 随意契約なり入札する場合におきましては、あくまでも公平、公明性を貫かなければなりませんし、公共工事を行う場合につきましては、税金を投入するものですから、住民にも理解を得なくてはなりません。そういった関係におきましては、先ほども答弁いたしましたように談合を防止する施策をとりますし、20年度については電子入札の加盟の負担金を計上いたしましたし、21年度からはそういったことであります。また、公表もいたしますし、業者の選定につきましても、談合防止のためには、今までは事前公表をしておりましたけれども、事後において契約の内容等についても公表していく考えでございます。特に特定の業者に偏るということでございますけれども、これにつきましては、そういったことはうちのほうとしては判断ではないのでございますけれども、そういうふうに町民が思うという事実があるとすれば、公明性、公平性のために、なお一層努力してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 ここで暫時休憩といたします。

                                 (午後 2時01分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 2時15分)

                                         



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、質問事項2に移りたいと思います。

  まず最初に、私自身が「交付金」と「交付税」という言葉を整理し切れていない部分がありまして、今回の質問の要旨として、答弁の中からも交付税という中身になりますので、「交付税」という言葉で統一させていただきたいと思います。申しわけありません。

  答弁の中にもこの交付税に関しまして、率直に書いていただいてありがとうございます。「確かに国の意図は、交付税措置によって事業誘導を図り、自治体のサービス水準を保とうとするところにあります。町もそれらに対応すべきと考えますが、交付税そのものが抑制させられている現実では矛盾も感じております」と、正直に書いていただいて、実は今回の質問の私自身の意図もここにあります。私ども議員はいろいろ国の政策、新聞等を見ながら、こういうことが小川町でも実現すればいい、こういうことが小川町でも実現しないかというふうに考えます。その場合に、国会の答弁等の様子を見ると、国会等では、交付税として既にこの内容を入れましたと、行政側に対して官僚からそういう説明があると、なるほどよかった、通ったのか、ではこれが地方に予算としておりてくるのだなというふうに私たちは純粋に受け取るわけですけれども、現実的に各町村にくると、実はそうではない。確かにそれによってたがをかけろというのもありますが、実際にはこれが減らされている中で、それぞれ地方は工夫しなさいという方向にも動いていると。

  そうすると、これらのことをどう地方は考えていったらいいのか、成り立たせていったらいいのかというのは、非常に私たち議員も含めて、何でもかんでもやりなさい、決まったでしょうというだけでは済まない時代に入っているという、そういう矛盾を私自身が感じていましたので、今回は率直にこのような質問をさせていただきました。また、矛盾という言葉で率直に答弁いただいて、この点ではありがとうございました。

  私どもも公明党として、今地方の議員、それから国会議員を含めて自由に討論する仕組みができまして、今晩私がある場所にこういったことを書きますと、そこに全国の議員から何十という投書が入り、国会議員も場合によってはそこに参加してくるという体制が整いましたので、こういった声は私自身も率直に伝えていきたいと思っています。

  それで、こうした中で非常にちょっと抽象的な質問で申しわけないのですけれども、今言ったような中、考えからいくと、地方の工夫とか、町の工夫というものをどう考えいくのか、何か抽象的な質問で申しわけないのですけれども、町は工夫して、また国の方は地方で工夫しなさいと言っているのですけれども、工夫するということに関して、基本的な考え方を持って住民に説明していかないといけないと思うのですけれども、その辺に関して。何かちょっと漠然とした質問で申しわけないのですけれども、何かお考えがありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのですけれども。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 お答えをさせていただきます。

  大変難しいご質問で、答弁にちょっとなるかどうか心配なのですけれども、地方の工夫ということで、さまざまな形で地方もそれなりの独自の努力をしているようで、そんな情報もいろいろな資料からうちのほうは手に入れることができます。その中でやはり地域とともにいろいろな活動、事業を行っていくというところも多くありますし、それと同時に歳入でいろいろな確保をしていくと、歳入確保に努力をしているというところもあるようです。いずれにしても、総合的に歳出の抑制には結びつけていかないと、その財源を生むという意味では、地方の工夫は生まれないのではないかというふうに考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、非常に原点に返るようで申しわけないのですけれども、もう一度みんながとにかく歳入をふやすにはどうしたらいいのか、そして非常に何か当たり前のようなのですけれども、歳出を減らすということに関してはどこを、当然差が出てくると、この部分とこの部分という。そういったことをきちっとやはり議論、確認していく、それからもう一つはお金だけで見えない部分の工夫というのもあると思うのです。この辺が特に当然地方にとってはお金の予算が少ない中で、お金に見えない部分での工夫というのもやはり、簡単な、お金の価値にはできないけれども、きちっとした地方の工夫として、行政側の工夫、また住民の工夫として、形に見えてくるということも大事だと思うのですけれども、そうしたお金に見えない部分の工夫というものについて、何かお考えがあったら聞かせていただきたいのですけれども。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 お答えをさせていただきます。

  なかなかその辺が一番難しいところかと思います。お答えが少しずれるかと思いますけれども、町の今置かれている、例えば財政指標からする分析、この辺も的確に見て、今町がどういう状況なのか、その辺を把握すると、おのずからどういうところを、では削っていけばいいのかというふうな答えも出てくるのかなというふうに思っています。そういう中では小川町が一番問題になっているのが、やはり人件費を含めた義務的経費、この辺が一番財政全般を圧迫しているというふうなところも見えます。その辺を努力しながら、町政運営上改善に向けて進めていく必要があるというのが、まず一つには上げられると思います。

  そのほか、お金として見えない部分ということは、なかなか難しいのですけれども、いずれにしても町民の方々の力をかりるということも、一つには必要ではないかというふうに考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございました。何か抽象的な質問で申しわけありませんでした。幾つかの観点を明確にして、その観点で住民とお互いがその点で議論しないと、なかなかかみ合っていかないという点があると思いましたので、ありがとうございました。

  さて、そうした中で今後国のほうとして明確な指標が必要になってくると、これは今度の20年度予算の決算からになるのでしょうか、たしか、だと思うのですけれども。その中でちょっと幾つか確認させていただきたいと思います。ちょっと簡単な、指標の中でちょっと心配な点をわからないので率直にお聞きかせいただきたいと思うのですけれども。今までと違って、答弁にもありましたように、実質赤字、それから連結実質赤字、それから実質公債費比率、将来負担比率と、この4つの指標によって、町なら町の財政の数字が掲示されると、その際に具体的にお聞きしたいと思います。まず、連結実質赤字比率の中に国民健康保険、介護保険、それから公営企業、水道、交通、病院など、これらを含めての数値、その町がどういう状態にあるかというのが厳しく評価されるということになります。もう一度言うと、従来とは違って国保、介護などの特別会計、それから公営企業、水道、交通、病院などということになると、これらの中身からいくと、まず1点目として、国民健康保険や介護保険、この収支に関しても今後は町が評価される大きい観点になってしまうという、この点についてまず確認させていただきたいと思います。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 お答えをさせていただきます。

  これまでもそれぞれでそういう実質的といいましょうか、赤字比率というのは出せる、そういう計算はなっております。当然ながらそうなのですけれども。ただこれまで公表といいましょうか、必要性があったのは普通会計のみだったわけです。小川町で言えば一般会計を指しますけれども、これだけの指標で済んだのですけれども。ご存じのとおり北海道のあの事件のように、企業会計等で相当な赤字を抱えていたと、それが明るみに出なかったと、それは今まではそういう公表する必要がなかったので、明るみに出なかっただけなのですけれども。今回はそれらの赤字分もすべて一緒にして連結赤字比率という指標を出したということなですけれども、これ具体的にどんなものかといいますと、連結はそういうことで幾つかの会計を寄せ集めて数字を出すという話になると思うのですけれども、赤字比率というのは、例えば一般会計で19年度でどうしても支払いが不可能になってしまったと、歳入よりも歳出の方が多くなってしまったと、払い切れない、こういった場合に20年度の歳入から補てんしてしまうということなのです。これが繰り上げ充用という話なのですけれども。

