議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 小川町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月04日−一般質問−01号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−一般質問−01号







平成20年  3月 定例会(第1回)





         平成20年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                      平成20年3月4日(火曜日)午前10時開会

    開会及び開議                                 
第 1 会議録署名議員の指名                             
第 2 会期の決定                                  
第 3 諸報告                                    
第 4 町長のあいさつ並びに行政報告                         
第 5 一般質問                                   
    散  会                                   

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  5番  戸  口     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  溝  坂     浩  議員    8番  金  子  美  登  議員
  9番  杉  田  伸  子  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  松  本  修  三  議員   12番  千  野  寿  政  議員
 14番  小  林  一  雄  議員   15番  高  橋  秀  夫  議員
 16番  大  塚  司  朗  議員

 欠席議員(1名)
 13番  関  口     修  議員
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      原     久  夫  副 町 長

  長  島  幸  三  総務課長      清  水  吉  夫  政策推進
                                    課  長

  新  井  良  治  税務課長      笠  原  律  子  町民課長

  関  口  吉  男  健康福祉      福  島     進  子 育 て
              課  長                  支援課長

  武  井     健  環境保全      増  田     隆  産業観光
              課  長                  課  長

  竹  澤  晴  男  建設課長      金  子  富  夫  水道課長

  長  島  靖  雄  生  活      福  島  幸  男  会  計
              あんしん                  管 理 者
              室  長

  関  根  則  夫  教 育 長      松  本  邦  文  学校教育
                                    課  長

  鈴  木  好  幸  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  坂  田     博  事務局長      梅  澤  敏  志  書  記



                                         



△開会及び開議の宣告



○大塚司朗議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は15名でございます。欠席届のある者1名、定足数に達しております。よって平成20年第1回小川町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



○大塚司朗議長 なお、報道関係者より写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可します。

  また、議場内では私語を慎み、携帯電話の電源を切ってください。皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

                                         



△会議録署名議員の指名



○大塚司朗議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第119条の規定により、議長より10番、松葉幸雄議員、11番、松本修三議員、12番、千野寿政議員を指名いたします。

                                         



△会期の決定



○大塚司朗議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査いただいておりますので、議会運営委員長より、その結果についてご報告をお願いいたします。

  議会運営委員長、杉田伸子議員。

          〔杉田伸子議会運営委員長登壇〕



◆杉田伸子議会運営委員長 9番、杉田でございます。おはようございます。命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  議会運営委員会は、去る2月27日午前10時3分より議会第1委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、長提出議案28件、一般質問8名について検討した結果、本日より3月19日までの16日間とし、議事終了次第、閉会することに決定をいたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。

  以上です。



○大塚司朗議長 お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、議会運営委員長の報告どおり、会期を本日より3月19日までの16日間とすることに決定いたしました。

                                         



△諸報告



○大塚司朗議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付しましたとおりです。

  次に、議長が出席しました会議、研修並びに連絡事項につきましては、ご送付してあります報告書により、ご了承願いたいと存じます。

  次に、会議規則第119条の2第1項の規定により、比企郡町村議会議長会主催の議員研修会に対する議員派遣の報告と全国町村議会議長会主催第67回町村議会広報研修会に小林一雄議員並びに柳田多恵子議員の派遣を決定しましたので、その報告をご配付申し上げましたので、ご了承願います。

  次に、本定例会に提案されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、関係課長、室長、会計管理者、議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、諸報告といたします。

                                         



△町長のあいさつ並びに行政報告



○大塚司朗議長 日程第4、町長のあいさつ並びに行政報告に入ります。

  町長からあいさつのため発言を求められていますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに、平成20年第1回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、平成20年度小川町一般会計予算を初め当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝を申し上げます。

  さて、町政運営の近況や平成20年度小川町一般会計予算の概要などにつきまして申し上げます。

  初めに、去る1月13日に行われた成人式は、522名の対象者のうち434名の新成人が出席いたしました。とりわけ式の準備段階から運営まで新成人のスタッフ22名が一生懸命に取り組んだ成果が大いに発揮され、厳粛なうちに終了できました。将来の小川町を担う新成人のよい門出の場となったことと存じます。議員の皆様におかれましては、ご多忙の中にもかかわらずご臨席を賜りまして、ありがとうございました。

  次に、2月9日に小川町体育協会主催による「平成19年度体育賞表彰式」が行われ、栄光賞1名、各種大会で優秀な成績を収めた56名が優秀選手賞を受賞し、その功績をたたえました。受賞された皆さんの今後の健闘を願うものであります。

  次に、1月9日から延べ9日間、管理職等による町民税等の滞納者宅を管理職が戸別訪問し、未納税分の徴収を行いました。この間、戸別訪問した臨宅対象件数は316件、現年と繰り越し滞納額を含めた本税103万400円、延滞金5,700円が徴収できました。今後も税の公平性の確立に向け、滞納者の納税意識の啓発と口座振替の利用拡充を推進するために実施してまいりたいと存じます。

  次に、東武鉄道株式会社が東上線に本年6月のダイヤ改正に合わせて運行する新ライナーの愛称が「TJライナー」と決定いたしました。3月には記念イベントとして臨時運行も予定されているとお聞きしておりますが、時速120キロのスピードアップと現在の急行よりも停車駅が少ない運行は、小川町方面への時間短縮と利便性の向上につながるものと大いに期待しております。

  次に、昨年8月に起工式を行って以来、急ピッチで行われてきました「ホンダ小川工場」の造成工事もほぼ完了しました。去る1月31日には埼玉県知事が建設工事の進捗状況を視察するために来庁いたしました。この折、わずかな時間ではありましたが、町の立地に関する対応を知事にご説明したところであります。このホンダ小川工場につきましては、去る2月20日に建物工事請負契約を完了したとお聞きしております。今後建物本体の工事が始まりますと、約4万平米の巨大な建物が姿を現し、企業誘致活動におけるホンダ立地が実感として感じられることと思いますが、議員の皆様におかれましては引き続きご理解とご支援をお願いいたします。

  続きまして、平成20年度一般会計当初予算案の概要について申し上げます。去る2月に政府が発表した月例経済報告では、景気はこのところ回復は穏やかになっていると総論づけておりますが、景気の現状は輸出や大手企業の好業績による下支えの感がぬぐい切れず、原油等の原材料の高どまりが続いており、多くの中小企業にあっては企業収益の悪化を招いております。しかも、個人消費は依然として低い水準に留まっている中、国民の生活実感としては楽になったとは言いがたいと思います。

  このような中、平成20年度一般会計当初予算は、第4次総合振興計画の将来像「自然を愛し、人が輝き、未来を拓く活力あるまち」の実現に向け、効率的・効果的な行政運営を目指し、事務事業の効率化を図るため、税務・町民・健康福祉課内の事務組織の一部を見直すとともに、施策・事業の聖域なき改革のもと、限られた財源を適切に重点配分した結果、予算編成総額は83億5,100万円となりました。前年度当初予算と比較しますと2.5%増となります。

  歳入については、町税は税目ごとに増減はあるものの、前年比約0.6%増、39億7,288万8,000円を見込んでおります。また、前年度繰越金は5,000万円を見込み、財政調整基金等からの繰入金は5億7,360万4,000円を計上いたしました。

  次に、主な歳出について申し上げます。まず、総務関係については役場庁舎の耐震診断を行うとともに、各行政区公会堂等の施設改修を行うコミュニティづくり推進事業の拡充。また、生活あんしん室の相談事業の充実を図るほか、防犯の町づくり推進事業を拡充させ、安心・安全のネットワークづくりを推進してまいります。

  民生関係では、ふれあいプラザおがわを指定管理者の管理に移行するとともに、地域住民の心身の健康の保持及び生活安定のために必要な援助を行う包括支援センターを社会福祉協議会へ委託することによって、包括支援事業等を一体的に行えるよう事業運営の拡充を図ります。また、乳幼児・児童医療費支給事業では、対象年齢の引き上げ、民間保育園等児童措置事業では保育園入所児の所要の経費を計上するなど、子育て支援の充実を図ります。さらに、重度心身障害者医療費支給事業や障害者自立支援法に基づく各種事業の円滑な事業運営を図るための予算を確保しました。

  衛生関係では、母子保健事業において乳幼児健康相談・妊婦健診等の拡充、子供の救急医療体制の整備を図るなど、子育て支援の充実を図るため、見込まれる経費を計上するほか、予防接種事業において麻疹・風疹・高齢者インフルエンザ予防接種等の拡充を図り、医療費の抑制に努めてまいります。また、公害対策推進事業では、新たにひばりが丘地内にも大気環境調査機器の設置を図り、ごみ減量化対策事業では引き続き資源回収実施団体が行う資源回収活動に対する補助金及び腰越二ツ岩の不法投棄物撤去等を推進するため、見込まれる所要の経費を計上いたしました。

  農林水産関係では、農作物に被害を与える有害鳥獣の捕獲、のらぼう菜を初めとする特産物促進事業の充実を図ってまいります。また、農林業経営の基盤確立のため、下横田排水路の整備や中爪農道や森林管理道天久線を初めとする農林道の舗装工事に係る所要の経費を計上いたしました。

  商工関係では、産業経済、商工両面にわたり町の活性化を図るため、中心市街地活性化対策の推進を図るとともに、第60回を迎える小川七夕まつりの拡充。企業誘致に係る関係会議の開催や意見調整に積極的に取り組んでまいります。また、埼玉伝統工芸会館食堂及び見晴らしの丘公園の修繕に所要の経費を計上いたしました。

  土木関係では、地積調査事業は腰越一・二地区に加え、新たに腰越中地区の一部を調査いたします。道路等の整備関係では町民の生活に直結した生活道路の整備に努めるとともに、小川町駅前広場整備測量調査委託及び栃本親水公園測量調査委託、(仮称)東小川第16公園の整備に見込まれる所要の経費を計上いたしました。

  消防・防災関係では、町民の生命、身体を守り、財産を保護するため地上防災無線回線の利用や消防団の充実を図るとともに、新たにパトリアおがわに防災備蓄庫を設置するための経費を計上いたしました。

  教育関係では、小川小学校管理棟・校舎棟の耐震診断を行うとともに、引き続き小中学校いきいきプラン事業を推進し、みどりが丘小学校に児童介助員を配置するなど、児童生徒へのきめ細かな事業と学力の向上に努めます。また、生徒の身近な相談に対応すべく、さわやか相談員を配置し、教育相談体制の充実を図ります。

  以上、代表的なものを紹介させていただきましたが、町民のニーズにこたえるべく多くの部署において職員の創意工夫による改善と新規の取り組みを行い、限られた財源を有効に活用した予算編成となっております。

  さて、今次定例会にご提案申し上げました案件は、町道の認定廃止2件、条例の制定2件、条例の一部改正9件、平成19年度各会計補正予算6件、平成20年度各会計当初予算8件、人事案件1件でございます。

  それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただきまして、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。

  ありがとうございました。

                                         



△一般質問



○大塚司朗議長 日程第5、一般質問に入ります。

  本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。

  順次発言を許可いたします。

                                         

         ◇ 戸 口   勝 議員



○大塚司朗議長 発言番号1番、議席番号5番、戸口勝議員。

          〔5番 戸口 勝議員登壇〕



◆5番(戸口勝議員) 発言番号1番、議席番号5番、戸口勝でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に準じまして一般質問を始めさせていただきます。

  それでは、1問目、町立小中学校の現状と課題について。かつてこの小川町は、住宅開発や団塊の世代の一戸建てラッシュ等により、急激な人口の増加をしてまいりました。同時に子供の数、児童生徒数も増加し、校舎の増築など、施設の収容能力が課題となるような時期がありました。このような時を経て、現在全国的な少子化に伴い、この小川町も子供の人数、特に小中学校における児童生徒数の減少は、ピーク時の半数を下回るような状況となっております。そして、一部には1学年に1学級しかないというような小規模の小中学校も生じてきているのが実態であります。いずれ小中学校において学校規模の縮小化が教育上の課題になってくると予測されておりましたが、今日の人口の伸び悩みとともに、児童生徒数の減少が放置できない現実的な課題となってきています。

  近年来、国民的課題として論議されている教育改革においても、さまざまな人間関係や体験を通じて、子供たちの生きる力を培うことの重要性が指摘されており、このような視点からも学校の規模の適正化について検討することは、教育上の課題であると思います。そこで、教育効果の維持向上を第一義に考えながら、教育施設の効率的運営を図るという視点に立ち、現在の町内すべての小中学校の現状と課題をお伺いいたします。

  また、その際に将来の10年間を予測して、教育人口推計(既に出生しているゼロ歳児の数が把握できる5年先までをより信頼性の高いものとして考慮してください)等の資料を参考にしたいと思いますので、できる限り最新の情報や数値をもって説明を願います。

  2、教育上の課題について。1学年1学級という固定的な学級環境で長期間教育活動を継続する状態は望ましいとは言えず、学校教育における子供たちの学習環境や人格形成の面からだけでなく、教員の学習指導等の研さんや学校運営の上からも解決するべきと思いますが、現実にどのような状況であるのか、また現場ではどのような意見が出されているのかお伺いいたします。

  3、適正規模の基本的な考え方について。小川町は、かつての人口急増期に学校を新設、増築をしてきた際に、学校規模の1つの目安として児童生徒数としては何人、学級数としては幾つの学級までということを考慮して対応してきたのか。また、今現在の小川町における学校規模の適正化に関しての基本的確認事項を以下4点についてお伺いをさせていただきます。

  (1)、学校規模の適正範囲は何学級を考えているのか。

  (2)、学校規模の許容範囲としては何学級を考えているのか。

  (3)、校区のあり方に関してはどのような考えをお持ちでおられるのか。

  (4)、現在上野台中学を中心とする検討会議がなされておりますが、どのような内容が話され、何が検討されているのかをお伺いいたします。

  4、町立小中学校の規模等の適正化について。学校の規模が教育上の影響を及ぼすことについてはさまざまな指摘がされているところですが、見方によってはメリット、デメリットの両面を有する側面もあり、学校規模と教育効果との間に確立された因果関係は必ずしも明確ではないだろうと思います。例えば児童生徒数の減少は、児童生徒の個性や健康状態等の把握が容易な反面、児童生徒間の切磋琢磨の減少や発達段階に応じた社会性が育ちにくかったり、運動会等の学校行事や部活動の衰退といった側面もあるかと思います。また、教員間や保護者相互の指導連絡や人間関係は密接になる反面、クラスがえの困難性や人間関係の固定化から、いじめ等の発生時における解決の困難性などが生じるといった側面もあるかと思います。

  そこで、あえてお伺いいたしますが、学校教育上の課題として児童生徒の発達や学習の視点、学級や学校運営の視点、さらには社会教育的側面の視点などについて、小川町における小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な姿勢、考えをお伺いいたします。

  また、特に児童生徒数の減少に伴う学校規模の縮小が教育上どのような影響を与え、またどのような課題が発生するかについてもあわせて伺いたいと思います。

  5、町立小中学校の不登校生徒の実態について。全国的に不登校児童生徒の増加が深刻な問題となっている中で、本町では不登校の要因、背景等の多様化、複雑化に対応するため、県とともに相談体制の充実や適応指導教室の設置促進を初めとする不登校の未然防止と不登校児童生徒の学校復帰を支援するために、総合的な不登校対策を実施していることに敬意を表するところでございます。そこで、以下3点についてお伺いをさせていただきます。

  (1)、小川町の不登校の実態をお知らせください。

  (2)、不登校における個々の悩みについてはさまざまであるかと思いますが、どのようなものが挙げられているのでしょうか。

  (3)、リストカッターとは自己の体を傷つけてしまう行為をする人たちのことをいいます。自傷行為ではリストカットが最も知られている症状ですが、髪を抜いたり骨を折ったりするなどさまざまな自傷行為があります。リストカットシンドロームと名づけている人もいますが、リストカットシンドロームを含めて、Self-harm、Self-injury、またはSelf-mutilationという呼び名が世界では一般的だと言われております。世界中で100人に1人の割合で自傷行為をする人がいると言われており、その大半が10代、20代の若い女性であるとのことであります。また、自傷は摂食障害と密接な関係がさまざまな研究で明らかにされておりますが、ある調査結果では自傷で悩む人の約5割が摂食障害でも悩んでいるという結果も出たそうであります。

  そこで、町立の小中学校の児童生徒にこのような自傷行為をした経験を持つ子供たちはいるのかをお伺いいたします。

  どうぞ明確なる答弁、よろしくお願いいたします。



○大塚司朗議長 戸口勝議員の質問に対して答弁を求めます。

  松本学校教育課長。

          〔松本邦文学校教育課長登壇〕



◎松本邦文学校教育課長 戸口議員の質問事項1、町立小中学校の現状と課題についてまずご答弁を申し上げます。

  少子化による児童生徒の減少は、小川町だけでなく全国的なものであり、現在の重要課題であると認識しております。小川町の児童生徒数の状況を見ますと、これからも児童生徒は減少していく傾向にあると思われます。平成19年度は2,668人でしたが、平成20年度児童生徒数見込み数は2,543人で、平成19年度に対して4.7%減であります。ゼロ歳児が入学する6年後の平成26年度には1,878人になる見込みで、今年度の児童生徒数の26.2%減にもなります。しかし、今後ホンダ工場進出などにより、どのような人口構造になるか未確定な部分もあります。

  次に、町内小中学校の今後の状況をまとめました。八和田小学校は地域的なものがあり、児童の大幅な減少は見られませんが、1学年1学級が継続する見込みです。

  小川小学校は住宅の多い地域の学校ということもあり、児童の大きな減少はありませんが、児童の転出入が多く、1学年2学級から3学級の傾向にあります。

  竹沢小学校、やはり大幅な児童の減少はなく、少人数ではありますが1学年1学級で継続しています。

  大河小学校は、昭和の時代から比較すると児童数はかなり減少していて、1学年1学級か2学級になりつつあります。

  東小川小学校は東小川団地の中の学校であり、平成20年度から1学年1学級になり、今後継続する見込みです。

  みどりが丘小学校は団地の中の学校であり、平成26年度から1学年1学級となります。

  東中学校は、以前に比べれば生徒数は減少していますが、生徒数は1学年4学級ないし3学級が継続できるものと考えます。

  西中学校は、1学年3学級ないし2学級を維持できると考えます。

  上野台中学校は、平成23年度から1学年1学級となりますが、現在検討会において上野台中学校のあり方について検討しております。

  欅台中学校は、1学年1学級に将来的はなる予定です。

  次に、質問事項2、教育上の課題についてご答弁を申し上げます。現在1学年1学級の数は小学校では4校で19学年、中学校では1校2学年が単学級であり、平成20年度では小学校では5校20学年、中学校では1校2学年が単学級になります。単学級によりクラスがえがなく、人間関係が固定化するなど懸念する声を聞くこともありますが、小規模の学校が初めてというある校長は、小規模校ゆえに職員全員で子供を指導する体制が強いと語っています。また、各担任が必ず他学年の授業を行うという方針を立て、子供と職員の交流の機会をふやす工夫をしている学校もあります。現在各学校ではきめ細かな指導に取り組んでいますが、これまでの2人体制で授業をするチームティーチングから、学級を2つに分け内容を少し変えて授業を行う少人数指導が多く取り組まれるようになっています。学級が固定的でなくなったため、個々のよさがより発揮できる場がふえたと考えております。

