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埼玉県 小川町

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月01日−一般質問−01号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−一般質問−01号







平成23年  3月 定例会(第1回)





         平成23年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                      平成23年3月1日(火曜日)午前10時開会

    開会及び開議                                 
第 1 会議録署名議員の指名                             
第 2 会期の決定                                  
第 3 諸報告                                    
第 4 町長のあいさつ並びに行政報告                         
第 5 一般質問                                   
    散  会                                   

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  6番  山  口  勝  士  議員    7番  溝  坂     浩  議員
  8番  金  子  美  登  議員    9番  杉  田  伸  子  議員
 10番  松  葉  幸  雄  議員   11番  松  本  修  三  議員
 12番  大  塚  司  朗  議員   13番  関  口     修  議員
 14番  小  林  一  雄  議員   15番  千  野  寿  政  議員
 16番  高  橋  秀  夫  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      竹  澤     裕  町民生活
                                    課  長

  関  口  吉  男  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      笠  原  修  治  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      大  宅  雅  臣  学校教育
                                    課  長

  高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      大  野  義  行  書  記



                                         



△開会及び開議の宣告



○高橋秀夫議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。よって平成23年第1回小川町議会定例会は成立いたしましたので、開会をいたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



○高橋秀夫議長 ここで、一言申し上げます。

  報道関係者より写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可します。

  また、議場内では私語を慎み、携帯電話の電源を切ってください。皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

                                         



△会議録署名議員の指名



○高橋秀夫議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第119条の規定により、議長より7番、溝坂浩議員、8番、金子美登議員、9番、杉田伸子議員を指名いたします。

                                         



△会期の決定



○高橋秀夫議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査いただいておりますので、議会運営委員長よりその結果についてご報告をお願いいたします。

  議会運営委員長、溝坂浩議員。

          〔溝坂 浩議会運営委員長登壇〕



◆溝坂浩議会運営委員長 7番、溝坂浩です。議長の命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  議会運営委員会は、去る2月22日午前10時より議会第1委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、一般質問8名、長提出議案22件について検討した結果、本日から3月18日までの18日間とし、議事終了次第、閉会することに決定いたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。



○高橋秀夫議長 お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ご異議なしと認め、議会運営委員長の報告どおり、会期は本日から3月18日までの18日間とすることに決定いたしました。

                                         



△諸報告



○高橋秀夫議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付しましたとおりです。

  次に、議長が出席しました会議、研修並びに連絡事項につきましては、ご送付してあります報告書により、ご了承願いたいと存じます。

  次に、会議規則第119条の2第1項の規定により、平成22年度比企郡町村議会議長会主催の議員研修会及び埼玉県町村議会主催の正副議長合同研修会に議員の派遣を決定しましたので、その報告をご配付申し上げましたので、ご了承願います。

  次に、本定例会に提案されました議案等の説明、あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、会計管理者、関係課長、議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、諸報告といたします。

                                         



△町長のあいさつ並びに行政報告



○高橋秀夫議長 日程第4、町長のあいさつ並びに行政報告に入ります。

  町長からあいさつのため発言を求められていますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに、平成23年第1回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、平成23年度小川町一般会計当初予算を初め、当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

  さて、町政運営の近況や平成23年度小川町一般会計当初予算の概要などにつきまして申し上げます。

  初めに、1月9日に町民会館で行われた成人式は、町内365名の新成人が出席し、厳粛な中で挙行されました。新成人21名のスタッフが準備段階から懸命に取り組んだ式典では、「柔軟な発想力と迅速な決断力を持ち、常に感謝の気持ちを忘れず激動の時代の先駆者になれるような人物を目指す」と将来の小川町を担う新成人から力強い言葉をいただきました。これから10年後、また20年後、あるいはその先に迎えるであろう社会構造の変化にも的確に対応できる大人へ新成人の決意がうかがえた式典であったと思います。議員の皆様にはご臨席を賜りまして、まことにありがとうございました。

  次に、去る1月15日に「おがわ仙覚万葉まつり」が行われました。当日は、リリックおがわをメーン会場に、仙覚律師が解読された152首を書写した巻物や宮内省からの叙位証が展示され、町内外の多くの方々が訪れました。さらに、道筋に設置された万葉歌のモニュメントをたどる万葉ウオークも行われ、参加者ははるか万葉の時代に思いを寄せました。はつらつ朝市と連携した「おがわ仙覚万葉まつり」が小京都小川の早春の風物詩として定着するよう期待しております。

  次に、去る2月5日に小川町体育協会主催による「平成22年度体育賞表彰式」が行われ、競技活動に貢献された方、また各大会で優勝や優秀な成績をおさめられた女子ソフトボールを初め、11競技種目50名の方々に功労賞・栄光賞並びに優秀選手賞が贈られ、その功績をたたえました。受賞された皆さんのさらなる飛躍を願うものであります。

  次に、地域防災のかなめとも言える小川消防団が、長年にわたって取り組んできた消防団活動の顕著な功績が認められ、来る3月3日に消防庁長官表彰である竿頭綬を受章することになりました。まことにおめでとうございます。小川消防団員は、それぞれが仕事を持ちながら、火災や自然災害に出動し、消防署と連携して地域住民の生命財産を守るため、日夜努力を続けられております。ここに、改めて敬意を表したいと思います。

  次に、小川町を含め比企3町でつくられる、のらぼう菜商品を一同に集めPRする「比企のらぼう菜サミット」が、来る3月3日に町民会館で開かれます。当日は生産者と商工業者が一堂に会し、のらぼう菜の産地化を進める取り組みの紹介や商工業者が知恵を絞って開発した食材の試食を行い、のらぼう菜商品の販路拡大や魅力ある商品づくりを推進するものであります。このサミットを通じ、商品のブランド化や新商品が開発され、小川町の特産品となるよう期待しております。

  次に、東武鉄道株式会社が3月5日の東武東上線のダイヤ改正において、平日に3本増発する「TJライナー」と土曜休日に運行する「TJライナー」すべてを小川町行きに、また平日最終列車の森林公園どまりに接続する小川町行きを新設すると発表いたしました。現在の急行よりも早く、停車駅が少ない「TJライナー」の増発と平日最終列車の新設は、小川町方面への時間短縮と利便性の向上につながるものと大いに期待しております。

  次に、埼玉県の水辺再生100プラン事業が酒井河原から馬橋までの区間で着工されました。栃本堰下流の左岸側では間知ブロック等の基礎工事が進み、歩行者用デッキの形状があらわれてきました。この県事業は、一部工事を除き、本年度末までに完了する予定と聞いております。町でも栃本堰右岸に親水公園の整備を進めており、町民はもとより観光で訪れた方々が、四季を通じて槻川の自然に触れ合うことができるよう、平成24年度末の完成に向けて努力しております。

  続きまして、平成23年度一般会計当初予算案の概要について申し上げます。政府が先ごろ発表した、2月の月例経済報告では、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあると、2カ月連続で上方修正しましたが、一方で失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい慎重な表現で総論づけております。また、国際穀物価格の高騰やチュニジアに端を発したアラブ諸国の民主化運動が原油価格を押し上げていることから、本格的な回復軌道を目指すには、より一層、強力かつ総合的な経済対策が望まれます。

  このような中、平成23年度一般会計当初予算は、第4次総合振興計画の将来像「自然を愛し、人が輝き、未来を拓く活力あるまち」の実現に向け、安全・安心なまちづくりを推進する「住環境の整備」、次世代を担う子供たちを支援する「子育て環境の充実」、さらに地方の自主性・独自性を確保するため、企業誘致や公有財産の有効活用を推進し、歳入の確保と効率的な行政運営、さらに経費の抑制を柱とし、予算総額は91億4,000万円と前年度当初予算と比べ、約4.6%増の予算編成となりました。

  主な歳入について申し上げます。町税は人口構成の変化や景気の動向等による影響を受け、前年比5.4%減の37億6,973万7,000円を見込んでおります。また、前年度繰越金は5,000万円を見込み、財政調整基金等からの繰入金は、前年度比2.0%増の3億9,070万3,000円を計上いたしました。

  次に、主な歳出について申し上げます。初めに、総務関係については、中爪グリーンヒル自治会館建設補助を初め、各行政区公会堂等の施設改修を行うコミュニティづくり推進事業の拡充。また、新公会計への対応を図るための財務書類の整備を行い、デジタル化に伴う役場庁舎アナログ共同アンテナの撤去や町民の人権やD?相談の充実と防犯のまちづくりを拡充させ、安全・安心のネットワークづくりを推進してまいります。また、町債の借りかえ償還を計上するほか、小川町議会議員選挙、埼玉県知事選挙並びに県議会議員選挙に要する経費を計上いたしました。

  民生関係では、乳幼児・児童の健康増進と福祉の向上を図るため、ゼロ歳児の通常保育の実施や園児等のギョウ虫検査を行い、中央保育園跡に放課後学童クラブを開設するほか、新たに児童虐待防止対策緊急防止事業を展開します。

  衛生関係では、母子保健において妊婦健康診査と感染症の心配のない生活を目指して、日本脳炎のワクチン接種増加に対応するとともに、子宮頸がんや小児肺炎球菌ワクチン接種など、予防接種事業を拡充します。

  農林水産関係では、小川町の農産物の特産化を図るため、農地の流動化や農村環境の保全を推進するとともに、各農産物生産組合への補助や農作物に被害を与える有害鳥獣の捕獲に要する経費、また農林業経営の基盤確立のため、森林管理道や農道の維持管理に要する経費を計上いたしました。

  商工関係では、商工業者各団体への補助を初め、ふるさと歩道やハイキングルートの維持管理と整備を行うとともに、埼玉伝統工芸会館の駐車場の改修や公共下水道接続工事に要する経費を計上いたしました。

  土木関係では、町民の生活に直結した生活道路や水路の整備に努めるとともに、社会資本整備総合交付金を利用した(仮称)栃本親水公園や町道118号線の整備、減災社会を目指して橋りょうの長寿命化を図るため、町内の橋りょうの調査点検と住宅耐震改修支援事業を行います。また、国道254号バイパスの交通渋滞の解消を図るため、町道228号線の用地取得と改良工事を行い、引き続き、中心市街地の慢性的な交通渋滞の解消を図るために、環状1号線整備に関連した所要の経費を計上いたしました。

  消防・防災関係では、町民の生命と財産を守るため、小川消防団の充実を図るとともに、新たに上勝呂区に耐震性防火水槽を設置する工事に要する経費を計上いたしました。

  教育関係では、教育相談業務の拡充と教育ニーズにこたえるための臨時職員の配置を行い、小学校では英語活動及び国際理解教育を展開するとともに、公民館事業や図書館事業など、生涯学習事業の充実を図ってまいります。

  以上、主な歳出について報告させていただきましたが、多くの部署において、職員が町民のニーズにこたえるべく、新たな取り組みと創意工夫を行い、限られた財源を有効に活用した予算編成といたしました。

  さて、今次定例会にご提案申し上げました案件は、町道の認定廃止2件、条例の一部改正4件、事務委託の協議について1件、平成22年度各会計補正予算7件、平成23年度各会計当初予算7件、人事案件1件でございます。

  それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして、提出の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただきまして、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。

  ありがとうございました。

                                         



△一般質問



○高橋秀夫議長 日程第5、一般質問に入ります。

  本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。

  順次発言を許可いたします。

                                         

         ◇ 山 口 勝 士 議員



○高橋秀夫議長 発言番号1番、議席番号6番、山口勝士議員。

          〔6番 山口勝士議員登壇〕



◆6番(山口勝士議員) 発言番号1番、議席番号6、山口勝士。

  質問事項の1、平成23年度の予算について。平成23年度予算編成については、厳しい経済状況・政府の財政方針・予算関連の方向性が定まらない中、本当に大変であったことは想像にかたくありません。しかし、住民の皆さんにとっては日々の生活に直結する町の予算だけに、やはりその内容は厳しく問われても当然と考えます。そこで、以下4点伺います。

  (1)、収入の大きな柱である国からの交付金。平成23年度国の予算審議の中では、地方への「一括交付金」という言葉が重要な点となっています。この内容、ルール、町への影響などについて。

  (2)番、子ども手当についての地方負担は、民主党政権のマニフェスト違反としか言いようがありません。今回の予算について町としてはどのように考えていて、また町としては国に対して何らかの意思表示を考えているのか。

  (3)番、子ども手当支給の財源として、控除廃止が進んでいます。その内容について、また住民への周知は。

  (4)、財政状況が厳しい中、いろいろな場面で住民の皆さんのお力をおかりする仕組みが大切になってきます。「共助」ということを具体的な形で推し進めることが、予算案とともに大切と考えます。そこで具体的な内容として、?、9月1日防災の日、各行政区ごとに一斉に「私の地域の防災」として意見交換会を計画するのはどうでしょうか。

  ?、暑さ対策として保育園の冷房設備が進められていますが、昨年夏のことを考えると、何年もかけてでは遅過ぎます。また、小学校低学年への設置も必要と考えます。そこで、「タイガーマスク基金」ではありませんが、冷房に限って緊急の寄附を集める仕組みはできないでしょうか。

  質問事項2、高齢者の実態調査と小川町の現状について。厚生労働省が全国的な高齢者の生活実態調査を各市区町村に要請したという報道がありました。これは、今までにない高齢者の生活実態を把握する大切な調査になるようです。「無回答なら自宅訪問」とまで掲載されていました。そこで、以下5点伺います。

  (1)、この内容、目的、方法、時期などについて。

  (2)、具体的な質問項目にはどんなものがあるのか。

  (3)、その結果は、これからの町づくりにどのように生かされていくのか。

  (4)、調査の結果には、町の課題として現実的にどのような高齢者の悩み、課題が出てくると思われるか。

  (5)、この調査を受けてだけではなく、いろいろな政策がまずは一部地域での実態という形で提案されていくと思われます。そうした場合、町はその課題解決のために積極的に手を挙げて、受けていく姿勢はあるのか。

  質問事項3、「水辺再生プラン」をより充実した政策にするために。県の「水辺再生プラン」に基づいて、現在小川町でも槻川の整備が進んでいます。そこで、4点伺います。

  (1)、工事の今後の見通しは。

  (2)、終了時の住民への周知、またイベントの計画は。

  (3)、この「水辺再生プラン」は、単なる河川の整備だけが目的ではなく、そこからどう住民の皆さんが地域の河川環境を大切にする取り組みを皆で進めていくかが大切と考えています。そうした観点からの町の計画、方向性は。

  (4)、そうした取り組みをしている全国の先進地の研究、また町の活性化につながる具体的な内容、可能性については。

  質問事項4、選挙の充実に向けて。本年度は、4月の統一地方選、そして夏の小川町議選と続きます。そこで、以下2点伺います。

  (1)、期日前投票の申請の用紙を、事前に必要なら書き込んで、期日前投票所に持っていけるようにしている自治体が出てきていますが、小川町では考えられないか。

  (2)番、選挙公報等、目の不自由な方への配慮はどれくらい進んでいるのか。

  以上4点、よろしくお願いします。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について吉田政策推進課長、2点目について島田福祉介護課長、3点目について長島建設課長、4点目について清水総務課長、順次答弁を願います。

  1点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 山口議員の質問事項1について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。内閣府において、平成23年度予算案に「ひもつき補助金」を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大するための「地域自主戦略交付金」いわゆる「一括交付金」を創設することになりました。平成23年度については、第一段階として都道府県分を対象に、社会資本整備総合交付金、学校施設環境改善交付金等9事業の一部の投資補助金(5,120億円)の一括交付金化を実施することとしております。市町村分については、平成24年度から実施となっておりますので、現段階では国からの制度要綱等の具体的な通知等はございませんので、活用方法等のルールは不明であり、町への影響はないと思われます。

  次に、(2)についてお答えいたします。子ども手当制度につきましては、全額国費負担により実施することが前提としてありました。しかし、平成22年度におきましては、児童手当制度における地方負担相当分の費用負担を町としても歳出しなければならないものとなっております。現在国から示されております平成23年度の子ども手当制度の支給に関しては、3歳未満は現行の月額1万3,000円に7,000円を上積みし、月額2万円に、3歳から中学生までは現行どおり月額1万3,000円を支給するものとなっております。一方、費用負担に関しては、平成22年度と同様の地方負担が継続する見込みのものとなっております。

  平成23年度予算編成に当たりましては、住民生活への影響を第一に考え、子ども手当の支給に不測の事態を生じさせることがないよう、現在国から示されている制度設計に基づきました地方負担を計上しているものであります。

  なお、国に対しての何らかの意思表示のことでありますが、県及び近隣町村の動向を見ながら対処していきたいと考えます。

  次に、(3)、控除廃止の改正内容ですが、合計所得金額が400万円、給与収入のみの場合は収入で568万円を超える納税義務者の成年扶養親族、扶養親族のうち23歳以上70歳未満に係る扶養控除額について、1人につき33万円、所得税では38万円から合計所得金額のうち400万円を超える部分の33%、所得税38%相当額を差し引いた残額が控除対象額となるものです。

  したがいまして、合計所得金額が500万円、給与収入のみの場合は収入で689万円以上の納税義務者は、成年扶養親族1人分の控除がなくなることになります。ただし、障害者、要介護認定者、その他心身の状態等により就労が困難な扶養親族、65歳以上の高齢者、学生につきましては、これまでと同様控除対象とし、平成25年度分以後の個人住民税から適用するものでございます。

  また、住民への周知につきましては、税制改正法案の審議過程を尊重しながら、法案成立後、町議会への上程、承認をいただいた上で、個人住民税の諸控除とあわせ周知を図りたいと考えております。

  次に、(4)の?ですが、議員ご指摘のとおり地域ぐるみで防災を考えることは大切なことであり、必要なことでもあります。いざというとき、それぞれの家庭がばらばらな行動をとっていては混乱が生じ、適切な対応もとれません。地域全体の安全を守るためには、自主防災組織の設置が有効な手段であることから、町はその設立を働きかけており、現在20地区が設置されております。また、各地区が防災訓練を行う場合には、積極的に担当職員を派遣して訓練のサポートも行っております。

  いずれにしても、防災に関しては各地区が関心を持って何らかの行動を起こしていただくことが大変重要なことと考えております。議員ご提案の9月1日の防災の日にちなんだ各区の意見交換会は、今後の事業展開の参考とさせていただきます。

  次に、(4)の2についてお答えいたします。昨年夏の暑さは、異常とも言えるほどの猛暑でありました。ご質問の保育園の「冷房設備」につきましては、国の臨時交付金を活用した平成22年度小川町一般会計補正予算による町立保育園空調等整備事業として、本年3月末までに大河・竹沢・八和田の3園に設置の段階です。また、小学校の暑さ対策としましては、各教室へ扇風機の設置で対処しております。

  議員ご指摘の寄附についてですが、町への寄附につきましては「小川町寄附によるまちづくり条例」により対応しております。この寄附金は、「小川町寄附によるまちづくり基金」として積み立て管理し、事業の財源に充てる場合に限り処分をすることができるとあります。「緊急の寄附集め」対応は考えておりませんが、基金の取り崩しが可能な事業化を精査しながら考えてまいりたい。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目について、島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 質問事項2、高齢者の実態調査と小川町の現状についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)の調査の内容、目的、方法、時期についてですが、日常生活圏域ごとに高齢者の要介護リスク等を把握・分析することにより、圏域ごとに必要なサービスの種類や量を推計し、その実態に即した基盤整備を進めていこうというものであり、この調査結果をもとに第5期介護保険事業計画を策定してまいります。1,000人程度の高齢者を対象にして、郵送回収方式により、来年度できるだけ早い時期に実施したいと考えております。

