議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 小川町

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月02日−一般質問−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−一般質問−02号







平成23年  3月 定例会(第1回)





         平成23年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                      平成23年3月2日(水曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  6番  山  口  勝  士  議員    7番  溝  坂     浩  議員
  8番  金  子  美  登  議員    9番  杉  田  伸  子  議員
 10番  松  葉  幸  雄  議員   11番  松  本  修  三  議員
 12番  大  塚  司  朗  議員   13番  関  口     修  議員
 14番  小  林  一  雄  議員   15番  千  野  寿  政  議員
 16番  高  橋  秀  夫  議員                      

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      竹  澤     裕  町民生活
                                    課  長

  関  口  吉  男  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      笠  原  修  治  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      大  宅  雅  臣  学校教育
                                    課  長

  高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      大  野  義  行  書  記



                                         



△開議の宣告



○高橋秀夫議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△一般質問



○高橋秀夫議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き一般質問を行います。

                                         

         ◇ 杉 田 伸 子 議員



○高橋秀夫議長 発言番号5番、議席番号9番、杉田伸子議員。

          〔9番 杉田伸子議員登壇〕



◆9番(杉田伸子議員) 発言番号5、議席番号9、杉田伸子でございます。議長の許可を得ましたので、順次一般質問してまいります。

  質問事項1、高齢者が元気に明るく暮らせる町づくりについて。質問の要旨、現役で仕事をしたり、元気にボランティアをしていても、65歳以上になると高齢者と呼ばれています。戦後間もなく誕生した方が昨年65歳になり、全国的にも高齢化率が進み、今日20%を超え、超高齢化社会と言わざるを得ません。さらに、2042年には3,800人を超すと言われています。その方々は、国のご都合主義で悲惨な戦争の惨禍を何度も体験してきています。それでもお国のために、また今日の世代を担う子供たちのためにと、がむしゃらに言葉では尽くしがたい働きをし、貢献してこられました。その多くの方々にも老いが、高齢者となってからの人生もさらに長いことでしょう。だれもが望むことは、人生の最後まで個人として尊重され、そして尊厳を保つサービスの提供ではないでしょうか。私は、前議会におきましても高齢者の交通網の確保等の質問をいたしましたが、今回も高齢者の安全、安心、充実を再度質問いたします。

  (1)、昨年12月議会においては、デマンドの実現の請願が提出されて、いみじくも財政問題等の理由で不採択となりました。私は、必要に迫られる高齢者の方々を調査し、最小限度の中でまず実証実験を行うべきと申し上げました。町長からも前向きに検討を進めていきたいと答弁がありました。今議会では、前回の質問の趣旨をご理解の上、検討結果をお示ししていただけることを信頼し、期待して質問をいたします。

  (2)、台風、積雪、地震等、だれもが不安を感じる自然災害、そんなときひとり暮らしの高齢者の方々は、戸惑い動揺する状況が聞こえました。安否確認が前提でしょうが、起因する出来事への精神的なケアの見守りについて。

  質問事項2、彩の国資源循環工場について。質問の要旨、私の居住する竹沢地域に隣接する彩の国資源循環工場は、平成17年に稼働されました。ことしで6年目になりますが、その間幾つか問題が発生したのも事実です。今議会では、今までのことも含め、企業の変動、環境状況等を含め、どのように認識されておられるか伺います。

  (1)、昨年の12月11日午前中、北東の風、1月20日、北北西の風によって悪臭が漂ってきていると、みどりが丘4丁目の方や木呂子の方から連絡がありました。そのにおいは肥だめの臭いにおいや生ごみの収集したにおいであって、明らかに生活に支障を来すレベルであると言われました。担当課には、悪臭等について連絡はありましたか。

  (2)、平成19年2月にオリックス工場の問題がありましたが、その後循環工場へのチェックは行われていましたか。

  質問事項3、機構と職名の見直しについて。質問の要旨、現在の機構や職名の見直しは、住民にわかりやすく、また少ない職員数でも対応できる効率的な組織にするため、課を編成するとともに、係制からグループ制に移行し、少しでも仕事の垣根を取り払うために、平成18年に行政改革の一環として実施したと記憶しています。機構改革から数年が経過した今日、給料は上がらず下がる一方、課長のポストにも限界があります。そして、課を把握し、課長を支える課長補佐は主幹という職名に、係をまとめ、実働部隊のかなめとして仕事を動かす係長は主席主査となり、住民にわかりにくいだけではなく、責任の所在もどのようになっているのか。この5年間で25名に及ぶ職員が削減されました。仕事の量はふえつつも、個々の職員の思いは右往左往しているのではないでしょうか。今後、役場各課のさらにスムーズな事業、展開が行われるためにも、以下2点について伺います。

  (1)、課、局の再編成と見直しについて。行財政集中改革プランの中では随時見直していきますとありますが、期間が過ぎた後での検証、見直しは行わないのでしょうか。

  (2)、職名の変更について。1グループに主席主査が3名いる職場もあり、分掌事務は掌握しているのでしょうか。係制であれば、係長が責任を持ち、仕事を進めていたように思われますが、現在の職名と責任の重さが違うような気がしますが、検証の中ではどのように感じたのでしょうか。差し支えない範囲で結構ですので、ご見解を伺います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、3点目について吉田政策推進課長、2点目について新井環境保全課長、順次答弁を願います。

  1点目、3点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 杉田議員の質問事項1について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。検討チームでは、昨年6月から本年2月までの間、7回の会議、研究レポート作成、先進視察などを行ってまいりました。その中で、これまでに当町の公共交通機関の現状、移動制約者支援サービスの状況、寄居町、鳩山町といった先進事例の研究、新たな交通手段を導入した場合の経費の試算、新たな交通手段を導入した場合の町民に与える影響や公共交通機関への影響について検討してきました。これらを検討してきた結果、既存公共交通機関の充実、移動制約者支援サービスの状況、財政上の問題から、全町民が対象となるデマンドタクシーの導入は困難であるという判断となりました。しかしながら、福祉有償運送や障害者福祉タクシーなどの公共的な移動サービスが受けられない1人世帯の高齢者などの移動困難者に対する新たなサービスなどの検討をする必要があるとし、これらを踏まえ、本当に支援を必要とする1人世帯の高齢者で経済的にも困難な方などの移動困難者の把握や基準づくりなどを進めていき、今後の支援方策を考えていきたいと存じます。

  次に、(2)ですが、小川町では平成21年度に区長並びに民生委員にご協力いただき、本人またはご家族からの申請に基づき、災害時要援護者名簿兼支援プランを作成しました。この名簿は、地域において区長、民生委員及び避難支援者が共有して、平常時の見守りや災害発生時の速やかな安否確認や避難支援活動に役立てるものです。このほかにも、高齢者の日常の安否確認、見守りについては、配食サービス時における声かけ、緊急連絡通信システムにおける通報確認などがございます。今後ともこれら既存の見守り、安否確認システムの有効活用と充実を図りたいと考えております。

  なお、高齢者の総合相談窓口として、24時間体制ではありませんが、小川町社会福祉協議会地域包括支援センターがございます。高齢者の災害時等における精神的なケアについては、状況に応じて関係各課が対応することになると判断しております。

  次に、質問事項3について順次ご答弁申し上げます。初めに、(1)についてお答えいたします。当町におきましては、行財政集中改革プランの一つとして、平成18年度にこれまでの20課を15課に統廃合いたしました。その後平成21年度には、町民課と生活あんしん室を統合し、町民生活課に、健康福祉課を福祉介護課と健康増進課に再編したほか、総務課に監査委員事務、交通安全事務などを移管いたしました。このように、柔軟で町民にわかりやすい組織、町民サービスの向上、多様な行政需要に速やかに対応できる組織、行政のスリム化などを図ってきたところであります。今後につきましても、社会経済状況の変化や法令などの制度改正、住民ニーズなどを踏まえ、必要に応じ、対応してまいりたいと考えております。

  次に、(2)についてお答えいたします。係制からグループ制への移行は、平成18年度の機構改革に合わせ実施したものであります。これまでは1人や2人の少人数の係でありましたが、グループ制は業務を係ごとに割り振るのではなく、グループの職員全員に割り振るという考えが基本であります。グループ制のメリットは、日々変化する行政需要に対し、弾力的な対応が可能であることです。この制度の導入とともに、課長補佐は主幹に、係長は主席主査に名称を変更いたしました。これまでなれ親しんできた職名とは異なっていますが、責任の度合い及び給与面においては変わっておりませんし、新しい職名がようやくなじんできたと認識しております。職名につきましては、給与制度、人事管理、効率的な事務の執行など総合的に判断し、機構の見直しなどを踏まえながら対応してまいりたいと考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目について、新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 杉田議員の質問事項2、彩の国資源循環工場についてご答弁申し上げます。

  議員ご承知のとおり、彩の国資源循環工場につきましては、平成17年度に施設建築工事が竣工し、工場敷地内には環境を重視した再資源化工場が当初9社でスタートしております。その後1社は撤退し、1社は経営母体の変更がありましたが、事業自体は引き続き行われております。また、工場区域内全体は県が管理しており、定期的な立入検査と彩の国資源循環工場運営協定に基づいて環境調査を実施しております。水質は工場内で年4回、大気質は7日間連続して年4回、化学物質は年1回、木呂子字深田地内、小川げんきプラザ地内の2カ所で、騒音震動は年1回、悪臭の年2回は木呂子字深田地内で実施され、報告書にまとめられて、町にも縦覧のため報告書が提出され、掲示しております。

  なお、環境基準を超えた数値はありませんでした。しかし、予想を超える降雨等により水質異常の報告がありましたが、場外への影響はなかったと記憶しております。今後とも県、事業者ともに適正な事業計画のもと、環境に配慮した操業を行うよう注視したいと考えております。

  ご質問の1点目でございますが、環境保全課には当日、住民から悪臭等の問い合わせ、報告などはありませんでした。なお、環境整備センターから、後日住民団体から悪臭の連絡があったと聞いております。

  2点目でございますが、県では事業上の定期立入調査などを行い、町ではその報告を受けております。また、その他に寄居町の地域住民による立入調査も随時行っていることの報告を受けております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 再質問を進めます。

  まず、この答弁書をいただきました。少しも1歩、2歩と進んだ経過があるのか知りたいところです。同時に、今回の答弁書にも全町民が対象となるデマンドタクシーの導入は困難であるという判断になったとありますが、前議会でもデマンドの実現に当たっての、議会でですよ、実現に当たって議会で検討委員会を設置してほしい旨の請願が提出されましたが、先ほど申し上げたように、財政上等のことで含めて不採択となりました。私は、だれにでもではなく、毎回申し上げておりますが、高齢者が対象で、そして必要に迫られている方の交通手段です。今後の支援方策を考えていきたいとの答弁ですが、この答弁では前議会での趣旨を真摯に受けとめられていらっしゃるのかな。どの程度の深刻さを感じているのか。高齢者が元気に明るく暮らせるということの中での外出用の交通手段ですよ。担当課長の見解を再度伺います。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員の質問に対して答弁を願います。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  答弁書にもございますけれども、会議、研究を重ねた結果、このように全町民を対象としてのデマンドの導入は困難ということで判断したわけでございまして、先ほど議員のご質問にございます前回の質問事項についてのことについても私どものほうは真摯に受けとめながら、前回に限らず昨年の6月から会議を重ねた結果がこのような方向ということでなったわけでございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 担当課長に申し上げますが、私はデマンドとは申しておりません。だから、デマンドということが不採択となったということももう、ただ一応今申し上げましたけれども、特に考えていることではありません。

  今昨年の6月から進めているということで、それと前回も実証実験で貴重な税を使うべきではないと申しておりましたが、それではいつから調査を進め、期間ですね、調査期間、結果、スタートはいつを目途としておられるのか、その点について伺います。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 質問事項でいつからスタートというお話でございますけれども、スタートをする前提で調査云々という意味合いではございません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) スタートを前提とする、そういう検討というか、進めるということではないと。では、高齢者のことの元気に過ごせるための外出用の考え方は全くないのですか。高齢者の交通手段は昨年の6月から調査研究をしているということですが、これは10年以上前から高齢化社会と言われてから議会での一般質問は絶えることがなかったでしょう。数え切れないですよ。それでまた検討支援策を考えていきたいと。余りにも心のこもった答弁とは私は言いがたいと。なぜ、調査期間だってある程度目安をつけるでしょう。だらだら、だらだらいくものではない。そういう意味の中においても、調査期間とスタートの目途、休憩をとっていただいてもおおむねの計画目途を答弁していただきたいと私は強くここで申し上げたいと思いますし、ご答弁をいただきたい、そのように思います。いかがでしょうか。議長、取り計らってください。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長、答弁を願います。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  基準づくりなどを進めていきという答弁内容でございますけれども、基本的に23年度当初予算で提案をさせていただきますけれども、いろいろそのような調査等を踏まえた調査費用を計上させていただいていますので、23年度、新年度からスタートさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 私が思うのは、今も申し上げたように、十数年前からこの問題においては高齢化社会、超高齢化社会になってくるということが再三再四どなたからも出ていた言葉だと思います。というのは、2年なり5年以内には課長がかわるわけですね。課長さんがね。かわった中で縦割りのきちんとした引き継ぎができていたのかどうか。課長、聞いていましたか、その点について。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  事務連絡、事務引き継ぎ等では、このような一般質問が相当出ていたというのも含めて聞いております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 聞いていたということになれば、では慌ててまた再度年度が変わって質疑が出たから、昨年から質問が出たりしたから昨年から始めたと。余りにもお寒い町のサービスというか、行政体制ではないかというふうに私は思います。これは担当課だけの、担当課というか、そういう交通手段の関係で、課長だけではなくやっぱり全庁を挙げて、それこそ介護保険の関係の方、福祉の関係の方、課長、それぞれと一緒になって、一昨日町長のごあいさつにもありましたが、一堂を会してというのは、のらぼう菜ではなくて何でしたっけ、一堂を会してそういうようなことを町の事業として進めていくことが商工会も含めてあるということがありましたが、こういうこともそうなのですよ。それでは、商工会、それから運送会社、タクシー会社ですね、あとバスも含めて、そういう業者等々とのこの数カ月においてお話し合いされたのですか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  交通事業者、特に町内に2社ございますタクシー会社との意見交換会はさせていただきました。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) どういう中身でお話あったか、その点についてもできるだけ具体的に詳しくご答弁いただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  タクシー会社2社からの現状ということでお聞きをさせていただきました。利用者、あるいは経営状況、また少し発展いたしまして、鳩山町さんがデマンドタクシーをやっているけれども、どのような見解でしょうかと、そのようなことを踏まえての意見交換でございました。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 大した時間ではないと思うのですね、それだけの話では内容的には。この話について、やはり商工会さん、それから各事業者さんと話し合ってできたのが敬老タクシー券でしたね、その当時。大分前ですが。その敬老タクシー券が廃止されて、いろいろなあれも問題があったことは、私もいっときは廃止せざる得ないというのは、あの経済状況、それとチケットをほかの人に売ったり差し上げたりという声を聞いたのも事実だし、そういうこともあったから、実際にはいっとき廃止という形になったのではないかと思いますが、それにかわるのは介護保険で有償運送ではないのですよ。あれは介護認定の要支援を受けていないと割り引きも何もきかないわけですから。だから、私が毎度申し上げているのは、1カ月のうち一、二回は表に出たい、病院に行きたいという、そういう高齢者の方々、それも本当につつましやかにやっていながら、しかしながら要支援までいかない。やっと立てて自分のことはどうにかできる人たちというのは毎度申し上げていますよね。そういう方たちに手を差し伸べてほしいというのが、私の思いというよりも、行政サービスとしてやるべきことではないでしょうかということなので、いつというとスタートは新年度から、それは調査期間が新年度からということなのでしょうけれども、本当にチケットなり、私が毎回申し上げるのは、絞り込んでいけば敬老タクシーを出したときよりも、チケット券を出したときよりも、もっとスタート時は少ない金額でできるでしょう。そういう計算はできると思うのですよ、福祉課とかそれぞれの方たちとすり合わせれば。いかがですか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  タクシー会社等との意見交換の中でもやはり利用者等について、先ほど申し上げましたけれども、お話を聞いた中では、当然高齢者の方が多く利用されていますよということで伺っております。内容といたしましては、例えば買い物目的もありますし、病院のほう、医療機関のほうへ行くという、そのような利用も結構ございますよということを聞いております。そういうものをいろいろ判断しますと、通常の民間のタクシー会社2社ございますので、それでも十分間に合うのではないかなと、そのようにも判断はしております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 前にもお話ししましたが、角山にいらっしゃるお年寄りが伝い歩きしながら、行きは何とか朝息子さんが病院に連れていってくれたと。しかしながら、帰りは仕事で迎えに来れない。そうすると、塀を伝い歩きながら日赤からやっと帰ってきたというお話は何年も前にさせていただいています。そういう形の中で、やはり帰りだけでもそういうタクシー券があれば、タクシーチケットがあればいいなという。今88歳ぐらいになるでしょうかね。それが3年ぐらい前ですから多分。そういう方がいまだかつてそうやってやっとの思いでやっているのですよ。ですから私は、これは時期尚早とか、これから検討、研究を重ねていくということではなくて、きちんと先に、いつスタートするから、その前の調査期間として新年度からスタートしますよと。やはりタクシーチケット券をお渡しする前の、お渡しするとき、タクシーチケットなり交通手段がきょうから始めますよというその日程をきちんと、年月日をきちんとさせて、それで調査研究をするということは、それだけ自分たちを奮い起こしてやらなくてはという思いが出るのではないですか。目標を決めましょうってよく言うではないですか。目標を決めて、それに向かっていくのが調査研究ですよ。どうですか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほど申し上げましたように、新年度からまたその方向について考えていきたいということでございます。よろしくお願いします。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 再度伺います。