  中学校においても1学級を2つに分け、異なる教科を行う学校もあります。人事評価に係る教育長ヒアリングの際、十五、六人で授業が受けられる中学校はなかなかないのではと、経験豊かな校長が特色ある教育課程の1つとしてその状況を語ってくれました。学校の規模が問題なのではなく、どのような教育活動がなされているかを重要視していきたいと考えております。

  次に、質問事項3、適正規模の基本的な考え方についてご答弁を申し上げます。小川町内では、学校規模によって小中学校の統廃合がなされた事例はないと考えています。昭和30年代の中学校の統合については、校舎の老朽化と町村合併が背景にあったと思われます。また、新設小中学校については、主たる理由は住宅開発によるものと思われます。さらに、新設、増設の際には適正な学校規模をあらかじめ設定するのではなく、その校区における人口の動向を推測して規模を決めていったのが現実だったと思います。例えば当時の教室数から考えると、昭和53年度新築した小川小学校は36学級、昭和38年度に新築した西中学校は18学級、平成5年度に開校した上野台中学校は10学級を学校規模と考えたと思われます。

  では、(1)についてご答弁申し上げます。国の基準は、学校教育法施行規則第41条と第79条において小中学校とも12学級以上18学級以下を標準とすると規定されています。しかも、地域の実態、その他により、特別の事情のあるときにはこの限りではないとも規定しております。この規定に従って、小川町では12学級以上18学級以下を標準とは考えますが、これまでの経緯からその校区における人口の動向を推測し、保護者、住民の意思を尊重して、適正な学校規模を考えてまいります。

  続いて、次に(2)についてですが、学校規模の許容範囲についても適正な学校規模と同様に考えてまいります。

  続いて、(3)についてですが、校区については小川町立小・中学校通学区域に関する規則に規定されている通学区と考えており、現在のところ見直す考えはありません。なお、小川町立小・中学校児童生徒に係る学校指定変更の基準を設け、やむを得ない理由で学校指定変更を希望される場合は、個別に対応しております。

  (4)ですが、上野台中学校のあり方検討会は今年度2回開催し、東小川小学校と上野台中学校の保護者を対象にアンケートを実施することができました。アンケート結果については現時点では公表できませんが、第3回目の検討会を3月5日に開き、アンケートの分析とその結果の扱いについて検討してまいります。

  次に、質問事項4、町立小中学校の規模等の適正化についてご答弁を申し上げます。学校の規模による教育活動に与える影響は、議員ご指摘のとおりさまざまな面にメリット、デメリットが見られると思います。しかし、学校規模を問題視するのではなく、そこでどのような教育活動がなされているかが重要であると考えています。そこで、現在取り組まれている小規模校ならではのきめ細かな教育活動を実際に見ていただきたいと思います。

  学校の適正配置についてですが、学校のオーナーは地域住民であり、学校は地域住民の心のふるさとであり、よりどころであると考えています。児童生徒は、地域の方々によって守られ育てられています。したがって、保護者や地域住民の思いや考えを尊重して、学校の適正配置について考えていくべきと考えています。学校の規模や配置を考えるとき、教育施設の効果的運営面という観点のみで判断することは避けるべきと考えております。

  次に、質問事項5、町内小中学校の不登校生徒の実態についてご答弁を申し上げます。(1)についてですが、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあることをいい、30日以上欠席し、不登校の状態にある児童生徒数は、平成19年12月末現在、小学校4名、中学校20名です。また、出現率で申し上げますと小学校0.26%、中学校2.03%です。小川広域適応指導教室では学校には通えない生徒が通級していますが、一日も早く復帰できるよう、また一日でも多く登校できるよう、学期始めと学期の終わりにチャレンジ週間を設定しており、登校できる日数がふえるなど、実績も上がっています。

  次に、(2)、不登校になったきっかけや不登校状態が継続する主な理由についてお答えいたします。小学校の場合、その理由は家庭環境や保護者の養育態度に起因するものです。現在子育て支援課や川越児童相談所と連携を図りながら、保護者に改善を働きかけているところです。中学生の場合、友人関係のトラブルや病気による欠席、学校生活への不適応、家庭内の不和をきっかけに学校を休み始めています。その理由は、さまざまです。また、不登校が継続する理由は、本人の不安など情緒的混乱がほとんどです。現在各学校で教育相談を進めるとともに、町教育相談室、小川町広域適応指導教室、スクールカウンセラーやさわやか相談員と連携を図り、個に応じた支援を展開しているところです。また、中学の時期に人間関係づくりがうまくできず学校に通えなくなる場合もあるので、小学校段階で対人関係を円滑に進めるための対話や行動技能を身につけさせるプログラム(ソーシャルスキルトレーニングの技法)を用い、上手に人間関係づくりができるように意図的に指導しております。さらに、中学校教諭を2年間Jプラン教員として小学校に派遣し、児童や保護者との連携を図り、中学校進学の際よき相談相手となるよう努めております。現在町内3小学校にJプラン教員3人が派遣されています。

  (3)、数名の生徒が自傷行為をしたことを教育相談を進める中で確認しております。いずれの生徒も不安や情緒的混乱の中、インターネットや書籍の情報に影響され実行したようです。本人の不安やストレスを取り除き、自傷行為を抑えるよう保護者からの情報や専門家の診断をもとに支援しております。

  以上、答弁といたします。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  議長、ここでご提案というか、あるのですが、1から4までについては総じた再質問をさせていただければと思うのですけれども、よろしいでしょうか。



○大塚司朗議長 はい、結構です。



◆5番(戸口勝議員) それでは、再質問をさせていただきます。松本課長、どうもありがとうございます。幾つか質問をさせていただきます。

  まず、冒頭に今の小川町の現状をつぶさに観察した内容を言っていただきました。私も自分自身の勉強する中で数字的なものを少し話をさせていただきます。先ほど19年度には2,668人という数字になるということです。私が調べた最大値、最大値というのはそれぞれの学校の最大値を合計すると6,153名でした。このときを1とした場合、43%に当たると。そして、平成26年度には30%に当たる人数になってしまう。さらには、すべての小中学校を調べさせていただき、最大値から今現在19年度、17年度の最小値を比べたときに、30%未満になってしまった。最大値より3割にも欠けてしまっている学校も出てきているというのが現状であります。これについてまずは人数、そして今後ホンダの進出とともに人口推移がわからないという未確定な部分があるということでお話をしていましたが、実際にところホンダ効果に何を課長としては期待をしていきたいと思っておりますでしょうか。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  ホンダ進出については、財政的な面もあるでしょうけれども、私たちは先ほどのお話の中で、その従業員等も含めて、より新しい住民がふえることもあるのではないかということの中で、先ほど来答弁させていただきました。

  以上です。



○大塚司朗議長 戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) 財政または住民がふえる可能性があるということを期待したいという答弁でございます。私も同じくして、そのような期待を持っています。とするならば、今の小川町の現状、学校を見ると1学年1学級という学校がほとんどでございます。さらには、平成25年度にはほぼ、ほとんどが1学年1学級ということになっていく。これを見て、答弁の中にもございましたが、1学年1学級という学校のあり方に問題はないということを断言していたものを感じたのですけれども、私はそうではないと思うのです。小さくなったことのメリットばかりを受けとめるのではなくて、やはり人数が大きなところで学ばせてあげたいとか、いろんな今考えているデメリットを打ち消す必要もあるのではなかろうかなと思うのです。課長がデメリットを幾つかお話をしましたけれども、それを打ち消す方策というのは何か考えられますでしょうか。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  小規模によるメリット、デメリット、しかもデメリットを打ち消す施策ということですが、私は平成7年下里分校がちょうど廃校またはそういう休校、地域の方からも出てきたし、そういう状況のときに教頭として立ち会いました。そこで、やっぱり保護者会が盛んに行われたときに、保護者のご意見の中で一番大きく印象に残っているのは、その規模ではなくてやはりそこで行われる教育活動をぜひ進めてもらいたいと。これまでにあった伝統とまたは歴史のある、または地域に根づいた教育活動を何しろ続けていただきたいと、そういう実は保護者のかなり強い要望も実際に目の当たりに聞きました。結果的には、そのときには下里分校は存続し、そしてその後また休校になっていくわけですが、そのように私はその規模というものを方策の中で課題というふうにもちろん考えますけれども、そこでどういう教育活動が行われるかということをやはり重要視し、先ほども答弁しましたように、さまざまな工夫と努力を行っているものを教育委員会としては応援していきたいと、そういうふうに考えているところです。



○大塚司朗議長 戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) ありがとうございます。

  実地体験というか、実際にあった言葉を持ち出しながらのお話、ありがとうございます。1学年に1学級ということをプラスにとらえるということであろうと思います。今日本国内ではそれを逆手にとって、それをプラスに乗じてやっている学校も少なくないと思います。その施策が特認校制度ということで行っているのだろうと思いますが、小川町としてはこの特認校制度というものを考えたことがあるのか、お伺いしたいと思います。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 これまではございません。



○大塚司朗議長 戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) ないということでございますけれども、なぜなかったのか。そして、なぜ検討するに値していないのか、ちょっとそこら辺についてお話をお伺いしたいと思います。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 それは、やはり地域住民の通う、先ほどもありましたが、現在行っている上野台中学校のあり方検討会等でもいろいろなご意見を聞く。または、それ以外にもそういった形で、実際に現在の規模について、特に住民の声として大きく教育委員会のほうに上がってくるということも実際にはなかったというのが事実でございますので、そういう中で現状というか、現在の学校というものの規模を尊重し、取り組んできたという背景がございます。



○大塚司朗議長 戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) ただいま特認校制度の話をさせていただきました。これはどういった制度かと申しますと、小規模の教育のよさや特色を生かし、一人一人の個性や特性に応じた指導の中で豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びとした教育を希望する生徒、保護者に一定の条件のもと教育委員会が指定した学校について、通学区域外からも入学を認めるというものであります。今後小川町は教育の中で学校間の特色を生かすということを先ほど来課長は述べておりました。さらなる特色を助長させるといいますか、促すためにもこのようなことも必要かと思います。現実的に特性、特徴ということで各学校がどのようなことをやっているのかということについて、少々お伺いをさせていただければと思います。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 お答え申し上げます。

  やはり1つはその交流という部分については、中学校においては合同部活動という制度もございますので、それは今後考える中で、現在ある制度の中で学校間の交流を図れるかと思います。

  また、各学校における特徴という形で、概していうならば、先ほど答弁の中にもそういう少人数指導というものの工夫が1つあります。あと、1つは、やはり地域教材を使う、またはそれを生かした授業ということで、過日前回の議会等でも答弁したかと思いますが、例えば青木てるという偉人を1つの教材として小学校の社会科で授業を行う、そういったいわゆる総合的な学習の時間という部分は割合地域は利用されておりますが、社会科という教科の中でも指導していると。さらには、小川町は昔から赤十字の青少年赤十字活動というのですか、JRCという、戸口議員もご経験なさったかと思いますが、小川小学校、東小川小学校においては、かなり長く、気づき、考え、実行する、そういう1つのテーマの中でやっているのは、それぞれ特色ある活動だと思います。それぞれ指導の面またはそういった学校行事等では、個々にお話しするにはちょっと時間がありません。以上とさせていただきます。



○大塚司朗議長 戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) ありがとうございます。

  小川町の教育委員会が組織連携を図りながら、その青木さんの話を社会教育の中で取り扱ったということは、本当にすばらしいことだと思います。ただ、それぞれの個々の学校がどれだけの特徴あふれる今活動をしているのかということが、時間を問題にして課長は今は言えないということでありましたけれども、ぜひともしっかりとこの場を通じて言っていただければありがたいなと思います。私は質問をはしょったとしても、私はそれを聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 では、ご答弁申し上げます。

  八和田小学校においては、ここ単級が続いております。しかし、先ほどのお話にもありましたように、先日のヒアリングの中で、本当に学級担任がほかの学年を必ず見ると。1人の担任が1学級を担当するのではなくて、直接ほかの学年にも担任として指導する、そういうことを特徴として挙げることができるかと思います。もちろん八和田小学校は体験学習にも非常に力を入れておりまして、近くで土地を借りてそこで作物等をつくり、その収穫祭とかそういった行動をしているようです。また、小川町の中でも伝統芸能というか、八和田小学校のお子さんを地域に集めて、いわゆる八和田に伝わる伝統芸能、太鼓の会というのですか、途絶えていたそういったおはやしを復活させて、私も見たのですけれども運動会、またはそういった行事等で地域の方たちに披露していると、そういう部分があります。

  小川小学校は、ご案内のとおり町なかということで、そこには私も4年間お世話になったわけですが、当時の学校規模から思うと本当に確かにそれは少なくなっているものの、特に少人数指導というもの、小川小学校はやっぱり3クラス以上ございますので、それをクラスを分けて、そして算数の指導は3クラスなら4クラス、そういう形で分けて指導をする、そういう少人数指導をいち早く進めた学校かなというふうに思います。

  これは、議員さん方に昨年学校をごらんいただいたときに、そのことをごらんになっていただいたかなと。特にまた小川小学校は、地域の言葉の教室というものが設置されています。小川町だけではなくて、近隣のお子さん、いわゆる言葉を正しい言葉遣い、言葉が発音できるような学習を通級という形で通ってきております。1週間にほとんどこまが埋まるくらい子供たちが来て、そこできちっと指導し、正しい発音ができるという成果を上げている、そういったところもまた大きな特徴かなというふうに思います。

  この竹沢小学校でございますけれども、竹沢小学校は本当にいつ行っても花がある学校と、ぜひこれから春になると本当に四季折々の花が咲いています。校長の方針は1年間に10種類以上の花を咲かせるのだと、まさにそういう形で大きな目標を設けまして、それも校長1人で汗をかいてやるのではなくて、子供と一緒にそういった栽培をして、本当にきれいな心を育てる栽培活動をやっているというふうに、ぜひそれもまた見ていただきたいと思います。

  それと、竹沢小学校は平成4年に情報教育という形で、比企の中でも早くから当時のパソコンを取り入れた学校であります。ちょうどそのころ、小川町に行けば情報教育ができると言った職員がいまして、私と一緒に入ったのですけれども、その調書には小川町に行ってパソコンを使った授業をしたいと、そういう職員がいたくらいかなり情報教育について中心的、小川の中でもさらに竹沢小学校は中心的にやってきたと。

  音楽室は非常に、施設的に見ても当時の最新のオルガン等を入れて、直接耳で教師が聞きながら個々に指導できるマンツーマンのそういった演奏もできる、そういう施設も入っています。また、竹沢小学校は非常にスペースも、あの当時初めて廊下を広くとって集団で体育館とかそういうことでなくても、あの規模でどこででも集会活動ができるような施設設備等もあるように思います。

  大河小学校についてですが、大河小学校は当時から思うと人口もだんだん確かに少なくなりましたけれども、大河小学校はやはりあそこの施設設備の中で農具等の施設ができて、いわゆる昔の道具というのですか、そういった体験的な学習もできるように思います。

  ちょっとはしょりますが、東小川小学校においては現在来年度から単級になります。単級になりますが、先ほどもお話ししたように、早くからJRCの活動等を取り入れ、そういった活動を核にして取り組んでおります。特に教育長が最初につくった学校、最初に勤務をして、開校以来取り組んだ学校でありまして、その活動はずっと続いているのではないかなというふうに思います。

  みどりが丘小学校については、小学校の中では一番新しい学校でありますけれども、現在17、18年度と地域連携推進事業という形の事業を行いまして、これまでご案内のようにPTAはございません。しかし、そういった地域との連携が非常になされ、地域と協力の中で例えば昨年度から資源回収が適用と、そういったことも進んできているようです。また、地域連携推進事業を契機に多くの地域のボランティアによって本読みとか、または環境整備のためとか、または防犯という形で、非常に多くの子供を支える地域の方のお力をかりて取り組まれているなというふうに思います。

  東中学校においては、もうご案内のとおり、中学校も500人を超えるという形で少なくなったものの、陸上またはテニスという形で非常に部活動を中心に行って、特色ある活動が行われているのではないかなと。しかし、部活だけが際立っているわけではなくて、やはり授業を見させていただきますと、かなり先生方の研究もされて、やはり大きい学校ゆえにそれぞれの個性ある先生方、または指導力のある先生方が、さまざまな教育活動をしております。決して部活動だけの学校ではないということも、またあえてここで言わせていただきたいと思います。

  西中学校についても同様ですが、西中学校も2学級ずつの学校になりまして、現在もテニスとか卓球とか、そういった面で非常に部活動も小規模ながら頑張って、よい成績を上げているというふうに聞いております。やはり学級数もそういう形で少ないわけですけれども、少人数指導とか、中学校においても盛んに取り入れて、より少人数の学習指導を訪問したときなども見させてもらっております。

  上野台中学校においては、現在4学級ということでありますけれども、来年度は特別支援学級が1学級立ち上がりまして5学級となります。これは、先ほど言いましたように1学級、つまり1学年をさらに2つに分けて、片方においては簡単に言えば国語を学習し、片方の学級においては数学を教えると。その次のときにはそれを、国語をやった、区切られた1つですけれども、その分は数学に、数学をやった者については国語に、そういう形で取り組まれているというのも大きな、小規模ならではできる学習形態かなと思っております。

  欅台中学校でありますけれども、欅台中学校はみどりが丘小学校とそのお子さんが行くわけですが、東小川小学校と上野台中学校と同様に、欅台中学校は実は初めて先ほども言ったJプランを実施した学校であります。中学校の教員を小学校に2年間派遣しまして、それで子供たちと一緒に小学校で学び、そして中学に行きます。それが今3代目になっています。

  中学校にとってはほかの地区ということで、優秀な教員が小学校に行ってしまうために、どちらかというと中学校にとっては非常にダメージも大きいと。逆にほかの地域では余りやらないところを、小川町はいち早くその制度を取り入れてやり、現在3人目のJプランの教員派遣をしている。それによって、中学校での生徒指導を含めて、保護者やまたは子供たちのよりどころになっているのかなと、そんな活動も1つの大きな特徴というふうに考えます。

  雑駁であってなかなかまとめ切れない部分もありますが、以上とさせていただきます。



○大塚司朗議長 戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) 課長、ありがとうございました。突然で、本当に申しわけございませんでした。しかし、お話を聞く中で各校それぞれの特色を出し、そして今までそれを担当してきた教職員の皆さんの英知と、そして情熱と勇気に感謝をしていきたいと思います。そして、これからがどうなるのかということが私の一番の本題でございます。これからの教育が1学年1学級、その中で何かできるのか。何をしていくのかということを課長、ぜひお話を聞いていきたいと思います。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 では、ご答弁申し上げます。

