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埼玉県 小川町

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月02日−一般質問−03号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−一般質問−03号







平成22年 12月 定例会(第4回)





         平成22年第4回小川町議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                     平成22年12月2日(木曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  6番  山  口  勝  士  議員    7番  溝  坂     浩  議員
  8番  金  子  美  登  議員    9番  杉  田  伸  子  議員
 10番  松  葉  幸  雄  議員   11番  松  本  修  三  議員
 12番  大  塚  司  朗  議員   13番  関  口     修  議員
 14番  小  林  一  雄  議員   15番  千  野  寿  政  議員
 16番  高  橋  秀  夫  議員                      

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      竹  澤     裕  町民生活
                                    課  長

  関  口  吉  男  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      笠  原  修  治  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      大  宅  雅  臣  学校教育
                                    課  長

  高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      大  野  義  行  書  記



                                         



△開議の宣告



○高橋秀夫議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は14名でございます。遅刻届のある者1名。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



○高橋秀夫議長 ここで一言申し上げます。

  議場内では私語を慎み、携帯電話の電源を切ってください。皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

                                         



△一般質問



○高橋秀夫議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き一般質問を行います。

                                         

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○高橋秀夫議長 発言番号5番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) おはようございます。発言番号5番、議席番号2番、井口亮一でございます。議長の許可をいただきまして、一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、地域経済の活性化を目指して。質問の要旨、ギリシャの財政危機に端を発して、各国の拡張的財政政策は財政再建路線にシフトし、欧米経済の失速が懸念される中、経済協力開発機構(OECD)は、9月、ことしの先進国経済の成長見通しを下方修正し、「世界経済の回復はこれまでの予想以上に減速している」との認識を示しました。

  一方、国内景気は、昨年春先の景気底入れ以降、雇用や所得の低迷、円高などで一時踊り場となりましたが、改善基調は維持されていました。また、ことしに入ってからも内外需要の底上げにより景気は回復傾向が続いていました。ところが、その後の円高の進行や欧米の景気減速、国内の政策効果の縮小による影響もあって、電気、機械器具などの製造が8カ月ぶりに悪化し、リーマンショック以降の景気回復局面としては最大の悪化幅を記録しましたし、雇用環境や所得低迷、デフレが長期化する中で、消費マインドの低迷や価格競争の悪化などもあり、小売、サービスも8カ月ぶりに悪化しました。こうした中で、町内企業や商店の経営は一層苦しい状況にさらされ、農家では猛暑被害、生活者は可処分所得の下落と、町民生活はかつてない厳しさにさらされています。したがって、町財政の自主財源確保は引き続き厳しいものとならざるを得ません。

  しかし、こうした不況下であるからこそ、行政は、町民の福祉の増進のために自主的かつ総合的に施策をしっかり実施する必要があります。とりわけ政策の立案に当たっては、地域経済を牽引し、少しでも成長につなげるための戦略を備え、幅広い知見と創意に基づき明確なビジョンが示されるとともに、それを推進する仕組みやリーダーの位置づけなど、風土や文化、地域性に富んだ、小川町らしく力強いものであってほしいと町民は期待しており、町政運営の品質向上が求められています。

  そこで、4点について伺います。

  (1)、政策研究に当たっては、大学との連携やシンクタンクの活用を積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。

  (2)、地域の経済活動を総合的に力強く推進してもらうために、商工会に事務局長を置くべきと考えますが、また補助団体として要望や指導を行うお考えはありますか、お伺いします。

  (3)、少子高齢化対策の一助として、2世代が同居するために必要な住宅リフォームへの補助制度を創設することについて、お考えを伺います。

  (4)、町税の収納率の改善について伺います。

  以上、よろしくお願いします。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 井口議員の質問事項1について、順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。町におきましては、町民の皆様から寄せられるさまざまなニーズや国の制度変更などに対応しながら、事務執行をしているところです。厳しい財政状況の中、職員の知恵とアイデアを出し合い、明るく元気な町づくりを進めています。総務課が実施する職員研修、彩の国人づくり広域連合への研修派遣や事務研究会など各課で派遣する研修会等に参加し、公務員としてのレベルアップ、事務能力の向上、ノウハウの取得などに努めております。現在、新たな政策課題が生じたときには、担当課や関係課でつくった検討チーム等で課題を解決していくこととしています。今後は、より専門的で高度な政策課題などの場合は、シンクタンクや大学との連携やノウハウ等の活用も選択肢の一つであると考えます。

  次の(2)についてお答えいたします。商工会に事務局長を置くべきではないかとのご質問でありますが、小川町商工会では、平成10年まで事務局長を設置しており、翌11年に事務局長が退職されて以来、11年間事務局長は不在であります。町としては、何とか事務局長を設置するように会長等へお話をしており、商工会長も事務局長は必要との認識であります。しかし、単独での雇用は財政的に厳しいことから、県商工会連合会へも何度か事務局長設置補助金等の要望を行ったものの、県商工会連合会の各商工会の組織設置に伴う補助金交付基準によると、組織率60%以上でないと事務局長分の補助金は支出できないとのことであったそうです。小川町商工会の平成22年4月1日現在の会員数は729名、組織率56%で、本年の定期総会でも会員数の増強が決議されたところでありますが、最近の経済状況及び経営主の高齢化等により廃業を余儀なくされるケースもあり、10月末現在の会員数は708名、組織率54%であります。今後も商工会と連携を図り、商工業の振興を図るとともに、事務局長の設置についても相談してまいりたいと思っております。

  次の(3)についてお答えいたします。2世代が同居するために必要な住宅リフォームへの補助制度の創設はとのことですが、小川町では、目的を持った補助制度を行うとのことから、本年度より住宅の耐震診断及び耐震改修の補助制度の創設を行いました。いつ起こるかわからない地震等の災害から生命、財産を守り、安心して生活できるような住宅づくりを推進するために補助制度の実施に踏み切りましたので、この補助制度を町民の皆様にお知らせし、多くの皆様にご利用いただけるように広報活動等を行っていきたいと考えております。ご質問の、2世帯が同居するために必要な住宅リフォームへの補助制度を創設する考えはとのことですが、現在は新たな補助制度の創設については考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  次の(4)についてお答えいたします。これまで、窓口、各種金融機関、口座振替など納付手段として納税者の利便性を講じてきましたが、納税者向けにはアピールできるものの、納付意思のない滞納者の減少にはつながっていないのが実情です。21年度分の町税全体の収納率は82.1%で、前年度82.6%に比べ0.5ポイントの減少となりました。特に個人町民税では92.1%で、前年度に比べ0.4ポイント減少しております。これは、所得税から個人住民税への税源移譲により地方税の割合が高まったことから、収入未済額の増加によるものです。収入未済額の圧縮には、現年未済額の抑制と滞納繰り越し分についての徴収及び滞納処分の両輪の取り組みが必要と考えております。

  そこで、収納率の改善には、累積滞納額の増加を防ぐため、比較的初期の滞納者について現年課税分の収納促進を図る。次に、効率的な滞納整理として、近年勤務先の倒産や事業の縮小から失業者の増加などにより生活困窮で将来資力の回復が望めない方には、生活実態から適宜収入調査を行い、不良債権処理に取り組む。また、口座振替の加入率向上など納税環境の整備を図る。さらに、執行体制の強化として職員の資質向上は欠かせないため、税務署や県税事務所との連絡を図りながら職員のスキルアップに努め、公平、公正な税務行政を推進する。特に、納税折衝の基本は、滞納者と面接し、ひざを交え、面と向かった折衝が重要となります。これらの取り組みにより、税負担の公平性が保たれるよう、職員一丸となって収納率向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) それでは、1番から随時再質問をさせていただきます。