  (2)の具体的な質問事項は、家族及び生活の状況、運動、転倒予防、口腔及び栄養、物忘れ、日常生活、社会参加、健康について、大別して8分野の設問から成っております。

  (3)のその結果につきましてですが、第5期介護保険事業計画に反映させ、小川町の介護サービス量の推計から保険料を決定し、介護サービス施設等の基盤整備や地域支援事業・保健福祉事業などに活用してまいります。

  調査からどのような高齢者の悩みや課題が出てくるかはまだわかりませんけれども、今までの調査では明らかにならなかった生活の実態や意見も出てくるのではないかと期待をしております。

  (5)につきましては、議員のご指摘のとおり、これからは保険者ごとの実態に合った福祉政策が提案され、求められていくものと思います。小川町におきましても、真摯な姿勢で対応してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 3点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 山口議員の質問事項3につきまして順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)でございますが、現在進められております水辺再生100プラン事業でございますが、小川工区として3工事、青山工区として1工事の計4工事区域に分けて工事施工がされております。小川工区につきましては、1工事区域として馬橋下流部分から相生橋下流部分まで、2工事区域として相生橋下流から栃本堰まで、3工事区域として栃本堰から日の出橋上流まででございます。また、青山工事区域として日の出橋上流から砂防河川小瀬田川合流付近までが工事区域として、現在工事施工中でございます。

  工事の見通しはとのことですが、現在進められております工事のうち、栃本堰下流の1・2工事区域につきましては、平成23年度への繰り越しを行い、事業完成に向けて整備を図っていくとのことでございます。

  次に、(2)でございますが、この事業は平成23年度中に工事完成になる予定であるとのことでございます。事業主体であります埼玉県では、工事完成後にこの事業で整備されました施設の竣工式を兼ねたお披露目の会などの開催を予定しているとのことであります。また、完成した施設については、施設の案内をするパンフレットの作成等を行う予定でもあるとのことです。

  町としても、完成した施設を広報等を利用し、広く町民の皆様にお知らせをし、多くの人がこの施設に訪れていただけるように案内をしていきたいと考えております。

  整備後に町としてイベントを計画する考えはとのことですが、計画については現在特に予定しておりませんが、完成した施設を利用していく中から、何か町民の皆様にとって有意義なイベント等ができないか、考えてみたいと思います。そのときには、アイデア等をいただければ大変ありがたいと思います。

  次に、(3)でございますが、この事業により整備されています槻川には、今までなかなか町民の皆様が遊びに行くことが少ない状況であり、今回の整備により小川町の市街地に近い場所で、自然豊かな水辺が存在していたことを改めて知っていただけたことと思っております。整備されました施設につきましては、現在隣接する行政区と埼玉県とで河川美化活動の一環として、ボランティアによる「河川環境の維持・保全活動」を行う「リバーサポート事業」への参加登録をお願いしているところでございます。

  町としてもそれらの事業に協力していき、河川環境の維持・保全に努め、多くの人が河川と親しめる環境づくりを地域と一体になって進めていきたいと考えております。

  次に、(4)でございますが、この事業につきましては埼玉県の独自事業で、平成20年度から23年度までの事業として施工されている事業であり、事業認定されている箇所は県内の河川及び水路の100カ所で整備が図られているものでございます。現在までに事業が完成されているものは22カ所で、その他の箇所につきましては、小川町を含め現在施工中であるとのことでございます。

  いずれの箇所につきましても、事業施工中か事業が完成して日が浅い状況であるとのことで、埼玉県で掲げている「清流の復活」・「安らぎとにぎわいの空間創出」・「自然環境の改善」等を目指した取り組みを行っている箇所については、現状では確認できておりませんが、それぞれの整備箇所でも多くの団体等が「リバーサポート事業」への登録を行い、河川環境の維持・保全活動を埼玉県と一緒に進めている状況であるとのことです。

  全国的には、類似の整備を行っているところもあると思いますが、昨年の経済建設常任委員会の研修におきまして、長野県松本市の市街地を流れているめとば川の「ふるさとの川整備事業」で実施されました河川整備箇所を研修してまいりました。この河川整備は、平成19年度の「関東のいい川づくり」において第1位に選ばれた河川整備であるとのことで、松本城を背景にした自然を大切にした河川整備で、河川内に遊歩道の整備も行っておりました。また、周辺の町づくりとも調和のとれた整備であったと思っておりますが、現在小川町で施工中の水辺再生事業におきましても、その施設にまさる整備が行われていると考えております。

  町としても、この事業で整備された河川は小川町の財産と考え、完成された施設をだれでも安心して利用できるように埼玉県や地域の皆様と協力して、自然豊かな河川環境の保全に努めていきたいと考えております。また、施設を利用していく中で、町としても町民の皆様と一緒に活用方法については考えてみたいと思っています。

  また、小川町「観光ロードマップ」等への掲載も考え、町民の皆様や小川町を訪れていただく多くの観光客の皆様にも、小川町の槻川には「市街地に隣接した、自然環境が豊かな、安心して親しめる水辺空間」が整備されていることをお知らせしていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 4点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 質問事項4、選挙の充実に向けてについてご答弁を申し上げます。

  まず(1)、期日前投票の申請用紙の関係ですが、確かに議員ご指摘のとおり期日前投票所にお越しになられる方は、この制度にかわってから多くなっている傾向にあります。期日前投票所は西会議室を使用してきましたが、手狭なことから、一時的に大勢の方が投票に訪れた場合は、ご不便をおかけすることもあります。

  議員ご質問の期日前投票に必要な宣誓書兼請求書に係る事前記入についての町の考えですが、現在のところ宣誓書兼請求書は、期日前投票所に備えられた用紙に、その場で自書による記入をお願いしています。事前に記入した場合には、自書確認をどのようにするのか、あるいは選挙人に配付する方法をどのようにするのかなど、何点か課題があるため、直ちに改善を図ることは難しいと思われます。しかし、全国的には事前配付を行っている自治体も出てきており、総務省も選挙人の便宜を図るよう指導を行っていることから、公正な投票事務を維持しながら、効率的な方法がとれるか検討してみたいと考えております。

  最後に、(2)の目の不自由な方への配慮についてですが、各選挙においては朗読ボランティアグループに協力をいただき、町独自に選挙公報の音声版を作成して希望者に提供しているほか、投票所入場券には点字シールを貼付して、目の不自由な方が受け取った際に選挙入場券であることが容易にわかるような工夫もしております。

  また、投票所では専用の記載台を設けて、点字による氏名掲示や点字盤を用意しているほか、必要により投票事務従事者が投票順路を案内するなど、目の不自由な方への配慮も図っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) マイクがかわったのですね、済みません。これ持ってよろしいのでしょうか、議長。



○高橋秀夫議長 いいですよ。



◆6番(山口勝士議員) びっくりしてしまって、済みません。逆に私だと声が大きくなってしまいますね、済みません。調整お願いします。

  まず、質問の初めに当たりまして、例えば鹿児島県の阿久根市では、先日議会解散のリコールが成立してしまったと、市長が専決処分を繰り返した、議会側がそれに反発した、そして市長のリコールが成立して選挙が行われた、反対側の市長が当選した、ところがその市長のやり方に、今度は議会のリコールが成立したと。非常に行ったり来たりのやりとりになって、大混乱を阿久根市はしていると。こういったことに関して、私たち議会人の一人として非常に危機感を持っていると同時に、私たち議会がみずからしっかりとしなければいけないという、そういう姿勢を改めて感じざるを得ません。

  今私たちの議会においても、先日も議会条例の制定を、前から話題になっていますので、何としてもこれを制定して、やはり議会も積極的に住民の皆さんに働きかけをしていこう、そうした内容を今提案させていただいておりますが、今後もそうした姿勢をしっかりと大事にしなければいけないのが議会ではないかと思いますので、残り時間、私50分ですけれども、真剣に、また真摯に質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

  さて、順次質問させていただきたいと思います。初めに、まず質問事項1の(1)の一括交付金についてですけれども、内容についてはよくわかりました。今年度は県単位段階であると。県のほうに来るということなのですけれども、ただ一つ心配になるのが、新聞報道によると実はこの一括交付金を今年度の予算化したのが、全国の都道府県のうちに9道府県しかないと。要するに国は一括交付金を出すよという方向でいいながら、それを当てにしたという言い方はよくないのですけれども、それをここで今県が、予算審議を県議会等で行っていると思うのですけれども、実際に予算案の中にその金額を入れたのは9道府県しかないと。埼玉県の場合には142億円ですか、これを実際に予算の中に入れたと、一括交付金として来るという見込みの上に。ところが、実際には多くの都道府県が入れていないと。それはなぜなのかというと、いや、いずれ補正でやるという方向であると。ということは、今回県に来るお金に当たっても、埼玉県は予算化として収入に入れたけれども、ここのところの国会の様子を見ると、一時的に来ないのではないか、それがどうなって、またどこでどういうふうに補正をしてどうやっていくのか。今回の答弁の中でも、県のほうの幾つかの具体的なこうした内容の金額の部分であるというふうに答弁の中にありましたけれども、県に入ってくるお金なのですけれども、それが回って県と町に関連する内容にかかわることは本当にないのかどうか、今後その部分にかかわって補正が町でも起こってくるというようなことはないのかどうか、その点に関して、まず最初に確認させていただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員の質疑に対して答弁願います。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  県に一括交付ということで配付された場合の自由裁量的な疑問というのですか、についてなのですけれども、実は私どものほうも大変それを危惧しておりまして、県のほうにも確認をいたしました。そうしましたら、県のほうは総務省のほうからいろいろ通知等もあるようでございますけれども、平成23年度の実際の使途、使い道等については、先ほど申し上げましたけれども、道路、あるいは学校の整備などの社会資本整備総合交付金、9事業の一部に限られるということだそうでございます。また、特に前年度から継続をしている事業が対象ということでございますというお話を聞きました。

  一括交付金とはなっても、使途を思うように変えられない状況にあるようだという県のほうの担当者のお話でございます。ですから、県のほうに配付されますと、当然町のほうも影響しますけれども、現在継続をしている事業についての充当というのですか、充てるということでお話を聞いております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ということは、ある程度見込まれる金額、多少の時期のずれはあるけれども、確実に見込まれる金額であるので、そんなに大きくずれ込むことはないだろうという見通しの上で、この議会の中では、この後予算案審議するのですけれども、その中において、この金額はちょっとかなり先になってしまうとか、そういう大きな変動等はない、ある程度の予算案として提出されたわけですから、その辺の大幅な変更、補正等は、現実には行わない方向であると、その部分に関しては。という方向でよろしいのでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  現時点では、そのように私どものほうは認識をして当初予算を計上させております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) はい、わかりました。いろいろご苦労があると思いますが、お願いします。

  次に、子ども手当の問題について、実際に町の負担はないということなのですが、先日あるところで聞いたところ、川越とか東松山とか、国からこれだけお金が来るのだけれども、自分たちの独自の持ち出しもあるというお話を聞いて、よくちょっと理解ができなかったので、その点に関して、まず国、県から来る金額は、そして町独自で実際に負担している金額について、教えていただけたらと思うのですけれども。



○高橋秀夫議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答え申し上げます。

  後日23年度の一般会計予算でご審議いただきますが、子ども手当の支給総額は5億3,578万円で、このうち国庫負担は4億3,172万4,000円で、県と町がそれぞれ5,202万8,000円となる予定でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。その不足分の金額を、5億円に対して4億円ですので、その不足分の1億円ちょっとですか、これを町と県が5,202万円ずつ負担するという、そういうことよろしいのですか、確認させてください。



○高橋秀夫議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 議員のおっしゃるとおりでございまして、従来の児童手当相当分と理解していただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) はい、わかりました。ここで法案が通らないと従来の児童手当に戻ってしまうのではないかというような新聞報道等もされていますが、そういうことですね。したがって、本来でしたら国が全部やると言っていた分に関して、そうではない、国から来るけれども、従来の児童手当分であった5,202万円については県と町が負担してやると。だったら全部やると言わなければいいのにと、済みません、この席で言っても始まらないので、それはまた別の機会にしたいと思います。

  それから、県のほうは上田知事が事務部分は行わないというふうにして、その後の報道を私が見損なっているのかもしれませんが、この混乱、県の方針、事務部分を行わないと言っている県のやろうとしていることと、それから町は今回町長のあいさつの中でも混乱を防ぎたいというお話がありました。その整合性というか、その関連がよく整理つかないのですけれども、その点に関して確認させてください。



○高橋秀夫議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答え申し上げます。

  この件に関しましては、2月7日、県主催の子ども手当主管課長会議で、県が事務を国に返上すると厚生労働省に伝え、返上の対象とするものは県の同意に基づき実施している事務と県が任意で実施している事務とのことでありました。県の同意に基づき実施している事務とは、子ども手当交付金及び事務取扱交付金に係る事務で、この事務に関しましては町から直接国に申請等を上げていかなければならなくなります。

  もう一方の県が任意で実施している事務につきましては、市町村に対する制度説明会、研修、事務の指導監査、それと市町村からの問い合わせへの対応でございます。この後段の事務につきましては、県は国に要請はしますが、市町村に負担をかけないように従来どおりの対応を考えているとのことでございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、本来でしたらいろいろなそういう交付金の金額のそういう手続については、町から県に出してやるべきところが、今回の場合にはそれを除いて、県を抜いて国に今いろんな書類を出している、また出すという、そういうことでよろしいのですか。



○高橋秀夫議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 議員のおっしゃるとおり、申請等の提出先が県から国に変更するということでございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それに関連して、事務手続とか、そういう混乱だとか、それから不安、負担という、その点は現実どうなのでしょうか。



○高橋秀夫議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 事務的には、特に心配はしておりません。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 政局とか政治のことではなく、現場はやはりきちっとして、毎日の生活にかかわる内容ですので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、その財源としての各種控除の廃止の部分なのですけれども、私が一つ誤解しているのか、確認したいのは、この1月から年少扶養控除がなくなっていると思うのです。私の会社にも1人、児童手当をもらっている、扶養を持っている働いている者がいます。この人間に関しては、1月分の給与から扶養として子供を除くようにと、そして当然扶養を1人除きますから、月末給料から引かれる所得税が、1人分扶養が除かれて月々の所得税がふえている。従来奥さんと子供の2人というところの税金を払うべきところが、1人というところ、奥さんだけの扶養というところの税金を払いなさいと、そのように徹底されました。したがって、年少扶養控除がこの1月分からなくなっていると思われるのですけれども、この辺は子ども手当とは関係ないのですか。ちょっと今回の中では私自身が整理ついていなかったので、私もその者に子ども手当の財源なのだと話してしまったのですけれども、その点について確認させてください。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員の質疑に対して答弁願います。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  議員ご指摘のとおり16歳未満の年少扶養控除の廃止につきましては、昨年の議会でご承認いただきましたので、給与所得につきましてはことしの1月の給与分から、また自営業など個人事業主につきましては23年度の末の確定申告時において控除対象から除かれ、所得税の負担増となるわけでございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それで、いろいろ前回のときに説明いただいたのですけれども、もう一度、実際に起こってみると整理がつかなくなってくるということがあるもので、この年少扶養控除、給与所得者は毎月、先ほどお話ししましたようにもう既に給与から所得税がふえているという形で行われているのですけれども、個人事業主等については来年度、23年度の確定申告で行われると。そうすると、これが一気に確定申告のときに、33万円でしたっけ、ごめんなさい、金額違っていたら申しわけありません。控除がなくなっているということが起こる。したがって、税金が仮に単純に三、四万円とか、そういう形で結果的にふえているという形に、その辺の周知に関しては、改めて確認させてください。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 周知につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、年少扶養控除の見直しとあわせて、時期を見て周知をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひ早目にお願いしたいと思います。この時期、私も確定申告しますが、この控除とか確定申告で戻ってくるお金、また出てしまうお金もあるのですけれども、非常に若い人たちにとっては、サラリーマンにとっては年末調整です。楽しみにしている、また当て込んでいる、ここでこれを買おうとか、これでちょっと女房に何か買ってあげようかなとか、本当に長い間それをしてきた金額ですので、ある日突然、わかっていても、言われても、不満だけが残ってしまうという形になると思いますので、早目の対応をぜひお願いしたいと思います。

  では、次にいきたいと思います。具体的な予算に当たっての内容として、防災の日に関して一提案として、共助の仕組みを予算の中にもしっかり生かすべきではないかという、そうした意味で防災の日についての提案をさせていただきました。前向きな検討をいただいてありがとうございます。

  実は、こうした内容を提案するきっかけになったのは、NHKの報道番組でした。共助の仕組みをという報道番組を見て、非常に私も愕然としました。共助、共助と言われていますが、やはりかなりこれは本気でやらないと大変なことになるのだなという自覚を持ちました。なぜかというと、ここに佐用町の、具体的に行政が行っているある内容の写真があります。何と書いてあるかというと、佐用町・徳久地域防災マップづくりとあります。佐用町のある地区で行った防災マップづくりの様子の写真です。では、佐用町って何の地区かというと、実は去年の大雨で地域の避難所に向かおうとしたところ、道路わきの下水がはんらんしていて、夜中に暗い中で手をつなぎながら移動したにもかかわらず、その流れが見えなくて、一気に何人もの人間が流されてしまった、中国地方のあの町です。あの町では、実はあの事故が起こった後に外部の人たちを依頼して、なぜこのような事故が起こってしまったのだろうか、どこに問題があったのだろうかという検証を行ったのです。

  そして、その検証に関しての報告書がここにあります。非常に50ページ近い検証結果です。この検証に基づいて行政が動いたのです。しかし、この動き方が従来とは違ったのです。何か、実はこの中にも、私もいろいろ見させてもらったのですけれども、この中に1本大きな柱として流れているのは、今行政がつくっているプランではどうにもならないという、それが1本柱なのです。こういう計画があります、こういうマップがあります、こういうことをやっています、こういう放送があります、たくさん出ています、全国でも。しかし、実はそれが機能しなかったという大きな観点が1点なのです。

  それから、もう一点ここの中に見え隠れするのは、その機能しなかった点で、行政の責任にしていないのです、実は。では何にしているか、実は行政の限界を訴えているのです、この中では。要するにはっきり言ってしまうと、テレビではこう言っていました。行財政改革が進んでいる、職員の数が減っている、合併が進んでいる、エリアが大きくなっている、お金はない、人は少なくなった、そしてさらに追い打ちをかけているのが、各地域ごとの高齢化です。そうすると、行政にこういうのをやってくれ、行政がこういうのをやってくれるはずだ、こういうことを持ってきてくれ、こういうのをもっとやってくれ、何かあったらすぐに飛んできてくれるのではないか、これが日本じゅうで崩壊しているということなのです。私は、この番組を見ると同時に、これを見たときに非常に寒けがしました。

  そして、この担当の課長は悩んだのです、何をしたらいいのだろうと。自分にできることには限界があるではないか、課長は本当に悩んだのです、どうしたらいいのだろうと。そして、最後この検討委員会の中にも出ている、また課長も結論に達したのは、地域の皆さんにお骨折りいただくしかない、そのための手助けだったら何でもしようと考えたのです。そして、そのために地域の皆さんの意識を高く持ってもらおう、地域ごとの皆さんに本気で考えてもらおう、それしかないというふうにスタートさせたのが、そのきっかけとして、まず小さい地区ごとに防災マップづくりをやってみようということになったのです。テレビの中で映りました。しかし、地域からは反対も出ました。つくり方わからないよ、どうやってつくったらいいのだよ、でもそこでまずはやってみましょうというので、今はやりではないですけれども、ワークショップをやって、つくり方をみんなで勉強していくと、これがその様子なのです。その写真なのです。非常に私は、これからの共助の仕組みをつくっていくヒントがあるように思いました。