  課長が答弁しているのは、私は交通手段、高齢者の、要するにタクシー券的なチケット券みたいなそういうものですけれども、デマンドではないのですよ。デマンドをやっている場合ではないよと、今すぐは。その後デマンドなりなんなりを考えていくということはあるけれども、スタートをしなくてはいけないということを言っているのです。そういうふうに困っている人がいるのだから、本当に。国民年金なのですよ、そういう方は。それでもやっていかなければならない人たちは、これは何、デマンド、タクシー券的なことをやっているのか、そこのところを明確にご答弁お願いします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  答弁書にもございます、今後の支援方策というのを踏まえてでございますので、議員おっしゃるような、例えば福祉タクシーのチケットとかそういうのも踏まえて考えていきたいということでご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 全くもう何とも言いようがなくて、全体的に考えていて私が言っているのは、ではそれでは全町民と同じような形になるではない。本当に絞り絞ってくるのだったら目安的にはいつごろできるということは、いつからスタートできるというのは予想がつくではないですか。何で答弁できないのですか、そこのところ。今回は調査するための新年度は予算計上したと。しかしながら、いつから始められるようにそれを予算計上したのだということをきっちり言っておいてもらわないと。だけれども、やるかどうかわからないという答弁もありましたよね。やる前提ではないのですか、そういうのは。それこそ、実証実験ではないけれども、無駄な税金ではないですか。予算計上してやらなかったというのでは。その点どうですか。



○高橋秀夫議長 暫時休憩いたしまして、検討させていただきます。

                                 (午前10時34分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午前10時38分)

                                         



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員、質問をお願いいたします。



◆9番(杉田伸子議員) 議員は、どうしてもやっぱり住民サービス、住民に対して、本当により弱者の方には特に何とかしてほしいという気持ちが、それが熱意ですよね。ただ、行政とすればそれだけのことではないからたくさんの中でそれの一環だよということですが、今回国からの調査的な予算計上もされているということで、私は小川町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画も4期で23年度で終わりますよね。残念ながらこれには、外出をさせようということの文面は、うつ的にならないようにというものは入っていますが、ただその交通の手段が記入されていないのですよね。ですから、これを23年度で終わる。そろそろ始めるわけですね、第5期を。どうなのですか。第5期を策定に入ることになるのかな、どうなのかな。それによってそういったものを盛り込む。幾ら今話しても、いつ目途だということを言っても、ただ新年度から調査するということだけであって、本当のスタートははっきりしていないわけですよね。ですから、話は絡むはずはないですよ。私も理解はできないし、その点だけまず伺って、次に移りたいと思います。



○高橋秀夫議長 暫時休憩します。

                                 (午前10時40分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午前10時50分)

                                         



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員の質問に対して答弁を願います。

  関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  高齢者の実態調査もこれから行われます。それを踏まえて高齢者福祉計画の中で、盛り込むとは明言できないのですけれども、検討する余地はあると十分認識しております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) きょう傍聴者の方がたくさん見えていますが、やはり交通手段と、恐らくデマンドの関係の方もいらっしゃると思うのです。その中で、やっぱりどれだけ交通手段というのが大事なものか。高齢者福祉計画ですか、今度5期に向かうと。それに対して十分なる検討をしていただきたいと。私は、それに対して期待して、この部分においては終わります。

  引き続き次の質問に入ります。



○高橋秀夫議長 はい、どうぞ。



◆9番(杉田伸子議員) (2)につきましてですが、災害発生時は当然万全を期していることというふうに私は思います。ただ、日常生活の中での見守り、これは毎回私高齢者のことをやっているのですよね。やっぱり超高齢化社会ということが目前というか、今現在もそのような方向ではないかと思うのですね。ご近所、親しい人を絞って1名から2名の方に朝夕の安否確認を進めてほしいと再三再四申し上げているところですが、その点についていかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 関口健康増進課長、答弁願います。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  杉田議員から前回のときもご質問いただきました。確かに災害時の要援護者名簿兼支援プランだけでは足りない部分があるというのは十分承知しております。その中で、実際問題として隣近所の力、これが本当に今現在ですね、きのうも無縁社会という言葉が出ました。その中で、そういうものが再構築といいますか、していくということは非常に今課題であることは十分認識しているのですけれども、行政だけでは限界があるのかなと思っています。そういう意味では、やはり地域でそういう取り組みをしてみたい、あるいはそんな機運があるというのが見えた中では十分町としても支援策は講じてまいりたいというふうに考えております。非常に今地域コミュニティが崩壊している中での隣近所の力といいますか、そういうものを再構築するって本当に難しい問題でありますので、議員さんにもお力添えいただきながら、今後また進めていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 大変私の思うところの答弁をしていただきまして、それも私が再三再四申し上げているのは、深田地区だけでも2名から3名の方が皆さんが知らずして一人寂しく亡くなられたということが現実にここの数年であるわけです。そういったこともあるので、ぜひご近所の高齢者の方を決められた、みんなが見ているからいいやではなくて、やはりそういったところをきっちりと見据えてほしいという思いなのですね。

  それで、包括支援センターで総合相談窓口があるという中で皆さんの声を聞いているということですが、結構な数字が出ていると思うのですが、特にどのような相談があったのかということと同時に、お一人にどのぐらいの時間が費やせていらっしゃるのかどうか伺います。



○高橋秀夫議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  包括の総合相談の利用件数でございますけれども、本年の状況といたしましては、内容的にやはり介護保険にかかわるものが多数でした。その中で、利用方法については約80件、認定前の暫定プラン作成が22件、住宅改修が20件、高齢者のみ世帯からの今後の生活不安についての相談が30件、その他福祉用具や施設入所の相談が20件となっております。

  それと、1人当たりの使用時間ということなのですが、おおむね30分から1時間でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) これは、専門の方が相談に乗っていらっしゃるのか、相談窓口で、そういう形をしているのかどうなのかなということをお聞きしたいと思います。



○高橋秀夫議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 包括支援センターの職員が対応しております。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) お一人で30分から1時間というのは、それこそ愚痴を聞いたりそういったことが本当は、わかりやすい電話番号にして、ここは皆さんが言いたいことを言っていいのだよ、それこそお隣近所のことも話ししたいというお年寄りも多々いらっしゃる、そのために外へ出たくなくなったという方もいらっしゃいました。よく地域で昔からの八百屋さんで、私はせんだって裏の道ですね、ちょっといろいろと行って歩いてみたのですね。その中の八百屋さんにお年寄りが買い物に来ていてお話ししていたのですね。そうすると、やっぱり日常生活の本当たわいない話なのですよ。お隣の人がこうでああで、でも私は嫌なのだよねというようなことを話しているのを、私は会計待ちしながら待っていたのですけれども、そういったことを話し込んでいる姿が見受けられる。そういうことを1週間に1回ないし2回ほど、愚痴とたわいない話であるけれども、聞いてあげられる窓口ということはボランティアさんを、全くのボランティアだと大変でしょうけれども、やはりそういったことを検討する余地はあるのではないかなと、お願いするということも、いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  実は社会福祉協議会のほうで昨年の4月から月1回、第1月曜日ですけれども、午前10時から午前11時ということで傾聴ボランティアの試行を始めております。そして、そのほかに昨年9月9日には傾聴ボランティア講座を開催しまして、その開催する中で傾聴ボランティアをやってみたいという方を対象に、9月16日には講演会を行いました。講演会に参加した人は20名ぐらいというふうに伺っているのですけれども、その中で実際に傾聴ボランティアとして登録といいますか、された方は2名というふうに伺っています。内容を聞いていますと、傾聴ボランティアになるには当然研修を受けなければできませんので、その中での話なのですが、やはり実際やってみると非常に苦労があるということも伺っています。どうしても相談者の、身の上話ではありませんが、そういう人の単に愚痴を聞くだけでは済まない状況になっていると。そういうこともございまして、なかなか厳しい状況にあるのですが、社会福祉協議会としては、平成23年度も既にクローバーだよりなんか見ますと6月に傾聴ボランティアを開催するというようなのも載っておりました。そういうのがございますので、担当課としても社会福祉協議会と連携しながら、引き続き傾聴ボランティアの育成にともに努めてまいりたいと。そのことが、人数は当然一遍にはふえないと思うのですけれども、地道に活動していく中で、杉田議員がおっしゃったとおり、やっぱり愚痴を聞く、そういうたわいもないことですけれども、そういうことをする中で高齢者も安心するということでございますので、その取り組みを今後とも、繰り返しになりますけれども、社協とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) いつのことやら雨の日だったでしょうけれども、私はことし85になるけれどもというお年寄りからお電話いただきました。その方は、本当に忘れたころにお電話いただくのですが、やはり忙しいと困るなと思うときもありますが、そういうときにやっぱり本当にだれだれさん、こういう人がいてこうなのだけれども、私はだから皆さんのところへ行きたくないのですって。役場がこうだからとか、いろいろなお話が出るのですよ。そういうような人が、それではまたお電話下さいねと言ったところ、そういうような話ができてよかった、これでまた少し元気が出ましたというような、本当にたわいないことなのですが、少しの気持ちで進めていかれる。ただ、私思うのは、これをやっぱり住民というか高齢者の方々へとかということで、ひとり住まいでも家族があってもそうですが、回覧等が、高齢者社会の中での必要性のものを回覧で回したり、電話番号もわかりやすい、お年寄りにはそれ専用のものを準備していただくようなことが今後必要ではないかと思うのですね。そういったことも予算も若干絡むと思いますが、ぜひそういった方向で進めていただくことを、これは要望いたします。

  次に参ります。資源循環工場についてですが、このことについては、町のほうではダイオキシンが出た当時、以後直接資源循環工場へ行って、目視はなさったのですか。



○高橋秀夫議長 新井環境保全課長、答弁願います。



◎新井邦男環境保全課長 ダイオキシンの関係でございますけれども、町のほうとして直接工場に入って検査をしたということはなく、県の調査の報告を受けたというふうなことでございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 私は、調査と言ったのではなく、目視ということで今お話ししたわけですが。

  それでは、悪臭の連絡があったと聞いたようですが、それに対して整備センターはどのような考え方をしておりましたかどうか。ただ悪臭のにおいがしたという、そういう連絡ありましただけではないと思うのですが、その点についてお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 環境整備センターのほうからは、センター内の各工場に聞き取り調査を実施するというふうなことで、まだその内容については報告は来ておりません。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) これは、資源循環工場は直接小川町ではないですが、隣接しているという中で、当町で年に何回かは操業状況を見に行くべきではないかと思いますが、その点について伺います。



○高橋秀夫議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 今ご指摘されたとおりだというふうに考えております。ただ、今まで県のほうからの報告というふうな形でありましたので、県との調整をしながら入れるかどうかを検討したいというふうに思っております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) この点については、私たちも先日よりいコンポストと埼玉ヤマゼンを視察してきました。そういった意味の中において、確かに場所によっては少しあけただけでもすごいにおいで、アンモニア等々のいろんな化学肥料が入っているのでしょうね。そういったことも、そういうにおいがもう本当に目もあけられない状況の場所もありました。そういうものがちょっとしたときに流れ出たのかなというふうに思いますが、当町で、小川町ではさまざまなごみが搬出されますが、衛生組合を通して循環工場に搬入しているものはどういったものですか。



○高橋秀夫議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  衛生組合を通して小川町から搬入されるというふうなものは資源プラスチックの部分と、あと小川町の焼却場で出た灰の一部を資源循環工場のほうに運んでございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 全く小川も関係ないということではないわけですよね。そういった中で、9社あった工場が今は8社になってしまったと。この資源循環工場が、最初の申し合わせというか、お約束というか、そういったことは埼玉県内のごみを扱うということですが、現在他県等からも大変入っているのではないかと、そういうお話もお聞きになっていらっしゃるかどうか伺います。



○高橋秀夫議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 資源循環工場からの報告ですと、埼玉県内のごみを扱っているというふうな形で聞いております。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 私がせんだって視察に行ったときにはすぐにわかったのです。トラックが毎回通るところを見たりするのもあるし、直接聞いたわけですね。他県からどうなのですかと言ったら、他県からあっちこっち全国的ですよね。入っているのですよ、ごみが。そういう中でどんなごみが扱われるかわからないわけですよ。汚泥もそうですが。結局はそれだけ入れないと費用対効果が出ないということではないかなとも思います。ですから、私はだめとかいいとかというのではなくて、町としてもチェックに行くべきだと。全国的にこれだけのごみの処理場はいまだかつて全国にありますかどうか。今日においてですね。



○高橋秀夫議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 私の知っている形でこれだけまとまって環境に関する工場ができているのはここだけかなというふうな感じでおります。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) それでは、2期工事の状況ですね、それについては県のほうからどのように聞いていらっしゃるか。その経過ですね、今現在の、お尋ねいたします。



○高橋秀夫議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 昨年5月に環境評価の地元説明会というふうな形で、小川、寄居等で実施がされました。その後この関係の縦覧等を行わせてもらって、公述人等は小川町では出ていません。寄居町では数名の方がこの説明会に対する公聴会の公述人が数名あったというふうな報告は受けております。その後県のほうから2期工事の環境影響評価の告示、縦覧というふうな形で、ことしの1月の11日から25日まで行いまして、ここでも閲覧者は小川町ではなかったということでございます。1月25日終了をもって県のほうは今後工事に入るというふうな運びになっております。予定としますと、23年度は工業団地の造成工事、そして24年度は埋め立て処分地のほうの工事、23年度ですね、事業者ですか、この事業者については環境関連の工場、そして製造業も今回は含めるというふうな形で考えているということで、これについては23年度、県、寄居町、それと寄居の対策協議会のほうで選定委員会を設置して、どの業者をという形で選定がされると。その選定された業者については、平成25年から施設建設の工事を実施すると。平成26年度には、事業者のほうで工事のほうが竣工できて、操業開始というふうな運びになるというふうに聞いております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 昨年の説明会には私も出ています。小川町で3名から4名出ていましたかしら。そこで意見交換というか、形もとりました。それで、私はこの彩の国資源循環工場ができたときに、三重県でもあちらこちらの情報をとりました。以前に町長が、100%安全ですかと私が問うたときに、100%とは言えないと。本当にそのとおりなのですよ。というのは、あちらこちらに絶対あってはならない工場爆発があったのです、プラスチックをやる圧縮機による爆発とか。これは、さまざまな薬品を使われている中での心配。そして、ダイオキシン等化学物質の将来にわたって、今すぐ出るわけではないですから、将来にわたってどのような影響が出るか。さらに、現在では県内だけではなく全国的な廃棄物を搬入しているわけですから、不安を感じざるを得ません。次代を担う子供たちに安全な環境を保障できるように当町としても常に監視をしていくべきことを申し上げたいと。そして、この第2期工事が始まって、そのときにはぜひ運営協定等をきっちりと結んでいただきたいと思いますが、この点を聞いて、この質問は終わりますが。



○高橋秀夫議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 協定書の問題でございますけれども、運営協定というふうな形で、今現在も会社関係については、県、町、会社というふうな形で結んでおります。そして、県とは公害防止協定というふうな形で、2段階と言ってはおかしいのですが、そういうふうな形で結んでおりますので、この辺についても県と協議の中で進めさせていただければというふうに考えてございます。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 課長のほうには、もうこの点の質問は終わりますが、要望書、生活と環境の会で、私も会員となっておりますが、出させていただきました、いつにおいが出るとかというのを。大変時期的には風向きが多いのですが、やはりこれだけのにおいが出ているということで、ぜひその点について今後もチェック、監視を、県とのすり合わせをぜひお願いしたいというふうに思います。

  そして、最後の大きな3点目ですね、機構と職名の見直しについてということですが、ご答弁いただきました。

  まず、お尋ねいたします。課長さんが前に並んでいらっしゃいますが、管理者手当というのはこの小川町ではどのようになっているか、まず初めに聞きます。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 管理職手当のご質問ですけれども、当町では支給がございません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) そうしますと、よく課長さん方は遅くまで、時には残業的なことをしなければならない状況があると思うのですね。そういった場合にはどのような対応をなさっているのか。やはり責任持って進めるべきことはやらなければならないと思うのですね。そういう中で、課長さんのほうの立場になって言っているわけではないですよ。これは、あらゆる面を考えてお聞きしたいと思います。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 管理職手当が出ないかわりに時間外手当の支給は可能というふうになっております。うちのほうも年間でどのくらい課長職に時間外手当を払ったかというのは把握はしておりますけれども、今ここでは細かなデータありませんけれども、たしか記憶では100万円、全体でですね、年間100万円程度かなというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 少ない残業手当ですね、よく遅くまでいらっしゃるのに、ご苦労さまです。