  町におきましては、町民の皆様から寄せられるさまざまなニーズや国の制度変更などについて、冒頭答弁されています。厳しい財政状況の中で、職員の知恵やアイデアを出して明るく元気な町づくりを進めていきたいというふうにありますけれども、この冒頭では、世の中が変わってきている、時代が変わってきているというようなことを実感されているのでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長、答弁願います。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  世の中の変化は、刻々と変わっているのは認識しております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 共通の認識に立っているというふうに確認をした上で、だったら、何を守って何を変えていく必要があるのかということを伺ってまいりたいと思いますけれども、時代のパラダイム、時代にあってはこうすべきだ、あるいは考え方の枠組みとしてはこうなのではないかというようなパラダイムが変わったことに気づいているとすれば、過去の今までの経験にとらわれずに新しい考え方で行政運営に向かっていく必要があるというふうに思いますけれども、そういった点では、大学との連携だとか、あるいはシンクタンクの活用などは、新しい考え方を取り入れるという、そういう方向で受け入れられるものなのか、あるいは余り考えていこうとはしていないのか、この中で、「選択肢の一つでもある」というふうに表現されていますが、この辺についてはいかがでしょう。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  すべてがすべて新しい方向のものが必要というふうには考えておりません。やはり今まで培ってきた伝統というのか、行政の今までの先輩たちが培ってきた、また当然現在の職員もそうでございますけれども、ノウハウ等もございます。それらを生かしながら、時によっては専門的な知識も必要とするであろうということで、「選択肢の一つ」としてお答えを申し上げているわけでございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 大変世の中は厳しくなっている中で、今民間では、こうした状況の中で時代を打開して前に進んでいくために新たな取り組みとして、ここ5年ほど新連携、新しい連携ということで、連携によって物事に取り組んでいくということが積極的に進められていますし、政府もこのような指導をあらゆる局面でしています。

  例えば、最近の連携では、農、商、工の連携、6次産業化ですね、あるいは産、学、官の連携だとか、こういったところに示されている非常に協調的な部分の連携だと思うのですが、地方自治における連携としては、住民参加による町民との連携が非常に大事だと思うのですが、私は、その方向に進む推進力の一つとなる考え方の一つとして大学との連携もあり得るというふうに考えておりますが、連携をしていくというのは、道筋としてはまず友好関係を持っていくということから必要だと思いますけれども、リクルートなどで担当としては総務課では大学あるいは大学生と触れる機会があると思いますが、総務課長にお伺いします。友好ということを考えた場合、大学との出会いはどうですか。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 我々、友好も目的に大学との連携を図っていることではないのですけれども、大学のほうからインターシップの学生を受け入れてもらえないかというふうな要望がありまして、この2年、年間1名ずつではありますけれども、受け入れをしております。相手先は近くの城西大学の学生さんでございまして、現代政策学部さんの先生のほうから依頼がありまして、受け入れた経過はございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 民間の産、学の連携もそうだったのですが、やはり大学側は何らかの友好関係を持ちたいというふうにチャンスをうかがっているのだけれども、なかなか産業界が取り組みにくかったという経緯はあります。なぜかというと、大学は今、それぞれが独立した採算を追求されています。一方では、大学は、教育をするという側面以外にも研究をするという責務も負っていますので、研究課題を探すことにも一生懸命に取り組んでいます。さらに、最近では、例えばきのうあたりの新聞報道でも、埼玉県では県内大学では就職内定率が35%ぐらいというような報道もありましたけれども、就職難なのですね。ですから、先ほど課長が答弁されたように、何らかの形で職業体験を進めながら交流をして、その先に就職にありつけることも大変重要な課題になってきています。したがって、私たちが感じているよりも大学の側のほうが、友好関係を築きたいとか、あるいは連携に進みたいというような動機は持っていると思います。

  そうしたことを示しているものを2つほど示したいと思いますけれども、これは、埼玉県がつくっている大学と連携を促進するための資料です。ハンドブックですが、この中には、例えば県内大学でいえば埼玉大学、埼玉工業大学、芝浦工業大学、東京電機大学、東洋大学、東京理科大学、日本工業大学、ものづくり大学などが示されておりまして、例えば埼玉大学の先生は何を研究していて、自治体とどんな連携ができるかなどもページごとに示されています。例えば、埼玉大学の先生の中には、教育学部の先生で、郷土研究だとか連携を図りたい項目の中にまちづくりなど具体的に示している先生もいます。そのほかに、産業テーマでは物すごくたくさん持っていますけれども、この中には自治体が交流をしたり連携をできる可能性を持っている部分、たくさんあります。一方では、もう一つは、これはこの庁舎内にも窓口を持っている埼玉県信用金庫が進めている産、学、官連携組織、コラボ産学官というような企業や大学や、あるいは自治体をコラボレーションするような機関を金融機関の本店営業統轄部内に補足させて、こういうものをこの地域でも民間の企業やあるいはお役所にも紹介していると思うのですが、これらを通して交流したいな、あるいは何らかのお近づきになりたいなというような、そういう機会はないのでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほど総務課長のほうから答弁しましたけれども、大学との連携ということですが、あくまでも大学側のほうからの要請でございまして、今議員さんのおっしゃることについては、今なかなか当てはまっていないかなというふうには認識しております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 連携をして物事を考えていきたいとか、あるいは何らかの形でいい示唆を与えてくれるような、そういう頭脳集団があったらいいなということを実際に頭の中に描けていないというのは、実際に行政の中で何を実現したいか、小川町を幸せ社会にするために何を実現したいのかというようなビジョンがなくて、そのビジョンを実現するためにどう考えたらいいのかということなどを具体的に考える機会がないので、連携などがイメージできないのか、あるいは全くそういったことが必要ないというふうに考えているのか、よくわからないところなのですが。

  10月8日に、近くのときがわ町で交通問題のシンポジウムがありました。私はこのシンポジウムに参加して、大学との連携というのはこんな効果を生むのだなということを目の当たりにした体験がありました。ときがわ町で、これからの地域交通をどう考えるかを主題にしてシンポジウムが開かれて、ここでは、ときがわ町の交通政策を考える町の機関の責任者に大東文化大学の先生が着任をされていました。また、その作業メンバーの中に埼玉大学の先生も参加をしていました。この日のシンポジウムでは、大東文化大学の先生が問題提起をされて、パネラーとしては埼玉大学の先生や、あるいは関東運輸局、つまり交通問題の国の出先機関の職員、あるいは埼玉県の職員、あるいはときがわ町の職員、あるいは住民が参加をしている前で、パネラーがそれぞれの問題提起について発言をされたのですが、その中で埼玉大学の先生が、ときがわ町において交通問題はどんな問題があって何をどうすればいいかを、町が実施したアンケート、町が住民が持っている交通問題について細かくアンケートを実施していました。それについて、大学が全面的に協力してこのアンケートの集計をされ、統計処理をされ、分析をされたというようなことを担当されていました。この中で、やはり、ああ、大学との連携というのはこういう連携の仕方もあって、こういう使い方があるのだなというのを目の当たりにしましたけれども、もう一つは、そのことによって経済性はどうなのだといったら、費用はかかっていないようです。このような近くでも行われている大学との連携などについて、どのような感想をお持ちでしょうか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほど議員が述べられたようなことについても、当然大学との連携があろうかと思いますが、そのようなことも私どもは手法の一つとして認識、とらえております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) さらに、それらのシンポジウムを通じていろんな新たな取り組みについて学ぶことができましたけれども、結局ときがわ町では、ハブになる、いわゆる交通の要衝になるセンターをつくって、そこから先にいろんな今まである路線バスだとか、あるいは循環バスだとか、いろんなバスも使いながら、センターまで行く、ハブまで行くのにディマンドという方法もとるようですが、それらの交通手段やその他の部分は別にして、実証実験なのでこれから3年間いろんな調査をするという中で、やはり提起をされたもので、なるほどと思ったのは、衛星を使ってそれぞれの利用者がどのようなところから需要があったのか、どのような経路で迎えに行ったのか、どのようなところまで運んだのかなどの3年間の実態をしっかりモニタリングすると。一方では、それぞれの乗降客について、カメラで必ず記録をとって全体を認識するなど、非常に科学的で先進的ですぐれているなという実感を受けました。私は、連携によってこうしていろんなことが今まで我々が考えていたより簡単に、あるいは確実に、あるいは大胆に取り組めるとしたら、これは大いに小川町でも取り組んでもらいたいなという実感を持っています。ぜひそうした方向で進んでもらいたいと思いますけれども、町長、その辺についてはいかがでしょう。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  井口議員のお話、もっともなところございまして、いろいろそういうふうなシンクタンクの利用、活用、これは大いにこれからも考えていかなければならない、そんなふうな受けとめ方はしております。ただ、現状ここまでのことを振り返ってみますと、小川町といたしましては、それぞれの大きな課題を考えるときには、まず我々の上位機関である県にいろんな角度から相談し、その持っているノウハウ、ご指示ご指導いただく、さらには直接国に問いかけたことも何回かございます。あるいは、大学関係では、私も県にいたときに埼玉大学あるいは女子栄養大学とのいろんな連携も進めてきましたけれども、個人的に知っている教授もたくさんいるものですから、そういうふうな大学に限らず、いろんな角度で今までもご指導、ご指示を仰いできた経緯がございます。そんなことから、今までの段階では特に議員おっしゃるような、直接しかるべき大学と連携しながらこのテーマについてこれということは考えておりませんけれども、これまでやってきた手法をさらに拡大しながら、町の行政にとってプラスになるような、そういうふうないろんなご指導をいただくような姿勢は十分持っております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 2番に進みたいと思います。町長のほうからそうした答弁が得られましたので、2番に進んでまいります。