  そうすると、20年度予算を組む場合には、20年度予算書の中で繰り上げ充用という、逆に今度は歳出をそこで組むということになる。ですからもうマイナスで20年度は出発することになるということになります。その繰り上げ充用をした金額がいわゆる赤字分ということになりまして、標準財政規模と言われる、小川町で言えば税収とそれから普通交付税を合わせた一般財源ベースというのですけれども、これに対して、その繰り上げ充用した金額が何%になるかということで、財政健全化計画なり、財政再生計画をつくらなければならないということになりますから、一般的には考えられないものです。

  今のところ埼玉県内で繰り上げ充用している市町村はありません。地方に行けばかなりそういうところも出てきているようで心配されているようです。ですから、すぐに数字が小川町の場合、その連結赤字なり実質赤字比率なりが数値としてあらわれるということは、今のところありません。

  以上です。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それで、済みません、頭の中が整理できないので、ちょっとうまく言えないのですけれども。今までいろいろなこうした議論の中で、このいい悪いは別問題として、例えば国保、それから介護、こうしたものの場合に議論がかみ合わない一つには、住民の皆さんもその辺が理解できないのは、足らなければ一般財源のほうからの補てんが多くなればいいではないかと、こうなります。ところが今後はそうした部分が逆に別な部分に大きく影響してくるという、トータルの意味で私たち住民にとってみれば、町は大変なのだという、そういった仕組みに、簡単に言えばなる。それはいい悪いは別としてなるというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 山口議員のおっしゃっているとおりでございまして、まさに特別会計、あるいは企業会計で赤字を補てんして、それを一般会計で補うというものがあれば、そういうものも含めて今回のこの指標に反映されるということになります。また、ちなみに逆にといいましょうか、特別会計等で公債費、借金をなすお金、これに一般会計から充当されているというものがあれば、この指標の中で実質公債費比率というものがありますけれども、そちらに反映されるということになります。

  以上です。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、国保、介護、それからあと公営企業の水道、それから下水道もですか、それから一部事務組合としての例えばごみや下水道の処理、こうしたことまで含めて、非常に今後はある面でいけば、どこかに足かせになるようなこともあると思うのですけれども、住民たちにある面での一元的なよしあしだけではなく、私たちの子供も含めて将来にわたっていろいろな形でそれぞれが関連して考えていかないと大変なのですよというか、考える仕組みになったのですよというふうに理解してよろしいのでしょうか。済みません、何かちょっと漠然とした質問で申しわけありません。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 各会計間を超えた、町全体としてその財政状況をとらえなければならないというふうに考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございました。これで数値等を出すに当たって、今度の予算から始まるということですので、またいろいろご苦労もあると思うのですけれども、またそうした数字が出た段階でいろいろ私ども勉強させていただきたいと思います。

  それから、では次に移りたいと思います。まず、土地の問題なのですけれども、バランスシートが先日公表されました、町の。私これ見て、前のともっと比べてくればよかってのですが、非常に前見た印象よりは丁寧にいろいろ書いてくださっているなというので、わかりやすくなったなというのが私個人の率直な印象だったのですけれども、その中の借方のほうの有形固定資産の中に、「うち土地」としての資産が132億54万3,000円というふうに、「うち土地」として金額が計上されています。これは土地といっても実際にこの庁舎とか、それから学校が建っているとか、いろいろな建物が建っている土地も当然ここに入っていると思うのですけれども、そうした土地は土地としてトータルな資産価値としての土地ということでよろしいのでしょうか。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 お答えいたします。

  公共用地すべてをここに盛り込むということになっていると思います。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それで、この中で実際に何も建っていない、町が抱えているままの、持っているだけの土地というのが、およそどのくらいあるのかわかりますか、もしわかるようでしたら、どうでしょうか。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 その辺の解釈がちょっと難しいのですけれども、土地についてはすべてをここに計上するということになっておりますので、今言った不要的なといいましょうか、そういう土地がどのくらいかという話になりますと、前々回、もう少し前ですか、以前溝坂議員からご質問がありました町有地の関係で、未利用地の総数のご質問がありました。その前にも別の議員からもご質問をいただきまして、そのときにお答えしている総数、我々が確認しているだけなのですけれども、27カ所で2万2,600平米というお答えをしております。これは何をもとにその辺の判断をしているかということなのですけれども、これは例えば事業用地等で購入したものにもかかわらず、その事業の用にまだ供していない土地等を指してこの数字を出したわけでございます。

  以上です。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、これらの土地の考え方については、いろいろな考え方があるので難しいなとは思うのですけれども、ただこのように会計システムがいろいろ厳しくなってきて、そしてそれぞれの町が持っている財産とか、それから将来にわたる1人当たりの負債とか、そういったものが年々きちっとした形になってくると、直接この答弁にもありました、こうした数値の中には入ってこないにしても、価値としてその土地をどう住民に還元していくかというのは、やはり検討しなければいけない大きい課題になると思うので、やはり塩漬けという言葉がいいのか悪いかは別として、当初の目的ではこうだった、しかし何年たってもそれがそのように活用できないということであれば、やはりそれは当然十分に検討されなければいけない土地であるというのは、間違いないと思うのです。

  そうした点から、そうした土地に関してもう一度どのようにお考えなのか、今後町はそういった土地をどういうふうに考えていくのか。例えばある程度の年数で区切ってしまうなんていう極端な方法もあるかもしれませんが、その辺に関してどのようにお考えでしょうか。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 お答えをさせていただきます。

  いわゆる今おっしゃった塩漬け土地等、おおむね10年を目安にその辺は使い分けているようです。実は国のほうでもその辺の指導が来ておりまして、例えば土地開発公社で購入した土地、これが10年以上そのままの状態で放置されているというものについては、改善計画を出しなさいというふうな指導等も出ています。その中で今後小川町が抱えるそういう土地について、これについては、この答弁でもありますとおり、債務は完済をほぼしておりますが、一部には返済中のものもございますけれども、めどは立っております。

  いずれにしても、こういう形のものについてどうするか、今後十分に検討する必要があるのですけれども、自治法の中でもおととしでしたか、改正がありまして、例えば民間に借地として提供するということもかなり緩和されてできるようになりました。ですから、その辺の制度の緩和も考慮しながら、いろいろ検討していきたいというふうに考えております。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 今お話ありましたように、国としてもそうした活用に関しては、非常に運用を緩くしてきたという方向に動いているようですので、そうした情報に関して積極的に動いていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

  続いて、質問事項4に移りたいと思います。消防団の数、およそ半数の62人が被雇用者、自営業者が65人、半分ぐらいが昼間別な地域なり会社等に勤務していらっしゃる方だということで、なかなか団員の確保についてはご苦労いただいているということで、非常によくわかりました。さっきも休憩のときに話したのですけれども、私自身も子供のときに近くで火事があったときに、すごいなと、すごい人たちだなと、ある面でいえば格好いいなと思った記憶が今でもあるのですけれども、こうしたことに、なってくださっている皆さんのご苦労に、本当に頭が下がる思いなのですけれども、今後もなかなかこのように進むか、人員を確保できるかとなると、全国の状況からいけば厳しいものがあるのではないかなと思われます。そうした点で、町としてそういった人員確保等について何かお考えの点、いろいろ援助できる点等があったらお聞かせ願いたいと思います。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。

