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埼玉県 小川町

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月04日−議案説明、質疑、委員会付託−04号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−議案説明、質疑、委員会付託−04号







平成23年  3月 定例会(第1回)





         平成23年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第4号)

                      平成23年3月4日(金曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 議案第17号 平成23年度小川町一般会計予算
    散  会

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  6番  山  口  勝  士  議員    7番  溝  坂     浩  議員
  8番  金  子  美  登  議員    9番  杉  田  伸  子  議員
 10番  松  葉  幸  雄  議員   11番  松  本  修  三  議員
 12番  大  塚  司  朗  議員   13番  関  口     修  議員
 14番  小  林  一  雄  議員   15番  千  野  寿  政  議員
 16番  高  橋  秀  夫  議員                      

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      竹  澤     裕  町民生活
                                    課  長

  関  口  吉  男  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      笠  原  修  治  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      大  宅  雅  臣  学校教育
                                    課  長

  高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      大  野  義  行  書  記



                                         



△開議の宣告



○高橋秀夫議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△議案第17号の上程、説明、質疑、委員会付託



○高橋秀夫議長 日程第1、議案第17号 平成23年度小川町一般会計予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第17号 平成23年度小川町一般会計予算につきまして、提案理由を申し上げます。

  今日、地方分権による自立した自治体の確立が求められる時代にあって、町政運営の重要度はますます高まっております。厳しい財政状況の中、継続的かつ着実に事業を推進し、住民生活の向上に努めなければなりません。これらの状況にかんがみ、平成23年度一般会計予算は、「自然を愛し、人が輝き、未来を拓く活力あるまち」の基本方針実現のため、住環境の整備、子育て環境の充実、行財政改革の推進などに重点を置き、将来展望と住民ニーズを的確にとらえ、積極的な予算編成となりました。その結果、歳入歳出の総額を91億4,000万円、前年度比約4.6%増として地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 続いて、内容説明を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 命によりまして、議案第17号 平成23年度小川町一般会計予算の内容の説明を申し上げます。

  初めに、3ページをごらんいただきたいと存じます。まず、第1条は、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ91億4,000万円と定めるものでございます。

  第2条は、地方債を定めるもので、地方自治法第230条第1項の規定により、起債の目的、限度額、起債の方法等を11ページ、「第2表 地方債」に定めてございます。後ほどご説明を申し上げます。

  第3条は、一時借入金を定めるもので、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時的に資金が不足する場合に、年度内返済を条件に借り入れを可能にするものですが、その借り入れ限度額は予算において定めるものであります。本年度も前年度と同様に8億円を計上するものであります。

  第4条は、歳出予算の流用を定めるもので、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による各項間の経費の金額を流用することができる場合を第1号において規定しております。

  それでは、次に、11ページをごらんいただきたいと存じます。「第2表 地方債」をご説明申し上げます。まず、起債の目的と限度額ですが、観光施設整備事業910万円は埼玉伝統工芸会館駐車場整備事業に充てるものであります。

  次に、町道整備事業1億2,920万円は町道228号線など6路線の工事に、街路整備事業1,690万円は環状1号線整備事業負担金及び環状1号線関連道路改良事業に、都市公園整備事業2,970万円は、(仮称)栃本親水公園整備事業に充てるものであります。

  防災基盤整備事業390万円は、防火水槽新設工事に充てるものであります。

  臨時財政対策債は、5億8,500万円であります。前年度比では1,500万円、2.5%の減となります。平成8年度発行町債償還金2億4,730万円は、総合福祉センター建設事業債の借りかえによるものでございます。これら限度額の合計は10億2,110万円で、前年度比2億2,060万円、27.6%の増であります。なお、利率、償還の方法は記載のとおりでありますので、ごらんをいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、事項別明細書をご説明申し上げます。17ページをごらんいただきたいと存じます。

  まず、歳入から申し上げます。1款町税、1項1目個人は、本年度15億6,082万5,000円、前年度比15.2%の減であります。これは就労人口の減少や給与総額の減少等の影響により、普通徴収、特別徴収ともに減収が見込まれるものであります。

  次に、2目法人1億2,764万4,000円は、平成22年度の調定見込額を勘案し、前年度比28.8%の増を見込んでおります。

  次のページをお願いいたします。2項1目固定資産税は17億4,680万1,000円、前年度比2.7%の増であります。

  次の2目国有資産等所在市町村交付金402万2,000円は、県営住宅、県職員住宅の固定資産相当額の交付を前年度と同額見込んでございます。

  次のページお願いします。3項1目軽自動車税5,745万円は、前年度比0.4%の増で、過去の実績に基づき若干の増収を見込むものでございます。

  次のページをお願いいたします。4項1目町たばこ税は1億3,088万8,000円で、禁煙・分煙傾向の高まりや増税による買い控えの影響等を勘案し、前年度比6.1%の減を見込んでおります。

  次のページお願いします。5項1目鉱産税は、前年度と同額の科目設定でございます。

  次の22ページをお願いいたします。6項1目特別土地保有税は、前年度と同額でございます。

  次のページ、23ページは、7項1目都市計画税は1億4,110万6,000円、前年度比1.1%の減であります。これは、基準となる土地・家屋の課税標準を固定資産税と同じく算出したことによるものでございます。

  続の24ページをお願いいたします。2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税3,760万円は、国の財政計画により算出したもので、前年度比34%の減でございます。

  次のページをお願いします。2項1目自動車重量譲与税9,720万円で、同じく国の財政計画に基づき算出し、前年度比5.6%の減でございます。

  次のページをお願いいたします。3款1項1目利子割交付金は、道府県税として納付されました利子割額の約5分の3を市町村に案分して交付されるもので、県財政資料等をもとに1,111万9,000円、前年度比12.4%の減で算出をさせていただきました。

  次の27ページですが、4款1項1目配当割交付金は、株式配当額の3%に一定乗率を掛けて得た額を市町村に配分するもので、同じく県財政資料等をもとに152万円を計上し、前年度比47.6%の減でございます。

  続のページをお願いいたします。5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、株式譲渡に対する課税額を市町村の県民税納付額をもとに案分されるものであります。県財政資料等をもとに1万6,000円を計上し、前年度比92.7%の大幅な減額を見込ませていただきました。

  次に、29ページをお願いいたします。6款1項1目地方消費税交付金は、地方消費税の2分の1を人口、従業者数で案分して交付されるもので、県財政資料等をもとに2億5,730万円を計上し、前年度比10.6%の増といたしました。

  次の30ページをお願いいたします。7款1項1目ゴルフ場利用税交付金は、県が収納したゴルフ場利用税の10分の7に相当する額を所在市町村に交付するもので、県財政資料等をもとに4,490万円といたしました。前年度比6.5%の減でございます。

  31ページをお願いいたします。8款1項1目自動車取得税交付金は、県財政資料等をもとに4,290万円を計上し、前年度比22%の減でございます。2目の旧法による自動車取得税交付金は、科目設定でございます。

  次の32ページをお願いいたします。9款1項1目地方特例交付金5,450万円は、前年度比11.7%の増でございます。児童及び子ども手当特例交付金と減収補てん特例交付金について、国の財政計画により算出したものでございます。

  33ページをお願いします。10款1項1目地方交付税は15億6,000万円、前年度比15.6%の増でございます。普通交付税につきましては、国や県からの資料をもとに現状で見込み得る基準財政需要額と基準財政収入額を積算し、見込んだものでございます。特別交付税は、制度改正により特別交付税として交付される総額が、地方交付税総額の6%から5%に変更されることを見込み減額といたしました。

  次の34ページをお願いいたします。11款1項1目交通安全対策特別交付金は530万円、県財政資料等をもとに算定し、前年度比10.2%の減でございます。

  35ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金、1項1目総務費負担金は1,157万円前年度比7,258万円の増で、主に後期高齢者広域連合派遣職員負担金と職員組合専従職員共済組合負担金が増額となっております。

  2目民生費負担金につきましては9,142万1,000円、前年度比10.8%の減であります。主なものは、3節児童福祉費負担金で、このうち保育所運営費保護者負担金8,789万7,000円は、児童数の減少や保育料の平均単価が下がっていることを勘案し、対前年比1,134万4,000円の減額といたしました。

  次に、3目衛生費負担金2,062万4,000円は、平成22年、23年と当町が幹事町村となります。比企地区の市町村から小児初期救急医療運営事業費として負担金を徴収するものと、がん検診受診者からの一部負担金でございます。

  次の4目教育費負担金は284万1,000円で、このうち広域適応指導教室負担金は、指導教室を実施するに当たり、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村から負担金を徴収するものでございます。

  次の36ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料、1項1目総務使用料は415万5,000円で、前年度比18.8%の減でございます。主に町民会館の電気使用料の減でございます。

  次の2目民生使用料1,381万8,000円は、前年度比9.3%の増で、総合福祉センター使用料の増額を見込んだことによるものです。

  次の3目土木使用料3,386万2,000円は、前年度比3.2%の減で、これは主に町営住宅の家賃の減額によるものでございます。

  次の4目教育使用料は493万5,000円、前年度比4.9%の減で、体育施設使用料の減によるものでございます。

  次の37ページをお願いいたします。2項1目総務手数料は、前年度と同額でございます。

  次の2目衛生手数料は、同じく前年度とほぼ同額となっております。

  3目農林水産業費は、前年度と同額でございます。

  次の4目土木手数料は、前年度とほぼ同額となっております。

  次の38ページをお願いいたします。14款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金は6億9,814万3,000円、前年度比15.2%の増でございます。主な内容といたしまして、1節保険基盤安定負担金は前年度より262万6,000円の増額でございます。2節児童福祉費負担金は、対象園児数が減少したことにより、保育所運営費負担金の減を見込むものでございます。3節から7節につきましては、対象区分ごとの児童手当の負担金でありますが、子ども手当制度の実施により科目設定といたしました。8節障害者自立支援給付費負担金は、支給給付費の増加による増でございます。9節子ども手当負担金は、前年度比9,983万8,000円の増でございます。

  次の39ページをお願いいたします。2項1目民生費国庫補助金は1,594万9,000円、前年度比0.8%の増で、3節生活介護支援サポーター養成事業補助金30万円は皆増であります。

  2目衛生費国庫補助金は665万1,000円で、前年度比24.8%の減で、これは主に1節環境衛生費補助金の減額によるものであります。

  次の3目土木費国庫補助金の2億1,340万円は、前年度比42%の増で、主なものは(仮称)栃本親水公園整備事業補助金と町道228号線道路改良補助金でございます。

  同じく4目商工費国庫補助金の800万円は、前年度比12.2%の減でございます。

  次の5目教育費国庫補助金は708万2,000円、前年度比10.2%の減であります。主に1節教育総務費補助金減によるものでございます。

  次の40ページをお願いいたします。3項1目統計比費委託金は56万7,000円、前年度とほぼ同額となってございます。

  次の2目民生費委託金の654万9,000円は、前年度比25.3%の減で、主に子ども手当事務取扱委託金の減額によるものであります。

  次のページをお願いいたします。15款県支出金、1項1目総務費県負担金の旅券事務交付金は皆増であります。

  次の2目民生費県負担金は2億7,530万6,000円、前年度比10%の増でございます。これはさきにご説明をいたしました国庫負担金と同様、各補助事業の増減に伴う予算計上によるものでございます。

  次の3目県地方分権推進交付金は310万4,000円で、前年度とほぼ同額でございます。

  次のページをごらんいただきたいと思います。2項1目総務費県補助金は、前年度と同額でございます。

  次の2目民生費県補助金は1億3,201万3,000円で、前年度比22.9%の増でございます。主な増といたしましては、5節児童福祉費補助金で保育対策等促進事業費補助金、地域子育て創生事業費補助金、児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金が皆増となっております。

  次の3目衛生費県補助金は2,599万8,000円で、前年度比142.2%の増でございます。これは、1節保健衛生費補助金の自殺対策緊急強化基金事業費補助金と子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の皆増が主な要因でございます。

  次のページお願いいたします。4目労働費補助金は2,432万円で、前年度比37.8%の減になります。埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助と埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助を活用いたしまして、新旧を含めて10の事業に充てるものでございます。

  次の5目農林水産業費県補助金は168万3,000円、前年度とほぼ同額となっております。

  次の6目商工費県補助金45万円は、前年度に引き続き埼玉県消費者行政活性化基金からの補助を受けまして、一元的相談窓口緊急整備事業を実施するためのものでございます。

  次の7目土木費県補助金は1,600万5,000円、前年度とほぼ同額となっております。

  8目教育費県補助金は316万3,000円で、前年度比23.9%の減であります。これは、1節学校教育費補助金の減額が主な要因でございます。

  次のページをお願いいたします。3項1目総務費委託金7,439万4,000円で、前年度比16.7%の減であります。4節統計調査費委託金のうち国勢調査事務交付金140万円が皆減となったことが主な要因でございます。

  次の2目民生費委託金は、前年度と同額を計上させていただきました。

  3目衛生費委託金も前年度と同額を計上してございます。

  次の4目農林水産業費委託金、科目設定でございます。

  次の5目土木費委託金は103万5,000円で、都市計画基礎調査委託金の増額が主な要因となっております。

  次のページをお願いいたします。16款財産収入、1項1目財産貸付収入は1,629万2,000円で、主な収入としての土地貸付料はゴルフ場への廃道敷や普通財産の貸し付けによるものでございます。

  次の2目利子及び配当金48万2,000円は、基金の積立額の減少によります前年度比41.3%の減でございます。

  次の3目基金運用収入は、3,000円を見込ませていただきました。

  次のページをお尋ねいたします。2項1目物品売払収入は、科目設定でございます。

  次の2目不動産売払収入は、普通財産売払や廃道敷売払等を見込み、前年度比1,399万9,000円増の1,500万1,000円を計上させていただきました。

  続のページをお願いいたします。17款寄附金、1項1目一般寄附金から4目のまちづくり寄附金は、科目設定でございます。

  続のページをお願いいたします。18款繰入金、1項1目基金繰入金は3億9,069万8,000円で、前年度比2%の増でございます。1節財政調整基金繰入金、前年度比1,203万6,000円の増でございます。2節地域福祉基金繰入金円は、前年度と同額でございます。3節公共施設整備基金繰入金は800万円の減でございます。4節寄附によるまちづくり基金繰入金と、5節住民生活に光をそそぐ基金繰入金は皆増であります。

  次のページをお願いいたします。2項特別会計繰入金は、各目とも科目設定でございます。老人保健特別会計繰入金につきましては、特別会計の廃止に伴い廃目といたしました。

  次のページをお願いいたします。19款1項1目繰越金は、前年度と同額を計上させていただきました。

  次のページをお願いします。20款諸収入、1項1目延滞金は、前年度と同額でございます。

  次の2目加算金、3目過料は、科目設定でございます。

  続の52ページをお願いいたします。2項1目町預金利子は、前年度と同額でございます。

  次の53ページです。3項1目民生費受託事業収入は、後期高齢者医療健康診査受託事業収入として前年度と同額を計上するものでございます。

  次の2目農林水産業費受託事業収入は、農業者年金業務受託収入として、やはり前年度と同額でございます。

  次のページをお願いいたします。4項1目滞納処分費は、前年度と同額でございます。

  次の2目弁償金は、科目設定でございます。

  次の3目雑入は4,669万円で、前年度比75.8%の増でございます。1節と2節は、前年度実績をもとに減額といたしました。

  次の56ページをお願いいたします。21款町債は、先ほどの議案第2表で内容をご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。

  続の57ページ、歳出の説明に移らせていただきます。1款議会費、1項1目議会費は、本年度1億4,080万5,000円であります。前年度比23.5%の増で、主な増といたしましては1001議会費の議員年金廃止に伴う共済費の増額によるものでございます。

  次の59ページをごらん願いたいと思います。2款総務費、1項1目一般管理費は前年度比11.7%の増で、これは主に埼玉県市町村総合事務組合退職手当負担金と職員分の子ども手当の増によるものでございます。

  次は、61ページをごらんいただきたいと思います。1003庁舎管理費4,522万6,000円は、役場庁舎管理のための保守管理委託料等を計上させていただいております。

  続は63ページをごらんいただきたいと思います。1005平和推進事業費77万5,000円は、広島平和記念式典に参加する中学生と引率者の旅費等を計上させていただきました。

  次は、64ページをごらんいただきたいと思います。1010総合相談利用援助事業費は、住民生活に光をそそぐ基金を活用した新規の事業でございます。

  次に、2目広報広聴費は805万4,000円で、前年度比11%の減でございます。これは、1011広報広聴活動のうち、前年度計上させていただきました町政要覧の印刷製本費の皆減が主な要因でございます。

  続の65ページをお願いいたします。3目財政管理費は1,114万2,000円で、前年度比20.3%の増でございます。主に1022財務事務電算事業費、各課に配置しました財務会計システムの端末30台とメーンサーバーの運用経費でございます。

  次は、66ページをごらんいただきたいと思います。4目の会計管理費は、前年度比3%の増でございます。

  次の67ページをお願いいたします。5目財産管理費は1,559万6,000円で、対前年度比75.8%の増でございます。これは主に68ページから69ページの1043旧上野台中学校管理事業費、また1044旧下里分校管理事業費、緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用いたしまして1045町有施設維持保全事業費を新規に計上させていただいたものでございます。

  次は、69ページをごらんいただきたいと思います。6目企画費は2億5,732万8,000円で、前年度比0.3%の増でございます。主な内容を申し上げさせていただきます。まず、1051企画事務事業費は住民移動実態調査委託料を新規に計上させていただきました。

  次は、71ページをごらんいただきたいと思います。1053住民情報システム管理運営事業費は、住民情報システムの委託料、機器使用料並びに障害者支援システムなど住民情報をもとに運用する各システムの委託料、使用料を計上するとともに、今年度は住民基本台帳法改正に伴いますシステム改修委託料を新規に計上させていただいております。

  続きまして、72ページをごらんいただきたいと思います。1054行政情報化推進事業費は、土木積算や文書管理など事務を補完するためのシステム委託料やリース料でございます。

  次の73ページをお願いいたします。1058広域路線バス運行事業費は、ときがわ町代替バス運行費と小川白石間路線バス運行費の負担金を計上させていただいております。

  次の74ページをごらんいただきたいと思います。7目行政バス運行事業費は前年度比11%の減で、運行委託料の減額となっております。

  次の9目人権・同和対策費248万9,000円は前年度比97万円増で、人権フェスティバル開催に伴う委託料等の増額と、新たにDV被害者緊急一時保護対策費を計上させていただいたものでございます。

  次の75ページをお願いいたします。10目自治振興費は5,847万9,000円で、前年度比41.5%の増でございます。主な内容でございますが、1091コミュニティづくり推進事業費におきまして今年度は中爪グリーンヒルの自治会館建設補助といたしまして自治総合センターコミュニティ助成金事業補助金1,500万円を計上させていただいております。次の1092自治振興事業費ですが、行政区長報償費75名分と行政区運営費交付金を計上させていただきました。

  次の76ページをお願いいたします。11目交通安全対策費及び12目町民会館費は、前年度とほぼ同額でございます。

  次、79ページをごらんいただきたいと思います。2項1目税務総務費1億5,567万7,000円は、前年度比3%の増となっております。これは2001税務一般事務費のうち、主に臨時職員賃金の増額によるものでございます。

  次の80ページをごらんいただきたいと思います。2目賦課徴収費は4,419万7,000円で、前年度比37.1%の減でございます。これは賦課徴収事務費における固定資産税の評価がえに伴う鑑定委託料の皆減と、緊急雇用創出基金市町村事業費補助を活用いたしました町民税、県民税適正課税及び収納強化事業費の皆減によるものでございます。

  続きまして、82ページをごらんいただきたいと思います。3項1目戸籍住民基本台帳費は5,074万2,000円で、前年度比7.7%の減でございます。主に人件費の減額によるものでございます。内容といたしましては、3001戸籍等一般事務費は人件費のほか戸籍用機器類の保守料、戸籍システムのリース料等でございます。また、今年度から旅券事務委託料を新たに計上させていただいております。

  続きまして、84ページをお願いいたします。4項3目町議会議員選挙費1,671万4,000円につきましては、所要の経費を計上させていただきました。

  次の85ページでございます。4目県知事選挙費1,383万3,000円は、任期満了に伴い改選となるための所要の経費を計上させていただいております。

  続きまして、86ページをお願いいたします。5目の県議会議員選挙費も、任期満了に伴います改選になるための所要の経費を計上させていただいております。

  続きまして、89ページをごらんいただきたいと思います。2目基幹統計調査費は161万5,000円で、前年度より1,310万円の減でございます。これは平成22年度実施されました国勢調査の終了による減額でございます。

  次は、91ページをごらんいただきたいと思います。1項1目社会福祉総務費は1億4,981万9,000円で、前年度比11.2%の減でございます。この減額は1001社会福祉一般事務費の人件費の減と補助金の減が主な要因となってございます。

  続きまして、92ページをごらんいただきたいと思います。2目障害者福祉費は1億4,225万9,000円で、前年度比1.8%の増でございます。主な内容といたしましては、1015心身障害者福祉事業費におきまして配食サービス委託料と在宅重度心身障害者手当を計上してございます。