  2番は、商工会の事務局長の設置を実現するべきだというところで、かつてはいらっしゃいました。退職されて以来、11年間いらっしゃいませんというようなところなのですね。商工会そのものはご承知のように商工会法に基づいて、その地区内における商工業の総合的な改善、発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資するという点では、町が大きな支援をしていることでもわかるように、大変大きな力を持って、大変地域に貢献をしてくれる団体だと思いますし、またそういう意味では、そこに投下された資本を有効的に活用してもらうためにも、その組織が機能を十分果たすことが望ましいというふうに思います。そういう点では、事務局長の役割は大変大きいというふうに思いますし、またそのことには理解をなさっていただいているようですし、商工会長もそのように認識をされているというように答弁をされました。

  さて、しかしながら、なかなか人件費を賄うことが大変だというところで、何とか補助金をもらおうといったときに困難な基準があるように言われますが、まず例えば、では、単独で事務局長を置くということでなく、補助が得られるとしたら、どんな事務局長を置くとどのくらいの金額の補助が得られるのでしょう。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  県の商工会連合会の各単の商工会への補助の基準でございますけれども、一応60歳を限度とするという形になっております。それで、事務局長におきましては、定額で431万1,000円の補助でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) そうですよね。60歳以下だと431万1,000円、60歳以上になると387万9,000円の補助を得られるということですよね。商工会法ができてちょうど50年、そのときにできた商工会なら50年たっているわけですけれども、国は、商工会というのはこういうふうに地域の中小事業者にとって重要だから、これをずうっと国が補助してきたわけですよね。しかしながら、小泉政権の時代に三位一体改革があって、これを国は事細かにどうしようではなくて、県に交付した交付税の中から県に手当てをしてもらうという方向に変わってきています。したがって、これらの手だてについては県が行っているものではないですか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  議員おっしゃるとおり、国の補助金を県が一括受けて、県から埼玉県商工会連合会に一括で出すと。その商工会連合会から、人件費であり、あるいはその他の事業活動の補助を各商工会に出しているという流れになっております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 三位一体改革の中で、国は大変なので交付税を減らしたいという目的もありますから、当然県におりてきている金は減っていると思いますけれども、そうした中で、県がどんな商工会にどれくらいどうというよりも、全体の中でどう賄うかの問題で言えば、困難なことがたくさん起こっていることは察するに余りあるわけですが、一方では合併も行われてきていますので、商工会の数も減ってきていると思うのですよ。それらをいろいろ勘案したときに、困難な条件もふえていると思いますけれども、一方では支給を受ける商工会が減る。補助を受ける商工会が減ると、新たな局面も生まれたりしていると思いますけれども、いずれにしても、政治的な力によって解決することが必要になってきているのではないかと思うのですが、昨日、学校の利用の仕方について、小学校の学校校舎を学童が利用することについて、建前だとか、あるいは制約だとか、あるいはいろんな意味で規制についても議論がありましたけれども、いろんな基準、いろんな指針あると思いますけれども、選挙で選ばれた町長ですとか我々は、それを打ち破って、町民の要求を実現するとか町民の幸せに資するとかという点では、ぜひそれを政治的に何らかの形で解決していく努力をする必要があるのだというふうに思いますけれども、町長は今のこの点についてどのようにお考えでしょうか。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  おっしゃることよくわかるのですけれども、今の国政を見たときに、やはりしっかりと国民というのですか、私の場合は町民の皆さん方に、約束したことをぶれずにきちっと守るというのは、私は大前提だと。もちろん時代の変化の中でさまざまなことに柔軟に対応する必要さも十分認識しておりますけれども、大前提は、私はその信義の問題だという理解をしております。

 以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) この商工会の事務局長の問題では、私もかねて一般質問でも取り上げて、町長に県から招請をしたらいかがですかという提案も差し上げましたし、常任委員会のたびにもそれらについてお願いをしているところですが、町長はこのことをどう受けとめて、今のこの経過についてはどのように関係を持たれて、町長は何をなさったのか、その辺についてお伺いします。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 実は前にいた事務局長が私の同級生だったものですから、その方が現職で亡くなられて、その後が空席になっていることは十分承知しております。こういう立場になったときに商工会の幹部の方々にそんな話もしてみたわけですけれども、その時点では、今の段階では必要ないと、こういうふうな状況がございました。新しい商工会長に改めてこのことは打診してございませんけれども、そういう経過の中で、今の段階ではこちらはどちらかというと待ちの状態でいるという、そういう状況でございます。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 駅の北側のほうにある町有地の問題で、町長はきのう、ある問題を解決するのに県の産業労働部という部署をお出しになって、こことかかわって解決できるかもしれない可能性があったと。これ、学校の土地の部分をもっと広い視野から見るという関連性だと思ったのですが。今回のこの問題は、そこの部所ですよね。この問題は、県の産業労働政策課というところで扱っている問題ですよね。私はそこに相談をしました。そこでは、組織率の基準は中小事業所の数が301から850までの地域について適合すると。それ以上のところにはそういった組織率は適合しないというふうに言われました。小川町に局長を置けないのは違う原因があるのだというお話なのですが、その辺いかがですか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員がおっしゃられる組織率については、先ほど答弁申し上げたものは商工会等々でお話を聞きながら答弁を申し上げたわけでございますけれども、議員がおっしゃった301から850云々の話については、私も県のほうには確認をしております。ほかに原因があるかというと、これはちょっと、外部団体の商工会のことなので何とも私にはわかりませんけれども、制度からいけば、今言うとおり、小川商工会の今の会員数であれば置けない状況ではないと。いわゆる補助金をもらえる範囲だというふうには認識はしているところです。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 県には確認をしておりました。県でも、今の組織率では置けないということではないということであったということだったら、この答弁書は、では、何なのですか。事実と違うではないですか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  先ほどご答弁申したとおり、現状の商工会に、いわゆる組織としてある商工会に確認をした中での答弁というふうにご理解をいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) こちらが深い思いを抱いて解釈をしていきたいと思いますけれども、私も質問の中で、補助団体ですから要望だとかいう形で折衝するのだというふうに思っていますし、独自性を持った団体がそれなりの需要を持っていろいろ取り組んでいることについて、一方的に、一面的に、あれこれを言うということを差し控える行政の姿勢は理解できます。