  それでは、もう一点、県内、比企郡内では残業手当、管理者手当などはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 今全県、さいたま市入れると64になると思いますけれども、管理職手当が支給されていないのが小川町と滑川町でしたが、この3月議会で滑川町も管理職手当を出すというふうな情報は伺っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) そうすると、小川町だけと。管理職手当がつかないのは小川町だけだと。町長も本当に小川町の財政が苦しいという中で、皆さんにともにそういうものを考えてほしいという思いの中でそういう状況にはなっていると思うのですが、残業手当もつけづらい部分もあるでしょう。職員もそうですがね、職員も。そういうところは課長さんたちが見ていただくということが大事なことだと思いますが、残業したらきっちりとサービス残業ではない形でつけてあげると、職員にも。やはり生活している人はそういったものがきっちりとつけられることになって次また励みになるというのが私は、給料が下がるだけ下がって、人事院勧告だって下げられているのが実態ですが、やはりきちんとした報酬というか給料は渡すと、出すということが一番大事なことではないかと思うのですね。

  そこで、64市町村のうち、滑川も私も聞いておりますが、そういう形をとると。そうしますと小川町だけになりますが、小川町としては検討はされているのかどうか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 組織的な検討は行っておりません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) やはりこれ課長職の責任においてそれをつけることによって、さらに責任も加わるでしょうし、それと同時にその波及が職員にもきっちりといくべきだというふうに私も思うわけです。そういった点から私はこの点については質問したわけですが、それと同時に機構の見直しについては、今後対応してまいりたいと。執行部などと総合的に判断し、人事管理、給与制度、それこそ効率的な事務のために進めていきたいと思いますが、やはりわかりやすいと。やはりそれぞれが自分の仕事を掌握しているのでしょうか。一つに3人も主査の方がいたりして、やはりその分担がどのようになっているのか、また再度確認したいと思います。お伺いいたします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 職制なり、あるいは人事の関係ですので、私のほうからご答弁させていただきますけれども、グループ制には18年度から議員おっしゃるとおり変更になりました。行革の関連でそういう形になりまして、今グループが24グループございます。課はご存じのように15課でございますけれども、グループはそのもとに二十、失礼しました、もっとありますね。失礼しました。ちょっと待ってください。ちょっと休憩してもらっていいですか。



○高橋秀夫議長 暫時休憩いたします。

                                 (午前11時20分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午前11時21分)

                                         



○高橋秀夫議長 答弁願います。



◎清水吉夫総務課長 失礼しました。24グループが置かれております。その下に主席主査という形で置いてあるわけでございますけれども、事務分掌の規則をごらんいただけるとわかるかと思いますけれども、グループの中に各担当というのが置かれています。担当というのは一人一人ではなくて、昔で言えば、過去で言えば係という存在と同様でございまして、これが58あります。そんなにはないですね。失礼しました。いずれにしても、数十の担当に分かれております。担当にそれぞれ主席が置かれているということになりますが、担当の中には主席を置かないという部署もございます。ということで、これまでの、今までの職制と係時代の職制と大きく内容的に変わっているわけではないというふうに思っていますが、いずれにしてもグループ制によるメリットはかなりここで上がってきたというふうに考えております。ということで、今のところこのグループ制は維持していこうというふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) グループ制という中で、お給料が同等な主査と主席補佐というのですか、がそんなに給料が変わらないで責任だけはということもありますし、その中でともにさまざまな相談とか事業が入ってきた場合にお互いに、そういうことはあり得ないと思うのだけれども、責任の転嫁ではないですけれども、そういったことが起きないような方向で、ぜひ現在よりさらに充実した事業を進めていただくことをお願い申し上げ、一般質問終わります。

                                         

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○高橋秀夫議長 発言番号6番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号6番、議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。通告に従いまして、順次質問してまいります。

  質問事項1、小川町の中で経済が循環していくシステムづくりを。質問の要旨、限りある財源を地域の経済が潤うためにどう重点投入するか知恵を出されていると思います。公共工事の契約や物品購入に当たっては、地元業者優先、分離発注や小規模工事、小規模契約登録制度の充実、公契約条例の制定など議会の中で取り上げてまいりました。例えば建設工事なら材料も地域内から購入をする。労働者も地元で雇う。地域の原材料を買えば商店、物づくりの部門に仕事がいく。地域の労働者を使えば、労働者は地域の中で物を買う。経済が波及していく。自治体の税収を地域に投下し、それを地域の業者が使い、仕事がつくれる。地域の中で経済が循環していくシステムをつくっていくことが今まさに求められているのではないでしょうか。

  景気を温めるためには町の中でお金が回っていく仕組みが必要とのスタンスで、さまざまな角度から住宅リフォーム助成制度の実施を提言してきました。住民も不便とか古くなったとか思いながらも、迷っているちょっとした改造や改築など地元の業者や知っている大工さんに気軽に相談できる。仕事が確保されれば、職人さんを含む労働者の雇用を守ることができ、生きる希望にもつながっていく。さらに、中小の建設業者の経営が好転をしていけば、町としても税収がふえることになります。

  今回で8回目の質問となります。1、比企管内の自治体の実施状況はどうなっているのか。自治体によって差はあると思われますが、予算計上されている住宅リフォーム助成制度事業の総額はどのくらいになるのか。

  2、先行しているときわ町では地場産木材の利用を推進する立場で独自性を出していますが、どのような制度となっているか。

  3、住宅リフォーム助成制度について、県や国の姿勢や動向はどうなっているか。

  4、耐震改修工事については今年度限りとした上で、限度額20万円を30万円に増額し、予算執行の努力をされています。2月の広報でも掲載をされておりました。成果は上がっているのか。

  5、国も次年度から耐震改修工事の助成を行い、先行している自治体の助成額分と合わせての利用も可と聞いています。国の助成制度はどのような内容か。

  6、介護保険制度の中にも住宅改修があります。利用実績はどのように推移しているのか。

  7、耐震改修工事は、文字どおり耐震工事だけか。

  8、耐震改修工事費用の助成を始めた次年度に住宅リフォーム助成制度を実施することに何かふぐあいがあるのか。

  質問事項2、高齢者が安心して暮らせる町に。質問の要旨、1、厚生労働省が今国会に提出予定の介護保険法改定案に盛り込む方向で進めている予防給付(要支援者向けサービス)と生活支援サービスの概要について、もちろん国会審議を経ての決定となりますが、既に閣議決定され、報道をされています。具体的な内容について伺います。

  2、昨年の12月議会でアンケートを実施するということでしたが、内容や時期についてどのように検討しているのか。

  3、今回の介護保険制度の改定のポイントはどこか。保険料は月額5,000円の攻防かとも言われています。負担軽減のために基金の取り崩しなどどのように考えているのか。

  4、昨年の12月に伺ったいわゆるお泊まりデイを介護保険サービスに加えることについては、特養ホームのショートステイをふやすほうが先との声が多く、断念をされました。お泊まりデイがふえている背景には、緊急時にショートステイが使いにくく、また入所施設が不足していることが挙げられます。小川町あるいは管内でのお泊まりデイ、ショートステイの実態はどうなっているのか。調査などされているのか。

  5、NHKのテレビ放映で、高齢者の孤独が無縁社会という単語にあらわされました。単身であればなおのこと、地域との関係が希薄になっているということです。

  近隣の鳩山町では、鳩山町地域見守り支援ネットワークを立ち上げ、見守り活動を行っています。厚労省では、高齢者の孤立化防止や所在把握などに先立つ先進的事例を全国展開する方針ということで、優良な事例は国の補助金の対象にするということです。補助金があるなしは別にして、小川町では具体的な取り組みは考えているのか伺います。

  質問事項3、デマンド交通システムの方向性は。質問の要旨、昨年の4月に設置された高齢者などの交通手段確保検討チームは、どのような方向性が出され、施策の展開がされるのか伺います。

  以上、3点についてよろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について長島建設課長、2点目について島田福祉介護課長、3点目について吉田政策推進課長、順次答弁を願います。

  1点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 柳田議員ご質問事項1について順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)でございますが、比企郡内で住宅リフォームに関する補助を行っていますのは、平成22年11月現在でございますが、滑川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町の5町でございます。また、耐震改修についての補助につきましては、小川町を初め滑川町、嵐山町、川島町、ときがわ町の5町でございます。補助制度に対する補助の総額でございますが、滑川町では50万円、嵐山町では46万円、川島町では160万円と耐震で150万円、吉見町では140万円、鳩山町では56万円、ときがわ町では160万円であるとのことで、小川町を除く各町の助成事業の総額は762万円でございます。

  次に、(2)、ときがわ町の制度でございますが、ときがわ町産材活用住宅リフォーム助成事業であり、個人住宅が対象で、個人の居住に供する建物で、併用住宅、店舗、事務所、賃貸住宅等が対象でございます。工事の内容は、修繕、改築、増築、模様がえ、または住宅の機能向上のために行う補修、改造、もしくは設備改善等が対象で、町内に事務所を有する法人または個人事業主で施工するものであり、住宅の改修または耐震改修工事で、ときがわ町産の材木を3割以上使用して行う改修工事で、一つの住宅の改修につき1回を限度としています。また、対象になっている改修工事等につきましては、町で実施している他の補助金、または助成金の交付を受けていないものであることとなっています。助成金の額ですが、予算の範囲内とし、助成工事に要した工事金額の100分の10に相当する額とし、20万円を限度としています。

  次に、(3)、県や国の姿勢や動向はとのことですが、国では住宅に関する助成制度として、住宅の耐震化の支援に関する事業、住宅、建築物のアスベスト対策の計画的実施の誘導に関する事業、がけ地近接等危険住宅移転事業等の助成事業、また住宅エコポイントや介護保険制度における住宅改修などを行っています。埼玉県では、太陽光発電、省エネ対策、障害者の居宅改善のリフォーム事業などの事業を行っております。また、県では平成22年12月の議会におきましての住宅リフォームに対する助成等についての一般質問に対し、住宅リフォーム全体を対象にした助成制度については慎重に検討すべきものであるとの発言がされております。

  次に、(4)、耐震改修の補助の成果は上がっているのかとのことですが、小川町におきましては本年2月末現在での耐震診断及び耐震改修に関しての状況ですが、窓口、電話等による問い合わせが10件、内訳は窓口に4件、電話等で4件、住宅相談で2件であります。そのうち耐震診断の補助申請が1件、また耐震改修工事が1件決定されております。補助事業を創設いたしました初年度としましては、まだ町民の皆様への広報活動等が不足していたのかとも考えておりますので、今後はより多くの町民の皆様にご利用いただけるように今まで以上に広報活動をしていきたいと考えております。

  次に、(5)についてですが、国では耐震改修工事に伴う住宅建築物の耐震化緊急支援事業として、平成23年度の事業予定を前倒しして本年度限りの補助事業として、地方公共団体の補助制度に30万円の上乗せを行う緊急支援事業として実施しております。

  次に、(6)でございます。介護保険制度の住宅改修の利用実績はとのことですが、平成19年度からの実績で申し上げますと、平成19年度は、申請者が要介護度1から5の認定を受けた人が35件、392万4,942円、要支援1、2の認定を受けた人が25件、219万6,402円であり、総額は60件であります。平成20年度は、要介護度1から5の認定で48件、523万3,936円、要支援1、2の認定で28件、280万7,818円で76件、平成21年度は、要介護度1から5の認定で57件、632万1,398円、要支援1、2の認定で26件、300万7,086円で83件、平成22年度は、1月末までで要介護度1から5の認定で51件、586万8,207円、要支援1から2の認定で17件、193万7,934円で68件でございます。平成19年度を基準に考えると、平成20年度は1.27倍であり、平成21年度は約1.38倍であり、毎年利用者は増加しております。

  次に、(7)、耐震改修工事は文字どおり耐震工事だけかとのことですが、町民の生命、財産を守るための耐震改修事業でありますので、耐震診断及び耐震改修工事に関する助成制度でございます。

  次に、(8)ですが、小川町では町民の皆様の生命、財産を守るために、現在耐震改修の促進を図るように、本年度より耐震改修の住宅診断に伴う補助及び耐震改修工事に対する補助制度を創設いたしました。町では、この制度を多くの皆様にご利用いただくべく広報活動を行っているところでございます。また、町内にお住まいの建築士の皆様や建築業の皆様のご協力をいただき、ボランティアによりますけれども、毎月1回の住宅相談等を行っており、その中で相談員の皆様にも町民の皆さんからの耐震についての相談等もお受けいただいております。

  住宅リフォーム助成制度を実施することにふぐあいがあるのかとのことですが、現在は本年度から創設いたしました耐震診断、耐震改修の補助制度をより多くの町民の皆様にご利用いただき、生命、財産を守る耐震改修の促進を行っていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目について、島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 質問事項2、高齢者が安心して暮らせる町についてご答弁申し上げます。

  (1)、介護保険法改正案の中の予防給付と生活支援サービスの具体的な内容はとのご質問ですが、現時点では報道されている保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化との見出し以上の情報は入ってきておりませんし、議会で答弁できる資料は持ち合わせておりません。

  (2)のアンケート調査につきましては、厚生労働省から示されたモデル案を基本に、過去に行った介護保険策定時のアンケート内容と比較検討し、来年度できるだけ早い時期に実施できるよう準備を進めてまいります。

  (3)につきましては、国の試算では平成12年度の介護保険制度改正で介護保険料が大幅に上昇するとの予測をしておりますが、これを少しでも抑制するため、介護給付費準備基金を有効に活用してまいりたいと考えております。

  (4)のショートステイの現状は、小川町では3つの事業所が実施しており、定員は合わせて45人ですが、利用率は正確には把握しておりません。

  お泊まりデイの実態につきましては、介護保険事業でないため、現状等調査、把握はしておりません。

  最後に、(5)ですが、杉田議員のご質問でもご答弁を申し上げましたとおり、小川町では災害時要援護者名簿や在宅サービスの配食、緊急連絡通信システムなどにより、災害時の支援や見守り、安否確認等を行っております。小川町でも核家族化や地域のつながりがますます弱まっている中で、何らかの高齢者等の見守り、ネットワークの必要性は感じておりますが、現在は具体化しておりません。

  なお、具体化する際には関係各課と連携しながら、補助対象になれば財源確保の観点から、議員ご指摘のとおり、国、県の補助金を積極的に活用したいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 3点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 質問事項3についてご答弁申し上げます。

  高齢者等の交通手段の確保について、庁内検討チームにおきまして調査研究を進めてまいりました。公共交通機関の現状や移動制約者支援サービスの状況などを調査していく中で、鉄道、バス、タクシーなどの交通機関が充実していること、一部地域が交通空白地域であること、移動制約者支援サービスが充実していることが当町の特徴的な事項であると確認できました。

  また、デマンドタクシー導入には多くのデメリットが考えられます。多額の費用がかかること、バス路線などの便数の減少や撤退、またタクシー業界の圧迫など既存交通への影響、福祉有償運送などの移動制約者支援サービスに与える影響などを踏まえますと、デマンドタクシーの導入は困難であると判断しました。

  だれもが利用できる交通手段の確保を行うのではなく、限られた財源の中、公共的な移動サービスを受けられない1人世帯の高齢者であって、経済的にも困難な方などの真に移動手段の確保が困難な方などに対し、支援方策を考える必要があると考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。では、順次再質問をさせていただきたいと思います。

  住宅リフォーム助成制度につきましては、以前より住宅政策、建設課が担当になる住宅政策というよりは、地域活性化の政策ということで、以前の商工観光課あるいは産業観光課の所管ではないかと言ってまいりましたし、毎年行います予算要望の中でもぜひ所管を産業観光課ということで進めていただきたい旨の要望をしてまいりました。県のホームページを見ますと、住宅リフォーム助成制度実施一覧というのがあるのですけれども、確かに耐震については建設課が所管するところが多いのですけれども、住宅リフォームについては商工振興課、あるいはさまざまな名称あるのですけれども、産業振興課、商工課等いわゆる商業、工業、そこの振興をつかさどる課が担当をしているというふうに見受けられます。地域活性化の観点からどのように考えるのか、その点についてまず伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長、答弁願います。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員おっしゃるとおり、県内で住宅リフォーム制度を導入している町村の担当課とすると、名称いろいろあろうかと思いますけれども、商業を担当するところ、あるいは工業を担当する産業部門が多いということは認識をしております。ただ、小川町は、議員がご指摘のとおり、当初から住宅リフォームという形で建設課が対応をとってきたところであります。どこが所管がいいのかというのは別問題といたしまして、住宅リフォームについてですけれども、雇用の確保、あるいは中小の業者のお金が回っていくといういわゆる問題等々あると思います。小川町とすると、現段階、町民の生命、財産を守るという立場から、建設課で進められている耐震を重点的に推進をしていくという立場にあるのかなというふうには理解しているところです。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 伺いたいことについて最初の質疑を出させていただきました。内容について今8番までお答えいただきました。議長にお諮りしますが、再質問からはこの8つの部分を網羅した中でランダムに伺っていってもよろしいでしょうか。