  次の1016障害者小規模施設助成事業費は、障害者小規模作業所、デイケア施設、生活ホーム等への運営費補助を行うものでございます。

  次の93ページをお願いいたします。1019重度心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対します医療費の助成事業となっております。次の1022障害児(者)生活サポート事業費は、事業所に対する生活サポート事業運営費補助金と利用者の利用料を軽減するための費用をを計上させていただいております。

  次の94ページをごらんいただきたいと思います。1023障害福祉・社会福祉相談充実事業費は、住民生活に光をそそぐ基金を活用した新たな事業でございます。臨時職員の賃金を計上させていただいております。

  次の3目老人福祉費は1,810万6,000円で、前年度比14.7%の減でございます。これは老人保健特別会計廃止に伴います特別会計への繰り出しが皆減したことが主な要因でございます。内容といたしましては、1035老人福祉総合助成事業費はシルバー人材センターへの補助金、老人クラブ運営費の補助金などの事業を実施し、1036老人在宅事業費では緊急連絡システム運営費などを計上させていただきました。

  次の95ページをごらんいただきたいと思います。4目老人措置費は、前年度比11.3%の増でございます。これは国民健康保険特別会計繰出金の増が主な要因となってございます。

  続きまして、98ページをごらんいただきたいと思います。7目総合福祉センター費は、前年度比1.8%の増でございます。これは主に職員共済費や単価上昇によります燃料費の増額でございます。

  続きまして、100ページをごらんいただきたいと思います。9目介護保険事業費は3億13万8,000円で、前年度比5.4%の増でございます。これは介護保険特別会計繰出金の増額と、今年度介護保険事業計画と策定委託料を新たに計上したことが主な要因となってございます。

  次の1105介護保険相談充実事業費は、住民生活に光をそそぐ基金を活用した新規な事業でございます。

  次の101ページをごらんいただきたいと思います。10目、1111ふれあいプラザおがわ運営費は、前年度比2.3%の減でございます。施設の指定管理料等を計上させていただきました。

  次の102ページをごらんいただきたいと思います。11目障害者自立支援支給費は4億3,690万6,000円で、前年度比5.4%の増でございます。これは1133介護給付訓練等給付費支給事業費の介護給付訓練等給付費負担金の増額が主な要因でございます。

  続は、104ページをごらんいただきたいと思います。12目後期高齢者医療費は3億6,172万3,000円で、前年度比14.3%の増でございます。これは後期高齢者医療広域連合市町村負担金と後期高齢者医療特別会計繰出金が増額となったためでございます。

  続きまして、106ページをごらんいただきたいと思います。2項1目児童福祉総務費は1億3,560万1,000円、前年度比14.8%の増でございます。これは2003こども医療費支給事業費の増額が主な要因でございます。

  次の107ページをお願いいたします。2003こども医療費支給事業費は7,926万8,000円で、平成22年度7月から自己負担の窓口払いを廃止したことなどによります1,258万4,000円の増額とさせていただきました。

  続きまして、109ページをごらんいただきたいと思います。2017児童虐待防止対策緊急強化事業費295万円は、国庫補助金を活用しまして新規事業で講演会の委託料等を計上させていただきました。

  次の2018頑張る女性応援・DV対策事業費は、住民生活に光をそそぐ基金を活用した新規事業で、報償費と委託料を計上させていただきました。

  次の110ページをごらんいただきたいと思います。2目児童措置費は7億8,548万8,000円で、前年度比11.8%の増でございます。2027子ども手当支給事業費の増が主な要因でございます。主な事業ごとに説明をさせていただきます。

  2021民間保育園等児童措置事業費は、町内3園を初めとする民間保育園入所児の委託料、家庭保育室の委託料及び民間保育所運営改善費の補助金を計上させていただきました。

  2022放課後児童健全育成事業費は、公設民営の5学童クラブの運営委託料を計上させていただいております。

  次の2027子ども手当事業費5億3,578万円は、制度改正等により前年度比1億1,718万円の増となってございます。

  次の111ページをお願いいたします。3目児童福祉施設費は3億2,720万5,000円で、前年度比9.6%の減でございます。2031町立保育園等管理運営費の職員人件費の減と、新規事業2040放課後児童クラブ設置促進事業費の皆増が主な増減でございます。

  次に、115ページをお願いいたします。2040放課後児童クラブ設置促進事業費は、閉園となる中央保育園に学童クラブを設置するための経費を新たに計上させていただきました。

  続きまして、117ページをごらんいただきたいと思います。4款衛生、1項1目保健衛生総務費は8,604万8,000円で、対前年度比3.6%の減でございます。1004母子保健事業費は、各種相談や教室開催等の報償費のほか、主に乳幼児健診や妊婦健診の委託料などを計上させていただきました。

  次に、119ページをごらんいただきたいと思います。2目予防費は1億614万7,000円で、前年度比82.6%の増でございます。1013予防接種事業費の予防接種に係る委託料の増額が主な要因でございます。1013予防接種事業費は、新たに子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの予防接種費を計上させていただきました。

  続きまして、123ページをごらんいただきたいと思います。4目の環境衛生費は、前年度比23.6%の減でございます。これは主に1049合併処理浄化槽整備事業費の補助金が減額になったためでございます。

  続きまして、124ページをごらんいただきたいと思います。5目公害対策費は、前年度比14.6%の減でございます。主に各種環境調査委託料を計上させていただいております。

  次に、126ページをごらんいただきたいと思います。2目塵芥処理費は、前年度比3.8%の減でございます。主に小川地区衛生組合塵芥処理費負担金が減となったことによるものでございます。

  続きまして、130ページをごらんいただきたいと思います。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費は2,408万9,000円で、前年度比1.1%の増でございます。各事業につきましては、ほぼ前年度同様の内容となっておりますので、説明欄によりご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、132ページをごらんいただきたいと思います。3目農業振興費は1,082万3,000円で、前年度比24%の減でございます。1025水田農業構造改革事業費では、主にブロックローテーション水田高度利用促進事業費補助金として前年度同額を計上させていただきました。

  次に、135ページをごらんいただきたいと思います。5目農地費は5,352万9,000円で、前年度比15%の減でございます。主な事業をご説明いたします。1061かんがい排水事業費は、前年度に比べまして腰請負費を減額し、地元施工工事補助金を増額といたしました。1062一般農道事業費は、主に農道の維持修繕工事費を計上させていただいております。

  続きまして、137ページをごらんいただきたいと思います。1900農業集落排水事業費4,556万9,000円は農業集落排水事業特別会計繰出金でございますが、前年度比543万1,000円の減でございます。

  続きまして、138ページをごらんいただきたいと思います。2項1目林業振興費は926万3,000円で、前年度比10.4%の減でございます。主な事業をご説明申し上げます。2001一般林業振興費は、森林管理道関係の委託料や工事請負費が主なものとなっております。

  139ページをごらんいただきたいと思います。2004林道遊歩道環境美化パトロールは、前年度補正予算で緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用し、新たに実施した事業を今年度も継続するものでございます。

  次の140ページをごらんいただきたいと思います。7款商工費、2目商工振興費は1,289万3,000円で、前年度比9.8%の減でございます。これは主に1011商工振興事業費における補助金の減額によるものでございます。142ページの1018一元的相談窓口緊急整備事業費までは、ほぼ前年度と同様の事業内容でございます。

  142ページをごらんいただきたいと思います。3目観光費は2,282万9,000円で、前年度比4.3%の増でございます。主な内容といたしましては、1021観光事業推進費、小川町七夕まつり事業補助金や観光情報館運営事業補助金などを計上させていただいております。

  次に、1022観光施設等管理事業費は、見晴らしの丘公園指定管理料やオオムラサキ展示場などの観光施設の維持管理委託料を計上させていただいております。

  次の143ページをごらんいただきたいと思います。1024ハイキングルート等整備事業費、それから次の1025観光案内員配置事業につきましては、緊急雇用創出基金市町村事業費補助を活用した事業でございます。

  次の4目伝統工芸会館費は8,261万6,000円で、前年度比16.1%の増でございます。内容といたしましては、埼玉伝統工芸会館運営費が下水道接続に伴う工事請負費や分担金の増により前年度比1,430万円の増となってございます。

  続きまして、144ページをごらんいただきたいと思います。1032埼玉伝統工芸会館集客推進事業は、前年度同様、緊急雇用創出基金市町村事業費補助を活用し、緊急雇用対策業務委託料を計上させていただいております。

  次の1033埼玉伝統工芸会館魅力アップ整備事業費は、国庫補助金の社会資本整備総合交付金を活用し、駐車場の整備を図るものでございます。



○高橋秀夫議長 吉田課長、ここで暫時休憩いたします。



◎吉田利男政策推進課長 わかりました。



○高橋秀夫議長 ここで暫時休憩をいたします。おおむね十分。

                                 (午前10時50分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午前11時04分)

                                         



○高橋秀夫議長 引き続いて内容説明を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 それでは、145ページをお願いいたします。8款土木費、1項1目道路橋りょう総務費は、前年度比4.2%の増でございます。主な内容といたしましては、1001道路橋りょう一般事務費は、職員人件費と土木一般事務費でございます。

  次に、147ページをごらんいただきたいと思います。2目道路維持費は、前年度比11.4%の減でございます。1011道路維持事業費と1014応急サービス事業費で、工事請負費を減額したことによるものでございます。

  続きまして、148ページをごらんいただきたいと思います。3目道路新設改良費は3億5,579万円で、前年度比76.3%の増でございます。主な内容といたしましては、1021道路改良事業費において今年度は青山地内道路改良工事など主に5路線の工事費や用地費及び地元施工工事補助などを計上させていただきました。

  次に、1022町道228号線道路改良事業費は、前年度比1億8,150万円増の3億1,900万円を計上させていただきました。

  次に、1026町道118号線道路改良事業費1,100万円は、社会資本整備総合交付金対象事業を新たに計上するものでございます。

  次の149ページをお願いいたします。4目橋りょう維持費は1,407万円で、社会資本整備総合交付金を活用した橋りょう調査点検委託料を新たに計上したものでございます。

  次の5目地籍調査費は、前年度比2.0%の減でございます。これは主に作業員補助賃金の減額によるものでございます。

  152ページをごらんいただきたいと思います。2項1目河川総務費は、前年度比23.4%の減でございます。

  次の2目河川改良費は、前年度比122.7%の増でございます。これは主に2013野竹川改修事業費を新たに計上したためでございます。

  次の153ページをお願いいたします。3項1目都市計画総務費は、前年度比4.9%の増でございます。主に3001都市計画一般事務費に都市計画基礎調査業務委託料を新たに計上したための増でございます。

  次は、154ページをごらんいただきたいと思います。3目街路事業費は、前年度比71.5%の増でございます。3021街路一般事務費は、環状1号線関連の経費が増額となっております。

  次の155ページをお願いいたします。6目公園費は、前年度比59.3%の減でございます。主に156ページにございます国庫補助金の社会資本整備総合交付金を活用する3052(仮称)栃本親水公園整備事業費が6,500万円減の6,600万円の計上となったことと、前年度計上しました(仮称)下里公園整備事業費7,500万円が事業終了によります皆減になったためでございます。

  7目建築総務費は、前年度比36.8%の減でございます。これは主に3062住宅耐震改修支援事業費の減額によるものでございます。

  次に、158ページをごらんいただきたいと思います。4項1目住宅管理費は、町営住宅の下水道接続工事費を計上したための増でございます。

  次に、160ページをごらんいただきたいと思います。9款消防費、1項1目常備消防費は、前年度比2.6%の減でございます。比企広域市町村圏組合への負担金でございます。

  次の2目非常備消防費は、前年度比1.9%の増でございます。ほぼ前年度と同額の負担金となってございます。

  次の3目消防施設費は1,086万6,000円で、防火水槽新設工事費の皆増によるものであります。

  次の4目防災費は、前年度比15.6%の減でございます。主な減は、事業終了によります火災警報器補助金100万円の皆減でございます。

  続きまして、162ページをごらんいただきたいと思います。10款教育費、1項1目教育委員会費は、前年度とほぼ同様の内容でございます。

  次の2目事務局費は、前年度比1.6%の減でございます。

  続きまして、165ページをごらんいただきたいと思います。1012教育相談事業費は、印刷製本費と知能検査の備品購入費が増となっております。1013就学支援事業費から166ページ、1016児童生徒体力向上推進事業費までは、前年度とほぼ同様の内容でございます。

  続きまして、166ページをごらんいただきたいと思います。1017教育用コンピュータ事業費は、前年度より384万9,000円減の2,198万2,000円で、教育用コンピュータリース料が減額したことによるものでございます。

  次の167ページをお願いいたします。1025小中学校いきいきプラン事業費は皆増で、各小中学校に臨時職員を配置するための予算計上でございます。

  次の168ページをお願いいたします。2項1目学校管理費は、前年度比3.0%の増でございます。主な内容でございますが、2001八和田小学校管理費から174ページの2051みどりが丘小学校管理費までは、各学校施設の維持管理等に必要な経費を計上させていただいておりますが、各学校とも教科書改訂による指導書等の購入費を増額をさせていただいているほかは前年度とほぼ同様となってございます。

  175ページをお願いいたします。2061小学校共通管理費は、前年度とほぼ同様の事業内容でございます。

  次に、178ページをごらんいただきたいと思います。2目教育振興費は、前年度比13.7%の減でございます。これは各小学校教育振興費に計上しております消耗品費や備品購入費などの減額とともに、179ページ、2141小学校補助事業で扶助費の減額を見込んだことによるものでございます。

  続きまして、180ページをごらんいただきたいと思います。3項中学校費、1目学校管理費は、前年度比23.1%の減でございます。これは上野台中学校管理費と中学校生活指導等補助員配置事業費の皆減で3041中学校共通管理費の職員人件費の減が主な要因でございます。内容といたしまして、3001東中学校管理費から182ページの3031欅台中学校管理費まで、各中学校施設の維持管理等に必要な経費を計上させていただいており、需用費等の減額のほかは各中学校とも前年度とほぼ同様の内容となっております。

  次に、186ページをごらんいただきたいと思います。3042英語指導助手配置事業費業務委託料でございます。

  次の187ページをごらんいただきたいと思います。3047中学校さわやか相談員配置事業費は、各中学校に相談員を配置するための経費を計上させていただきました。

  次の3051中学校営繕費は、前年度比100万円減の300万円の計上でございます。

  次の2目教育振興費は、対前年度比16.6%の減でございます。これは上野台中学校教育振興費の皆減と消耗品費や備品購入費の減額とともに、3101中学校補助事業費で扶助費の減額を見込んだためでございます。

  次に、189ページをごらんいただきたいと思います。4項1目社会教育総務費は、前年度比12%の減でございます。4001社会教育一般管理費は、職員人件費や社会教育団体の補助金などを計上してございますが、今年度は人件費の減などにより、前年度より784万6,000円減の6,186万1,000円を計上させていただきました。

  続きまして、190ページをごらんいただきたいと思います。4002成人式開催事業費と4003人権社会同和教育振興事業費は、前年度とほぼ同額でございます。

  次の191ページですが、4005文化財保護活用対策事業費は、調査・整理補助員賃金や指定文化財敷地の刈り払い委託並びに各種文化財保存団体等への補助を計上させていただいております。

  続きまして、195ページをごらんいただきたいと思います。2目公民館費は、前年度比2.3%の減であります。これは中央公民館の電気事故波及防止工事完了に伴いまして工事請負費が皆減したことが主な要因でございます。

  続きまして、197ページをごらんいただきたいと思います。3目図書館費、前年度比3.5%の減でございます。これは主に4051図書館管理運営費でコンピュータリース料が再リースによりまして減額となったことによるものでございます。

  続きまして、199ページをごらんいただきたいと思います。4052図書館サービス事業費は、閲覧図書等の購入費等を計上させていただいてございます。

  続きまして、200ページをごらんいただきたいと思います。4055図書館事業促進事業費は、住民生活に光をそそぐ交付金の2次配分対象事業といたしまして図書館司書を確保のための経費を計上させていただいております。

  次の201ページをごらんいただきたいと思います。5項1目保健体育総務費は、前年度比12%の減でございます。主な内容といたしましては、5001保健体育総務事務費は、体育指導委員会委員報酬ほか小川町体育協会補助金、スポーツ少年団補助金などを計上させていただいております。

  次の5002生涯スポーツ振興事業費は、各種スポーツ教室の講師謝金等の経費を計上させていただいております。

  続きまして、202ページをごらんいただきたいと思います。5003町民総合体育大会等開催事業費は、指導者謝金などを計上し、また5005小川和紙マラソン大会事業費は大会補助でございますが、前年度比117万円減の450万円を計上させていただいております。

  次の203ページをお願いいたします。2目体育施設費は、前年度比16.9%の減でございます。これは5015社会体育施設管理運営費で、施設整備工事費と武道館の下水道接続に伴う受益者分担金を皆減したためでございます。

  3目学校給食センター費は、前年度比3.4%の減でございます。これは5022学校給食センター管理運営費の人件費と備品購入費の減額などによるものでございます。

  続きまして、207ページをごらんいただきたいと思います。11款災害復旧費、1項1目農業用施設災害復旧費及び2目の林業施設災害復旧費並びに208ページ、2項1目道路橋りょう災害復旧費及び2目河川災害復旧費は、すべて前年度と同様、科目設定でございます。

  209ページをごらんいただきたいと思います。12款公債費、1項1目元金は9億5,217万9,000円、対前年度比30%の増でございます。これは今年度は借換債である平成8年度発行、総合福祉センター建設事業債借換償還金の2億4,734万4,000円が皆増したことによるものであります。この借換債に係る償還金を除きますと、元金償還費は前年度比2,387万5,000円の減となっております。

  次の2目利子は1億6,426万円で、前年度比504万1,000円の増でございます。貸付利率の上昇傾向等を見込んだものとなってございます。

  次の210ページをごらんいただきたいと思います。13款1項1目予備費は、前年度と同額でございます。

  次ページ以降の給与費明細書等は添付してございますので、ごらんいただきたいと思い、また理解を賜りたいと存じます。

  以上で内容説明とさせていただきます。どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 これより質疑に入ります。

  10番、松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 10番、松葉です。1点だけ質疑をさせていただきます。

  108ページ、2006子ども手当支給事業事務費の関連で、子ども手当法が3月末までの時限立法でございますけれども、国会で予算関連法案が不成立になった場合、自動的に児童手当法が復活することになります。地方自治体は再びシステムの変更が余儀なくされるわけでございますけれども、現状、そのときに備えての費用、またかかる時間等の試算の用意はあるのかお聞きしたいと思います。



○高橋秀夫議長 松葉幸雄議員の質疑に対して答弁を願います。

  福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答えさせていただきます。

  23年度当初予算の子ども手当につきましては、現在、国から示されている制度設計に基づきまして予算計上させていただいているところですが、昨今の報道等を聞きますと、松葉議員の憂慮されることは理解いたしますが、現段階では児童手当になった場合のシステム改修費並びにシステム改修期間がどれくらいかかるのかについての試算は出しておりません。



○高橋秀夫議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 現状まだないということですけれども、それはそれといたしまして、受給される方たちは、流れはどうあれ、いただけるものに対しては一日でも早くと期待していると思います。我々も申告等が終わりまして還付金が決まりますと、いつ来るのだろうかと大変心配でございます。心配というか、期待持ちます。また、国会でも、消費税等の増税等が示唆されますと、国と地方でも既に綱引きも始まっております。そんな意味からも、支給額も異なってくると思います。所得把握も必要になり、システムの改修、受給者側の手続も頻繁になると思います。おくれることは必至だと思うのですけれども、片や担当する人たちの胸のうちも手にとるように理解できます。そうなった場合、せめておおよその支給費用はともかくとして、時期等は早い告知を受給者にしていただける努力を願いたいと思うところなのですけれども、その点いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 児童手当に戻った場合の支給時期ということですが、これ2月10日の「官庁速報」の中で厚生省がまとめた見解ということで、子ども手当管理課のほうの発言だと思うのですが、システムを児童手当用に再改修するだけで3カ月くらいかかるというような記事が載っておりました。仮にそういった事態になった場合、事務的には受給者の方々に迷惑をかけないように最善の努力をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。費用、支給時期のもし試算等ができる限りできましたならば、同会派の議員が委員会におきまして関連質疑もすると思いますので、そのときまでにできるだけの準備をお願いできればと思って私の質疑を終わります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 ほかに。

  7番、溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 質疑させていただきます。初めに、104ページ、民生費、社会福祉費の11、障害者の自立支援支給費、1135の地域生活支援事業の扶助費に重度心身障害者の福祉タクシー利用料が494万2,000円と予算計上されております。この利用者の全該当者は何人いて、そのうちの何人を大体利用等を見込んでいるのか。これは22年度の予算は557万8,000円ということで、昨日の補正減額でも85万2,000円の減額がありましたが、これらについて質疑いたします。

  次に、120ページの衛生費、保健衛生費の委託料、集団がん検診でございますけれども、1,413万9,000円計上されておりますけれども、検診の受診率の向上の予算はどうなっているのか、この中に含まれているのか、これは私の一般質問の中でもこの19年度、がんの対策推進基本計画が作成されて、10年後はがんの死亡率を20%に減らすと。そのためにこの23年度末までにがんの検診受診率を50%以上に目指すということがありますけれども、これは大変な数字でございますけれども、町も受診率の向上に今まで5年間、ここで最終5年になりますけれども、4年間取り組んできたと思いますが、いよいよ今年度末が結果の報告をするようになります。どこまでこの受診向上に熱心に取り組んできたか、全国、全部発表になるわけですけれども、我が町としてどう取り組んできたのか、胃がんが376名、肺がんが375名、大腸がんが520名という、それに今年度の目標はどのぐらい見ているのか、その点をお伺いいたします。