  今同じようなことが起こっているのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、合併に伴う人員の削減ですよね。例えば、合併が行われて商工会も一緒になる、商工会が一緒になると職員の数がふえる。そういう中で、減らさなくてはならないということも考えられますし、またそれを支えていく財政的な保障もいろんな意味で考えていかなくてはならないので、大変苦悩の選択をして、苦渋の結果、事業削減しているところもたくさんあります。それらの話し合いの中で、県が明確に示しているのは、「一度減らしたら絶対復活しません」ということを言っているのですよね。小川町のケースでも、補助金が出ていたわけなので、それを返上する際に、県は今後絶対復活はしませんという説明をしてきました。ほかでもそうなのですよ。ほかでも、今やはり補助金減らさなくてはならない事業があるから、事業を減らしたら、復活をしてもう一回補助金を復活するということは非常に難しいという状況なのですね。そういう意味では、やはりここにはホンダが進出をしてくれている有利な状況もありますし、そうしたアドバンテージを考えたときには、やはり可能性がゼロなのかといったらゼロではないというふうに思うのです。そういう意味では、まさに町長がそこに出張って、何らかの政治的な解決策を模索していただけるチャンスではないかと思いますけれども、いかがでしょう。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 先ほどご答弁申し上げたとおり、前の計画からいくと、私のほうは、今実際に商工会のほうから極めて必要度の高いそういうふうな要請を受けておりませんでしたので、そういうアクションを起こさなかったわけでございますけれども、しかるべきそういうふうないろんな事情、要請があれば、今の議員のお話のとおり、私の立場で動いてみたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 力強いお言葉いただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、強く示唆するというつもりはありませんけれども、いろいろ合併によるあれこれの動きの中で、合併をしたときには、経過措置として10年間財政的に職員の給与を補助し続けるということを県はしているようです。

  一定の方向が示されましたので、3番に移ってまいりたいと思います。

  答弁は、わかりやすくいうと「考えていません」ということだと思うのですが、ご理解をいただきたいという点ではなかなか理解は難しいのですが。

  まず、小川町では目的を持った補助制度を行うことからという、目的を持った補助制度を行うという、ここにこの義を置いたその理由についてお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 答弁もさせていただきましたように、「目的を持った」と、町民の皆さんの生命と財産を守るというのが大きな目的と解釈しています。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 生命と財産を守ることは本当に重要なことで、これより重要なことはないと思いますけれども、私がタイトルにつけているように、今地域経済の問題、経済の自立的な回復、ここのところ、私がここで困難な状況というのを長々書いていますけれども、今不況の中にあって世界がこんな状況で日本だけではないよと。日本の中にあってはどうなのだと言ったら、もう十分不景気は身にしみているけれども、ここのところ2番底がもう一つ来るのではないかという心配があらわれているので、この地域経済を何とかするためには、何らかの形で刺激策あるいは下支えをする必要があるのではないかと。経済の面でとらえていることはタイトルどおりなのですよ。経済の問題で論じているのに、生命や財産の問題でというのはちょっとすれ違いかなと思うのですが、経済の問題ではどうですか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 町としては、住宅リフォームの関係につきましては国のほうでも補助制度の創設等もしてあります。ただ、小川町、今まで議員の皆さんからもいろいろご要望いただきまして、昨今の地震等の災害時における町民の皆さんの安心をどうするのだということの中から、町としては、まず目的を持ったもので補助制度を立ち上げたいということで、耐震改修の補助制度を立ち上げさせていただきました。現在はこの制度を広く町民の皆さんに知っていただく努力をして、多くの皆さんに使っていただいて、生命と財産を守る、その観点で進んでいきたいとも考えています。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 県のデータの中から、県内自治体のリフォーム助成制度一覧、こういうのがあるのですよね。これは埼玉県内の自治体がリフォーム助成をどういうふうにしているのかと全部一覧になっているのですが、課長、これには小川町がやっていることと同じことがどこの自治体でも全部書いてあるのですけれども、今のお話とその関連はどうなのですか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 県内でも確かにリフォームの問題で補助制度を持っているところもございます。あとは、もう全体的にまず耐震補強をしていくという流れの中で、小川町もその耐震補強のほうにかじを切らせていただいて、まず一歩を踏み出したということでご理解をいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 「目的を持った」という目的が違うのではないですか。これは、国内に大きな地震が幾つか起こって、地震災害について大変大きな被害があって、それに何ら備えることがなかったらやはり被害は大きくなりますので、国が災害に対する何らかの方針を出したのではないですか。法律ができませんでしたか。そのことによって県はいつまで、地方自治体、町村はいつまでというような段階でこうした計画が出されて、その計画の中に1行、診断や報酬に当たっては負担にならないように軽減措置を講じるというような指針が示されて、どこの自治体もみんなこうやって取り組んだのではないですか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  その意味も含めて、小川町としても一歩踏み出したということでご理解をいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 地震災害に備えてこうした制度をつくったことは大変いいことだと思います。ぜひこのことも、課長言われているように、町民に広く知らせて利用を呼びかけていただきたいと思いますけれども、今の経済の状況にあって、建設労働者が仕事がない日々を送っているのではないですか。今、日本で住宅着工件数は60万件を切っているのですよ。家が建たないのですよ。では、ここのところ、政府が示している建築物のリフォーム、リニューアルについての調査報告書がありますけれども、この中で明らかに特徴的な流れになっているのですよ。お金がないから、直さなくてはならない一部を直そうとしているではないですか。その際にどんな傾向があらわれているのかといったら、劣化や壊れた部位の更新や修繕を目的とした工事が多いと。一方では、高齢者、身体障害者等の対応、あるいはエネルギー対策、あるいは新たな給水給湯配水衛生機器など、エネルギー、いわゆる水をお湯に変えるエネルギー供給の部分でいろいろ取り組まれているのでしょう。これは何でこういう特徴があらわれているのですか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 それぞれの分野で、今の地域の活性化を含めて現況の対応を図っていくということのあらわれだと思います。そういった意味でも、今まで小川町としてもこういう補助制度なかったものですから、まず初めにということで耐震改修、目的が一番町民の皆様の、地域の活性化も十分理解をしています。ただ、その前に、活性化も必要な前には、まず生命、財産を守るのがまず第一だろうということでこの制度の創設を立ち上げましたので、ご理解をいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) これは表紙ですけれども、国土交通省住宅局がつくった住宅リフォーム支援制度ガイドブックと。支援していることが全部書かれているのですよね。ここに支援の項目がいろいろ入っていますけれども、さっき起こっている変化は、新制度があるものがみんな住宅リフォームでは取り組まれているのですよ。つまり、経済的にこんなに困難な状況になっているので、何らかの形で誘導したいのですよ、政治は。経済を自立的に回復させるために何をしなくてはならないかとか、あるいはそのために国民が困っていることに補助をすると、国民が住宅をリフォームしてくれるのではないだろうか。その方向に誘導すると、経済の下支えができるのではないだろうか。町の困っている土建業者が仕事にありつくことができるのではないかということが政治のねらいなのではないですか。そこで、目的を持って制度をつくるのだったら、こういった制度も必要なのではないかな。国が考えたことに乗っかったというだけではなく、この中にも小川町の今回の制度は入っていますよ。今回の制度は入っているのですけれども、埼玉県は結構地域的に進んでいて、県独自の制度も乗っかっているのですよね。