○高橋秀夫議長 はい、どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、先ほどご答弁いただきましたが、住宅リフォームの助成制度については、東秩父は別にしましても、嵐山町ではこの4月に助成制度を始めるというふうに議会の中でも答弁をされておりますので、4月から実施をされていくと思います。それから、東松山市も12月議会におきまして、県内の状況を参考に、高齢社会も見据え、補助対象、金額、実施期間など研究したい旨の答弁がございました。そういたしますと、比企郡内の市や町、住宅リフォームを実施、または実施を検討しているところが小川町以外では1歩、2歩進んでいるというふうな印象を受けておりますが、この自治体がこれだけ進んでいるということについてはどのような認識をお持ちでしょうか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  比企の中でも先ほどご答弁申し上げました11月現在で5町ということで進んでいます。小川町での考え方ですけれども、以前から何度も申し上げて大変申しわけないのですけれども、目的を持った助成制度については積極的に取り込んでいこうということで検討させていただきまして、今回、今年度その耐震診断及び改修についてということで、先ほども申し上げました住民の方の生命、財産を守ることと、あと災害時の緊急避難等の確保の意味を含めても耐震化の促進に対しての補助をするのは意味があるだろうという判断をして、この制度の立ち上げをさせていただきましたので、現在はこの制度を多くの方に利用いただくような広報活動をしていきたいということで考えております。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 耐震診断、耐震改修工事については、この事業をぜひ進めていただきたいということで進めていただいた経緯があります。その点については敬意を表したいというふうに思うのですけれども、ただ平成22年の予算におきましては250万円、耐震診断が50万円、改修工事に200万円の当初予算でありました。平成23年度の予算については、住宅耐震改修支援事業費として150万円が計上されておりまして、耐震診断が50万円、耐震の改修が100万円ということでおっしゃってはおりますけれども、100万円減額ということで、数字だけを見ますと後退をしているのではないかというふうに思います。昭和56年以前の耐震改修については対象でありますので、築30年を超えているわけですけれども、ご努力があって1件工事をするのだというところが出てきて大変よかったというふうには思うのですけれども、この古い建物については耐震だけではなく、やはり内装の部分もかなり不備も出てきておりますし、改修も必要ではないかというふうに思うのですね。そういう意味では耐震だけではなく、その付随するもの、その中のリフォームを考える、複合的に考えていることでさらに耐震の申請がふえていくのではないかというふうに思うのです。2点進めるのだというふうにおっしゃっているのに100万円減額補正されているということと、それから相乗効果を上げて耐震改修工事を進めていくのであれば、さらに住宅リフォームをプラスして、相乗効果で両方を進めていくという視点には立てないのか、その点について伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  まず、予算が少なくなったのはということにつきましては、町の担当しているところの広報が十分でなかったというところもあると思うのですけれども、今年度につきましては1件の方が決定をしていただきまして改修工事ができましたということで、担当課としては前年並みの予算の要求はしておりますけれども、厳しい状況の中で、まず実績判断を財政のほうともされます。その中で必要最小限度の予算を確保するという努力をさせていただきました。この中でまた新年度に入ってご要望等いろいろふえてくるようであれば、また補正の対応をしていきながらこたえていきたいというふうに考えています。住宅耐震化については、確かにリフォームを含めたという考え方にもなろうかと思いますけれども、町のほうも何回も言って申しわけないのですけれども、目的を持ったということでまず耐震化に中心を置いて、財産と生命を守るのだというところに重点を置かせていただいて耐震改修の制度を進めていきたいというふうに考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 目的を持ったということであります。若干比較は違うかとは思うのですけれども、先ほど介護保険の中の住宅改修について伺いました。これは、あくまでも介護保険の中の事業の一つとして、介護保険の対象になった方が自宅でよりクオリティーが図られるような、手すりとか、それからおふろとかお手洗いとか、その改修などについての20万円までの改修工事について1割負担で、済むという言い方も変な言い方なのですけれども、利用者は1割負担ということになっています。ところが、高齢化のことについては昨日も、また今回杉田議員も取り上げておられましたけれども、介護保険の対象外の方と、元気な高齢者の方も含めて小川町の高齢化率24.9%ということで、4人に1人が65歳以上ということになります。浴室やトイレの改善、あるいはドアの取っ手の改修、手すりなども介護保険の対象でない方についてもそこの工事をすることでより介護の対象、転ぶことが少なくなってくる、あるいは介護保険の対象になることが若干後になる、そのような効果もあるというふうに思います。そういう意味では、違う形で目的を持ってというか、介護予防という形の中でもこの住宅リフォーム大変大きな威力を発揮するのではないかというふうに感じるのですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 介護保険制度に住宅改修がございますので、私のほうから答弁させていただきます。

  柳田議員、介護予防も含めてということですので、広い意味でのいわゆる町の、あるいは介護保険を軽減したり、高齢者対策に経費をかけない方向でというご提案もあると思います。けれども、今の町の財政状況からいいますと、町長が常々申し上げております本当に必要な人に本当に必要なサービスをということで考えますと、介護保険制度は本当に必要な人をまず審査、調査をして、認定をして、その方が必要、それは当然介護予防も入っております。一部には介護保険も入っておりますので、そういった方への介護保険制度の中の居宅介護住宅改修サービスというものがございますので、これらを最大限活用して、介護保険の制度を活用して、この中で有効に利用していくことが費用対効果の高いものと認識しております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 暫時休憩といたします。

                                 (午前11時57分)

                                         



○高橋秀夫議長 午前に続きまして再開をいたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 引き続き住宅リフォームについて伺ってまいります。

  介護保険については、高齢化が進んでいて、それだけ需要が高まっているということで、介護保険を対象にしているわけではなく、それだけ高齢化も、介護保険の中に入っていく方もいらっしゃるけれども、そこでとどまっていらっしゃる方たちをどういうふうに住みよい環境の中に置くかということの中で需要が高まっているというお話をさせていただきました。住宅リフォームについては、ときがわの例を調べていただきました。先日森林組合に行きまして話を聞いてきました。小川町産の木材を使うということについて、住宅リフォームということだけではなく、地場産のものを使っていくということについて伺いました。町産の木材については、なかなか手入れが行き届いていないと言うと語弊があるのですけれども、節があったり手入れが行き届かない部分もあって使いにくいところもあるけれども、例えば節がまたいいということであったり、それから間伐材などを切り倒すことについては助成がある。ただ、それが切り倒しっ放しになっていて、それを利用していくにはやはり費用がかかるという話をされました。それで、結果として捨ておかれて山が荒れていくというような状況の中で、ときがわの場合には地場産、ときがわ町産の材木を3割使ったものについての助成ということだったのですけれども、住宅リフォーム助成制度が一つのきっかけということの中で、小川町も例えばときがわ町に倣ってというわけではないのですけれども、そういう地域のものを使っていくという発想をされてもいいのではないかと別な視点でお尋ねをさせていただきたいと思います。私は、地域を活性化すると。目的がないものについてお金を、お金をというか、貴重な税金を注いでいくということではなく、それも含めて、地場産も含めて地域を活性化をしていくという私はこれも大きな目的ではないかというふうに思うのです。あらゆる場で今そのことが求められているのではないかというふうに思います。そういう意味で、比企の首長はその認識をとられているのではないかと、これは私の想像でしかないのですけれども、そういう中で比企は小川町を除いて住宅リフォーム助成制度について実施をされているのではないか、そういうふうに思います。地域活性化ということで、産業観光課長、いかがですか。どういうふうにお考えになりますか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  地域活性化という観点から考えますと、非常に重要な問題なのかなというふうには考えております。ただ、今議員おっしゃるとおり、いわゆる地場産材ということになりますと、例えば住宅リフォームに使うにしても切ってすぐは使えないという形で、それなりの乾燥させたり、製材から乾燥させたりいろいろな条件を踏まえると約2年以上かかるのではないかなというふうには考えております。住宅リフォームがどうのこうのではなくて、地域活性化、木材の活性化を図るのには私は県産材でいいのではなかろうかというふうには考えているところです。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。私は、一つの例として申し上げただけで、地場産のものをということの中で、一つときがわ町はそういう観点の中で、住宅リフォーム助成制度という中に地場産材を使った部分、3割使えば住宅リフォームをという制度だったので、一つの例として、何が何でも小川でそれをやりなさいと、やってほしいということではないのですが、ただそういう意味で地場のものを使った地域活性化という方法もあるし、やはり一番最初に戻りますけれども、住民の皆さんたちの命と暮らしと、それから営業を守るという、そういう大きな視点の中での住宅リフォーム助成制度という位置づけです。町長、この点についてどういうふうにお考えになるのか最後に伺って、この住宅リフォーム助成制度については閉じたいと思います。いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  リフォームの分野は、私は全く素人でわかりませんけれども、今までいろんな場面でお話を伺ってきたそういう中から私の判断で申し上げますと、リフォームも大変幅は広いという。例えば畳の表がえするのもリフォームの一つだし、今まで障子だったのをサッシにかえる、これもリフォームだと思うのですよね。だけれども、先ほど来建設課長のほうから答弁申し上げているのは、具体的に耐震だとかあるいは、分野が違いますけれども、介護保険に絡む生活必要上の改修だとかそういったものは、はっきりと線引きというのでしょうか、内容がわかりますので、財政厳しい中でもやりくりしながら補助をすることは可能ですけれども、冒頭に申し上げた幅の広いリフォームそのものを対象にした場合に、なかなか線引きが非常に厳しいと。そういう意味では、今の財政の力からいったら、とてもそのままリフォームの制度を小川町で実施というのは無理だと、そういうふうに判断しております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 50万円あるいは100万円、貴重な税金ですので、ですけれどもほかの自治体も1,000万円、2,000万円かけているわけではないのですね。50万円、100万円、160万円、そこの金額の中で、それが10倍、20倍、30倍という形の中で波及をしていくという制度をご紹介を再三再四しているところです。非常にそういう意味では残念ですが、また次を続けていきたいというふうに思います。

  次に進めてよろしいでしょうか。



○高橋秀夫議長 はい、どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) ご答弁をいただきましたけれども、確かに厚労省のホームページを見ますと、介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイントという、これだけなのですね。これは、12月24日、厚労省が記者発表をしたものですけれども、おっしゃるとおり、この中には保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化というふうに記してあるだけです。しかし、2012年に、来年に介護保険の改正があって、第5期をスタートするわけなのですけれども、例えば2012年、介護保険法改正、あるいは第5期介護保険法改正、関連するキーワードを検索のサイトに入れていきますと、この内容について、確かに公式ではないかもしれませんけれども、さまざまな中で出てまいります。介護事業者の方たちもどういうふうに事業展開をしていくのかということでは情報発信もされております。11月の5日なのですけれども、読売新聞がこの詳細について記事を掲載しました。その後朝日新聞も追随をし、2月10日に明らかになった概要案が、2月の11日付のしんぶん赤旗なのですけれども、これは、こちらのほうに載っておりました。その中では自立非該当と判定された人も要支援と判定された人も使える総合サービスを新設して、見守りや配食などを行います。それらは保険外サービスとして実施されている地域支援事業に組み込まれていきますと。要支援1、2の方についてなのですけれども。それから、総合サービスを導入するかどうかは市町村の判断である。市町村が総合サービスを導入した場合、要支援者は従来どおりの保険サービスか総合サービスかのどちらかを利用します。どちらを利用するかは1人ずつ保険者の市町村や地域包括支援センターが判断します。地域包括支援センターの責任主体も市町村です。厚労省は、利用者の意向や状態像を踏まえるというものの、利用者の意向が必ず通るとは明言せず、意に反して保険サービスの対象外とされる可能性を否定していませんというふうに報道をしました。法改正後、来年4月、5期が始まるわけですけれども、担当課として、もちろん公式ではないにしても情報収集をされていると思いますが、いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 情報収集といいますか、情報収集したのは、柳田議員のこの質問があったので、情報収集という形でしましたけれども、当然担当として新聞記事には目を通しておりますし、さまざまな情報にはかなり気を配っております。この中でしても、先ほど私が最初の答弁で申し上げたとおり、保険者判断による利用サービスの統合化ということで、これしか出てきません。インターネット、あるいは新聞等ではさまざまな報道はされております。特に柳田さんおっしゃいました赤旗につきましては、かなり踏み込んだ確定しているかのような新聞記事になっていることも承知しております。そういうこともありますので、私議会で答弁できる内容の情報を持っていないというお話をしたのですけれども、実はその情報収集する中で、今回の情報収集する中でインターネットでひっかかってきたのが中央社保協ニュースというものがございます。この中で、あくまでもこれは記事ということで受けとめてほしいのですけれども、中央社会保障推進協議会というようです。ここが厚生労働省に直接、ニュースではレクチャーと言っていますけれども、29人が参加してレクチャーを受けた。その中で厚生労働省の職員が質問内容に対して、要旨について回答したということの中に、ほぼ赤旗にあります記事の内容とおおむね合致する部分がございます。ということですので、この中で答弁した内容を新聞、各社かどうかわかりませんけれども、取り上げておったのかと私推測するのですけれども、私どもが正式に知り得ている情報としましては、最近の23年2月16日に22年度の市町村高齢者福祉介護保険担当課長会議がございました。この中で、この見出しのことについての説明がありました。ただ、ここに踏み込んだ具体的な、この総合化の具体的な内容についての提示は全くされておりません。したがいまして、恐らくこの柳田さんの知り得ている情報がこのニュースといいますか、このレクチャーによるものだとすると、少なくとも厚生労働省が地方、県や市町村に向けて正式に公表した情報発信ではないと認識しております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 確かに公式な見解ではないということで、そこの中でどうこうというのは担当課長としては難しいと。そこのところの部分では拝察をいたします。ただ、実際問題としてそういう懸念があると。要支援1、2の方については、地域包括がケアプランをつくるというような役割になっております。今回の介護保険法の一部を改正する部分についても、地域包括ケアシステムの実現ということで、地域包括の役割が大きくクローズアップされているのだというふうに思うのですけれども、要支援1、2の方を中心に考えたときに、このいわゆるホームヘルパーさんを利用された見守りも含めた生活支援、生活介護についての利用はどのくらいの割合になっているかというのはおわかりになりますでしょうか。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げますといいますか、ちょっと質問の趣旨がわからないのですけれども、現状の要支援者ですね、要支援1、2の介護給付に係るサービス費につきましては、これは決算期に作成をしました決算の資料ということで各議員にお示ししておりますとおり、21年度の決算に基づくサービス料、これは件数、単位数、費用、給付費ということで、それぞれのサービスに分類してお示ししておりますけれども、これ以上の量ということでしょうか。そこちょっと理解できないのですけれども、よろしくお願いします。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私が申し上げたかったのは、要支援1、2の方の予防給付ということの利用の中で、介護予防、生活介護ですね、そこの部分がかなりの大きな割合を占めているのではないかという意味での質問なのですけれども。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 かなりのウエートは占めているといいますか、これはとらえる目線によってどちら側に立った目線になるのかによって、量については多い少ないとは言えませんけれども、少なからず予防給付については必要なサービスを提供できているものと思いますし、需要も相当数あるものと認識しております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 12月議会で第5期の計画策定においてはアンケートをされるということで、昨日の山口議員の質問に対しても1,000人程度、国のモデルに合わせてというふうなお話でした。12月に伺ったときに、私はケアマネジャーさん、あるいはホームヘルパーさんなど直接かかわっている方の意見徴取というのも非常に重要ではないかということで、それも加えていただきたいというふうにお願いをいたしました。そういう中で、今申し上げた要支援1、2の方のいわゆるホームヘルプサービスが違うものに変わるかもしれないという懸念の中では、ヘルパーさん、あるいはケアマネさんとともに実際に生活援助を利用されていらっしゃる方たちの実態を把握できるような内容も盛り込むべきではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ケアマネにつきましては、ケアマネジャーはサービス給付費を、サービスですね、介護サービスを使うときには必ずかかわる方ですし、その方の情報を家族を除けば客観的には最もわかっている方だと思います。こういった方からの意見は当然必要だと思いますけれども、意識調査、いわゆるアンケート調査の対象としてケアマネジャーを加えるかといいますと、これはあくまでも当人、あるいは家族の立場に立った意見を求めるものでございますので対象とはなりませんけれども、当然意見聴取は行っていきたいと考えております。