  そうした観点から、何か小川町でも、まずはできることはないだろうかと考えて、そうだ、一番皆さんが直接関心があるのが自分の地域のやっぱり防災だ、あと高齢化の問題もありますが。だとしたら9月1日の防災の日に、ある地域だけの避難訓練ではなくて、行政の人たちも全部の地域に、この日は申しわけない、入ってもらって、前もって行政の皆さんにはワークショップの仕方をみんなで練習してもらって、そしてその地区ごとに、七十幾つですか、行政区、入ってもらって、その地域でまずはマップづくりまでいかなくても、皆さんが不安に思っていることを自由にお茶飲みながら出してもらおうと、そういったことから始まるのではないだろうかという思いで提案をさせて、一般質問で提案というのは失礼ですね、質問をさせていただきながら、そうした情報交換を今させていただいたわけです。

  この中で、前向きに今後の参考にさせていただきたいということだったのですけれども、現段階で、済みません、9月1日、来年度はこういう方向でやろうなんていうプランはあるのでしょうか。まずその点から確認させてください。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員、ここでちょっと休憩したいと思うのですけれども。

          〔「はい」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 それでは、暫時休憩をいたします。

                                 (午前11時03分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午前11時14分)

                                         



○高橋秀夫議長 山口勝士議員の質問に対して答弁を願います。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  議員のご質問の内容は、来年度の防災訓練の予定といいましょうか、計画内容ということでございましょうか。実は、来年度どうするかというのをきょうこの議会が終わったら、内部で調整するという運びになっていました。ですので、ここでは具体的なことがまだ申し上げられませんけれども、議員の先ほどの佐用町の件、私も全部は知っていませんけれども、いい参考になりました。これ私どものほうでもいろんな情報誌等で仕入れている情報では、ある専門家に言わせれば議員が先ほどおっしゃったとおりで、なかなか行政がすべてを賄うことは難しい、ましてや例えば避難勧告を出す場合であっても、最近のゲリラ豪雨が本当に局地的になってきて、避難勧告がその地域に適切であるかどうかというのも1点にはあるようです。ですから、地域の立地条件によって被害の出方が大きく変わってくるということになると、それなりの避難勧告の出し方も必要になってくるということになると思います。ただ、避難勧告が出たからといっても、この佐用町の例もそうだったのでしょうけれども、増水が始まってからでは、逆に自宅にいたほうが安全だというケースもあります。このようなことも専門家のほうの意見では言っていました。

  それで、では何が必要なのかといいますと、行政はもちろん避難勧告を出すことも必要でありますけれども、住民たちが、自分たちでもある程度判断ができるようにということも、行政としては促すようにする必要があるだろうということも言っていました。

  このようなことからすれば、今後の防災計画のあり方というのも、今までは形式的に行政が主体的にこういうことをやってください、例えば炊き出し訓練やってくださいですとか、消火訓練をやってくださいですとか、こういう形で指示を出すような防災訓練ではなくて、住民が計画づくりから主体的に動いて訓練をするといったような方向に持っていったほうがいいのではないかというふうに私は考えております。そうなった場合には、大きな地域を限定するのがいいのか、あるいは個別に地区単位でお願いするのがいいのかとか、いろいろ議論があろうかと思いますけれども、そのような基本的なスタンスに立って行えたらいいかなというふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 本当にそのとおりだと思うのです。先ほどの佐用町の検証委員会の中の一部分で、検証委員会の基本的な考え方ということで、1、住民の視点に立った災害対応を行うというところで、非常にこれは私ども住民にとっても厳しい一文でありますが、今清水課長が言ったように住民一人一人が自分で判断し、状況に応じた安全な行動ができるよう平時から防災知識を高め、家庭内で話し合う。それから下のほうでは、住民、地域、町がおのおのの役割を認識して、住民、地域、行政の協働による災害に強いまちづくりを進めると。まさに今お話が出たように、それぞれの意識も高くすると同時に、そういったいろんな情報もしっかりそれぞれが管理できるようにしなければいけない。ただし、このためには今まさに、逆に地域のほうもなかなかお互いのコミュニティがとれないという状況になっているだけに、こういうことをきっかけにして、お互い隣同士がくっつき合う、磁石のように、このことは関心があるからとくっつき合うような、そういったことを行政に期待しているのだと思うのです。自分たちも何にもやらないわけではないと、やれることなのだったらやるのだと、ただしどこからどうやっていいかわからない、そのきっかけや、そういう方向性なりを、まさに今行政は求められているのではないかと思うので、せひこの後検討するということですので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に進みたいと思います。緊急の寄附については、いろいろいただきました。まちづくりの基金ということで、今回タイガーマスク基金なんていう名前があるわけではありませんが、あるおばあちゃんを連れて、私上里の県の施設に寄附に行きました。おばあちゃん、せっかく寄附するのだったら、マスクかぶらないで堂々と行ってこようということで、おばあちゃんを連れて所長さんに会って寄附金を出してきました。とっても喜んでいただきました。おばあちゃんも喜んでいました。ところが、その後1つ最近ちょっと困っていることがあるのです。そこで所長が、ありがとうございます。ランドセル買うつもりではないけれども、ちょうど今D?Dが壊れてしまったので、D?Dを買おうと思っていますというふうにくれて、ああ、よかったと言って、また後で報告しますねと所長さんがおっしゃったのですけれども、報告しますねのこの一言が、実はなかなかおはがきが届かないので、そのおばあちゃんは喜んだのだけれども、どうなっているのだよというような形に今実はなってしまったのです。これも自然だなとは思うのですけれども、やはり寄附した側は、その基金であり、そういう条例に基づいた寄附金なのですけれども、早く使ってほしい、それからスピーディーに有効的に使ってほしい、これはもう意識だと思うのです。したがって、行政側からすれば、いや、このお金はこっちから出せないのだとか、これはもうちょっとたまってからとか、これは予算案の中でやるべきものだとか、いろんな考えがあると思うのですけれども、やはり寄附という基本からいけば一日も早く有効に使う、これはもう寄附の大前提だと思いますので、そういった観点で、ぜひ寄附に、また基金についてもそういう形で積極的に使っていただく、もうちょっとたまってから、もうちょっとたまってからというのはあるかもしれませんが、そういう観点でぜひお願いしたいと思います。

  質問事項2にいきたいと思います。高齢者の見守り体制づくりについて。今回県知事が今年度の予算の中でいろんな柱を立てたのですけれども、その中でかなり積極的に高齢者の見守り体制づくりをやっていくのだという方向を出されたようなのですけれども、その辺のことに関して情報、またそれをさらに町では何か現段階で一体に進めるべき内容として確認している内容等があるのかどうか、その辺の確認をまずしたいと思います。



○高橋秀夫議長 関口健康増進課長、答弁願います。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  具体的な細かい、多分すべての内容ではないと思うのですけれども、実は2月16日に担当者会議がございまして、その中で県の新規の事業として予定されているものとして、高齢者と地域のつながり再生事業というものの提案がございました。多分そのことは、見守りとか、あるいは地域の拠点とか、そういうものすべてを含んだ事業内容だというふうになっております。ですから、それを実際町ですぐさまその事業が活用できるかどうかは別として、内容的には見守りなり拠点づくりの参考になる事業内容というふうに判断しております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうですね、私のほうでもいろいろ今言った内容に関して、かなり具体的な内容を県のほうは考えているように思うのですけれども、例えば支え合いマップをつくるとか、安否確認サインの活用をするとか、それからミニ食堂やふれあいサロンなど、県としてはここまで具体的に出すのかなと思うぐらい、かなりそれぞれの市町村、現場で具体的にやれるような、またはやる方向のようなヒントのような、そうした内容を提案しているのですけれども、そういう具体的なものは県が当然やるわけではないですから、県が食堂つくったり、そんなこと多分ないと思うので、恐らくこれは各市町村に補助金という形、または具体的に、その辺に関してちょっとそうした認識か、またはそれに関しての考えについて、もう一度確認させてもらっていいですか。



○高橋秀夫議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  先ほども述べたとおり、すぐ活用できるかどうかは別として、補助事業でございますので、当然この中で小川町に合っているものというか、そういうものが見つかれば補助金を活用して、その事業展開をしていくことになるというふうに判断しております。ただ、話によりますと23年度の単年度事業というようなお話も伺っておりますので、実際問題すぐさま活用できるかどうか、今の段階ではお答えすることはできないというふうに思っています。

  ただ、この中でも言っているとおり見守り、あるいは拠点づくりといいますと、これ似たような例としては小川町でも既に社協で実施しているいきいきサロン、これらもこれに該当するようなものなのかなというふうに思っておりますので、特にいきいきサロンにつきましてはすべての地区で実施されていないということもございますので、これらがすべての地区で実施できるよう社協を支援していくことも一つの方法なのかなというふうに思っています。

  また、町で実施している、社協に委託しておりますけれども、ふれあいサロン、これも交流の場としては考えられるものでございますので、22年度からは6地区7カ所で実施しております。引き続きこれらの充実を図っていくことも大事だというふうに判断しております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。ただ、改めてまたこうして県のほうからこういうのが出るというのは、多分従来のいきいきサロンとか、ある程度やってきた内容が十分に機能していないのか、もっとスピード感を持ってやらないと大変なのか、そういう緊張感からなのかとかというふうにも心配しますので、今の中でもかなりもうアンテナを高くしてくださっているようですので、単年度かどうかは別として、積極的にぜひ町の実態を把握しながらお願いしたいと思います。

  それで、ここでもう一点私のほうで確認したいのは、この場でというとあれかもしれません。この後委員会の中でも出るかもしれませんが、実は私、高齢者のこうした見守りや孤立化を防ぐという点では、前回の議会のときにデマンドバスの署名に関して紹介委員にさせていただきました。そのときに委員会のほうでは、検討の結果が見守るという形に出ました。ここで差し支えなければ、またはどこかで、この議会の中で出てくるのか、そうであればそこでということで結構ですので、その検討委員会での内容は結論が出たのかどうか、その点まずここで確認させてください。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長、答弁願います。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  一般質問でも、ほかの議員さんから質問がございまして、その中でもお答え申し上げるような形になろうかと思いますけれども、一定の方向性は出させていただきました。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。それでは、時間もありますので、その他の一般質問の席での答弁をしっかりと聞かせていただきたいと思います。

  交通手段、やはり県のほうも積極的に高齢者を外に出そうとしている。それから見守り、それからいろいろな食堂とかサロンとか、そういうところにお年寄りを出そうとしている。そうした出そうとしているときに、お年寄り側からすれば、だって行く手段がないではないかと当然イコール、嫌でも出てくると思います。これは、無理やりひっつけているなと思うかもしれませんが、もう当然のお年寄りからすれば理論だと思います。

  その際に当たって、従来から交通手段に当たっては、小川町の場合にはバス路線の問題があるというような話が出ていました。私もバス路線がなくなっては困るなと思いつつ、どうなのだろうという疑問をずっと感じていました。正直にお話ししますと、小川町とは直接関係ありませんが、デマンドに参画したバス会社に研修に行ってきました。その社長に、いろいろなバス会社はどう考えているのか、そういった実態、それから今のそうした交通網の状態等についてお聞きをしてきました。正直に言いますと、私の認識の甘さ、それから認識の違いを勉強しました。

  これは、課長の皆さんにもひとつ謝らなければいけない点と思って先に申し上げます。というのは、バス路線をしっかり残さなければいけない、バス路線を大事にしなければいけないというのは、そこでの共通認識になりました。この点に関しては私の認識が甘かったということで、この場できちっとお話しさせていただきたいと思います。しかし、大きな食い違いがあります。その中でもいろいろ出たのは、赤字補てんの補助ではだめだと、バス会社に対して。今現在小川町等はバス会社にお金を出していますが、これはあくまでもバス会社が年間運営でどうでどうでと、それに基づいての赤字補てんという色彩が強いと思います。しかし、そのバス会社のいろんな議論の中で出てきたのは、バス路線はやはり大事にしなければいけない。ただし、バス会社の運行計画や経営に基づいてバス路線を大事にするのではなく、きちっとした町が主体になって、住民のニーズを把握して交通体系を考えた上でバス路線を残すのだ、つくるのだ、つくり直すのだ、そのためにバス路線は大事なのだというお話をいただきました。これは大きな違いだと思います。消極的にバス路線を残すのか、いや、町が積極的に交通網をつくり、交通計画をつくり、その上で今あるバス路線を修正しながら基本的な路線を維持、または守っていく、この考え方が大事であるという認識をしっかりと持ちました。

  そういう点で、何としても、今回高齢者のアンケートをとるということでした。また、この後課長会議での検討結果も出るということでした。やはり国土交通省は、従来とは違って今回、生活、済みません、正式なのは。サバイバル補助金ですか、ここでもう一度地域の交通網をしっかりとつくれという考えのもとに、新しいプランをほぼ完成して、それは交通基本法がこの国会の中に出されるようですが、移動権は見送りになったようですけれども、交通基本法の制定が恐らく、これは成立されるでしょう。それに基づいて、きちっと各市町村が交通網計画をつくれ、その上で市町村に合った交通計画を整備するのだという方向が出ているようです。この辺の方向性についてはどの程度認識していただいているのか、現状で結構ですので、まずその点確認させてください。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほど議員のお話の交通基本法のこと、まだ成立しておりません。当然のごとく法案が通れば、県を通じて各市町村、自治体のほうに何らかの対応措置を講ぜということで話はあろうかと思います。また、基本的には私どもは、それに基づいて動いていかざるを得ないと思います。また、等々いろいろございましたらご協力等お願いできればと思いますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) よろしくお願いします。実はこのサバイバル計画というか、補助金だったか、ごめんなさい、正式名称。これは、実は民主党政権の例の必要の高いものから残すという、あれにかかった内容のようなのです。そして、当初当然その決まった金額の中から必要度の高いものからお金をつけていくといった、あの内容の一つだったようなのです。そして、当初の国土交通省が見込んでいた予算よりも、そういう働きかけもあったのか、たくさんの意見、たくさんの要望が寄せられた結果、実は当初国土交通省が予定していた金額よりも増額になった内容なのです。三百幾らだったかな……

          〔「議長、ちょっと」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 どうぞ。



◆9番(杉田伸子議員) 今の交通網の関係、国土交通省の関係で、この内容と精査して合うならば、もう少し言葉が足りるか足りないかわからないけれども、お年寄りが外へ出るときにということなのだろうけれども、交通網の確保についてはうたっていないので、そこのところどうなのかなというのが周りでも声が聞こえたので、ちょっとお聞きしたいと思います。すり合わせしていただきたいと思うのです。



○高橋秀夫議長 それでは、山口議員、そのように方向転換してもらって、質問に戻していただければ幸いと思います。



◆6番(山口勝士議員) はい、わかりました。議長の判断ありがとうございます。

  高齢者の交通手段として検討が出される。しかし、それではとどまらず国土交通省、それから福祉のアンケート、トータルな部分で動いていると、そのすり合わせということですので、これで終わりにします。

  もう一度言います、今の点。県の方針、それから厚生労働省の今回のアンケートの内容、生活実態、それからいろんな今回の予算案を含めて、もう縦割りではないのです。もう一括して、トータルなプランとして動いている、その点を強調したかったので、こういう質問をさせていただきましたので、今後十分な検討をよろしくお願いします。その点で、以上終わりにします。

  それから、次の点に移りたいと思います。さて、事項3の住民の意識とアイデアの点について、実際に栃本堰、私の生まれ育ったすぐ場所ですので、行っています。いろんなプランをいただいて、図面上で見せていただいてよかったなと思ったのですけれども、工事が始まってみるとそれ以上にすげえ。すげえというのはおかしいですね、うわあ、すごいなと、私の生まれたところがこんなに何かすごい工事やってくれているのだという思いで、昔からお世話になっている近所のおじいちゃんたちも、山口さん、話には聞いていたのだけれども、何やっているのだいと改めて聞かれてしまうような、そのぐらい大きな工事が県のほうで進んでいるということで、びっくりしています。

  そこで、工事が完成してからのは完成してからになるのですけれども、実はさっき言いましたように、再生といい、県のほうのいろんなそういう協議会やいろんなアイデアを出してもらうプランとかにしても、これでき上がってからだともったいないと思うのです。今非常に見ている方々は関心が高くなっています。通る方も関心が高くなっています。そこで、なかなか工事中ですから自由に見てくださいというのは当然できないのは当たり前なのですけれども、県のほうに働きかけていただいて、何か工事途中でもこういうことがこういうふうに進むのですよ、こういう形でここは皆さんのアイデアが生きるのですよ、こうなるのですよという、そうした見学会等はしていただけないでしょうか。そうすると見た人間は、ではでき上がったときにはこういうことをやってあげようかな、こういうのをアイデアで出そうかなという意識が住民の間で高くなると思うのです。またはみどりが丘のほうに働きかけていただいて、ここにこういうのができるのですよでもいいと思う。でき上がる以前から、何か積極的にそういった働きかけ等はできないでしょうか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  現在施工中でございますところの現地での見学会というようなご質問だと思うのですけれども、埼玉県のほうにちょっと問い合わせ、現状の中での話ですと、特に見学会等の予定はしていないというのは、その理由の中には、河川の中の工事につきましては、施工時期が渇水期ということで限定をされます。その中でメニューが、今のお話の中で大分大きいメニューを行っております。それと、あと大勢の方がその現場の中に入っていくということになると安全確認の問題ですとか、そのようなことでその時間1日になるのか、団体ごとによると何回かという話になると、工事を全部とめる話になりますので、安全上の確認の中で、ちょっとその辺は難しいのかなというような判断をさせていただいています。

  実質的には、このような工事がということで今議員のお話に出ました予想図というのですか、そのパンフレット等も役場の中ですとか、その資料のところに置かせていただいて、現在七、八百部ぐらいが出ていますので、それらを利用していただいて、ちょっと確認をいただくということでご理解をいただければ大変ありがたいということでございます。



○高橋秀夫議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) いろいろ県とあると思うのですけれども、せめて相生橋からの見学会でも結構ですが、何とかまたいろいろちょっと。というのは、細かいことかもしれないですけれども、ともにつくっていく、ともに歩んでいくという意識というのを持たせるというのは、さっきの共助ではないですけれども、いろんなところで大事だと思うのです。そうでないと、町がつくってくれました、県がつくってくれましたで終わってしまうので、例えば公園の最後の花植え1本でもいいし、何かそういう方向性とかヒントというのを持っていないと、どんどん、どんどん逃がしていってしまう、チャンスや機会を。もう今回の私の質問の一本の大きな柱は、共助とか、ともにとか、そういうヒントをつくっていこうというのが今回の私の一般質問の大きな柱になっていますので、そういった点からも、意外と意外なところで大きな効果を発揮できるような意識を高めることもあると思いますので、そういった観点はぜひなくさずに、その間になると思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