  小川町のこれまでの教育の中に、過日埼玉教育でも全県に配付したのですけれども、「潤いと勢いの教育」という形で大きなテーマを出しました。そして、子供たちに「ハイ・ニコ・ピン」、もうご案内のとおりだと思うのですが、職員にとっては実動、実際の実に動く、そういうものを合い言葉に教育を進めております。私も実はこの小川町の教育委員会にご厄介になるのは10カ所目です。いろいろな市町村を経験する中で、教育長が具体的な方針と、またそういったわかりやすい、または子供たちに浸透できるような言葉で示すのは、私は初めてでした。つまり、そこに見えるその教育というのは、子供たちに町はどういう教育をしていったらいいかを子供にも、また職員にも示していく。それが象徴的に出されたのが「ハイ・ニコ・ピン」という言葉にあらわれているのではないかなと。規模というのは、その結果、先ほどから言いますように、それを踏まえてどういう教育をなすか、そういうことを私は大事にしていきたいなというふうに考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) ありがとうございます。教育長の掲げる「ハイ・ニコ・ピン」、そして「実動」、「潤いと勢いの教育」、すばらしく、そして耳に入りやすく、子供たちもなじみやすい、そして職員もどうすればいいのかということがわかりやすい言葉であろうと思います。ただ、1つ、我々住民、そしてこれから小川町に住もうと考えている住民の皆さん方が、なかなか伝わってこないのも現実ではなかろうかなと思います。どういったことかと申しますと、埼玉県内には独自教育を行う自治体というものもございます。インターネット上でこんなものを調べさせていただきました。ここに住みたいと思っている方々がインターネット上で探すサイトでございます。それは、住まいを検索しどのようなことをしているのかということを探す検索サイトで、自治体ごとに独自の教育体制が可能になりつつ昨今、選択筋は広がるわけですが、その分どこを選ぶのかは悩みどころ、とりあえずは各自治体で行われている独自策をチェック、地元の情報などを加味して我が家に合ったまちを選んでくださいというふうに書いてあります。この中には小川町は入ってございません。これがすべてではございません。しかしながら、これを見る人が多いというのも否めないところでございます。

  そして、教育の特区ということで、各埼玉県内自治体が積極的に国に対して動きを出しているのが調べの中で幾つかわかりました。たくさんの提案をして取り上げられない自治体、スポットでここに私たちの思いはあるというしっかりとした理念と理想と、そして自分たちの熱い情熱を持って提出をしたところ、たくさんあるだろうと思います。すべては情熱を持って、自分たちの認識の限界を超えるものを出し合って、国に認められた結果が私はその教育特区というものを与えられた証拠であろうと私は思っています。その提案書も見させていただきましたが、猛烈な量のものであります。そして、徹底的な将来性を見込んだものでもあります。そして、子供たちを第一義に考えたすばらしい内容であることは間違いございません。そういった今後小川町がさらなる教育の、埼玉県に小川町ありというような教育をするに対してこのような提案が今後なされるのか、それとも検討していきたいのか、それとも何もないのか。その中には今現時点でどんどん、どんどん減りゆく生徒数があります。そのことも加味しての状況の中でぜひお答えを聞きたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 まず、私のほうで答弁させていただき、足りなかったら教育長にお願いします。

  私は特区というのは富士見市に行っているときに隣が25人学級という、そういう大きなセンセーションに、教育の特区のはしりというか、そういうわきにおりました。そこでは、いろいろな効果も聞きましたし、またさまざまな課題も聞いてきたわけですが、確かに私は学校教育を進めることはさまざまな子育て支援策もありますが、これも最大の子育て支援であるというふうにとらえております。でありますから、今小川町が取り組んでいる学校は確かに特区とか、またはインターネット上でそれぞれのホームページを作成して、実際にそういった全国に知らしめるそういう場は設けておりませんが、今の教育を受けている子供たちの中で、玄関に入ってげた箱を見て、教室に入って学習をする態度を見る機会があるとすれば、小川町にやっぱり通わせたいというふうに思うのではないかなと、私はそれくらいの今教育を進めていると、目立たないけれども地味にやっているというのが考えであります。

  今後その質というものを今戸口議員が言われたように、特区も含め、そういったより確かでまた子供のことを最大に細かく検討した新しい教育を考えないのかといえば、そういった特区云々ではなくても、より少人数、そういう小規模化していく小川町の学校の中で、よりよい教育活動というものは当然考えていきたいというふうに考えております。ここで、こういう形というビジョンを示せないのはまことに申しわけありませんけれども、そういうふうな考えでいることをご理解いただきたいと思います。



○大塚司朗議長 戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) ありがとうございます。ビジョンがなかったのは少々残念ではございましたけれども、目立たないけれども地味にやっている。小川の教育という冊子があります。こちらのほうにぜひ今課長が言ったこと、そして教育長が掲げているものをしっかりと書いていっていただきたいなと思います。それこそがビジョンになると思いますし、私は理想と、そして理念というものにつながるだろうと思います。今後小川町がどんどん、どんどん小学生の数が減り、そして学校が小さくなっていくということが、現実的にもう既に見えています。であるならば、しっかりとした理念、そして理想を持って、教職員一丸となってやっていただければ私は幸いかなと、そんなふうに思います。

  私たちは今ある現状に甘んずることなく、その先にある、そしてホンダ効果をしっかりと受けとめ、それを最大の武器にしていくような小川であっていただきたい、そんなふうに思います。教育は、子供たちに対する将来へ導く最大のものであると私は思っています。財源がなくても私は教育に関してはある一定のお金はかけていくべきだろうと思っております。ぜひ職員皆様方、そして教育長を初めとする教育委員会の皆様方の英知と情熱と勇気に今後も期待していきたいと思います。

  それでは、次の5番項に移っていきたいと思います。不登校の実態ということでございます。実際のところ30日以上欠席している人数の把握がここに出ているだろうと思います。実際実数的には最大どれぐらいの日数を休んでいる生徒がいるのかということをお知らせいただきたいと思います。また、この中に非行型というもの、または引きこもり型というものがあるだろうと思います。それぞれのパーセンテージを教えていただければありがたいと思います。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 実はこの日数的な面ですけれども、1月末の状況の中で162日ということで、全休のお子さんもおいでになります。引きこもり型という形では、具体的な数字はございません。状況としてはちょっと無理ですけれども、引きこもっているという形では全休が2人で、あとは学校に登校できる、または適応指導教室等に通っているお子さんたちであります。そのようにご理解いただきたいと思います。



○大塚司朗議長 戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) 今のお話でございますが、160日全休の子がいる、ぜひ教育長の掲げるその勢いと潤い、その学校の中でぜひ、出ていただけるような体制を一日も早くつくっていただければなと思います。そして、不登校における大きな二極的な問題としてあるのが非行型と引きこもり型、私が先ほど言ったことなのですが、ぜひこの辺についても今後調査をした中で、形を見て、そしてその対応を行っていただければありがたいかなと思います。実際小川小学校で4名、中学校では20名という、30日以上欠席した生徒が本年の12月末までにいたということでございます。その中で小川町の広域適応教室に通われている生徒数がどれぐらいいるのか、お伺いしたいと思います。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 現在他の町村も入れて6名通っております。



○大塚司朗議長 戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) ありがとうございます。今私が言った小学校4名、中学校20名というのは小川町の30日以上欠席している児童の数であります。その中で、比企郡の広域を含めると6名ということなので、実際的には通われている数が少ないのではないかなというふうに単純に思ってしまうのですけれども、この広域適応教室がしっかりとその生徒、学校に行きたいと思っていても行けないその生徒の思いをどれだけ酌み取ってあげられるのか、ぜひともチャレンジをした中で一日も早く復帰できるようにしていただければありがたいなと思います。そういった努力というのはどのようなことをされているのか、ちょっとお伺いしたいのですが。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  先ほどの中学校20名の中に適応指導教室、昨年度適応指導教室に通っていて現在学校に通えるようになった子も、確かに休みが多いですけれども、でも現在学校に通えるようになった、昨年度よりも多く通えるようになった子が2人います。そのように、背景にはまず適応指導教室に通えることが大事なのではなくて、学校に復帰することが大事なのだという部分は保護者の方にも、この適応指導教室の意義というのですか、意味というのをまず入級の際には徹底してお話をしていくところです。

  それと、担当の先生方にもその旨を伝え、先ほどもお話ししましたように、学期に2回チャレンジ週間というのを昨年度から設けて、何しろ子供がそういう形で学校に出向く、そういう機会を積極的に取り入れていると。特にそれ以外に学校行事にも進んで出られるように支援している。または、いわゆる試験ですね、期末試験とか、そういったときにも学校に通えるよう情報を集めて、子供も学校で受けられるようにという形で常に考えているところです。その結果、今年度、いわゆる高校入試等の結果が出てきておりますが、適応指導教室に通われている子供たちはすべて進路が決定したというふうに報告を受けています。



○大塚司朗議長 戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) 今後段の中で適応教室に通っている子供たちが全員高校に合格した、新しい場所で新しい思い、そして新しい友達を求めている結果がそこにあらわれているのだろうと思います。であったならば、1学年1学級、少し考えたほうがいいのかなと、そんなふうに思います。

  一番最後の質問に移りたいと思います。リストカットということがあります。リストカットは、引きこもり、非行とは別に、普通に学校に通う子供たちがしている行為であろうかと私は思っております。一番の問題は、そのスクールカウンセラーや相談員に相談をしない子に一番多く見られると聞いております。日本じゅうを飛び回っている夜回り先生という方と会う機会がありました。その中で、彼はもう20年近くそういったことを前向きに、それも真っ正面からぶつかって話を聞いているそうです。ぜひにそういったことに対しても前向きに、そして地道に活動を行っていただければありがたいなと思います。見えるものではなく、見えないものの本来のものをしっかりと見据えてやっていただきたいと思います。そういった施策は今県にもないだろうと思います。小川町独自のものをぜひとも先んじてやっていただき、子供たちのために、将来のために1つとなる施策を行っていただきたいと思いますが、課長どうでしょうか。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 戸口議員のご指摘のとおり、子供一人一人をきちっと見据えていくことの大切さを実感しているところです。今回のご質問に対して状況を聞いてみますと、実際にそういう子供たちを教育委員会として、または教育相談室として把握していると。それは、これまでに子供の心をしっかりとつかむ、そういろんな場面、または保護者との十分な話し合いがなされた結果、ゼロですよというふうに言えない問題もありますが、きちっとその実態をつかんでいたということで、これまでと同様そういう取り組みを続けて、子供のためにしっかり情報を早くつかみ、対応していければというふうに考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) ありがとうございます。将来を見据えるために、そして小川町をしょって立つ子供たちは小川町の教育なくしては育たないのです。ぜひともさらなる努力とさらなる英知と、そしてさらなる勇気を持って教育に邁進していただきたいと思います。

  そして、1つ最後にこんなお話をさせていただきます。東上線のある首長さんが私に言いました。「小川町の教育はそれほどでもないよ。ホンダが進出したからといってたくさんの子供が来るとは思わなくていいんじゃないの。現実的な教育のレベルなんだよ」ということを、私は私を目の前にして言われました。すごく悔しかったです。はっきり言ってなめられているも同然だろうと私は思いました。ぜひ今後そんなことを言われないような教育をぜひ行っていただきたいと思います。そして、私は希望します。ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

  それでは、最後教育長に理念、理想を述べてもらいまして、終わりとさせていただきます。



○大塚司朗議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 答弁させていただきます。最後の言葉、私も悔しいです。何を見て、どこを聞いて、そんなことを言ったのか。それは確かめたいぐらい悔しいです。今まで私は教育長ということでお世話になって、こんなことを言われたのは本当に初めてです。そのくらい悔しいです。そのくらい私は情熱を持って教育に取り組んできたつもりです。どうぞもしその方とまたお話しする機会ありましたら、教育長が悔しがっていたとお伝えを願いたいと思います。

  いろんなご意見等あるいはご示唆をいただきましてありがとうございました。今私は慣行と思いやりというふうなことに対していろいろと考えているところでございます。この間、つい先日ですね、メールの書き込みがございました。すばらしい行動を各学校ともとっていただきました。先生方、地域、本当にオーナーはそれぞれの学校の地域の人たちだなということを痛切に感じました。そのぐらい子供たちに対して一生懸命見てくれています。私もいろいろな学校を回りながら、小学校6年生の子が、体が大きくて小さくなったランドセルを背負っている姿、本当にあれでいいのかなと、今の子供たちの体格というのは物すごく大きいです。その辺自分の思いやり、思い込み、あるいは慣行、そういうふうなものは是正していかなくてはいけない、そういうふうに思っています。

  いろんなことを小川町も取り組んでやっております。特区だとかあるいは特認校の制度だとか、いろいろ私も知っていますけれども、自分でやっぱり確かめて、これは本当に子供たちのためになるのだと、大人の考え方ではなくて、いろんな国の考え方だけではなくて、この町のこの学校のこの子供たちにとって何が一番必要なのか、それを自分で確かめて、いいものはやる、確かめないうちは私は行動しないほうのたちです。宝です。失敗したら取り返しがつかないのです。そういうふうな理念を持ちながら、小川町の教育は大したことがないと言われないように、これからも気合いを入れて頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。



○大塚司朗議長 戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) ありがとうございました。



○大塚司朗議長 ここで、暫時休憩いたします。

                                 (午前11時31分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午前11時42分)

                                         

         ◇ 小 林 一 雄 議員



○大塚司朗議長 発言番号2番、議席番号14番、小林一雄議員。

          〔14番 小林一雄議員登壇〕



◆14番(小林一雄議員) 発言番号2、議席番号14、小林一雄でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問させていただきます。

  質問事項1、平成20年度予算編成について。質問の要旨、町は少子高齢化により厳しい時代に入っています。高齢化率は平成20年1月末現在65歳以上の人口比率においては22.4%、7年後平成27年には26%を超えることが予測されております。保健、医療、福祉、介護といった住民の生活と健康に直接密着した事業においては予算の増大の一途を続けており、限られた予算の中でどのような特徴ある政策を展開することができるか、そして住民要求に対してどのように対応していくのか、予算編成においては苦労したことと思います。このような中で、平成20年度予算編成に当たり、その事業計画と基本的な考えについて伺います。

  (1)、年々ふえ続けている医療費について、町としてでき得る対策についてご質問いたします。平成15年の老人保健法の一部改正により、段階的に準備を進めてまいりました老人保健が、いよいよ後期高齢者医療制度に移行し、県単位で一本化となります。今日の高齢化社会の中で従来から老人保健については1市町村では対応し切れない厳しい運営が続き、制度の改正を求めてきましたけれども、この法律改正により大きな改革となることが予測されております。しかし、スタートしてみないとわからないところもあると思いますが、まだまだ多くの課題があると私は考えております。

  そこで、?、老人保健から後期高齢者医療制度に移行することにより、その影響を受けて国保税を改正することになれば、国保の被保険者の方たちは理解に苦しむことと思われます。このような場合は、一般会計よりその部分に対して補てんはできませんか。

  ?、わずかな国民年金のみで生活している高齢者の皆さんや所得ゼロという75歳以上の方たちの保険料課税への対策についてはどうなのですか。

  ?、移行することにより、小川町の役割は何なのですか。具体的に伺います。また、県内の市町村はこの問題に対してどのような対応予定でいくのですか、あわせて伺います。

  (2)、行財政改革について。平成20年度にどのような改革のもとに予算編成したのですか。どの科目をどのような計画のもとに改革を考えていくのか、具体的に科目と改革することによってメリットとしての予測金額について質問いたします。

  (3)、子育て支援と住民要求について。かねてより子育て中の若い人たちの要求は、安心して共働きのできる環境づくりであると思いますが、小川町で子育てしてよかったと思っていただける展開は、他の市町村に先駆けて町の支援と考えております。小児医療、学童保育、幼保一体化の推進、乳幼児医療費の窓口払い廃止、乳幼児通院医療費への補助対象年齢の引き上げなど、積極的な支援の推進が必要と思いますが、その対応についての考えを質問いたします。

  昨年は、学童保育の待機児童、そして施設基準に対する入所児童オーバー分解消のための緩和対策として一部学校教室の開放、幼保一体化事業、小児救急医療の開設などが1年経過しますが、この経過を踏まえて、このほかの事業展開の充実に向けての考えなどについてご質問いたします。

  (4)、教育について。マスコミの情報によりますと、ここ数年、学力は応用力、数学的応用力や読解力が低下しているという報道をよく目にします。小川町の各学校の生徒児童は学力低下や読解力不足とは私は考えておりませんが、今年度においてどのような分析をして指導を注いでいくのか、ご質問をいたします。

  大きな質問事項の2、河川の維持管理について。質問の要旨、小川町の1級河川において集中豪雨の際、護岸の崩落、決壊などの危険性がある場所についてどのように町は把握しておりますか。そして、もし災害が発生した場合の被害状況はどれくらいと予測しておりますか。日の出橋周辺の住宅は集中豪雨、台風の時期になりますと、そのたびに住民は夜も眠れない状況が続き、心配の連続であります。埼玉県は、周辺の護岸工事の計画をしており、調査を平成18年度に実施したようですが、その内容についてどこからどこまでの間を計画しているのですか。また、どのような護岸工事、遊歩道計画なのかご質問いたします。町は、その計画と合わせて(仮称)親水公園整備計画があるようですが、本件についての計画と基本的な考えについてご質問いたします。

  質問事項3、環状1号線の延伸について。質問の要旨、ホンダエンジン小川工場の造成工事も順調に進み、報告によりますと3月より建物の工事に着工し、平成21年2月に竣工予定として4月より稼働と伺いました。また、寄居工場は、今までの状況を見ますと平成23年4月ごろより稼働予定の様子ですが、この稼働に向けての交通渋滞緩和対策について改めて質問いたします。迂回路として非常に重要な必要不可欠である環状1号線の延伸計画について、その延伸実現に向けて平成20年度以降どのような計画なのか、その内容をご質問いたします。

  質問事項4、悪質商法による高齢者の消費者トラブルについて。質問の要旨、町の高齢者においては多くの悪質商法による消費者トラブルを抱えていると思います。平成20年1月末現在の65歳以上の高齢者は7,861人、ひとり暮らしの高齢者は612人という状況で、毎年増加傾向であります。悪質商法によるトラブル、例えばオレオレ詐欺、住宅リフォーム、浄水器、消火器、健康食品、水回り、排水回り、マット、布団販売などの強引な販売があります。収入になるなどと言って友達や知人を買いに誘わせるマルチ商法。まだまだ多くの悪質な商法がありますけれども、被害内容は多種多様と思いますが、直接その被害について町への報告は少ないことと思います。被害に遭ったと思ってもだれにも相談しない、被害に遭ったことを恥ずかしく思って、だまされた自分が悪いとみずからを責めて表に出さない高齢者など、悪質商法による被害で悩んでいる人は小川町でも多いのではないでしょうか。高齢者の消費者トラブルは埼玉県消費生活支援センター、民生委員、区長などがどれぐらい相談を受けていて、どのような内容が小川町の場合は多いのですか。町はどのように把握していますか。今までのトラブルに遭った内容とトラブル件数、その対策についてご質問いたします。

  よろしくお願いいたします。



○大塚司朗議長 ここで、暫時休憩といたします。

  再開は午後1時といたします。

                                 (午前11時52分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○大塚司朗議長 午前に引き続き一般質問を行います。

  小林一雄議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について笠原町民課長、2点目、3点目について竹澤建設課長、4点目について長島生活あんしん室長、順次答弁願います。

  1点目について、笠原町民課長。

          〔笠原律子町民課長登壇〕



◎笠原律子町民課長 小林議員のご質問、(1)から順次ご答弁申し上げます。

  ?としまして、特別会計は特定の事業を行う場合、特定の資金を保有し運用、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般会計と区分するということになっておりますので、数年後は一般会計の好条件は見込めますが、依然として財政難であることは変わらず、慎重に財政運営を行わなければなりません。今後の情勢の変化を見据えた上で対応することとし、現時点では補てんは考えておりません。