  以上です。

          〔「生活援助の実態」と言う人あり〕



◎島田洋一福祉介護課長 懸念として、先ほどの最初の答弁に戻るのですけれども、いわゆる予防給付が切られるという言い方はしないのですけれども、介護の要支援の認定を受けなくても介護予防という観点から、給付、介護以外のサービスが受けられるようにするような新聞報道の記述もございましたけれども、こういったものが一体となって要支援者の生活介護、あるいは予防給付が切られるという心配もしておられる中での質問かと思いますが、これにつきましては今町の段階で、町の一課長としてこれに対するコメントはできません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 平成23年度の民生費の予算の中で生活・介護支援サポーター養成支援事業を創設するというふうにしています。この介護支援サポーター養成支援事業を調べまして、そのことと予算に計上されている養成支援事業と違うかもしれませんけれども、調べますと、この支援事業というのは、実施主体を市町村として、研修はおおむね20時間の講義と実習で、ニーズを抱えている高齢者にボランティアでサービスを提供すると。その方を養成する事業だということなのですけれども、具体的な活動の内容としては家事全般、住宅維持支援として買い物、掃除、安否確認、話し相手としての訪問、外出、趣味活動への支援があると。私は、傾聴ボランティアもそうですし、認知症のサポーターにしてもそうですけれども、地域のボランティアの皆さんたちによって介護を必要とする方の行動範囲が広がるということはとてもすばらしいことだと思うのです。町でも30万円の予算づけをしていますから。しかし、そのことと介護保険で実質されている生活援助、これホームヘルパーです。介護保険の中に組み込まれているホームヘルパーです。それをボランティアで行うと。それにとってかわってボランティアで要支援1、2の方は行うのだと。そういう中での国の生活介護支援サポーター養成支援事業をやりなさいという部分の一つの布石という言い方は違うかもしれませんけれども、適当ではないかもしれませんけれども、そういうものになっていくのではないかというふうに懸念するのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 我々保険者と、また利用者については、視点も違いますし、感じ方も受け取り方も違うと思います。これは前置きが、まずそういったことが正式に発表されたということではないということを前提に答弁させていただきますけれども、当然視点が違いますけれども、私は保険者の立場に立ちましても、要支援1とか2を軽度の要支援、いわゆる介護保険サービス給付費を利用していた方を切って、これをいわゆる今言った、極端な話を言ってしまえば、ボランティアの制度の中にくるめてサービスをそちらに移行するということについては賛成はできません。私一個人の意見ですけれども。ただ、これは正式にそういった発表が、何度も言うのですけれども、あった上でのコメントではありませんので、私のコメントもそのように受けとめてほしいのですけれども、恐らくどちらかの選択をできるような形で推移していくのではないかと私は期待しております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 町長はいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 今回ご質問いただいている介護保険法の一部改正、まだ検討中ということもあるかと思いますけれども、そういったことから正式な文書をまだいただいておりませんので、厚労省がどういう意図で法改正を考えているのかしっかりと私どものほうとしてはまだつかみ切れておりません。仮に議員ご指摘のように要支援者が保険の対象外になって今までよりも不利になるということであるとすれば、私ども行政は要支援者を文字どおり支援しなければならない、そんなふうな思いを持っております。あわせて、このサービスの総合化の判断が保険者である市町村の判断であるということであるとすれば、これは十分慎重に判断させていただきたいと、そんなふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ぜひ、町でそのような判断をさせるという私は厚労省の誤りだというふうに思います。そういう意味では、疑問なところをどんどん厚労省のほうに逆にこちらのほう、こちらのほうというか、町のほうでも問い合わせていただいて、そういう要支援者の介護外しにつながることのないようにご努力いただきたいと思います。

  お泊まりデイサービスのことについて少し伺います。これは、介護保険外の自主事業ということで、法的な基準や規制がありません。ただ、かなり問題が出てきている中で、東京都などについては独自調査をして、どのような形にするのかという動きもあると新聞報道でもありました。この点について、小川町の状況については把握をされていないということなのですけれども、確かに町の管轄ではない部分があるかもしれませんが、高齢者を含んだ大きな問題でありますので、やはり実態の把握というのは必要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 高齢者福祉ということで考えれば、高齢者はすべて福祉課の担当ですので、当然目をそむけて通ることはできません。当然これが問題になったのは、火災ですとか災害等に備えて防災設備が整っていない等もありますし、あるいは劣悪な環境で、低廉な安い料金で泊まれることによって、必要に迫られたといいますか、需要が伸びているサービスであると認識しております。小川町においてもそういったことで申し上げれば全く無視できる状況にはありませんけれども、ただ事業者の理解を得ながらこういった調査ができるかどうか確認をして、できるものであれば実態を把握した後の対策はということになると、またそこまでいけばその先のことをまた対策も講じなくてはならないと思いますけれども、少なくとも防災の対策につきましては消防署のほうで立ち入り等も行いながら、一定の基準づくりもしたり設備の充実も図ったりということは行われてきておるのかなと思いますけれども、福祉課として、福祉担当として、高齢者担当として調査ができるものにつきましては可能な限りは実施はしてみたいと考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 大きな原因は、やはり国が介護保険について財源を確保し、さらにふやすということをやらないと。一つはそれが大きな部分があります。ただ、高齢者の皆さんたちの、きのうもお話がありましたけれども、待機者が106人ということの中ではやはり家で見切れない部分があって、ショートステイ、あるいは正規ではないけれども、お泊まりデイを使っていく、そういうことも必要になってくる、そういう現状があるのは理解をしております。きのう小林議員がそういう意味では施設をふやしていく必要もあるのではないかというふうなお話もされておりましたけれども、それも踏まえてやはり指導をして、それを今のお泊まりデイも含めてだめだということだけではなく、より、火災の部分もおっしゃっていましたけれども、利用されている方たちのことも含めて両方の視点で指導、それから必要な助成についてはやらざるを得ないと思うのですけれども、その2つの視点で進めていっていただきたいというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 指導ですね、利用者の立場に立った行政からの指導ということですけれども、指導は根拠がなければできませんので、協力を得るということですね。やわらかい言葉になりますけれども、協力を得る。安全に利用できるように協力を得るという努力はしてまいりたいとは考えております。

  それから、費用についてのただいま質問だったでしょうか。少なくとも費用を介護保険、あるいは高齢福祉、広く考えれば高齢者福祉の一部なのでしょうけれども、少なくとも介護保険制度にない公費の費用負担については現時点では考えておりません。この利用者の利用も本当に必要だから存在するサービスといいますか、施設といいますか、でありますので、利用する側と利用させる側、してもらう側といいますか、業者と利用者の当然これは契約のもとに利用ができているものでございますので、その中で安全にいかに配慮してもらうかということも含めて、当初に戻りますけれども、可能な限りの行政として、できる限りのといいますか、大きなものではないと思いますけれども、協力を得ていく、その中で、指導という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、努力をしてまいりたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 国のモデル事業として、お泊まりデイについては消防のスプリンクラーの設置とかそういうもので、すべてではないのですけれども、モデル事業として予算立てもされているようです。東京都が調査と、それから改善策について踏み込んだということですので、県レベルでそういったものが今後進んでいくかと思いますので、ぜひ情報収集をしながら、住民の皆さんにとって何が一番安全で安心なのか追求していっていただきたいと思います。

  介護保険料についてなのですけれども、いつもこの年度末についてはお話をするのですけれども、小川町の場合、補正で2,043万円積み立てています。多分準備基金2億円を超していると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 済みません。今の質問の語尾がちょっと聞き取れなかったのですけれども、申しわけありません、もう一度お願いします。



◆1番(柳田多恵子議員) 準備基金は2億円を超えているということだと思うのですが、いかがでしょうか。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  当初3年のスパンで取り崩しを考えて介護保険料の抑制を図っているわけですけれども、結果として予定どおり取り崩しはしておるのですけれども、結果、前年度のこれは預金利子も含めた積み立てがそれぞれ行えておりますので、理論値ですね、現在の理論値につきましては、22年度末の理論値については2億円を超えている金額だと認識しております。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。そういたしますと、いわゆる5,000円の攻防というふうに言われていますけれども、それよりは大幅に引き下げることができるということが可能でしょうか。と申しますのは、ご夫婦で基準額が5,000円とすると1万円なのですね。毎月1万円の、基準額ですから、それ以上の方もいらっしゃるし、それ以下の方もいらっしゃるとは思うのですけれども、非常に厳しい。年金生活の高齢者にとっては非常に過酷な負担になるというふうに思うのですけれども、準備基金、それから財政安定化基金、市町村の拠出部分も削りなさいと。削っていいよという、削ってほしいところなのですけれども、そこら辺についてはかなり抑えることができるというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 しばらく前のこれまた新聞報道で大分取りざたされていました。現在全国平均が4,100円何がしだったのですけれども、これが5,200円程度に引き上げられるだろうという試算を国ではしております。これについて何とか、これあくまでも平均の数字なので、あくまでも柳田議員がおっしゃったとおり基準額でございますので、当然これよりも低い方もいらっしゃいますし、段階によって相当数上がる方もおりますけれども、この基準額を5,000円以内に何とか抑えたいということです。今の小川町の現状が3,880円ということで国のレベルよりも、現行が4,160円ですね、国平均がですね、4,160円よりは下回っております。単純にそれに上乗せして4,160円が5,200円、おおむね1,000円強の金額が上がるとすれば、小川町における介護保険料は、単純にこの上昇率で考えておけば5,000円を下回ることができると認識しておりますけれども、あくまでも保険は保険者が決める、保険料は保険者が決め、計画も保険者が立てるということで、独立した保険者の中で小川町においていい状況に、今後もいい状況でこの3年間が推移できるかという見込みはまだ立てられません。あくまでもこれは意識調査を行ったりワークシートによって推計しないと何とも言えませんけれども、国のこの基準でいけばということで前置きでよろしければ5,000円を下回ることにはなろうと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 介護保険については、まだ時間がありますので、引き続き質問をしてまいりたいと思います。

  デマンドバスについて移らせていただきます。よろしいでしょうか。



○高橋秀夫議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) 調査をし、確認できたというふうにされる部分については、私は改めてわかったことではなく、私にも予想できることではないかというふうに思います。交通機関が充実しているかどうかというところはちょっとあるのですけれども、平成20年に行った住民意識調査で重点的に取り組むべき項目の中に交通というものが挙げられて、分野別に比較した都市基盤の充実では交通についての満足度がやや低く、重要度が高い項目のトップです。交通政策としてデマンドについて再三取り組むべきではないか。これ他の議員もおっしゃっていましたけれども、とらえ方がちょっと違うかなというふうに思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。時間がないので、もとより既存の公共交通の撤退、それからタクシー業界を圧迫することが本意ではもちろんないです。知恵を出せばすみ分けが可能であるというふうな立場です。デマンドについて全町民が対象ということでした。ただ、デマンドの場合には登録をするということで、結果的に高齢者、移動が困難になった高齢者、交通弱者が対象となると思うのですけれども、実施するためにどうするのか。肯定から私は始まるということだと思うのですけれども、私はやはり1年間実施は困難であるという否定から始まった結果ではないかというふうに思うのですけれども、できないことの後づけではないかというふうに、大変失礼かもしれませんけれども、そういうふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  まず、否定、肯定的なというお話でいきますと、私どものほうは否定的に調査をしているわけではございません。あくまでも公平な目で、ましてや貴重な税金、例えばデマンドの関係でございますけれども、仮に登録者が利用されるとは言われても、やはり貴重な税を投入するということになるわけですから、そういうものから考えてみましても、否定的、肯定的という観点からスタートしたわけではございません。やはり交通政策的なことということになりますと、やはりバス路線、それからタクシー業界等々で、やはり議員も多少なりとも危惧はされたのだとは思いますけれども、やはりデマンドタクシー等々このようなものが逆に小川町内でもし実施されれば、当然のごとくバス路線等の撤退は目に見えていると私は判断します。ましてやタクシー業界等もそのように、先ほど杉田議員の質問の中でタクシー業界との意見交換会ということでお話を申し上げましたけれども、やはり業界のほうも大変厳しいということがございます。それらを加味いたしながら最終的に判断をさせていただいたのがこの導入は困難であるということでございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 同じテーブルにつくと。同じ認識で考えていくということが大事であって、以前からも申し上げておりましたけれども、住民と、それからバス、タクシーの事業者、それからいわゆる有識者と言われる方たち、それから町も含めての会議というか、そういうものをまず進めていく、そのことから始めていくことが重要なことではないかというふうに思います。

  調査費用、70ページ、予算のところで住民移動の実態調査をされるということなのですけれども、そこの部分についてさらに予算で伺っていくことと、それから公共的な移動サービスを受けられない1人世帯の高齢者で経済的に困難な方、果たしてどのくらいいらっしゃるのか。具体的な数字についても、予算もありますので、その点も含めて伺っていきたいと思います。ちょっと時間がありませんので、この部分で1人世帯の高齢者云々というところの中ではどのくらいの人数を予定されているのか伺えれば、時間があればお願いします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  65歳以上の方がおおむね今現在8,300人以上、8,500人ぐらいかなと推測していますけれども、その方を対象に全員というわけではございませんけれども、おおむね高齢者と私どものほうで把握をしておるのがそのくらいの人数ということでご理解いただきたいと思います。

  以上です。

                                         

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○高橋秀夫議長 発言番号7番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) 発言番号7番、議席番号2番、井口亮一でございます。議長のお許しをいただいて、一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、寄附による町づくりについて。質問の要旨、総務省の平成20年度地方財政統計年報によれば、平成20年度の市区町村に対する寄附の合計金額は約509億円であり、歳入に占める寄附金の割合では、大都市、中、小都市、町村のいずれも0.1%程度で、市区町村の差はなかったようです。一方、「寄付白書」(日本経団連出版)の調査では、日本人の個人寄附の総額は推計で5,455億円となり、15歳以上の34%の3,766万人から寄せられたと伝えています。また、日本においてもっと寄附が進むようになるとよいと答えた人は約73%いると言われ、年齢を経るごとに寄附行動が生まれやすい傾向にあるとも指摘されており、税金とは別の新しい公共を支えるお金としての寄附の重要性に賛同すると50.6%の人が答えたそうです。

  町では、寄附によるまちづくり条例が平成21年2月から施行され、小川町を愛し、応援しようとされる個人や団体の皆さんから心温まる寄附が受け入れられていることが広報等で報じられています。こうした寄附による町民参加の町づくりが新たな町政の進展の方向に示唆をもたらすものと期待が高まります。

  そこで、町の見解を伺います。(1)、寄附の受け入れ状況と歳入に占める割合はどうですか。

  (2)、財源として実施する事業の指定傾向に特徴はありますか。

  (3)、財源の運用状況や税の控除等の情報は寄附者に通知されていますか。

  (4)、寄附による町づくりが、つながり合い、支え合う社会から、助け合い、協調して負担し合う新しい公共へと意識が形成されていく期待がありますが、今後町はどのように展開を考えていますか。また、職員の意識改革はどう考えますか。

  質問事項2、物づくりの支援策について。質問の要旨、日銀は2月15日に開いた金融政策決定会議で景気の総括判断を、「これまでの改善の動きに一服感が見られる」から「改善のテンポの鈍化状態から徐々に脱しつつある」に引き上げました。景気判断の前進は昨年5月以来9カ月ぶりのことであり、生産や輸出に持ち直しの動きが見られたなど緩やかな回復基調に戻りつつあることを反映したものと思われます。これにより景気は踊り場を抜け出すのかという期待は一層高まります。しかし、業況判断DIは引き続きマイナスを示しており、地域経済は変わらず厳しい状況にあり、町内事業者は仕事も少なく、資金繰りにも追われていることが推察されます。

  また、平成21年度工業統計調査結果の速報によれば、小川町の町村別従業員4人以上事業所数は108事業所で県内3位にランキングされてはいますが、その減少率は前年比マイナス12.9%で、この1年間に14事業所が姿を消したことになり、県平均を上回っています。こうした状況の中で事業者が立ち直るためには、セーフティーネットによる延命にとどまらず、自律回復の支援を通じて成長する足がかりを見つける動機づけとチャレンジする事業計画作成が重要です。町は、どのように現状を分析し、物づくり支援を行うのか、見解を伺います。

  (1)、町内事業者からの資金繰りや受注の相談は寄せられていますか。

  (2)、それぞれ事業者の状況はまさに個別的ではありますが、集約的、集中的に施策を絞り込むとすれば、町にできることは何が考えられますか。

  (3)、ホンダ進出によるアドバンテージは活用できませんか。

  (4)、経営革新計画の進捗などに見られる商工会青年部の頑張りについてどのように評価していますか。

  (5)、さいしん、立正大学、小川町、商工会、産学官連携による地域経済調査や地域活性化策研究など検討してみてはいかがですか。

  以上、よろしくお願いします。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について吉田政策推進課長、2点目について増田産業観光課長、順次答弁を願います。

  1点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 井口議員の質問事項1について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。小川町寄附によるまちづくり条例施行以降、平成22年12月末日現在の寄附金額は405万円であります。

  なお、当該基金の利子及び従前の小川町環境創造基金の繰り入れを含めた基金合計額として1,170万4,058円を管理しております。

  22年度につきましては、12月末現在9名の方から171万円、当初予算額に対しまして0.019%のご寄附をいただいております。

  次に、(2)についてお答えいたします。小川町寄附によるまちづくり条例では、寄附金を財源として実施する事業を5項目に区分しております。当該寄附金のうち20%の方は指定を希望されておりません。寄附される方は、事業の指定につきましては、条例第2条に規定される5項目について80%の方が指定を希望されております。事業の指定を希望される方のうち、従前の小川町環境創造基金を除いた事業の指定率を見ますと、次代を担う子供たちを応援する事業が32%を占め、次に地域ぐるみの福祉を推進する事業が45%となっております。これらから、子供たち及び福祉関係が高いポイントで指定傾向にあります。

  次に、(3)についてお答えいたします。税の控除につきましては、所得税、住民税の寄附金控除の対象になりますので、寄附金受領証明書を寄附者に送付し、通知しております。

  財源の運用につきましては、基金に積み立て管理をしており、平成23年1月末現在では事業の財源に充てるための処分は行っておりませんが、執行した場合は報告とお礼を申し上げたいと思います。

  次に、(4)についてお答えいたします。寄附による町づくりは、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるよう、寄附金制度が抜本的に拡充された制度であります。当町におきましては、条例制定し、小川町を愛し、応援しようとする個人または団体から広く寄附金を募り、これを財源とした事業を行うことによりその意思を具体化することで、個性豊かな活気ある町づくりを推進したいと考えます。