  第1回目のご答弁で申し上げましたとおり、127人の定員はおかげさまで確保されている状況でございます。何か方策をということですが、当面、この中の内訳といたしまして、身近では小川町役場職員が11人入っております。月2回程度課長会議も開かれておりますし、過去におきましても、基本的には若い人が多いのですが、若い人や女性を含めた消防団員に希望されるような環境づくりと勧誘をしていただきたいというふうに、課長会議ではお願いしておりますし、今後もそのようなことを引き続きお願いをしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) さっきも話題として出た町内の企業等については、なかなか難しいのでしょうか。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。

  町内の企業等々、いろいろ先ほどの区分けの中でも被雇用者というのですか、そういった状況等もありますし、また具体的にはいわゆる会社の社長さんですか、そういった方々のご理解等をいただかなければ、そういったことがなかなか進まないような気がいたします。今後啓発等を含め、またそういった機会がありましたならば、消防団員の確保については要請といいますか、お願いをしてみる機会がありましたらしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) あと、さっきも言いましたように、私自身がそういった話にはならなかったので偉そうなことは言えないのですけれども、長い目で見れば子供たちが触れている、子供たちがそういった方々と触れているというのがあって、消防署に夏休み等に子供たちが各学校から何名か行っているということもあるのですけれども、その辺、子供たちが身近な点として触れ合っていく地域の大事な方々として、消防署ではなくて消防団の方々と触れ合っていく、子供たちは消防署というイメージがあるのです。だから消防団、昼間仕事をしている人が、火事になると来ているという、服を着てしまっているので、そういった仕事をしながら頑張ってくれているという、その辺が一つちょっと。今消防署があるだけに、逆に子供たちにとって身近な存在としていま一つちょっと実感がないような気がするので、その辺教育委員会のほうではどうでしょうか。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 議員も多分2年生の授業では、昔、消防署で働くおじさんとかという単元があって、消防署の見学をされたかと思いますが、そういう中で、消防署の中でいろいろまた地域の方も頑張っているのだというあたりの話の中で、子供たちも気づき、また地域の人たちがいろいろサイレンが鳴るとすぐ出ていく人、そういったところでも気づいていくのではないかなというふうに思っております。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 最後の質問に移りたいと思います。

  フィルタリング、実際にさらにこの3月から進んで、各携帯会社は親のほうが要りませんよと言わない限り、基本的にフィルタリングをかけるという方向に動いているようですので、私自身もこの質問を考えた後、さらに子供たちを社会全体で考えるという方向で動いているようですので、よかったなと思います。

  一つだけ最後に率直にお聞きします。小川の、私も何人かの子供に聞いたのです。「小川は裏サイトあるの」と、率直に聞いてみました。そうしたら本人は「うん、ないんじゃん」というふうに言ったのですが、率直に私も興味本位で言ってはいけないのですけれども、どうなのでしょうか、小川の学校のことで、裏サイトで子供たちがやりとりをしている、既にそういう状態があるのかどうかというのは、最後にこの1点だけ、済みません、率直にお聞きします。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 その裏サイトという概念がなかなか今難しいそうで、子供たちもいろいろな掲示板とかブログとか、いろいろなところで自由に書き込める時代になってきていると、そういう中で今議員が言った裏サイトが全くないというのは、私もはっきり言って自信持って言えません。そういうふうな有害サイトへのアクセスとか、またはそうではなくてもブログとか、プロフというのも今あるそうで、そういう部分のいろいろな書き込みの中で人を中傷したり、人権を無視するようなことをしてはならないということを地道に、先ほどもお話ししました情報教育推進委員会を中心として、情報モラルの指導というものを計画的に指導していきたいと、そういうふうに考えておりますし、また学校にもそういう指導をしてまいります。

  以上です。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 私たち大人がついていけないほどのスピードで子供たちは動いている。何か追いかけっこになってしまうような厳しい現実もあるわけですから、いろいろご苦労ありがとうございます。

  以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。



○大塚司朗議長 ここで暫時休憩といたします。

                                 (午後 2時43分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 2時55分)

                                         

         ◇ 溝 坂   浩 議員



○大塚司朗議長 発言番号8番、議席番号7番、溝坂浩議員。

          〔7番 溝坂 浩議員登壇〕



◆7番(溝坂浩議員) 発言番号8番、議席番号7、溝坂浩。議長の許可を得まして、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、小川町駅のエレベーター設置について。2008年財務省の予算原案が昨年12月に発表され、国交省関係の予算の中から、埼玉県として既存の鉄道でエレベーターの設置による段差解消や視覚障害者誘導用ブロック整備、障害者対応型トイレの設置などのバリアフリー化推進では、2010年までに原則として1日当たりの乗降客5,000人以上の全駅で段差の解消を行うとありました。

  以上のことから、町として鉄道事業者との交渉の段階かと思うところですが、現在の状況と今後の計画についてお伺いいたします。

  質問事項2、農業問題について。(1)、今こそ「地産地消」の推進を。?、中国産の冷凍ギョーザによる健康被害問題は、改めて我が国の深刻な食の状況を国民の前に突きつけました。冷凍食品の袋の裏面を見たことがありますか。廉価な商品の大半は「中国産」と表示されております。生鮮野菜のコーナーにも中国産が並んでおります。ニンニクは69%、ゴボウは29%が中国産です。ウナギも約60%は中国から輸入されております。安さは確かに魅力でしょう。しかしそれだけでいいのでしょうか。地球規模の食料争奪戦も予想されます。

  ご承知のとおり、埼玉県は農業県です。我が町の農家の皆さんは頑張っております。私は今回のような事件があった今こそ、顔の見える野菜を食べる、つまり地産地消を強力に推進するときであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  ?、私は我が町にある農産物直売所を訪問してまいりまして、所長さんにいろいろお伺いしてきました。資本力がありませんから、店舗、商品展示の状況などは、確かに大手スーパーとは比べれば見劣りします。しかし、販売されている商品は紛れもなくほとんどが我が町で生産された顔の見える農産物です。購買力向上のために広報で農直を宣伝してあげるとか、行政の側面からの支援策を講じるお考えはありますか。

  ?、地元の農家の皆さんは、地元で販売したいという意向をお持ちの方も多いと思います。直売場をふやすことを支援するお考えはありますか。

  (2)、遊休農地の解消の推進について。この遊休農地につきましては、以前にも質問させていただきましたが、この遊休農地の解消は極めて重要な課題です。全国的に相続などにより非農家が所有する農地の遊休化、耕作放棄地化が進んでおりますが、我が町でも担い手のいない遊休農地、耕作放棄地が数多くあります。国は市町村に対して遊休農地解消を指導しております。しかしながら、町だけが単独で取り組むには負担が大きいと言わざるを得ません。遊休農地対策には、JA、県、市町村が力を合わせた広域的な取り組みが重要と考えております。今後この広域的な対策をどのように進めるのか、お伺いいたします。

  また、意欲のある人に貸しやすくするための制度的支援を強化することが一つの対策であると思います。非農家が農地を相続した場合に、担い手農家や認定農業者がすぐに農地として利用できるような農業委員会によるあっせん、仲介活動を強化していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

  質問事項3、パパ・ママ応援ショップについて。子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に、料金割引や特典を受けられる優待サービスなどを企業との連携によって実施する自治体が広がっております。我が町も昨年5月から実施しておりますが、次の点についてお伺いいたします。

  (1)、優待カードは1世帯1枚、対象となる子供(中学生までですが、また妊娠中の方がいる家庭)がいれば、本人と一緒に訪れる必要はなく、高校生の兄弟や父親が1人でも優待カードを持って行けばサービスが利用できるのか。