  ?、低所得者に対しての軽減措置として均等割7割、5割、2割軽減措置があります。75歳以上の夫婦世帯で考えた場合、夫の収入が168万円以下の場合は7割軽減、192万5,000円以下の場合は5割軽減、238万円以下の場合は2割軽減となっております。妻の場合も同様の軽減となります。この場合の軽減条件でございますけれども、収入は年金収入のみ、妻のものでございまして、妻の年金収入が135万円以下の場合でございます。軽減に対しましてですけれども、それぞれ世帯によって異なりますので、この夫婦2人の世帯のを例にとらせていただきました。また、被用者の被扶養者の場合は激変緩和措置をとられております。賦課方式の変更に伴う賦課額の変更は制度上の改正のものであり、所得に応じた軽減対策も盛り込まれていることから、町として独自の軽減措置については現段階では考えておりません。

  ?でございます。町の役割は保険料の徴収、申請、届け出の受け付け、保険証の引き渡しなど、窓口業務が主となります。広域連合が保険者でありますので、他町村においても業務は小川町と同様な業務を行います。

  続きまして、(2)の行政改革についてですが、平成20年度の当初予算は町税や国、県の交付金等の財源確保は依然として難しい状況に置かれている中、多方面からの行政需要にこたえるために歳出削減による財源の確保にも努めてまいりました。特に行財政集中改革プランに沿って給与構造改革の継続、職員数の適正化計画の遂行、指定管理者制度の導入などを図っております。このような状況において、さらなる事業の見直し等を行って得られた主な削減効果額を挙げてみますと、1としまして、議員定数4名削減で1,678万5,000円の減、特別職の給与減額措置で350万4,000円減、職員数の減で847万8,000円の減、ふれあいプラザおがわの指定管理者移行で314万円の減、地域包括支援センターの社協委託で860万6,000円の減、補助金削減では観光協会の正職員減により480万2,000円の減、広報の月2回発行を1回に見直したことにより40万2,000円の減であります。これら主なものの削減合計は4,571万7,000円となります。このほか後期高齢者医療制度など、新たな制度の創設にもかかわらず配置がえ等により職員数の抑制に取り組んでおりますし、長期継続契約の導入により委託経費等の削減と事務の効率化を目指すなど、厳しい財政事情を考慮した予算編成を図っております。

  次に、(3)の子育て支援と住民要求についてご答弁申し上げます。前段の小児医療、学童保育、幼保一体化の推進、乳幼児医療費の窓口払い廃止、乳幼児通院医療費の補助対象年齢の引き上げなど積極的な支援の推進についてですが、まず小児医療につきまして町が負担して進めているものとしては、健康福祉課所管の保健センターで母子保健事業として実施いたします、妊婦健康診査、乳幼児健康診査、乳幼児相談業務、療育や虐待予防等の子育て支援策を予定しております。

  次に、学童保育は1カ所が指定管理者により、6カ所が保護者会により運営されております。保護者会にお願いしているところにつきましては保育料、保育料の減免、指導員の給料、指導員数、運営時間などがさまざまとなっているため、これらの統一した基準づくりが必要と考えています。また、保護者に対する支援、特に役員の方にかかる運営上の負担が大きいので、これらの軽減を図るため、相互間の協議を進める中で、将来的には指定管理者制度等への移行を考えてまいりたいと思っております。

  次に、幼保一体化の推進は、昨年4月から私立幼稚園2園が保育事業を始めましたが、児童の入所や運営状況等につきましては、順調に移行しております。20年度はそれぞれの園で定員を30人から45人までふやす計画となっており、入所も順調に進んでおります。今後も引き続き両園との連携を図り、よりよい運営ができるよう支援してまいります。

  次に、乳幼児医療費の窓口払い廃止と乳幼児通院医療費の補助対象年齢引き上げについては、関連がございますのであわせてお答えいたします。窓口払い廃止につきましては、これまでも何度か議会でご答弁申し上げており、町としての基本的な考え方は変わっておりません。窓口払い廃止の主な問題点である健康保険組合等からの附加給付が支給されないこと、国保のペナルティー、一部負担金を本人が確認できないこと、受診回数の増加などは引き続き課題として残っております。一方、医療費の助成ですが、埼玉県内市町村の制度水準は全国的にも平均以上にあり、中でも比企郡内の市町は県内でもレベルが高い状況となっております。町では今議会におきまして平成20年6月から、通院医療費の助成年齢を現在の小学校就学前までから小学校3年まで引き上げる提案をさせていただくことになっております。財政上の問題もございますので、明言はできませんが、引き続き拡大の方向で考えていきたいと思っております。

  後段のこのほかの事業展開の充実に向けての考えについてですが、厳しい財政状況を踏まえて、余り大きな予算を伴わずに子育ての支援ができる施策として、昨年各担当に検討させ、報告を受けたものを整理いたしました。結果、20年度から公立保育園で2つの取り組みを考えております。1つは、一時的保育事業の見直しを行い、在宅の子育て支援策として育児疲れの解消等を図るため、月1回程度の預かり保育を実施するリフレッシュ対策を導入する予定で、2つ目は30分の延長保育を導入し、保育時間を午後7時までとすることで、働く保護者の支援に資するものでございます。当面は、両事業とも大河保育園の1園において実施する予定でございます。なお、私立保育園における延長保育事業につきましては、小川保育園が20年度から30分延長し、午後7時までとする予定であり、小川エンゼル保育園と小川大芦保育園につきましては、昨年の開園時から1時間延長の午後7時30分までの保育を実施しております。また、健康福祉課所管の事業となりますが、子育て支援策の一環として本年4月から妊婦健診に係る公費負担が5回となることや家庭児童相談員を配置し、健診や療育の必要な親子への事後指導や虐待防止等への対応として育児支援、指導のための訪問業務を実施していく予定でございます。

  最後に(4)、教育についてご答弁申し上げます。小川町は「潤いと勢いの教育」を掲げ、「ハイ・ニコ・ピン」を子供たちの合い言葉にし、学習活動や豊かな社会生活を送る上での基礎、基本の定着を図っております。また、「実動」を教職員の合い言葉にし、動くことにより一人一人の子供をより深く理解し、また地域に出向くことによって新たな情報を得たり、地域の方々と出会ったりして教師みずからの資質の向上に努めています。

  近年学力低下が叫ばれ、思考力、判断力、表現力を身につけさせることの重要性も大きな課題となっております。小川町では、過日行われた全国学力・学習状況調査の結果については、町校長会において町全体の分析結果から、今後の取り組みを指導いたしました。そこで、今後も基礎的な知識の定着に一層努めるとともに、社会に積極的にかかわろうとしたり、みずからの目標を実現させるために積極的に活動したりする態度を育成するために、教育委員会として次のような施策に取り組んでまいります。

  学習のねらいと評価を一体化した授業改善を図るため、各学校において授業研究会を数多く実施するよう指導するとともに、教育委員会として定期的に学校訪問を実施して、質の高い授業づくりに努めてまいります。また、いきいきプラン事業を継続させ、各学校に1名の支援員を配置し、個に応じた指導に取り組める支援体制の整備に努めたいと考えております。さらに、潤い講演会やふれあい講演会を実施して、その道のプロから直接話を聞いたり、交流を持ったりして、みずからの夢や希望の実現に向けて支援していきたいと思います。

  加えて、県が示している「教育に関する3つの達成目標」の具現化を、各学校が経営方針の柱に据えて取り組むよう指導するとともに支援してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 2点目、3点目について竹澤建設課長。

          〔竹澤晴男建設課長登壇〕



◎竹澤晴男建設課長 小林議員の質問事項2と3について順次お答えをいたします。最初に、質問事項2、河川の維持管理についてのご質問は4点にわたると思いますので、順次お答えをいたします。

  1級河川の危険箇所の把握については、ご案内のとおり1級河川は埼玉県管理でありまして、県では管内の河川パトロールを実施し、護岸等の危険箇所の把握に努め、適切に対応していただいております。

  次に、災害発生時の被災予測は立てておりませんが、災害発生時には防災計画に基づき対応していきたいと考えておりますし、現在も降雨時における避難等を含め、適切に対応していると思います。

  続いて、埼玉県の河川調査の内容と計画区間でありますが、調査は平成19年度末までとなっており、箇所は兜川の合流点からパトリア上流の矢岸橋までの区間であります。そのうち、改修計画は馬橋から日の出橋の区間までとなっており、遊歩道を含んだ計画と聞いております。町の親水公園の計画は県の計画と連携しており、河川改修とあわせて整備していきたいと思っております。

  続きまして、質問事項3の環状1号線の延伸についてお答えをいたします。今日まで町長を初めとする関係者があらゆる機会を通じて県に要望してまいりましたが、このたび念願でありました延伸のための事業費を平成20年度予算に計上していただくことがかないました。ご案内のように、県は公共事業についてはその事業効果の早期発現のためスピード感をもって取り組むと明言しており、短期間で整備を終えたい意向と聞いております。このことは道路用地を直接提供していただくこととなる地権者の皆様のご理解はもとより、関係する地域にお住まいの方々のご協力をいただかないと県の整備計画に沿えないと思われます。また、事業実施に当たり、過去の事例にもあるとおり町も事業費の一部負担を初め、応分の役割負担を求めることになり、財政面を含め今後もろもろの負担増が見込まれることとなりますが、早期完成に向けて努力してまいりたいと思います。

  平成20年度以降の計画ですが、平成20年度は中心線測量等の調査が行われ、次年度以降は用地買収等が予定されております。いずれにいたしましても、一日も早く完成できますよう関係する地権者の皆様を初め、地域のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。



○大塚司朗議長 4点目について、長島生活あんしん室長。

          〔長島靖雄生活あんしん室長登壇〕



◎長島靖雄生活あんしん室長 小林議員質問事項4の悪質商法による高齢者の消費者トラブルについてご答弁申し上げます。

  ご質問の相談件数などにつきましては、本年度4月1日から1月末現在までの相談内容でお答えさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  まず、県内4カ所にございます埼玉県消費生活支援センターが受け付けをいたしました小川町の住民からの消費生活相談ですが、総数で89件ございました。このうち高齢者に係る相談と思われるものが10件であります。内容につきましては携帯電話関係、プロパンガス関係、金の先物取引、布団、リフォーム関係等となっております。また、区長や民生委員の方々からの相談やご連絡をいただいたものはございませんでした。

  次に、町で受け付けをいたしました相談の件数でございますが、あんしん室職員が受け付けたものが72件、消費生活相談員が毎週月曜日と月1回第3金曜日に実施している消費生活相談で受け付けをしました件数が33件であり、合計105件となっております。このうち高齢者からの相談は31件であります。その内容については電話サービス、ローン・キャッシング、リフォーム、訪問販売による消火器販売などとなっております。

  消費者トラブルにつきましては、その予防のための啓蒙啓発活動と発生しましたトラブルに対する適切な対応が必要になると考えております。議員ご指摘のとおり、特に高齢者の中には被害に遭っていながらなかなか相談に至らないケースや、そもそもだまされていることに気がつかないケースなどあるのではないかと思われます。悪質商法の手口や消費者トラブルの事例などを知っていただくとともに、困ったときには相談窓口があるということを町民の皆様に知っていただくことも必要であると考えております。

  町でも啓蒙啓発活動といたしまして、毎月の広報紙に具体的なトラブル事例とその対応策を掲載しておりますとともに、昨年9月には高齢者向けの啓発チラシを全戸配布いたしました。さらに、昨年12月には、高齢者向けの啓発パネルをパトリアおがわ内に掲示し、注意を呼びかけました。また、日ごろ高齢者と接する機会の多い民生委員の方々には、悪質商法などによる被害や疑わしい状況を発見した際には、ご連絡をいただくようお願いをしております。

  また、発生したトラブルへの対応といたしましては、毎週月曜日と月1回の消費生活相談を実施しておりますので、その中で相談員が詳しい聞き取りをさせていただき、解決に向けてのアドバイスや業者との解約交渉などに当たっております。また、これらの相談日以外におきましても、当あんしん室の職員が随時相談を受けており、比較的容易に被害の回復が図れるものについては職員がすぐに対応しております。

  今後も消費者トラブルの予防や解決に向けては、埼玉県消費生活支援センターとも連携をとりながら、町民の皆様に対しての啓蒙啓発活動の継続と、より一層頼りにされる相談体制を目指して取り組んでいきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) まず、本題に入る前に、答弁で一番最初答弁していただきました町民課長が悪いというのではないのだけれども、町民課長が通して、第1問を答弁してもらいましたね。私は関係する町長または担当課長ということで出してあるのです。この場合は町民課長が担当課長を代行して答弁しているのです。町民課と関係するのが政策推進課長、それと教育委員会と子育て支援課長の担当課長へということで私は出してあるのだけれども、町民課長が議長の許可を得たのだろうと思うのだけれども、これは副町長、課長会議の中でそういう方向でということで決まったのだろうと思うのですが、これはちょっと……



○大塚司朗議長 暫時休憩いたします。

                                 (午後 1時23分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 1時24分)

                                         



○大塚司朗議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 私の記憶があいまいになってしまいまして、時間をとらせて済みませんでした。

  では、本題に入ります。順次させていただきます。まず、1つは平成20年度の予算編成についての(1)、?から?、?につきましては関連がありますので、一括質問をさせていただきます。

  この老人保健から後期高齢者医療制度に4月1日以降移行すると。私も従来から老人保健についてはいろいろ経緯は承知しておりまして、小川町においては年間平均1人約70万円近い医療費がかかっているわけです。当然高齢者はいろんな障害を持っていまして、病気にかかりやすいというのは承知しております。ただ、全国的なそういう規模の中では、今までの経緯の中で私も広域化とか一本化とか、あるいは一元化については推進して、お願いしてまいりましたから、それは理解をしているところなのであります。ただ、今回後期高齢者医療制度の中身について、言うまでもなく低所得者対策についてはまだまだ大きな課題があろうかと思うのです。例えば7割軽減、5割軽減、2割軽減の仮に軽減をやっても、75歳以上の高齢者で収入から控除した所得がゼロという方が、1年間で1万2,750円の今度は保険税がかかります。月額1,063円、所得がゼロで果たして払い切れるのだろうかという心配が私もあります。ほかの皆さん方も恐らくそうだろうと思う、議員の皆さん方。世帯主と一緒に生活していれば払い切れなければ世帯主が、多くの世帯主がそのかわりをしてそういう金額を払ってくれるだろうと私は思っていますけれども、1人の世帯でそういった所得がゼロ、7割軽減の該当者が相当いるだろうと思っているのです。私の予測では約1,000人ぐらいはいるのではないかなと予測しておりますけれども、そういった高齢者の所得が全くない人に対してまで課税をするという部分については、ちょっと厳しいかなという私は理解しておりますが、まず町民課長、7割軽減の小川町の該当者、5割軽減、2割軽減の該当者と、個々どれくらいの金額がかかる予測をしておりますか。まず、それを1つ質問させてもらいます。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 小林議員のご質問についてお答えさせていただきます。

  このデータでありますけれども、平成18年度の所得をもちまして、12月初めに作成した資料でお答えさせていただきたいと思います。7割軽減の方は全部でおよそ1,350人ぐらいおりまして該当の中の33.39%になっております。この7割軽減の方が納めていただく金額というのは、先ほど議員さんのほうからお話がありましたように1万2,750円が年間納めていただく金額になっております。5割軽減の方なのですけれども、この方の人数なのですけれども、およそ165名いらっしゃいます。割合にしますと大体4.08%になります。この方が納めていただく軽減が、均等割が4万2,530円でございますので、半額になりますから2万1,260円の保険料を納めていただくようになるかなと思います。もう一つなのですけれども、2割軽減の方は全部で言いますと大体およそ317人いらっしゃいます。割合にして7.84%になります。この方が納めていただく年金の均等割額は3万4,020円となっております。全体で軽減の該当者というのは大体45.32%、半分弱の方が軽減対象になるのではないかなと、あくまでも予測なのですけれども、予測しております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) ただいま町民課長より答弁をいただきました。7割軽減が1,350人、33.39%、7割、5割、2割を含めると40%を超える高齢者が、今回の後期高齢者医療制度の軽減対象者ということになる。ましてや7割軽減となりますと所得が全くない、年間33万円以下の該当者です。果たしてこの医療制度の仕組みという制度がやっていけるのかなという私は心配がある。現在では、広域連合もこの人たちについて2年間の猶予ということでもってうたってあるようでありますけれども、恐らくその2年間の中で何らかの国税の投入なども考えてくるのだろうと私は期待はしているのですが、それと同時に、それとあわせて町からぜひ広域連合、あるいは国のほうに、ぜひこういった、例えば小さな町村の3万6,000弱の人口で44%を超える人たちが該当になるのですから、町長、町からぜひそういった、広域連合と国、県に対して、町からの要望として実態を訴えていただくということで、町長の1つの考え方、そういう行動を起こしてもらえるかどうか、ぜひともひとつよろしくお願いしたいということを含めて、町長に対するそういう要望と質問をいたします。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 数字的には確かに議員おっしゃるとおりかなり厳しい状況があるだろうということは十分予測されます。これは小川町だけのことではございませんので、先ほどの試行ではないのですけれども、正式に始まるのですけれども、猶予期間の中でいろんなデータが出てくると思いますので、それはつぶさに広域連合のほうに情報を上げながら改善策を検討していただく、そういうふうな努力はしてまいりたいと思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) ぜひ町としてそういった、特に広域連合、国に対して強く実態を訴えていただきたいということを要望しておきたいと思います。

  次に、(2)の行財政改革については大変細かく、1年間の要するに改革について答弁をいただきました。削減合計は4,571万7,000円となりますということであります。ぜひひとつ努力していただいて、町の財政の一翼を担っていただきたいと思います。それはそれで結構でございます。

  3番目の子育て支援と住民要求についてに入りますが、この子育て支援につきましては子育て支援課長から大変細かく答弁をいただきました。従来から少子高齢化問題について、少子化対策については町の重要課題としての一辺を担うのだということで、この幾年か町長の方針に従って大分前進があった経緯については高く評価していきたいと思います。

  ここで、私は1つ、この子育て支援の大きな課題として妊産婦の助成について質問をしていきたいと思うのですが、税金から助成される妊産婦の健診の回数は、小川町は平成20年度は2回から5回に変わります。これは、国の厚労省の通達に基づいてだろうと思うのですが、過日の新聞を見ましたら埼玉県桶川市で14回、これは突拍子もない、県下一斉に5回のところ桶川市が14回ということで、私もたまげました。早速桶川市役所まで行ってきまして、担当課長と主幹に細かく聞いてまいりました。桶川市は市長の方針として「子育てするなら桶川市」というキャッチフレーズのもとに、今回市長の方針、担当者の方は全くその考えは持たなかったのですが、市長からの指示によって今回14回に上げましたと。その財政的な措置については、桶川市も議員定数26が21に変わって、5人の定数の削減費用が年間3,000万円だそうです。それをそっくり子育て支援の重点施策の支援のほうに充てたということらしいのです。そこで、平成20年度の予算はもう確定しているというか、提案されるので方向性は出ているようでありますけれども、あくまでもこの次の計画として聞いていただきたいのですが、財政課長が先ほど答弁の中で小川町の議員定数が20名から16名に変わったと。4名減で1,678万5,000円の削減費用になりましたということです。これは、こういうことで私どもの4名減というのは議会の中でもけんけんがくがくの議論をして、何名に定数を削減するのかというので相当議論をしたのです。我々からしてみれば貴重な20名から16名に変わった。この今の環境状況の中では、恐らく議員の皆様も意思統一をして、やむを得ないだろうというところできたところなのですが、その貴重な1,678万5,000円を我々もまだ不十分だったかもしれないけれども、どういう方向に使ってもらいたいという要望も出さなかったら、私からしてみると今から反省の部分はあるのですが、やはり町の子育て支援という重点施策の中に投入すれば、相当の部分的には解決、解消していった部分はあるのです。