  では次に、あと5分ですので、最後に選挙の充実に向けて。先ほどの期日前投票、若い人たち、この間成人式の日にも、山口選挙管理委員長が毎年最後に、選挙に行きましょうということで大きい声であいさつをしてくれます。あれがどれだけ20歳の子に響くのかなと、でも山口さんも一貫していていいなと毎年思うのですけれども、そう考えると、何とか若い人たちに働きかける一つの手段としても、ただ単に投票券が送られてきてしまった、投票券がはがきで送られてきて、自分の名前が書いてあるというだけよりは、期日前投票の用紙が入っている、または何らかのものが送られてきたほうが、家族での話になる、または本人のところの、あの投票券1枚だと多分一回も行っていない子は、これ何なのだろうと、笑い話のようですけれども。投票券で、名前が書いてあって投票所が書いてあって、切り抜いて、自分で切って持っていくと、あれをどうやって使うのか自体、恐らく若い人たちはわからないのだと思うのです、残念ながら。したがって、もう一工夫方法をとる一つの手段として、期日前投票を事前に、その用紙を配付するというのも広がっているのではないかと思うのです。

  そういう点で、何とかいろいろ検討していただけるというけれども、もう一点そうした若い世代への働きかけという観点からもどうだろうかという点で、最後答弁いただいて終わりにしたいと思うのですけれども。



○高橋秀夫議長 清水総務課長、答弁願います。



◎清水吉夫総務課長 確かに議員おっしゃるとおり若者の投票率、向上させなければいけないなというふうに私ども選管でも思っております。

  今のところ、議員の先ほどの成人式のお話が出ましたけれども、成人式での啓発活動を重点的に行っているところでございますけれども、そのほか広報等でも、これから若い人たちの投票率が上がるように工夫をしてみたいというふうに思っております。工夫の方法は、先ほど言った広報以外にもいろいろあるでしょうけれども、さまざまな方法を考えていきたいというふうに思っています。

  以上です。

                                         

         ◇ 小 林 一 雄 議員



○高橋秀夫議長 発言番号2番、議席番号14番、小林一雄議員。

          〔14番 小林一雄議員登壇〕



◆14番(小林一雄議員) 発言番号2番、議席番号14番、小林一雄でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  小川町の人口の減少対策について。質問の要旨、小川町の人口は毎年おおむね400人前後減少しております。このうち転出者の年齢を見ますと、子育て中の20歳ぐらいから40歳ぐらいの若い世代が60%から70%を占めています。なぜこの若い年齢層が町に定住せず転出していくのか、最も考えられるのが当町には就職の場が少ないことと、東京周辺や県南周辺に就職を求めた場合、通勤の利便性を考えて転出していくのが多いと考えられます。町の構想である「活気ある未来」、「元気なまちづくり」を醸成させるためには、何とかこの若者の転出に歯どめをかけなければなりません。他の市町村に優先して、若者が子育てしやすい環境整備の応援や支援が必要と考えていますが、若者が定住する最も大きな要因である「生活の基盤である町内での就職の確保」の条件づくりを進めていくことが必要不可欠ではないでしょうか。

  ホンダ小川工場は、一部でありますが稼働を始め、寄居工場も平成25年から開始されるとのことであり、段階的ではありますが、増員、増設して完全稼働に向けていくことが計画されております。町の将来を見据えたとき、ホンダ寄居・小川工場の関連企業や子会社は、相当の数の会社が進出してくると予測され、その誘致は若者の地元での就職の確保のためには必要な課題であることは言うまでもありません。しかし、小川町へホンダ関連企業や子会社が進出したいと計画した場合、期待する開発用地の面積要件などの都市計画法上の縛り、規制があり、諸条件を整える計画と規制の関係で、縛りのやわらかい近隣の市町村と比べられているのではないでしょうか。開発の必要要件の一つとして、ホンダ寄居・小川工場を中心として、おおむね30分以内の製品搬入の距離が可能である開発用地を対象として、関連企業や子会社が進出してくるだろうということが従来からの例であると言われております。他の市町村に進出計画をされないためにも、その受け入れの条件整備を早目に取り組む必要があると考えている一人であります。そのためには、進出しやすい条件づくりはどうしたらよいか、以下4点について伺います。

  (1)、若者の地元での就職を積極的に進めるため、ホンダ関連企業及び子会社の受け入れ、進出しやすい条件整備のため第4次総合振興計画の土地利用計画について、ホンダ小川工場周辺を工業系へ見直し、また小川バイパス周辺を商業系に見直しをしておく必要があると考えていますが、今回の総合振興計画のローリングで本件についてどのように考えておりますか。

  (2)、現在のホンダ小川工場周辺の山林をホンダ関連企業が進出する場合、どれくらいの面積まで開発が可能なのですか。

  (3)、また本件周辺の現在の山林区域を開発のため活用する場合、ホンダ関連企業またはホンダ関連以外、例えばサービス産業や外食産業などが開発する場合の業種は、無制限で開発可能なのですか。

  (4)、本件質問の人口の減少対策として、このほか歯どめをかけるには町としてどのように認識し、考えておりますか、伺います。

  質問事項2、ホンダ寄居・小川工場の稼働後の交通渋滞緩和対策について。質問の要旨、平成23年度という新しい年度に向かって、ホンダ寄居・小川工場の周辺の交通渋滞緩和対策の整備は、早目に取り組まなければならないと考えております。住民が心配している交通渋滞緩和対策は埼玉県の対策のため、町としても粘り強く要請してほしいものであります。

  国道254号線小川バイパスの渋滞解消のための町道228号線の推進、いわゆる(仮称)第2バイパス、環状1号線を国道254号線小川バイパスの角山交差点までの間の延伸、関越自動車道嵐山小川インターから国道254号線小川バイパス間のアクセス道路の4車線化の推進、嵐山町と小川町境の小川バイパス起点から国土254号線町道228号線までの間の4車線化の推進は、交通渋滞緩和対策には欠かせない計画であり、仮に23年度に始めたとしても相当の時間をかけることになり、その間の渋滞は住民生活に相当の負担をかけることになります。その進捗状況はいかがか、伺います。

  質問事項3、医療費の増加対策と介護予防について。質問の要旨、町の高齢化に伴う医療費の削減対策は、住民生活の中で重要課題として取り組まなければならない一つであります。病気を早期発見すれば、医療も一定の削減にもつながり、本人も健康を取り戻せる可能性は大きいことから、予防医療、介護予防の一層の充実を提言してまいりました。

  介護は、健常者もいつかは通る道として考えざるを得ない問題でありますが、介護認定を受けた後、日常生活の中で在宅介護では困難となり施設入所が必要となった場合、入所するには相当の期間がかかり、この間介護する側の健康を害する例が実態として多く聞いております。そこで伺います。

  (1)、入所許可が1年6カ月もかかる実態があり、結果的に遠方を選ばなければならない実例を考えますと、このような実態をどう考えていくのか、現在このような待機要介護人はどれくらいいるのですか。

  (2)、この間介護する側も高齢者のため、健康を害してしまう例が数多くありますが、これらの実態をどう考えていけばよいのでしょうか。何が理由で、このような長期間待機をしなければならないのでしょうか。

  (3)、高齢化の中で、老老介護が一層ふえていくことが考えられますが、家族や本人の希望をかなえるためにはどうしたらよいか、施設の増設に対する対処はないのか伺います。

  質問事項4、自己財源の確保について。質問の要旨、今後の事業計画実現のために、財源確保は必要必須の課題であります。近年の決算報告書を見ますと、町税の徴収率は横ばい、または減少傾向にあります。長引く景気の低迷が影響していることは承知をしており、徴収率を上げることは非常に厳しいとは思いますが、町の貴重な財源確保、そして納税の公平性を保つためにも努力していただきたいと思います。

  平成21年度決算審査意見書にも、町税の収納未済額が増加しており、債権確保に向けて、より徴収体制を強化すること、早急に具体的な対応が必要であると指摘を受けております。考えますと、昨年の決算報告で町税の中で特別土地保有税を約8,020万4,000円不納欠損しましたが、正当な行政処分であったとはいえ、良識ある一般納税者がこの処分の状況を見た場合、まじめに納税をしている人たちはどのような気持ちになったでしょうか。正当な行政処分とはいえ、不納欠損処分をする前にほかに方法はなかったのでしょうか。平成23年度に向けて、一般町税及び国保税の徴収対策についてどうでしょうか、伺います。

  質問事項5、河川の住宅浸水や山間部の防災対策について。質問の要旨、青下田島区は槻川に面しており、従来から毎年台風や集中豪雨の際、日の出橋から栃本堰、相生橋に至る周辺地域は床下浸水、またその危険にさらされて夜も眠れない日々が続いてきました。平成18年12月4日及び平成20年11月13日に、埼玉県と小川町に対して日の出橋上流より栃本堰周辺の河川の浸水の実態を理解していただくため、地元区長、顧問団、関係地主とともに陳情いたしました。今回埼玉県の「水辺の再生事業」において、護岸が時々崩落する日の出橋上流から栃本堰の間の河川の砂利の搬出と護岸のかさ上げ工事が進められております。

  このことは、これまでの間町が積極的に埼玉県に働きかけた結果であり、完成すれば青下田島区としましては、長年にわたり心配してきた槻川の河川防災対策は他の地域と同様な環境になり、関係住民は大変に感謝しております。ほかの地域でも台風や集中豪雨の際、浸水する河川の危険箇所や災害の心配がある場所はどれくらいありますか。その箇所はどこですか。その対策はどのように考えておりますか。

  このほか大河地区や竹沢地区などの山間部においては、土砂災害防止法に基づく災害の危険区域として土石流危険渓流を初めとして210カ所県から指定を受けておりますが、住民に対してはたびたび周知徹底をして、危険の認識を高めていくことが欠かせない対策と考えておりますが、平成23年度に向けての対策事業はどのような予定をしておりますか、伺います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 ここで暫時休憩といたします。

  午後の再開を1時といたします。

                                 (午前11時55分)

                                         



○高橋秀夫議長 午前に引き続きまして、再開をいたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○高橋秀夫議長 小林一雄議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について吉田政策推進課長、2点目、5点目について長島建設課長、3点目について島田福祉介護課長、4点目について安藤税務課長、順次答弁を願います。

  1点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 小林議員の質問事項1について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。町では、平成18年3月に今後の10年間の町づくりの指針とした第4次総合振興計画を策定しました。その計画におきまして、人口問題への対応、特に若年世代の定着を主要課題の一つとして位置づけており、魅力ある町づくり形成と雇用の確保が大きな要素であると考えます。平成18年5月のホンダ寄居工場建設の正式発表を受け、積極的に関連企業の誘致を図ることがさらなる町の活性化につながる好機ととらえ、土地利用構想の一部を変更し、現在の小川ホンダ工場及び関連企業の立地への流れとなりました。その後は、世界的な経済不況の影響により、寄居工場の稼働が延期されましたが、平成25年に稼働するとの発表があり、議員ご指摘のような小川工場の稼働の拡大、関連企業の進出及び新たな雇用の増加などにより、地域経済の活性化などにつながることを期待しております。

  企業進出の条件整備のための土地利用の見直しをという議員のご提案でありますが、土地利用構想の見直しにつきましては、さまざまな角度から慎重に考えていく必要があると思います。今後社会経済状況に応じ見直しをする必要が生じる場合もあるかと思いますが、現状の土地利用構想及び第3次国土利用計画を踏まえ、適正な土地利用を進めていきたいと考えます。

  次に、(2)、(3)については関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。ご質問のホンダ小川工場周辺の山林につきましては、現在の土地利用計画、第4次総合振興計画及び都市計画マスタープラン等で、ひばり台につきまして工業・流通系活用地として「工業地域」に位置づけをし、用途地域指定をしております。国道254号バイパスと県道赤浜小川線との交差点である角山交差点付近については、商業地としての活用を図る土地利用計画が策定されております。

  その他の山林等の地域につきましては、市街化調整区域となっており、国道254号バイパス沿道を除き開発を行うのは難しいと考えております。

  また、サービス産業や外食産業などが開発する場合の業種は無制限に開発可能かとのことですが、国道254号バイパス沿道につきましては、以前の議会におきましてもご質問をいただきご答弁をさせていただいておりますように、開発可能な業種としてドライブイン、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど、沿道サービス関連の建設について、幹線道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられるとしており、建設が可能でございます。

  次に、(4)についてお答えいたします。人口の減少は全国的な流れとなっており、町におきましても人口減少対策は重要課題であると認識しております。当町の人口のピークは平成9年1月末の3万8,802人であり、平成22年12月末では3万3,882人となっており、約5,000人の減少であります。また、少子高齢化も進展しており、平成22年12月現在では15歳未満の人口は9.9%、65歳以上は24.8%となっています。

  第4次総合計画後期基本計画におきまして、人口減少は主要課題として位置づけており、少しでもその流れを食いとめるため、さまざまな対策を講じる必要があると考えております。その対策の大きな柱としましては、就労の場の確保、少子化対策、次世代育成施策の充実があります。うち就労の場の確保については、企業誘致を推進し、就労機会の拡充等に努め、また子育て支援センターの設置や今年度から子ども医療費の窓口無料化を実施するなど、次世代育成支援行動計画に基づく総合的な少子化対策、次世代育成施策を実施していくことで町への定着を図ると同時に、子供を産みやすい環境づくり、子育てに優しい町づくりを進めてきております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目、5点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 小林議員の質問事項2についてご答弁を申し上げます。

  町道228号線の推進、環状1号線を国道254号バイパスの角山交差点までの延伸、関越自動車道嵐山小川インターから国道254バイパスの間のアクセス道路の4車線化、嵐山町境から4車線化の推進等につきましては、今まで何回か同様のご質問をいただき、ご答弁を申し上げております。それぞれの事業につきましてご説明申し上げますが、まず町道228号線関係でございますが、埼玉県施工分、これは国道254バイパスから県道本田小川線まででございます。及び小川町施工分につきましては、昨年の11月の20日、25日、26日の3日間で埼玉県と一緒に関係地権者への説明会をさせていただき、道路計画に必要な用地測量についてのご理解をいただきましたので、現地に測量等を行っているところでございます。

  次に、環状1号線の状況でございますが、議員にもご承知いただいておりますように、現在青山工区において用地等の提供をいただいている状況であり、引き続き関係する地権者の皆様のご協力をいただけるよう事業を推進しているところでございます。また、国道254号バイパスの角山交差点までの延伸につきましては、現在進められております事業認可区域の進捗状況に合わせて、小川町としても埼玉県に対して要望していきたいと考えております。

  次に、関越自動車道嵐山小川インターから国道254バイパスまでのアクセス道路の4車線化でございますが、この道路につきましても平成21年度及び22年の9月議会におきましてもご質問をいただき、ご答弁申し上げておりますように、アクセス道路の計画交通量を1日1万4,000台と見込んで計画されたものであり、現在の交通量につきましても24時間交通量が約5,400台であり、今後の交通量の推移を見て対応していくとのことであり、町としても状況の確認をしながら要望活動等について判断していきたいと考えております。

  次に、国道254バイパス嵐山町境からの4車線化につきましても、アクセス道路と同様に交通量の推移を見て対応していくとの考えに変更はないとのことでありますので、町としても状況判断を行いながら、要望活動につきましては継続していきたいと考えております。

  次に、質問事項5についてご答弁申し上げます。台風や集中豪雨の際、浸水する河川の危険箇所や災害の心配がある箇所はどれくらいあるのか、その箇所はどこか、その対策はどのように考えていますかとのことですが、危険箇所や心配がある場所を特定することにつきましては、なかなか判断が難しいと思っております。小川町におきまして、過去に発生した台風等の災害により河川がはんらんした場所につきましては、平成11年の夏の豪雨等により1級河川槻川では、青山増尾地内の日の出橋上流部分や下里地内、柳町橋上流部分、また1級河川市野川では中爪地内等でそれぞれ河川がはんらんした経緯がございます。

  それらの箇所につきましての対応でございますが、槻川の日の出橋上流部分につきましては河川内に堆積した土砂のしゅんせつを行いましたし、護岸のかさ上げ等の工事を施工し、河川のはんらんを防止する対策を行っていただいております。市野川につきましては、河川内で水の流れを阻害している立ち木等の伐採を行っていただいております。また、現在1級河川兜川におきまして、東松山県土整備事務所により河川内に堆積した土砂等のしゅんせつ工事も施工中でございます。

  町としても町内の1級河川等につきましては、日ごろから埼玉県に対し、河川災害の発生を防ぐために要望や相談等を行いながら維持管理に協力していますので、現在特に大きなはんらん等の発生につながるおそれのある場所等の要望等は認識しておりませんが、引き続き状況確認をしていきたいと考えております。

  次に、土石流危険渓流の箇所に対する対策ですが、まず議員のご指摘の土石流危険渓流等の危険箇所を区分別に見ると、土石流危険渓流が87カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が122カ所と、そのほか地すべり危険箇所が1カ所の合計210カ所となっています。これらの箇所は、平成12年5月に制定された土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定に際しての参考にするものとされております。県では、これら土石流危険渓流箇所、急傾斜地崩壊危険などを対象に土砂災害警戒区域指定に向けた調査を逐次行っており、これまでのところこの調査結果に基づいて指定を受けた本町の土砂災害警戒区域は、腰上地区の22カ所となっております。今後も調査が進むに従って指定箇所はふえていくものと考えられます。

  町としてもこれらの防災対策として、土砂災害を兼ねた防災訓練の実施や土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所などを落とした防災マップを全戸に配布したほか、広報による防災意識の啓発なども行ってきました。今後もこれら活動の継続と、非常時には大きな役割を果たす地域の自主防災組織設置に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 3点目について、島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 質問事項3、医療費の増加対策と介護予防についてご答弁申し上げます。

  (1)、小川町における介護老人福祉施設、特養です。への入所待機者数は、平成21年7月に行われた調査では106人でございます。順番待ちのため、複数の施設に入所希望を登録している方もおり、結果として遠方の施設に入所せざるを得ない場合もございます。これらは深刻な問題であると認識しておりますが、支える側が減少し、支えられる側が増加の一途をたどる現在の介護保険制度の現状であるとも考えております。

  (2)の老老介護の問題についても、現在はもとより将来もさらに深刻な状態になるものと認識しておりますが、これは一保険者といいますか、一自治体で解決、あるいは対処、対応できる問題ではないと考えております。究極には、介護保険制度の見直しですとか、あるいは保険制度を超えた新たな社会保障制度の構築をしていくしかないとも思っております。

  また、長期待機しなければならない理由につきましては、都市部と非都市部などの地域差もありますが、根本の原因は入所希望者に対して施設数、いわゆる入所の定員が足りないということであります。

  そこで、(3)の施設の増設などの対処法はないのかとのご質問ですが、現在の介護保険制度は原則市町村が保険者となり、この中で保険料と給付費、介護サービスの量です。という収支のバランスを保っていかなくてはなりません。ここでも保険者、市町村の規模、あるいは高齢化率等、地域間、あるいは保険者間の格差問題を避けて通れません。あえて現在の介護保険制度の中で対処法はというならば、交付負担率を上げる、すなわち税金を上げるか保険料を上げ、財源を確保した上でサービスの量の確保と施設の充実を図るしかないと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 4点目について、安藤税務課長。

          〔安藤正幸税務課長登壇〕



◎安藤正幸税務課長 質問事項4についてご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり町税収入は一般会計予算歳入の約4割を占め、各種事業を推進するための財政的な基盤となり、厳しい財政状況の中で適正かつ公平な課税と収納率向上の果たす役割はますます大きく、重要となっております。

  ご質問の特別土地保有税の欠損処分について、納税者の気持ちはどのようなものか、また欠損処分前に他の方法はなかったかとのことでございますが、不納欠損処分に至るまで再三納税交渉を重ねてまいりましたが、全く納付には応じていただけないため、徴収権の確保を維持してまいりました。今回の欠損処分は競売によるものでしたが、不納欠損処分や差し押さえ解除などの滞納整理につきましては、町民の皆さんにご理解をいただけるよう常に考えながら事を進めてまいりたいと考えております。