  (2)、対象となる家庭の世帯と子供の数は町でどのくらいの数があるのか。

  (3)、昨年の開始当初以来の町の協賛店舗の増加数は、また特色ある企業はあるか。

  (4)、県の調査によると、この事業を知っていると答えた者が76%、カード利用経験のあるのはわずか22%とありました。町の状況はどうでしょうか、お伺いいたします。

  質問事項4、家庭保育室の閉鎖について。昨年町内の2つ、小さな家庭保育室が閉鎖され、本年3月をもって残り一つの家庭保育室も閉所となります。閉所の理由には経営困難な財政的なもの、少子化の問題も多く影響したものと思われます。今回閉所のわかば保育室には12名の乳幼児がおり、今後の預け先が心配されているところでしたが、子育て支援課のご尽力により、1人の漏れなく入所先が決まり、室長さんも町に感謝しておりました。ただ保護者の皆さんにとっては心配や不安もあるようです。以下、お伺いいたします。

  (1)、現在のような核家族がふえている中で、育児に悩んだとき、体調が悪いときや通院、入院の必要があるときに対応してくれる場所、一時保育が重要であると思いますが、どうでしょうか。

  (2)、町の保育施設では、生後6カ月からの入園とありますが、それ以前の乳児を抱える家庭で、急病や家族の支援が得られなくなった場合はどうでしょうか。

  (3)、早朝7時から夜8時まで、土・日・祭日の保育はどうでしょうか、お伺いいたします。

  質問事項5、商店街の活性化とスタンプ券・商品券事業について(スタンプ券・商品券で公共料金、町税への活用)。私ども公明党会派は、商店街の活性化とスタンプ券、商品券で公共料金や町税の支払いに活用している先進地、福島県矢祭町を視察してまいりました。詳しく説明いたしますと長くなりますので、資料を配付させていただきます。行政と商工会と町民が一体となり、町の活性化を住んでいる我々の手で何とかしたいという思いが、知恵を出し合い、法の壁を破り、シャッター通りのない活力あふれる町に蘇生しております。当町のお考えをお伺いいたします。

  以上5点、よろしくお願いいたします。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について竹澤建設課長、2点目、5点目について増田産業観光課長、3点目、4点目について福島子育て支援課長、順次答弁願います。

  1点目について、竹澤建設課長。

          〔竹澤晴男建設課長登壇〕



◎竹澤晴男建設課長 溝坂議員の1点目のご質問についてお答えをいたします。

  町では、現在バリアフリー新法に基づく基本構想を策定中であり、駅のバリアフリーについては、短期の計画に盛り込めればと考えています。2010年(平成22年度)までに、ご指摘の1日の乗降客5,000人以上の駅についてバリアフリー化に努めることとされており、鉄道事業者も事業化に向けて検討中でありまして、町といたしましても国や県の有利な補助が受けられる平成22年度までに鉄道事業者と協議が調えば、駅にエレベーターが整備されることが望ましいと考えております。この整備計画を具体化することは、駅全体の橋上駅計画と切り離して行うものであり、喫緊の課題である駅のバリアフリー化を図るための計画であることをご理解願いたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 2点目、5点目について、増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 溝坂議員の質問事項2について順次ご答弁申し上げます。

  (1)の?でありますが、当町では地域での流通を促進することで、新鮮で安全、安心な農産物の生産と消費の拡大を図り、地域内自給を高めるとともに、地域の活性化を目指すため、平成19年2月27日に小川町としての地産地消推進計画を策定しました。計画書の中で、地産地消を生かした産地づくりの実施、直売所等における地場産農産物の利用促進、学校・保育園における地場産農産物の利用促進、地場産農産物を利用した加工品の利用促進、食育の推進、環境に優しい農業の推進を掲げ、現在生産者、消費者、事業者、県及び関係団体と連携協力して、地産地消を推進するため積極的に取り組んでいます。

  続いて、?でありますが、直売所では年十数回のセールを行っております。その宣伝のためにチラシ広告等の作成のための印刷機の貸し出し、また新聞折り込み手数料に充ててもらうための補助金を毎年助成しております。また、ホンダエンジン工場内の食堂で、地場産の農産物を積極的に活用していただくよう要望するとともに、直売所とも生産計画会議を行っています。

  続いて、?でありますが、今現在では直売所をふやす計画はありませんが、今後要望がありましたら関係機関と連携し、町の財政状況の許す限り前向きに検討してまいりたいと思います。

  次に、(2)の遊休農地解消の推進についてでありますが、現在遊休農地解消のため、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定促進事務を実施しており、現在約530筆、約60ヘクタールが認定農業者により集積されています。

  また、農業委員会比企地区協議会では、「農業委員一人一反遊休農地解消・活用運動」を展開しており、当農業委員会でも平成19年度で約3ヘクタールの遊休農地解消、活用が図られました。この実績に対し、去る1月15日農業委員会比企地区協議会から、優良実践農業委員会として表彰を受けることができました。また、相続等で取得した農地でありますが、現行法では把握するのは難しい状況にありますが、さきに述べたとおり、農業委員さんが地域で遊休化が予測される農地等をみずからが把握し、あっせん仲介を行っていただくよう、委員会等の会議等でお話をしていきたいと思っております。

  続いて、質問事項5についてご答弁申し上げます。地方税法や地方自治法では、スタンプ券、商品券による納税は認められておりません。福島県矢祭町では商工会が音頭をとり、地元商店での買い物100円ごとにスタンプ券1枚がもらえ、280枚で500円の小切手にかえ、その小切手を銀行で現金化して公共料金などの支払いに充てるというユニークな制度を取り入れたものであります。

  小川町では、現在小川はつらつ商店会(54店舗)、三愛会(18店舗)が共同で商品券を発行しており、区長さんの報酬、勤労者フェスティバル・はつらつ朝市の景品等に活用させていただいております。

  昨年、両商店会が小川町共通商品券の発行要望を商工会に行い、現在商工会と商店会で話し合いを行っております。町としても活性化等を考えた場合、町内全域で使用できる小川町共通商品券の発行が急務であると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 3点目、4点目について、福島子育て支援課長。

          〔福島 進子育て支援課長登壇〕



◎福島進子育て支援課長 質問事項3についてご答弁申し上げます。

  (1)についてですが、優待カードは中学生までの児童生徒及び出産予定の方を対象に、1人1枚ずつ配布しております。また、サービスが利用できるのは、原則として対象児童とその保護者及び妊娠中の方となっております。したがいまして、ご質問の高校生の兄弟の場合は、原則サービスが受けられず、父親については受けられることになります。

  次に、(2)についてお答えいたします。本年2月25日現在における対象となる世帯数は2,596世帯で、子供の数は4,115人でございます。

  次に、(3)についてですが、小川町における昨年5月の開始当初の協賛店舗数は62店舗で、現在は74店舗となっており、12店舗増加しています。食堂や料理店、食べ物の小売店等で約4割を占めており、それぞれの店舗等で料金の割引やポイント加算、物によるサービスなど独自のサービスを考えていただいております。

  特色ある企業ということですが、変わったものといたしましては、造園業者による赤土や黒土、季節によってはカブトムシの幼虫プレゼントというものや、建築業者による新築時、または改築時にエアコンをサービスするなどが挙げられます。

  次に、(4)についてですが、ご質問の県の調査は、昨年の11月から12月にかけて県庁職員を対象に、県福祉部少子政策課が実施したアンケート調査でありまして、職員976名からの回答に基づく結果を発表したものであります。小川町では特に調査を行っておりませんので把握はできておりませんが、担当職員が幾つかの協賛店にお聞きいたしましたところ、一定の利用はされているようでございます。あるメガネの販売店では、毎月五、六回中学生等が優待カードを利用し、メガネやコンタクトレンズの購入についてサービスを受けているということもお聞きしております。20年度におきましても、5月1日号の広報で改めて事業の周知を行い、あわせて協賛店の追加登録についての協力をお願いする予定でございます。