  例えば、こういった補修をするときに資金が必要で融資を受けるとき、埼玉県は利子補給もしているのですよね。だから、一般の借り入れよりも低い利率で借りることができるのですよね。だけれども、その制度の中にまだ小川町の制度はリンクしていませんよ。それらについては、やはり小川町のこういった制度を利用しても県のそういう融資ができるということなども利用者に伝わるように、何らかの形で県のこうした広報にも小川町も取り組んでいるということを前向きに進めていく必要もあるでしょう。

  つまり何が言いたいのかというと、まだ足りないのですよ、意識が。経済が困難だということや何らかの優遇策を講じるという点では、どこに誘導するのかの考え方をもっと示してもらいたいですよ。それで、町の財源は少なくて十分できないのだったら、国にはこういう補助施策があります、県はこうしています、そこでこうしていますよを網羅して、町ではこれをやっていますけれども、総合的にはこんなふうになっているので、できる限りの誘導はやはり町の窓口でもするという方向で、ぜひお考えをいただきたいと思います。

  特に、先ほどのこの制度が今後利用されるようにという話がありましたけれども、では、今どの程度の利用なのか、どうなっているかについて私が聞いてしまうと、後から質問している人もいますので、後から質問する人の部分でそのことはお答えになってください。

  それでは、4番に移りたいと思います。4番については、税の収納率の問題です。まず、現状について、収納率についてどのように認識されているのか、現状の認識についてお伺いします。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  埼玉県下の状況、21年度の個人住民税の収納率が過日発表されました。県下64市町村の中で、個人住民税でございますけれども、順位としては、ことし21年度については20番目でございました。先ほども答弁の中でもございましたように、小川町は個人住民税は92.1%でございます。前年度0.4ポイントの減ということでございます。町税全体では決して高い徴収率ではないというふうなことは認識しております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) そうなのですよね。どうしても比較をするにはほかの市町村がどうなっているかということを見なくてはいけないので、県の資料に頼るわけですけれども、確かに他の市町村と比べて、あるいは同規模の自治体と比べてもよくないのですよね。よくないという認識を持たれていることは、わかりました。では、その認識にあって、打開策について何らかのことを考えているのか。例えば、滞納者の統計処理について伺いますけれども、傾向別とか、あるいは類型別とか、そういった処理をしたり、あるいはリスト化したり、そうしたデータ処理は行われているのでしょうか。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  毎年担当者のほうで、大口といいましょうか、比較的税の多い方、あるいは新たな納税者のリスト、そういったものを見ながら、適宜徴収に際して調査をしております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 税の公平負担の原則からいえば、どこを集めればいいけれども、どこは集めなくてもいいというわけではないのだけれども、効率を考えたときに、統計的にしっかり処理をして、少ない努力で最大の効果、もう自治体運営も効率問われますから。例えば、マーケティングの手法でいえば、一定の割合を大別の中からくくり出して、そのところを集中的に攻めると、トータル金額として大きな金額の収納ができるとか、そういう戦略性を持った分析はされたのでしょうか。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 現状では、毎年同じような方がなかなか滞納に協力いただけないというのが現状でございます。いずれにいたしましても、納税者とじっくり話をしながら、理解をいただくというのが大原則でございますので、引き続き努力してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) だとすると、収納率が低いなという認識はあった。では、それを何とかしようという戦略的ないわゆる検討はまだ十分でない。では、例えば、これに取り組む体制的にはどうなのでしょう。例えば特別なチームが編成されたり、対策本部が設置されたり、そのような体制は組まれているのでしょうか。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  現在のところ、今議員がおっしゃられた対策本部についての設置の考えはございません。しかしながら、町財政を健全化するには自主財源の町税の確保というのは大変重要でございます。先ほど言われました対策本部の設置の自治体の重点的な取り組みは、その多くは滞納者の自宅あるいは事務所などへの強制的な捜査とか、あるいは財産の差し押さえ、職員による現地の実態調査や休日、夜間の電話による催告の強化、あるいは税徴収の専門的知識を有する嘱託徴収員の雇用などが挙げられております。ご答弁でも申し上げましたが、確保の対策といたしましては、催告の回数の増加とか、あるいは催告書の文面の工夫、あるいは納税する資力があるにもかかわらず納税に至らない滞納者については、法令の規定によりまして厳正に対処してまいりたい。また、県税事務所と共同しながら、毎年4月と11月には滞納者の一斉の文書による催告の実施、あるいは毎年11月から翌年1月までの滞納整理の強化期間にあわせて、12月には税務課職員全体で、また翌1月には庁舎内の管理者の徴収を行いながら、収納率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 収納に当たる細かな手法については今たくさん述べていただきました。やれること、やりたいこともあるようですが、まず認識の問題で、重大な事態だという認識があるかどうかということと、そうした体制が組まれているかの点で、体制がどうなのだろうと。それらを考えたときに、税務課長の今の仕事の指針になっている町の方針、町は、収納率の低いこの数字をどうにかしようという方針は持っているのですか。その方針を持っているとしたら、どんな時期にどのような方法でそれは職員に知らしめられたのでしょうか。



○高橋秀夫議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  方針というところでございますけれども、実は私はこの4月に税務課長を拝命いたしました。一番思ったことは、徴収の係の者だけではなくて賦課の立場の者合わせて一丸となって収納率の向上に努めてまいりたいという、そのことを皆さんに申し上げた次第でございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 全国でもいろんな形で収納の改善については取り組んでいる自治体がたくさんあります。例えば、インターネットの検索で検索しようと思えば、いろんな事案がたくさん出てきますけれども、やはりきちっと取り組んでいるところは行財政改革プランの以降にもきちっと方針を示して、体制を組んできちっと取り組んでいるところは成果は出ると思いますよ。町長、その辺で、町の方針の明確化の問題と体制をきちっと強化するという点では、町長の方針はどうなのでしょう。



○高橋秀夫議長 笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 収納率の問題については、どこの自治体でも大きな課題というよりも深刻な課題だという、こういうふうな認識をまず持っておりまして、私、着任してから、役場職員も一生懸命やっておりますけれども、いろんなノウハウを駆使してやるべきだということで、国税庁のOBを嘱託としてお願いして、ずうっとここまで、人はかわりましたけれども、お願いし、その方々にも直接臨宅その他もやっていただき、あるいは実際に役場職員のリーダーとしていろんな指導もいただいてきている経緯はございます。今、安藤課長のほうからお話しのとおり、これをやれば、では収納率は極めて高くなると、あるいは解決するという、こういったものはどこの自治体でも、残念ながら国レベルでも持っておりません。しかし、さまざまな理由で結局滞納というか、税金を納めていない、納められないというのもあるのでしょうけれども、そういったものを分析する中で、やはりまず役場職員が、議員もおっしゃったとおり、収納率の低さの認識をしっかりと行政の立場から考えながら、もう一回また頑張りましょうということで新たに年明けてから管理職も臨宅を税務課の職員とともにまたやるという、そういうふうな計画は立てております。そんなことから、特効薬的な方法があればいいわけですけれども、それを模索しながら、たまたま今、東松山の県税事務所の所長が小川町の方でございますので、いろんな指導をいただきながら進めているのが現状でございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひ、大変ご苦労も多いと思います。課長さんたちも本当に大変な仕事だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと思いますけれども、一方で、チャンスとしてここで見えてきている部分で、収納について、滞納者と面接し、ひざを据えて面と向かって話をするのだと。チャンスですよね。ここで実際に町民と、税を払ってくれない町民と話し合うチャンスですから、ここで何を聞いてくるのか。町民の生活ぶりをどう理解してくるのか。あるいは、税を納めてくれないことに対しては何らかの行政と町民との間にそごがあって、税金を納めたって何にもしてくれないからとか、あるいは私はこういうことを要求しているのにこれをしてくれないとか、そういったことがないのかどうか。これはもう最大のチャンスですよね。日ごろ個々に向かい合って話す機会なんてなかなかないわけですから。そういう意味では、このチャンスをとらえて何をしようとするのか。税の徴収だけではなくて、町政に向かって何らかの位置づけができるのではないですか。その辺はいかがでしょう。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  まず、臨宅、これまでもずうっと繰り返してやっておりますけれども、お宅にお伺いしても全く会ってくれない、会えないという方もいらっしゃいますから、なかなか難しいのですけれども、今議員のおっしゃるとおり、直接面と向かってお話ができれば、税の問題だけでなくて町政に対するいろんなことについてもそれぞれのお考えが聞けるいいチャンスだと、そういう受けとめ方はこれまでもしておりました。