  職員の意識改革につきましては、今まで以上に地域住民のニーズの把握に努め、かつ地域の実情に合った適切な施策が講じられるよう柔軟な思考力が必要になると判断します。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目について、増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 井口議員の質問事項2について順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)の町内業者からの資金繰りや受注の相談は寄せられているかですが、現在のセーフティーネット保証は景気対応緊急保証型の融資制度であり、その融資を受けるためには、申請企業の経営状況を確認の上、町の認定が必要となる制度であります。その認定実績は、月単位で122条報告を行っているところでございますが、改めて過去3年間の推移でありますが、平成20年12月に月27件の認定をしたのをピークに現在減少傾向にあります。ちなみに、半年単位で月平均を見ると、平成20年の下半期(平成20年10月から21年3月まで)の月平均15件を認定していたのに対し、平成22年の下半期(平成22年10月から23年1月)の月平均は月平均4.5件とピーク時の3分の1程度であります。このことからも、議員の質問冒頭で挙げられました日銀の景気判断を小川町でも裏づける結果となっているものと思います。また、本制度が4月1日より改正されることから、現行制度での申請件数は、ここ一、二カ月増加しております。

  (2)の集約的、集中的に事業施策を盛り込む、町としてできることはですが、ご質問にもございますとおり、業者によってその状況は個別具体的であります。そのため、集約的、集中的に取り組む施策が講じにくいのも事実でございます。町内業者の動向を注視しながら適切に対応したいと思います。

  (3)のホンダ進出によるアドバンテージは活用できませんかですが、ホンダ技研工業株式会社のエンジン工場が小川町ひばり台に平成21年2月に完成し、4月から一部稼働し、現在では3交代制で約170名の従業員が勤務しております。また、最近の状況では、2013年に寄居工場を本格稼働させる予定とのことであり、寄居工場が本格稼働すれば、おのずと小川工場も本格稼働されると思います。さらに、関連工場においても2013年までには工場建設が終了すると思います。また、その他関連企業についても今後進出等の動きが加速されると思われ、企業等から相談があった場合は、第4次総合振興計画の土地利用計画が定めている用途に従い、工業流通系活用地を積極的にPRしてまいりたいと思っております。

  (4)の経営革新計画の進捗などに見られる商工会青年部の頑張りについてどのように評価していますかですが、経営革新計画は中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律による制度であり、自社の現状や課題を見きわめ、業績をアップさせ、経営の向上を図るための計画であります。小川町では、商工会が積極的に企業を訪問し、経営相談を受ける中で、経営革新計画承認制度を具体的に提案し、平成20年は1件、平成21年は2件、県知事の承認を受け、実施しております。

  また、平成22年度は比企西部の商工会が連携を図り、県商工会連合会等の指導を受けながら推進し、現在6件の承認を受けたところであります。平成20年に取り組んだ企業に話を伺ったところ、商工会の指導で経営革新計画に取り組んで新たな商品開発、また営業収益も右肩上がりで大変喜んでおりました。町としては、商工会が積極的に中小企業を訪問し、あらゆる相談を受け、事業を推進していただくことは大変ありがたく思っております。

  最後に、(5)のさいしん、立正大学、小川町、商工会などが産学官連携による地域経済調査や活性化計画を検討できないかですが、さきにも触れたとおり、町の商工業の動静を確認しないと地域活性化には取り組めないことは十分認識しているところであります。そのためには、ご示唆いただいた産学官の調査研究は有効な手段の一つと考えており、今後実施の方向で十分検討していきたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 ここで暫時休憩といたします。

                                 (午後 1時58分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 2時11分)

                                         



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 随時再質問をさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。



◆2番(井口亮一議員) まず、総務省の平成20年度市町村別の決算状況調べから全国上位の10町村当たりを見てみますと、年間の寄附金額が億の単位になっているのですね。逆に下位の10町村当たりを見てみると100万円を下回っていて、特に歳入との比較を見てみますと、上位のクラスが2%に近い、あるいは下位のクラスが0.02%に近い金額だということを詳細に調べながら感じ取ったところですが、今回ご答弁いただいている金額についてどのように感想を持たれているのか感想を伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  あくまでも寄附でございますので、これは寄附をしていただく方の自発的な行為ということで私どもは解釈してございますので、大変ありがたいなという認識を持っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 全く同感であります。やはり金額の大小にかかわらず寄せられた寄附については大変貴重なものだと思います。ただ、そうした社会的な現象などと絡めてみた場合に、町の側に町長あいさつで述べられているような職員の新たな取り組みをするとか、あるいは総意や工夫をするだとか、その範囲で変化が起こるとしたら何らかのことをしていく必要があるかなというふうには思いますけれども、この間昨年の暮れからテレビや新聞なども大変話題をさらった事件としてタイガーマスク現象というものがありました。平成22年の12月の25日に前橋市の児童相談所にランドセル10個が届けられたということから始まっているわけですけれども、東洋大学で教鞭をとられていて公共政策を研究されている先生がこれらの現象について興味深い意見表明をされていますので、少し紹介をしてみたいと思いますけれども、前橋市の児童相談所にランドセル10個が届けられた。置き主は不明。過去の人気漫画「タイガーマスク」の主人公伊達直人を名乗る人物の手紙が添えられていた。事態はこれにとどまらなかった。全国で伊達直人を名乗りながら児童養護施設などにお金や物を届けるという事件が同時多発的に起きたのだ。この善意の連鎖は何を意味するのか。一連の出来事の新しさは、匿名による寄附の連鎖と早い拡散にある。前橋市のこの件がマスメディアに取り上げられた後、わずか1カ月の間に同氏の匿名寄附が瞬く間に広がった。送り主の名をインターネットで人気あるキャラクターの名称にしたものや品物の種類を少しずつ変えるといった派生系もあった。微少な差異の連鎖は、インターネットでは日常化したコミュニケーションの形式でもある。この傾向は、TwitterやUstreamといったソーシャルメディアが急速に普及したことで、ジャーナリズムやマーケティングのあり方などオフラインの世界にも広がりを見せている。これらを念頭に置くと、今回の出来事は日本的な善意がオンラインのネットワークのもたらした新しいつながりや要求によって増幅された事件ととらえることができる。日本的な善意とは何か。匿名でつまりみずからの営利行為とは無関係に支援を行ういきなあり方。日本では寄附、こうしたことについて、募金箱にそっとお金を入れる草の根寄附というような形もあるが、今回は一石を投じているというような取り上げ方をしていますけれども、このような善意の連鎖が特徴としてインターネットの活用と非常に密接につながっているようにとらえられて、大変興味深く受けとめています。

  ここで、町の寄附によるまちづくり条例の第10条を見てみますと、第10条では運用状況の公表だとか施行施策では、この第4条で広報紙やホームページ、その他を用いて公表するというような規定がされていますけれども、ここで今善意の寄附を連鎖させたインターネットについて町の条例でも施行規則で出てくるのですが、インターネットの利用状況について、つまり寄附による町づくりのこの施策でインターネットの今の活用状況についてお伺いします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  町のホームページにつきましては、小川町寄附によるまちづくり条例ということで、このようなものがございますということで募ってはございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 確かにホームページのトップページからアクセスできる比較的わかりやすい、しかも内容を見てもよくできているなというような、そうした書き込みがございました。特にここで紹介をしておきたいと思いますけれども、寄居町と同規模で、私どもの町の規模にもほど遠くない近隣でもある毛呂山町というのは、ICT、情報の発信の部分では先進だというふうに私は思っていますけれども、ここのホームページと比べても見劣りをしないような非常にわかりやすい記載内容でした。これらを見てみると、私どもの町づくりに対する寄附による期待のあらわれ方は、今後もっともっと可能性あるなという感じがしています。2番目のところで興味深いお答えをいただいておりますけれども、事業の指定について80%の寄附者が指定をしたと。子育て支援だとか地域福祉が上位を占めていて、合計で78%に達していると。この町づくりのメッセージとも言える、あるいは社会貢献意識の高さとも言えるようなこれらの状況についてどのように受けとめられているのでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  貴重なご寄附をいただくときに、私どものほうではまちづくり条例がございます。また、その中には事業区分がございまして、おおむね5つの事業がございますけれども、どのようなものがよろしいでしょうかと逆にこちらから問いかけるのもございます。そういたしますと、ご寄附をされる方については、先ほど申し上げました子供たちを応援する、あるいは地域ぐるみの福祉を推進するということのほうにお願いしますというような形でお話をいただきます。多分これは社会情勢等を反映したあらわれかなとは感じております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) そうですね。設問も非常に的確ですし、こちらから提起している項目もわかりやすいのですよね。さりとて、例えば面倒くさかったら指定しなくてもいいですよという前提もあるわけですよね。しかしながら、町長が進めようとしている重要施策が頭に出てくるというのは、寄附をしてくれる住民の皆さんが町の状況をよくわかっている。そして、社会貢献をしたい、役に立ちたい、町を何とかもっといい町にしていきたいという方向ではまさにベクトルは同じ方向に向いているのだなというふうに勇気づけられる思いがします。そうした中で、今回連鎖が起こる要素の中でインターネットが日本の寄附文化を変えるのかというように論じられているわけですが、インターネットによる寄附の広がりについて、例えば寄附の金額の上位ですね、例えば町村で言えば、青森県の東北町とか山口県の上関町とか京都府の精華町とか、こういったところが2億6,500万円だとか2億円だとか1億6,900万円だとか、こういう寄附を1年間に扱っているのですね。上位の7位に埼玉県の鷲宮町も入っていて、鷲宮町が1億円をわずか超えているというぐらいの金額なのですが、こういったところではやはりインターネットでの工夫もあるかのように見受けられます。その中で、どんな部分がインターネットが歓迎されているのかというふうになると、やはり寄附をする人の都合を第1次的に考える。すべての都合を寄附をする方の都合に優先させているわけですね。つまり寄附者の都合がどんな都合なのか。寄附者がどうだったら寄附しやすいのかという点で、小川町の今の状況で工夫をする点があるとしたら何か思い当たる部分はありますか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  今まで相当な数の方のご寄附をいただいております。その中から今議員さんが質問されたような不都合なということはいまだかつてございません。多分私どものほうでこのように振り込み等をお願いしますということで、多分ご理解をいただいておるかと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 確かに寄附の希望があった場合はお知らせいただいて、こちらから郵送することによって必要な書面をお送りするとか、あるいはインターネットでダウンロードして使ってもらうとかしながら進んでいくわけですが、今気楽に、気軽さの点で言えば郵便局や銀行まで出かけないで寄附ができるということが寄附者に、優先順位でいうと、そのことが都合がいいというふうにとらえられているようです。つまりインターネットでのバンキングを利用するとか、ネットで決済するとか、あるいはネットでクレジットカードを使った寄附をするとかいうようなことが気軽さを実現をしているようです。一方では、インターネット自身が大変便利なアイテムとして普及をしてきているのですが、だれにでも見やすいユニバーサルな書き込みというのは、特に寄附行為そのものが高齢になればなるほどそうした傾向は強くなっていくということなどからすると、例えば高齢な方には文字を大きくするとか、あるいは活字嫌いな方には読み上げサービスがあるとか、こういった工夫の点では小川町の今のホームページの活用としてはいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  現状の町のホームページでダウンロード等をしていきますと、最終的にはいろんな用紙等のことになりますけれども、現時点では今議員のご質問のところまでは到達しておりません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 私もかなり見やすい、かなり完成度の高い書き込みだと思うのですが、ちょっと工夫をしていくと、例えば先ほど紹介した毛呂山町などでは文字などについても選べますし、また読み上げサービスなども簡単に使えるわけですよね。そういったことにもう少し工夫をしたらどうかなというような嫌いはあります。

  一方、今3番目のところで税制上のお知らせだとか、あるいは運用した結果だとかそんなことをお知らせいただいているかについては、税制上の問題については寄附金受領証明書を発行されているようですのでお知らせをいただいていると思いますし、インターネットで見る限りでもそのことについては説明をされているのですね。そのことはいいと思うのですが、今運用について運用実績がない。いわゆる基金に積み立てていて、財源に充てるための処分が行われていないので、使ったことをお知らせできていない。そのことによってお礼が申し上げられない。つまり例えばうれしいとかよかったとかありがとうとかいう、そういう社会貢献をしたいという要求に対して、そのことを実現したということについての最終的な満足が得られていないのではないかというような、そういう心配がありますが、その辺いかがでしょう。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  実際町のほうでお預かりしましたことにつきまして、後日当然領収書等を含めまして、またこのことについては町の広報に掲載します。それらをあわせましてご送付申し上げております。それにあわせてお礼のお手紙も同封をさせていただいております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) それでは、答弁の中で、今の段階では財源に充てるための処分は行っておりませんが、執行した場合は報告とお礼を申し上げたいという部分は、執行した場合にはさらなるお手紙などを差し上げるということになりますか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  やはりそこまでやるのが行政のサービスとしての一つではないかと考えております。また、その内容についても今後精査をしながら、いい文面等踏まえていきたいと思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ほかの市町村では、例えばふるさと納税みたいな形で町外から送られた場合等については、例えばその後1年間広報紙、例えば広報「おがわ」を1年間送り続けるとか、そのようなサービスを行ったりして引き続きご寄附をいただけるようなつながりを強めているようですが、そうしたご検討はいかがですか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えします。

  なかなかいいご提案でございます。それを即実行できるかどうかはちょっとわかりませんけれども、いい提言として受けとめさせていただきます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) やはりこんな時代ですので、財源は大変乏しいわけですね。その中で貴重なご寄附をいただくことは大変ありがたいわけです。一方では、町の職員の中には職務をしっかり遂行したいという意欲の余り、自治体が行政を執行する上で住民の寄附にばかり頼るのはいかがなものかというような発想をしたり、あるいは町民に頭を下げてまで財源を確保する必要があるのだろうかとか、あるいはもとより町民はわがままなので、いろんなお話をしてもそんなに真剣に一緒に考えることは難しいのではないかとかいうような思いがあったりしないのかなという心配があります。寄附をしてくれる方は、距離感からいうと、大変町と近い距離に近づいてきている人だと思うのですね。ある意味町の理解者であると思うのですよ。そういう意味では、町づくりを進めていくまさに寄附による町づくりの観点からいえば、町づくりの協働者、一緒に働いて、町づくりを一緒に進めるパートナー、あるいはパートナーの後方者集団というふうに見ることができると思いますが、その辺はいかがでしょう。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  やはり町づくりのためには、金額の多寡にかかわらず貴重なご寄附というのは大変ありがたいと感じております。必然的に全職員そのように考えておると私どもは認識しております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) それでは、この寄附による町づくりを進めていく上で、寄附がだんだん、だんだんふえていく、そういった期待があるわけですが、ふえていくことに喜びを職員も一緒に感じて、こうした皆さんと手を携えて一緒に町づくりを考えていきたいと、そういう意欲を持っているというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  やはり全職員貴重な浄財をいただくという、寄附をいただくということでございますので、やはりその感謝の気持ち、ありがとうございますという、そういう気持ちを常に心に抱きながら事務執行をしていくのが町づくりには一番必要ではないかなと感じております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 鳩山政権時代に政府が新しい公共という題材で円卓会議をやった際に出てきている評価の中に、新しい公共の出来事で、今例えば小川町で行われている子供たちの通学時の見守りですよね。ウルトラパトロール隊の皆さんが例えばエリアを決めて、ここからここまで子供たちが通学するときそれぞれの地域をリレーして、しっかり見守りをしているああした様子などについて、新たな公共の成立という点では成功事例として全国的に高く評価を円卓会議の中でされたようですが、小川町の安全、安心の実現の中でまさに住民がみずから参加をして、こうした新しい公共を既に実現をされているという点でも私もそのような実感を持っているところですが、ここで町長に伺いたいと思いますけれども、やはり可能ならばいろんなことをやりたいけれども、財源の範囲の中でやり切れない部分もある。そうしたことの中で町民の参加や協力がいただけるならば、実現の可能性というのはある程度広げられるものだとお考えでしょうか。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  先ほど来議員のお話を伺っておりまして、タイガーマスク現象も含めてやはり寄附をいただくというのは大変うれしい現象でございますが、私自身自分の性格からこちらからねだるというのは全く好まないものですから、寄附いただく分については一切拒みませんけれども、ぜひお願いしますというのは一呼吸置いてからでないとできない、そういうふうな性格、町にとってはマイナスの性格かもしれませんけれども、しかし課長答弁の中にもありましたけれども、本当に毎年何十万円単位で寄附してくれる方もいらっしゃいますし、昨年は大口で100万円単位のものもございました。そういったものには最高の敬意を表しながら、こういう発言していいかどうかわかりませんけれども、私自分のポケットマネーで小川の地酒をお礼に送らせていただきました。もちろん受領証明書と一緒に丁重な礼状も書かせていただきましたし、それと一緒に小川の特色である和紙のたぐいとか地酒とか、そういうふうな送ったケースもございます。