  次に、23年度に向けた町税及び国保税の徴収対策ですが、町税の滞納額は個人町民税の滞納の増加により、平成19年度以降増加傾向にあります。滞納がふえているのは、所得税から個人住民税への税源移譲によるもので、地方税収の拡大をもたらしましたが、同時に滞納増加の危険性もあわせ持つこととなります。税源移譲によって自主財源の総体が広がった分、自助努力によって財源を確保する必要性も大きくなったということになります。

  そこで、徴収対策につきましては累積滞納額の増加を防ぐため、比較的初期の滞納者について現年課税分の収納促進を図ることが重要と考えます。特に給与支払い者に対してほぼ100%の収納率である特別徴収への切りかえ協力依頼、また現年課税分のみの滞納であっても、高額滞納者には差し押さえを前提とした滞納整理を重点的に進めてまいります。

  個人町民税の滞納がふえたということは、何らかの理由で生活者である町民の生活が変化したことがうかがえます。そうであれば、国保税も滞納している可能性が高くなります。近年勤務先の倒産や事業の縮小から、失業により収入の減少者には積極的に納税相談を行い、納税者が支払いやすい状況をつくりながら収納に努めてまいります。

  なお、滞納にはうっかり忘れから納付意思のない納税者まであり、中には行政に対する不満を滞納という形で示す場合もあります。そうした納税者に対しては、粘り強く税の意義を説明し、納税意識を高める必要があります。そのためには、職員の資質向上は欠かせないものとなるため、町税の専門的知識を持つ税務署や県税事務所との連携を図りながら、収納率の向上に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず最初、質問事項の1、人口の減少対策でありますが、課長もご承知のとおり平成18年度の減少が、これは減少というのは自然増、社会増、それから転入、転出、トータル的にありまして、平成18年が637人減少、19年が532人、20年がマイナス375人減少、21年度が442人、22年度がおおむね約400人減少という、合計がこの5年間で約2,000人強減少しております。私この中で、いわゆる転出する方たちの若い層が非常に大きい、実際に六、七十%が子育て中、子供ごと転出してしまうというか、傾向が多いのですが、一般的な子育ての環境の整備づくり、支援をしていくというのは、これはもう当然町長を中心として、担当課で努力していただいて一定の成果はあるのですが、一番の最大の理由というのが地元の雇用の場が少ない、ないとは言いませんけれども、非常に少ないということで、どうしても利便性を求めて転出してしまうという、その会社、雇用の場の近くへ転出してしまうというのが非常に大きいだろうと。町長を初め皆さん方とこういう議論をしながら意見交換をして、また一部には私どもの議員としてのご提言を申し上げながら前に進んでいくというのが我々議員の務めだと思いまして、今回質問させていただきました。

  そこで、一番の雇用に近い問題が計画的に発生しているというのが、ご案内のとおり一部小川町では稼働を始めておりますホンダの小川工場と、寄居工場が平成25年から稼働を段階的ではありますけれども、始めていくという、最高の立地条件が整ってきているのではないかなと。そのためには、地元の雇用を最大限確保していくというのが、これからの町の課題ではないかなと考えております。例えば第4次総合振興計画の中で、執行部の提唱している活気ある未来、それと元気が出るまちづくりなども、若者が地元に定住をしていただけるという、そういう政策を展開していくのが一番いいのではないかなということなのです。

  ご答弁いただきましたけれども、近い将来段階的でありますけれども、地元の雇用を確保できるような条件ができているのですが、その条件を、受け入れ体制をやっていくと、そういうことがこれからの課題ではないかと思うのですが、例えば小川町であれば寄居工場と小川工場の中間地点の山林を、あるいは小川町のバイパス周辺、ホンダ小川工場さんの周辺の山林を工業系に変えていく、あるいはそれに関連して小川バイパスの周辺を商業系に変えていくというのが、今回の一番、第4次総合振興計画のローリングの時期ですから、その時期にあるのではないかなと、私はそう思っているのです。これは私ばかりではなくて、ほかの議員さんも多くの方たちがそう考えているのではないかと思うのですが、答弁を聞きますと、今の総合振興計画の工業系に変更するというのは、現体制でいくような答弁をいただきました。工業系には変えないでもって、今のとおりでいくのですよと、あるいは小川バイパスの周辺は一部ですか、商業系に変えていくから、それでいくのだというような答弁をいただきました。

  まず、私の再質問につきましては、ホンダ小川工場周辺は現在の第4次総合振興計画の中では見直しはしない、そして小川バイパスの周辺は商業系で、従来から繰り返して答弁をいただいている、そういう状況で今回の計画はいくのですよということでいいのでしょうか。再度、申しわけないけれども、確認のために答弁をいただきます。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員お話のとおりでございまして、平成18年の3月に第4次総合振興計画を策定しました。その後ホンダ小川工場の関係もございまして、同年の12月に一部の変更がございました。そのもので今後も進んでいくということでございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 現の土地利用計画でいきたいと、仮に寄居工場、小川工場が順調に推移をしまして増員、増設をしていく、何年かかりますかわかりませんけれども、そうしていきますと当然それに関連する関連会社、子会社が必然的に寄居工場や小川工場周辺に進出してくるという予測はされるわけです。どれくらい、将来的にはその関連企業や子会社が進出してくると予測、現時点でしているでしょうか。町というのは、例えばそういう構想とか計画があって、それに基づいて計画を推進していくというのが、総合振興計画や土地利用構想、土地利用計画ですから、どれくらいの予測を見て今の振興計画をローリングしているのですか、お願いします。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 お答え申し上げます。

  現在ただいまの答弁の中でも、ひばり台につきましては工業系のほうに色分けをさせていただきました。一部について、その周辺についても流通系ということで色分けをしております。それとあと答弁の中でも申し上げました角山の交差点の一部の部分ですとか、高谷の交差点の付近ですとかは、一応商業系の色分けをさせていただいております。そのほかバイパス沿線につきましても、現状の制度の中でも、答弁の中にもお話をさせていただきましたドライブイン等のサービス産業等の立地は、現在でも可能でございます。

  それと、あと現在市街化区域内の用途指定をしているところとの調整もございますので、現実的には現在の18年に変更させていただいた土地利用を推進していきたいということで考えています。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 私の質問がちょっと理解できていないのではないかなと思うのだけれども、寄居工場や小川工場が順調に推移しまして、段階的ではありますけれども、こういった場合について、それに関連して子会社や関連企業が当然進出してくるでしょうと、土地利用構想とか土地利用計画というのは、それらを見越して、今現在の工業の立地の場所もそうですよね。第2次から始まって第4次まで来ましたけれども、こういうところに工業系を張りつけしたい、進出を予測して今の4カ所を設定しているのですから。寄居工場や小川工場が段階的に、計画的に順調にいった場合について、小川町としてどれくらいの子会社や関連企業がおおむねこれくらいだとうという予測をしながら土地利用構想、土地利用計画を見込んでいくというのが当たり前のことなのです。それを質問したのです。

  というのは、三重県の鈴鹿工場へ私どもは視察に行ってきました。増田課長にも一緒に行っていただきましたよね。そのときは同じような規模で、ちょっと聞いてください。同じような規模で、寄居工場と小川工場を合わせますと、大体三重県の鈴鹿工場と同じ規模なのです。そこで、三重県の鈴鹿市は、大小子会社から孫会社も含めて200社なのです、鈴鹿工場は。そういうところで、人口も何万人とふえていますと言い切っているのです。もしそれが小川町、寄居工場と小川工場が順調に推移した場合は相当の数が進出してくるでしょうというのは、数は言っていないけれども、質問したわけなのです。そういった場合について、少なく見積もってもこの程度は来るでしょうというのを見越しながら、町というのは計画すべきなのです。それを私が質問したので、もう一遍済みませんけれども、どの程度見込んでいるのか、お願いいたします。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長、答弁願います。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  寄居工場の進出、あるいは小川工場の進出に伴った時点で、埼玉県の企業誘致課を中心に小川町と寄居町で対策協議会を当時つくりました。その対策協議会の中でいろいろ模索した結果は、今議員がおっしゃるとおり鈴鹿工場を比較して、200社まではいかないだろうけれども、相当な関連企業が来るだろうという想定のもとにいろいろ企業誘致等を推進してまいったところであります。

  しかしながら、今のこの経済状況等々ありまして、なおかつ先般の、まだこれ本決まりではないそうですけれども、ホンダの物流のルートの変更、今までは関連企業が、単純に言うと寄居工場を例えれば、関連企業さんが部品等をすべてホンダ寄居工場に搬入していたと、それがコストとかいろんな面を考えて、逆に今度はホンダがとりに行くということがこの間新聞発表されました。そういうものを考えたときに、どのくらいの関連企業、物流が来るのかというのは、はかり知れないほどわかりません。

  以上です。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 今担当課長のほうから、わからないというか、予測がつかないということですよね。今の景気の、まだ先が見越せない中では予測はつかないと。それも一理はあるでしょうけれども、でも順調に推移すれば相当の関連企業や子会社が来るというのは、来ていただくというのは、小川町としては雇用の場がふえるのですから、これは大歓迎で、その条件づくりはしなくてはならない。若者が転出してしまうのを何とか食いとめるためには、そういう受け入れ条件をつくって、小さな会社でも地元の若い人に就職していただける、あるいは家庭のお母さん方、奥さん方が雇用していただけると、そのことによって市街地の活性化や町の商店が潤うのですから、これはもう当然来ていただく条件を整えるのが町の仕事だろうと思うのです。

  それにしてもわからないほど相当の数が来るということは、考えてみてもわかりますよね。そうした場合、では今の第4次総合振興計画で色分けを全くしませんよで今後5年間いけるのですか。何を条件を、受け入れ体制をつくるためにどういうふうに、それでは町として、その条件整備のためにどういうふうに受け入れるのですか。いやが応でも子会社や孫が、ホンダ関連のためにその周辺に集中する、今までの例からしてみて。そういう条件整備のために一番手っ取り早いのが、その近辺を工業系に変えておくこと、ぜひいらっしゃってくださいよ、町も全面的に協力しますよと、ほかの市町村と違うように、例えば同じように固定資産税を一定の年限減免しますよということではなくても、せめてその地域の山林を地元の了解をいただきながら、公聴会を持ちながら受け入れ体制をやっていくというのが、ホンダの会社としても待っているのではないでしょうか。余り縛りが強いというと、例えば寄居の周辺とか触れましたけれども、30分以内が製品の搬入の範囲だと言っていますから、深谷とかときがわ町とか、あるいは嵐山町もそう、縛りがやわらかいのですから。小川町は今後、では5年間今の総合振興計画は見直ししませんよということであるのであれば、どういうふうに受け入れ条件をやるでしょうか、再度質問させていただきます。



○高橋秀夫議長 小林議員の質問に対して答弁願います。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員のご意見もあろうかと思いますけれども、町としましては、さまざまな角度等々見ながら考えていくということで、現状では第4次総合振興計画の18年の12月に一部変更しましたそれで進んでいきたいということで考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 余り突っ込んでは申しわけないけれども、今の体制で18年度に変更したやつでいきます。だから、それではこれから一気に進出してこようとする企業の皆さん方の受け入れ体制には不十分ではないのでしょうか。では、そういった関連企業、子会社はどこへ進出したらいいのでしょうか。小川町以外のところ、例えば嵐山とか寄居とかときがわ町とか深谷のほうに行ってしまう可能性が非常に大きい。来ていただければ、固定資産税も償却資産も、地元の雇用も奥さん方だって、活気があって盛り上がっていく、それが元気が出るまちづくりではないのでしょうか。そういうことで、課長いいのでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  再三にわたりましてお答え申し上げますけれども、平成18年の12月に一部の改正をいたしました。この変更した時点でも、町としては柔軟な対応をしたということで認識をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 時間があと24分になって、こればかり時間をかけているわけにはいきませんので、町長にご質問しても同じだろうと思います。考えていただいて、この問題はもう少し、受け入れ体制と答弁しているのですから、慎重に受け入れ体制をやりますよと言っているのですから、もう少しこれからの準備態勢をしてほしいと思うのですが、この問題について町長、最後にひとつよろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  小林議員のお話、人口減少のほうから、一つの方法として雇用の場というふうなお話がありましたけれども、これも一つの方法だということを私も十分理解はできます。しかし、人口の減少だけを考えれば、それだけではないと、もっと別なことも考えなければならないと。国では、かつてもう20年も前から少子化の対策をいろいろ計画しながら、なかなかその成果が上がってこないという現状の中、これも町としても真剣に考えなければならないと。しかし、別な財政を中心に考えれば、企業誘致は非常に魅力はあります。ただ、小川町の特性である盆地の地形の中では、開発というのは、つまり自然の破壊につながります。そういったことをきちっと押さえた上で、今までも工業系に変えたところはありますけれども、ただあちこちを工業系に変えながら、さあどうぞいらっしゃいというのがそのまま町の発展になるかというと、私は必ずしも、それは否定はしませんけれども、そのままにはならないだろうと、そんなふうな理解もしておりますので、もちろん18年に出した方針にこだわるつもりはありませんけれども、十分情勢を把握しながら、柔軟な対応は考えてまいりますけれども、今早急に工業系に変えながら、どうぞおいでくださいという、そういうふうなものを踏み出すには、まだまだ慎重さが必要かなと、そんなふうに理解しております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 町長から答弁いただいたのは、全くそのとおりなのです。人口の減少で若い方の歯どめをしたいというのは、いろんな方法がある。これは、私もそれは承知しておりまして、子育てしやすい環境づくり、町が精いっぱい努力しているというのは十分理解をしていると同時に、工場を誘致して雇用の場がふえるというのは、その手段の一つなのです。ただ、その中では今転出している大きな要因というのは、雇用の場が少ない。地元で雇用すれば町外へ行く必要ないですから、それは手段の一つなのだけれども、その手段も大きな手段として受けとめていただきたい。総合的に判断して、人口の減少に対する対策は観光の問題もあるでしょう、上手に東京から1時間の範囲内ですから観光に力を入れて、なるべく小川町の山紫水明のきれいな町のために人口をふやしていきたいという気持ち、その部分もあるでしょうけれども、その一環の一つ重要な課題として、やはり雇用の場をふやしていただきたいというのが私の考え方なので、ひとつそのことをご意見申し上げながら、まず第1点については終わりにして、次にいきたいと思います。

  2番目のホンダ工場周辺の関連企業が進出する場合の開発の面積は幾つと言いましたっけ、何ヘクタールですか、開発面積はどれくらいの面積があれば、今の山林を開発企業が買収する場合は何ヘクタールまで買収して開発が可能なのでしょうか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  現在ホンダ・エンジン工場の周辺につきましては調整区域となっておりますので、ここで開発をするということについては、ちょっと条件的には難しい状況だと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 開発が不可能といいましても、例えば日本梱包運輸株式会社なんかは既に十何ヘクタールも買収しているでしょう、もう既に動いているのではないのですか。そういうところのことを私は言っているので、仮に子会社なんかが、山林を売買するのは自由ですから、そして関連企業の、要するに下請として開発が動き出したいのだという場合の山林の買収は何ヘクタールまでなのですか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 お答え申し上げます。

  ちょっと答弁が食い違って大変申しわけありません。私が今答弁させていただいたのは、今お話の中で土地利用構想図等で流通系の色分けをしているところについては、現状でも条件が整えば開発は可能ということでオーケーというか、手続はとれている状況になると思います。

  私が今お話し申し上げたのは、その他のところで色の指定のしていないところについては調整区域ということで、新たな開発については難しいということでお話をさせていただきましたので、ご理解をいただければと思います。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 私が聞いた範囲内では、今まであの周辺では5ヘクタールまでは開発可能だという理解をしていたのです。そういうことから日本梱包は5ヘクを買収して、関連企業で6ヘクタール買収して、合わせて10か11ぐらいの企業で動き出してくるのではないですか。だから、今あの山林を買収するのは5ヘクまで買収可能なのでしょう。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  日本梱包さんのところにつきましては、18年のときの土地利用構想の中でも流通系の色指定をしてありますので、そこのところについては開発可能ということでご理解いただければと思います。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) そうしますと、ほかのところは買収、要するに取引ができないということの理解でいいのですね。そうしますと、今課長が言った答弁だとそういうことになるわけなのですけれども、そうしますと受け入れ体制が全く、要するに売買が仮に山林ができても開発ができないということになるわけですね。日本梱包運輸ほかの、要するに関連企業や子会社が買収したくても、調整区域だから一切できませんよと、そういう理解でいいのですね。そういうことで私は例えば一般の方から聞かれた場合は答えてしまいますよ、そういうことでいいのですね。時間ないから早くやってください。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 何度も申しわけないのですけれども、先ほどからお話し申し上げていますように土地利用構想図等で流通系の色指定をしているところが、今言った日本梱包さんのところも色指定してございます。小川町、ほかの場所でも流通系の土地利用構想を持っているところはございます。その他のところについては色指定してございませんので、そういった面だと開発については条件が出てくると思いますので、現状だと難しい状況であるということでご理解いただければと思います。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) わかりました。課長の答弁をそのまま受けて、今の体制ではそういう状況でありますということで理解いたしました。

  条件整備のためには、まだまだちょっと私の考え方と平行線になっておりますので、また機会がありましたら何か議論をしていきたいと思います。

  3番、4番は答弁をいただきました。その就労の場ということで、今後も努力していきたいということで、それは理解いたします。

  それから、質問事項2に移らせていただきます。交通渋滞緩和対策でありますが、私が質問申し上げましたとおり、各箇所の交通渋滞緩和対策につきましては、まだ動いていないようでありますが、既に工場に並行して、やはりこれは埼玉県の対策でありますけれども、ぜひ町として努力していただいて、一日も早く着工しても相当の期間がかかるのです、道路関係は。課長、例えば環状1号線を一つ例にとってみましても、住宅がかかるところもあります。恐らく私が近所にいますから、1つの住宅を動かすについても2年か3年かかるでしょう。はっきり言って郵便局だって二、三年はかかるのです。そうしますと、埼玉県で言っている最短5年間では足らないと思っているのです。例えば1.3キロの今回の計画の埼玉県が計画している区域のところだって、地元説明会では埼玉県で5年間かかりますと言っているけれども、それ以上私は、地元は協力していますけれども、実際には住宅を動かすのですから、それなりの時間はかかる。それになお輪をかけて、今度は県道熊谷小川秩父線ですか、あそこから根古屋線を通って小川バイパスの角山交差点まで何年かかりますか、私たちは死んでしまいます。相当の10年ではきかないでしょう。そこまでいくには、もうホンダ小川工場は順調にいけば進んでいくのですから、その渋滞は市街地の国道254号線を通っていく、相当小川町の住民の皆さん方には迷惑をかけることは間違いない。だから、今から初めても相当の時間がかかるでしょうから、ぜひ町長、県のほうにそういう事情を働きかけていただいて一日も早く、環状線にすれば腰一から根古屋線通って角山の交差点までの工事を進めてもらいたい、バイパスについては町道228号、(仮称)小川バイパスを進めてもらいたい、それからアクセス道路をやってもらいたい、嵐山からその交差点については4車線にしてもらいたい、これは必須の課題なのです。だれが考えたって、それが確定すれば車の流れがスムーズに流れるのですから、ぜひひとつそれは町の重要な課題として取り組んでいただきたい。相当の時間がかかるでしょう、ぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。