  以上です。



○高橋秀夫議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) この定例会の冒頭、町長あいさつの中で、町の主人公は町民だということを確認され、町政の執行に当たってその先頭に立つということをもう一度ここであいさつの中で決意として表明されて力強く思ったのですが、ぜひあらゆる局面で、今町長がおっしゃられたように町民と向かい合って、十分意の尽くすまで話し合う機会があれば、ぜひそういうことを有効にとらえて十分な対応をされて町政を執行していただきたいということをお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○高橋秀夫議長 ここで、おおむね10分間休憩をいたします。

                                 (午前11時12分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開をいたします。

                                 (午前11時22分)

                                         

         ◇ 根 岸 成 美 議員



○高橋秀夫議長 発言番号6番、議席番号3番、根岸成美議員。

          〔3番 根岸成美議員登壇〕



◆3番(根岸成美議員) 発言番号6番、議席番号3番、根岸成美です。議長より許可をいただきましたので、随時質問をさせていただきます。

  質問事項1、太陽光発電システムの普及、拡大そして活用を。世界的な課題であるCO2削減に向けて取り組むために、まず意識を高めること、その仕組みを認識することが重要と考えております。これからの時代、省エネとともに大事なことは、クリーンエネルギーを創エネ(創り出すエネルギー)するとして、太陽光発電システムという仕組みを生かし、環境に対する意識について普及活動、啓発活動を通じ、浸透させていかなければならないと考えます。今、なぜ太陽光発電がこれほどまでに注目されているのか。そして、その背景では、地球温暖化対策の切り札として、また安全でクリーンなエネルギーとしての期待も大きくなっております。現実的に10年前と比べてもほぼ全国的にも気温等が上昇しているなど、温暖化の状況を見逃せないと思います。だからこそ、これからは太陽光を利用する時代なのであります。

  そこで、国においても、地球温暖化防止対策及びエネルギーの安全供給確保の一環として、新エネルギー導入の促進を図ることを目的として、太陽光発電システム導入に対する補助事業が経済産業省を初めいろいろな方面で展開されております。近隣でも寄居町などでは既に実施をされております。そこで、小川町においても、太陽光発電システム導入に対する補助事業として、設置費用の補助金制度の導入をぜひとも進めてはどうかと考えます。ご意見を伺います。

  質問事項2、環状1号線の延伸の進捗状況について。定例会の一般質問でも松本議員、小林議員を初め数多くの議員よりたびたび取り上げられております環状1号線でありますが、昭和54年8月17日に計画を決定してから既に30年が経過をしております。総延長6,550メートル、幅員12メートルから14メートルの計画ということで進められております。平成12年に工事休止となりましたけれども、関係各位のご努力により、平成19年から事業が再開され、関係地権者の皆さんとの協議など日々刻々と進行されております。担当課の皆さんの鋭意ご努力に、改めて感謝を申し上げます。

  さて、皆さんご承知のとおり、ホンダ寄居工場が平成25年に稼働予定であります。それにあわせて、ホンダ小川工場も本格稼働をしてまいります。現在、小川町においては、国道254号線バイパス迂回路である町道228号線の整備計画も着々と進んでいるという状況の中であります。環状1号線の延伸の進捗状況はどのくらい進んでいるのか、改めてお伺いいたします。

  また、前回、平成22年9月定例議会、そして今回の12月議会の中においても質疑が大変ありました。担当課長さんから答弁をいただいておりますが、今回は槻川以北の腰越地内における環状1号線と交差する県道熊谷小川秩父線及び町道213号線と交差する道路の接合状態についてどのようになるか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 根岸成美議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について中山副町長、2点目について長島建設課長、答弁を願います。

  1点目について、中山副町長。

          〔中山昌克副町長登壇〕



◎中山昌克副町長 それでは、質問事項1、太陽光発電システムの普及、拡大そして活用をについてご答弁申し上げます。

  地球温暖化に伴う海面上昇や気候変動などに対するさまざまな対応がなされ、平成13年12月11日、第3回気象変動枠組条約締結国会議により京都議定書が採択され、日本においては、2012年までに1990年に比べ温室効果ガスの二酸化炭素換算6%削減が定められました。政府は、地球温暖化対策推進大綱や地球温暖化対策推進に関する法律等により対策を実施してきており、施策の一つとして、京都議定書削減目標削減計画で示されている太陽光発電システムの導入目的達成と太陽光発電システムの価格低下、市場の拡大のための助成事業を行っています。また、県では、同計画に基づき、太陽光、風力等の利用促進の取り組みを進めるため、太陽光発電システムへの補助金の交付を行っております。

  京都議定書削減目標削減計画では、上記のとおり、国、県における太陽光発電の記述はあるものの、市町村においては、その地域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガス削減計画の実施が求められています。

  太陽光発電システムは、温室効果ガスの削減には大変効果があると期待されますが、町の昨今の予算状況から考え、現時点では予算の伴わない低炭素型の町づくり、公共交通機関や自転車利用の促進、アイドリングストップやマイカー利用の自粛、地域資源である木材等バイオエネルギーの利用、深夜化するライフスタイル、ビジネススタイルの見直し、リサイクル等3Rによるごみの減量等、地域に合った温室効果ガスの削減を推進していくため、広報等による啓発活動を行っていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 根岸議員ご質問2についてご答弁申し上げます。

  環状1号線の進捗状況はとのことですが、計画延長6,550メートルのうち、現在までの整備済み延長は2,760メートルであり、約42%の整備率でございます。

  また、現在進められている事業の状況でございますが、本年6月に青山田島地区、青上地区、腰一地区において事業説明を開催させていただき、ご説明をさせていただきましたように、現在、田島地区より用地のご協力をいただくための調査等を実施中でございます。

  次に、県道熊谷小川秩父線及び町道213号線と交差する接合形態はとのことですが、県道及び町道の交差点につきましても、説明会でご説明申し上げましたとおり、平面交差になる予定でございます。特に県道熊谷小川秩父線との交差につきましては、主要県道との交差になりますので、今後現状の県道等の詳細な調査を行い、整備計画を策定していくとのことでありますので、これからも環状1号線の事業に対しましてのご理解、ご協力をいただきたいと思います。

  以上、ご答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) まず、第1点目のほうから順次質問させていただきます。

  大変失礼な言い方になるかと思いますけれども、先ほどの中山副町長の答弁ですと、私の質問の内容の伝達方法が不足しているのか、足らないのか、痛感しております。率直に申し上げて、答弁として理解しがたく感じます。私のほうで質問した内容は、補助金制度を検討してくださるのかどうなのかという形でご質問させていただいたのですが、答弁の内容ですと、全く余地がないように受け取ってしまいます。そして、答弁の中に、定型句(決まった言葉)ではありませんけれども、「現時点では」という言葉が出てきました。そして、なおかつ「予算の伴わない」、予算が伴わないで何かをする制度ができるでしょうか。できることであれば、「低炭素型の町づくり」であるとか、また「3R(スリーアール)」、ごみ等の施策のときに使う、もしくは循環型の社会構造をつくるというときに使うリデュースとかリユースとかリサイクル、そういう中で使う「3R」という言葉も出てまいりました。