  ご質問の、これから町でいろんな事業をさらに立ち上げたいときに、もちろん町の財政だけでは十分クリアできない、そういう中ではぜひご寄附お願いしたいという、そういったものが出てくるかと思いますけれども、私今思い出したのは、かつて町営グラウンドを、昔はあそこで草競馬というのですか、あったり、競輪をやったりなんかした場所だったのですけれども、そこを今の町営グラウンドにするときに町内から浄財をいただいて、町のお金でなくて本当にご寄附でグラウンドをつくったのを覚えておりますけれども、そういうふうな大事業をやる場合には状況によってはまた考えなければなりませんけれども、今の段階でこのことをやりますということまではまだ固まってございません。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 大変ふるさと小川町らしい真心のこもったそうしたやりとりをお伺いして非常に心が温まる思いですが、やはりそこでしっかり築き上げられた信頼関係というのは必ず町づくりに生かされていくと思うのですね。そのことを信じて、やはり町民から浄財をいただくことに素直になれる場合と、あるいは行政の責任においてしっかりやってくださいよという厳しいお話もあったりすると思うのですが、信頼関係の構築の中で自然に寄せられてくるそうした財源を有効に使って、住民が参加した協働の中で町づくりが行われていくということをぜひ引き続き実現をしていただきたいなというふうに思います。

  質問事項2に進ませていただきます。



○高橋秀夫議長 はい、どうぞ。



◆2番(井口亮一議員) 続いて、再質問を質問事項2についてさせていただきたいと思いますが、今景気の判断をするときにいろんな指標があって、また踊り場と言われるような状況の中では変化も非常に小さかったり、あるいは不安定だというような状況もありますから一概にはなかなか判断できませんけれども、答弁の中で、経済の上向きの状況について小川町でも確認をできるような事例があって、上向いているのかなというような、そんな気持ちで受けとめられました。特に今の経済状況の中で緊急支援をしなくてはならない状況の中で、政府のそうした資金繰りを応援する施策の利用状況が平成20年の12月に27件だった。そのときはピークなのだけれども、月15件ぐらいは3分の1の月4.5件の平均値ぐらいまで落ちつきを見せている。一方では、こうした施策が3月で区切りを迎えることもあって、駆け込みとも言えるような状況が12条報告でも12月に3件、これは売り上げが3%以上減ったという事例ですね。また、1月には同じく売り上げが3%以上減ったという事例で4件、利益率が3%以上減ったという、そうした現象から申請が2件というようなことで、この辺はあくまでも経済状況だけではない駆け込みというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  ほとんどが経済状況による申請でございます。ここのところ1月、2月が、先ほど回答申し上げたとおり、増加傾向にあると。それは、この3月でセーフティーネットが昔のセーフティーネットに戻るという形で国のほうから言われていますので、議員おっしゃるとおり、駆け込みというのをここ1、2月はあるというふうに認識をしております。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 一面、セーフティーネットの役割は果たしたので、ありがたい制度ではあったのですが、ここのところの運用状況を見ると、延命措置は講じられているのだけれども、果たして自力で経営が続けられていく耐力があるのだろうかとか、あるいは自治体が認定をして、その先いって保証協会がなかなかすんなり保証ができないような案件などもふえてきたりして、必ずしもセーフティーネットだけではそれぞれの経営を守っていけないというような状況になってきていたのも事実ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょう。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  過去のいわゆる景気浮揚対策に伴うセーフティーネットの貸し付けについては保証協会が保証するという形の制度でございます。幸いにして、小川町で申請をされ、いわゆる小川町の銀行さんから保証協会に回ったものについては、私の記憶ですと2件保証協会が今のこの決算状況では貸し付けができないという形で却下されたというケースがございます。あとはすべて満額貸し付け決定はされているという状況でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) そういう意味では運用も適切だった。また、融資に至る期間も非常にスピーディーな処理が行われたという点では大変いい仕事をしていただいたという感じはしています。しかしながら、やはりその中で最終的には保証協会でも保証し切れないという状況が生まれてきているという中で、さらに延命だけではどうなのかといったら、経営に新たな債務を増長するという悲惨な状況もすくい上げていくことにもなって、何とかそこから抜け出すという点では新たな取り組みが必要になっていることも事実だったと思います。そうした状況を近くで見ながら、それらの状況からどんなことができるのかといったときに、大変集約も難しいし、選択したりそこに集中投下をしたりという、そういう施策も見当たらず、大変難しいというふうに過去について述べられていますけれども、私も全くそのとおりだと思います。その辺については、最後の5番のところに適切に表現をされていると思いますので、2番についてはそのことを了承して前に進みたいと思います。

  3番目に、ホンダの進出のアドバンテージの問題ですが、先ほどの答弁の中でも170人ほどの方が働いていて、小川のエンジン工場は機能している。そういう意味では、そうしたアドバンテージとして変化が出てきているのかの部分で私自身はどういうふうに町が受けとめているか伺いたいわけですが、同じく122条報告の中で、最近の町の人口動態の中で、例えばみどりが丘地区の人口動態、11月が世帯数で1,324、12月が1,332、1月が1,338というふうに世帯が増加していますし、また人口も11月が3,872、12月が3,894、1月が3,912というような動態を見せています。このこととあわせてみどりが丘での民間の物件が売れているというような印象を持っているわけですが、これらをホンダの進出との関連で見たとき変化が何らかの形で出てきているというふうに理解をすべきなのでしょうか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  みどりが丘で今一生懸命業者さんが住宅を建てて販売をしているという形で大変ありがたいなというふうに思っております。これは、議員がご指摘のとおり、経済動向も大分改善をしてきているという中で、今まで相当の期間住宅着工が見送られてきたという中で、一挙にここで建ち始めてきているという形になるわけでございます。たまたまホンダの小川工場に用があり行って、いろいろお話を実は聞いてまいりました。ホンダの小川工場だけではないのですけれども、今後寄居工場が拡大、いわゆる2013年に操業、あるいは小川工場が本格稼働という中で、ちょうど今狭山工場にしても車で約45分という形で、一番この近辺が従業員にとって住みやすい地域だという形でホンダの方も言っておりました。そういう中で、今小川工場にもみどりが丘から数名の方が勤務をしておるということも伺っております。そんなこんなをいろいろ含めますと、ホンダの効果も幾分たるかあるのかなというふうには理解をしております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) それでは、これらの関係性で、例えばこの間4次総の後期での土地利用の点について議論になったりしていますけれども、基本的に私は町長が秩序ある開発についてきちっと方向性を示して何年たっても絶対ぶれない答弁をされていることには小気味よさも感じておりますけれども、今の発展段階を考えた場合に、例えば工業系の土地が全部埋め尽くされたとか、あるいは町内の市街化区域が全部住宅で埋まったとか、そういう意味では充足率の問題で言えば、大変充足されたのでしょうか、まだまだなのでしょうか。その辺建設課ではどういうふうに受けとめているでしょうか。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 横取りしてしまったみたいで申しわけないのですけれども、きのうもご答弁申し上げましたけれども、町には町の土地利用計画がございまして、その中では流通系とか、あるいは工業系とかそういったものは設定してございますが、まだ数字的には十分それをクリアできておりません。クリアというのは利用されておりませんので、それを優先的に進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) そのようなことで理解をさせていただきたいと思います。

  さらに、ホンダの進出のアドバンテージの問題で、今自動車が、ホンダ自身は自動車の流れについてハイブリッドの次に燃料電池という方向があったり、その間にクリーンディーゼルを、小川のエンジン工場で海外輸出用のエンジンをつくる計画などもあったのですが、こちらに進出して間もなくディーゼルエンジンが消え、ハイブリッドの後は燃料電池という方向であったと思うのですが、ここで流れが大きく変わって、その間に電気自動車が入ってきましたよね。自動車各社が今電気自動車にシフトしてきていると思うのです。その中で、それぞれの自動車メーカーが環境配慮型の自動車として電気自動車の開発に取り組むということになると、走行性能や、あるいはエネルギーの補給施設だとか新たな課題が生まれてきて実証実験などが必要になってきたと思うのですね。そこで、埼玉県がホンダと連携をしてそれらの実証実験を行うエリアとして、報道によれば、さいたま市、秩父市、狭山市を選んだというように報道されていますけれども、これについて小川町、地元という点では寄居町も含まれるかもしれませんが、ここで実証実験行われるとか、あるいは電気の充電施設をつくるとか、新たなチャンスがあったのかなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょう。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  議員おっしゃる環境の問題でございまして、ホンダが県と協定を結んで実証実験という形で新聞報道で大きく報道されておりました。議員おっしゃるとおり、寄居も恐らく同じことを考えたかと思うのですけれども、寄居工場、小川工場って今いろんな形で騒がれている中で、なぜ寄居町あるいは小川町が入らなかったのかなというのは、私新聞を読んで第一番に感じたところであります。いろんな情報の中でホンダに確認をさせていただいたところ、実証実験については、交通が頻繁に多いところ、それから山、いわゆる山間地帯というか、山地部分という形で、さいたま市あるいは秩父を選んだと。狭山市については、その中間という中で設定をして、別に寄居町であれ小川町を別に度外視をしているわけではないよという言葉をいただいたところであります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) そういう意味では、運転性能などの実証実験での変化ですね、例えば町なかだとか、あるいは山間地だとか、あるいは中都市だとか、そういう意味では小川町や寄居町がそうした環境にふさわしくなかったので選ばれなかったと。それはやはり理解できるところだと思うのですが、県との連携の問題では、例えば電気自動車の充電施設の問題では、例えば新潟や群馬とも連携して、そんなことを県は知事自身が進めていますけれども、県との連携が生かされたのかどうかという点では、その辺はいかがだったのでしょう。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 これは、埼玉県の指導で今後はやるであろう電気自動車等々の実証実験という形で、県が先頭に立ってやったことで、たまたまホンダにその実証実験のターゲットを当てたという形で、県から町には直接云々の話はございませんでした。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひ県とも連携して、ホンダが進出してきたことによるメリット、このことを地域の物づくりの現場の皆さんを励ますような、そういったところに結びつけていただけるとありがたいなというふうに思っていますが、今知事が精力的に自動車の生産拠点を埼玉に集約しようという試みをしていますが、その大きなあらわれとして、県が次世代自動車研究会というのをこの間つくっているのですが、こことの連携で産業技術総合センター、川口にあるのですが、ここにインサイトとかプリウスとか環境型の次世代自動車を輪切りにして中がわかるようにして、あるいは分解をして展示をしています。このねらいは、昨年、平成22年の4月から一部の人に内覧会を実施して、その後企業に自動車部品産業やその周辺の経営者、技術者に1日何件というふうに限って展示をしたり、その後は一般に開放したりして、最後この3月の25日で終了するというところに至っていますけれども、知事はこのいわゆる技術センターにこれを展示して、そこに見に来た人にこれならうちでつくれそうだとか、これをつくるのにどんな技術が必要だということをセンターの職員や展示場の案内人に質問するとアドバイスがもらえると。それに積極的に取り組むとすれば県も支援するというような取り組みになっているわけですね。そこで、この展示が3月の25日で終わりますけれども、例えばホンダのインサイトのこの展示物を小川町で展示できないだろうか。例えば上野台中学の今度の利活用の問題にもなりますが、環境に特化した次世代の自動車産業などの教育関連施設というような位置づけなどで、例えばこうしたものをこういうふうに展示をして、小川町にそうした新たな産業を集積する、あるいはそこにたくさんの見学者を呼び込むとか、新たにホンダ効果につながるような試みとしてそうしたことはできないでしょうか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長、答弁願います。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員おっしゃるとおり、3月24日で終了するということも承知をしております。実は私もこの技術センター行って見てきました。確かにすばらしいもので、これが小川町に展示されればホンダ効果は十分得られるのかなというふうに期待しております。ただ、そこまでの段階で今後ホンダの小川工場を通じていろいろ話をしてみたいというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) わかりました。可能性を追求していただきたいと思います。

  5分切りましたので、最後の5番ですが、2番目で中小企業支援施策について非常に個別的で難しいという答弁でした。そこから最終的に町の商工業の動静を確認しないと地域活性化に取り組めないと。現状をよく調査分析をしないとなかなか施策が断ち切れないというところだと思うのですね。やはり産学官の連携によって、そうした研究を進めること、調査を進めることは大変重要だと思います。その際に答弁の中で、有効な手段として今後実施の方向で十分検討したいということで、大変前向きな答弁をいただいたことに大変ありがたく思っています。特にこの問題では、最終的に町長にご答弁いただきたいと思いますけれども、本来商工会が中心になって、商工会に事務局を置いたりして連携作業を進めるというのは望ましいと思うのですが、商工会に事務局長がいないという状況がありますよね。そういう点では町が事務局を担っていく必要があるのではないのかなというふうに思います。その際に、所管だけで担うのは大変厳しいかな。そういう点では、町長指揮のもとに副町長の力がここに発揮されることが大変期待されるのではないかなというふうに思いますが、町長いかがでしょう。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 商工会の問題につきましては、以前に井口議員からもご質問いただきました。ご提言もいただきましたけれども、今の段階で、いろんな過去にいきさつがあったにしても、事務局長がいなくても今私の目から見ますと、事務局2人、実際の職員はもっとたくさんいますけれども、表に出てくる若手が本当に一生懸命やっておりますので、私は職階上というか、そういう面では不在ではありますけれども、内容的には結構な働きをしていただいているなと、そういうふうに理解をしております。また、商工会自身も会長を含めて大変スタッフは若返っておりますので、今後のいろんな面では大いに期待しているのが現状でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) この間の商工会の青年部が大変頑張ってくれて、例えば三代目清水屋さんが彩の国の経営革新モデル企業に指定された。これは、経営革新計画がすばらしかった。1年から2年の間に効果測定のために調査が入りますけれども、その結果すばらしかったということだと思うのですね。一方では、青雲酒造さんを中心とした小川の酒蔵漬けプロジェクトが中小企業基盤整備機構から地域資源活用事業に認定されていると。こうした部分を見ても大変すばらしいのですが、これには商工会の事務局長がいない中で小川町の担当課長などがかなりいろんな役割を果たしてくれたということがあったと思います。そのように、今でも十分やっていただいていますが、ぜひ今後、せっかく前向きな答弁をいただきましたので、積極的に小川町が町としてリードしながら、ぜひ実りあるものにしていただけるように要望して、一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○高橋秀夫議長 ここで暫時休憩といたします。

                                 (午後 3時10分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 3時22分)

                                         

         ◇ 金 子 美 登 議員



○高橋秀夫議長 発言番号8番、議席番号8番、金子美登議員。その前にちょっと、再開いたしますけれども、なお金子議員から資料の配付を求められましたので、これを許可いたします。ご了承願いたいと思います。

          〔8番 金子美登議員登壇〕



◆8番(金子美登議員) 発言番号6番、議席番号8番、金子美登でございます。議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして1点質問させていただきます。

  環境保全型農業直接支援対策について。質問の要旨、農林水産省は、平成23年度から農業者戸別所得補償制度とは別に、環境保全型農業直接支払いに約49億円を計上し、これまでの農地・水・環境保全向上対策を実施している地区にのみ支援していたのを環境保全型農業の取り組みを全国に拡大し、支援することとしました。支援の対象となる取り組みは、次の地球温暖化防止や生物多様性保全等に資する効果の高い取り組みとなっています。以下、?から3に共通する点は、化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取り組みに加え、?、主作物の栽培期間の前後のいずれかに緑肥等を作付する取り組み、?、主作物の畝間に麦類や牧草等を作付する取り組み、?、冬期間の水田に水を張る取り組み。次に、?の前に、「以上3点とは別に」直していただきたいのです。以上3点とは別に、?、化学肥料、農薬を使用しない有機農業の取り組みとなっています。国の支援単価は10アール4,000円として、国、地方公共団体の負担割合を1対1を前提として設定しています。国内の食料自給率は40%、穀物自給率は28%という日本がこれ以上何を開国しようとしているのかが理解しかねますが、関税障壁をなくすTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加の次は、原産地表示やトレーサビリティーなど例外なき非課税障壁撤廃を迫られることにつながります。かつてアメリカ人の研修生を1年預かってよくわかったのは、日本対アメリカの貿易問題を日本国内では貿易摩擦と言っていますが、アメリカでは貿易戦争としか考えていません。

  そこで、安全な食の自給と環境を守り育てる環境保全型農業直接支払いは、農業、農村の崩壊を目前にしている状況の日本では大変意義ある支援対策と考えます。以下、4点について伺います。

  (1)、町には、国あるいは埼玉県からこの支援策に対してどれぐらいの周知がなされているのか。

  (2)、国は、原則として地方公共団体による負担が行われた取り組みに対して支援するとしていますが、当町ではどのように考えているのか。

  (3)、農業者は、申請時に交付申請書と実施計画書が必要とされていますが、その対応はどう考えているのか。

  (4)、この国の自立は危機に瀕していますが、食とエネルギーの自給を含めた当町の自立についてどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 金子美登議員の質問に対して答弁を求めます。

  増田産業観光課長、答弁を願います。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 金子議員の質問事項1について順次答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてですが、昨年12月に関東管内の都県、市町村職員を対象とした関東農政局主催の説明会が開催され、小川町からも担当職員が出席しております。未定という段階ではあるものの、支援の対象となる要件や取り組み、手続の流れ等、環境保全型農業直接支援対策に係る概要について説明を受けたところであります。

  続いて、(2)についてですが、環境保全型農業直接支援対策は概算払いを原則としておりますので、当町では申請状況を見て、申請額に応じ、予算を補正予算で対応したいと考えております。

  次に、(3)についてですが、申請時に必要となる交付申請書及び実施計画書については、市町村を経由して、県及び関東農政局へ提出することとなっております。市町村といたしましては、申請された圃場の面積及び取り組みの実施状況等を確認する立場として位置づけられております。したがって、担当職員を設け、対応しようと考えております。