  3つ目になりますけれども、ページが155ページ、土木費、都市計画費、3026の小川町の駅前広場の整備事業費が150万円と非常に前年度に比べますと低くなっております。昨日もこれについては減額の説明ありましたが、もう一度これにつきまして答弁を願いたいと思います。

  4つ目、最後になりますが、163ページの教育費の教育総務費の中に報償費としまして人権教育の講師謝礼がありますけれども、これが各小中学校にも講師謝礼として予算計上されておりますが、この内容、またどういうふうになっているのかお伺いします。

  もう一つ、今回の定例会の提出でいただきました事務に関する説明書の中の50ページの中に、新入学児童生徒入学の通知発送が1月に行われたそうですけれども、この中で例えば地元の小学校、みどりが丘小学校は32名とありました。当然32名ですと1クラスということになるのですが、現在、みどりが丘では、1丁目に住宅ができて、今、建設中ですけれども、若い年齢層の転入者が非常に多くございます。80戸ぐらい建てておりますけれども、既に転入者でみどりが丘小学校に通う子供たちが、1班5人、班の構成ができまして通学をするようになりました。1年生もことし4月に小学校に入学する子が、今、2人ほど出ておりまして、全部でみどりが丘小学校として35名だと思うのですけれども、その場合にふえた場合のクラス編制というのができるのかどうか、その点を質疑いたします。

  以上、4点よろしくお願いします。



○高橋秀夫議長 溝坂議員にお願いします。質疑が4点ありますので、1項目ごとの質疑と答弁とさせていただきます。



◆7番(溝坂浩議員) そのようによろしくお願いします。



○高橋秀夫議長 それでは、1点目について、島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 予算書104ページです。重度心身障害者福祉タクシーの利用料の予算額が494万2,000円ということで、おっしゃるとおり前年度553万8,000円の当初予算でしたので、かなりの減額となっております。この減額につきましては、前年度実績あるいはことしの利用見込みを見込んで、かなり厳しく精査した結果ですので、決して事業規模を縮小するとか、対象者を絞り込もうというものではございません。現在の利用者ということですけれども、これは主要施策の事業報告で行っていた平成21年度の実績がございますので、登録人数につきまして578名でございます。このうち全員が利用しているものではございませんけれども、周知の方法につきましては前年度の利用したその利用実績者、現実に利用した方に個別に通知を差し上げまして、費用特定をまずしまして、その日に申請を受けて給付できるように可能な限り漏れがないよう配慮しております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 答弁漏れではないかと思うのですが、今、578名の回答者がいて、そのうちの見込み、これはどのぐらいことし、この予算の計上の中で見込んでいるのか、これが答弁漏れですので、再質疑ではなしに答弁お願いします。



○高橋秀夫議長 では、島田福祉介護課長、答弁願います。



◎島田洋一福祉介護課長 ちょっと今開きますので、お待ちいただきたいと思います。大変お待たせしました。失礼しました。

  ことしの見込みにつきましては、初乗り料金710円、580人ということで、これを1カ月580人と見込みまして12カ月の積算をしております。したがいまして、見込みとしては580名で見込んでおります。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 再質疑させていただきますが、今、該当者が578人で、580人の見込みといいますと、予算がちょっとあれかなと思っているのですけれども、それは構いません。これで私、この質疑をするというのは、もう課長もご存じだと思うのですが、ガソリン券の復活というふうに何度か今まで一般質問させてもらっておりますけれども、この104ページの一番上段に、負担金及び補助金の中に自動車運転免許取得費及び改造費の補助金が計上されております。これは前年もそうなのですが、こういうふうに障害を持っている方の自動車運転の取得の補助をしてあげたり、また一般の車の改造費、その補助をしてあげたり、こういうことを当町としてやっているわけですので、やはりそういうところから申し上げますと、ガソリンの復活というのもできるのではないかな、このように思っておるのですけれども、その点いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 お答え申し上げます。

  その前に、済みません。先ほどの積算の基礎なのですけれども、これは利用実績をもとに積算しておりますので、計算上、予算額に今の私の算式になると思いますけれども、月に2枚分を交付しております。といいますことは、これを12カ月で掛けているということは、初乗り料金を単純に12で掛けるということは、月に1枚しか利用しないという想定で予算を組んでおります。これは前年度の実績、今までの実績をもとにおおむねそういった積算で行っておりまして、その中で賄えるということで今回計上させていただいております。

  それから、ガソリン券の復活について、ガソリンの利用料の助成、復活できるのではないかというご指摘ですけれども、福祉予算もまさにこれかなり厳しく、今年度、すべてをかなり、このタクシー券もそうなのですけれども、先ほど精査と申し上げましたけれども、予算を枠内におさめるために相当精査をした結果、この予算が組めたということでございますので、この中にさらに多少小さな額であったとしても、プラスアルファを見込むことは現時点では不可能と考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 最後の質疑になりますが、今の答弁の中の予算の精査ということなのですが、やはり何かこういうところにもっと手を差し伸べられないのかな、障害者の方たちにやはり、ほかのところ、全体的に言えばマイナスになっても、こういうところにもっと使うべきではないか。先ほど実績の欄のところで、月2枚を月1枚に見ていると。なぜタクシー利用券がこのような状態かというのを恐らく課長もある程度把握していると思うのですけれども、皆さん、障害者の方で車を利用している方は、こういうタクシー券をいただいてもほとんどやはり自分は車に乗っているので、タクシーを使うのは申しわけない、そういう点でお返しになっているのが多分多くあると思います。

  私もそういう面ではいろんな方に聞きましたけれども、いや、本当に使えないよ。返します。また、復活を願っているのですが、今までの課長の答弁とかいろんなことを見ますと、本当に車利用者の方はもうあきらめているのです。ガソリン券を本来なら復活していただきたいのですけれども、幾ら言ってもやはりなかなかこたえてもらえない。そういうことでもうあきらめている、こういうような姿勢というか、そういうふうにさせては私は本当にいけないなと。今、各地域におきましては、各地域というとちょっと、全国的に、また近くで言えば、今回上尾市では、23年度からガソリン券というのをこれは新しく、復活ではない。新しく事業として設けられました。これも本当に何とかやっぱりそういう障害者の方の社会参加、またここにうたっているように障害者の方の自立支援のための一つの事業としてそういうことを行っている。

  もう皆さん、我々この町の障害者の方、車乗っている方も、本当にいろんなところに手を伸ばし、足を伸ばし、事業を何とか社会参加をしていきたい、こういう思いで車を走らせている、そういうところから言いまして、これからのやっぱり時代の一つの流れというか、今、車利用、障害者の方が本当に車を利用していろんなところに自由に行けるようになってきている。それはこういうようなことを考慮して、もう一度ガソリン券の補助というのができないものなのか、今までの課長の答弁ですと、本当にあきらめているのが現状なのです。それをそうしてはいけないなと私は思っているのですが、その点最後の質疑とさせていただきます。答弁願います。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 溝坂議員おっしゃるとおり、私も福祉畑に身を置く職員として、これはそうでなくても、町民としても同様だと思いますけれども、福祉サービスは本当にあったほうがいいです。それは全く意が違う、別の立場にいる、意識が違うというものでもありませんけれども、再三申し上げておりますとおり、例えば、ではタクシーをなくしてガソリンをということにも当然なりません。予算を盾にとって、予算がないからないからということも、これも単純にご理解いただけるものとは思いませんけれども、どう言いましょう。移動手段ということで広く考えますと、これも繰り返しの答弁になってしまいますけれども、車を持っていない方も、いる方も、タクシー券を交付して、タクシーが究極の選択として使える状態のほうが、選択の順位と申しますと、ガソリンよりも広く使えるのではないかということでこういった結果になっております。また、これ復活の見込みが全くないという、私、現時点ではということで言い切っておりますけれども、将来にわたっても復活しないよということではございませんので、その辺は意をお酌み取りいただきたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 2点目について、関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  がん検診の受診率向上のための計画等の予算ということになるのだと思いますけれども、まず1点としては、がん検診の受診だけのものではないのですが、町では保健事業計画というもの、こちらにありますけれども、このようなものをつくっております。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、がん検診だけではなくて、町の保健事業全般のものになりますので、予算的には保健センターの管理運営費の需用費のうちの印刷製本費、今年度の場合は33万6,000円予算化されておるのですけれども、そちらのほうで全般的な啓発の関係はしております。また、がん検診に限ったものということになった場合の啓発のパンフレット等を作成する場合には、健康増進事業費の需用費で対応できるというふうに判断しております。

  2点目に、胃がん、乳がん、大腸がん、集団がんの今年度の予算上の人数ということだと思いますけれども、予算的には胃がんが400人、乳がんが300人、大腸がんが550人、ただし乳がんにつきましては女性特有のがんがございます。その分は別計上となっております。

  町の場合なのですが、人数についてですけれども、こちらでも21年からたしか定員制を削除させていただきました。今までは、20年までは町の冊子等には定員何人あるいは広報でも何人ということで定員を定めて周知のほうをさせていただきましたけれども、21年度からは定めておりません。当然この400人あるいは300人、550人を上回るような事態が発生した場合には、補正で対応したいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) その前に、先ほどの島田課長のほうの、希望を持てましたので、ぜひともまたよろしくお願いいたします。

  再質疑に入ります。今回の受診率向上の最後の年としては、やっぱりちょっと400名にしても、550名にしても、10%に満たない数字だと思うのです。また、啓蒙活動にしましても、今の予算の中の範囲の中でやるというのは非常に大変なことではないかなというか、思っております。それはそれとしまして、もう少し数字の目標を掲げてやりませんと、やはり受診率向上の根底というのは、この町からがんの死亡者をなくすのだというそういうような思いに立って、そのために受診率の向上をするのだというそういう思いがありませんと、なかなかやはり広げることはできないのではないかなと思っております。そういうことを言ってもあれなのですけれども、ひとつ組織型というか、例えば町の職員さんとか、また商工会の方や、また学校の教員さん、また区長、区長の次の班とか、そういうところにどんどん呼びかけていきませんと、やはり受診率向上は難しいかなというふうに、今までもいろんなことを通じてやっていたと思うのですが、この23年度に限ってそういうものをぜひ……この予算書を見ますと、先生方とか職員さんも、各集団検診というのが健康保健の中に予算の中に入っておりますけれども、町の集団検診の中に入れてもらわないと何かパーセントが上がらない、そういうことではないと思うのです。全部どのような、県のほうから、国のほうからはパーセントどのようになったのかという算出方法があるかと思うのですが、こういう団体の方に呼びかけてもらうのはどうかが1つ。

  もう一つ、再質疑の中で、がんの予防ということで、これは1課だけでは何ですが、学校関係なのですが、学校におけるがんの予防につながるような学習活動の充実、推進というのでしょうか、やっぱり学校で小学校の子供さんに優しいがんの予防の勉強をし、子供のほうからうちへ帰って親に、お父さん、お母さん、こういうきょうは勉強してきた。お父さん、お母さん、僕ら、私のためにがんにならないでね、そういう子供から親への言葉というのがやっぱり非常に効き目があるのではないかなというふうにも思っておりますので、この点、学校でのがん予防のそういうことができないものか、このようなことも再々質疑としてお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  溝坂議員ご指摘のように、各団体含めてあらゆる機会を通じて啓発活動をしなければ受診率は向上できないと、全くおっしゃるとおりだと思います。その意味で、可能な限り働きのほうはしていきたいというふうに思っています。

  また、町の広報をもう少し積極的に活用しながら、受診率を高めていくようなものに、記事も含めて、内容も含めてそうなのですが、していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 後段につきまして、大宅学校教育課長、答弁願います。



◎大宅雅臣学校教育課長 今、ご質問いただきました子供のほうから親に対してというお話がございました。小中学校では、保健体育という授業がございまして、その中で疾病と健康な生活との関連ということで指導しております。特別がんだけを取り上げということは学校では行っておりませんが、疾病の中にはがんも含まれますので、疾病の恐ろしさ、健康の大切さ等については、そういう授業を通して十分理解しているというふうに認識しております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 最後の質疑になります。できましたらば、がんだけの予防の勉強というか、学習ができればなというふうに思っております。

  それともう一つ、ただ、今までの啓発の仕方、啓蒙の仕方ですと、やはり私のところもそうでしたが、保健センターの方がお誘いさせていただいたものですからあれだったのですが、やっぱり未受検者、まだ本当に受診していない方の掌握とか、またそういうのを積極的に吸い上げていきませんと、どういうふうに呼びかけていくかというのは非常に難しいのではないかなと思っておりますので、そういう受診者の掌握というのがどのぐらいまでできるものなのか。本当に町民の生命を守るそういう安心・安全の町をつくるというそういう観点に立ったがん検診の受診率の向上ということでいきたいと思いますので、ぜひともその点お伺いいたします。最後に質疑させていただきます。



○高橋秀夫議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  多分未受診者の把握というのは、現実的にはかなり不可能だというふうに解釈しております。町で検診した方については、データが支給されておりますけれども、それ以外の方についてのデータというのは集まってきておりません。それを把握するとなると、やはり対象町民にアンケート、あなたは受診しましたかというようなものを一人一人聞いていかないと、その把握は不可能に近いというふうに判断しております。そういう意味で非常に未受診者の把握ができないがために、その受診率もかなり不確定なものになっている。そういう意味では、これからそういうものが集まってくるシステムが構築されてくると、かなり本来違ってくるのではないかというふうに判断しております。

  そういう意味で、溝坂議員の回答にならないかと思うのですけれども、あとはやはり生の声、がんにかかった方の、溝坂さんもおっしゃっていましたけれども、そういうようなものがどうにかうまく生の声が広報なり、あるいはそういう……なかなか協力は難しいのかもしれないのですけれども、やはり前立腺がんがそうだったように、間寛平さんがテレビでやっています。そうすると、今年度の町の前立腺がんの検診の受診者数がぽっと倍まではいきませんが、それに近い数字になっています。そういうことでは、やはり生の声が反映されると、受診率というのは変わってくるのではないか。また、乳がんもそうだったのですけれども、「余命1カ月の花嫁」でしょうか、たしかそういうテレビ、映画でやったと思います。その年は上がりました。ところが、それが冷めてくると下がってというようなことがございますので、そういう意味ではマスコミなりそういうものを本当にうまく活用、町で活用するの難しいのかもしれないのですが、そういうものができると違ってくるのかなというふうに思っています。ただ、どっちにしても受診率向上のために、あらゆる機会を使って広報、あるいは繰り返しになるのですが、そういうものを使って受診率の向上のための努力は引き続きしていきたいと思っております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 ここで暫時休憩といたします。

  午後の再開を1時といたします。

                                 (午前11時56分)

                                         



○高橋秀夫議長 午前に引き続きまして再開をいたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○高橋秀夫議長 溝坂議員の質疑に対して答弁を求めます。

  長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご質問の3点目、駅前広場の関係についてご答弁申し上げます。

  昨日の補正予算のときに、柳田議員のほうにもちょっとご答弁させていただきましたことと同様の答弁になりますけれども、昨年の夏ごろまでに一定の方向づけをした中で警察等交通管理者等の協議を行ってまいりました。それで、昨年の夏ごろだと思いますけれども、地権者のほうから提案をいただいたということで、それまで進めてきた計画の一部を見直す必要が出てきましたので、その見直しを行いまして、改めて県と交通管理者の警察のほうとの協議を行っていると。その中で、きのうもお話をさせていただきましたように、県のほうも小川町の駅前広場については、独特ないろんな道路が入ってきている道路で、単純に駅前広場を整備するということで果たして可能なのかどうかということは、よく精査しないとなかなか結論は出ないだろうというお話もいただいて、そうは言っても町のほうもある方向づけをしたいということで協議をお願いしますということで今、協議をさせていただいているところでございますので、今すぐここで計画がこれでいいというのがなかなか煮詰まらない状況でございますので、その辺はご理解をいただければと思います。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 再質疑させていただきます。本当にほかのところと違いまして、町の玄関ということで、だれでも皆さんが見えるところでして、どう変わったか、どういうふうになっていくのかというのが、やはり皆さんいつも見ているところです。この状態というのは、本当に遅々として進まない、また何かもう一度見直すということになりますと、私、この後に控えているというか、並行と言っておりましたけれども、南口が終わって北口開発だというそういうようなとらえ方を今まで来ておりましたけれども、このままですと、本当に北口なんていうのはもうどうなってしまうのかというか、そういうふうに思っております。そういう面では、南口は本当にこのままではもういつになるかわからない。北口開発というか、そこら辺のところをどういうふうに、減額分の予算を北口開発に向けてやるようなそのくらいのことをしてもらわないと、とてもではないけれども、というのは、今、新たにやることではなしに、もうホンダが来るというときに、セビアンの跡地から、また町長の話しのありましたように、JRの一番小川高校寄りののり面を購入とか、また小川高校が少し道路の拡張は了解してくれたとか、そういうようなこともあったわけですから、そのほうに少し向けていけないのかな、このように思っているのですけれども、いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 お答え申し上げます。

  基本的には、前任の課長からも私引き継いできて、溝坂議員のお話しのような状況で、まず南口を一定の方向づけをするのだと。その後で北口の開設を含めた周辺整備を図りながら、最終的には駅の橋上化を含めて計画をしていくという大きなスケジュールのものは引き継いでおります。そういった意味で、まず南口についてある一定の方向づけができないと、なかなか北口の部分をどこに北口をというところまでいかないと思いますので、そういった意味で変則的な南口の駅前広場ですけれども、鋭意努力をしながら、一日も早く方向づけができるような形でということで、今、警察並びに県のほうとも協議を進めているという状況でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 最後の質疑になりますけれども、それでは北口開発のほうなのですが、今のセビアン跡地からあのまま本当に、あれもまた住民の目のいくところというか、いつも見ているわけですけれども、実際にああいう状態でいいのかというか、そういう思いは皆さんしていると思うのです。この話はまた別ですので、北口開発という開設というか、橋上化はもちろん先の話としまして、今のままの南口の広場の状態では、いつになってもあそこの交通の渋滞等が解消されないというか、そういうことで北口開発ということについてどういうふうにお考えになっているか、もう一回南口と別のものとして考えられないか、その点をお伺いします。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  現況の、例えばの話ですけれども、南口整備を後回しにして、北口だけというのはちょっと現状だと難しいと思っております。まず、南口の整備を図り、そこにバスですとかタクシーですとか一般の車両等の通行の流れを安全に利用できるような形の計画ができ上がって、整備が終わった後、北口の整備ということでないと、なかなか今の小川町駅全体を考えたときの整備方法としては、北口を先行というのはちょっと難しい状況であると私は考えております。



○高橋秀夫議長 4点目、大宅学校教育課長、答弁願います。



◎大宅雅臣学校教育課長 それでは、1点目の163ページにございます人権教育講師謝礼、それからそれ以降のページに出てきます各学校の人権教育講師謝礼がこれ重複しているのではないかというご質問だったと思いますが、163ページにございます講師謝礼につきましては、町の教職員全体に対する人権教育研修会並びに3町、3町と申しますのは嵐山、滑川、小川でございますが、3町の管理職対象の人権教育の研修会の講師謝礼ということでございます。なお、各学校の講師謝礼につきましては、各学校での教職員等を対象にした校内研修等についての講師謝礼というふうになっておりますので、対象が違う研修会の講師謝礼ということでございます。

  それから、2点目のみどりが丘小学校の1年生が35名ということでございましたが、埼玉県の場合には学級編制の基準日が4月6日というふうになっております。4月6日の児童生徒数によって学級が決まると、教員の配置が決まると、配当が決まるということでございますので、4月6日までに35名ですと1年生は1学級、36名になれば2学級というふうになるものでございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) よくわかりました。ただ、私、この人権教育というか、その点では、2月6日にパトリアで、生きがいホールで、人権教育の人権と同和の講演会がありまして、それに主催が町と教育委員会となっていたものですから、ここら辺のところが入るのかなというふうに思っていたのです。現実には2月6日には、私、あれだけの大勢の方がおりましたので見えなかったのですが、教育委員の皆さんはどなたも見えなかったなというか、主催が教育委員会なのに、だれも来ていないというのはどうなっているのだろうなというような思いをちょっと聞きました。ある人に聞きました。教育委員の方に聞きましたらば、我々と同じく連絡通知だけはもらって、行っても行かなくても都合のいい方はというので行かなかったのだというような感じいたしました。それはともかくとして、この小中学校においての人権教育というのは、子供たちにしている人権教育ということなのでしょうか。再質疑で伺います。



○高橋秀夫議長 大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 各学校で行っている人権教育の講師を招いての研修会というものについてでございましょうか、よろしいでしょうか。これについては、教職員、それからPTAを含めて同和問題について考える、または外国人差別について考える、障害者差別について考えるという研修会でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) はい、結構です。



○高橋秀夫議長 ほかに質疑する方。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。予定しておりました質疑の中で、重複しましたものを先ほど溝坂議員が質疑していただきましたので、10点にわたって質疑をさせていただきます。