  次に移りたいと思います。質問事項3、医療費の増加対策と介護予防については、課長から答弁をいただきました。全く課長が心配しているとおり、私もそういう心配をしているわけなので、私が相談を受けた方なんかは1年と6カ月待ったけれども、特養に入れなかった、とうとう町外を求めていきましたけれども、答弁聞きますと106人ですか、106人の待機介護人が待っていて、それを介護する側も106人いるわけですよね、家庭の在宅介護ですから。この106人の待機している方たちがスムーズに特養に入るには、少なくとも2施設は必要でしょう、2つの施設が必要になってくる。200床の施設というのは膨大な施設であって、そこはちょっと難しいでしょうから。そういう家庭崩壊につながるような要介護人、介護する側が健康を害するような事例が、実態があるのです、数多く。そういうところを少しでもなくすためには、やはり何らかの対応を町としても考えなければならないのだけれども、そうしますと今課長が答弁したように、介護保険料に乗っかってくるからなかなか難しいのですよという答弁です。これを何とか、今の高齢化はますますふえていきますから、何とかならないかなというのが我々住民側からしてみれば実態なので、町長、これに対する認識といいますか、今後の対策についてはどうでしょうか。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  具体のこういうふうな施策がありますという答弁まではできませんけれども、認識としては十分議員がご心配なさるような認識、私も同じように認識してございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) これも大きな課題でありますので、町長から任命を受けている課長、ぜひしっかり頭に受けとめていただきまして、対応をお願いしたいと思います。

  自己財源の確保ですが、これも徴収率の向上のためには大変だと思います、今のこういう時期の中では。努力は十分私も承知しておりますので、認めております。ただ、昨年の決算で特別土地保有税を8,000万円不納欠損したと、これは正当な処分であったというのは、私も資料をいただいて見させていただいて、了解はするのですが、失礼な言い方かもしれませんけれども、単純に不納欠損をすること自体が果たしてどうなのかなという理解があるのです。というのは、競売にやって、あとは債権不能になってしまったから不納欠損しましたということではなくて、一般の町民から見た場合は、きちっと納税している側からしてみれば、何これということになりますから。特別土地保有税は一般町税と違うのだというところを広報などによって理解を示しながら、こういう競売によって債権者が放棄したから、やむを得ず不納欠損をせざるを得ないのだというところを、広報の一覧を使って税務だよりの中で説明をしながら、やむを得ず不納欠損をしていくのですという、住民の皆さんにご理解をいただきながら、その経過を踏まえて不納欠損をしていくということのほうが、私はいいのではないかと思ったの。ただ、決算書を見て私なんかはたまげたのですが、そのときに私も知ったのです。決算書を見て、8,000万円もの不納欠損があったと、そこまで知らなかったわけなの。そういう一般住民の方のご理解をいただきながら、特別土地保有税というのは違うのだという、これは違うのだというところを示しながら不納欠損をしていくというのが、ご理解いただくためにはいいのではないかなと、私はそう思ったのです。そうすることによって、一般町税をまじめに働いて納めている納税者の皆さん方にご理解いただきながら、そういう措置を講じておいて、滞納繰り越し分と現年度分をきちっと納めてもらうようにご理解いただくという徴収の方法も一つはあるのではないでしょうか。今後の課長としての考え方をお伺いしたいと思います。その不納欠損の部分と徴収に対する対策、意気込みを聞いて、これは終わりにしたいと思いますが、お願いします。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  大変貴重なご意見ありがとうございました。今後多額の不納欠損処分を行うという、仮に出た場合には、決算時の、あるいは議会においても審議をいただく前に、不納欠損に至るまでの経過報告等、報告させていただく場があれば、そういう形で必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) この特別土地保有税は長い歴史がありまして、このほかにもかつてのバブルの絶頂期にはペーパー会社をつくって不動産の、いわゆる大手のディベロッパーが小川町の山林を買いあさった、南房総リゾート開発、灘屋物産、プリムローズカントリー、それとコリンズ、まだほかにも箇所箇所にあるのですが、また同じようなパターンを組んでいく、組まれてくるだろうと思うのです。そのときには、額が大きいだけに一般の納税者にご理解いただきながら欠損処分をしていくということでないと、一般の町民は、私たちもたまげるのですから、ほかの方もたまげるのだと思う。納税意欲というのを失うだろうと思いますので、ぜひその辺は慎重に処理をしていきながら、住民に訴えながら納税をしていただくということのほうがいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  最後に、山間部の防災対策についてに移らせていただきます。課長から答弁いただきましたけれども、地元田島区としましては大変ありがたい工事が進んでおりまして、台風が来るたびに心配しているのは事実なのです。最近は、平成17年の7月の末に台風が来たときには床下浸水になったのです。18年から毎年毎年、区が心配してやってきましたけれども、今回かさ上げまでしていただいて、地元の方も大変感謝しておりました。同じようなところがあれば、ぜひひとつそういうところも目をつけていただきたいというのが、この間地元でも、ほかにもあるのだろうという話も役員会でありましたから、そういうようなところも、田島区が解決すればほかのところもひとつ目をかけていただきたいというのが私どもの考え方でありまして、特に大河地区は傾斜地に住宅がありますから、非常に山間部の土石災害とか、そういった部分では心配する部分がありますので、啓蒙啓発を大事にしていただきながら今後取り組んでいただきたい。

  災害というのは、忘れたころやってくるといいますけれども、いつ災害が起きるかもわからない、そういうことで、この災害対策についての、いわゆる防災対策についての、最後に町長の考え方を伺いながら私の質問は終わりますが、町長ひとつ今後の防災対策について考えをお願いいたします。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  首長をお預かりしてから、安全・安心なまちづくり、これはもう行政の一番大きな使命であるという認識の中で、特に防犯にはかなり時間をかけてここまで努力してきたつもりでございます。竹沢地区で一番最初にスタートした防犯連絡会議を初めとして、町が中心になりながらウルトラ防犯のパトロール隊の結成、あるいは青色回転灯を装備したパトロールカー、こういったものを続けて施策として打ち出したわけですけれども、住民の皆さん方の本当に前向きなご理解と対応によって、かなりその部分は進んできたかなと、そんなふうな受けとめ方はしております。もちろんこれで十分だということではございませんけれども。

  その次に、やはり安全安心の中身とすれば防災だなという認識の中で、ここまでもいろんなものを検討してまいりましたけれども、特に議員ご指摘の自然災害的な、小川町で言えば土砂災害等が考えられるかと思いますけれども、これまでもその関連のマップをつくりながら地域に説明をした、そういうふうなことを踏まえてきているわけでございますけれども、この先国のいろんな指針というのですか、そういったものを踏まえながら、小川町としても防犯に続いて防災、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、そんなふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                 (午後 2時02分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 2時13分)

                                         

         ◇ 宮 澤 幹 雄 議員



○高橋秀夫議長 発言番号3番、議席番号4番、宮澤幹雄議員。

          〔4番 宮澤幹雄議員登壇〕



◆4番(宮澤幹雄議員) 発言番号3番、議席番号4番、宮澤幹雄です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

  質問事項1、小川第2分団第4部(竹沢消防)詰所の新設・移転について。小川町消防団員の皆さんには、日ごろより町民の防災と安心、安全な生活を守るため、多大なお骨折りをいただいておりますことに、まずもって感謝とお礼を申し上げます。昨年10月24日、比企広域消防本部主催、平成22年度消防協会比企支部消防操法大会が実施され、小川町代表として第2分団第1部(増尾、飯田)が出場し、準優勝に輝きました。これもひとえに、団員各位の一致団結した日々の努力と訓練のたまものであることに心より敬意を表すところであります。

  そこで、団員の皆様がより活動しやすい環境を整える必要性を踏まえ、小川第2分団第4部(竹沢消防)詰所の新設、移転について2点伺います。

  (1)、平成20年12月議会において質問させていただいたところ、優先順位は他分団の中でも高いとの答弁をいただいております。その後検討されているでしょうか、実施のめどについて伺います。

  (2)、移転場所について、現況付近に要望させていただいておりますが、検討していただいているでしょうか、伺います。

  質問事項2、河川整備・維持管理について。質問の要旨、1級河川兜川は小川町北西に水源を発し、国道254号旧道と並行し、木呂子川、西浦川、木部川、野竹川、笠原川、桜沢川がそれぞれ合流しています。そして、下小川の北側橋下流で槻川と合流しております。勝呂地内の西浦川、兜川上流は、昭和59年3月に砂防整備工事が完了しております。しかし、長い年月の間に川岸、川底がえぐられている箇所が多数見られます。毎年実施している河川清掃、ウグイの放流時に子供たちの足元が危険な状況であります。このような箇所の安全整備をお願いし、町の考え方をお伺いいたします。

  以上、よろしくお願いします。



○高橋秀夫議長 宮澤幹雄議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について清水総務課長、2点目について長島建設課長、順次答弁を願います。

  1点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 宮澤議員の質問事項1についてご答弁を申し上げます。

  (1)、(2)について関連がありますので、一括答弁とさせていただきます。まず、小川消防団員の方々におかれましては、団長を初め各団員ともみずから仕事を持ちながら、町民の生命、身体及び財産を守り、町民が安心して暮らせる町づくりのために日夜ご尽力をいただいておりますことに、敬意と感謝を表したいと存じます。

  議員から平成20年12月議会定例会の一般質問でいただいた、小川消防団第2分団第4部詰所に関する検討状況ですが、第2分団第4部の詰所は昭和50年に建築され、老朽化が進んでいること、ホースタワーは竹沢小学校裏にあり、トイレも車庫外に仮設置され、会合等の使用時に不自由を感じていることなど、十分に認識しております。

  総務課においても、詰所周辺の候補地について面積や形状、道水路の状態、また給排水等の状況を勘案し、さらに県等の補助や起債等を調べ、関係各課と協議を重ねてまいりましたが、厳しい財政状況の中では、次年度の事業着手は見送らざるを得ないと判断いたしました。

  しかしながら、町は「災害に強いまちづくり」、減災社会の実現に向けた消防力の強化を推進するために、町内消防団詰所の整備を進めていく考えに変わりはございません。当該詰所の改修に係る優先順位は、8分団の中でも高いと認識しておりますので、引き続き建設に向けて内部調整を図ってまいりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 宮澤議員ご質問事項2についてご答弁申し上げます。

  ご質問の兜川の河川整備につきましてでございますが、埼玉県では1級河川の整備計画を平成17年度に策定しております。その計画の中で、ご質問の兜川につきましては荒川水系の荒川中流域右岸ブロックに属しており、1級河川槻川の合流点より上流へ約6.8キロメートル、砂防河川であります西浦川と木呂子川との合流点までの区間が整備計画区間として位置づけられております。

  現在の兜川の整備状況でございますが、この整備計画区域内におきましても一部区間で改修工事が実施されている部分もありますが、大部分の箇所については整備が進んでいない状況であり、埼玉県により河川の維持管理等を行っていただいているところであります。昨年度も大塚地内で河川内の堆積土砂のしゅんせつ工事を行い、河川の流下能力の確保に努めており、本年度も現在、昨年しゅんせつ工事を行った箇所の上流部分について、堆積土砂のしゅんせつを行っている状況でございます。

  また、河川護岸等の維持修繕につきましては、地域から修繕等のご要望をいただいている箇所につきまして現状を確認し、整備の必要な箇所につきましては修繕工事等をお願いしています。本年度も、勝呂地内において護岸修繕工事や河川用地内の立ち木の伐採等の工事を施工していただいております。今後も、質問をいただいている箇所等につきましては現地を確認し、県土整備事務所に情報提供を行い、対応等につきましては相談していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 宮澤幹雄議員、再質問を許可いたします。



◆4番(宮澤幹雄議員) 順次、要望あるいは再質問をさせていただきます。

  先ほど消防詰所の関係も、引き続き検討していただくということでございますけれども、前にもお話ししたとおり、課長のほうからも今答弁していただきましたトイレ、あるいはホースタワー、外にあるわけでございますけれども、たまたま昨年の夏でしょうか、トイレが突風によって飛ばされた経緯がございますし、現況、ご存じのとおりあそこはアリメントさんの駐車場であり車の出入りは当然ありますし、それで靱負、小学校側から八高線の踏切を渡りましての消防署から隣へ来る、道路の出入りがあるわけでございますから、たまたま事故もなくして、そういう被害が出たわけでございますけれども、今答弁のとおり次年度着手というお話でございますけれども、大変厳しい財政のところでございますけれども、ご理解いただき、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長、答弁願います。



◎清水吉夫総務課長 今竹沢地区にあります2の4の詰所の関係、状況についてはご説明させていただきました。我々もその状況は厳しいものというふうに認識をしておりますので、引き続き内部で調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

  消防団の方々は、本当に精力的に、献身的にご努力いただいておりますので、何とかその辺に報いたいというふうには考えておりますけれども、財政状況もまだ殊さら厳しい状況にありますので、その辺も見据えながら今後も検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 宮澤幹雄議員。



◆4番(宮澤幹雄議員) 財政厳しいのは承知でございまして、今後とも……

          〔「借金して」と言う人あり〕



◆4番(宮澤幹雄議員) 借金してまでとは言いません。関係部門と調整しながら、いい方向に、まず若い人に光をひとつよろしく注いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  昨今団員の確保に大変苦労しているということは、団員の皆さんからもお話を聞いているわけでございまして、ぜひ団員皆様の活動しやすい環境整備等を実施していただくことにより、啓発活動の一環となると思います。ぜひ財政厳しいのは承知でございますから、再度お願い申し上げまして、質問1は終わりにさせていただきます。答弁は結構でございます。ありがとうございました。

  引き続き、質問事項2の再質問をお願い申し上げたいと思います。いろいろ計画については承知をして、平成17年から策定されているということですけれども、距離にして6.8キロ、いろいろ工期的なこともあると思いますけれども、ぜひ県土整備を含んだ調整をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  昨年12月の議会で、松本議員の質問の中で河川景観や橋りょう整備についての答弁で、橋りょうの調査は23年度より実施するというふうに答弁されています。ぜひ今回も、調査内容は違うと思いますけれども、ぜひ23年、予算書にも計上してありますけれども、鋭意この河川、橋りょう一体化の設備でございますから、同時に河川の形態等、一緒に調査いただきたいと思いますけれども、お伺いいたします。よろしくお願いします。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  今のご質問の橋りょうの点検等につきましては、長寿命化を計画していく中の橋りょうの点検、調査という形になりますので、同時に河川の現況の調査というのは、ちょっと難しいと思っております。

  現状でも、逐次河川等の状況につきましては、地域の区長さんを初め多くの方からいろんな要望等、あるいは危険箇所の状況等のお話をいただきますので、その都度現地のほうに確認をさせていただき、ただいま議員のほうからもご質問をいただきました箇所等につきましては、県土整備のほうとも相談をさせていただき、修繕の必要があるところについては、町のほうも修繕のお願いをするということで今後も進んでいきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 宮澤幹雄議員。



◆4番(宮澤幹雄議員) 河川については、槻川あるいは兜川を含んで大変厳しいといいましょうか、整備がなかなかできないのが現状だと思いますけれども、ぜひこれからも県土整備と調整しながら、新たな工事等もよろしくお願いしたいと思うのですけれども。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 日ごろから、県土整備のほうとは連絡をとり合って仕事を進めさせていただいております。

  兜川につきましては、昨年度もただいま述べましたように、今池田大塚地区で兜川のしゅんせつの仕事もしていただいています。竹沢方面につきましては、木部地内で兜川の河川の中に生えてきてしまったというのですか、密集してしまっているような竹の伐採ですとか、勝呂地内で一部崩壊をした護岸等の修繕とか、そういうものを逐次ご要望いただいたところについては、県のほうにもお話をさせていただきながら対応させていただいているつもりでございますので、今後ともまたそういう箇所等がありましたらお話をいただければ、先ほどのお話をさせていただきましたように県のほうとも調整をさせていただきながら、危険箇所については何らかの対応を図っていただくような努力はしていきたいと思っています。



○高橋秀夫議長 宮澤幹雄議員。



◆4番(宮澤幹雄議員) ありがとうございました。

  以上でございます。

                                         

         ◇ 溝 坂   浩 議員



○高橋秀夫議長 発言番号4番、議席番号7番、溝坂浩議員。

          〔7番 溝坂 浩議員登壇〕



◆7番(溝坂浩議員) 発言番号4番、議席番号7番、溝坂浩です。議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

  質問事項1、学校教育、子ども教育について。学校教育関係と子供教育関係について、次の3点について伺います。

  (1)、昨年11月20日付新聞報道による上野台中学校教諭の交通事故の件でありますが、教育委員会からは何の報告もありません。そこで、現在までの経過について伺います。

  (2)、東中学校では学級崩壊の危機がうわさされ、新入生や上野台中学からの転入生の親子間で心配されております。実情はどうなっているのでしょうか、伺います。

  (3)、上田知事の1月会見録に「子ども大学」の発言がありました。これは、市町村の教育委員会や県の教育委員会、青年会議所、NPO団体など、協力しながら子供の持つ可能性をできるだけこの「子ども大学事業」で展開したい。30年後ぐらいには、ここからノーベル賞を出したいとありました。町としての取り組みは、県からの連絡はありましたでしょうか、伺います。

  質問事項2、町営住宅の現況と今後について。高齢化の進行や経済情勢の悪化を受けて、町営住宅の不足が問題となっています。そこで、次の3点について伺います。

  (1)、町営住宅の現況を建物の古い順に、?、住宅名称と戸数、?、築年数、?、世帯主の平均年齢、?、平均家族数、?、収入について伺います。

  (2)、入居希望者の待機状況について伺います。

  (3)、今後の建設計画はどのようになっているでしょうか、伺います。

  質問事項3、がん検診の受診率向上について。日本人の3人に1人ががんで亡くなっております。いまや世界一のがん大国です。がんになる原因として、喫煙や過度の飲酒、肥満などが指摘されておりますが、がんを防ぐ決定的な方法はありません。だからこそ、がん検診で早期発見することが極めて重要です。がんになれば、手術や抗がん剤など治療費は高く、家庭の負担が重くなる。働き手の人材を失う日本社会の損失もはかり知れません。

  平成19年4月に施行された「がん対策基本法」に基づいた「がん対策推進基本法」が策定されました。同計画では、10年後のがん死亡を20%減らすことを明記、そのため平成23年度末までにがん検診受診率50%を目指すことを掲げました。町の平成22年度集団がん検診実施が、胃がん376名、肺がん375名、大腸がん520名、うち要精密検査は胃がん19名、5.1%、肺がん1名、0.3%、大腸がん63名で12.1%の結果です。日本のがん検診の受診率は、欧米の七、八%に比べ2割程度と極端に低い状態です。がん検診の受診率50%を目指すことについて、次の2点について伺います。

  (1)、町で実施している検診について、それぞれの受診率は何%になっているでしょうか、伺います。

  (2)、受診率向上のための町の考えについて伺います。

  質問事項4、住宅用火災報知機(住警器)の普及促進について。平成16年、消防法の改正が行われ、すべての戸建て住宅やアパート、マンションなどに住警器の設置義務化が定められました。新築住宅については、平成18年6月から全国で設置が義務づけされています。また、市町村条例で定めるとされた既存住宅も、ことし6月までに全国で義務化されます。そこで、2点伺います。

  (1)、現在の町の設置状況について伺います。

  (2)、今後の普及促進の取り組みについて伺います。

  以上、大きく4点、よろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について大宅学校教育課長、2点目について長島建設課長、3点目について関口健康増進課長、4点目について清水総務課長、順次答弁を願います。