  そこで、健康福祉課長に伺いますが、平成20年度の今回妊婦の健診が2回から5回に変わった、この5回で年間の予算の金額は幾らでしょうか。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 ご答弁申し上げます。

  20年度予算なのですけれども、前年対比で416万円増の843万3,000円を予定しております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) ただいま福祉課長から平成20年度の妊婦の5回健診で843万円という予算の金額を答弁いただきました。我々議員定数が4名減で1,600万円、それで仮に14回やっても相当の対策がとれるだろうと思っているのです。埼玉県の通達によりますと、これももらってきたのですが、これは健康福祉課長も持っていると思うのですけれども、母体や胎児の健康確保を図る上で妊産婦健康診査の重要性、必要性が高まっているところである。また、少子化対策の一環として妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産にかかわる経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため妊婦健診審査については自治体における公費負担の充実を図る必要があると。記としまして、公費負担の回数の考え方については、公費負担については14回程度行われることが望ましい。ただし、財政的に厳しい折、これを基本として5回程度の公費負担を実施することが考えられるという厚労省からの通達が入っていると思うのです。これを受けて桶川市では、議員定数の5名減ったその費用をそっくり市長の方針に基づいて子育て支援のほうに充てたのです。私は町の方針として、今少子化で子供さんがどんどん減っている。ましてや町民課長、転出する年間300人から400人のうち、約60%以上は子育て中の若い方、圧倒的に多くなのです。こういう人たちを小川町から逃がさない、小川町で子育てしたいという、そういう子育て中の人を小川町に押さえるには、埼玉県でもトップクラスのそういった部分についての施策を展開しなければ、これは転出してしまうのではないですか。小川町にいれば、これだけの利点があります。小川町で子供を育てたいと、環境もいいですから、私はそう思いますので、その辺町長、今後のことで、20年度予算の協議をする段階でもってちょっと遅いのですけれども、今後の考え方として町長の1つの方針としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 数字だけで言えば、議員おっしゃるとおり十分こっちでこれだけ使えるのではないかということは言えるのですけれど、行政経験豊かな議員に申し上げるのは大変失礼だと思うのですけれども、予算編成は議会費から始まって総務費だとか、あるいは衛生費だとか、教育費だとかさまざまな分野を全体的に考えて、その中で緊急性だとか、あるいは重要性とか将来性だとかいろんなものを総合的に判断しながら予算を編成しないと、バランスのとれた予算編成というのはできないと。そういう中では、現実に生まれてきている、これから生まれる者ももちろん尊重しなければならないのですけれども、生まれてきている人たち、子供たちというのでしょうか、こういった子供たちにもできるだけ条件を整えてあげたいという、そういうふうなものを考えた結果がこういうことであります。いずれにいたしましても、小川町は経常収支比率が90%を超えるような財政の中で、目玉予算というのはなかなかつくりにくいと。目玉予算をつくればもっと私自身の行政は評価されるのでしょうけれども、それを決まった器の中の数字で目玉予算をつくれば、当然どこかがへこむことになるわけですから、そちらの関係者から見ればまことに不自然な、不誠実な予算だと、こういうふうな見方も当然出てくると。そういうことから、妊産婦についても大変重要だということは認識しながら、全体を考えて予算編成を今回はいたしましたので、議案第20号の説明の中でしっかりとお聞き取りいただきたいと思っております。今後につきましては、もちろんその状況を見ながら十分考えてまいりたい。

  以上です。



○大塚司朗議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 小川町の人口、特に若い人たちが転出しない、小川町で子育てをしてもらいたいという町の方針に基づいて、子供を妊娠してから、妊産婦の段階から安心して子供に成長していただける、そして子供が生まれたら、今までの実績については私は十分評価していますから、そういったものについての積み重ね、あるいは新しい事業展開を今後とも少ない予算の中ではありますけれども、努力していただきたいと思います。

  次に移ります。(4)の教育については大変細かく課長から答弁していただきました。ぜひひとつ大事な、これも子育て支援と1つの関連があるでしょう。子供の教育については積極的に今の教育方針、「ハイ・ニコ・ピン」の方針に従って全力投球でお願いをしたいと思います。

  次に議長、質問事項の2へ入っていいでしょうか。



○大塚司朗議長 はい。



◆14番(小林一雄議員) 質問事項の2、河川の維持管理について。竹澤課長から私の質問事項の2の河川の維持管理についての答弁をいただきました。答弁内容を見ますと、1級河川は埼玉県管理でありまして、県では管内の河川パトロールを実施し、護岸等の危険箇所の把握に努め、適切に対応していただいておりますと。私は、町の対応について聞いているのでありまして、県の対応ではないのです、課長。これでは町としての危機感が全く見受けられない、他人事のような。確かに私は承知しているのです、1級河川は県の管理だというのは。工事もすべて県の工事ですから。ただ、小川町としてこういった災害を受けるようなところは何カ所ぐらいあって、もし災害が起きた場合はどう把握していますか。そういった危機感というのを私は持ってもらいたいと思っているのですが、竹澤課長、ひとつ答弁を改めてお願いします。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  町の対応でありますけれども、町は台風とか豪雨時ですか、これにつきましては独自に情報収集に努めております。特に1級河川の槻川、あるいは兜川、市野川、新川につきましては一定の拠点を設けまして、水位の観測を常時行っております。また、危険箇所につきましても特に水の当たるところ、水衝部あるいは過去に浸水の経緯があったところにつきましては重点的に巡回をして、適切に対応しているつもりでございます。さらに、その上で県との連携を図りながら、あるいは危険を察知した場合については消防団、警察等に出動を要請しながら対応していくつもりでございますので、その辺につきましてはご理解願いたいと思います。



○大塚司朗議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 答弁の中身をいただきましたけれども、私が質問したのは、もし災害が発生した場合はどの程度の被害状況になりますか。まだその辺が把握、準備していないというか、まだそこまで至っていないということでありますので、その辺を、1級河川というのは槻川、兜川、市野川、確かにあるでしょう。そういう危険な箇所について、もし集中豪雨や台風のときに河川が決壊した、市野川が決壊した、兜川が決壊した、あるいは私どもの田島区の日の出橋の周辺の危険箇所が決壊した場合は、どれくらいの被害があるのか。それは、当然町としての責務として、もし災害が発生した場合については、では即どういうふうに対応するのかというその措置ができないではないですか。そこまで、やっぱりある程度町として把握しておく必要があるのではないかと。

  例えば東京都であれ埼玉県であろうと、地震対策として地下の断層が広がっているので、もし発生した場合についてはこれだけの被害が起きますよと、もう既に新聞発表してありますよね。少なくともそういった危機感を持って、1級河川について町として、もし河川が決壊した場合のそこまではやっぱり状況の把握というものをしっかり抱えて、災害の対策、備蓄対策等々もやっておく必要があるのではないかと私は思っているのです。

  私はそれとあわせまして、地元の日の出橋周辺の箇所についてはたびたび質問をやってまいりました。今回答弁の中でその災害が発生しやすい日の出橋の周辺については、県のほうでどういうふうに対応するのか、既に埼玉県では18年度でもって調査が終わったのです。その後どういうふうになっているか。恐らく竹澤課長は私の質問に対して県のほうに照会して、どこからどこまで計画をして、どの程度の計画でどういう施工の計画をしているのですよということで確認をとっただろうと思うのですが、答弁では馬橋から日の出橋までの間という計画でありますと。これは護岸工事でいいわけですね、確認なのですが。馬橋から日の出橋の間という、この間はわかるけれども、その工事の内容は護岸工事で、その護岸工事とあわせて町のほうは遊歩道と日の出橋の周辺の親水計画をやるのですよということでいいのですね、確認ですがお願いいたします。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  被害状況の予測でありますけれども、確かに東京都あるいは県南地域につきましては、ハザードマップ等を作成して、事前に住民に周知していることは承知しております。ただ、このハザードマップの作成でありますけれども、本来ですと水防法に基づきまして洪水予報河川に指定されますと必然的にハザードマップはつくる必要がございますけれども、小川町等の比企地域あるいはそれより上流になりますと、河川そのものがいわゆる強い河川と言われておりまして、洪水も降雨時から30分あるいは1時間の範囲以内に水位が下がるような状況でございまして、県南と非常に大差がございます。それを含めまして、この辺の河川につきましてはそういう水防法の指定がされていないわけでありまして、ハザードマップを作成することについては大変意義があると思いますけれども、そこまで至っていないということでございますので、よろしくご理解願いたいと思います。

  また、被災したらどうするのかということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり町に防災計画がございまして、あらゆる避難を含めて、今までも対応してございますし、避難等については各公民館等に拠点を置きまして、毛布等の配付、すべて備蓄がございますので、対応してまいりました。今後もそういうような形で対応してまいりたいと思います。

  また、河川計画の内容でありますけれども、確かに馬橋から日の出橋までにつきましては県で実際の河川改修計画を立てました。これは親水性を考慮した河川計画でございまして、もちろん遊歩道はその中に含まれております。ただ、護岸工事、いわゆるブロックを積むとかそういう護岸工事は行いません。日の出橋から遊歩道が入りますと、その遊歩道は一定の規模において堤防の役割を果たすような遊歩道もございますので、その辺も含めまして浸水対策ができればと考えておりますけれども、これは県事業で予算化がされませんと、なかなか実現についてはできないわけでありますけれども、現在ご承知のとおり県も県南地域に、特にここ数年間は集中的に予算を投下するという方針でございますので、要望は続けますけれども、その辺についてはご理解願いたいと思います。



○大塚司朗議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) これは、私は青下田島区出身ですから、その実情は百も承知でよく知っているのです。地元も大変心配しまして、台風が来るたびに、私はもう毎回毎回もう何遍も質問していますけれども、夜も眠れないでもって心配、刻々と水位が上がっていくその状況でもって、眠れない状況なのです。

  それと、この次に質問します環状1号線の絡みもあって、地元の要求もあって、昨年19年の12月14日の議会が終わった日に、地元の区長さん、三役、地主代表で東松山県土整備事務所の所長に会ってきました。その護岸計画と、そのときに所長と副所長と治水の部長さんが立ち会ってくれまして、地元の田島区なのですよということで話をしたら、親切に今までの経緯の話をして、私の持っていった写真もすぐにカラーコピーをとって、今後とも謙虚に対応していきたいと。内容等については小川町の課長にもお話をしておいたということなので、そのとおりでありますので、課長からも向こうの所長も伺っているということなので、今後ともぜひひとつ引き続いて、あそこのところが決壊すれば一帯に相当の被害が起きますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。

  次へいきたいと思いますが。



○大塚司朗議長 はい。



◆14番(小林一雄議員) 質問事項の3、環状1号線の延伸について。県土整備事務所の所長に会ったときに、田島区だと話をしましたら、その環状1号線の関係で東松山の所長からも、課長、田島区ではひとつよろしくお願いしますと、そのときの12月14日に頼まれました。その時点でこういう計画でいるのですということで所長から話を伺って、買収から始まってすぐ田島区が関係してくるので、皆さんによろしくお伝えくださいと、そういうことで頼まれてきました。そのことはぜひ町からもその言葉が欲しい、私ども地元としますと。確かに県の工事だけれども、県だけではない。小川町も一緒になって、その環状1号線の早期解決のために努力しなければならない。私たち地元もその体制をつくって、4月に入ればすぐ総会ですから、その前に事前に幾らか顧問団と打ち合わせをして、こういう話がありますからということで打ち合わせをしながら体制づくりをしなくてはならない。今まで20年間、環状1号線を計画するということで増改築もできなかった。道路も改修工事をしなかったよというのは、その環状1号線が通るからということであっておくれたのは事実なのです。何遍となく聞いてきましたから。ぜひひとつ、地元も協力しますので、早くのうちに、4月に入ったら早急に地元説明会を持っていただきたい。埼玉県にも要望してきました。

  今地元の皆さん方は、どこをどういうふうに通ってどう行くのだというのが、相当前ですからわからないのです。把握していないところも相当あります。実際にどこを経由するのだい。くいは昔のが打ってあるけれども、あれなのかいとか、うちはひっかかるようだけれどもと。予算が通りましたらぜひ早急に、町でも負担金の予算を計上したでしょうから、説明会を持っていただいて、地元のわかりやすいような説明、それと協力体制を県と一緒に持っていただきたいと思います。その辺竹澤課長、どうでしょうか。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  環状1号線の延伸につきましては、予算の計上につきましては、県といたしましても2月県議会、既にもう始まっていますけれども、正式にはそこで公表されたわけでございまして、町も当初予算を組む段階におきましては、ある程度の内々の話は伺っておりますけれども、一応正式には2月県議会の予算計上をもってということでございましたので、その辺につきましてはご理解を願いたいと思います。

  また、今後の地元説明会等の日程につきましては、県も4月から新しく体制が変わると思いますけれども、いろいろ含めて日程を調整しながら、今までの環状線の経過も踏まえましても、町が何もしないというわけにはいかないのです、これにつきましては。説明会等へも同席いたしますし、いろんな案件も出てくると思います。その辺も含めまして、町も承知するべきもろもろの案件が出てまいりますので、その辺は二人三脚で県と一体となって、町も要望した以上早期に実現しないと県に対していろいろとご迷惑がかかると思いますので、その辺は地元の皆様方のご理解をいただく中でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。きょう初めて、最初の答弁で地元に対する協力をお願いしたわけでありますけれども、今後はさらによろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 環状1号線につきましては、地元も長い間の待ちに待った計画でありまして、これは県と町とその該当する行政区が一体となって、スピードを持ってやらなければならない。県ではホンダ関連で、平成23年の4月までには完成させたいと言っているのです、所長が。設計から買収を含めて短期間で進めたいという、もう12月の段階で所長が、これをやるのでよろしくお願いしますと言っているのです。私だけでなくて区長さんも皆さん聞いていますから。県では、そういった情報はすべて開示をして、地元に協力をしていくという体制ですから。私どもも今日の課長のよろしくお願いしたいということを謙虚に受けて、地元としましても早期開通のために努力をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  最後の悪質商法による高齢者の消費者トラブルについては、課長に細かく内容をいただきました。うちの亡くなった母親もひっかかったほうなのです。マットの関係で。それで警察に通報したのだけれども、被害が出なければ警察は動かないのです。ぜひそういったひっかからないためにも、啓蒙啓発は徹底してやっていただきたい。特にこれから高齢化社会になって相当の高齢者が、高齢者ばかりではないけれども、特にひっかかりやすいのは高齢者が多いでしょう。それは、埼玉県の消費生活支援センターばかりではなくて町と一緒になって、そういった被害を受けないように、今後ともその担当課長のさらなる啓蒙啓発、ご指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。

  以上をもって終わりといたします。



○大塚司朗議長 暫時休憩といたします。

                                 (午後 2時04分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 2時16分)

                                         

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○大塚司朗議長 発言番号3番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) 発言番号3、議席番号2、井口亮一でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に沿って一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、都市ガスの家庭利用について。質問の要旨、活性化推進プランの中に都市ガスの家庭利用について検討するとありますが、クリーンで安全な都市ガスの家庭利用は推進すべきと考えますが、町の見解をお伺いいたします。

  (1)、都市ガスを家庭で利用するメリットには何がありますか。

  (2)、技術的には問題はありますか。

  (3)、企業者や関係機関との協議とはどんなことですか。

  (4)、ガス管の沿道で実現性のある地域はありますか。

  質問事項2、小川赤十字病院の充実の要請について。質問の要旨、小川赤十字病院は地域の中核的な医療機関であり、町民が生涯にわたって健康に暮らすために必要不可欠な存在であると考えます。町は活性化推進に当たりその充実を要請するとしていますが、内容についてお伺いします。

  (1)、どんなことを要請しますか。

  (2)、現状と要請事項を実現する道筋について。

  (3)、広域的取り組みについて。

  質問事項3、団塊世代の能力活用について。質問の要旨、既存企業の技術、営業分野を初め地域のボランティア活動や観光ガイドなど、団塊世代の活躍が期待されます。その能力活用には受付窓口、登録制度、紹介制度などの仕組みづくりが必要ではないかと考えます。見解をお伺いします。

  (1)、人口動態から対象人数はどれくらいですか。

  (2)、どのような窓口からどんな機会を通じて情報を発信しますか。

  (3)、どのような仕組みをつくって能力活用を推進し、活動を支援しますか。

  (4)、シニアリーダーバンクというような制度になりませんか。

  以上、答弁をお願いいたします。



○大塚司朗議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について増田産業観光課長、2点目について長島総務課長、3点目について清水政策推進課長、答弁願います。

  1点目について、増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 井口議員の質問事項1についてご答弁申し上げます。

  各家庭が単独で都市ガスに切りかえるのには費用の面で大変かと思いますが、(1)のメリットといたしましては、LPGのボンベがなくなり宅地内がすっきりし、スペースが利用できます。また、LPGと違い硫黄酸化物が発生しないため、地球環境に優しいエネルギーで地球温暖化防止につながると思います。

  続いて、(2)の技術的問題でありますが、各家庭の使用器具によって異なると思いますが、特に問題はないと思います。

  次に、(3)の企業者や関係機関との協議でありますが、昨年12月に作成した小川町活性化プランの中で記載した関係機関とは、埼玉県及び既に簡易ガスを管理している企業であります。

  次に、(4)の実現性のある地域でありますが、簡易ガスで集中配管されている東小川、みどりが丘が考えられます。ただし、現在の供給事業者との十分な協議が必要であると思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 2点目について、長島総務課長。

          〔長島幸三総務課長登壇〕



◎長島幸三総務課長 井口議員のご質問の質問事項2、小川赤十字病院の充実について順次答弁を申し上げます。

  ご質問の内容につきましては、平成19年12月に策定した小川町活性化推進プラン、医療機関との連携、消防体制の充実について、地域の中核的な医療機関は小川赤十字病院であり、その充実を要請していきます。また、他の町内の医療機関とも連携を強化し、町内医療体制の周知を図りますとして、その方向性を示しております。

  最初に(1)についてですが、小川赤十字病院は比企西部地域の中核的な総合病院として、設立以来約70年にわたり地域での医療と救急医療の面から大変重要な存在であると考えております。要請内容につきましては、16診療科目と2部組織の総合病院としてより一層の医療水準向上に努めていただくとともに、災害拠点病院の指定を受けられるようになれば、今まで以上に町民が安心できますので、これらを要請していきたいと考えております。