  続きまして、質問事項4についてご答弁申し上げます。(1)についてですが、小川町では平成13年1月10日から、小川町一時的保育事業実施要綱に基づき、町立保育園において実施しております。ご質問のような保護者の傷病等で緊急一時的に家庭保育が困難となる児童に対する保育サービスにつきまして、1カ月を超えない範囲で実施しているほか、保護者の職業訓練や断続的就労などに対しては、週3日を限度としています。しかし、これらについても保護者の事情をかんがみ柔軟な受け入れをしております。また、障害児等に対する体験入所等も本事業で対応しております。

  さらに、本年度事業の見直しを行いました。この後当初予算でご審議していただくこととなりますが、20年度から新たな保育サービスとして、この一時的保育事業の中に月1回程度の利用ができるリフレッシュ等による保育事業を実施する考えでおります。

  次に、(2)についてお答えいたします。これまでの小川町における乳児の保育につきましては、長い間家庭保育室にその役割の多くを担っていただいておりました。関係者の方々に対して深く感謝を申し上げたいと思っております。ご質問の生後6カ月未満の保育に欠ける乳児についてでございますが、ご指摘のとおり現状では町内の認可保育園では原則受け入れはしておりません。

  このたびの家庭保育室の閉鎖に関しまして、町では3カ月以上の乳児保育の実施を検討し、現在町内の私立保育園と協議を進めているところでございます。まだ受け入れていただくということにはなっておりませんが、今後の実施に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(3)についてですが、現在の町立保育園の保育時間は、平日が午前7時30分から午後6時30分で、土曜日が午前8時から12時30分までとなっております。平成20年度から、これも当然当初予算のご審議の後のご決定をいただいた後にできることですが、大河保育園のみ平日の終了時間を30分延長し、午後7時までとする予定でございます。

  私立保育園の状況は、小川保育園が平日で午前7時30分から午後6時30分で、土曜日が午前7時30分から午後2時までとなっており、20年度から平日の保育時間を30分延長し、午後7時までとする予定でございます。

  また、小川エンゼル保育園では、平日が午前7時30分から午後7時30分まで、土曜日が午前7時30分から午後2時までとなっています。

  小川大芦保育園では、平日が午前7時30分から午後7時30分まで、土曜日は午前7時30分から午後1時までとなっています。

  以上が、小川町の町内の認可保育園の保育時間の状況でございます。小川町次世代育成支援行動計画の中で、延長保育につきましては町立保育園で対応することし、当面1時間としています。今後大河保育園等の利用状況等を考慮し、考えてまいりたいと思います。

  また、休日保育につきましては、行動計画で平成21年度までに実施を検討することとなっておりますが、後期計画策定に向けたニーズ調査の結果等をしっかり受けとめまして検討してまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 再質問をさせていただきます。

  質問事項1の小川町駅のエレベーターの設置についてでございますけれども、この最後にありました、駅のバリアフリー化を図るための計画であり、ご理解願いたいと。平成22年度までに鉄道事業者と協議が調えば、駅にエレベーターが整備されることが望ましいと考えております。この整備計画を具体化することは、駅全体の橋上駅計画と切り離して行うものであり、喫緊の課題である駅のバリアフリーについてご理解願いたいと。

  このエレベーターをつけますよ、でもこの下段の部分については、橋上化のほうとは切り離すのでどうのとなっているのですけれども、どう理解をしたらいいのかちょっと理解に苦しむというのか、何をどう理解をしろというのか、ちょっとここのところもう一度何か具体的に、このためにこうですよと何かありましたらばお答え願いたいと思います。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  小川町の駅のバリアフリー化につきましては、本来ですと、駅の橋上化のときすべて終了するわけでございますけれども、橋上化のめどが現在立っておりません。しかるに、バリアフリーのいろいろな優遇措置が平成22年度で切れてしまいますので、現在の状況ですと、橋上化を待っていたのでは、バリアフリー化は当分の間望めないと考えておりますので、今回橋上化に合わせないで、現在のホームでエレベーターが設置できないか鉄道事業者と検討しておりまして、その協議等調えば、町も22年までにいろいろな優遇措置がある中でエレベーターだけは設置したいと考えておりますので、橋上化駅はしばらく先になるということでございます。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) そのようなことを鉄道事業者と協議をなさって、町のほうとしてはこうなのですよと、だけれども22年度までにということでお話ししているのでしょうか。以前、前回も、これも何度も私も質問させていただいているのですけれども、橋上計画ですと、平成27年に何とかという前回お話をいただいておりますけれども、そのこととも切り離して、このエレベーターだけを今回22年度までに国や県、こういう補助が受けられるこの段階で鉄道事業者とも協議して、鉄道事業者もそれでいいということで、エレベーターの設置になるのかどうかお伺いします。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  鉄道事業者も、これは駅のバリアフリー化は責務なのです、一つの、国からいろいろご指導を受けておる中で。そうなりますと、国の補助、あるいは県の補助等を含めて、あくまでも事業主体は鉄道事業者でございますので、町が事業者ではございません。駅の橋上化になりますと、事業主体は町が主になるわけでありますけれども、その辺含めて、あくまでも鉄道事業者がみずから事業主体になって、国なり県なり、あるいは町からも一部負担をする中で、平成22年、国が定めている期間内に設置ができる可能性があるのだったら、今現在それを探っているところでございますので、町とすればいろいろ支援はしていきたいと考えております。そういうことでございます。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) そうしますと、これはここへ来てというか、20年度の予算の中でとか、ここへ来て鉄道事業者が町に協議を持ちかけてきたということなのですか。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  現在町はバリアフリー新法に基づく基本構想を策定中でございまして、その構想の策定の協議会のメンバーにも、当然その東武鉄道もJRの方も含まれておりまして、その中からいろいろな中で、町とも接触する中で、鉄道事業者としてもできれば、もしそれが設計上可能であれば、22年度までにということが出されておりました。その中で町もすべて町単独でお金の支援とかできませんので、国や県の補助事業があるうちでしたら、もし今のホームで可能であるのだったら支援をしますという形で現在まで進めておりまして、現在鉄道事業者が計画を進めておるところでございます。それもいろいろ今後費用の面とか含めて協議をしていきたいと考えておりますので、協議が調えばとさせていただきました。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 可能なということなのですけれども、町としてなりますと、この新バリアフリー法で新しく、2005年ですか、新しいバリアフリー法で駅の整備、南口のロータリーを含めた、それを整備をしながら北口との自由通路も見て橋上駅にするという、そういう大きなトータル的な計画があると思うのです。その中でエレベーターを先に、予算上どうしても22年までにつくらなければ、予算上というか、補助金の関係でつくらなければならないということになりますと、そこら辺のところ、どういうふうに鉄道事業者のほうに協議の中で納得してもらっているのか。