  まず最初に、一括して申し上げて、その後、一問一問して回答していただくという形でよろしいのでしょうか。



○高橋秀夫議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) 1番目です。15ページをお願いします。町税ですけれども、補正が昨年ありました。そのときに景気の悪化、また給与所得者が年金所得者に変わったことによる所得減、また働き盛りの方が町外に転出をされるというケースが多かったということで、2億円を超える町税減額補正がありました。平成23年度予算も住民税ということなので、引き続き町税を当初予算から2億1,546万円減額して予定をし、ただそれに見合うというとちょっと違うかもしれませんけれども、交付税の2億1,000万円増を見込んでおります。

  しかし、財政運営が厳しいという状況は理解をするものです。担当課において徴収率の向上に努力をされているというお話は前の税務課長を初めなさっておりました。ただ、最近、新聞あるいはテレビ報道などでかなり行き過ぎたというか、徴収が、私も実際テレビ報道なども見ましたけれども、問題になっているということで、当町においては適切にもちろん行われていると思いますけれども、現状について伺います。

  2番目です。65ページお願いします。1021の財務事務費、町長あいさつの中で振興会計の対応を図るための財務書類の準備を行うという趣旨の一部が載っておりましたけれども、振興会計という項目ではちょっと見つかりませんでしたので、多分このあたりなのかなということで1021の財政事務費なのですけれども、この振興会計のスタートはいつからか、24年度という自治体、市レベルですとあるようなのですけれども、我が町においてはいつ始まるのか。

  3番目です。70ページ、1051企画事務事業費、住民移動実態調査委託料、これはどのような目的、内容、規模で行うのか。杉田議員が一般質問でされたときにちょっと話題に出たのですけれども、詳しく伺いたいと思います。

  4番目の45ページをお願いします。DV被害者緊急一時保護対策費、配偶者からの被害者対策について、町は最も身近な行政機関として被害者の緊急時における安全を確保して、速やかに一時保護につなげる必要があると思います。臨時議会のときに検討の一つということで、予算にも出ておりますけれども、頑張る女性応援のところの部分でDVに話を言及しましたときに、検討の一つであるというお話がありました。今回、一時保護のホテルコストとして10万円が計上されたということについては評価をさせていただきたいというふうに思います。確かに町の予算の規模から言いますと、例えば独自の支援センターを持つというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、県などの関係機関と連携をとりながら、被害者の安全確保とか、それから自立に向けた継続的な支援、実際、担当課の皆さんが大変足を運んでいらっしゃるのを見聞きいたしますので、ご苦労されているというふうに思うのですけれども、現在町に寄せられている相談件数あるいは相談内容はどういうものになっているのか、また一時保護など緊急性の高い方、そういう方は実際にいらっしゃったのかどうなのか。

  5番目です。124ページお願いします。1049合併処理浄化槽整備事業です。補正でも少し触れまして、減額補正をされて、平成23年度予算でも対平成22年度の予算比で800万円の減となっております。やはり経済状況で新しく新築をされる方がなかなかふえてこないということの中で、新築に伴う合併浄化槽をということが減ってきたというふうに分析をされているというお話しでしたけれども、今年度の予算について減額補正されているということなのですけれども、埼玉新聞によりますと、「川の国埼玉」実現へということで合併処理浄化槽転換の支援強化ということで補助制度を拡充するという新聞記事がありました。その中ではかなり支援策というのが手厚くというか、出ているのですけれども、それが今回の予算等に反映をされているのか、それとも今後反映をしていくという方向にあるのかどうなのか伺いたいと思います。

  6番目です。134ページ、1044の委託料115万円から91万円に減額とされております。以前、一般質問でこの鳥獣被害については伺いました。小川町でもその被害状況というのは年々ふえているということなのですけれども、ふえているということであるにもかかわらず減額補正されているという理由、それから電気さく、あるいは箱穴の講習なども行っていくのだというお話をされておりましたけれども、普及など予算上の計上というのは、私が見る限りはちょっとわからなかったのですけれども、計上はされているのかどうなのか。

  それから、138ページの林業振興費926万円です。今回、100万円減額をされております。これも一般質問で申し上げたのですけれども、小川町では総面積645ヘクタールのおよそ3分の1が山林が占めております。今回、環境美化については予算立てをされているのですけれども、国は一昨年、21年の12月に森林林業再生プランを発表して、木材自給率50%ということを掲げております。21年の12月で22年、23年になるのですけれども、町が利用できるプランというのはなかったのか、あるいは今後予算に反映していくつもりがあるのかどうなのか。

  8番目です。148ページ、1022町道228号線、道路改良事業です。私も住民説明会に伺いました。測量調査によって具体的な線引きがされて、今年度、用地取得と改良工事を行うということなのですけれども、具体的にはどのようなスケジュールで進められて、完成はいつごろと考えているのか。

  9番目です。149ページ、1041橋りょう調査点検委託事業、今回新しい事業ということなのですけれども、小川の橋というのは私自身も通って、老朽化をしているという気がいたします。万世橋についてはつけかえがありましたけれども、これは国が長寿命化修繕計画策定をすると、25年までにやりなさいという中で、やらないとお金出さない、ちょっと言い方はあれなのですけれども、それから先のお金出さないよという中での計画を立てるための事業ということで調査を始めているのか、それからどの橋りょうが対象か、本年度でこの調査というのは終了するのか。もし、これが計画策定のためであれば、計画策定というのはいつごろから始めるのか。

  最後になります。160ページ、1011常備消防費です。平成23年度の予算には、通常の負担金ということで負担増はないのですけれども、施設建設、23年から始まるということなので、秋ごろですか、議決を経てのもちろん話ですけれども、負担金は補正対応になるのかどうなのか、それとも次年度予算ということになるのか、その点をちょっと確認をさせていただきたいと思います。

  以上、10点についてお願いいたします。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員の質疑に対して答弁を願います。

  1点目について、安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  収納事務に当たっては、常に適正または公平を基本として取り組んでおります。納税意思のない方には、法的根拠に基づき厳しく対応してまいりますが、経済状況の中で一時的に納税より生活費を優先せざるを得ない場合は、積極的な納税相談を行い、生活実態を把握し、納税しやすい状況をつくりながら収納に努めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 国の三位一体構造改革の中で、税源移譲ということで住民税を町が税収として使いなさいと。景気がいいときには住民税もそれほどのご苦労もなく集まってくるところもあるのですけれども、やはり景気が低迷していくと所得が低くなっていき、それが住民税に反映をし、また生活が大変になると、特に普通徴収は払っていかなくてはいけませんので大変だということと、それから特別徴収も普通徴収になったり、あるいは年金生活になったりということで非常に税収が落ち込む構造というか、そういう形になって今いるのだろうなというふうには想像しております。

  平成18年度と平成21年度の差し押さえの関係資料というのがありまして、18年度は差し押さえの部分が不動産、それから所得税などの還付金なのですけれども、これはもうどの自治体も同じです。小川町だけということではなくて、平成21年度になりますと、その中に預貯金、それから生命保険というのが入ってきております。小川の場合にも努力をされているというのは、昼夜臨宅も含めてあるのですけれども、やはり適正に納税相談をされて、相談をしながら払っていく、そのことをやはり堅持をしていく必要があるというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  ただいま議員からお話をいただきました差し押さえにつきましては、平成21年度は手元にないのですが、預金あるいは貯金、あるいは給与等の差し押さえ、約130件を超える差し押さえをしたというふうに記憶しております。お話をいただいたように、やはり実態を把握しながら納税相談をしながら、最終的には納税いただくということでございますけれども、実情に合った形で収納に協力をいただいてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 少しずつでも納税相談を受けながら、払う意思を示されているということについては、差し押さえあるいは給与の押収の対象にしないということと、それから今よく言われておりますいわゆる整理機構というか、収集のための機構、町だけではなく、幾つかの市や町が集まって、そういうところに委託をするというか、移行するという動きがあるようですけれども、小川町についてはそういう動きというのはないというふうに考えてよろしいのでしょうか、その2点についてお願いします。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 委託につきましては、全く現在のところは考えておりません。以上でございます。

  もう一点、申しわけありません。聞き漏らしたので、もう一度お願いできませんか。申しわけありません。



○高橋秀夫議長 質問事項。



◆1番(柳田多恵子議員) 納税相談をきちんと受けている部分については、差し押さえとか、いわゆる強権発動というと誤解を受けるかもしれませんけれども、そういうことはないということで理解してよろしいのでしょうか。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 申しわけありませんでした。やはり納税相談をしながら、一つには分納という方法がございますので、極力そういった形で進めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 2点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員のお話しのとおり、65ページの1021財政事務費が振興会計についての該当事項でございます。ご質問のいつからスタートされるのかということでございますけれども、平成22年度の決算をしてから、それを平成23年度のこの年の秋ごろから考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私も公会計にということの中では、いろんなバランスシートとか4種ですか、それを見て、それプラス、イメージとしてわかないのですけれども、このいただいているのは単年度主義のものなのですが、これを水道会計と同じような公会計の部分をプラスアルファをして、こういうような形でつくられていくのか、そうであれば私どもにしても予算審議あるいは決算審議に加わっていくわけですから、説明というか、見方というか、やり方というか、そういうものをある程度知らない限りは勝負にならないというか、話にならないわけで、そういう点で私どもにも勉強する基本的な部分、もちろん基本的な部分をレクチャーをするというか、そういう機会を設けるとかそういうことを積極的に考えていらっしゃるということはないのでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  現在の決算状況でございますと、例えば町で所有しております財産関係、例えば土地等ございますけれども、そのものは現在は価値、価格、評価、そういうものをしてございません。一例と申しますと、そういうものを評価をさせていただいて、それでなおかつ償却をしているというそのようなものをやはり表示をしていくと、水道会計等もそのような方向でやっておりますけれども、そのようなもので作成をしていくという方向でございます。また、議員のほうのレクチャーの関係でございますけれども、私どものほうでは、例えば議員さん皆さんがそのような希望がありましたならば、議会事務局と連携を図りながら、事務局のほうから要請等ございましたら講師等の紹介はさせていただけるかと思います。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。皆さんはどうかわからないのですけれども、私は企業会計もなかなかよくわからないという立場で、議員というのは勉強はしていかなければいけませんけれども、あくまでも住民と同じ立場でありますので、住民にわかるような形で情報を公開していっていただきたいと思います。この点については議長を通してお願いをさせていっていただきたいと思います。

  次に移って……



○高橋秀夫議長 3点目ですね。



◆1番(柳田多恵子議員) はい。次に移ってよろしいでしょうか。



○高橋秀夫議長 3点目について、吉田政策推進課長、答弁願います。



◎吉田利男政策推進課長 住民移動実態調査の関係で、ご質問が目的、あるいはその内容、あるいはどのような規模でというお話でございます。目的といたしましては、過日の一般質問等でお答えを申し上げてございますけれども、公共的な移動サービス事業が受けられないというのですか、交通空白地域に住んでいらっしゃるひとり世帯の高齢者等を移動困難者という表現で果たして正しいのかどうかわかりませんけれども、そういう方たちの移動について、移動というとあれですけれども、動くことです。移動していただくそのような、どういう支援策あるいはどのように今後考えたらいいのかというそういうものを目的として調査をしたいなということでございます。

  内容といたしまして、関係する世帯の皆さんの全員の移動手段あるいはその内容、どのように移動されているとか、そのようなものを確認をしていきたいということで、アンケート調査で実施をしていきたいと考えてございます。また、規模的なことにつきましては、おおむね3,000世帯くらいを一応対象には考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ちょっとイメージがつかないのですけれども、全員の移動手段というのは、対象になる今おっしゃった移動サービス時で、単身で交通空白地帯で高齢者の方と、ひとり暮らしの高齢者の方の全員というふうな対象でいいのかどうなのか、それが300世帯ということで、ただ移動サービス、高齢者の方で困難というのは、いわゆる2人暮らしでも老夫婦の世帯であれば条件は同じだと思うのです、ひとり世帯であっても。例えば、若い方と一緒にいれば別でしょうけれども、老夫婦の場合には、ひとりと同じ移動手段はないわけですし、そういうふうにひとりというふうに制限をしていいのかどうなのか。

  それから、交通空白地帯というのが、では実際どういうところになるのか。それも、範囲を決めるのは非常に難しいことであると思いますし、アンケートについてもどういうアンケートになるのか、まだ予算決めの段階なので詳しく考えていないということであれば、それはそれで今後こういうふうに考えていくべきではないかという話をさせていただくのですけれども、そこら辺のイメージがよくつかないということと、実際どういうふうなことを考えていこうとしているのか、杉田議員がタクシー券のようなものをということをちょっとおっしゃっておりましたけれども、そのイメージがどういうことで、デマンドはもうやりませんというふうにこの前おっしゃったのですけれども、そこのイメージがどうしてもつかめないということなのですけれども、その点についてちょっと伺えればと思います。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  あくまでもひとり世帯の高齢者の方をということでございます。ただ、先ほど議員がお話しされましたように、2人世帯の高齢者の方も当然いらっしゃいます。また、2人世帯の高齢者プラス子供さんとか若い方と同居している高齢者の方もいらっしゃいます。というと、そういう方たちについては、必然的に交通手段は何とか確保できるだろうという認識がございますので、でき得るならばひとり世帯を中心に、また若い人と同居していない方、そういう世帯を対象に一応イメージとしては考えてございます。

  また、どの範囲とか交通空白地帯とかということでございますけれども、今現在、私どものほうで考えているイメージとしましては、例えばバス路線の中のバス停がございます。バス停からおおむね例えば300メートル離れたところ、イメージ的に。これは具体的なものではございませんけれども、おおむねイメージとしてはバス停から300メートルを離れたところが交通空白地帯かなというイメージになっております。また、あるいは駅です。駅からおおむね500メートル以上離れているところをやはり交通空白地帯かなというようなイメージとしては持ってございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) あと杉田議員のタクシー券というふうなことをちょっとおっしゃっていましたけれども、そういうイメージとしてはどういうイメージなのか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 答弁漏れ、申しわけございませんでした。あくまでも私どものほうの移動実態調査につきましては、そのような移動するについて困難な方の今後どのように、例えば支援をするかどうかという、あくまでもそのようなものを考えての資料とする上での調査でございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 3回目になりますので、多分まだ伺う議員がいらっしゃると思うので、交通基本法の中での地域公共交通確保・維持・改善事業の中での地域公共交通調査事業ということで、地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援などというところで国の予算づけがされております。当初は、私はそういうイメージかなというふうに思っていたのですけれども、後でお話を聞くとそうではなくて、町独自で調査をするのだというようなお話しでした。資料としてそれをつくって、とにかくデマンドはやらないのだと。資料をつくって、それからまた今後のことを考えるということになるのでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  今後のことを踏まえながら、あくまでも今後のことをやるという前提での調査ではございませんので、やはりこの調査をして、それぞれ分析等をしながら、課題等見つかるでしょうから、そういうのを踏まえての実態調査ということでご理解をいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 4点目について、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 4点目についてご答弁を申し上げます。

  DV被害者の関係でございますけれども、相談件数は年度別に申し上げますと、平成20年が6件、平成21年が6件、今年度、平成22年がこれまでのところ2件ということになっておりまして、いずれも夫からの暴力という内容の相談件数でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) あと一時保護の緊急性の高い……



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 それから、漏れておりましたけれども、緊急性の高い方ということでございますけれども、私の知る限りでは、今年度1件、福祉事務所まで相談をして、シェルターへの相談まで行ったケースはありましたけれども、実際問題はそのまま自宅に戻られたというのが1件ございます。それを緊急性の高いということに数えれば、それが1件ということになります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 国が、内閣府が3月27日までパープルダイヤルということで、性暴力、それからDVに関しての無料相談の電話を2月から開設をしております。なかなかDVにしても、性暴力にしても、話をしに行くということが難しい、あと特に地元なんかだと難しいというようなところもあるようです。まず、ホテルコストをとにかく確保して、緊急避難のための、そのときにすぐ出せるものをホテルコストを用意をされたということについては本当に前進だと思うのですけれども、それだけではなく、今後さまざまな問題、それから相談をしやすいような体制をつくっていく。もちろん対外的には秘密厳守ですし、そういう相談をしたことをわかるということもできない、非常にプライバシーが二重三重にかかっていく問題かと思いますので、これをきっかけにというとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、さらにどういうものが必要になっていくのかということを整備をしていくということ、小さい町なら小さい町なりに整備をしていくという必要がありますし、それを予算に反映をしていくということが大事かなと思いますので、その後の検討について、これを皮切りに進んでいっていただきたいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 お答えをさせていただきます。

  確かに相談内容につきましては、プライバシーの観点、かなり配慮しなければならないというふうに思っております。私どもの窓口では、男性しかこの担当者おりませんので、男性ではなかなか聞きにくいということもあります。ですから、庁舎内、例えば子育て支援課と連携を図ったりとかさまざまなケース・バイ・ケースに応じて連携を図りながら、なるべくそういう相手が、何というのでしょうか、答えやすいといいましょうか、相談しやすいような条件整備を図っていきたいなというふうにこれからは思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 5点目について、新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 5点目についてお答え申し上げます。

  議員ご承知のとおり、この件はこの予算の大幅な増額を予定しています。しかし、単独浄化槽またはくみ取り便所から合併浄化槽への転換についてのみ補助また原則として浄化槽整備区域についてのみ補助というふうなことでございます。新築に伴う新設、下水道計画区域、集落排水計画区域は対象外というふうな形になっております。町は今まで転換よりも新築に伴う新設が多かったということでございますので、県のほうに申請を上げるのに予算減というふうな形の中で上げさせていただきました。しかしながら、例えばこの転換がふえれば、県と町財政当局担当と協議をしたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 今の経済状況の中では、ちょっと下水にかかってしまいますけれども、下水の接続もなかなか難しいと。工事が済んでも、接続も難しいという中で、合併処理も新築の、合併処理の対象の市街化調整区域等においても大変厳しいと。まして下水で単独があるところは、その転換あるのだからということで、下水につなぐということも非常に厳しい状況の中で、下水道事業が非常に困難になっていることとあわせて、合併処理浄化槽についても、市街化区域においても非常に厳しくなってきている。まして転換を単独浄化槽から合併にというのも非常に厳しいという中で、何とか進めていかないと、やはり水環境というのはきれいになっていかないというふうに思うのですけれども、合併処理に市町村整備型も支援強化をするということで、計画を大きく変更して、合併処理に力を入れていく、排水処理計画がもう県に提出はされているのですけれども、そういうような方向転換というのは全く今後も考えていかれないのか、この予算の中でまた執行残、執行残ということにならないことを予想はしたいのですけれども、そういう可能性がある中で、大きな転換というか、「川の国埼玉」実現ということで補助制度を拡充して支援強化をしていくということもあるのですけれども、考え方の大きな転換というのはやはりないのかどうなのか、予算のことで町長に伺うのもあれなのですけれども、いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  下水道関係ノウハウを含めて、大きく方向転換というのは、今、方向はまだ定まっておりませんけれども、公共下水については国、県のほうの補助をいただきながら、少なくても市街地は何とか予定どおりやりたいと、そういう方向は持っているのですが、実はノウハウについては町として今までこの次はどこという一応の大まかな方向はあるのですけれども、これもなかなかさまざまな条件の中で簡単にはクリアできないところがある。一方で環境問題を考えると、一刻の猶予もと言うと大げさかもしれませんけれども、なるべく早くいろんな方向を打ち出したほうがいいと、そういう中では実質的には合併浄化槽は推進していきたいと、そういうふうな考え方は持っております。

  ただ、今回の当初予算は、前年度の実績をベースにしておりますから減額にはなっておりますけれども、もちろん今までと同じように50基あたりが目標で、そのくらいの数字が出てきた場合については、また補正予算でお世話になるかもしれませんけれども、できるだけ合併浄化槽は推進していきたいと、そんなふうな考え方は持っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 6点目について、増田産業観光課長、答弁願います。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  まず、134ページの1044です。委託料の関係だと思うのですけれども、冒頭議員が申されましたとおり、鳥獣被害年々ふえております。これは事実でございます。ちなみに22年度の捕獲頭数等を申し上げますと、イノシシが6件、シカが6件、アライグマで138頭、ハクビシンで76頭という実績でございます。そういう中で、年2回、春、秋の有害鳥獣を猟友会に委託して実施をしているわけでございますけれども、これを近隣の市町村の状況を把握をしまして、ことし、若干補助額を上げさせていただきました。なおかつ、ここの委託料に出てくる小型有害鳥獣運搬委託料というのは、いわゆるアライグマ、ハクビシンがとれたのを県の秩父に持っていってもらう委託料として計上してあるのですけれども、これをほとんど職員が今とりにいって処理をしているという状況の中で、委託料については減額をさせてもらったという中で、全体で91万円の減額という形でございます。

  なお、電気さく、箱穴等については、134ページの説明欄の上から3つ目、小川町農業振興連絡協議会という項目があると思うのですけれども、この協議会の中に全部で6つの部会を設けております。その6つの部会の中に、1つに防除部会という部会がございまして、その部会の予算の中から電気さく、いわゆる農家さんが自分で防除したい場合の電気さく等の補助については行っているという形でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そういたしますと、委託料については補助額を上げているけれども、職員の方がやっていらっしゃるということで、その分の委託料が要らないということ、実質問題としては上がっているということです。そういたしますと、電気さく、あるいは箱穴については、昨年の質問の中でも故障はやりますと。ある程度箱穴については数に限りがあるけれども、それを使い回しというか、そういう形で使っているということだったのですけれども、数量的に拡充をしている、あるいは電気さくについても拡充をしているというような、ちょっと数字でわからないものですから、傾向としてはどうなのでしょうか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  電気さくについては、農家さんが自分の圃場に電気さくを購入して、それの2分の1を補助するという制度でございますので、ちょっと件数については今ここではわかりません。