  次に、(2)の小川赤十字病院の現状につきましては、平成18年度実績によりますと、外来患者は1日当たり712人、延べ19万2,952人、また入院患者延べ10万740人と示すとおり、地域住民にとっては実績のある重要な総合病院であります。しかし、少子化や医師不足の影響によって産科は閉診、小児科も4月からやむを得ず休診と聞いており、このことにつきましては人口減少に歯どめをかけることや活性化を推進するためにも、一日も早い診療の開始を強く望むところであります。

  また、現在の医療や救急体制に対応する総合病院としては、中央病棟、昭和32年建設、本館も昭和53年建設であり、早急な改築等が必要な時期と聞いております。しかし、これらをすべて改築すると100億円単位の資金が必要とのことですが、日本赤十字社埼玉県支部長は県知事でもありますので、小川赤十字病院の自己資金のほか県などへの補助金要請を積極的に働きかけていくよう期待をいたしております。そして、小川町でも具体的な建設計画を示された時点で、近隣市町村とさまざまな角度から協議してまいりたいと考えております。また、町長が院長とは年数回情報交換を持つほか、総務課でも小川赤十字病院と課題や問題点について意見交換の機会を毎年持っております。

  最後に、(3)についてですが、小川赤十字病院の受診者の状況では、小川町43%、寄居町15%、嵐山町、ときがわ町各9%、東松山市5%となっております。小川赤十字病院の存続と医療体制の充実は、小川町だけではなく近隣住民の重要な医療機関でありますので、小川赤十字病院から具体的な要望をいただいた後、財政負担を含めどのような支援ができるかどうか、近隣市町村と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 3点目について、清水政策推進課長。

          〔清水吉夫政策推進課長登壇〕



◎清水吉夫政策推進課長 質問事項3、団塊世代の能力活用についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)ですが、団塊世代の定義は諸説あるようですが、一般的には昭和22年から24年生まれの方々を指すようです。本町の場合、これに該当する人数は男女合計で約2,100人となります。

  次に、(2)ですが、現在本町でも多くの方々からボランティア活動の支援をいただいております。組織的には社会福祉協議会にボランティアセンターを設け、主に福祉活動に携わるボランティアの受け付けや相談、活動の紹介などを行っておりますし、生涯学習課ではあおいしいきいきサポーター制度により、ボランティアと地域等の橋渡しを行っております。このほか、各部署でも事業活動の一環として個別にボランティアを募り、協力をいただいているケースも多々あります。図書館で行う読み聞かせ教室や声の広報録音を初め、直近では一昨年12月に結成したウルトラ防犯パトロール隊による見回り活動もその1つに挙げられます。これらの募集などは、広報やホームページを使って定期的あるいは必要により、その都度情報提供を行っております。今後も基本的には現状での対応を図りながらも、社協のボランティアセンターを初め各課の連携を強化し、情報の一元化を図る必要があると考えております。

  次に、(3)ですが、新たな仕組みにつきましては、ボランティア活動への希望者はいてもそこに必要とするニーズがなければボランティア活動は成立しません。特に既存企業におけるシニアの活躍の場は、ボランティアの枠を超えた新たなビジネスチャンスとなることも十分考えられます。したがって、多様な角度からそのニーズの把握が必要となりますので、商工会や所管課と調整を図り、状況を把握する上で、その方法や仕組みづくりを研究してみたいと考えております。

  最後に(4)ですが、シニアリーダーバンクは地域活動に積極的なボランティアとして活躍ができるシニアの人材を集めた情報バンクと理解しております。(3)の答弁でも申し上げましたニーズの把握等も含め、総合的に検討する中で判断してみたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 再質問をさせていただきます。

  まず、全体の質問項目に共通するところは、小川町活性化推進プランに関して既に小川町がこれらについて基本的な方向を示しているというところにあります。したがって、この推進プランについて少し触れる必要があると思っていますが、このプランの中で想定される課題に的確かつ迅速に対応していくため小川町活性化推進プランを策定するというふうになっています。そして、その期間が平成22年というふうに3カ年程度が位置づけられているようですが、このプランの性格や位置づけ、実施期間等から考えたときに、このプランは実施計画ではないかというふうに推察をしますが、その辺はいかがでしょうか。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 このプランの事務局に携わりましたので、こちらからご答弁をさせていただきます。

  ご質問のとおり、これにつきましては実施計画に近いものというふうに理解をしております。ただ、このつくる経過、段階では、総合振興計画の基本計画、これを逸脱することはなくその範囲内で、かつ職員の指針となるべきという位置づけでつくっております。ということで、ご理解いただければと思います。



○大塚司朗議長 2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございます。今お話しのように、4次総があって、基本構想が10年スパンで考えられていると思いますが、基本計画が5年、したがってこの計画は3年ですので、実施計画だというふうに私も理解するところです。したがって、実施をするという前提で質問を続けさせていただきたいというふうに思っています。

  初めに、都市ガスを家庭で利用するメリットについてですが、答弁の中でボンベがなくなってスペースができたり、硫黄酸化物、いわゆるSOXが発生しないから大気を汚さないなどのメリットをお話しいただきましたけれども、経済性について、都市ガスが小川町で流通することによって市場が活性化する、あるいは現在の市場における機能が発揮されてガスの価格が下がるなどの経済性ではメリットはないでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 ご答弁申し上げます。

  現在のプロパンガスと都市ガスの料金の比較で、要はカロリー計算をするということですけれども、一般的なプロパンガスの家庭の使用量が20立方で1万900円程度だそうです。都市ガスを利用した場合に、カロリー計算でいくと44立方に該当するという形でやると6,800円という形で、約37%ぐらい都市ガスのほうが個々の家庭に対してメリットがあるということでやられたそうです。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。

  やはり現在、今日の開会での町長のお話の中にもありましたけれども、原油高に伴う素材価格が非常に高騰しておりまして、経済的に町民生活にも大変大きな影響を受けているところだというふうに思っております。

  昨日の朝日新聞によると、県政モニター500人調査で、消費生活課は9割近くが不安を感じているというような結果を得て、非常に驚きを持って受けとめているというようにとらえられているようです。やはり燃料が生活費の中で相当な比重を占めていますので、やはり経済的に都市ガスを導入することによって、そこに新たな性能が出てきた場合には、地域住民に対して大いに推進する1つの理由になるかなというふうに思っています。そうした意味では、ご指摘のように都市ガスに経済性があるわけですが、その中でも特に今回事業者がホンダに向けて400ミリの中圧管を敷設しているわけですが、この事業者は東京都の清瀬市から、輸入天然ガスを東京ガスから供給を受けていると思うのです。一方では、国産の天然ガスを帝国石油を通じて鴻巣市あたりから供給を受けている。ともに400ミリ管がつながっているということです。そういう意味では、都市ガスとプロパンガスはすみ分けをして競合しないような状態を保ちながら存在をしているわけですが、このたびの都市ガスの管の敷設によって都市ガスの供給が可能になるということは、流通が変わるということになると思うのです。

  今まで、例えばボンベで供給するとか、あるいはバルクによって集中配管されているところに供給されているプロパン、これはプロパン自身はボンベを運んでくる運送費もかかっていますし、またバルクに供給する場合にはタンクローリーによって運賃も生じています。一方では、インフラに費用がかかりますけれども、やはり管の敷設された後は卸売価格で家庭に供給される可能性があるという流通の変更になると思うのです。そこのところにはっきりした経済的なメリットがあるというふうに考えますが、もう一度お伺いします。経済的にはメリットがあるということでよろしいでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 議員のご理解のとおりで結構だと思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 2番目に、技術的な問題でありますが、推進プランでも指摘をしておりますけれども、400ミリの中圧管は大変高圧でありまして、家庭に供給するには減圧をしなければならないということがあると思いますが、ガバナという機器によって減圧することはそんなに難しいことではないようです。一方では、その減圧をしたものを家庭に供給しますので、答弁の中にもありましたように、各家庭に単独で供給するにはインフラにお金がかかって大変ですねということなるわけですが、まずそうしたことを考えた場合には集中配管をされているところに供給の可能性というか、効果を早く導き出す上では適しているのかなというふうに思いますが、その辺で技術的な問題はあるのでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  まず、いわゆるガス事業者もそうなのですけれども、各家庭の場合にはおおむね100軒程度がまとまらないと費用負担がきついのではなかろうかというふうに言われています。というのは、先ほど議員がおっしゃるとおり、現在は中圧管400ミリで引っ張っております。その中圧管から低圧ガスにいわゆる変更すると。そこにガバナというものが必要になってくると。そのガバナが大体1基400万円ほどかかるというふうに言われております。そういう面で、おおむね100軒程度がまとまらないときついかなというふうなお話でございます。そういうことになれば、おのずと現在集中配管をされているところについては、単純にガバナだけ取りかえれば、そこからすぐに集中配管の管路でガスが供給できるという形になると思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございます。今のお話のように、技術的には特にこの間小川町で開発された団地などについても、既に配管されている部分については、都市ガスに変更することをおおむね想定して管を敷設されているという事実もあるようで、管自身も問題はない、減圧ができると。各家庭については、バーナ部分について若干の変更が必要かなというふうに思いますが、技術的には特段問題はないというふうに私も思っています。

  3点目ですが、企業者や関係機関との協議の部分で、答弁の中で埼玉県あるいは簡易ガス、プロパンを供給している事業者ですね、これらのことを指しているというふうに答弁されていますが、流通の変更に伴って管で販売をする場合に、開発許可との関係で届け出や許可が、いわゆる許認可が必要でしょうか、その辺についてお伺いします。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えします。

  ちょっと中身が理解できなかったのですけれども、ここの答弁書に書いてある埼玉県及び既に簡易ガスを管理している会社というのは、今現在400ミリですけれども、それを低圧管にかえて、道路埋設をしていくのに県の道路であり町の道路でありという形で、埋設をする占用許可という形で、埼玉県という形で答弁をさせてもらいました。

  なお、既に簡易ガスを管理しているという簡易ガスの管理者でございますけれども、想定されているのは(4)番の質問にあるとおり、例えば東小川あるいはみどりが丘は、集中プロパンの供給区域として既にプロパンのガス会社が関東経済産業局の認可を得て区域決定をしておりますので、その管理会社と相談をしないと、すぐにはいわゆる住民の方が天然ガスに切りかえたいと言っても無理だという形で、一応書かせていただきました。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 今のお話の中で所管の官庁等の届け出の問題でいえば、簡易ガスとして届けている部分について変更は必要であるというふうなことですね。その際に、例えばインフラの整備が必要であるというようなことがあるわけですが、今のお役所に届け出をする際に必要な経費などについて補助をするような補助金の制度はあるでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えします。

  現段階、町では何の制度も持っておりません。それと、いわゆる国の段階で天然ガスの供給に対して経済産業省の補助制度があるやに聞いておりますけれども、どういう事業名であるか、ちょっとまだ勉強不足で、大変申しわけございませんけれども、把握しておりません。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございます。確かにインフラを整備するなどが必要な場合には、定められた補助金の制度もあるようですし、実際にこれらを推進をしていく上で一定の可能性があるかなというふうに考えます。

  続いて、項目で言いますと(4)番のガス管の沿道での実現性の問題で、では今まで経済性があって技術的な問題もなくて、一定の社会的な制度として後押しをするような制度もあるということになった場合に、実現性のあるところでは推進をしていくことが必要なのかなと。その実現性のある部分で、先ほど来答弁で東小川地区だとか、みどりが丘地区だとかいうお話がありました。特にガス管の通っている地理的な部分でいえば、みどりが丘については地区内を400ミリが通っている。一方では、東小川は高谷あたりから東小川までインフラを整備しないと供給ができないということになろうかと思いますが、そうなってくると経済性から考えて、一番早く供給の実現性があるとしたらみどりが丘地区なのかなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  議員のおっしゃるとおりだと思います。みどりが丘地区については254の歩道、みどりが丘寄りに中圧管の400ミリが伏せてあります。ちょうどたまたまそこに、今現状ではプロパンガスのタンクもありますので、そこに先ほど申し上げましたガバナをつければ供給は可能という形で、一番実現性があるかと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、みどりが丘地区については集中配管として供給区域を、現のガス事業者さんが国の認可を得て区域設定をしていますので、現在の供給者の理解が得られないとなかなか難しいのかなというふうに思っております。

  東小川については、議員おっしゃるとおり、高谷の交差点から引っ張ってくるのが一番ルート的にはあり得るのかなというふうに思いますけれども、インフラ整備がされていませんので、やはりこの辺も今現状のプロパンで集中配管されている事業者さんと、現在の天然ガスを配管した武州ガスさんとの協議で、インフラ整備の費用負担はだれがするのかとか、そういうものはもろもろ決めていかなくてはならないのかなというふうに思っております。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。今のご答弁のように、その先がいよいよ大変な問題だと思っているのです。やはり集団がそっくり一緒に変わらないと変われないという部分もありますし、また既にプロパンを供給されている家庭での燃焼器具を例えば更新をするという場合には、各家庭に財政的な負担もかかってきます。そういう意味で、例えば現在供給しているプロパンの業者がどのぐらいの年数でインフラについて償却をするというふうに計画を立てているのかわかりませんけれども、残存価値を算出した上で未償却部分を武州ガスさんが負担をするとかということになった場合には、考え方によれば一気に進むかなということはありますけれども、住民の意思が1つになることやそこまでのプロセスを考えたときに、決して簡単な事業ではないなというふうには思っています。そのときに、みどりが丘には1丁目というまだ開発されてはいますが、販売されていない部分があって、ここについて最小限の集落といえば120戸ぐらい集落になるというふうに思いますが、まだ建物が建っていない。ここに建物を建った場合に都市ガスに適した器具を考えていけば、一番この地域が都市ガスを供給する上では可能性があるのかなというふうに思いますが、みどりが丘開発のディベロッパーに都市ガスをこの1丁目の地域に供給する考えがあるかどうかについて、町として確認をする考えはありますか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 答弁いたします。

  1丁目は約120戸これから建物が建つと思うのですけれども、既に開発許可を得て道路の整備も終わり、道路内にプロパンガスの配管もされていると。1丁目以外のところについてはもうプロパンが供給されて、いろいろな形で自治会運営もされているというふうに思っております。先ほども言ったとおり、ガスの供給会社あるいは宅造するディベロッパーさん、それから自治会さん等々いろいろなバランス的、あるいは話し合い等も必要になってくると思いますので、その辺の機運を見ながら考えていかなくてはいけないのかなという形で、現時点でその1丁目だけを町がディベロッパーさんに、天然ガスがバイパスに引かれているので、そっちに切りかえたらどうですかという指導は、ちょっとできないのかなというふうに考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 今のお話のように難しい問題であるということは承知をいたしました。それから、デベロッパーについても、ここまで進んできていることについて、一定の困難さは感じているようです。一方では、既に武州ガスさんと小川町以外の自治体では、個別の業者さんがこの400ミリの中圧管から供給を受けることを相談しているということも進んでいるようです。小川町にあっても、例えばこれから開発する地域で都市ガスの供給が可能なところにそうした可能性がありますよということを、事業者にも情報の提供ができるようにお願いをしたいというふうに思います。

  続いて、2番に移りたいと思います。小川赤十字病院の充実の要請について答弁をいただいたところですが、まずどんな要請をしますかの部分でお答えをいただいているのですが、なかなか明確に理解がしにくいというようなところを率直に感じています。というのは、まずここのところで今答弁のあった部分で、医療の部分で高度のという表現がありますけれども、この高度の医療ということや、あるいは災害の問題に関係して幾つか要望を持っているように表現されていますが、その辺のところについてもう一度、どんな要望をするのかということについてお伺いしたいと思います。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。

  ただいまの再質問の中で高度の医療と災害関係の医療との2本立てというふうな感じがいたします。最初のほうの部分につきましては、通常の医療ということですので、より水準の高い医療体制の整備等々になるかと思います。

  それから、第2点目につきましては先ほどの第1点目の答弁でも申し上げましたが、最終的には災害拠点病院の指定のところまでを望みたい、と同時に要請をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 今の部分で、1つは1次の医療、2次の医療、3次の医療という救急に対する考え方があって、救急病院として2次の医療を担当されて、その責任をこの地域で中核的に果たされている病院だというふうに考えますが、一層の医療水準を上げるという点ではその2次の中でどんな役割を果たしてほしいと思っていらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。

  今1次、2次、3次のご質問の内容も含まれたわけでございますが、通常第1次医療につきましては、町医者のいわゆる医院、診療所等と聞いております。第2次につきましては、いわゆるベッドの体制がとれている病院だそうです。小川日赤につきましては、ここまでの対応はとれているというふうに聞いております。また、第3次につきましては、先ほども申し上げましたとおり高度医療が可能な病院の施設等々でございます。第2次までのご質問では、私はより一層充実した医療体制の整備を図っていくことを要請していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 続いて災害拠点病院の指定が受けられるようになればというふうな部分についてお伺いしますが、災害拠点病院の指定を受けるためには何が必要なのでしょうか。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。

  災害拠点病院の指定についてということですが、何かきっかけですが、阪神・淡路大震災の教訓を生かしたという経過がありまして、新たな災害の医療体制を整えるという経過があったそうでございます。

  具体的に災害拠点病院の指定を受けられる要件といたしましては、簡潔にちょっとまとめさせていただきますが、いわゆる災害拠点病院といたしましては24時間緊急の医療体制に対応ができるということ、またその受け入れ等々、また搬送等々が可能のような状況にあることだそうです。それから、被災地と災害拠点病院とのいわゆるヘリコプター等によるピストン輸送が可能な機能を整えるということでございます。さらには、医師がもちろん含まれますが、医療救護班の派遣体制が整えられること。それから、そのヘリコプターに同乗する医師を派遣できるということが、拠点病院の要件というふうに考えております。

  また、医療に関係いたしますほか施設の整備につきましては、具体的に申し上げますと、受け入れ可能な入院患者の通常の2倍程度、それから外来患者につきましては通常の5倍程度が可能であること。また、もちろん施設は耐震構造であり、免震も含まれます。それから、水、電気等のライフライン等々でございます。さらには、細かい部分でございますが、簡易ベッドを整えたり医療用器材を整えたり、テント、発電機などなどの可能の要件を満たすのが条件というふうに考えております。

  さらには、施設の面からちょっと外れるのですが、ヘリコプターの離発着場を有すること、またそれらに関係する飛行場外離発着場の基準を満たすことなどであると考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 今のお話ですと、災害時に相当機動的で広域的な活動をするということをお求めのような内容で、果たして地域医療の中核医療として考えたときに、そうしたことが求められるのかどうかという点では、いささか疑問も感じます。特に小川町では強固な地盤があって、地震災害のときにどんなことが起こるかということを考えたときに、ヘリで飛ばなくてはならないかどうかということになった場合に、今持っている小川赤十字病院のみならず日赤という機能で災害に長いつき合いを持っていて、その技術や技能、あるいは長い集積があろうかと思いますが、例えば小川赤十字病院でも日航機の墜落現場にもスタッフを派遣していると思いますし、そういう意味では災害拠点の病院ということよりも、町民が生涯安心して暮らすという方向での必要性ということを考えた場合には、1つは総合病院としてこれ以上診療科目を減らさないでほしいということはいいかと思うのですが、もう一点は、やはり小川町がこれから10年先どんな町を目指しているのかについていえば、やはり小児医療を初めとして、例えば産科だとかあるいは小児科だとか、そういったことがもう一度診療再開できるようなことを望むことのほうが、緊急かつ重要ではないかというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。