  もう一つは、可能ということでは、橋上化を含めていつもこの問題になりますと、大きなトータル的なプランがあるために、エレベーターだけはなかなかつくられるけれども、町長がいつも二重投資は避けたい、そういうような話を、答弁をいただいております。そういうことでは、この二重投資にならないで、エレベーターとその橋上化を含めた、エレベーターは22年までにつけますけれども、その後の27年までの橋上化のときには、そのエレベーターをきちっと利用できるような、そういうふうなことができるのか。ここで言いますと、切り離して行うということになると、ここら辺のところがどのようにされているのか、ちょっとお伺いします。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  駅のバリアフリーというのは、本来ですと鉄道事業者の責務なのです、駅をバリアフリー化にすることにつきましては。また、橋上駅となりますと、あるいは自由通路となりますと、町が事業主体になって、町民のためにすべて町の負担で橋上駅をつくることになります。鉄道事業者は負担はいたしません。今回のバリアフリーにつきましてエレベーターを設置することにつきましては、鉄道事業者が主体となって行うわけでございますので、将来橋上化駅が、昨年でしょうか、溝坂議員とのやりとりの中で、平成22年の第4次総合振興計画にうたわれているわけでありますので、努力しますとは申し上げましたけれども、現在のところ橋上化の計画の年度の目途が立っておりませんので、ただバリアフリーは、先ほど申し上げたとおり喫緊の課題でございますので、一部の議員さんからも、小川町については、番線を選んで小川町の列車に乗降するような状況を聞いておりますので、できれば22年度までにエレベーターを設置して、駅だけのバリアフリーは図りたいと考えておりますので、現在そういう形で協議を進めてございますので、ご理解願いたいと思うのです。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 理解というよりも、これでいきますと、22年度までには鉄道事業者と町の協力によってエレベーターが設置できる、このようなことの答弁ではないかなというふうに思っておりますけれども、この駅につきましては、前回ですか協議のときに、全協の中で、町のほうからの活性化計画の中で、駅は本当に顔であると、ホンダが来ることによって、やはり大事な顔である駅をきちっとしたいのだという、そういうような計画になったと思っております。そういう面では、できるだけ鉄道事業者との協議の中できちっとエレベーターをつけ、またおっしゃるように二重投資を避けるような形で、できれば駅の橋上化も北口の問題もありますけれども、トータル的なものの計画をしていただきたいと、このように思っておりますけれども、そこはもう一回駅の南口のロータリーと北口の改札の自由通路、橋上化の駅、それも含めまして、前回は27年というふうに私答弁を聞いておるのですけれども、そこら辺のところはどうなのでしょうか。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  駅全体のいわゆる4点セット、駅の南口、北口、自由通路、橋上駅舎、これにつきましてはできれば一体で一時的に整備するのが望ましいのでありますけれども、現在そのような財政状況でもございませんし、駅の南口、現在の広場につきましては、現在整備すべく努力中でございます。また、先ほど申し上げて、何回も申し上げて恐縮でありますけれども、バリアフリーも喫緊の課題でございます。それらを含めてそれらを先行するところでございまして、橋上駅、あるいは自由通路の計画、北口を捨てたわけではございませんし、第4次総合振興計画でうたわれている平成27年度の最終終期の年度までにできるよう努力はするという形で前回もお答えいたしましたので、全く同じ答弁で恐縮でありますけれども、ご理解願いたいと思います。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) (2)の次の質問事項の農業問題について再質問させていただきます。

  私も農業については、本当に自分の家の庭の土もいじくったことがないという、非常に何も知識がなくて大変に申しわけないことなのですけれども、その中でも今回町の農家さんを、公明党として山口議員とともに30軒ほどいろいろなことで回らせてもらいました。それは、一つはアンケート調査というものがあって回ったのですが、全然素人考えのアンケートといいましょうか、農業に従事している方の健康調査というか、そんなことでまるっきりこの問題とはかけ離れたアンケートで非常にあれだったのですが、その中でいろいろなお話が聞くことができまして、もっと早く来てもらいたかったという、こんなふうになるまで放っておいてというふうに、大分お叱りを受けたのですけれども、それは今現状はどうなっているかといいますと、ご存じのように後継者がいない。うちも今までは本当にやってきたけれども、自分自身がもう80、90になってしまって、この田んぼも全部貸しているとか、本当にそういう状況を伺いまして、本当に何ていうか、申しわけないなと、その中でも本当に一生懸命皆さん眼張っているところを見させていただきました。

  この答弁の中で、(1)の答えの19年の2月27日に町として地産地消の推進計画を策定したというところで、この中に(1)として、地産地消を生かした産地づくりというふうにありますけれども、何を産地としているのか、それをお伺いします。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  小川町の農業、どれをとってもなかなか小川町として、ではこれが小川町のいわゆる産地農業だということにはならないと思いますけれども、今農家さん、あるいは町が進めているものとすれば、青山在来の大豆、あるいはのらぼう菜、それから遊休農地の解消という観点から考えれば、トロロアオイ等が小川町のいわゆる産地づくりの農業として考えられるというふうに思っております。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 今答弁の中で一つ、青山在来の大豆というふうにありましたけれども、これは現実に一般家庭というか、うちもまだ遊んでいる畑というか、あるのでつくりたいというときに、実際に青山在来の大豆がつくれるのか、どうなのでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  青山在来については、地産地消の中で協議会等もつくっておりますので、協議会等も種を分けてもらって、つくれないということではございません。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) わかりました。大変にすばらしい大豆と伺っております。これが本当に小川町の一つの産物というか、産地として推奨できるものになればと思っております。

  (2)なのですけれども、直売所等における地場産農産物の利用促進ということなのですが、これなどは、(1)とまた違う観点かなというふうに思っておるのですけれども、これなどはどのような利用促進をしようとしているのか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  直売所に関しては、答弁書にも書かせていただいたとおり、町として現在直売所で年10回程度売り出しのセールを行っていると、その印刷を町の印刷機を使って無料でさせているということでございます。なおかつそのチラシを新聞折り込み等で消費者、いわゆる町民に知らせるという中で、それらのチラシの折り込み代金として若干の補助をさせてもらっているという考え方でございます。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) そういうことの利用促進ということなのですか、私はちょっとこれは?のほうに答弁がありますので、ちょっと違うのかなと思ったのですが、わかりました。

  もう一つ、(3)の学校、保育園における地場産農産物の利用促進、これはどんなふうになさろうとしているのか、お伺いします。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  学校等の地場産の農産物の利用促進につきましては、先ほど学校教育課長も質問の中でお答えしたとおり、利用率を上げるべく努力をするという中で、大いに小川町で、いわゆる地産地消の観点から小川町でとれた農産物を学校給食で使っていただくという形で、生産者であれ、この協議会の中でいろいろ協議をしていこうということでございます。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 本当に学校給食の中、また保育園での給食、そういうところにぜひとも地場産の野菜等を使っていただきたい、使っているわけですけれども、もっと使っていただきたい。これは実は直売所の所長さんともいろいろお話ししたのですけれども、やはりこれは消費者のほうの問題もあるのですが、どうしても大手スーパーにあるような品物でないと、なかなか買っていただけないというのがある。生鮮物、葉物については、その日のうちに売れない物は引き取ってもらうという、本当に新鮮で、また安い、顔の見える野菜を購入しているわけなのですけれども、その中でも農家の皆さんにとっては、やはり夕方行ってみると、曲がった大根とか足が2つになっているようなニンジンとか、なかなかそういうのだけは残ってしまって、引き取らざるを得ない。その次からになりますと、やはり自分のうちで、畑で生産したうちの半分ぐらいしか直売所に持っていけなくなってしまうという、そういうようなことを伺いました。

  これは、消費者のほうにも問題があると思いますけれども、そこら辺のところ、やはり直売所側でそういう指導というか、そういうのをしているのか、それともやはりあくまでも消費者のほうのニーズがそれに偏ってしまっているというか、そこら辺のところどういうふうにお考えでしょうか。今ちょっとわからないかもわかりませんけれども、曲がった物はだめですよと、持ってきてはいけませんという、そういうような指導というか、それのために生産の半分ぐらいしか持っていけないのか、そこら辺のところ、課長、もしおわかりになりましたならばご答弁願いたいと思います。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えを申し上げます。