  箱穴については、前回申し上げたと思うのですけれども、町で購入して、それを貸し与えると。現在、134箱穴があるので、今年度、この3月までには注文もしてあるのですけれども、10基ふやすという予定をしております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 7点目について、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  続いて、138ページの林業振興費で100万円の減というお話でございますけれども、本年1月の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した補正をお願いしたと思うのですけれども、ここに森林管理道天久線の舗装で340万円、それから同じく森林管理道古寺線の橋りょう工事540万円という形で880万円ほど補正でお願いをしてあります。これを23年度に繰り越して、なるべく早い時期に実施をしたいという計画を持って、本年度当初予算では林業のいわゆる工事請負費がほとんど見ていないという形で、総体的には約700万円までいきませんけれども、昨年度の当初予算よりもふえているという形でご理解を願いたいと思います。

  それから、林業再生プランでございますけれども、これは昨年の12月、国が打ち出しまして、埼玉県で同じようなものをつくるという形で、埼玉県は林業再生プランに伴う集約化推進計画というものを定めるという形になっております。その中で主要な柱とすると、今後10年間を目途に路網の整備、それから森林施設の集約化、それから森林の人材育成というものを柱に掲げていくと。路網の整備というのは、よく一般的に森林管理道と森林管理道を結ぶ道路ということで、単純に言うと林業家が通るだけの道路という形になります。今後、小川のいわゆるそういうものが要望があれば、その整備計画にのっとって補助申請を町としてもしていくという形になろうかと思います。

  林業施策全体から申し上げますと、議員ご承知のとおり、武蔵野森再生事業、要は杉を切って、広葉樹を植えかえろというのが平成22年1年間で寄居林業事務所が音頭をとって、森林組合が主体でやるのですけれども、約17ヘクタール。それから、平地林再生、竹だとか笹を除去するものが約5ヘクタール、それから間伐材で切り捨て、切ったまま山にそのまま置く間伐材が273ヘクタール、それから切った木を外に持ち出す搬出間伐、これが9ヘクタールです。このくらい今、森林組合が一生懸命実はやっているという中で、町とすると林業家というか、山の持ち主から間伐等の話があれば、森林組合で紹介し、あるいは寄居林業に紹介するという形でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 町の持っている町有林についてはいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 町の持っている町有林については、一部木呂子の町有林を企業の森という形で5年間の契約でヤオコーさんと契約をして、ヤオコーさんが企業の森として手入れを行っているということです。

  それから、あとの、私は全部は把握できませんけれども、知る範囲だと堂平の近辺(小川町分)、ここは保安林指定になっておりますので、県が維持管理をしてくれているという状況でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 ここで暫時休憩といたします。おおむね十分。

                                 (午後 2時00分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 2時10分)

                                         



○高橋秀夫議長 柳田議員の質疑に対して答弁を願います。

  8点目、長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 議員の8点目のご質問でございます。町道228の道路改良事業について、具体的にどのようなスケジュールかというご質問でございます。この228につきましては、議員にも出席をいただきまして、昨年の11月、県の東松山県土整備事務所の事業とあわせて、町の事業の説明ということで3日間説明会を開かせていただきました。現在、町のほうで町の施工分については用地測量を実施中です。県のほうも業者のほうが決定をしたという情報入っていますので、近々用地の測量のほうを入っていく予定でございます。今後のスケジュールあるいは完成はということでご質問ですけれども、おおむね4年から5年程度の期間内で完成を目指すということで、県の事業あるいは寄居町との歩調を合わせながら、26年度ころの完成予定で今進んでおります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 今回予算として3億円余りが計上されておるのですけれども、計画の中では今後、もちろん町の持ち出しと、それから助成というか、補助というかがあっての部分で、町の純粋の持ち出しが3億7,000万円という話だったのですけれども、今後も3億円単位ぐらいで予算立てがされていくのか、総工費が今後、当初の示されたものよりもふえていくのか、推移も含めてちょっと見えないのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 本年度の事業につきましては3億1,900万円ということで、一部工事を踏まえた中の用地補償が主でございます。来年度以降、順調に用地のほうのご提供をいただいた場合につきましては工事を進めていくと。当初、8億円から9億円程度の費用だということで試算をしてございます。まだ全体的な工事のほうの設計は終わってございませんので金額等はつかんでおりませんけれども、おおむねその範囲の中で完成を図るつもりでございます。



○高橋秀夫議長 9点目について、長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 9点目の橋りょうの調査・点検業務ということでご質問いただきました。これについては、議員のほうもご質問の中にありました橋りょうの長寿命化計画を策定していく前の段階で、橋りょう現況の調査をしていくと。その調査の内容につきましては、橋りょうの上部工、下部工等の現状の調査、変形のぐあいですとか、支承、けたの部分の状況ですとか、路面の状況ですとか、高欄の状況ですとかそういう橋りょう全般の調査をしまして、橋りょうの長寿命化計画を策定していくための基礎資料をつくっていくということで、一応23年度を予定しています。橋りょうの長寿命化計画につきましては、この結果をもとにして次年度に作成をしていくという予定でございます。

          〔「橋……」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 はい、どうぞ。



◎長島靖雄建設課長 済みません。答弁漏れで申しわけありません。

  対象にしている橋りょうは、小川町、今340を超える橋りょうを管理していますけれども、その中で国の基準に当てはめて、延長が15メーター以上の橋りょうということで約41橋ございます。そのものについてつくっていくと。調査自体は全部を対象にして調査をしていきたいと思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 10点目について、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 常備消防費の負担金についてご答弁申し上げます。

  ご質問の内容が負担増が今回見られないけれども、今後は補正対応になるかというふうな話でございましたけれども、消防署の23年度の予算概要を今見ているわけでございますけれども、この中には小川消防署の建設費、23年度分の2億9,800万円、これが含まれております。含まれておりますけれども、総体では歳出が1億5,000万円ほど減りまして、その関係で小川町の負担も約1,280万円ほど減ったということでございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そういたしますと、小川町が今度は建設にかかわる持ち出しというのは、今の予算の範囲の中で済むということでよろしいのですね。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 済みません。若干説明が不足していたようです。この消防の庁舎の小川署の建設費ですけれども、平成23年度、24年度の2カ年の継続費になっておりまして、継続費の合計金額が9億9,400万円ということになっております。そのうち23年度分が今言った2億9,800万円ということでございまして、次年度は若干といいましょうか、のほうがかなり事業費としてはボリュームを持つということになっております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 済みません。それは起債が可能なものなのでしょうか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 この予算書を見る限り起債を行っているようでございまして、起債のほうが23年度は約8,600万円ほどふえていると。これがすべて小川消防署かどうかというそこまでちょっとこの資料ではわかりません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 9番、杉田でございます。順次質疑をしてまいります。

  まず1点目は、68ページの1043上野台中学校管理事業費の313万2,000円は、維持管理だと思うのですけれども、これは昨日、議案で出ましたが、ちょっと私のほうの手違いで聞き漏らしてしまいましたが、この上野台中学校を今後、将来を見通して、町としての腹案はあるのかどうかと。当分の間このようにしていきますというのが議案でしたが、将来に通してということで、そしてもう一点は、目的のところで公用、公共用とありましたが、漠然としていたので、具体的にはどのようなことか、まずその2点についてお伺いいたします。

  続きまして、70ページの委託料のところで280万円、第4次総合振興基本計画推進支援事業業務委託料となっておりますが、これについて質疑いたしますが、小川町において第4次総合振興計画は前期、後期として、前期が23年度の3月、今月いっぱいで終了するわけですが、4月からの予算を見通すと、短期、長期の計画的な財政運営を進めていく上では、その後期の分においては欠かせないものだと思うのです、すり合わせするのにおいても。後期の振興計画の作成は現在どのようになっているのかお伺いいたします。

  3点目は73ページです。これにつきまして1056、毎回お尋ねしておりますが、住基カードの増減についてお伺いいたします。そして、住基カードを使用しての手続はどのようになって、手続数です。費用対効果について伺います。

  続きまして、82ページにあります戸籍等一般事務費となっておりますが、これは町民課であるというふうに思うわけです、この全体の中におきましては。その中で、地方自治法第122条の14ページの町民課の窓口取り扱いによる手数料はどのぐらいになるか、これはどのような記載されているのかお尋ねし、同時に今後、高齢化社会に向かうわけです。超高齢化社会と同じようなのですが、その中で窓口対応が大変事業と関連して重視されるわけですが、その中で未収金年金の受け付けも町民課が受理できるのかどうか、そういった点を事務事業としては、14ページには公的年金証明等はゼロとなっていますが、かかわり合いがありますので、お伺いいたします。

  続きまして、84ページ、選挙の関係です。小川町議会議員選挙並びに県知事選等々がありますが、この啓発費が出ておりますが、実際に毎年と言っていいくらい出るのですが、私も以前にしたことあるのですが、今、区長、民生委員等さんが、これはかかわってはならない役職だと思うのですが、抵触しますよね、選挙法に。これのほかに役職として、よく個人でかかわっているからいたし方ないという部分がありますが、ほかに役職はどのようになっているか、それから区長、民生委員等さんにはそういう役職にかかわってはならない、抵触しますよという方にはどのように説明されているかお伺いいたします。

  続きまして、92ページの1002民生・児童委員さんの費用が535万2,000円出ておりますが、これは何名の方がいらっしゃるのかどうか、特に双方とも今の時代の関係では大変責任は重たい部分もあります。そういった中でどのぐらいの人数と報酬をお聞きすると同時に、よく共同募金とかさまざまな会合の中で、その方たちが共同募金であれば、まず民生委員さんなりそういう児童委員さんが1,000円を入れてくださいというような話が本当にあるのです。あってはならないことだと思うのですよ、私は。やっぱり民生委員さんが、だから報酬を聞くというのは、ボランティア的な存在の中で、しかしながら責任は重大だというようなことのところでそういったお話が出ているというのが現状なので、その点についてもお尋ねいたします。

  それから、続きましては93ページの負担金補助及び交付金です。その4つ目の生活ホーム運営費補助金、この点が今回は922万4,000円と計上されておりますが、ほかでお話しにかかわっている人に聞きますと、これ青山教職員住宅だったところだというふうに私は思いますが、明け渡すような話が出ていますが、このことについてどのようになっているか、小川での入居者は何名ぐらいいらっしゃるのか伺います。

  続きまして、109ページです。109ページの今回新規の2017、295万円ついておりますが、よく講演会はさまざまな中でおやりになるわけですよね。特に今回のは新規事業ということです。これは国からの助成というか補助が出ているという中で、私はその前に一つ、新規事業なのですよ、これ。ほかにも予算書の中に新規事業というのがたくさん出ているのですが、説明のときの前に新と入れていただければ、記載上、私たち新規事業がすごくわかりやすいのです。そういったことも案分してもらいたいのです。

  そして、戻りますが、2017についての講演内容、それから参加者の対象はどのような方に呼びかけるのか、何回に分けて行うのかお聞きいたします。

  続きまして、114、2037地域子育て支援センター事業1,451万1,000円の下段のほうなのですが、115にかかわるところなのですが、臨時職員賃金のところで307万1,000円とあります。これは前回よりもどのぐらい増になっているのか、その理由です。前年度の比較とその理由をお伺いいたします。

  続きまして、168ページにおきましては、学校の小学校、中学校の全体の中でお尋ねするわけですが、先ほど講師謝礼というのと人権教育講師謝礼というのが双方に、各学校に出ております。人権教育のほうは、先ほどお話が出てましたから、答弁が出ましたから結構なのですが、その前の講師謝礼、これが八和田小学校は5,000円、小川が2万9,000円、竹小が1万5,000円、大河が2万円、東小川が1万5,000円、みどりが丘が1万5,000円、西中1万5,000円、ケアケア1万円とさまざまなのです。この金額において、テーマ等々をどこで決められるのか、この謝礼分の限度額というのはどうなっているのかなと、あるのかどうかということをお尋ねいたします。

  続きまして、176ページ、最後です。176ページは本当に細かいことで恐縮なのですが、下段から備品購入費のところですが、この児童用机・いす天板等購入費というところが176万6,000円あるのですが、この点についてもう少し詳しくご説明をお願いいたします。

  以上です。12点かな。



○高橋秀夫議長 11点ではない。



◆9番(杉田伸子議員) ちょっと待って……いいです。



○高橋秀夫議長 杉田議員にお尋ねします。新規事業、8点目のときにわからないというあれがあった。質問ですか。



◆9番(杉田伸子議員) 答えてほしいな、できるのかどうか。

          〔「休憩してください」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 暫時休憩します。

                                 (午後 2時30分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 2時31分)

                                         



○高橋秀夫議長 杉田議員、もう一度。



◆9番(杉田伸子議員) 杉田です。質疑の前にお尋ねしたいと思ったことなのですが、質疑したいと思ったのは、この予算書のところで新規事業が大変ありますが、その新規事業の前にわかりやすく新と入れていただくような今後予算書づくり等々にお願いしたいのですが、そういうことは以前、大分前ですが、そういったことがあったわけです。そうすると、とてもことしの予算書の中で新規はこれとこれだなという思いがあるので、ひとつその点について組み込ませていただきます。



○高橋秀夫議長 それでは、12点目でいいですね、それは。



◆9番(杉田伸子議員) はい。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員の質疑に対して答弁を願います。

  1点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  上野台中の関係で、今後の方向性とかのご質問でございますけれども、活用の検討につきましては時間をかけさせていただいて、いついつまですぐ結論とかというのではなくて、例えば1年かかろうが、1年半かかるか、2年かかるかわかりませんけれども、いろいろな角度から検討しながら、時間をかけさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



◆9番(杉田伸子議員) 目的。



○高橋秀夫議長 目的だそうです。



◎吉田利男政策推進課長 答弁漏れ、申しわけございません。公共用に関してのことでございますけれども、例えば一例を申し上げれば、地元のほうの行政区のほうからグラウンドを使わせてくださいよとかということになれば、そのような意味合いで、また町の関係等で使う場合についても利用するということで、公共用ということでご理解いただければと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) それでは、わかりやすいように1点ずつ進めさせていただきますが、これは校舎の関係で、地元の中でもお話が聞こえてくるのですが、時間をかけさせていただいて、1年から2年とその間ということにもなるのでしょうけれども、校舎をやはりよりよい活用方法、例えば非営利組織とか住民、町民の人たちのギャラリーとかリサイクル店とかそういうところを例えば期限つきで貸し出しするようなことができないものかという声があり、また今までの職員駐車場を地元に、今までほかでも貸していますが、月幾らで貸し出しはしないのだろうかと、してほしいなと、そういうような要望もある中で、町としてはどのように考えているのかなと。ただ、時間をかけさせていただいて、1年、2年ということで校舎等々も考えていくということになるのだろうかというふうに思うわけですが、あけるのは1年前におおむねわかっていたわけです。1年前ですよね。それは教育課の分野であったので、なかなか一般会計になるまでは出すのは難しかったのでしょうけれども、でもやはり施設があくという前提のもとでは、これから1年、2年かけるということが非常に私は違うよなって、もっと早い方法があったのではないかと思うのですけれども、その前に今、さきに申し上げたことについてお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほど私のほうで申し上げましたのは、あくまでも体育館あるいはグラウンド等でございます。校舎等については一切貸し出し等は考えてございません。なおかつ1年前からというお話でございますけれども、やはり現在もまだ子供さんがいらっしゃいますので、表立ってそういうお話はできないかと私は判断しております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) では、表立ってと言っているわけではないのです。何でも町の中では、やはりあそこがあいたらこういうふうにしたいとかという腹案的なものは中でも話し合う必要はあるでしょう、ほかのところもこれからいろいろあくところが公共物でありますから。それからということで考えるのでなく、やっぱり庁舎内ではもう十分な議論は出尽くしたかと、そういうふうに私は思っていたわけですが、では校舎はどのような考えが、腹案は1年、2年かけてということですが、校舎については、もうこれ3回目だっけ。校舎についてはどう考えているのですか。今、2回目。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  確かに議員のおっしゃるとおり、時間はきょうまでもあったでしょう。しかしながら、やはり現在もまだ生徒いらっしゃいます。先ほどの私、答弁、大変失礼かと思いましたけれども、やはりそっと置いておくのが子供さんのためではないかなという、私だけではなくて、やはり職員のほうの意見も多々ございました。よって、まだ例えば校舎の関係でございますけれども、腹案とかそういうのは一切まだございません。やはり子供さんがちゃんと卒業されて、すべてあいてからやはり話を進めていくのが、やっぱりこれは筋ではないかなと私はかねがね思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 2点目について、答弁願います。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  第4次総合振興計画の後期基本計画の進捗状況というお話がございました。今、おおむね中身の精査あるいは最終的なもので就労してございます。今後、今、製本等の関係で業者のほうにお願いしておるわけでございまして、それができ次第、議員の皆様には最初にお知らせをしたいと考えております。

  また、今の予算の中の委託料の関係でございますけれども、やはり毎年毎年、4次総合振興計画につきましては精査をしていくということも踏まえまして、業者さんのほうに振興表ですか、そういうものを管理をしていただいているということの委託料でございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 小川町都市計画マスタープランと小川町第4次総合振興計画はセットになっているのですよね。この第4次総合振興計画の前期は、18年3月に作成されて5カ年で見直しですよね。3月ですよ。もう3月終わりますよ。どういうふうに考えているのですか。23年の3月までです。それが、今、これからそういうようなことをやっているというのは、ではどうやって4月からの予算に、私たちは本来は、後期あったよなというような思いで探しながら、ではそれとそれ並行して、どんなふうに小川町がこれからやっていくのかということになるではないですか。ご見解を伺います。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  後期基本計画のほうにつきましては、来る3月18日の全員協議会でお知らせができます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 遅いですもの。お言葉を気をつけましょう。では、もう私たちは、予算審議のときには、それは直接めくりながら、すり合わせするということはなくするわけですね。だから本来は、事業の財源を示した当初の実施計画予算づくりには、1年ごとであっても、将来を展望して作成した振興計画にかかわってくるものではないでしょうか。その点だけお尋ねいたします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員のお話もわかりますけれども、私どものほうは、事務的なことを踏まえて、期間と日程等調整しながら行っておりますので、なかなかご希望に沿えない点もあろうかと思いますけれども、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 3点目について、竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 3点目についてお答え申し上げます。

  住民基本台帳カードの発行状況でございますけれども、本年1月末現在で943人の方でございます。なお、この1年間で163枚を発行させていただいております。

  議員お尋ねの費用対効果とのことでございますけれども、確かに毎年度、運営事業経費といたしましてシステム管理保守委託料と、またシステム使用料として452万6,000円用意しておりますので、少ない費用ではございません。ただ、住民基本台帳カードを含めたネットワークシステムにつきましては、住民の利便性の向上や行政などの事務の効率化を図るということでございまして、具体的には町民の方が金融機関に行って、新たに口座を開設したり、あるいは観光省等の手続での本人確認や、今現在行われていますけれども、申告によるe―Taxの利用などに活用されておりまして、住民カードは定着してきているというふうに考えております。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 東松山市においても、一般旅行の申請受理や交付ができるというようなことで、大変住民票を持っていけばすぐそういうものもでき上がるのですよね、今は。私が聞くところによりますと、身分証を出してくださいというので住基カードをあるところへ出したら、これではないです。免許証出してください。そういうことも現実に、まだ浸透していないのです。人数的にはこれ何%になるのですか、人口数の。



○高橋秀夫議長 竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 先ほど943人ということですので、約3%でございます。先ほど議員のおっしゃるいわゆる住基カードを提示したのだけれども、免許証ということは、想像するのに住基カードも顔写真つきと、そうでない住基カードがございますので、恐らくそのときに顔つきではない住基カードを提出したことによりまして本人確認ができなかったというふうに想像されます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 残念でした。写真つきでした。私も見せてもらいました。それでも免許証を出してくださいということがあったわけです。だからどれだけ住基カードというのが浸透していないのだろうなという思いでいたわけですが、特に町内においても、この3%ですよ。3%で、ただ費用を出すということは、私は費用対効果に反するという思いです。それこそ私がよく言うのに、実証実験をしてくださいというときに、それは税の無駄遣いだというけれども、これもそれに当てはまるような思いでいます。でも、これは答弁は結構です。次の答弁を求めます。



○高橋秀夫議長 4点目、竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 4点目についてお答え申し上げます。

  ちょっと聞き漏らしていたということで恐縮でございますけれども、最初に住民票発行等の手数料に関してということでお答えをさせていただきます。

  歳入につきましては、予算書の37ページの総務手数料、3節の戸籍住民基本台帳手数料ということで、23年度も今年度並みということで1,083万5,000円の予算を組まさせていただきました。それに充てるという言い方おかしいですね。逆に歳出につきましては、予算書の82ページの戸籍住民基本台帳費に充当するものでございます。なお、総務手数料、いわゆる住民票等の発行の手数料につきましては、予算書に申し上げてあります1,083万5,000円でございますが、平成21年度の1年間の実績でいいますと、ちょっとここには数字は持っていないのですが、1,100万円を超えた数字というふうになっていると思います。若干発行の件数が減っておりますので、予算についてはそういう形で今回計上をさせていただきました。