  これは最初の答弁でも触れさせていただいた経過がございます。井口議員おっしゃるとおりということと同様に考えております。また、具体的に産科が現在やっておりません。小児科も近い4月からいわゆる休診状態となるということでもございます。現実には、先ほども申し上げましたとおり医師の不足というのですか、いわゆるこれは具体的に申し上げますと、いわゆる都市のほうの大病院へ医師が異動してしまう、より高度医療ができるような病院に行ってしまう等々の理由等があるそうです。また、お医者さん自身のことを考えてみますと、長時間労働、日勤の後にすぐ当直、そういった状況、また小児科は特にそうなのですが、小さい赤ちゃん等を診療しますので、精神的な負担が大変大きいと、そういったこともございます。また、最近の状況ではございますが、間違いないような医療をしているところなのですが、比較的訴えられることが多いなど、それから休みがなかなかとれない、それからいわゆるオンコールというふうな話ですが、すぐに病院に駆けつけなくてはならない、さらには仕事に見合った、報酬に見合った金額が若干少ないなどなどの理由等が挙げられ、小児科の先生の医師不足等も考えられる状況でございまして、なかなかこの辺につきましても日赤の院長さんと部長さんとも話をした経過があるのですが、自助努力は懸命にしているそうではございますが、なかなか対応が難しい状況となっているというお話でございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございます。今答弁の中で(2)のほうに係ることが非常に多く語られましたので、(2)のほうとあわせてお伺いしたいと思います。

  今お話しのように、やはりこの間現状としてどんな状況なのかといったときに、医師不足であるということをかなり強く感じられているようです。その中で、確かに医師をめぐる社会的な状況として勤務医が不足をしたり、地方より都市部に集中したり、あるいは診療科目に偏りがあったりして医師不足が深刻なようですが、その中にあってやはり常勤の医師を確保するということに大変苦労されていると。例えば4月から小児科が休診になってしまうわけですが、この間の月、水、金の週3回をその都度違うお医者さんで対応されてきたと。臨時的に違う対応、違うお医者さんを確保せざるを得なかった、困窮した状況があったというふうに聞いていますので、医師不足については相当深刻だというふうに私も思っています。

  また、答弁の中で設備についても触れていますけれども、やはり30年以上経過した建物や医療設備について更新が必要になっている、その辺のところについてもかなり強い危機感を持っているようですが、その中ですべてを改築すると100億円単位の資金が必要と。これは恐らく小川日赤を全面移転すると、新たなところに移転をしてすべてを建てかえたときにそれくらいの費用がかかるという算定であるかなというふうに考えますが、恐らくその場合には130億円ぐらいかかるだろうという見通しではないかと思うのです。一方では、今の場所に今の老朽建物を建てかえる、改築をするということだったら25億円から30億円ぐらいでできるのではなかろうかという、そうした推算ができるのですが、それについてはいかがでしょうか。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。

  老朽化と強い危機感を持っているとのことでございますが、実は私も日赤病院とのお話し合いの中でそういった内容は聞いております。井口議員お話しのとおりとほぼ同様なことをお伺いしております。何か深谷のほうでは120億円ぐらいかかったそうでございます。さらには、その立地のこともあわせてお話を聞いてまいりました。ご承知のとおり、いわゆる山際というのですか、そういった身体障害者等がいわゆる利用するのに若干不便である、それから広いところに現在の日赤病院が、すべての施設が転々としているわけではなくて、山のところの傾斜地に建っているという状況等も考えますと、現在の場所でも使いづらいということも聞いておりますし、理想は平坦なところ、例えば2万坪とかそういったところに、新たな新小川日赤病院を改築するというのが理想だというふうに考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) さらに、経営面についてのお話をしたいと思うのですが、大変採算が悪くなっていて経営的にも厳しい状況にあるというふうにお話を伺っていますが、その中でこれらの設備を更新をする上での考え方として、赤十字病院は原則として独立採算制であると。したがって、独自にそうした更新をする計画を立てて実行しなくてはならないと。その辺の独立採算の考え方と日本赤十字社の埼玉支部長の県知事との関係について、本当にそういう可能性があるのかどうか。県に要請したらそうした資金援助が得られるのかどうか、この辺についていかがでしょうか。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 その部分について、私のほうからお答え申し上げたいと思います。

  日赤の埼玉支部の事務局長がかつて川越市の助役さんを務めたのでしょうか、井上さんですので、私もよく知っている人で、直接聞いたこともございますし、日赤の前の院長の宮前さんにもお伺いしましたけれども、日赤は全国で九十幾つかあるのだそうですけれども、すべて独立採算制でやってほしいと、こう言われているので、しかし小川日赤に関しては単年度は赤字なので、なかなか先が見えないと、厳しい状況であるということを直接お伺いしていますので、そのとおりだと思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。

  そうしたときに町が何ができるのか、これは本当に大変難しい問題で、少々の議論をしたから前進をするというふうに私も思っているわけではありません。ただ、いろんな苦労をする、いろんな知恵を出す。そんなことは、当然しなくてはならないところだというふうに思っています。やはりこの間世の中では市場経済について多く論じられて、何事も市場の経済の原則に沿えばできるかのようなとらえ方もありますが、経済学には市場の失敗というのもあって、市場原理ではどうしようもない分野があって、そのことを公がその使命を果たしているという側面もあるわけで、そういう意味では行政もそうした責任を負う十分な責任を持っているというふうに考えているわけです。

  ここで1つ、先日寄居の議会と交流会をやった際にいただいた寄居町の議会だよりの一部分を紹介して質問をしたいと思いますが、寄居にさいたま寄居病院という病院ができて、この病院に対して、町に診療科目を増設してほしいという議員からの一般質問に対して町の答弁ですが、開院から診療科目の統廃合、増設を行い、現在10科目で診療を行っています。今後もさいたま寄居病院に対して診療科目の増設を要請していきますというふうに、寄居町が議員の一般質問に答弁をしています。それから、次に町では現在出産を行う医療機関がなくてお産空白地帯となっているので、町としてさいたま寄居病院で産婦人科の拡充について一般質問で質問されていますが、それに対して現在町内には出産を扱う医療機関がなく、そのため町民が出産する場合は隣接市町の医療機関が利用されていますと。町としては、さいたま寄居病院に対して産婦人科を含む診療科目の増設を今後も要請していきたいと考えていますというふうに答弁されているわけですが、ちなみに寄居の子供さんは、多くは小川町で出産をされているようです。この中で寄居町がこうした答弁をされている、いわゆるこういう要請をしますよという要請をしているのですが、寄居町のさいたま寄居病院という病院が建っているその土地は、どんな土地に建っているかご承知でしょうか。



○大塚司朗議長 暫時休憩といたします。

                                 (午後 3時11分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 3時22分)

                                         



○大塚司朗議長 井口亮一議員の質問に対し答弁を求めます。

  長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答え申し上げます。先ほどの質問に対しまして答弁を申し上げます。

  土地の所有は寄居町と聞いております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 大変ありがとうございました。今の答弁のように、寄居町で土地を提供されているようなのです。20年間無償で土地を提供されているというようなお話です。たまたまこの所在をしている土地がホンダ埼玉工場にあるサッカーのチームの本拠地でありまして、病院とサッカー施設と保育所と、地つながりで今度ここに独身寮もできるというような場所で、寄居町がいろいろな面で町有地を何らかの将来の構想に基づいて土地を提供している部分ですが、やはりこの中で感じることは寄居町が思いがあって何かをされていると。したがって、要請もしっかり要請ができるというような感じを強くしたところです。そういう意味では小川町が何ができるのかという点で、この間答弁の中でさまざまな情報交換などの機会を持っていらっしゃるようですが、大変地道に努力をされていてありがたいことだというふうに思っています。こうした協議も今後非常に重要になってくるかなというふうに思いますが、一方では地域医療を考えたときに医療関係者や関係団体、とりわけ医師会だとか薬剤師会だとか、この辺の地域の団体との協議は必要ないでしょうか。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 答弁を申し上げます。もちろん小川町全体の医療を考えた場合、日赤以外の医療機関等にもご協力をいただかなければなりませんので、そういったことを含めまして総合的に相談といいますか、調整といいますか、連携を図っていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 最後に、3点目の広域的な取り組みについてですが、この中で小川町だけではなく近隣住民の重要な医療機関として、財政負担分を含めてどのような支援ができるか、近隣市町村と連携を図りながら進めてまいりたいというふうにお答えをいただいています。

  財政負担を含めてという点では、先ほどの関連ですが、やはりそうなってくるといろんな要請をしながら実現について細かい話ができるのかなというふうに思いますが、近隣の市町村との連携についてその構成と、もう一点は今進めている子供夜間救急医療との関係で、比企広域ということと町をめぐる最近の状況の中で、新たな近隣との構成で何らかの検討をされるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 広域のことですので、私のほうから答弁申し上げます。

  前院長の宮前院長の時代に、やはり小川の日赤、現状ではとても大変だと、そういったことからさまざまな研究もしていただいたようです。折しもちょうど3町3村の合併の協議をしているさなかでしたから、何とか合併特例債を幾らかいただけないかということで研究をしていただいたようなのですけれども、日赤が新しい市の市民病院になるならば可能性があるのですけれども、日赤のままではだめだということがわかって、それはあきらめたのですが、近隣のいろんな町村にも実情をお話ししていただいたほうがいいでしょうということで、比企の町村会で会合をやったときに時間をちょっととらせていただいて、宮前院長のほうからお話をいただきました。そのとき、まだ具体の話ではないのですけれども、実情をお話しされてしかるべきときにはぜひご支援いただきたいと、そういう話で終わりました。

  今度院長がかわりまして、前にこういうふうなことがあったから、もし必要があれば町村会等で集まったときにまた時間をとりますよというお話はしてあるのですが、まだ日赤の側として具体の細かい数値、煮詰めた将来計画、そういったものが固まっておりませんので、できるだけ早くまたそういう機会をいただければぜひ実情をお話ししたいと、そういう程度の話でございまして、具体的にではどういうメンバーでどういう組織でどんなことを検討するのかというところまではいっておりません。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 最後に1つだけお伺いをしたいと思いますが、広域の中に、この間寄居町との交流の中でも一層際立ったという部分がありますけれども、寄居町の子供さんがほとんど小川町で生まれているとか、寄居町でも医療の問題を考えたときに、中核になる拠点病院が小川町に存在してはいけないのかというと、やはり地域エリアを考えたときに寄居町も含まれるのだなということを強く認識したところですが、今後ホンダを縁にいろんなつながりが強化されると思いますが、広域の考え方の中で寄居を含めた広域について考えるという可能性はありますか。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 先ほど私が答弁したその広域に直接の絡みではないのですけれども、従来から数値を調べていただきますと、寄居町の住民の小川日赤の利用度は大体十五、六%、ずっとそれを維持しているということをお伺いしましたものですから、小川町の40%前後に次いで非常に利用者の多い地域だということは、日赤の側も承知しております。したがって、比企の町村会でというわけにはいかないのですけれども、具体の話が始まる段階では当然仲間に入っていただくことは考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。いずれにしてもこの問題は大きな問題で、かつて先輩議員も議場で一般質問をされているところを私も傍聴しておりますが、引き続きやはり多くの意を用いて、大きな努力を払いながら、地域医療については考えていかなくてはならない課題だと思っていますので、引き続き大きな努力をお願いしたいというふうに思います。

  続いて質問事項の3について、再質問させていただきます。まず、団塊の世代の対象人員について、男女合計でおよそ2,100というふうに答弁いただきましたが、この数について多いというふうに受けとめているのでしょうか、少ないと受けとめているのでしょうか。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 小川町の年齢構成からすると、この年齢の幅、例えば55歳から60歳ぐらいまでの間の人口構成が一番多いということからは、この人数は多いというふうに考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。1番の対象人員を考えたときに、非常に多いというふうに私も思っています。この多い人たちに、主題は団塊世代の能力活用ですので、それぞれの能力を活用させていただく、あるいは能力を発揮していただいて活躍をしていただくということが想定されるところですが、そうしたときに必要性だとか需要だとか可能性だとかということを考えていくのか、町がこれらの能力を生かして元気な町にするために何らかの誘導をしようというふうに政策を考えているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 この推進プランの中では、その団塊の世代が持つさまざまなノウハウ、あるいは人脈もあろうかと思います。その辺の力を引き出せるような、あるいは活用できるような仕組みづくりを目指すということでうたっております。ということで、どんな方法でやるのか、その辺はこれから検討なのですけれども、いずれにしてもそういう方向は目指したいというふうに考えております。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございます。目指している方向がわかりましたので、どんな窓口あるいはどんな機会を通じて情報を発信するか、あるいは仕組みの問題なども一括してお話をしたいと思いますが、やはりこうした2,000を超える人たちが何かをしたい、あるいは何かを知りたい、そんなときに受け付ける窓口は必要だと思うのです。一方では、お答えの中に希望者がいてもそこに必要とするニーズがなければ活動が成立しないというふうに書かれていますが、これはもう既に、例えば今県の制度があって、県は一方的に情報を発信するという制度に私はなっていると思います。これから一歩進めるのは、やはり紹介などを中心としたマッチングをする、活動の場を提供する、いわゆるニーズを掘り起こしてそこに人を派遣するというようなことを考えているということは、その域を超えて一歩進んだ部分を想定して考えていらっしゃるという点では、大変私は頼もしく思っています。したがって、窓口をつくるならば、今お話のように今まであるいろんな窓口、部署を通じていろんなものを提供できるのかもしれないし、マッチングできるかもしれないけれども、少なくとも受付窓口と責任部署は必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 お答えいたします。

  冒頭井口議員のほうから、今回のご質問についてはプランについて、そのプランを想定してご質問をくださるというお話をいただきました。ただ、私どもこの質問の要旨をいただいたときには、ちょっとそこまで想定しておりませんでした。

  と申しますのは、中身がボランティアについてということで質問をいただいた発言通告といいましょうか、いただいておりましたので、若干食い違うところがあろうかと思います。我々ボランティアとしては、今現在の窓口は各課それぞれ、例えば福祉関係であれば社会福祉協議会のボランティアセンターが窓口になっております。そのほか図書館であったり、あるいはうちのほうの防犯パトロールであれば政策推進課というふうな形で、それぞれの部署の事業ごとに窓口を開設といいましょうか、逆にこちらからお願いしている部分が多いのですけれども、そういう形でやっています。

  ご質問の今言った人材の、これから退職なされる多くの団塊世代の人材をどういうふうに生かしていくかというのと、私がお答えしたのが若干かみ合わないところがあったかと存じます。その辺、今回のご質問のいわゆる団塊の世代を活用する窓口ということになりますと、若干意味合いが違ってくるのかなというふうに思っております。その辺をどういうところで窓口をつくっておくのか、あるいは商工業者がどんな考えを持っているのか。当然その活用先というのは行政側でなくて逆に事業主さん、中小企業あるいは商店とかさまざまな業態の方々がこれらの活用をお考えになっているかと存じます。ですから、その辺のニーズ調査をしないと何とも、どういう形でその仕組みをつくるのかというのが見えてこないかなというふうに思っております。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。私の発言通告が不十分だったかなというふうに今思っていますが、私が県を通じてこの間それぞれの自治体が取り組もうとしている部分について調査をしたところ、多くの自治体から今進んでいるそれぞれの取り組みについて情報を提供していただくことができました。共通しているところは登録をしてもらって、検索したり相談をしたりしてその段階でいろんな分野に分ける。その中にはボランティアもありますし、もちろん人材バンク、リーダーバンクというような知識や技術などを生かす分野での紹介もあるようですけれども、それらの調整確認をした上で紹介をしたりして、それぞれにお任せをするとそこで打ち合わせしてもらって活動するみたいな、そういうことが仕組みとしてつくられつつあるようです。

  特に窓口にあっては、やはり1つの窓口を受付窓口として、さらに横断的に情報を共有して連携を密にとるという点では大いに結構ですので、その責任の部分でリーダーシップを発揮する部署について明確に定めながら、大いにこの仕組みについて知恵を凝らして、いい仕組み、小川町に合った仕組みをつくっていただければありがたいと思いますが、その辺についていかがでしょう。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 お答えをさせていただきます。

  私どもの情報は、東京都が行った、産業労働局なのですけれども、定年後の意向調査等も行ったようです。アンケートなのですけれども、その辺の回答をちょっと集約したものもいただいているのですけれども、定年後就業意欲があるか、あるいはそのボランティアへの参加意欲がどうなのかとかいろいろ聞いているようなのですけれども、定年後就業意欲に強い希望があるということで、やっぱり働きたいのだというふうな意識はあるというふうに感じております。ボランティアの意向というのは、それに比べれば多くはないというふうに聞いております。そういうデータが出ているのですけれども。ということで、いずれにしても就業先をどういうふうにあっせんすると言うとおかしいのですけれども、就業先とそのボランティアの意向をどういうふうに結びつけるか、この辺は、例えばハローワークとの関係も出てきます。いろいろそういう機関等もありますので、いろいろ調整をしながらどういう方向がいいか、仕組みづくりがいいのかは、これから検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。最後に、この4月から実施されるさいたま市の仕組みが非常にすぐれているというふうに思っています。さいたま市の保健福祉局福祉部高齢福祉課というところが担当していますが、ここでは大変すぐれた仕組みをつくっているというふうに感じていますので、ご紹介だけさせていただきます。

  大変ありがとうございました。以上で終わります。

                                         

         ◇ 金 子 美 登 議員



○大塚司朗議長 発言番号4番、議席番号8番、金子美登議員。

          〔8番 金子美登議員登壇〕



◆8番(金子美登議員) 発言番号4番、議席番号8番、金子美登でございます。議長の許可を得ましたので、1点発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、食料自給、学校給食、農のあり方について。質問の要旨、先進国と呼ばれる中で唯一非常に低い食料自給率の日本。2000年に閣議決定された食料・農業・農村基本計画の1つの柱として、農林水産省は2010年までに45%に引き上げるとする目標達成は遠のき、昨年8月10日、2006年度の食料自給率が40%を割り込み39%になったと公表しました。穀物自給率では何と27%、しかもこれら自給率を支える農業者の年齢は65歳以上が半数を超えています。

  有史以来、日本はずっと農業を基礎として国を発展してきましたが、150年ほど前の明治時代に産業革命が輸入され、工業国への道を突き進む中で、国の根っことも言える農業、農村は枯れようとしております。その結果、食料を海外依存によって立つ日本の食卓に次々と命への危険が襲っています。狂牛病に始まり偽装食品、農薬漬け野菜、遺伝子組み換え食品、鳥インフルエンザ、ギョーザ中毒食品などによる一連の食にまつわる事件に、私たち一人一人が命を支える食と農の原点に返って問い直す必要があると思います。

  自民党農林水産貿易調査会の谷津義男先生は、2月16日に開かれた農政をテーマとした研究会で、日本でも食糧危機が間もなくやってくると危機感を表明し、その上で国内の自給体制をしっかりとっていかないといけないと強調しています。(08年2月17日、日本農業新聞)