  最後に、(4)についてですが、まず食料自給率について答弁させていただきます。ご存じのとおり、日本の食料自給率はカロリーベースで40%と主要先進国の中で最も低く、国では2030年までに50%まで引き上げる方針を掲げました。埼玉県の食料自給率を見ますと、平成20年度では11%と低く、自給率向上に向け、県民一体となった取り組みを推進しており、小川町でも県下の食育や地産地消、安心、安全な農産物の生産を推進する考えでおります。

  次に、エネルギー自給率についてご答弁申し上げます。日本のエネルギー自給率は、原子力及び自主開発資源を含め38%と極めて低い状態にあります。国は、2030年までに70%まで引き上げる方針を掲げました。したがって、近年、低酸素や環境に配慮したエネルギー供給、再生可能なエネルギーが注目されていることから、今後環境保全課とも協議し、バイオマスや太陽光等の活用を可能な限り推進してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 順次再質問させていただきます。

  1点目の課長の答弁では、昨年12月の関東農政局主催の説明会で周知したということですけれども、それ以降の情報は入っているのか、あるいは知る努力をしたのか、まずお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長、答弁願います。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  昨年12月以降は、現段階までまだ何のご連絡もありません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 農水省のホームページ等を見ると2月末には周知されていますので、担当課の職員は情報を持っているのかどうかお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 県の情報によりますと、若干説明会がおくれているという形で、2月末現在まではまだ開かれておりません。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 全国の状況をお伺いしたところ、関東農政局管内が一番遅くて、農水省の担当者に聞きましたら、関東農政局のほうはちょっと待ってくれというので一番遅くなったらしいのですね。近畿農政局とほかの農政局は、昨年12月の末の段階で終わって、各都道府県、市町村に情報がいって、新年度の予算に計上している都道府県なり市町村が多いのですけれども、ちょっと遅いので、残念でもあります。

  それで、支援の対象となる取り組みは、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い取り組みですということで、消費者、あるいは国民がこの取り組みに税金を使ってもいいというのを意識して組み立てられていると言っていいと思うのですね。

  そこで、ちょっと感想をお伺いするのですけれども、?から?は化学肥料、化学合成農薬を5割低減、プラスカバークロップや草生栽培、また冬期湛水管理、?だけは化学肥料、農薬を使用しない取り組みということで、10アール8,000円の支援策がいただけるのですけれども、どうもこの有機の取り組みと?から3の取り組みは差をつけて、理想に近いほうを多目に減々の5割というのは若干下にしたほうがいいような気がするのですけれども、担当課長はいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  先ほど申し上げましたとおり、まだ県での説明会が行われていませんので、現段階でどうこうということは申し上げられませんけれども、有機農業に取り組んでいる農家については、もう化学肥料、農薬を使用しないというのが前提条件でありますので、そういう、どこまで差をつけるのがいいかはわかりませんけれども、あってもいいのかなというふうには個人的には考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 実はきのう溝坂議員から子供の暴力問題の話があって、実は私3年前にミツバチをイチゴの受粉にどうしても使いたいのでと思ったら手に入らない中から、ミツバチを追っていって気がついたのですけれども、約10年ぐらい前から有機燐農薬にかわってネオニコチノイド系の農薬にかわったのですよね。神経をたたく農薬でして、人間には影響がないと言っていたのですけれども、どうも人間にも影響が出てくるような気がしているのですけれども、とにかく新潟県が一番使っているのですけれども、トンボが夏いなかったり、スズメ等も減っているということで大変危惧しているのですけれども、ネオニコチノイド系の農薬は担当課長に渡してありますけれども、これはまた後の機会にでも質問したいと思うのですけれども、2点ほど、課が違うのですけれども、お伺いしますけれども、教育委員会なのでしょうか。子供の暴力が最多6万件というのが2010年9月15日の日経新聞に掲載されました。今小中学校の暴力は全国的な問題になっているのですけれども、この記事のことは周知しているでしょうか。



○高橋秀夫議長 大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 先ほど資料をいただきまして、目を通させていただきました。この調査というのは文科省のほうから来まして、各町内の小中学校でも調査をしております。その調査が小川町の教育委員会を通りまして埼玉県の教育委員会へいっておりますので、町の調査の内容も目にしましたし、国全体のまとめについても、随分前だったのですけれども、目にいたしました。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 文部省は、調査の結論、まとめに、規範意識やコミュニケーション能力の低下があると分析しているのですけれども、それだけなのかなというのは感じるのですけれども、またの機会にしたいと思います。

  もう一点、自殺者数の推移というのが2008年警察庁のまとめであるのですけれども、これは担当課が健康増進課でしょうか。とにかく1996年から98年にかけて一挙に1万人ふえているのですよね。そのことは周知しているでしょうか、ちょっとお伺いします。



○高橋秀夫議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  実はたまたま先月の25日ですけれども、自殺対策の緊急対策事業の中でゲートキーパー研修会を行いました。その中で講師の先生から同様の資料を提供いただきました。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 詳しく触れませんですけれども、リーマンブラザーズの破綻は2008年で、政府は自殺対策でカウンセラーや失業対策等をやっていますが、どうも社会的問題だけでいきなりこんなにふえるはずはないのではないかなと思っていまして、ヨーロッパではミツバチの4分の1が、結局神経、方向感覚を麻痺する農薬ですから帰ってこれない。4分の1が滅亡したという中で、このネオニコチノイド系農薬は使わないようにしていますのですけれども、日本もそのうちに大きな問題となるのではないかなと思っています。また何かの機会で触れたいと思いますけれども、この件について町がどうするということはできないですけれども、有機を多目に支援するとか減々に少な目ということはできないのですけれども、消費者あるいは国民がこの取り組みに税金を使ってもいいということを意識して組み立てられるので、この減々のほうにこの農薬を使われても、国の支援があって問題がはっきりすると大きな社会問題になるのではないかなと思っていまして、ぜひ小川町が進める場合は有機農業ですね、化学肥料、農薬を使用しない有機農業の取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。その点お伺いいたします。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  先ほど議員もおっしゃいましたとおり、今回の環境型支援対策でございますけれども、支援の対象となるものは、先ほど議員おっしゃったとおり、1から3番までと、別枠で有機農業の取り組んでいるものという形になっております。1から3については、今まで町のいわゆる農業振興の中でエコファーマーを取り組んできております。そのエコファーマーの認証をとっている人が今回の環境保全型農業に順応できれば補助の対象になるということは国から出ておりますので、いずれにしても環境保全型農業の事業に該当するものであれば補助対象にしていかなくてはならないという形で行政としては考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) せっかくですので副町長にお伺いしたいと思いますけれども、埼玉県でもこの予算を計上する方向で動いていると聞いておりますけれども、状況がわかったら教えていただきたいのと、とにかく前向きに進めるよう送り出してくれた塩川副知事を通じてもお願いしていただきたいと思うのですけれども。



○高橋秀夫議長 中山副町長、答弁願います。



◎中山昌克副町長 今回の事業の関係についてですが、済みません、正直私は県の情報というのはつかんでおりませんで、具体的なことを申し上げられなくて申しわけございません。この事業についての塩川副知事との話については、機会があって雑談する機会があれば話したいと思いますが、それでご勘弁ください。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) また資料提供いたしますので、ぜひ機会がありましたら前向きにお願いしたいと思います。

  ぜひ有機農業の理想を高く、有機農業も小川町の農政の一つの柱だということで、有機農業者に積極的に申請を進めるようにお願いしたいと思いますけれども、再度担当課長にお伺いしたいと思います。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  国が10アール当たり4,000円、残りが地方公共団体と。地方公共団体イコール県と町が2分の1ずつということになろうかと思います。まだ県も正式に予算を計上したよ、あるいは出すよという方向性は、私は聞いておりません。そういう中で、小川町の今の現状から申し上げますと、有機農業というか、いわゆる農地、水、単純に言うと下里地区でこれに該当するのが2,958アール、下里地区以外の先ほど申したエコファーマー等々で該当するのが905アールという形でございます。これは農家が申請すればの話ですけれども、一応対象になる面積はこういうことだと。これを単純に今言った2,000円で云々すると、小川町で59万1,000円という形になろうかと思います。今後有機農業に今取り組んでいる人たちにも大いにPRをして、ぜひこの制度を活用していただくということはやぶさかでございませんので、いろんな機会を通じてPRをしていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。

  改めて有機農業と言っていますけれども、何千年という農業の歴史の中では有機農業というのは本来当たり前の農業でして、むしろ化学肥料や農薬の技術が入ってその農業のほうが短いので、ぜひ観光農業、有機農業を区別することなく小川町は町政を進めていただきたいと思います。そして、これからはこれだけ食料自給率が低い中で、国民がこの国に農業の存在理由を理解してくれるのはやっぱり有機農業であると思いますし、国民とともに歩めるのが有機農業だと思いますので、ぜひ有機農業を核とした環境保全型農業が確実に町おこしにつながると思いますので、自信を持って進めていただきたいと思います。

  それで、平成23年度は前倒しで試験的に環境支払いが始まりますが、平成24年からは有機農業推進基本方針の第2期5年間が始まり、本格的に環境支払いが始まりますので、特別栽培農産物、有機農産物に明るい担当職員をなるたけ多く育ててほしいと思いますけれども、町長いかがでしょうか。ぜひこの農業に明るい担当職員を1人だけではなくて2人か3人ぐらい育てていただきたいのです。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  有機農業、今金子議員のお言葉のとおり、もともと本来の農業だったかもしれませんけれども、下里グループの皆さん方のご努力でかなり地域にも認知されてきたと。昨年の秋以来小川町に視察に来る団体もかなり多くなってきたと、こんなふうな印象を持っております。そういう意味では、私自身も農家の端くれで全く無農薬の農業をやっているのですけれども、自家消費レベルの無農薬というのはそんなに難しくはないと思うのですが、やはり生産農家といいましょうか、穀類を中心にして、野菜もそうなのですけれども、そういったものを完全無農薬でやるというのは、なかなか知恵も必要だろうし、労力も必要だろうと、そんなふうに思っておりますけれども、これから農業のスタイルの中心になる、そんなふうな認識を私も同時に持っておりますが、そのことが即職員の専門担当課が置けるかどうか大変今、少数精鋭といいましょうか、小川町職員もピークのときに比べて50人を超えて減少しておりますので、そういう中では簡単にはできないかもしれませんけれども、いろいろ農業分野の振興のためには工夫してみたいと、そんなふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 実はEUでは1922年より環境農業政策、別名環境直接支払いを実施しておりまして、当時は日本と同じ普及率は0.2%ぐらいだったのです。今日本の有機認証農地面積が0.19%ですけれども、20年後のヨーロッパでは4.1%平均に広がっております。課長にちょっとお伺いしたいのですけれども、小川町はかなり自己努力で有機農業が広まってきたのですけれども、農地面積の五、六%くらいあると思うのですけれども、もし押さえていたら、さっきの面積でやればわかりますか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 大変申しわけないのですけれども、今ちょっと押さえておりません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 5か6%ぐらいあるのではないかと思うのですけれども、後でちょっとその点押さえていただければありがたいです。埼玉県は、そういうことで有機100倍運動というのをやっておりますけれども、小川町はこの数値がかなり、間違っていなければ有機10倍運動でいける町ですので、ぜひそこら辺を大事に押さえて進めていければと思っております。

  済みません、2、3とか言うのを忘れていまして、(4)に入っていますけれども。



○高橋秀夫議長 はい。



◆8番(金子美登議員) 日本の食料自給率はカロリーベースで40、小川町は11%、また日本のエネルギー自給率は38%と極めて低いという中で、TPPで第3の開国を検討している中で、小川町が何を優先してやらなければならないのか明白ではないかなと思います。

  資料を用意しているのですけれども、たまたま最近出た著書に、「アグリ・コミュニティビジネス―農山村力×交流力でつむぐ幸せな社会」、学芸出版社から大和田順子さんが出しているのですけれども、これ下里のお米を、オクタという会社を下里地区に紹介してくれた方でもあるのですけれども、非常にわかりやすい。今この地域が取り組まなくてはならないのは、安全な食と身近な資源を使ったエネルギーの受給だということなのですけれども、私は食糧不足というのは繰り返すと思うのです、残念ながら。それで、食糧危機を体験した、関根教育長は体験していない。食糧がなくなると、戦後数年はどのように人の心とか、もし体験を、私たちの戦後世代で本当には知らないのですよね。教えていただければと思います。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  食糧危機と言えるのかどうかわかりませんけれども、私の記憶ですと小学校3年が終戦でございますから、小学校に上がるころからかなりいろんな生活の中では切り詰めた生活が求められた、そんな記憶を今でも持っておりますけれども、たまたま農家で比較的近所の中では耕地面積も大きかったものですから、全く食べ物がなくてという生活はしておらなかったのですけれども、生活物資全般を考えますと、食糧だけでなくてかなり厳しい生活を昭和20年代いっぱいぐらいまでしたのかなと、そんなふうに思っておりますが、当時山が開墾されたりいろんな形でとにかく食べ物が必要だという時代は一応、あるいは見てかじっておりますので、そういうふうなことが起こったら昔のような忍耐力で耐えられるかどうか非常に不安がございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ありがとうございます。オイルピークが10年後とか言われていますけれども、石油がなくなるかもしれないということが重なると思うのです。エネルギーの問題は新井課長のほうなのですけれども、もうちょっと元気になってから質問の機会を持ちたいと思いますので、先に進みます。日本は、石油や鉄鉱石などに代表される公的資源には恵まれていませんが、草、森、水、土、太陽という農的資源は大変に恵まれている国だと思うのですね。むしのこの農的資源を生かして、私は開国より鎖国したほうが国民は幸せなのではないかなと。というのは派遣切りを見て、その日から食べるものと住む家がないというのは、工業と都市の分明の悲哀ですよね。もう一回農業、農村という文化を土台にやり直さなくてはなと思うのですけれども、教育長、そういう文化論でどうお考えになりますか。



○高橋秀夫議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 お答えをさせていただきたいと思います。

  私も戦後というようなことだったのですけれども、文化と言っていいかどうかわかりませんけれども、やはりいろんな面で、例えばおばあちゃんに足袋の底をまた継ぎ当てて直してもらったり、ズボンを直してもらったり、そういうふうな生活はしております。また、私自身も、本当に少ないところですけれども、くろをつけたり、ですから私くわを持たせれば田畔はまだまだできるような状態でございますけれども、そういうふうなものをすべて教えていただいたのはやっぱり親だったり、近所のおじさん、おばさんだったと思います。ぜひともそういう中で、いろんなことで食糧がなくなったり、そういうふうな文化が途絶えていくというときにどう生活をしていったらいいかというふうなものは、そのときに教えていただいたものが生きてくるかなというふうなことは感じております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ありがとうございました。リーマンショック以後大きな変化があると思うのですね。やっぱり農業も工業も、どうも地産地消をする時代に入った。それはなぜかというと、最終消費地でつくるのがやっぱり一番いいですね。エネルギーも使わないし、資源も循環するということで、そういうのが見直されてきているのではないかなと思って。ですから、食べ物は地産地消が基本で、フードマイレージはなるたけ少なく地球環境に優しい生き方、日本全体がつくる人、加工する人、食べる人が顔が見えて、きずなで結ばれる農業で、FTAとかEPAとかTPPをはねのけるような地域づくり、国づくりをする必要があるのかなと思っております。

  再びこの資料で見ていただきたいのです。今回下里農地、水で皆さんのお世話になって村づくり部門の天皇杯をいただいたのですけれども、都市と農村の関係軸の変化の中で、食とエネルギーは今まで分断していたのですけれども、自給して消費者と交流をしますと新しいきずなが生まれてきています。それと、地元の地場産業とか企業までが有機米を買ってくれるようになると、上、下2つ駒進んできているのが下里地区なのではないかなと思うのですけれども、その上にありがたいことにオクタという会社がカタクリとニリンソウの隣接する里山の復活のためにリフォームの資材の1%、約70万円を寄附してくれるということで契約が決まりまして、里山が約1反歩ほど復活しますけれども、そういうことが始まってきております。そういう意味で、この資料にあります右上の文字ですけれども、農商工連携や6次産業化など経済的側面に社会、環境面を付加することによる農山村力の回復と都市と農村の共感、競争で新たな個を、持続可能な農産コミュニティをつくる、創造するということが大事なのではないかなと思っています。

  1つ町当局で押さえておいてほしいのですけれども、うちの集落と企業が社員のためのお米を買ってくれたのですけれども、危機感を持った中堅の企業の社長というのはうちの会社でもそういう試みをしたいという申し出がありまして、全部有機米なんかではないよと言ったら、特別栽培の減々でもいいからうちの会社とやってくれというのがありますので、今度下里がだめなら八和田の農業地帯ともできる可能性があると思いますので、課長そこいらちょっと押さえてご答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員おっしゃるとおり、オクタさんについては私も何回かお会いし、すばらしい考え方を持っている方だなということは理解をしております。今議員がおっしゃったものについてぜひ、また議員からでも結構ですし、オクタさんからでもこんな計画があるのだというものをまた産業観光のほうにお話をいただければ、町あるいは産業観光課としてどんなものができるのかをいろいろ検討しながらご協力を申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 これにて一般質問を終結いたします。

                                         



△散会の宣告



○高橋秀夫議長 本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでございました。

                                 (午後 4時00分)