  1点目について、大宅学校教育課長。

          〔大宅雅臣学校教育課長登壇〕



◎大宅雅臣学校教育課長 溝坂議員の質問事項1について順次ご答弁申し上げます。

  まず、1点目の新聞報道のあった教諭の交通事故に関して、現在までの経過についてのご質問についてお答えします。その教諭は、平成22年11月18日午後3時半ごろ、自宅近くのスーパー駐車場で女性の運転する軽自動車と事故を起こし、事故の処理に駆けつけた警察署員に酒気帯び運転の容疑で逮捕されたというものでございます。

  この事故についての経過でございますが、本人の警察での勾留が解けるのを待って、本人からの顛末書及び学校よりの事故報告もとに、平成22年11月29日に小川町教育委員会で事情聴取を行いました。その後、平成22年12月6日に西部教育事務所で、埼玉県教育委員会による事情聴取を本人、校長、小川町教育委員会が受けました。今後は、裁判所からの本人に対する行政処分や刑事処分等が決定するのを待って、小川町教育委員会を開催いたします。そこでは、懲戒処分等に関する内申を決定いたします。それを受けて埼玉県教育委員会が開かれ、本人の懲戒処分等が決定するものでございます。経過については以上でございます。

  なお、議員さんからご指摘いただきましたとおり、今後は新聞報道等にかかわる事案につきましては、適切な時期に報告の機会を設けさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして(2)、東中学校の実情についてのご質問についてお答えさせていただきます。まず最初にお断りさせていただくこととして、東中学校の全校約370名の生徒のほとんどは、学校教育目標に掲げた「進んで学ぶ生徒」、「心豊かな生徒」、「夢と希望に挑戦する生徒」の実現に向け、素直で元気に明るく学校生活を送っております。

  しかし、議員さんからご心配いただきましたとおり、現在3年生の男子生徒の一部に授業を抜け出そうとしたり、給食の準備に参加せず自分の席以外で食べようとしたり、数軒の家に泊まり歩いて、その家から登校する生徒がおります。そして、そのようなことに対する教師の指導を素直に聞き入れず、時には教師に対して暴言を吐く生徒がいるのも事実でございます。

  このような事態に対して東中学校では、校長、教頭を中心に学校全体で組織的に対応しているものと認識しております。これまでの学校からの報告の中にも、学校の対応として、慌てず、焦らず、あきらめずの基本に立って指導している。具体的には、担任を中心に声かけを積極的に粘り強く行っている。生徒と担任による2者面談、保護者を含めた3者面談を計画的に実施して、生徒の心情や家庭の実情の理解に努めている。問題行動には、必ず実態を把握し、家庭に報告して保護者とともに指導に当たっているが、なかなか協力が得られない家庭もある。学年の保護者会で実態を報告し、理解と協力を求めた。その後のPTAの役員会で相談し、家庭での親子の話し合いや授業参観を呼びかける通知を会長名で配付した。生徒の変容に向けて行っていることとして、3年生のフロアに複数の教員を毎時間配置し、教室から出そうな生徒を指導している。放課後、授業に集中できない生徒を対象に英語、数学、国語等の補習を実施している。昼休みに、体育館、校庭を開放してエネルギーを発散させ、心を落ちつかせる対応をとっている。今後に向けてとして、学校サポートチームを編成し、助言と情報を得る。スクールサポーターの導入を図る。以上のように、この問題については関係機関との連携を図りながら、考えられる最善の方法をとってきております。しかし、ご案内のとおり生徒指導に速効性のある特効薬と言えるものはないものでございます。

  今年度も残すところあとわずかになりましたが、この時期は生徒が進路等の問題から、精神的に不安定な状態に陥りやすいものでございます。教育委員会といたしましては、特に進路未決定者については、継続してきめ細かな指導を行い進路決定の支援に努めること、また進路が内定した者の中には、解放感から非行、問題行動等を起こす場合もあるので、生徒の動向を十分に把握し、卒業まで学校の指導が徹底するよう指導してまいります。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。議員ご質問の「子ども大学」の件につきましては、県から昨年10月7日開催の市町村生涯学習・社会教育主管課長会議において、資料の中での説明がありました。

  本事業は、大学のキャンパス等で大学教授やプロフェッショナルが子供のなぜに優しく答える講義を行い、子供の知的好奇心を満足させ、学ぶ力や生きる力をはぐくむものでございます。平成23年度に向け、大学のある地域において県教育局市町村支援部生涯学習文化財課と教育委員会が事務局となって進められております。

  現段階では、県からの今申し上げた内容の現状について説明されただけでありますので、町の取り組みといたしましては、今後とも県の情報や動きを的確にとらえて考えてまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 溝坂議員の質問事項2についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)でございますが、町営住宅の建設年度の古い順に申し上げますと、住宅名、住宅戸数、建設年度、築年数、平均年齢、家族数の順に申し上げたいと思います。まず、引揚者住宅でございます。戸数4戸、築年数は昭和25年、26年、築年数でいきますと60年経過しております。平均年齢68.5歳、家族数が1.75人でございます。

  次に、八幡北住宅、戸数が1戸でございます。昭和33年建築、築年数53年、68歳、2人でございます。

  次に、八幡台住宅、戸数が20戸、昭和39年の建築でございます。築年数47年、平均年齢が67.7歳、家族数が1.37人。

  腰越南住宅、戸数が23戸、建設年度が昭和41年と46年、築年数40年、45年でございます。平均年齢68.4歳、家族数については1.86人でございます。

  次に、八幡台住宅、住宅戸数5戸、昭和50年の建築でございます。築年数36年、平均年齢70.4歳、家族数が1.8人でございます。

  次に、木部住宅、戸数が10戸、昭和50年の建築、築年数36年、平均年齢61.4歳、家族数が2人でございます。

  次に、南里でございます。住宅戸数18、建設年度が平成の7年、築年数16年でございます。平均年齢48.1歳、家族数が2.65人でございます。

  次に、久保田住宅でございます。戸数が27戸、建設が平成8年、築15年でございます。平均52.9歳で2.19人でございます。

  次に、中耕地、21戸でございまして、平成10年の建築で築年数13年、58.1歳、1.9人。

  最後に八幡東住宅、これが8戸でございます。平成13年の建築で築年数10年、平均年齢が68歳で1.38人でございます。

  合計で137戸でございまして、平均の年齢でいきますと60.5歳、家族数が1.96人でございます。

  なお、収入につきましては、申し込み資料要件として収入基準を収入月額15万8,000円以下としてお願いをしておりますが、家族構成等世帯の状況により緩和措置をとらせていただいております。また、入居者の収入状況等につきましては毎年収入関係の調査をさせていただき、収入超過をされている入居者については随時内容説明をさせていただき、明け渡し等の協力をお願いしております。

  次に、(2)でございますが、本年度の状況についてご説明申し上げます。本年度の町営住宅への入居者を決定させていただく選考委員会は、現在までに3回開催させていただき、入居者の選考をさせていただきました。

  選考委員会の状況ですが、第1回の選考委員会におきましては、入居可能戸数5棟に対して応募者数が6名でありました。第2回目の選考委員会では、入居可能戸数4棟に対して応募者が8名でありました。第3回の選考委員会では、入居可能戸数6棟に対して応募者6名でありました。現在の待機状況につきましては、本年2月21日現在で八幡東住宅を希望している人が2名、久保田住宅を希望している人が2名の計4名でございます。

  次に、(3)でございますが、今後の建設計画につきましては、平成23年度以降で町営住宅の長寿命化計画等を策定していきまして、現状の町営住宅の状況調査を行い、住宅の建てかえ等を含めた総合的な維持管理計画を策定していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 3点目について、関口健康増進課長。

          〔関口吉男健康増進課長登壇〕



◎関口吉男健康増進課長 溝坂議員の質問事項3、がん検診の受診率向上について順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)のがん検診の受診率ですが、子宮頸がん、乳がん検診については女性特有のがん検診が2月末日までの実施のため受診者数が確定していませんが、現在把握している受診者数は、子宮頸がん検診819名、乳がん検診507名であります。子宮頸がん、乳がん検診を除くがん検診の平成22年度の受診率でございますが、胃がん2.99%、肺がん(X―P)2.69%、大腸がん3.64%となります。

  なお、受診者数を平成21年度と比較しますと、集団の胃がん検診で33名、肺がん検診で109名、大腸がん検診で3名増加しており、個別の前立腺がん検診は69名増加しております。

  次に、(2)ですが、町といたしましては受診率向上のために、さまざまな機会を通じてがん検診を受診する動機づけとなるような啓発活動の実施と、受診しやすい環境を整備するように努めたいと考えております。

  今後も、がん検診の広報、受診勧奨活動の充実を図るとともに、平成23年度は子宮がんについて予防接種の公費負担が予定されていることから、予防接種と検診の勧奨を兼ねて町民対象の講演会なども考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 4点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 溝坂議員の質問事項4、住宅用火災警報器の普及促進についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の現在の住宅用火災警報器の設置状況ですが、比企広域消防本部が管内の住宅用火災警報器の設置状況を昨年の5月と11月の2回にわたって調査しておりますので、参考までにこの2回の合計結果を申し上げます。本町の場合、調査対象件数が560世帯に対して回答件数が286世帯でした。このうち設置していると答えた世帯は96世帯で、設置率は33.6%となっております。

  次に、(2)の今後の普及促進の取り組みについてですが、町はこれまで65歳以上の世帯並びに障害を持つ世帯を対象に、1個4,000円で2個までの独自助成を2カ年度にわたって行ってきました。この助成を受けて設置した件数は1,062世帯、1,972個となっており、一定の成果を上げたものと考えております。

  この家庭用火災警報器の設置義務は、消防法によって市町村条例でその施行日を定めることになっておりますが、本町の消防事務は比企広域市町村圏組合で共同処理していることから、組合の火災予防条例によって平成20年6月1日と定めております。したがって、消防署としても火災警報器の普及促進に向けて、広報紙やパンフによる啓発、あるいは各行政区などで行う火災訓練等の機会を通じてPR活動を行ってきました。特に小川消防団では、昨年朝市の会場を使って消防団役員が数回にわたり啓発活動を行い、普及に一役買っておりました。町としても消防署と連携を深めながら、今後も効果的な普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 再質問をさせていただきます。

  (1)の上野台中学校の問題につきましては、大変に教育委員会としましても、なかなか個人のプライバシーに関することでもありますし、難しいことだと思っております。こういう議会の中での答弁というのは非常に大変だなという、難しいなと思っておりました。ですから、ここにありますように何らかの形で、こういう場でなしに全協等でお話ししていただければ、それ以後の経過というよりも、最初の段階の新聞に出た状態で、こんなことが新聞に出ていました、こういう状態ですというぐらいでも、私はよかったのではないかなというふうに思っております。そういうことで、やはり私ども議員としましては、どうしても一般の報道等で、住民の皆さんからいろんなことを質問されることがあります。そういうことにどう答えるのかということで、やはりこんなことをこういう場でやむなく申し上げました。

  再質問のほうは、結局前回の12月でちょっと時間切れになってしまいまして、大変に私も時間調整が下手だったなと思っていますけれども、この方というのではなしに、やっぱり今の教育者の皆さんにおいて、休職する原因というのが、非常に精神疾患によっての休職が多い、約70%ぐらいがそうだというのです。そういうことであれば、病気になる前に何か手を打つ、精神疾患であれば臨床心理士の派遣とか、または新任教員や赴任者に対するカウンセリングの実施とか、そういうものをやはりやることが大事ではないかなというふうに思っております。ですから、この上野台の問題とは別の問題としまして、教職員の皆さんの今の現状というか、現実にこの町においてほかに休職している方はいないのかどうか、そしてそういう方に対して、また現状どのような手を打たれているのか、そこら辺のところを一つ伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 大宅学校教育課長、答弁願います。



◎大宅雅臣学校教育課長 お答え申し上げます。

  現在のところ、当町では精神疾患で休職をとっている者はおりません。今ご指摘の、病気になる前に打つ手はということでご質問がありましたが、先日メンタルヘルス研修会等に出席する機会がありましたけれども、こういう教職員の精神疾患に向けて予防するというか、率が減る一つの方法として、まず相談する相手がいるかいないかで随分違うという指導をいただきました。ですので、ご指摘のようにこうなる前に、管理職または同僚の中で、お互いにその悩みを打ち明けられる仲間をつくる、または教員のそういう悩みに相談に乗れる管理職を育てるというのが、教育委員会の使命かなというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 今の相談する相手がいないという、この問題なのですけれども、今無縁社会ということで、高齢者の方が特に取り上げられておりますけれども、現実にはやはりこういう無縁社会というのが、年代にかかわらずに起きているのではないかな。特に私、先生方を見ますと、なかなか若い教職員の方、先生方は、特に新人とか、またよそから赴任して40代前とか、そういう方は本当に学校の中で相談する相手がいない。今課長がおっしゃるように、本当に相談する人がいない。これは、どうしても縦の組織というのでしょうか、なかなか横に話す機会がないというか、そういうのが一つの原因かなというふうに思っているのですが、相談する相手がいない、その問題について今のような無縁社会の中で、学校の中でどんなふうにしたらばそういう、今幸い休職者はいないということなのですが、やはり非常に悩んでいる先生方というのは、若い方ではいらっしゃるのではないかなと思っております。

  そういうことで、今後当町として学校を見渡して、こんなことをやはりしていきたい、このようなことがもし、相談する相手がいないというお話の中では、何か考えがあればお伺いしたいと思いますけれども。



○高橋秀夫議長 大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 今議員さんのほうからご質問ありました、特に初任者、それから学校がかわって当町に初めて来た方というのは、いろいろ悩みを抱えたり、なかなか仲間がいない中で、困っているというのが実情かなというふうに思います。

  そういう中で、校長会等を通しまして教育委員会として指導したのは、まず新しく来た方の目、新鮮な目を大切にしてくださいという指導をしました。何年か同じ職場にいますと当たり前のことのように見えてしまうものが、初めて職場についたものの新鮮な目で見ると、また違った目に映るわけでございます。そういう目を大切に、そういう方のできるだけ会議等での発言を促すよう、その意見を大事にするよう、取り上げるようにということで、校長会では指導しております。

  それから、若い方ということで初任者に限っては、1年間初任者研修ということで学校での指導もそうですが、いろいろな機関に行き、または施設に行き、学校以外の施設等で同じ年代の仲間と一日過ごす機会が当然ありますので、そういう中で話し合いをしながら悩みの解決を図っているのかなと、そんなふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 先生というのは、私はサラリーマンでずっときたのですけれども、会社組織とはやっぱり違うというか、もう先生というと一つの独立者というか、そういうことで、なかなか自分自身も相談できないところがあるというか、やっぱりまた周りも一人前というか、もう初任者でも本当に一人前に扱うということがあって、ちょっと普通の社会とは違うものがあると思うのです。

  今おっしゃるようにいろんな手だてを、また注意をなさっているようですけれども、よく言われます5月病というか、4月に新任され、赴任され、ほっとして、5月にやっぱりいろいろなことで問題が起きるというのがよくあります。我々も経験しているのですけれども、ぜひそういう機会に、今おっしゃるような学校に注意を向ける、校長を初め管理職が本当にそういう新任の教師に対して目をかけるというか、しっかり見ていく。先ほど申し上げましたそういう時期に、やはり年に一度臨床心理学とか、またはそういう方に対してのカウンセリングというか、そういうものをぜひこういう機会に設けてもらいたいなと思っているのですけれども、その点につきましてお伺いします。



○高橋秀夫議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁を申し上げます。

  まずもって報告の機会というのを、私のほうでチャンスもなかなか見えなくて、ご迷惑をかけたり、心配をかけたことをおわびしたいと思います。

  また、教職員のことに関しましての今ご質問でございますけれども、校長会、それぞれの学校を全部回ってやっております。校長会が終わった後、私たち、私を含めて指導主事3人で全部のクラスを回ります。そして、授業も全部見てきます。ですから、年間では3回以上、それからどのクラスも見ていますし、どの先生がどんな形で今頑張ってくれているかというのは、把握をしているつもりでございます。

  また、先生方がとっても忙しいというふうなこと、今現実職員はとにかく忙しいです。あれもやりなさい、これもやりなさい、これもしなさい、ああもしなさいと、いろんな要求が出てきております。それらをどう整理するかというのが私の役目なのかなと、その中で先生方が少しでもやっぱりゆとりが持てるような時期、そのゆとりがないと先生方もつんでしまう。初任者研修、すばらしい研修をやっています。吉田家住宅へ行ってまき割りもやりました。クモの巣とりもやりました。そういうときに本当に先生方、新任の先生方、喜んで、楽しそうな笑顔をいっぱい見せてくれています。20代、30代の先生は、情熱を持って子供と一緒に楽しんでくださいと、30代、40代、50代の先生は自分の力を磨き上げてくださいと、そして50代を過ぎましたら、その先生は後輩を育ててくださいと、これが私の口癖でございます。

  先生方一人一人を十分に見ていきながら、これから先も先生方と交流をしながら、そして先生方がいっぱい、もっともっと話ができる機会、例えば職員会議が終わったら一緒にお茶が飲める、こういう昔あった機会がもっともっと設けられたらいいな。そういう中でも、小川町の先生方、今例えば退職される校長先生がいると、職員旅行のほかにもう一回職員旅行をやろうと、先生方と一緒に泊まりで楽しんで来ようと、こんな風潮もやっとまた見えてまいりました。忙しさにかまけて、だんだん、だんだん参加が少なかった職員旅行等も、ほとんどの先生が参加をして一緒に行けるようになってまいりましたので、これからのそういうふうな先生方の活躍を心からご期待申し上げながら、私たちも目を離さず、まさに見て動いて、見て聞いて、そして話して心を伝えながら、子供たちのために頑張るいい先生方をたくさんたくさん育てていきたいなと、このように思っております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 教育長の話聞いていますと、私最後のところは、5月、そういうときに臨床心理学のことやカウンセリング、そのことについてお話ししましたので、大変忙しくてゆとりがないというところはもう十分承知しておりますので、その点もう一回お願いしたいと思います。



○高橋秀夫議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 大変済みません、答弁漏れをいたしました。

  心理というふうな形で、先生方のその辺を見ていくというふうなことにおきましては、この間も実は東松山の教育相談所の心理士に来ていただきまして、いろんな研修会を持たせていただきました。

  また、先生方のカウンセリングをやっていただける専門の病院を、そこの主治医を私たち県のほうで持っておりますので、何かのときには校長とともにそこへ行って相談ができる、そんなチャンスもつくっております。ですから、今までの間でも教育相談所を含めまして、何度かの研修会を含めて、こういうふうなときに、例えばぼおっと一つの地点を見ている先生方がいたら声をかけて、それから一つの方策を考えていくと、その辺についても先ほど来言っているように横のつながりをしっかり持てるようなことで頑張っていると。研修会も十分とは言えませんけれども、そういう心理士を招いての研修会も、小川町でも3回ほど年間ではやっております。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) よくわかりました。今後のためにも休職者の方が出ないように、ぜひとも十分目をかけてもらいたいと思います。現実に私ども親として、先生というのは本当に一番子供を育てる、教育する大事な方々ですので、その方々がやっぱりしっかりした精神のもとに教育をお願いしていただきたい、このように思っております。

  (2)の東中学校のことについて。このことについても、非常にごく一部の何人でしたっけ、三百七十何人いる中での、370人の生徒さんの中の本当にごく一部の方かもわかりませんけれども、やはりそういう方に対しても、きちっとした手を差し伸べていかなければいけないというふうに思っております。やはり社会規範というのですか、道徳というとそれになりますけれども、社会規範の低下というか、非常に今人に迷惑をかけないということがなかなか教育の中で話されるというか、指導することがなくなってきていると思うのです。