  では、ここでお聞きしたいのですが、予算が伴わず、なおかつ低炭素型の町づくり、具体的な施策として小川町の中で何かあれば、お答えいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 今のご質問の件ですが、温室効果ガス削減に向けての町の取り組みといたしまして、まず冷暖房の関係でいうと、冷房時の28度、暖房時の20度、そういった温度設定の徹底管理、あるいはクールビズやウオームビズによる徹底によるそういった面での冷暖房の削減、あるいは消灯につきまして、例えば昼休みにおける消灯の徹底、あるいは省エネタイプの器具の購入を心がける。それから、OA機器や電気通信機器の省エネモード、主電源を切ることの徹底等、そういった意味における町において電気使用料や、あるいは公用車のアイドリングストップ等の取り組み、そういった燃料使用料の削減、そういったことを心がけて今町としては取り組んでいるところでございます。



○高橋秀夫議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) ありがとうございます。低炭素型の町づくりという中の「予算の伴わない」という中で、聞いていても大変苦しいのだなというような感じの答弁をいただきました。

  これは、私が昨年12月の時点でやはり一般質問させていただいた、庁舎内においてLEDの電球を使用して活用してもらったらいかがかと。そして、多少の削減ができるのではないかというお話をさせていただきました。その中で、早速LEDの電球をつけていただいて、全部で51個ですかね、53ですか、35、数はちょっと私も不確かなのですけれども、していただいて、なおかつ、そのことも1年たちましたから、何か目に見えるような効果が出ているかどうかということで担当課へ確認をさせていただきました。そうしましたら、概算ではありますけれども、年間5万円削減ができましたというお話も伺いました。金額にしますと大変少ない金額です。しかしながら、電気料金です。一般家庭ですと、1カ月、今冬の時期におきまして1万円。それを考えますと、5カ月間。私の事務所ですと、今6,000円から7,000円ぐらいなので、それを考えますと8カ月ぐらい。たった電気1個についてもこのくらいの削減ができます。でありますから、先ほどの答弁のようなアイドリングストップするだとか、3Rリサイクルをするだとかということもいいのでございますけれども、ぜひこれから、またこの後随時質問させていただきますけれども、考えていただければと思います。

  それでは、次にそのままいきますけれども、先日、11月16日にホンダの小川工場を町執行部の皆さん、そして課長の皆さん、議員で視察をさせていただきました。その際に、工場長より工場の説明をいただくときに、地球温暖化防止策の一環として、小川工場の屋上にも今緑地帯があるのですけれども、そこの部分において太陽光発電のパネルをつけようかどうしようか考えましたというお話もいただきました。しかしながら、自動車工場でございます。見てのとおりで、あれだけ大きい規模の建物でございますので、物すごい大規模な発電システムがないことには対応はできない。そして、仮に太陽光の発電を使って動力を使ったとしても、全体の中ではほんのわずか、1%にも満たない、電力量としてはもたないということでございました。しかしながら、ホンダさんの小川工場の屋根の上に、一般家庭で使うような3.5キロワットという小さなものでございますけれども、実際太陽光発電がついております。これ何に使うのでしょうかというお話をしましたら、先ほどお話をした、工場の緑地帯に水をまくのだと。それを水をまくのを自動で水をまく、その動力として使っているのだよと。1人職員を専属で充てて、そこへ水をまいてもらう。その費用を考えることであれば、かえって危険もないし、自動的にまいてくれる。忘れることもない。物すごく効率がいいよと。幸いにもことしの夏、大変な猛暑でありましたけれども、あの緑地帯の芝が枯れることもなかった。そんなお話もいただきました。実際は効率が余りよくないのだろうということもありますけれども、その中でも、やはり大きなホンダという企業においても太陽光発電システムについては考えていただいている。

  そこで、小川町に帰ってきてみますと、役場庁舎の前庭に外灯があったりとか、また住民皆さんの憩いの場として池があります。その池についても、水を循環させている形になります。これが金額がどうか細かい部分でわかりませんけれども、その部分の動力を仮に太陽光パネルをつけて使う。それをすることによって金額が少しは減る。そして、金額以上に、この太陽光パネルが地域住民の皆さんが来庁したときに物として見える。また、できることであれば、1階のロビーにおいてもモニターを設置したらいかがでしょうか。リアルタイムで発電量が見えたりとかいろんな形ができると思います。これも先ほど来申し上げているとおり、啓発をする部分においてはいいのではないかと思いますので、この辺のことを生かす形ができるかどうか、考えがあるかどうか、お尋ねいたします。



○高橋秀夫議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 庁舎管理の関係でございますので、こちらでご答弁をさせていただきます。

  根岸議員さんがおっしゃいました、例えば池の動力源ですとか、外灯でしょうか、これらの電気をソーラーパネルを使ってということのようでございますけれども、池につきましては、議員ご承知のとおり水中ポンプをあの中に設置をしてございまして、24時間循環をさせてもらっています。恐らく水中ポンプの電力量というのですか、使われるのは多分150ワット程度かなというふうには思います。一般的には150とか250とかということのようなのですけれども。これを賄うには小規模のソーラーシステムでも可能かとは思いますけれども、ただ、ソーラーシステムが蓄電池、電池を用意しなくてはならない。小規模ですと、3時間か4時間程度は1日の太陽が当たっている時間は蓄電ができる。要するに稼働ができるのでしょうけれども、24時間となると、なかなか賄い切れない。要するに蓄電能力が賄い切れないのではないかと、そんな危惧は、課題はあると思います。それと、コスト面等比較しなければならない。それは外灯についても同様かなと思います。コスト面との比較がどうしても必要になってくるということで、そういう比較検討はさせていただこうとは思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) 太陽光のパネル、太陽が出ていなければ発電はしません。夜まで使えるというものではありません。そして、蓄電池があって、ためたものを放電をして使う。だから、24時間稼働でありますけれども、その24時間全部太陽光のもので補うということの話ではなくて、一部分でも使えることがあればいいのではないかと。そして、なおかつ、先ほど申し上げたとおり、最初の私の質問の中でも言っていたとおりでございますけれども、意識を高めてもらう。そして、その仕組みについて認識してもらう。その先頭に立って行政としてやっていただければいいのではないかなというふうに思っております。

  それでは、質問の中で出ておりました、寄居町というところでもこの補助制度進めていただいておりますというお話をさせていただきましたけれども、ここに、ジェイペック、太陽光発電普及拡大センターというところの資料がございまして、その中に、日本全国におきまして、都道府県も含めますけれども、これは住宅に限りますけれども、住宅用太陽光発電導入支援策、地方自治体の実施状況という一覧表があります。そして、自治体数としては全国で655自治体、埼玉県において調べてまいりますと、埼玉県独自のものも含めて45の自治体で何らかの支援策を行っております。埼玉県独自のものを除いて考えますと、埼玉県内、今現在64の自治体がございます。約7割近い自治体で何らかの支援策を考えていただいております。このことからも、最初にご質問申し上げました問題について再度、設備設置の補助金制度の創設についてどうでしょうかということをお伺いしたいと思います。



○高橋秀夫議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 根岸議員の先ほどの最初の答弁のときに不十分であった点あるのですけれども、今法律の中で、地球温暖化対策の推進に関する法律という中で、県、政令都市、中核市、特例市においては実行計画を定めなければならないというふうになっております。小川町については、法律上は計画をつくることは義務づけられてはいないのですが、県からもその他の市町村についても策定をしてはどうかというような話も来ておりまして、それに基づいて、今小川町のほうで、これが1つは事務事業編ということで町で取り組むこと、そしてもう一つが地域施策編ということで、町役場ということではなく、町の施策として取り組むこと、こういったことを計画を求められておりまして、まず今年度の段階では、小川町役場として取り組む事務事業編について策定したい。その後に、町の施策として取り組むべき計画については来年度また検討を進めるということで、その全体の中で、温暖化の施策としてこの補助制度というのがどうなのかというのをトータルで検討したいというふうに考えております。