  それと、窓口対応も一緒でよろしいでしょうか。



◆9番(杉田伸子議員) はい。



◎竹澤裕町民生活課長 窓口対応ということで、年金にかかわる未収金の手続の関係だというふうに思いますが、議員、82ページというふうにおっしゃったと思うのですが、予算書におきましては、国民年金に関する経費については、96ページの社会福祉費の5目国民年金事業取扱費の中でその予算を組んでおるところでございます。その内容でよろしいでしょうか。



◆9番(杉田伸子議員) はい。



◎竹澤裕町民生活課長 議員の質疑の内容でございますけれども、議員もご承知のとおり、国民年金の業務につきましては、国の事務と市町村事務により実施をされております。市町村が行っている主な事務につきましては、国からいわゆる法定事務を受けまして事務をつかさどっているということでございます。町がやっている事務につきましては、今議会におきまして122条報告の15ページをごらんいただきたいと思いますけれども、その中に国民年金の資格、給付関係の表が入ってございまして、その右側の給付関係の真ん中のところに老齢福祉未収給付請求書と、これでよろしいのでしょうか。



◆9番(杉田伸子議員) はい。



◎竹澤裕町民生活課長 ですので、ここにある項目については、町が窓口になって手続をしているという事務でございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 多分この1件というのは、大変高齢というか、70ぐらいの方なのですが、まず未支給年金が支給されるので、年金ダイヤルで調べたら、町に言ってくれと、町でできますよということだったのですけれども、その場でしっかりと対応が、これだって事業の一環ですから、断られたと。それはやっていませんと。やっていませんと言われて、その年配の方は、ではどうするのだと。もう一回川越保険事務所に聞いたと。そんなことはないと言って電話が行きましたでしょう、恐らく川越の保険事務所から。というように、そういった窓口対応です。非常に怒り心頭していましたよ。そういうような町で受け付けるよう指導されているにもかかわらず、中でそういった十分でない対応、これはこれからそういったお年寄りがふえるわけです。何もわからず行くわけですから、事業の一環としてこういうふうに計上されているわけですから、その中での対応というのが不十分であっては、やはり安心できないと。これは受け付け未支給年金の請求方は町民生活課でよろしいのですね。それを最後に確認いたします。



○高橋秀夫議長 竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 お答え申し上げます。

  小川町役場町民生活課戸籍年金グループが担当しております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 5点目について、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 選挙の関係のご質問にご答弁をさせていただきます。

  この区長さん、あるいは民生委員さんの選挙活動の関係でございますけれども、なかなかこれがよく問い合わせもある話ではあるのですけれども、説明が難しい部分でもあります。区長さんをとらえてみますと、区長設置規則では区長さんにお願いしていることが、町長と住民との連絡等に関する事務の一部を補助する機関として区長を設置すると。ちょっとわかりにくいのですけれども、具体的には文書の配布ですとか、あるいは町から出す情報の伝達、周知、啓発、これらをお願いしている、あるいは河川清掃ですか、道路愛護ですとかそういう町がお願いするような作業関係をお願いしているとか、あるいは社会福祉協議会に関する事務をお願いするというふうなことがございます。これらの事務等を行うに当たって、地位を利用しての選挙運動は禁止されるというふうに理解をしております。

  例えば、文書を配布するのに、配布しながら、だれだれ候補をお願いしますといったようなこんなことはこれはまずいですよということになると思います。もちろん戸別訪問は禁止されていますから、そういうことはだれがやってもいけないわけでございますけれども、たまたま区長さんというのはそういう文書を配布できる立場にあるということであります。ですから、区長さんといっても、そういう職務上の地位利用というのでしょうか、これは禁止される。ただ、一つには、地元の代表ではあると。地元の要するに皆さんから選出された代表者という面もあって、二面性があるということで、なかなかその辺どこまでがいいの、どこまでが悪いのというのがなかなか線を引くのが難しいということではあるのですが、我々区長さんから、あるいは区長研修会等で説明してるのは、まずは公正かつ責任ある事務の執行を旨として、住民に不信を抱かれないような行動をとってほしいと、こういうことをお願いをしております。また、民生委員につきましては、民生委員の定例会において、選挙のあるたびに、その辺のまた周知についても文書をもって啓発等を行っているというふうに担当所管のほうで行っておりました。

  それから、そのほかの役職でございますけれども、例えば公務員、今言った地位利用に関係する公務員、さまざまいると思いますけれども、民間の方が同様な職務につかれている中では、特に一般的には消防団員さん、これもそれに当たると思いますし、あるいは統計の調査員さんなんかもこれに当たるかと思います。今のところ頭の中に浮かぶのはその程度なのですけれども、これら要するに役職上公務の一部を補助して行うという方、ほかにもさまざまいらっしゃると思いますけれども、その役職上で何か便宜を図るということがまずいというふうに思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 例えば、区長会の集まりだ。今言ったように、民生委員さんの集まりだ。そういうところの中で、ひとつこういう議員が出るから、その方の話を聞きましょうよとか、そうしたらそういうような集まりの中でということがあるということ自体が私は本筋ではないというふうに思いますので、今後、選挙が幾つも重なりますので、その点を十分にお願いしまして、この点についてはとどめます。



○高橋秀夫議長 次に行っていいのですか。



◆9番(杉田伸子議員) いいのでございます。次にどうぞ。



○高橋秀夫議長 5点目について、島田福祉介護課長より補足がありますので、答弁願います。



◎島田洋一福祉介護課長 大変失礼しました。総務課長に一括してということで、今、議会中にちょっと調整をしてお答えいただいたのですけれども、区長とちょっと扱いが違いますので、補足して説明をさせていただきます。

  民生委員につきましては、これは当然民生委員法に基づいた役職でございます。行政実例においては、地方公務員法の、これ条文言ってもなかなかわかりづらいのですけれども、第3条第3項第2号に規定する非常勤の特別職の地方公務員に該当するという実例解釈をされております。したがいまして、区長のように微妙な立場でなくて、明らかに公務員という立場でありますので、先ほど総務課長が申し上げたこと、補足というのは周知をしておりますけれども、この文書は選挙活動は一切できない、してはならないということを徹底しております。口頭と文書で、先ほど言ったことのケースになりますけれども、選挙があるごとにその前の定例会で徹底をしております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 6点目、島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 大変失礼しました。ありがとうございました。

  92ページ、民生委員費についてのご質疑でございます。まず1点目、何人いるのかということですけれども、民生委員につきましては行政区単位を原則としておるのですけれども、小さい行政区については複数の行政区ごとに1名、あるいは大きい行政区につきましては行政区を2つに区切って2名というところもあります。合計して民生委員、民生委員は児童委員を兼ねるということになっていますので、名称は民生委員・児童委員が64人でございます。それと、町内で4地区、小川、大河、竹沢、八和田、学校区ということなのですけれども、主任児童委員というものが民生委員を委嘱された者の中からということなのですけれども、別途4名おります。したがいまして、計69人いらっしゃいます。報酬はということですけれども、先ほど言った地方公務員に該当するという解釈はあるのですけれども、あくまでも無給でございます。ボランティアという位置づけでございます。ただし、実費につきましては、国から支弁されております。報酬という言い方ではないのですけれども、いわゆる実費ということで支給されている金額が年間5万8,200円でございます。これとプラスして、また町からも出席ごとに一定の金額といいますか、これも実費弁償ということで支給をしております。

  それから、募金活動は、よく民生委員さんについては募金活動に協力をするという立場にありますので、そういった立場も含めてなのかわかりませんけれども、1,000円を入れてほしいということを民生委員さんが、いわゆるほかの募金活動している方から言われるということで解釈してよろしいでしょうか。



◆9番(杉田伸子議員) はい。



◎島田洋一福祉介護課長 これにつきましては、民生委員さんは、あくまでもこれは本当にボランティアで、自分たちも身を削って、我々の福祉業務の一部を担ってもらっていると言っても過言ではないほど昼夜とか、あるいは土日、休日も夜間も含めて、いろんな地区の困った方の要求あるいは区長さんとも相談をしたり、24時間365日活動していただいております。そういった負担を強いる中で、さらに募金を1,000円というはっきりした基準を持って要求されるというのは好ましいことではないと思います。ただ、これは任意の範囲で幾らぐらいしたらいいかということで1,000円程度ということになっているのか、その辺のところは私も理解ちょっとできないのですけれども、強制されるということは好ましいこととは思っておりません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) ぜひその点では、徹底してそういったことをそういう会議のあるときには説明していただきたい。

  それと、予算書に、今、報酬ではないということであったので、予算書には報酬と載っていますよね、少ない金額の。これは報酬でよろしいのかどうか。原則的には無給ということで、あとは実費を賄っているということなので、その点についてお尋ねして、この点については終わります。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご説明申し上げます。

  92ページをお開きいただきたいと思います。1002の民生・児童委員費535万2,000円の内訳として、報酬とまずありまして7万円組んでおります。こちらにつきましては、民生委員の推薦会を行うための経費の報酬です。これは推薦会委員への支払いのための報酬ということで位置づけております。その下の負担金補助及び交付金528万2,000円、これが実費弁償も含めたり、あるいは活動費を含めたり、さまざまな費用をこの中で計上しております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 ここで暫時休憩をいたします。おおむね十分。

                                 (午後 3時00分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 3時10分)

                                         



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員の質疑に対して答弁を願います。

  7点目、島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 7点目、予算書で93ページ、生活ホーム運営費補助金についてご答弁申し上げます。

  青山のユニコーポ小川と名称をいうのですけれども、これについて退去ですとか、あるいは明け渡しをというご質疑だったと思うのですけれども、実は数年前に、平成21年です。20年度と言ったほうがいいのですか、21年の2月、冬の時期に、管理をしている昴という事業所から雨漏りがするという指摘がありました。これについて改修に相当お金がかかるのだけれども、町で何とかできないかと。いわゆる雨漏りというのは、一部を改修することはできなくて、全体を改修することになってしまうということで、かなり多額の予算がかかってしまうということで、たまたまその雨漏りは外の廊下の部分に少し水がしみるという程度の幸いなものだったものですけれども、居室内でないので特に問題ないだろうということで今まで来ております。

  ただ、そのときに、もう建築年から相当数、40年以上経過しておりますので、いずれにしましてもずっと使えるものではないということで、将来そういったことも含めて事業所のほうに新しく、今の生活ホームに入居している方が難民とならないような手配をしながら、新しい生活ホームあるいは、今は、生活ホームは県の事業ですので、法律に規定されているグループホーム等に移行しながら、新しい施設を探してほしいと、建物を探してほしいというお願いはしました。そのときに夜間にお伺いを私のほうでしまして、入居者全員を集めまして、1名欠席だったのですけれども、そういったご説明をした経緯があります。ただ、これはいつまでに退去しろということでなくて、あくまでのこの雨漏り等がひどくなるともう対応できなくなってしまうので、そうならないうちに時間をかけて新しいところを事業所に探してほしいと。利用者についてもその辺を了解してほしいということで、大きな反対もなかったと認識しておるのですけれども、そういった説明をした経緯があります。

  小川からの入居者なのですけれども、この予算額は小川から生活ホームを利用している方全員の予算ですので、小川にない生活ホームを利用している方もおります。生活ホーム、青山のユニコーポ小川に関しての入居者は、定員6名のところ5名が小川からの入居者です。1名は東松山からの入居ということで聞いております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 実は、その入居なさっている家族の方から、やはり健常でない部分がある子供をと、その保護者の人が。やはり入居できているということに対してすごく安心感があると。社会的なこともできているし、だからここをやはりいずれ退去しなければならなくなったときに、近いから特に小川の中にあるということでそこに居住していたいと。でなければ、またそれにかわるところを町としてはともに考えていただけるのかどうかということを聞かれたわけなのですが、その点についてだけお聞きして、この質疑は終わります。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 現在、入居している方は、それが本当に自分の住まいとなっておりますので、そういった安心感はあるし、これまた移るということになると、転居するということになると不安感が増すと思います。転居については、そのときの状況も業者に提示しまして、この近くで可能な限り今と同じような状況で入居できるようにということでこちらからも指示をしております。ただ、これは一事業所が行う一福祉事業ですので、これに町が加担といいますか、協力をして、用地を確保するとかそういったことは今後については好ましくないというか、できないと思っておりますので、事業所にこれからもそういったことについては、急にどうこうなって、そこで慌てることなく、あるいは入居者の利便性も含めて協力も得ながら、時間をかけてというのはおかしいのですけれども、誠意を持って対応するようにというお話はしていきたいと思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 8点目について、福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 8点目についてお答え申し上げます。

  講演のまず内容ですけれども、児童虐待を防止し、またそれを啓発できるような講演会を開催する予定でございます。

  それと、対象者はということですけれども、もちろん町民全体が対象となりますけれども、子育て世代を中心に講演を聞いてもらえるよう特に啓発をしていきたいと思っております。また、当課で相談業務にかかわった方につきましては、直接お知らせの通知を配布していきたいと考えております。

  それから、何回に分けてという質問でしたけれども、今回は1回の講演を予定しております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 1回に116万円ということで、舞台技術員委託料も含めてですが、大変講師の方はすばらしい方がお見えになるのかな、これからの検討というか、選任するのでしょうけれども、私はやはり今まで本当にその関連するお母さん方がいらっしゃいません、お父さんにしても。そういった方にもぜひどんな方法でその方たち等にはお知らせするのかなと。やはり講演会に来ていただくような日程的なものもありますでしょう、土日ならいいけれども、ふだんの日はまずいとか。

  それと、講師のことまで申し上げるのは何なのですが、結局は虐待をよく受けたとか、虐待をしてしまったけれども、今はこうしているよという方がよくテレビでは放映されますよね。そういうようなサミット的な、これだけの金額があると、サミット的に聞ける。お互いに質疑応答ももっと身近なところでできるよというようなものが、さらに多くの人の足を向かせるのではないかなというふうにも思うわけですが、その点だけお尋ねして、この質疑は終わります。



○高橋秀夫議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 父母へのお知らせの方法ということに関しましては、広報等でもちろん啓発いたしますし、また子育て世代の関係しますといいますか、保育園とか学校等も通じて、こういったお知らせを講演会があるということをお知らせしていきたいと考えております。

  それと、サミット的にいろいろ意見が聞けるような講演ということでございますが、今回の予定している講演の組み立てですが、講演者が講演を行って、その後、質疑応答というような、ごく普通のパターンということではありますけれども、そんな形の講演会を予定しております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 9点目について、福田子育て支援課長、答弁願います。



◎福田一夫子育て支援課長 9点目についてお答え申し上げます。

  子育て支援センター事業のうち臨時職員の賃金が前年度と比較してどのくらいの増かということと、理由ということでございます。前年度と比較いたしますと37万3,000円の増額を見込ませていただきました。その理由につきましては、昨日、補正予算で承認をいただいた子育て支援センター事業の中の73万8,000円の増額補正についても関係いたしますので、その内容について申し上げますと、おかげさまで子育て支援センターの利用者が右肩上がりで増加してきております。日々の利用者の数は、週3日ぐらいは20組を超えまして、多いときは30組を超えるような日もございます。現場では1日15組、三十数名程度が、現在使用しているプレールーム2部屋の広さからいうと、目が行き届く限界に近いということで、慢性的な飽和状態が続いております。これを解消するためにに、支援センター玄関を入って左側の、現在健診室になっております3室にじゅうたんを敷きまして、またドアを1枚引き戸にかえたり、それから子供が冷暖房機のところで転倒した場合、けがを予防するためのつい立てを設置するという内情でございます。

  この部屋の利用を新年度から利用者が多いと見込まれる週3日の午前中使用する予定でありまして、使用するに当たっては、広くなった分、職員の目が行き届くようにするため、今回の臨時職員の増額となったわけでございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 私が、平成21年のときですが、子育て支援センターについて大変すばらしいと、その当時は人数も非常勤の人も一人だったという中で一般質問しました。そうしましたら、最終的に2人ふやして3人体制だと。それが去年ですよね。私は正職にしてほしいということを申し上げたところ、ほかから連れてくるから、そういう申し合わせ事項になっていると、町立保育園の中で。だからあえてそういう形をとらないという答弁が前から出ているのです。それで賄いますと。保護者もいらっしゃるわけですよね。正職であれば、常備そこについているわけですが、非常勤の場合、どんな勤務体制だかわかりませんが、勤務体制をふやしていいかどうか、そういう非常勤の人に聞いて、それで進めることもできたのではないかと思うのです。足りない部分は、もう一番最初に私が正職したのが脚下されまして、ほかから、保育園とか職員から、足りなければこちらの子育て支援課の職員も連れていってやるから大丈夫だよと。急にここへ来てそういう形をとって、40万円近いですよね。

  先ほど私がちょっと関連したことで思ったのは、総務課でDVの関係で男性が子育て支援課と一緒にあわせてやっていらっしゃるということを聞きました。そういうDVの専門担当員を週に3日ほど配置すれば、そのような金額で済むのではないかと、女性を。男性だけで一生懸命やっていただいているのは私もよくわかるけれども、そういうふうにも使えるのではないかと。今、人員を削減、人員を削減と言っている中で、どうしてそこだけ前と、たった1年ちょっとしかたたないうちにそういうふうに私の意向を無視した形で進むのかなということで、何かすごい疑問なのです。何か裏があるのかなというような思いになります。そのときはだめだって脚下されていて、今度、町内でやりますから大丈夫です。保育園の先生たちも、園長先生もオーケーと言っていたわけですから、その点について再度確認いたします。



○高橋秀夫議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答えいたします。

  まず、現行は、3人体制ということで、プレールーム2室を使って授業を行っているわけでございます。先ほど説明しましたとおり、広い方の部屋を使用しますと、そこ利用者が多い3日間はそちらの部屋に2人張りつけたいということで、プレールームの1室と、それから広い方を使うということで、職員体制としますと、週3日は4人体制ということで考えております。

  他の保育園からの応援体制でその辺は賄えるのではないかというような質問の内容もあったかと思います。保育園の新年度の現状といいますか、予定される内容を申し上げますと、新年度につきましては中央保育園が閉園となりますけれども、大河保育園のほうでゼロ歳児の通常保育の開始もありまして、クラス担任の必要数は正職員の数と同一となりまして、産休・育休者の予定も入れますと、フリーが各園とも配置できないような状況が予想されます。そうした状況下では、これまでと同じように各保育園からの応援はお願いしづらいのではないかと危惧しているところでございます。

  あと、杉田議員が最後に私の意向に反してということをおっしゃられましたけれども、この保健センターの事業がますますこれからも受け入れ体制をより充実して、それから事業を拡充していくということが目的でありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) それでは、今ので1つには、臨時職員の方、臨時の保育士さんが、お手伝いさんがいらっしゃる3名とのどんなふうな話になったのかということです、1点は。話し合いがされたのかどうかということと、それからゼロ歳児が開始されて、それではゼロ歳児のほうに同じ子育て支援だったらば必要ではないのかなと、きゅうきゅうとゼロ歳児を見るというのは大変なことなのです。それで、産休、育休もあるというなら、町立であるそちらのほうが重視されなければいけないかなというふうに思うのですが、その点についてどのように考えるか。臨時というか、お手伝いに来ているパートの方々ができないということであればいたし方ないという思いもありますが、その点についてお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 現在、臨時職員で子育て支援センターのほうで働いている方と話をしたのかということでございますけれども、3名とも現在の勤務体系は変えない形で、新年度につきましてもお願いする予定だということで、その際に私のほうから、今度プレールームのほうから1室、反対側の健診室、広いところを使って、もっと部屋を広げて、利用者の増大に対応していきたいということで、その際はもう一人週3日、午前中の3時間お願いする方が1人ふえるけれども、よろしくお願いしたいということを申し上げましたところ、仲よくやっていきますし、そういうことでふやしていただけると助かりますという声もいただいたところでございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 10点目について、大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 それでは、10点目についてお答えさせていただきます。

  まず初めに、169ページからございます各小学校等の講師謝礼についてのご質問にお答えさせていただきます。各学校では、学校研究課題をもとに年間を通して研修を進めております。ですので、ご質問のテーマ等については、各学校が決定しているものでございます。また、講師を派遣する内容としましては、各教員の授業研究の指導、それから合唱祭等の指導、講評、性教育についての研修の講師、教育相談についての講師に来ていただいているのが実情でございます。

  それから、お一人については、原則4,800円ということで統一をしております。なお、まれに大学の先生方に来ていただく場合には1万円ということで限度額としております。各学校によってこの予算が違いますが、ご案内のとおり、現職の教諭等を呼んで指導いただく場合については謝金を払っておりませんので、予算が少ない額は研修が少ないというわけではございません。