  これは私の感じたことですけれども、直売所とすれば、やはり持ってきた物がその場で売れて、農家さんに多少なりとも現金収入があったほうがいいという形で、物をそろえて搬入してほしいという指導はしているかと思います。ただやはり消費者にすれば、今のニーズとすると、値段が安くて見た目がきれいなものというのが、今の現状ではなかろうかというふうに考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) ほかの直売所というか、何件かほかの地域の直売所も見てきたのですけれども、ほかの直売所さんですが、10時から1時間ぐらい本当に込んで、安くて新鮮でおいしいものをという、そういう評判の上ですごい混雑しているのですけれども、それ以降3時ごろになりますと、余りお客さんもいない、生産者の方が来まして、自分の名札のあるところの、例えばニンジンが100円のところを50円にマジックで、赤で、よくスーパーが8時以降にやるような、そういうようなことをされているのですけれども、この小川の直売所ではそういうところはどうなのでしょうか、やっていますでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  直売所として指導はしていないと思います。ただ先ほど申し上げましたとおり、農家さんが自分で丹誠込めてつくった野菜等を直売所に朝早く持っていって、売れなくて、また夕方なり翌朝持ち帰るという、そういうことを考えると、値引きして売って、たとえ幾らでも現金収入にしたいという農家さんもいらしゃるのかなというふうには考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) ?の中で答弁の最後に、ホンダのエンジン工場内の食堂、これがホンダの工場が稼働されまして、食堂に地場産の農産物を積極的に活用してもらうのだという、そういう要望等について直売所と生産計画会議も行っているとありました。この直売所と生産会議を行うということになりますと、今申し上げましたような、曲がっていても何してでも、ともかく小川町の安くておいしい農産物を使ってもらえるような、そういうことでは恐らくもっともっと需要がふえるのではないかなというふうに思っておるのですが、そこら辺のところの、この直売所との生産計画会議というのはどのようになされているのか、伺います。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  ホンダのエンジン工場ができ、その隣に社員の食堂ができるということを聞いた中で、ホンダさんのほうに、地産地消で小川町でとれた野菜、野菜だけではなくて米もそうなのですけれども、ぜひ使ってほしいという形で再三要望はしておるところでございます。ただ量的に半端な量ではございませんので、逆にホンダさんだけに使ってほしいといっても、いわゆる需要と供給のバランスの、供給的に間に合うのかという考え方の中で、直売所の農家さんとも、例えば、これはあくまでも仮定なのですけれども、ホンダさんがもし地域の米であれ野菜であれ、使いたいといったときに、どのくらい対応がとれるのかという中で、生産会議という形で直売所との話し合いを行わさせていただいたと。この辺がある程度まとまってくれば、先ほど来議員がおっしゃったとおり、曲がったニンジンであれ何であれ、変な腐っている物でなければ、ある程度使ってもらえるのかなというふうには思っておるところでございます。ただホンダさんとしても、量的にかなりの量だよという話の中で、今考えられるのは、いわゆるジャガイモ、それからネギ、それからニンジン等、1年じゅう供給できるものがやはり一番必要なのではなかろうかというふうな話も出ているところでございます。

  以上です。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 今農業問題として、後継者のいない、また遊休農地、畑が休んでいる、そういうことからいきますと、やはり何とかここに課長を初め町の執行部の皆さんの努力でホンダに卸せるような、もっと積極的にこの生産のほう、直売所を初め農家の皆さんのほうに働きかけて、何としてもホンダに納めるのだという、そういう思いでぜひ、そのための方策というふうに考え方を変えていただければなというふうに思っております。

  あと?で、直売所をふやす計画は今のところはない、だけれども要望または需要に応じては、直売所も考えないこともないということですので、ぜひとも、今の直売所では八和田方面と下里が大体主で、少し大河か竹沢が来るということですので、大いにもっともっと町の皆さん、または町だけではなしに、本当に車を走らせて東京近くからも多くの方が直売所に見えます。そういうことでは本当に安く安心して、またうまいものを供給できるわけですので、大いに生産者の方には努力していただいて、遊休農地がなくなるような、本当にみんなが農業で何とか、今のところ小遣い稼ぎかもわかりませんけれども、そういうふうなことをぜひやってもらいたいと思っています。

  遊休農地のほうになりますけれども、19年度の約3ヘクタールの遊休農地の解消、活用が図られたとありますけれども、これは町全体の遊休農地の大体何%ぐらいになるのでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  現在小川町で遊休農地と称される農地が約32ヘクタールございます。そのうちの3ヘクタールという形でございます。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 前回というか、前にも遊休農地のことで質問したときに、立地条件というか、山とかそういうところにある農地なので、なかなか使い勝手が悪いという、そういうことで遊休農地としてあるのだという、そういう答弁がございました。今回1割ですけれども、3ヘクタール遊休農地が解消されたと。先ほどの直売所、今度の生産計画におさめられるようなことになれば、本当にそういうところも含めて、大いに遊休農地の解消というところを図っていただければと思っております。

  質問事項3に移らせていただきますけれども、これは私1世帯1枚かと思ったのですが、ここでご答弁いただきますと、1人1枚配布されているということなのですけれども、これ間違いないでしょうか。



○大塚司朗議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 答弁申し上げます。

  当初始まるときに県のほうにいろいろ確認したのですが、窓口に来ていただいたり、あるいは郵送で送ったりという、いろいろの交付方法について検討いたしました。そういう中で最終的に中学生以下の、中学生、小学生、それから保育園児、幼稚園児、こちらについては直接学校、あるいは保育園、幼稚園等を通じて、1人1枚ずつ配布するようにというふうな県のほうの指導がございました。したがいまして、妊産婦の方につきましても、母子手帳交付時に保健センターで1人1枚交付しております。

  あと、残りました保育園、幼稚園等に通っていられない在宅の1歳から小学校就学前までの方につきまして、子供さんにつきまして、窓口等に来ていただいて発行しているということで、1人1枚ということで間違いございません。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) ちょっと心配したのですけれども、1人1枚ということでは、始めたときには学校で子供さんたちに渡したり、そういうことで兄弟がいるのだがなと思ったのですけれども、1人1枚ということで安心いたしました。この中で窓口に来なければ優待カードがもらえない方たちが、やはり一番何か利用できないで、またこの制度を知らないでいるのかなというふうに思っておるのですけれども、これはあるお母さんから聞いたことなのですが、例えばここにありますように、妊娠中の方となりますと、保健センターで母子手帳が発行されると思うのですが、そういうときに、こういう優待カードがありますよということで、優待カードをそこでお渡しできないか、そのようなことはお考えにはならないのでしょうか。



○大塚司朗議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 先ほどご答弁申し上げた中に申し上げたと思いますが、妊娠中の方につきまして、母子手帳交付時に保健センターで交付していただいております。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 済みません、答弁を聞いていなかったものですから、申しわけありません。

  それと、もう一つは、これは決して子育て支援のためだけではなしに、町の商店街の皆さんのためにもぜひともこのカードを利用して、町の今72店舗でしたか、74舗、こういうところに本当に足を運んでいただいて、買っていただく、こういうようなことで、ぜひ商店街、商店の皆さんにもこの制度のもっと宣伝してもらいたい。というのは、こういうこともあったのです。子供さんが親御さんと買い物に行ったら、そこのお店が、坊やのお母さん、優待カード持っていますかと、逆に聞いて教えてあげたということがあって、そのおかげで子供も非常に喜んで、そのお店をほかの友達にも宣伝、こういうことをしてくれたよという、そういうのもありまして、これは今度は商店街のほうですので、産業観光課のほうになるかもわかりませんけれども、ぜひとも優待カードを利用できるように、宣伝も大事ではないかなというふうに思っております。

  もう一つは、今どんどん企業が参加する協賛店がふえまして、埼玉りそな銀行は最初からなのですけれども、住宅ローンの1%、35年なら35年間ずっと引いてくれるとか、今最近になりますと武蔵野銀行でもオートローンとか、またはJA(農協)でも住宅ローンとか、そういうのをどんどん今協賛になっております。そういうことではぜひとも約1年になりますけれども、どのぐらい町で商店街の方が、またはこれをお子さんが、子供さんが利用して、お母さんが利用されて、どのような商店として影響を受けているか、また使う方もこれによってどういう喜びというか、そういうものがあったのか、ぜひとも1年たちますので、県でもやっておりますけれども、調査を一度やっていただければと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。