  そこで、(1)、小川町の食料自給率及び穀物自給率はそれぞれ何%なのか。

  次に、学校給食も多くの輸入食品に頼っています。ことしに入り事件が明らかになった中国天洋食品製も国内578校が使っていたことが明らかになっています。

  (2)、学校給食における国内農畜産物の受給割合はどれくらいなのか。

  (3)、輸入冷凍食品をどれくらい使っているのかを伺います。

  (4)、これら自給率を踏まえて小川町のこれからの農のあり方についてどう考えているのかお伺いいたします。

  よろしくお願いします。



○大塚司朗議長 金子美登議員の質問に対して答弁を求めます。

  増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 金子議員の質問事項1、食料自給、学校給食、農のあり方について順次ご答弁申し上げます。

  (1)の自給率でありますが、小川町の食料自給率は農林水産省のホームページで提供されている地域食料自給率試算ソフトに埼玉県農林水産統計年報、これは埼玉県農林統計協会発行のものですが、これの生産量を入力して計算したところ、カロリーベースで約8%となりました。また、穀物自給率は小川町の作付面積に10アール当たりの平均収量を乗じて重量ベースで計算いたしました。それによりますと、米は約32%、小麦は約11%でございました。

  続いて(2)についてご答弁申し上げます。給食センターでは、学校給食用食品の安全確保について万全の注意を払い、学校給食における衛生管理の徹底に努めております。中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害事例の発生が報道された際、中国産の食材を使用していないこと、JTフーズの製品の中止に伴う献立の変更について、いち早く保護者向けに通知いたしました。

  さて、学校給食における国内農畜産物の自給割合ですが、豚肉、鶏肉はすべて国内産を使用しております。野菜については、次に申し上げる輸入冷凍野菜、ブロッコリーを除いてすべて国内産の野菜を使用しております。

  続いて、(3)ですが、輸入冷凍食品としてエクアドル産のブロッコリーのみを使用しております。これは学校給食会が扱う食品で信頼性の高いものと考えており、野菜サラダ、ブロッコリーサラダ、豆入りサラダなどの献立の際に使用し、平成20年1月では2回ほど使用しています。今後も安心安全でおいしい給食の供給に努めてまいります。

  続いて、(4)でありますが、食料自給率の向上は国、県及び小川町に共通する重要な課題であり、関係機関と連携して小川町産農産物の消費拡大及び生産拡大を推進してまいりたいと考えております。具体的には、遊休農地の活用と地域の特性に応じた農産物の特産化等により生産拡大を図っていくものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 金子でございます。今回のギョーザ中毒食品の問題は、まさかパラチオンが出てくるとは思わなかったのですけれども、日本の食卓はかなり中国の食品で押さえられてしまって、国民の食生活も学校給食もこの中国の食品なしには運営できないというのが現状なのではないかと理解しています。

  この問題が、お隣の中国とはいえ国境を越えて起きたとき、権力が向こうであれば調査もできないということが明らかになってきたわけですけれども、そこで課長の答弁の中で、このカロリーベースで8%ということなのでございますけれども、これは食料自給率が小川町は8%ということで理解してよろしいのでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  そのように理解してもらって結構です。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 金子です。ちょっとショックですね、これ。私たちは、私はまだ戦後の食糧危機の体験はしませんですけれども、町長さんなんかは敗戦後の数年間、大変な食糧危機を体験したかと思うのですけれども。多くの識者が、今の日本の豊かさというのはクモの糸にぶら下がった豊かさで、いつそのクモの糸が切れるかわからないというのが現実問題の中で、そのホンダとはご縁ができて、これは大事に皆さんとしていかなくてはならないのですけれども、この食料の問題、我が町の食料自給の問題を何とかしなくてはというふうに今感じましたけれども、町長さんいかがでしょうか、このことに関して。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 この議場の中で私が一番古い食糧難の時代を体験した人間かもしれませんけれども、まさに議員おっしゃるとおりで、これは小川町だけではないのですけれども、常々基幹産業の第一は農業であると。特に小川町の場合は、地形的にもそういったものが適している地域だけに、その農業を採算性がとれるような、そういうふうな条件を整えてたくさん生産していただき、同時に地産地消といいましょうか、地元のものは消化できるような、そういうふうなシステムを考えなければならない。年明けてからでしょうか、直売所の役員さんと懇親会を持ったときに農協の方々もいらっしゃたものですから、もう少し農協さんも何とか工夫しながら頑張っていきましょうと。とりあえず直売所の年間の売り上げが3億円を超えたということなのですけれども、やっぱりもう少し踏ん張って地元の人にもたくさん消費していただけるような、そういうふうな道筋も考えていきたいと、そういったことを会話では交わしたわけでございますけれども、具体的にどこをどうすればというところまではまだ筋道が立っておらないのが現状でございますが、嘆きの分野としては全く金子議員のおっしゃるとおりでございます。

  以上です。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 実はルバング島に28年潜伏して発見されて日本に帰ってきた小野田少尉は、実は下里の出身の島田伍長と一緒にいまして、その島田伍長はヤシの木に登って現地人に撃たれてしまって、日本に帰還してすぐ島田伍長の墓参りに来ているのです。ですから、私は小野田さんの生き方はよく見ていまして、何冊か本を書いていたのですけれども、「わがブラジル人生」という、小野田さんは日本へ来てこの食料自給率の低さに愕然としまして、着るものとかは穴があいていても縫ってふさげば何とかなるけれども、常にもう日々、二、三日が見えればいいのですけれども、考えていたのは1日先、2日先の食べ物だったと。日本へ帰ってきましたら、戦後二、三年苦労したはずなのにもうみんな忘れてしまって、食料自給していないということで、その後「わがブラジル人生」の中で痛切に皮肉っているのは、今度日本人は食糧危機が来たらアメリカへ泳いで買い出しに行くのですかということをお書きになっていますけれども、この小川町で本当に中山間地で山あり、田んぼあり、畑である町で、これの食料自給率というのは、これは農業者だけの問題ではなくて、食べる側も一緒にもう一回考え直さなくてはならないと感じますけれども、担当課長いかがでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。私も議員がおっしゃるとおりその辺は実感をしていて、何とか今度は逆に、つくる側ではなくて消費する側をいろいろな会合の中で消費拡大、強いては地産地消という形で、そういうPRをしていきたいというふうに思っておるところでございます。

  以上です。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ありがとうございます。実はキューバが1991年に、東欧ソ連圏に頼って生きていまして、ソ連が崩壊しまして化学肥料、農薬、食料、石油等8割が来なくなった中で、世界で最初に有機農業の自給に転換したのはカストロ率いるキューバなのですけれども、キューバはその危機のときに、もう消費者も都市で、都市のあいたスペースに花壇みたいなのをつくりまして、そこに完熟堆肥を無償で提供して、都市住民、小川でいえば町民も食料自給をしたということで、今は有機農業で自信を持って自給して、自立している国なのですけれども、何か危機が来たときには小川町もそのくらいのことを考えておかないと、恐らく今度食糧危機というのは、戦後の食糧危機は農家に皆さん戻れましたけれども、分家とかは。裏山にはサツマ床がありまして、屋根のところにはヒエとかが備蓄してあったわけですけれども、今は全部新米食いで備蓄なんかしないで食べているのですけれども、そういう危機が来たときに町長、やっぱり大変なことになるのではないかなと思いますけれども、どうお考えなのかお伺いいたします。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 大変申しわけなかったのですけれども、まだそこまでは考えておらなかったのですけれども、確かに戦後の場合はもう日本全国そんなふうな、どこへ行っても食べ物がないというか、少ないというか、そういう状況の中で、また今の時代のとはちょっと事情が違うと思うのですけれども、先ほどの議員のお話のとおり、中国産だけではないのでしょうけれども、これだけ依存率が高い状況の中でやってきますと、このショックはちょっとやそっとではなかなか耐え切れないというか、乗り切れないのではないかなと、そんなふうに思っております。そういう中で、ちょっと先ほどの議員のお話の中にもありましたけれども、やっぱり農業者自身の問題もゼロではないのでしょうけれども、私はほとんどそこに問題責任があるというふうには考えておりませんで、むしろ国民のというか、住民のといいましょうか、食生活というか嗜好の問題が、やはり安い値段で入れてくればもうかるという商社を動かし、こういうふうな結果になってきたと。その辺をやはりきちっと分析して反省しないと、なかなかこれは机上の空論で終わってしまうのではないかなという懸念をしております。

  以上です。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 金子でございます。3点目の農のあり方についてということで関連性がありますので、町長の意見と私も同感なのですけれども、アメリカの国防総省のデータを読む機会がありまして、私もショックだったのですけれども、アメリカのその報告の中に日本はパラダイスだという報告があるのですけれども、その前に一言言葉が入るのですが、フールス・パラダイスと日本のことを呼んでいるのです。ですから、愚者の楽園というか、そこら辺は本当にしっかり根っこを固めなければならないと私自身は思っています。

  (2)に移らせていただきますけれども、学校給食における農畜産物の自給割合ということで、ブロッコリーだけが使われているということでございますけれども、ギョーザ以外にはこの天洋食品以外で畜産物と魚介類等が使われていないのでしょうか。学校給食の担当にお伺いします。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 お答え申し上げます。

  学校給食では、先ほど天洋食品製品というのですけれども、これまで、ここでも申し上げましたように中国産の製品は扱っておりません。また、冷凍食品はもちろん使っているのですけれども、国内産の冷凍食品を使っているということでご理解いただきたいと思います。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) このギョーザ中毒問題が起きた中で、ある生協は中国のギョーザは使っていないで、すべて国産だけで賄っているという中で幾つか挙げますと、一口エビニラギョーザの原材料の野菜は国産で、皮も国産小麦、キムチも国産の材料で、ゴマのみ中国のを使っているということで、組合員にそういうことを周知していますけれども、そうすると小川町の学校給食の場合も、この一部使わないでやった以外は全く問題ないということでございましょうか。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 大変そういう意味では、栄養士さん初め給食センターのほうで十分そこら辺は注意して、食材については中国産については使用しないという形で今まで取り組んでいるというふうに報告をもらっています。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) そうしますと、個々の食品でお伺いしますけれども、ハンバーグとか煮魚とか白身の魚フライ、ぶつ切り冷凍肉ということでも、使っていないということの理解でよろしいのでしょうか。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 お答えします。

  副食材で冷凍食品、そういったものは実際には献立の中に出てきますけれども、すべてこれは国内産という形のものを使用しているというふうになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) あしたまたお二方の議員が一般質問で取り上げていますので、このくらいでとどめておきますけれども、その野菜のブロッコリーはエクアドル産のブロッコリーを使用して、既にことしの1月で2回使用しているということですけれども、これは小川町産とは言わないけれども、県産のブロッコリー、大変埼玉県はブロッコリーの産地でもありますし、そういうのに変えるということはお考えになっていないか、お伺いいたします。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 エクアドル産のブロッコリーは、私も聞いてそういうものを使っているのだなと改めて認識したところですけれども、確認をしたところですけれども、やはりたくさんの給食を短時間の中でどうしても調理して出さなくてはならない。その中でこのブロッコリーについては、まず大きさが非常に適当であるということと、さらに生野菜の場合はO 157以来必ずゆでるというか、火を通すということで、その場合に形が崩れないということで、そういう理由の中でこれまでも使ってきたと。1月または先月の2月で3回ですか、3月で1回という形で、ブロッコリーはそういった輸入品のエクアドル産のものを使っているというふうにしております。

  以上です。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 煮崩れない形等々でエクアドル産が使い勝手がいいということでございますけれども、今バイオエタノール問題を初めとして、エネルギーの問題が大変大きな関心を持っているところですけれども、やっぱり遠くから空や海を汚して、しかも顔の見えない野菜を食べるというのはいかがなものかなと思います。ブロッコリーが量的にそろわなくても、違う形で学校給食の献立を考えるということは検討していないのか、再度お伺いいたします。



○大塚司朗議長 松本学校教育課長。



◎松本邦文学校教育課長 お答え申し上げます。

  今そういった輸入品の食材のいろいろな他の影響ということを考えて、よく栄養士と相談してそれにかわるもの、またはこれは価格的な問題とか調理法の問題等もよく話し合って、また検討していきたいというふうに思います。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 地場産の食品で、お米から野菜まで学校給食でたくさん使っている学校がありますので、また機会を見て、改めて一般質問したいと思いますけれども、ぜひとも小川町産ばかりとはいかないのでしょうけれども、地産地消の学校給食に、それでもって子供たちの命なり健康を守るという方向でご検討していただきたいと思っております。

  さて、4点目のこれからの農のあり方ということで、あえて農ということであり方をお伺いいたしましたけれども、その農業は今まで日本の場合は、その近代化を進める中で経済的見地を主として進められてきたのだと思うのです。お金ではかると工業製品のほうが1,500倍生産力があります。これはお亡くなりになったソニーの井深先生が農業と工業の生産性の差は1,500倍なのだから、私は忘れないのですけれども、農民に技能給付金を渡して、農業を全部つぶして輸入にしたほうがいいというような発言をした記事を見ていますけれども、それは正しいのですけれども、本当ではないのだと思うのです。そういう意味で話はあえて農としたのですけれども、農というのは人間の健康や、もっと言えば民族の存亡にかかわる問題がありまして、その経済的見地よりも人間の健康、命や民族の存亡の点から考えたら、改めて農業というのは考え直さなくては、そういう観点から見るとこのギョーザ中毒事件を初めとして、緊急で根本的な問題に、日本の中で最も小川町が根本的な問題に立ち至っているのではないかなと思いますけれども、再度町長さんにお伺いいたします。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  私も今回の事件を新聞、テレビ、さまざまな報道を見たときに、これほどまでも、すべて中国ではないでしょうけれども、外国のものに依存していたのかなというのが、非常に私自身のイメージと違ったものですから、驚きました。そういう意味では議員おっしゃるとおり、改めて日本の農業そのものを考え直す1つのいいきっかけというものになるかどうかわかりませんけれども、ぜひこれを教材として、あるべき姿をみんなが話し合いながら目指していくのは、いいチャンスかなと、そんなふうに受けとめております。

  以上です。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ありがとうございます。課長の答弁の中に、遊休農地の活用と地域の特性に応じた農産物の特産化等により生産拡大を図っていくものでございますというのがございますけれども、私はもう一点は、町長の答弁にありましたが、やっぱり食べる側が地場産の食べ物を選択するかどうかにかかっている投票行動なのだと思うのです。特に今まで安ければいいのだということで、こういうところまで追い込まれたのですけれども、実はお米を1俵1万円、ですから60キロ1万円にしますと、お茶わん1杯が25円だそうです。1俵2万円ですとお茶わん1杯50円、お米1俵3万円ですと75円、4万円ですと100円でして、私はその本当に命を支える食べ物、健康を支える食べ物のお米をとった場合、お茶わん1杯75円とか100円で食べてくれないかな、そうなればもうちょっとつくる農家の側も頑張るのではないかなと強く思っていますけれども、担当課長いかがでしょう。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今お米の話が出たのですけれども、小川町も米消費拡大という形で、いろんな形で埼玉産の米をPRしているという形でございます。米のすくい取りであり、景品につけたりして少しでも消費者の方にお米を食べていただきたいという中では、いろんなPRをしているということで考えております。なお、野菜等についても、すべてのものに言えるのですけれども、やはり多くの消費者が消費をしてくれないと自給率の問題等々が上がってこないのかなという形で、現在考えております。

  食べてもらうのにはどうするかというと、それはすべてではないと思いますけれども、先般国が有機農業促進法という法律をつくりまして、安心、安全な食材という形で国が今それを積極的に力を入れていると。小川町もその有機農業として先進地、日本でも先進地の地域でございますので、先般有機農業促進法に基づく協議会を立ち上げて、消費者の方も入っていただいて、あるいは生産者の方も入っていただいて、今後安心、安全な作物をつくっていく立場、あるいは食べる立場としていろんな協議を重ねていきたいというふうな形で、協議会の準備会を立ち上げたところでございます。今後の消費拡大につなげていきたいというふうに思っているところでございます。

  以上です。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 金子でございます。ありがとうございます。課長の答弁の中で、有機農業推進法が2006年の12月に通りまして、これは国及び自治体は有機農業を推進する責務を課した法案で、去年の4月27日には有機農業推進基本方針もできました。そういう中で、ことし有機農業関連予算が4億7,500万円つきまして、その中のモデル事業が有機農業を核としたモデルタウン事業ということで、先般課長等が中心になりまして、担当課が小川町有機農業地域協議会準備会というのを立ち上げていただきまして、本当にありがとうございました。町長、環境保全型農業対策室長に問い合わせしましたら、これは40地区に約400万円強が5年間自己負担なしで出るのですけれども、100件の申し込みがあったそうです。これは、自治体の首長までがぜひお願いしますという形で、これに応募しているという話を聞きましたけれども、埼玉県はおかげさまで各地の有機農業者で役員をやっている人と相談しまして、小川町ということに絞らせていただきまして地域協議会が立ち上がりましたので、多分いただけるのではないかなと思っています。

  今課長の答弁にありましたように、これからはやっぱり有機農業を核とした環境保全型農業を基本に据えないと、そのときでしたら町民あるいは国民に農業の存在理由を伝えて、町民あるいは国民とともに歩むことができるのでないかなと思っています。ぜひこの有機農業を核としたモデルタウン事業のソフトな部分がとれますように、何か東京のほうに行きましたら農林省の環境保全型農業対策室に行きまして、一言でもお声をかけていただければありがたいなと思います。

  さらに、ハード事業では、年2地区ですけれども、1地区は6,700万円、1地区は2,100万円で、これは有機農業の宿泊研修施設あるいは種苗供給センター、土壌診断施設等々に、これも自己負担なしで6,700万円、あるいは2,100万円が出ますので、財政状況の大変厳しい小川町としては、何としてもこれに努力をみんなの知恵を絞ってやらなくてはなと思っておりまして、町長のご決意のほどをお聞かせ願えればと思うのですけれども。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 議員おっしゃるその後段の部分については、詳しく内容を存じておりませんけれども、やはり小川町の農業を考えるときには前向きに対応していかなければならないのだなと、そんなふうに今の時点では考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ありがとうございました。小川町には新規も含めてそういう形で、本当に健康なり命の食をつくり、環境を守り育てるという農業者がたくさん有機農業に取り組んでおります。ぜひこれからは生産者も消費者も、流通も外食も行政も一緒にそういう取り組みの中から、安全な食でもって、この議員連盟の代表の谷津先生は、10年後には50%の自給に持っていきたいという話をしています。

  実はここに農林水産省が19年の11月2日に有機農業をはじめとする環境保全型農業に関する意識・意向調査というのを行っておりますけれども、その中で有機農業のイメージということで農業者に問いますと、環境に優しい自然と共存する農業、安全な農産物を生産する農業ということで、これがもう9割ぐらい。ですから、有機農業というのはきっちり農家の方も認識しております。

  もう一点は、有機農業の取り組み意向ということで、現在有機農業に取り組んでいる、現在有機農業に取り組んでいないが、今後取り組むことを決めている、現在有機農業に取り組んでいないが、条件が整えば取り組みたいという人が、全体の農家の56%です。稲作ではもう67%はそういう農業にいきたいという意向アンケート調査がありまして、ぜひそういう形で有機農業のその技術をこのモデルタウンを通じて高めるとともに、販路等も一緒になって開拓していく必要が一番大事なのではないかなと思っております。

  そういうことで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

                                         



△散会の宣告



○大塚司朗議長 本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでした。

                                 (午後 4時18分)