  2点目の机の……



◆9番(杉田伸子議員) 謝礼の限度額。



◎大宅雅臣学校教育課長 謝礼の限度額ですね。一般には4,800円、大学教授等で1万円が限度額でございます。



◆9番(杉田伸子議員) 各学校の……



◎大宅雅臣学校教育課長 講師予算の限度額ということですか。これは各学校の年間計画の講師派遣についてですので、特に限度というのは今のところ決めておりません。

  2点目の机の天板等についてでございますが、今年度、それから来年度で町内の小中学校の机、いすの天板の破損のひどいもの、汚れのひどいもの、規格からかなり外れているものについて、交換するための予算措置でございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 大宅課長、それは11点目になります。



◎大宅雅臣学校教育課長 そうですか。失礼しました。



○高橋秀夫議長 今、10点目やっていますから。

  杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 教育長並びに大宅先生においては、大変教育の中での現場においての思いやりですか、そういう部分において、限度額がない、年間。やるところにはさらにプラスしてつけるというようなところではないかなと。そういうさまざまな学びを子供たちにわかってもらうということが、今後のあらゆる面での子供の成長にプラスアルファになるのではないかというふうに思いますので、テーマも各学校で自分たちで決めていくというそういう尊重性があるということに対しては、私も評価したいと思いますので、その点については了とします。

  次に、お願いいたします。



○高橋秀夫議長 11点目について、大宅学校教育課長、答弁願います。



◎大宅雅臣学校教育課長 済みませんでした。11点目についてお答えさせていただきます。

  各小学校の先ほど言いました机、いす等で破損のひどいもの、汚れのひどいもの、規格から大きく外れているものについて、今年度、それから来年度で町内の小中学校の机、いすの天板を交換するための予算措置でございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 例えば、私が今、176万6,000円では、1学校に対して全部子供の成長とともに、体が今大きくなっていますでしょう。そういう中で、では机を20個とか30個入れかえるのだよということだというふうに理解したわけなのです。そうしますと、古い机といすもありますでしょう。そういうものはどんなふうに活用するか、対処するのかなというふうに思ったものですから、そういう部分もあるかどうかお尋ねいたして終わります。



○高橋秀夫議長 関根教育長、答弁願います。



◎関根則夫教育長 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

  天板というのは、要するに机の、今、子供たちが使っているあの天板、上の部分だけなのです。あれはドリルで全部はがれて、いすいいものがあって、それをはがして取りかえると。いすについても、同じように業者に、私たちもできるのですけれども、業者にやると、夏休み中にきれいに天板、上から取りかえていただくと。そうすると、安いお金で、パイプのほうはそのまま昔のものを使えるというような形で、そういう形で今取り組んでいるところでございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 12点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  この予算書の中で新規な事業のものについては、事業費等の頭に何かしら新なりと、ご希望でございますが、実はここまで、この予算書ができるまでは相当な時間を費やしております。なおかつ、これは当初予算が今後補正予算あるいは決算までにこの内容が反映され、影響されます。これに例えば新何々事業費をつけるだけでもシステム改修というものが必要になります。多分相当な金額のシステム改修費になろうかと思います。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 今、記憶にはないのですが、多分古い課長さん、長年この席にいらっしゃる課長さんでおられればご存じかなと思うのですが、新のところには新と、細かいことですが、ただ今回、8月で選挙があって、新しい議員になった場合においては、さらにそれが理解しやすくなるという意味もあって、私は改めてそこのところを今後検討していただくように、システム改修云々ということもあるでしょうけれども、一応そこのところ精査してみてください。

  以上です。



○高橋秀夫議長 ほかに。

  2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 2番、井口です。2点だけ質疑いたします。

  ページ数で71ページ、1053住民情報システム管理運営事業費、この部分と、もう一点は72ページにいきまして1054行政情報化推進事業費、この2点についてお尋ねをいたします。

  まず、1点目ですが、委託料の中に人事給与システム関係委託料という項目ございます。独立して予算の明示がありませんので、金額的にはわかりません。一方、人事給与システムの使用料としては175万2,000円という記載があります。これについて人事給与システムについて、まずどんな開発会社が開発した、どんな商品あるいは製品あるいはサービスなのか、それを導入する目的はどんなことで、どんな効果を期待しているのか、それから導入した際のリスクとか、デメリットとか、不安な要素があったらお知らせください。

  2点目については、情報化推進事業費の中で73ページにいきましてeLTAX接続使用料というのがあるのですが、このeLTAXの接続使用料については、前年度の予算から比較をすると73万円ほど増額になっていると思われます。どんな開発事業もとが開発したソフトで、何に使っているのか、経費がふえるのはどうしてふえるのか、それからそのソフトによってサービスを提供している団体がどんな運営をされているのか、運営母体についてもお伺いをしたいと思います。

  以上、2点について伺います。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員の質疑に対して答弁を願います。

  1点目について、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 人事給与システムの運用はこちらで、総務課で行っておりますので、私のほうからご答弁をさせていただきますけれども、まずシステムの開発会社でございますけれども、これは昔でいえばあさひ銀総合システム、今はAGSと呼ばれていますけれども、そちらでございます。導入等の年月日がちょっと記憶が定かでない。もう三、四年前になるかと思います。

  それから、システムの中身でございます。内容でございますけれども、当然職員の給与、今、二百八十数名おりますけれども、職員の給与計算、それから人件費を積算する上での予算立てをする上での積算、それから職員の履歴です。いついつ、何号給、今、給料が幾ら支払われて、例えば職責が主事から主席、主席から主席主査というふうなそういう職責を入力する履歴簿なのですけれども、こういうものの管理等が行われております。

  効果でございますけれども、当然昔は紙ベースで、あさひ銀とやりとりをしておりました。ことしは、この人が昇給するよとか、給与が変わったよとかということで、それを紙ベースであさひ銀に送って、それで向こうで計算して、また計算したものがこちらへ返ってきて、給料の袋まで用意されて返ってくるわけなのですけれども、そういうふうな流れでやってきたのが、今回、このシステムによってすべてこちらサイドで行われるということで、時間的にも短縮できますし、省力化も図れるということでございます。効果ということでは、そういう話になります。

  リスクなのですけれども、リスク的にはそう私どものほうは不安要素はございません。保守の中には、例えば制度改正に伴って条例改正が行われる。それに伴って給料計算も変わるというふうなそういうふうなシステムの変更等もすべて逆にソフトを修正もしてくれますので、安心して今使っている状態でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) それでは、1つずつ進めさせていただきたいと思いますが、今お話しの中で、AGSという会社が提供しているサービスを受けているわけですけれども、このサービスの中身は、完全に全部アウトソースになって、すべてお任せで委託してしまうのかどうか。

  それから、その際に、個人情報になる部分というのが大部分になりますけれども、それらの信頼性を評価する上で何をもとに信頼を評価されているのか。

  それから、人事ということなのですけれども、人を採用して、それぞれの人に元気に、能力をすべて発揮をして、協力をして仕事をしてもらう必要があるわけですけれども、ある意味人も物も金も財産の中で、この人について一番重要な財産とも言えると思いますが、それらの管理をしていく上で、他社や、あるいは機械に任せるということで全く不安なく、いわゆる組織の強固あるいは組織の総合的な力の発揮、あるいは今求められているコミュニケーション力の低下につながらないような組織運営が、このソフトによってリスクということの発生にはつながらないかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 大きくは2点かなと思われますけれども、アウトソースという表現をされましたけれども、情報は外には出しておりません。サーバーもこちらで管理をしておりますし、あさひ銀からソフトあるいは機材等を借用しているということで、あとはソフト管理、ソフト管理というのは今言った、例えば制度改正等で変更になった場合には、ソフトを改修していただくとかそういうふうなことはしていますけれども、情報そのものはあさひ銀のほうに提供する必要もないと、こちら内部管理で行っております。

  それから、人事面からコミュニケーションまで大分飛躍的なお話しになるのですけれども、この機械、給与計算自体でそこまで私ども考えてもおりませんでしたけれども、それは別物と。この機械を使って、省力化を図りながら作業をする、給与計算するものと、人事管理は別物というふうに考えておりまして、職員の福利厚生、健康面も十分に配慮するように余力というほど今余力はありませんけれども、職員には目を配っているというふうなことで考えております。

  以上です。



◆2番(井口亮一議員) 答弁漏れで、この開発会社のソフトを選ぶ上で信頼性の評価で何をして信頼性評価……



◎清水吉夫総務課長 失礼しました。信頼性ということでございますけれども、実はこのあさひ銀、私が昔、もう20年以上前ですけれども、総務課にいたときに、バッチ方式でやっていました。当時の埼玉銀行がそこにあったときに、埼銀を通じて与野にあります情報処理のセンターがあるのですけれども、そちらに情報を送って、それとやりとりしたということでありまして、もう古くから給与計算、官公庁だけではなくて、民間企業ともこのあさひ銀、そういう契約を行っております。近在でも東松山だと思いましたけれども、近在でも多くところでこの会社が利用されているということで、信頼度は非常に高いというふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) わかりました。あさひ銀のこのシステム会社そのものは、地場の会社、地元で育った会社というような、埼玉県という単位で見ればそうした会社で、長いつき合いがある会社だと思うのです。一方では、開発力についても、世界的な審査機関からそのレベルについてレベル3ぐらいのところまで評価されていますし、総務省も推進するスタイルで進んでいますので、信頼性についてはいいと思いますが、最後に1点だけ、法改正に伴うバージョンアップについて、これらの機械でも情報が外に出ることはないですか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 すべて確認した上での答弁ではありませんけれども、私の今考えている範囲内では漏れるということはないというふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 2点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  eLTAXの接続使用料の件でございますけれども、eLTAXとは地方税ポータルシステムと一般的に呼ばれておりまして、これは社団法人の地方税電子化協議会というものが運営をしてございます。この接続使用料の増加につきましてでございますけれども、今までは年金関係の特別徴収分等が電子申告で市町村のほうに送られてきておりました。それがこの1月から国税関係の、特に申告をされた場合、国税の確定申告等をされた場合に、当然町のほうでは住民税の関係がございます。今までですと、昨年度までは確定申告は3枚のペーパーベースで申告をやっておりました、ペーパーベースです。それが、今年度、23年のこの確定申告から、ペーパーベースでは2枚で確定申告をされております。その2枚のうち1枚は税務署保管、もう1枚が申告者の手元に戻ります。そういたしますと、そのデータというものが、私どものほうは今までは3枚複写の1枚が市町村のほうに来ておりまして、それに基づいて住民税等を賦課、課税をさせていただいておったのですけれども、今回からはそのデータが来ませんので、このeLTAXという国税連携と一般的に言われておりますけれども、このシステムが加わるものの増額でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ポータルサイトの利用範囲が広がるということや、それから紙台帳の部分がデジタルデータ化されて、共有されることによって連携が深まったり、あるいは台帳を必要としなくなったりする改革が進んでいて、そういった一定の流れだと思いますけれども、この際ですからお尋ねしておきたいのですが、今、例えば最初の私の質疑の部分と、あとの質疑の部分、項目が違うのです。実際に情報関連なのです。それぞれの骨組みなどからたどりたいというようなことを考えても、例えば庁舎内でインラインによるシステムが構築されていて、庁舎内で運営管理されているシステムと、運営管理まで任せてしまっているシステムなどとの関連性だとかそういうことも非常に見えにくいですよね。それどころか、例えば今、仕事の上で横断的な対応というのをいろんな場面で強調されていますけれども、横断的な対応をするには情報が共有されていて横断的な対応ができる。そこの部分を保障する部分は、システムが構築されているということが非常に重要だと思うのです。そういう意味では、そういったことを裏づける何か方針や取り組みがあるのかということも非常に見えにくいです。

  例えば、庁舎内の組織図だとか、文書を示すそういった部分に、情報を担当しているのはどこだろうかというふうに一生懸命探そうとしても、我々がたどり着くようなそういう部署の表示がありません。これらの部分について、今回の予算の質疑では不十分ですので、機会を改めたいと思いますけれども、実際にこれらのシステムについて担当する部署はどこなのか、今後そういった点ではそれぞれについて将来的な展望に立ってこうしたICTの部分について、どこが将来の構想を練っていくのか、その辺についてお伺いします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  現在では、システム担当等を含めまして、政策推進課のほうで担当させていただいております。

  以上でございます。



◆2番(井口亮一議員) 政策推進課はどの……



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  政策推進の担当でございます。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 政策推進課の政策推進グループの中で、推進担当なのか財政担当なのか管財契約担当なのかとかと言っても、どこが担当していますよと言っても、ああ、そうですかと言えるような内容で、非常に特徴とか組織の機能と連動するようなものが見当たらないのです。この間、一般質問でも投げかけましたけれども、近くで毛呂山町役場では、情報推進室というところがあって、推進室長がいて、外から見ても非常にわかりやすく、情報についての一定の方針をもって、きちっと将来展望に立って運営しているなと。システムの組織図などを見ても、庁内の連携や外とのネットワークの問題などについて一定の基本的な規則性や目的に沿った運用がなされているなというような気がします。それらを考えたときには、今後、一般的なそれぞれの知識ではなく、ここの部分には情報にかかわる技術職を配置して、将来にわたって継続的に庁内のシステムがずっと見られるような人を来年、再来年ではなく、長期的な展望に立って要請していく必要があると思いますが、いかがでしょう。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員のご指摘の毛呂山町さんのほうもそのような名称のセクションがあるということでございますけれども、当町としましても見直し等ありましたら、一般の住民の方を初め皆様にわかりやすいようなそのネーミングは必要かと思います。ただ、その次の事項で人事の関係につきましては、今こちらでは少し答弁は控えさせていただきます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。テンポよくやりたいと思いますので、よろしくお願いします。全部で15です。済みません。

  まず、24ページ、25ページのところで地方揮発油税、自動車重量税、見込みでということなのですけれども、この辺、ガソリン税の廃止等を含めて私の中でよく整理ついてなくて、あとここのところで石油が、ガソリンが値上げしていることによって、場合によっては一気にたしか47円でしたっけ、金額が一気に当然それを引くということによって、税収が減るのではないかというような情報も流れています。その辺の内容、それからその辺の見通しについてお願いします。

  それから、地方交付税について、この点何回聞いても、基準財政需要額等によって計算されるのだと思うのですけれども、ここまで国も大変だと言った中で交付税がふえているというのはどのように理解したらいいのかが2点目。

  続いて、3点目なのですけれども、借換債について総合福祉センター・パトリアですか、この借換債ということなのですけれども、この内容に関してもう一度説明をお願いします。

  今回の借りかえと、それから将来的な返済の発生等についての流れをご説明いただきたいと思います。

          〔「何ページ」と言う人あり〕



◆6番(山口勝士議員) ページですね。借換債については11ページと56ページのほうで実際に出ていると思うのですけれども、済みません。何カ所かにわたって出ていますので、7ページ、11ページ、56ページで実際に町債の部分で出ている部分です。

  それから、17ページの法人税の増収なのですけれども、どうも法人税がふえていると言っても、実感が伴わないのです。来年度見込みでまた法人税の増収を見込んでいるということなのですけれども、実感が伴わない。これは正直言えばホンダの増収分なのか、ホンダと区別して町内の法人に対してはどのように理解しているのか、この点をご説明お願いしたいと思います。

  5点目、固定資産税なのですけれども、未納の部分の金額が78ページの固定資産税、昨年の金額と、それから本年度またここで計上されている金額がほぼ三百何万円かな、同じくらいの金額になっているのですが、これはどう理解したらいいのか。去年のがそのまま残っているのか、去年が1回閉鎖になって、また同じくらいの金額が残ってしまうのか、この辺がどのようになっているのかをちょっと固定資産税の未納についてお願いします。P18です。ごめんなさい。18ページの固定資産税についてお願いします。

  それから、6番目、これはやっていただければ、また別に答弁ではなくていいのですけれども、農業関係の先ほどの、きょうの質問の中でも、こういう分野がこういう仕事をしている。この部分のお金についてはここがやっているというようなお話がありました。戸別所得補償の問題も含めて、今、農業委員会、農業関係のいろんな公設のそうした委員会等の仕事が非常に見えなく、わかりづらくなっていますので、具体的な内容ではなくて、ここに上がってきた主な委員会やそうした内容に関して、どこかで一度一覧表なり、こういう委員会、こういうあれは、今、農業に関してのこういうことをやっているのだという一覧表がいただけないかどうかというのが6点目です。

  それから、7点目が、48ページ、75ページの部分で、先ほど説明がありましたグリーンヒルの自治会館ですか、この自治会館の具体的な今後の建設計画、それからここが、中爪の場合には指定管理になったと思うのですけれども、その辺の関連に関してグリーンヒルの建設の具体的な内容についてお願いします。

  それから、8点目のP63ページ、1005の平和推進、これは具体的に参加側でいけば教育委員会の中学生になると思うのですけれども、内容からいけば総務のほうになっていますので、ここで質問させていただきたいと思います。平和推進で中学生が広島に行きます。広報等にその内容が報告になります。それ以外にも聞くところによると、参加者が作文を書いて学校で読んでいるとかそういうお話を聞きました。しかし、それでは余りにももったいない。どうしてかというと、参加した児童はそれなりの意識を高く持っています。作文も書きました、中学の中で。しかし、そこで終わりにしてしまっては、その子が思った、抱えたもの、実感してきたものをもっと多くの人たちと共有できる場が必要なのだと思うのです。私もそうした考えで、この間広島に行ってきました。広島にこれで私は6回行きましたが、何回行ってもこのことを伝えたい、このことをもっといろんな人に話したいと思いました。そこで、自分は戻ってから、写真とか内容をパワーポイントで資料としてまとめて、機会があったらだれにでも話ができるようにとまとめました。そうしたことが平和のことも、展示会もありますよね。こうしたこと等でもっと積極的に参加した中学生に共有させる場を設定してもらえないかどうかが8点目です。

  それから、9点目に関して、今回、上野台、それから下里に関しての町有地に関して、管理、維持に関していろいろお金がかかるのだということがよくわかりました。従来の学校として上野台にかかっているお金と、今回、こうして町の管理になって発生するお金とのどちらが多いか少ないかというのは、これは余り大した問題ではないかもしれませんが、現実的に塩漬けになってしまうと、その土地だけで非常に今後大変になると同時に、住民の皆さんからは不信感がそれを通していっぱい上がってくるのだなということが改めて実感できました。

  文部科学省は、先日、去年の8月ですか、「空き校舎 まちづくりの拠点に」ということで、去年の9月にはホームページ等で一括提供ということを始めているのではないかというニュースも改めて私見つけました。そうなると、先ほども言いましたように、スピード感を持って全国でこの空き教室やあいている土地に関して、全国の自治体が一斉にいろんな方策を提案して、一斉に配信していく流れがもうできつつあるのです。そうすると、ああ、この企業なり、または企業でないにしても、ここが使ってくれたら本当によかったのにと思うところが、実は遅くなってしまう。えっ、私、あそこであそこが使っているの見たのだけれども、何で小川はああいうところに提案しなかったのとかというこういうことが次々と起こってきてしまいます。したがって、スピード感を持って、この跡地利用に関していろんな提案しないといけないのではないかと思いますので、もう一度その辺の緊張感とか緊迫感というか、スピード感に関しての確認をさせてください。

  例えば、下里分校に関しては、前から言っているように、映画に関して勝手な思い込みだと、よい映画を見る会等がNPOなりになってくれて、あそこの中で一部分管理してくれて、この間も草?剛が小川に来たそうですけれども、積極的な配信とかそういうことも可能性としていろんな方策が出てくると思うのです。これがいい、悪いは別として、やはりもうスピード感を持って、皆さんが協力して方策を決めなければいけないと思いますので、その点についてお願いします。

  町有地の管理、上野台、下里も含めて、それからセビアンの土地も含めて、そうしたことに関してトータルで質問させてください。

  それから、10ページ目、住民移動のアンケートに関して、70ページです、1051。もう簡潔に言います。今回の議論、それから今までの議会の質問の中で、完全に正直混乱していますよね。恐らくこれからまた6月議会、9月議会、来年度に向けて何回でもこの議会で混乱しますよ、申しわけないですけれども。そして、これはきょう、島田課長がタクシー券の問題もありましたが、私たちの中ではもう切り離していないですから。要するに高齢者だけに限らない。移動手段も絡むから、バスの路線も含めて、とにかく私たちの中では、もうこれでこれでと切り離しては質問していませんので、それを皆さんの中ではこういう形、こういう形、こういう形で切り離して、そういう答弁のやりとりをしている限り毎回混乱すると思います。したがって、この混乱を防ぐ方法としては、プロの力をかりたらどうでしょうか、大学の先生とか。そうではないと、今回のアンケートに関してももったいないと思います。やはりプロの視点、そういった専門家の視点を借りて、どういうことが求められているのか、どういうことが混乱しているのか、そうした上できちっとアンケート調査するなり方向性を出すということはどうなのだろうかと思います。

  ここにときがわ町がとった住民アンケート調査の用紙があります。これはもう何名でもお一人お一人が答えてくださいというアンケートです、1世帯ということではなくて。高齢者に限りません。小中学生も含めて全部の世帯、また一人一人について聞いているものです。これを提案したのは、町ではなく、大学の先生のアドバイスを受けながらつくったそうです。これが町の実態を把握する意味での非常に大きなデータになっているそうです。これをつくるのに当たって、担当課は最初からデマンドとかそういう交通システムをつくるなんていうのは全く考えなかったそうです。そんなの大変だと思ったそうですよ、正直。でも、これをつくって、これをまとめてみたら、逆に筋道が見えてきた。そこで、国土交通省の交通計画に初めてそこで手を挙げたというお話を先日お伺いしました。やはりアンケートをとるのなら、その次の問題ではなく、やはりそこまで考えないと、これからも混乱するのではないかと思いますので、その点に関してもう一度確認をさせてください。