○大塚司朗議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答え申し上げます。

  県につきましては、県庁の職員のみを対象とした調査でございました。町におきましても町職員、あるいは関係団体等一定の範囲でしたらさほど費用的にもかかりませんが、改めて該当する児童のいる家庭を含めて、対象家庭2,500以上の世帯について全部ということになりますと、それなりの予算が伴いますので、その辺を含めて、実施方法も含めて検討してみたいと思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 新しい事業を始めたわけですので、もちろん町が独自でやっておるわけではありませんので、受け身のところもあるかもわかりませんけれども、やはり一つの事業を始めますと、それがどんな影響を町に及ぼし、また住民に及ぼしているのか、影響というものをやはりぜひ調べてもらいたいなというふうに思っております。

  4の家庭保育室の閉鎖に移らせてもらいます。大変に細かくご答弁いただきまして、また今後の20年度の予算も含めた中での子育て支援、保育所のあり方というものをいろいろご答弁をいただきました。実はこれにつきまして、私もこの今わかば保育室に子供さんをお預けしている人からお手紙をいただきまして、本当に今後やはりこの家庭保育室がなくなるということについて大変に心配されておりました。

  それは私ども簡単に考えていましたのは、幼保一体化で、小川幼稚園、大芦幼稚園が保育事業も始められるということで、待機児童という、そういう待機児童解消ということでは、非常にいいことだなというふうに思っていたのですけれども、預ける側のお母さん方の心配というのは、やはりまだ小さい子だけに、3歳までの子ですから。小さい子だけに大勢の、本当に幼稚園のような大きなところでの保育では、本当にこの子がそのまま育っていくのか、家庭の温かさというか、そういうことでの今の家庭保育にはない、なくなってしまう心配というのがありまして、それで幾つかお手紙もらったのです。3人にもらったのですが、この中でやはりこういうふうに一つ心配されていることが、そのままなのですけれども、「安心して預けられる環境があってこそ、私たち仕事を持つ母親も充実した仕事ができ、社会にも町にも貢献できるのではないかと思っております。また、私のように小川町から保育室がなくなると、2人目、3人目の出産はあきらめると思われた母親も多いと思います。幼保一体化の保育園ができたから、行政はもう関係ないということなのでしょうか。幼児、乳児、2歳児を預かっていただける人数は限られている。子供が小さくて働きたくても働けないのが現実です。私の友人は、小川町に住んでいては子供を預けられないし、働けないし、家も買えないから、隣の町へ引っ越したほうがいい……」というふうに書いてあるのですけれども。

  この子供を預けられないということは、先ほどの答弁の中で、しっかり今後そういう時間の延長も一時保育も、そういう点では非常に子育てしやすい状態に町がだんだん整えつつあるということは、今回の答弁でわかりましたが、ただやはり心配なさるのは、そういう家庭保育とそういう大きなところでの保育ということでの心配さということで、やはり家庭保育ではどういうふうに皆さん思っているかというと、家庭的環境で保育を受けることができる、少人数なので個別的な対応ができる、保護者の希望に柔軟に対応できる、子供を家庭の生活リズムで育てることができる、いろいろな利点だけ挙げているのですが、やはりきめ細かな面倒を見、またいつでもだれでも利用できる保育のサービスと。

  今2000年度からですけれども、国のほうとして保育ママ制度というのが、ご存じだと思うのですけれども、これは町においては、今までは家庭保育室がありましたので必要ないなというふうに思っておりましたけれども、ここで家庭保育室がなくなりますと、こんどやはり保育ママ制度という保育士さん、また看護師さんが面倒を見れるような、そういうような制度をやはり取り入れていかなければならないのではないかなというふうに、現状今のエンゼル保育園と大芦保育園だけではやはり、もちろん大河保育園も今度延長保育もあるそうですけれども、きめ細かな家庭保育室的なものは、やはり保育ママ制度が取り入れるような形になるのかなというふうに思うのですけれども、そこら辺のところどのように思っていますでしょうか、お伺いします。



○大塚司朗議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答え申し上げます。

  確かにエンゼル保育園につきましては4歳までということになりまして、これから45人に4月からなる予定という中では、全体的には大勢の人数の中での保育ということになりますが、ゼロ歳児等は別の部屋で特別に少人数で基準の保育士をつけて保育しております。家庭保育室等はもちろん住居とは違う状況の中で保育がされるのですが、認可保育園につきましてももちろん家庭にかわる保育の事業を実施する場所でありますので、3カ月以上の子供につきましては、町のほうで私立保育園にお願いして、4月から何とか受け入れをしていただくように考えております。

  また、それ未満といいますと、なかなか基本的な子育てについての考え方として、やはり基本的には家庭であり、母親、あるいは父親の保育というのがもととなりますので、また子供の成長等につきましても、やはり可能な限りそういった方向が望ましいという中で、預かる年齢を町のほうで考えた場合、3カ月以上というのが妥当かなというふうに考えて、これはそれ未満の子供につきましての見解につきましては、やはり企業における育児休暇制度とか、あるいは夫の休暇制度とか、そういったものを充実する中で、やはり考えていくべきではないかなというふうに思います。どうしても生まれて間もないような乳児について預けたいと、預けなければ生活が成り立たないというふうな家庭につきましては、そういった保育ママ制度等含めて預かっているところもあります、今東京都等を中心に都心で進められている事業ですけれども。まだ小川町では現在のところ、先ほど申し上げました3歳児以上の受け入れを中心に当面考えていき、保育ママ制度につきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 理想は本当に家庭で親御さんのもとで大事に育てていくのが、もちろん小さい乳児、ゼロ歳から3カ月、4カ月、6カ月、確かにそうだと思いますけれども、やはりどうしても預けなければならない緊急の場合もありますので、そこら辺のところもまたお考え願いたいと思います。

  もう一つは、保育をお願いしたところ、やはり枠がありますので、結局保育士が足りないのでこれ以上預けられないと、そういうのもあるのです。ですからそういうところでやはり、私現実にうちの孫のことでそういうことがあったものですから、ちょっとお話ししたのですが、そのようなところも考えていただきたいと思います。

  最後の、5番目にいきたいと思いますが……



○大塚司朗議長 最後の質問ですから、あとお答えをいただくだけになると思いますが、よろしくお願いします。



◆7番(溝坂浩議員) わかりました。最後の5番目につきましては、資料を課長にも見ていただいていますので、ここで私一番思ったのは、わずか決めて9日間でこれをスタートしたという、その早さ、決断と実行、そのスピードだと思うのです。そういうことで今答弁にありましたように、町内全域で使用できる小川町の共通商品券の発行が急務であると書いてありますように、これは早くやはりスタートさせていくことが大事ではないかなと、そのためにやはり行政側の指導ということが大事だと思うのですけれども、そういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。これで終わります。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  議員おっしゃるとおり、消費の拡大、それから町の活性化を考えた場合に、小川町の全域で使える共通商品券の発行が急務であるというふうに考えております。ただここに答弁書にも書かせていただいたとおり、現在商工会と商店会で話し合いを行っております。あえてここに町と入れなかったのは、町が入りますと、どうしてもプレミアム、いわゆる500円券で50円の補助というものが、前回3年間ぐらい引き続いてやった経過もございますけれども、そういうものが出てくるので、とりあえず今商店会と商工会の話し合いの推移を見守っているということでご理解願いたいと思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 これにて一般質問を終結いたします。

                                         



△散会の宣告



○大塚司朗議長 本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでした。

                                 (午後 4時11分)