  残念ながらなのですけれども、大体の通学路、学校に行く通学路、今インフルエンザのはやりの簡易マスクありますね、あれが白いから目立つのですが、本当にところどころというか、捨ててあるのです。あとつば液を吐くというのは、またこれ別なのですけれども、今目立つのはそれなのです。これ我々の年代というか、大人は余りそういうことしません、と思います。公衆衛生上非常によくないことであって、通学路を見ますと、やっぱり中学生や20歳以下のそういう子供さんがそういう行為に出ているのではないかなと、実際にそういうところを見たことはありませんけれども、本当に私も毎朝恥ずかしい思いをして、小学校の子供たちに本当に申しわけないなというか、こういうざまを子供たちに見せているというのは非常に恥ずかしくて、それでも毎日子供たちといるのですけれども、こういうことしてはいけないよ、またコーヒーの缶やごみをそっくり捨ててあると、こんなことしてはいけないのだよというふうには言っていますけれども、この中学校の問題にしましても、本当に何かそういう社会規範というのが欠けているなということを感じます。

  お話はあれなのですが、この23年度からの新学習指導要領に、6年生ですか、社会教育の中で法教育というか、ロウですね、LAW、法の教育をするというふうになっていると思うのです。それは、何も法教育だからと憲法のことを勉強するのではなく、一番大事な社会規範をしっかり教えることが、今回指導要領に社会科の中で出ているというふうに書いてありました。それを何とか、そういうところからやはりこういう問題もなくす、また学級崩壊のような、今ここで答弁にあるようなことがないような、そういうものというのができるのではないかなというふうに思っているのです。そういうところ、今の現実問題の話として、学校の教育側として、教育委員会のほうとしてどのように感じられるか、その点をお伺いします。



○高橋秀夫議長 大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 お答えいたします。

  まず、規範意識等については町内の学校でもそう指導していただいていますが、社会で許されないことは学校でも許されないというスタンスで、教員のほうも児童生徒に指導はしていただいております。

  それから、今マスクを捨てる、空き缶を捨てるという規範意識ということですけれども、生徒指導にかかわっては3機能というのがございます。1つは自己存在感を与える、それから自己決定の場を与える、そして人間関係を円滑にという、その3機能がございますが、特に今後今お話を聞いて力を入れていかなければいけないのは自己決定をする力、そのことがいいことなのか悪いことなのか、進んでやることなのかそうでないことなのか、そのような自己決定を与える場をこれからも学校で指導していきながら、規範意識も育てていきたい。あわせて、教員に対しては子供たちのよさを見つける努力をさらにしていく必要があるのかなと、そんなふうに思っています。

  教育長が日ごろ実動と心動ということをおっしゃっていますけれども、実際に教員がもっと動いて子供たちのよさを見つけ、心を動かして子供たちのよさを見つけ、それを子供たちに返していって子供たちの自尊感情が育っていく、そういう中から子供たちの規範意識が育っていくのかなと、そんなふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂議員、ちょっと休憩をしたいと思うのですけれども。

  暫時休憩をいたします。

                                 (午後 3時14分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 3時25分)

                                         



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 中学校のことなのですけれども、非常に答弁をいただきまして、答弁を聞いていまして、本当に何でもそうですけれども、やっぱり初期の段階というのでしょうか、そういうところの対応というのが非常に大事ではないかなというふうに思っております。ただ単に担任に任せるのではなしに、本当にすぐに、やはり学校全体の問題として、皆さんでもって対応していくということが非常に大事ではないかなと思っております。確かにこういうことに対しての速効性のある特効薬というのはありませんので、本当に早目の対応というのが大事だと思っております。

  もう一つ、私もこういうことをこういう議会でもって本当に質問していいのかなというのも、これもまた悩みました。というのは、議会の中でこういうことを取り上げますと、やっぱりでは東中学校というのは大変に町の学校として厳しい状態なのかなというか、そんなふうに思われて風評だけがひとり歩きして、どんどん、どんどんやはり何か逆の意味で悪いほうへ行ってしまっては申しわけないなという思いもしております。傍聴の方もそういうことで、何か話題にされると非常に心配をしております。ですから、いろんな面で手を尽くされていると現状は思いますし、今後につきましてはこの新学年、4月からは、東中学校そういう生徒もいなく、本当に勉強しやすい環境の中で、子供たちが悠々と勉強できるような環境にあると、そういうことを課長のほうからぜひご答弁願えればと思っております。



○高橋秀夫議長 大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 お答え申し上げます。

  いろいろ原因はあったとは思いますが、小川町は大変ここのところずっと落ちついた学校生活を子供たちが送っておりまして、先ほど申し上げたようなことに対する対処、ご指摘いただきました初期の対応を含めた対処に若干戸惑いがあったのかなと、そんなふうに思っています。

  今回の件をいい勉強の機会として、来年度以降、今ご質問ありましたように明るい展望に立った学校生活ができるように、今後も指導してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) (3)の子ども大学について申し上げます。

  これは、非常に私この記事読みまして一つのチャンスというか、いよいよこれから何か町もこういうことで、町長が前々から思っている、またお話ししている、この町から本当に日本の国、また世界に雄飛する、そういうような人材をこの機会につくれるのではないかなというような、そういう期待を持っておりまして、質問させていただきました。

  現状は、非常に大学絡みということでは難しいのですけれども、ここで町長のほうに伺いたいと思うのですけれども、この子ども大学のことはもちろん県のほうからも来たようですので、こういう内容だということだけで小川町側やれとかというのではなしに、ただこういうことをやりますよ、県としてやりますよという報道だったと思うのですが、今私申し上げましたように一つのチャンスというか、町長の夢である人材の育成というか、それも非常に、県では知事はノーベル賞が出るような人がと言っていますけれども、もっともっと優秀な、また埼玉県には若田さんのような宇宙飛行士もいますし、そういうことで、こういう機会を通して町として独自の、このことから、言うなれば21世紀小川アカデミーのような、そういうような一つの構想をもとに、いよいよ一歩踏み出した人材育成の教育のほうにひとつ力を入れてみようというか、今まで町長がいろんなところで機会あるごとに、この町から優秀な人材を本当に育て上げ、そして飛び立たせるのだという、そういうのを常々お話ししておりますけれども、今回のこのことで、いよいよそれの一つのきっかけというか、形にしていくもの、もちろんこれはスポーツと違いまして、すぐに結果が出ることではありませんし、国家百年の計は教育にというか、そういうこともありますから、長いスパンで見なければいけませんけれども、ただ言葉の中でお話ししているよりも、一歩今回のこの機会に、形を何かこういうものでできないかなというか、今言ったようにいろんな専門知識の人を迎えて、アカデミックなそういう創設をされてやれないかなというふうに感じているのですけれども、町長、そこら辺いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  溝坂議員のおっしゃることもよくわかりますし、私もなまじ教育をかじったものですから、人材育成といいましょうか、人づくりというのは非常に大事だということはよくわかっているのですけれども、ただ知事の発言の具体の中身、私よくまだ理解しておりませんので、どうのこうのは言えないのですけれども、かつて私は中国の少年宮も視察しましたし、旧ソビエトのコンソモールも行ってまいりました。教育を担当する人間から見ると、全国から優秀な人間を集めてとことん鍛えるというのは、簡単な仕事なのです。そういうふうなものが本当の教育かというと、私が願っている人材育成というのはそういう人材でなくて、もっともっと身近に自分たちのことがよくわかる、本当に自分の住んでいる地域を自分たちが一生懸命頑張っていい町にしたいのだ、いい国にしたいのだという、そういうふうな見識を持った人材育成のほうが私は大事だなという、そういうことから、知事がどういうふうな意図で具体の発言されたかわかりませんけれども、この後具体がいろいろ報道されると思うのですけれども、その内容によっては十分町としても活用できますし、逆の場合もあり得るかなという、そういうことで現在の時点で、即では町がそれに見合った何かをやりますという、そういうふうなところまで考えが至っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 何かちょっと私の考えとずれているところがありますけれども、知事の話は本当に大学の教授やそういう方を呼んで、子供のなぜ、疑問をともかく何か解決するような、そんなことで、そういう中で言ったのではないかと思っています。

  現実に、もう大分進んでおりまして、近いところでは今度何校カ目の子ども大学が4月の23日でしたか、うろ覚えなのですが、4月23日に朝霞で東洋大学のほうでそんなことがあるというふうに聞きましたので。私、このこと自体がどうだというのではないのです。このチャンスというのは、やっぱりこういうのが、私も見て、あっ、これは町長の言っている人材育成の一つの形にするものとして、小川町として、何も県のああいう知事の言っているようなものをまねというか、それではなしに、こういう機会を通して小川町として町長の構想というのを一つ具現化していくものとして、こういうことができないかという、そういうことなのです。

  町長も教育者ですので、一つの構想というか、手を入れなければ、やはり今の現状、ただ想像の中では、なかなか人というのは育たないと思います。やはり一つの機関というものを設けて、その中でもってそういう子供たちを育て上げるというか、そういうのをこの機会に、さっき言いましたけれども、小川町の21世紀から22世紀、小川町のアカデミーというような名前でもって創設して、その中に町の子供たちを呼び入れてやっていくという、そんな構想を、私は何も県のあれをまねるというのではなしに、いや、これは本当に町長の実現というか、夢を今後においてはかなえられるような、そういうようなものだなというふうに、私そんなことを感じましたので申し上げました。そのところでどうですか、もう一回。どんなふうにそれで考えているか。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 答弁の趣旨は変わりませんけれども、私はそういうことでまだ、大変申しわけないのですが、知事の発言の真意とか、あと具体とか、そういったものを十分理解していないがために、その件については先ほど申し上げたとおりなのですが、町としては私は子供たち、本当に小学校、中学校あたりの一つの体験といいましょうか、経験というか、そういったものが非常にその後の人間の成長、人格形成には大事だと、そういうふうな思いがあったものですから、学校を周りながら先生方にもそういった夢を申し上げ、昨年も実は東中の全校生徒を対象に講演もしてまいりました。

  私の考え方そのものは、また関根教育長がしっかりと引き継いで、先生方にいろんな角度からまた刺激も与えておりますので、県のと関係なく、私は単なる夢を見れるだけではなくて、具体の施策を細かいところまでも気を配りながら、人材育成にこれからも町として取り組んでまいりたいと、そんなふうな考え方でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) よくわかります、思いは。私は、それを何とか具現化というか、形にすることが大事ではないかと思っていますので、そう言いました。

  一つの事業を展開する、まして新しいことをするというのは大変にお金もかかるし、いろんなことで仕事というか、大きくいろんなことで動かなければならない、そういうことがあると思いますけれども、小川町に住んでいる一般の方も、やはり我が町からという、何かそういう思いというのは、私はあるのではないかなと思っているのです。そういうので、何かこれを形にしたらすごいのではないかなというふうに私思ったものですから。一般の小中学校の義務教育の中では、やはりこういうことというのはできないと思うのです。一人だけピックアップして何か教育するというのはできない、やっぱりみんなが平均的にレベルアップしていかなければ、勉強のレベルの向上というのは、義務教育ですので。そういう中で、やはり夢を子供に与えていくというか、夢や希望を与える中で、子供というのは無我夢中でもってそのために勉強するというのがいっぱいあると思うのです。そういうのをきっかけに、一つの設立というか、創立できれば大変に、具体的に彼がどうなるというのが私は見えてくるようなことを思いました。

  この一つの言葉、「世の中を変えるのは人であり、人を変えるのは教育である」という、そういう言葉が、これは韓国の金さんという、長城郡というか、余り聞きなれない郡の首長さんなのですけれども、その方がこれをもとに取り組んだ政策というのが今一つの本になっておりまして、私はそれを読んで、これは子供の教育のための本ではないのです。行政改革のための本なのですけれども、そこのところにこういう言葉があったものですから取り上げました。ぜひとも今後について何か現実味を帯びてくれば、大変に知事の言っている子ども大学はそっちにおいても、町としてのチャンスがどこかにあったのではないかなというふうに私は思って、今回質問させていただきました。

  次の再質問をさせていただきます。住宅につきましては、非常に答弁をいただきましてよくわかりました。大変な状況の中というか、本当に50年も60年も築たっていて、前回でしたか、雨漏りを直しているとかということも伺いましたけれども、平均年齢にしても、築年数がたっているところはやはり60代、70代近い方がお住まいになっている。この先どういうふうになっていくのかというのがやっぱり一番心配のもとなのですが、現状今後の建設計画につきましては、なかなか難しい問題だと思っております。計画を立てて、建てかえも含めた総合的な維持管理の計画をこれからつくっていきたいということなのですけれども、なかなか財政的にも難しい、これからの町営住宅というか、公営住宅になりますと何階建てというか、そういうのになりますとやはり高くなる。一つ私思っているのは、雇用促進住宅、今10世帯ぐらいしか住んでいないのですけれども、あれ実際には23年か24年に閉鎖というか、もう大分前に私も一般質問したことあるのですけれども、それがこの不景気の中でとまってしまっていまして、今後どういうふうになっていくかというの私も社団法人でしたか、ちょっと聞いていなかったのですが、ああいうところを町で借り上げて町営の住宅にするような、そういうようなことがもしできるとなれば、どうなのでしょうか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  高谷にある雇用促進住宅だと思いますけれども、建設当時2棟で約60戸の入居戸数でございます。今議員おっしゃるとおり住宅機構が廃止をするという経過の中で、現在約10世帯が入っているだけにすぎません。ただ、この間本来であればもう民間に売却、あるいは取り壊して更地にするという状況であって、入居者に説明会等々行った経過もございます。そういう中で、入居者も退去して自分の持ち家等に移り、今現在残っている人が10世帯という経過でございます。

  この間いわゆる失業対策等々、国の中で雇用促進住宅について、失業対策の一環として取り壊しを延期するという形で、現在残っているという形でございます。何年まで延期というのが、方向性が国のほうから出ておりません。景気がよくなって、ある程度失業対策が終われば、また前に戻って取り壊し云々、あるいは町に買ってほしいというのは前回もあったのですけれども、同じような形でまた出てくるのかなというふうに思っております。ただ、四、五年前からこの話はあるのですけれども、5階建てだと思いました。今現在エレベーターがないというのが非常にネックな住宅であるというふうに思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) わかりました。これは、私もこの財団法人のほうにちょっと伺いまして、これからのこととして、1、2階は高齢者の方とか、上は若い方とか、いろんな考え方あると思うのですけれども、ただ、まだ向こうがどうということではないので、今回はこれでとどめます。

  次の質問の検診の受診率についての対策なのですけれども、もう時間がありませんので、ここにあります町民対象の講演会ということなのですが、町民対象の講演会も結構ですけれども、特に町が力を入れてというか、今年度の予算の中にも、先ほどの答弁にありました子宮頸がんの予防接種の公費助成がいよいよ始まりまして、そうなりますと対象者、小学校6年か中学生への助成、そういうことでは対象者を中心に、やはり各学校ごとに細かにこのことについて講演が行われたほうが私はいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  確かに議員ご指摘のように各学校で行われればいいのですけれども、講師の先生方の都合なり、そういうことを考えたとき、子宮頸がんの予防ワクチンについては親御さんの理解がまず第一であろうと、それなしには進まないというふうに考えております。

  そのような中で、町といたしましては中学1年生から中学3年生の女子生徒の保護者などを対象に、学校教育課及び各中学校の養護教諭と連携して講演会などの案内をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) わかりました。ぜひともそういうところに、できれば当人である子供さんも入れた講演会が1カ所か2カ所できれば幸いだと思っています。

  質問書にもあり、お話ししましたけれども、非常にがん、サイレントキラーというか、知らないうちにどんどん、どんどん病状が悪化していく、わかったときには本当になかなか難しい状態になるというので、早期発見、早期治療、そのもとである、この町の自治体としてできることといいますと、やはり検診の受診率の向上だと思うのです。非常に全国的になかなか難しくて、50%なんかとてもではないけれども、10%いけばいいような状態ですけれども、それでもやはりやらないよりはやって、一人でも多くの人をがんから救っていくという、こういうことが大事だと思っております。

  課長に、きょうになってこういうチラシ渡したのですけれども、こういうチラシ、非常にわかりやすくて、裏表見てわかる、またこのチラシ、これでお金がかかっていないというか、というのはスポンサーつきなのです。こんなのもどうかなと。また、健康のための出前講座もやっておりまして、各会社に昼休みとか、そういうところに働き盛りのあなたを応援ということで、健康の出前講座をやったりしているところもあります。そういうところも、ぜひ今後のこととして検討していただければなと思っています。

  もう一つ、私が今回これを取り上げたのは、実は私もがんというか、9月に町のがん検診が胃がんと肺がんと大腸がんの3種のありまして、メタボの検診は前からやっていましたので、保健課の方から電話がありまして、ぜひやりませんかということで、では人がいないのならやろうということで簡単な気持ちでやったところが大腸がんがひっかかりまして、大分大変な思いしたのですけれども、やっとこの1月の25日、臨時議会のときにちょうど手術であれだったのですけれども、ともかくとってもらって安心というか、とった中にがんもありまして、とってもらって安心したのですけれども、やっぱりそういう呼びかけ、町の全員の対象の方がやはりそういう前向きに、ああ、やってみようかという、そういうような受診率につながるようなことをぜひお願いしたいなというふうに思っております。ピーピーピー鳴っていまして、あと2分、3分なのですけれども、ぜひそのことを今後お考えになっていただきたいと思います。

  議員さん初め執行部の、または区長さんとか、いろんな方に声をかけて、がん検診やりましょうと、そういう中から、やはり私もそういうことがなければ、ここでこうやってがんのことの一般質問しなかったかもわからない、そういうことではぜひそういうことをお願いしたいと思っています。

  最後の4点目になるのかな、住警器の問題なのですけれども、私まだ予算書見ていないので、23年度見ていないのですけれども、今年度も町の大変にありがたい助成、1器につき4,000円の助成のことなのですけれども、今年度もやるようになっているのでしょうか。というのは、あの通知を見ますと9月から10月、2カ月間で締め切りということで、非常に皆さんはやろうと思っても機会を逃してしまったというのがあるのです。そういうことでは、またやってもらう、できればもう1カ月ぐらい延ばしてもらいたいなとか、そんなふうに思っているのですけれども。



○高橋秀夫議長 清水総務課長、答弁願います。



◎清水吉夫総務課長 この事業、平成21年度1年限りということで本来発足したのですけれども、恐らくこの1年で申請ができなかった方もいらっしゃるということで、22年度も継続して行いました。申請期間は、そんなに2カ月という短くはなかったと思いますけれども、一定期間の期間を設けさせていただきましたけれども、その期間外でも受け付けをしまして、年内あるいは1月ぐらいまでは受け付けをしておりました。

  来年度でございますけれども、実はこの実績が平成21年度は先ほど言いましたとおり三十数%の設置率になりましたけれども、平成22年度は前年度、要するに未請求者と、それから新たに65歳になられた方々、これが180世帯ぐらいになるのですけれども、この方々を対象に行いましたけれども、実際に設置をしてくださった方は2.8%にしかならなかったということであります。こういうデータもありましたので、23年度につきましては設置の補助については見送ったということでございます。

  以上です。

                                         



△散会の宣告



○高橋秀夫議長 本日はこれにて散会をいたします。

  お疲れさまでございました。

                                 (午後 3時56分)