  それから、11番目、77ページの指定管理についてです。指定管理については、この議会に提案されます。私たちも勉強不足の点もあるかもしれませんが、その後、毎回いろいろ現実的には混乱等が起こっています。そこでひとつお願いなのですけれども、指定管理業者にそのことに関して、こうしろ、ああしろというのは私たちは直接は言えません。議会で提案されることですから結構なのです。ただし、私たちが指定管理が実際にどういう形で、どういう現場で、どういうことを工夫しながらやってくれているのかということをやはり具体的に見たい、知りたいと思います。そこで、指定管理業者から、自分たちはこういう考えのもとに、こういうことで、こういうふうにやっていますよというそういう説明等を受ける機会というのは設けていただけないでしょうか。これが11点目。

  それから、12点目にP141ページの商工振興費の部分です。今回、小川町の木材組合が、この中でも何回も話が出ました経営革新計画、一企業ではなく、そういう団体として経営革新計画を受けるというようなお話をちょこっと聞きました。一企業に限らず、そうした町のいろんな、和紙の団体とかいろいろあります。こちらそうした団体等が、この県の経営革新計画を受ける、または何かちょっと県のほうを見ると、そうした団体等の、商工会にも載っていましたね、県のほうには。商工会がこの経営革新計画に準じたものを受ける。やはりそうしたことが行われつつありますので、そうした部分で積極的に経営革新計画に基づいた内容に関して、町のほうが一緒に補助を出すとか、そこに相談に関して、よし、それならばこの部分は町が協力するとか、そうした方向性はできないかどうかという点が12点目。

  それから、13点目が161ページで、前回まであった火災報知機、これがなくなりました。先日の議会の中で、火災報知機というの私の聞き間違いだったら訂正させていただきたいのですが、火災報知機をもらったのだけれども、取りつけていなかったという方が多いような発言があったように思うのですけれども、もう一度改めて実態、その辺を確認させてください。

  それから、14番目として光をそそぐ今回いろんなお金が来ました。そして、臨時雇用等でいろんな相談活動が行われることがよくわかりました。心配しているのは、相談活動を行うときに、結局臨時としてその方が来ると。そうすると、その方が行政の中に入って、あっという間に3カ月、4カ月、わけがわからないで、何か人間関係とかそういう部分だけで過ぎてしまうのではないかという心配をしています。その辺のフォローについて、やはりその方がお金を、大切な補助金を受けて、そして大事な仕事としてやるわけですから、その方が本当にその仕事にスムーズに専念できる、または大切な仕事をして、どんどん、どんどん機能を果たせるようにその辺の考え方についてお伺いします。

  それから、最後に15点目、これはお願いなのですけれども、今回の高齢の問題、それからいろんな議論のやりとりの中で、出生率の問題、子育てに力を入れてという話も出ました。ただ、関係ない話で、本当に簡単にお話ししますが、私、今回、池上彰さんとかが推奨している今非常に売れている「デフレの正体」というこの本を読みました。この本の中に国税調査とかいろんな数字が明確に出てきて、実はこれを読んで非常に私は怖くなりました。もう地域感格差なんていう問題ではないと。青森も東京もすべてにわたって同じことが起こっている。そして、端的に言ってしまうと、生産年齢人口の減少、要するにお金を生み出す世代が確実に一気に日本じゅうがいなくなっている。出生率を少しぐらい上げても、残念ながらとても追いつくような状態ではないということなのです。そうなると、結局なるべくいろんな人たちが動いてもらう、高齢の方たちも動いてもらう、そういうところに中心を置かないと、子育ては大事なのですけれども、ポイントがずれていってしまう。多くの方々に動き出してもらうというそういうポイントが大事である。

  そこで、お願いなのですけれども、後ほどまた詳しいことについては聞いてもらいますが、この生産年齢人口が、小川町で戦後からずっと、これから20年後にわたって、はっきり言ってこの中にすべて日本じゅうのデータは出ているのですけれども、グラフがぼこって、要するにその膨らみが、最初のほうの小さな膨らみがずっと動いていくというグラフがずっとこの中に出てくるのです。そこで申しわけないのですけれども、生産年齢人口、15歳から65歳です……

          〔「16歳」と言う人あり〕



◆6番(山口勝士議員) 16歳、15歳までがあれですから。16歳から64歳までの人口の5年または10年でも結構です。そこが現実に今、どういう動きが起こって、これから10年後、20年後に小川町の動きがどうなるのか、この内容に関係して資料をいただけたら、今回のいろんな混乱に関して、今後もまたしっかりと提案していきたいと思いますので、それがしてもらえるかどうか。

  以上15点です。済みません。



○高橋秀夫議長 暫時休憩をいたします。おおむね十分。

                                 (午後 4時13分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 4時23分)

                                         



○高橋秀夫議長 山口勝士議員の質疑に対して答弁を願います。

  1点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  地方揮発油譲与税等々の大幅減額というご質問でございますが、前年度当初の見込みの額に対しまして、収入実績が大分減少したということでございます。これに伴いまして、国のほうの財政計画等を踏まえましての大幅な減額を見込むものでございます。

  以上でございます。



◆6番(山口勝士議員) その後のガソリン税の……



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 過去の例でございますと、減税補てん債とかそのようなもので一応賄われるということもございました。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 了解です。

  2点目お願いします。



○高橋秀夫議長 2点目、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  地方交付税の増額というご質問でございますが、議員ご指摘の基準財政需要額の関係で算定基礎とこれはなりますけれども、その中の単位費用というものがございます。これは国の指示でございまして、その変更や、また臨時財政対策債、それらへの振りかえ基準というのがございまして、それらの変更が主な要因ということでこの計算になっております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、この辺がかなりここの何年間というのはいろいろ変動しているというか、国が不安定になっているという認識でよろしいのでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほど申し上げました単位費用というものがございまして、当然基準財政需要額、それから基準財政収入額というのがございまして、それらを加味しまして、その単位費用というのが非常に大きなウエートを占めるというのか、その変更等によりまして、やはり交付税の関係が影響出てきます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 3点目お願いします。



○高橋秀夫議長 3点目、吉田政策推進課長、答弁願います。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  借換債のご質問でございました。総合福祉センターの関係でございまして、平成8年から15年間ということで来まして、平成23年が該当年になりまして、いや応なしに借りかえをせざるを得ません。当初平成8年のときが、利率でいきますと2.6%の利子です。今回、新年度で借りかえをさせていただくわけですけれども、希望とすれば2.6%の利率を大きく下回るようなもので契約をさせていただければ大変ありがたいなと。今後、10年間で返済をすることになっております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。借換債の意味がよく理解できないので、もう一度確認します。本来ならば15年たって、ある程度の返さなければいけない分を今はまだ返せないので、それをもうちょっと、ちょっとその辺の説明をもう一度していただいてもよろしいでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 基本的には15年で、とりあえず借りかえの契約をし直すというそういう認識でよろしいかと思いますが、よろしくどうぞ。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、ある程度15年という最初に決めた年数が来てしまったと。そうすると、その15年たったので、そこでもう一度残りというか、借りたお金に関してまた次の計画に入るということでよろしいのですか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  トータルでは締めて25年ということになります。最初の15年間でとりあえずは返済をして、当然残りが出ます、10年間分が。元金のほうは変わりません。あくまでも利子の関係が影響してきます。ですから、私のほうは当初の2.6%より下の数値で契約できればありがたいのですけれども、そのときの世情によりましてそれより上がると非常に困ります、そういうのは願っておりませんが。

  以上です。



○高橋秀夫議長 4点目について、安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  17ページの法人税増額の根拠でございますが、政府の中小企業への資金繰り支援などの政策効果や金融機関においては、企業倒産数が減り、不良債権処理費用が減少したことなどが要因と思われます。先ほどのホンダ工場を限定したものではございません。町内の事業所を持つ企業にもこの影響が与えられているというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 結構です。

  次、お願いします。



○高橋秀夫議長 5点目について、安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  18ページの節区分2の滞納繰り越し分3,134万円は、滞納繰越額ではございませんので、滞納繰越額のうち歳入として見込まれる金額でございます。平成22年度のことし1月現在の収入済額は、3,291万2,000円でございます。予算上では、歳入の前年度とほとんど同じ額になりますが、これは累積滞納額をふやさないよう、そういった方向のあらわれとご理解をいただければと存じます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、累積の残っている、滞納となっている金額は幾らぐらいあるのですか。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  平成22年でございますが、滞納繰り越し分は2億5,131万2,000円でございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、2億5,131万円あるけれども、何とか払ってもらって、頑張って頑張って払ってもらった一応今年度その中から、何とか回収できるだろうと見込んだ金額が300万円というこの計上された金額だということです。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 そのとおりでございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 6点目について、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  いわゆる農政と農業委員会の仕事の中身ということでよろしいのでしょうか。農業委員会も農地法、いわゆる農業委員会法にのっとって事務処理をしていると。農政は農政でやっているという形で、単純に言うと一覧表でいいということですよね。



◆6番(山口勝士議員) はい。



◎増田隆産業観光課長 わかりました。後で書類を整理して出します。



◆6番(山口勝士議員) 結構です。



○高橋秀夫議長 7点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  中爪のグリーンヒルの自治会館の関係だと思いますので、これにつきましては財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成金というものを原資といたしまして、中爪のグリーンヒルの自治会のほうで会館を建設するということでございます。これにつきましては、自治総合センターのほうの助成の決定はまだされていないのですけれども、県のほうの指導によりまして当初予算のほうに計上してくださいということになってございます。限度額は1,500万円ほど助成をされます。当然のごとくこの申請につきましては、どのようなものを、どのようにつくるというそのような計画書を当然添付をしながら申請をしたという経緯がございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) では、県のほうの指導を受けて、当然町がこれだけのお金を出した、計上された金額を出すと。それで、その計画をこれからつくっていって、1,500万円までの補助をもらって完成させるというそういうことでよろしいわけですね。そうすると、これから地元と、もう既に地元との協議、部屋とか場所とかそういうのは進んでいるのでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えします。

  あくまでも事業主体は中爪のグリーンヒルの自治会でございます。当然のごとく先ほど申し上げました補助金は1,500万円は、とりあえずは町のほうに来ます。それを自治会のほうにということになります、事業費ということで。プラス町のほうといたしましては、100万円ほど町の財源をプラスして支払いをするということになってございます。これはコミュニティの関係でございますので、これは100万円はやむを得ませんけれども、あとはすべて自治会のほうが事業実施主体でございますので、そちらのほうが主体になってやっております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、もう自治体のほうでは、自分たちの当然負担があるわけですから、そういう自治体からの申請、済みません、蛇足のような質問で。申請に基づいて町のほうが協力して、こうした段階というか、こうした計画、方向性が明確になったということでよろしいのでしょうか。



◎吉田利男政策推進課長 はい。



◆6番(山口勝士議員) はい、わかりました。

  では、次、お願いします。



○高橋秀夫議長 8点目、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 平和推進事業の関係につきましてご答弁申し上げます。

  確かに議員おっしゃるとおり、中学生8人が行ってきまして、その後、作文も書いていただいています。この活用については何とか考えなければいけないということで当方としても考えておりました。その前にですけれども、学校のほうは全校集会等でこの作文を披露しているというようなことも聞いております。また、広報紙でも取り上げまして、これは今年度、22年度の実施に当たっては、こういう広報紙で一面のトップに上げました。それから、見開きの最初のページ、2ページを使いまして子供たちのコメントもすべて載せております。また、この後9月、これが行ったのが8月の、ことしは5、6だったのですけれども、9月14日から20日までの間だったと思いますけれども、広島・長崎の原爆パネル展を行いました。その際にも、子供たちが書いてくれた作文をすべて原文をコピーして張りつけて皆さんに見ていただいたと、このような工夫もさせていただきました。今後もさまざまな角度から子供たちの行ってきた成果を皆さんに見ていただきたいというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 先ほど井口議員からアドバイスいただいて、既に欅台のほうではパワーポイント等を使って発表等をしているということなので、一本そういうものが前もって事前の指導なりのときに生徒たちが、こういうものを終わったらつくるからねと言えば、生徒たちはそういうつもりで写真もとってくるし、そういうつもりでシナリオを歩きながら考えるし、これはもう子供たちが小学校の生活科とかの時間からそういうものを発表力という、発進力というのをずっと培ってきていますから、本当にちょっとしたアドバイス、ちょっとしたポイントでできることだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

  では、次、お願いします。



○高橋秀夫議長 9点目、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  上野台中の関係を含めての議員のご指摘は、全国に一斉に発信をされて、当然スピード感を持ちながら対応しているということでございます。具体的に私も中身に突っ込んで見たわけではございませんけれども、多分それぞれの自治体で廃校等の関係に伴う発信につきましては、発信をするまでにやはり相当な期間を費やしたのではなかろうかと推察をしております。当然町のほうといたしましても、先ほど柳田議員さんのほうにもご答弁申し上げましたけれども、上野台中につきましても当然1年、2年かかろうかなというそのようなことで、当然のごとくスピード感は必要でございましょうけれども、そのような年数的にはスタンスで考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) この新聞記事によりますと、実は2002年から2008年度の7年間に廃校となった公立学校は合計3,134校、そのうちの3分の1近くに相当する999校が再利用されず放置された状態にあると。要するに3,000で1,000近くの学校が全国で、あれだけ広い場所が放置状態になっている、またはなってしまうと。そうなると、本当に別に競争する必要はないかもしれませんが、大事な学校だから思いはわかるのですけれども、これはやはり私たちの想像以上に大変な状態に、何とかなるという程度ではならない状態になってしまっているということになりますので、ぜひ一、二年かかるかもしれませんが、早ければ早いほど、または何らかの発信が出たときに、いろんな可能性としてすぐに対応できる状態というのは必要になりますので、ぜひ一、二年と言わずに、そういう体制だけは一日も早く改めて確認させてください。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほどの議員のご提案の件数ですが、やはり3分の1、1,000校近くがまだ未活用の状態だということでございますので、大変やはりこの数値を見ましても3分の1ということは大きな数値でございます。この利活用等を踏まえますと、なかなか難しい問題というのがやはりこれから浮き彫りにされるのかなと思いますので、何度も繰り返しますけれども、1年、2年とかそのようなやはりスタンスは必要ではないかと思います。

  以上です。



◆6番(山口勝士議員) 次、お願いします。



○高橋秀夫議長 10点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  住民移動の実態調査の関係で、先ほど議員は、こちらが混乱しているのではないかなというお言葉を聞きましたが、私どものほうは一切混乱はしてございません。あくまでもデマンドの関係につきましては導入は困難であるということで方向性をつけました。その後の住民移動の実態調査につきましては、やはり議員のご提案では専門家等々というお話がございますけれども、町といたしましてもしかるべきコンサルタントとかそのようなものを踏まえまして実施をしていきたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 高齢化とか地域とか無縁社会とか多くの言葉が飛び交っている中で、ある面それは大学側にとっては非常に大切な研究材料になっています。大学のいろんな科だとかそういう内容も、従来のように例えば経済学部だとか何とか学部ではなくて、人間コミュニティ論とか非常に分細化されて、そのことを研究したい、そのことが研究材料として大事なのだというふうに、どんどんそういう材料を下さい、そういうところで私たちの実証のいろんな提案をしたいのですよという体制に大学側もなっていますので、そういうアンテナだけはぜひ高くしていただいて、もう従来とはその辺は産学という言葉ではあらわせないぐらい一気に進んでいますので、その辺の情報だけはしっかり取り入れていただきたいと思いますけれども、もう一度その点だけ確認させてください。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  貴重なご意見ありがとうございます。当然のごとく大学側との関係で、例えば東京大学等でも、やはり交通問題の関係については大分進んでいるような情報も得ております。当然のごとく私どものほうも、そのようなものをもし機会がございましたら参考にさせていただくような形で前へ進みたいと思います。

  以上でございます。



◆6番(山口勝士議員) 次、お願いします。



○高橋秀夫議長 11点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 指定管理のご質問でございます。

  これは指定管理者の関係ということでご理解いいですか。



◆6番(山口勝士議員) はい。



◎吉田利男政策推進課長 はい、わかりました。この具体的な説明等を議員の皆様の説明を受ける場所ということでございますけれども、町のほうが率先して先頭になって説明を受ける場所をセッティングするというのはいかがなものかなと考えております。もしでき得るならば、議員の皆様が指定管理をされている現場のほうへ出向いていただいて、そこで見、聞き、それらをやっていただくのがベターかなと思います。それには必要であらば、指定管理をお願いしている各担当部門のほうでお話し等はさせていただきます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 12点目、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  経営革新計画のお話しだと思うのですけれども、この経営革新計画は私が記憶している範囲では、1企業が申請をする場合に認定云々ができると。協同組合あるいは和紙工業協同組合、木材協同組合、要は協同組合は無理のような気がしております。さっき議員が木材協同組合が参画するというお話をされたので、ちょっとそれも初めてなので、今後その辺は調べてみたいと思っております。

  企業が参入してものを云々する場合に、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、いわゆる和紙であれ、酒であれ、これはまた違った事業で地域産業資源活用事業というもので先般、晴雲を中心に久保製紙さん、それから藤屋さん、あとむらさきさんか、4社が一体になってプロジェクトをつくって事業展開すると。これについては、国・県の補助金が出ていると。計画書については、いわゆる個々企業の経営がどうあるべきか、あるいは今後どうすべきかという革新計画を定めるもので、それを定めると貸し付けの融資が受けやすくなるという形で、補助云々はとりあえずないという形でご理解を願いたいと思います。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。この23年度の県のほうの予算の方針のほうでいくと、例えば商店街のイノベーション支援ということで、商店街版経営革新計画を策定した商店街が行うビジネスチャンスの拡大を目指した取り組みに対する助成等を行うというふうに載っているのです。したがって、明確に商店街版経営革新計画となって、これが同じものかどうかちょっとわからないのですけれども、やはり既に一企業だけではなくて、そういう団体とかそういう方向にこの経営革新計画をいろいろ積極的に進めるという方向が出ているように思うのですけれども。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えします。

  商店版経営革新は、商店街活性化事業の中で、いわゆる商店街の組合の中で空き店舗等々が今ふえつつある中で、そういうところを埋めていくためには、これはどうしても1人では事業展開できないと。いわゆる組合事業体で経営革新を図りながら、ではどうやったら埋まっていくのかというものを模索していく事業で、例えば例を出して申しわけないですけれども、先ほどの木協さんのように、いわゆる木材を扱っている業者の個々の経営を云々するというのとは事業が別です。



◆6番(山口勝士議員) 次、お願いします。



○高橋秀夫議長 13点目、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 13点目、火災警報器補助の関係でございますけれども、議員のご質疑の中に、実際に取りつけられなかった方への支援というお話しでありますけれども、この制度を発足したときには、各販売店さんで今取りつけもできる販売店をすべて選定させていただいた。16社だったと思いますけれども、選定させていただきましたので、そこで購入を希望される方が申し出れば、そこでは、多少の費用はかかりますけれども、取りつけていただいたとは思います。ですから、私どもそこまでの確認は特にしていませんけれども、販売店から上がってくる請求書には、取りつけ、要するに自分で取りつけたか、あるいは販売店が取りつけたかのチェック欄はございまして、ほとんどが販売店で取りつけたというふうなそういう請求書は多く残っております。

  以上です。



◆6番(山口勝士議員) 結構です。



○高橋秀夫議長 14点目、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えを申し上げます。

  いわゆる緊急雇用に伴う臨時職員のお話でよろしいでしょうか。



◆6番(山口勝士議員) はい。



◎増田隆産業観光課長 ご存じのとおり、この緊急雇用は3カ年事業で、23年度が最終年度であります。この事業は、あくまでも失業者を雇用する、いわゆる短期間ではあるのですけれども、再就職させると。6カ月単位で雇用し、1回更新ができるという形で、約丸々1年は事業の展開ができるという事業でございます。23年度小川町で県に要望して採択をもらっているのが10事業、そのうち直接事業が5事業、それから委託事業が5事業でございます。あくまでも失業者を雇用してやるということなので、制度的には雇用対策としては有効な制度だったのかなというふうに思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 次、お願いします。



○高橋秀夫議長 15点目、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  生産年齢の減少に伴います人口の推移、5年後、10年後のということでございます。大きなちゃんとした資料と申し上げてよろしいかわかりませんが、パーセンテージ、率で出ておりますので、よろしゅうございましょうか。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 実は、率だと余り意味がなくなってしまうのです。どうしてかというと、数そのものが非常に問題になるのです。率というのはパーセントですから、実はこれは余り意味がないのです。それよりは実際の数がどうなっているかというほうが、実際にお金だとか、運営だとか、経営だとか、町の活性化とかそういうときには物を言いますので、その数として、今ではなくて結構ですので、いただけたらと思うのですけれども。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  それでは、資料として後日ご送付申し上げます。よろしくお願いいたします。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございました。

          〔「全員に配付してください」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ここでお諮りをいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管の各常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において各常任委員長よりその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△散会の宣告



○高橋秀夫議長 本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでございました。

                                 (午後 4時51分)