○高橋秀夫議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) 今現在、町の中でも一部動きは進んでいると。そして、来年度改めてまた動きが出る。大変いいことであると思いますが、寄居町以外で小川に隣接する、もしくは近隣でどうだろうというものを調べてみました。嵐山町であるとか、滑川町、そして越生町、毛呂山、東秩父においても、このような支援策が現段階で実施をされております。ぜひとも小川町においてもどんどん検討をし、進めていただけたらと思っております。

  なぜ埼玉県が、国も含めてでございますけれども、太陽光発電システムについて補助事業をするのか。これは、埼玉県の特徴である快晴日本一、晴れが一番多い県である。そういう特徴のものの中から、平成21年度においては県で11億円の予算枠を設けた。そして、22年度においても同規模の枠を設けて、小川町ならず、ほかにおいても申請をしていただければ、補助事業として出しますよと、個人に対して出しますよという形もとっております。今年度を見ますと、12月27日までの申し込み期間ということで当初の予定はしておったのですけれども、調べますとこれが10月8日、約2カ月も前に、補助事業として定数に達したので満杯ですというようなことで結果も出ております。そのくらいここの補助事業、設置補助金等に関しては、県民、そして町民、国民に対してまでいろいろな人が関心を持っています。そして、今現在小川町が、若干でございますけれども、人口も減ってきている。その中で、みどりが丘の団地で造成計画が始まり、分譲も始まっております。そういう中に、小川町を、ああ、いいところだ、ぜひ住んでみたいと思っていただけるための中の検討する中の一つとして、こういう補助事業も小川町はあるよと、そういうこともしていただければ、ふえる要因にもなるのではないかなというふうにも思います。ぜひこの検討を進めていただきたいと思います。

  それでは、今度は話の観点を変えまして、この太陽光についてですけれども、太陽の光というのは、太古の昔から地球に降り注いでおります。この地球の中で水力だとか風力だとか同じようにありますけれども、何よりもクリーンなのが太陽光です。そして、この太陽光の可能性、何度も申し上げますけれども、大変な可能性を秘めております。そこで、皆さん、考えてみてください。自分の家だとか、学校だとか、公共施設の屋根、壁等に太陽光のパネルがあって、そしてその身近なエネルギーを自分がつくっている、自分の家でつくっている。考えたら、夢があって大変すばらしいことだと思います。

  そこで、お尋ねをします。現在、全国の小中学校においても設置するための補助事業が国として取り組まれております。小川町として、学校関係としてどのように考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 お答えさせていただきます。

  議員さんご指摘のとおり、当町近隣でも校舎の改築事業とあわせて小中学校施設への太陽光発電設備の設置をしている、そういうところもあるようでございます。小川町ですと、近いうち西中ということで話が最近出ておりますが、設置については、設置するものの費用、それから建物自体との調和、そんな点を含めて検討材料とさせていただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) 一番身近なところでいきますと、西中の改築という部分もあるかと思います。学校にこの設備が設置されることにより、これは中学生に限らず小学生もだと思うのですが、小学生のほうが当てはまりますかね、毎日、あした晴れるのかな、太陽が出るかなとか、曇っていたら嫌だなとか、日々の天候や季節を感じながら子供たちがエネルギーの大切さを学んでくれると思います。子供たちにとってのアピール、そして環境学習の教材としても大変有用であると考えております。ぜひこの新たな改築、新築等の場面におきまして、進めていっていただければと思います。再度お伺いをいたしますけれども、その点について、もう一度お考えをいただければと思います。



○高橋秀夫議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁を申し上げます。

  この太陽光というようなことのときに、そういえば、10年ぐらい前、家にこの太陽光を屋根の上につけないかと、こんなお話があったことを思い出しています。また、志木のほうで最初に学校で上げた学校を私は視察しております。また、近隣でも東松山、あるいは滑川で上げている、こういうことでありますので、私自身実際にやはり見てみたいと、そして聞いてみたい。さらに、意見を伺って、確かなところを見定めながら考えていきたい、このように考えております。



○高橋秀夫議長 ここで、暫時休憩といたします。

                                     (正  午)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 1時30分)

                                         



○高橋秀夫議長 午前に引き続きまして、根岸議員より質問をお願いいたします。



◆3番(根岸成美議員) それでは、午後の再開をさせていただきます。

  また、ちょっと視点を変えまして、昨日町長の見解の中で、小川町においては伝統工芸会館、仙元山の見晴らしの丘公園、槻川再生等々が集客拠点であると位置づける、そのようなお話をいただきました。その中で、槻川の水辺再生ということの中で、先ほど来お話をしておりますけれども、太陽光パネル、どこか使えないかなという中で、私なりに考えさせていただきました。水辺公園の中で、以前質問したところでありますけれども、水車小屋をつくるようなお話もされておりました。先ほどお話しした庁舎前の池のお話もありますけれども、その水車小屋の動力として太陽光パネルを使った形で考えられないかどうか、お尋ね申し上げます。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  親水公園のほうには、今いろいろのそういうものの施設を検討しております。実際に太陽光パネルで太陽電池でどうのこうのというのもまだ具体的には検討しておりませんけれども、水辺再生との事業との整合性を見たりとかロケーションを見ながら、配置計画もつくっている最中でございますので、総合的にそれらは判断していきたいと思います。



○高橋秀夫議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) 総合的にご判断いただくという中で、やはりきのうの町長の答弁が集客拠点にするのだという意気込みもございますので、ぜひ実現できますようお願いを申し上げます。

  次に、また論点を変えて質問させていただきたいと思いますけれども、副町長より最初の答弁、2番目ですか、いただきました中で、来年度からもっと具体的な方法で考えるというお話をいただいております。これは埼玉県で、昨年度、今年度と環境未来都市認定制度というのが創設をされております。昨年におきましては、自治体が3つ、川越市、秩父市、戸田市です。22年度、ことしについては、熊谷市、春日部市、北本市という、これは大きな人口も多い市でございますけれども、環境未来都市認定ということで物すごくアピール力にもなりますし、そのやっていることを見ていただく、来ていただく、集客にもなるかと思います。小川の中でも23年度よりというお話でございますので、この認定制度について、長期的な取り組みになるかと思いますけれども、小川町として目指してはいかがかと思います。ご意見をいただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 今質問のありました環境未来都市の認定制度についてでございますが、先ほど、今お話ありましたとおり、埼玉県のほうで平成21年度からできた制度でございまして、認定対象が、地球温暖化対策に意欲的に取り組み、先進的な地球温暖化対策の取り組みを地域づくり、まちづくりに取り入れ、さらにそれを発展させようとしている市町村を対象としているということでございます。これに当たって、選定の考え方等がございますけれども、先進性、独自の創意工夫があること、地域特性、それから地域連携に取り組んでいる、そして温暖効果ガスの著しい削減が行われている、そういった観点で審査が行われているようでございます。現状の小川町における対策の中で、今こういった申請に手を挙げることができるような取り組みというのは現実厳しいところではございますけれども、今後そういった計画を考えていく中で、取り組みの計画をつくり、それが認定制度の中で胸を張って手を挙げられるような計画ができた時期で、そういったことに手を挙げるかどうかというのを町として考えていきたいと思っております。



○高橋秀夫議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) ぜひ長期的な取り組みの中で計画をしていただいて、認定ができるような形になればと思います。

  太陽光発電、何度も申し上げますけれども、当たり前の時代がもうすぐそこまで来ております。冒頭にも申し上げましたけれども、意識を高めること、その仕組みを認識すること、そしてみずからの力で「創エネ」、エネルギーを創ること、この制度を導入し、なおかつ温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できることとなります。ぜひこの制度の導入を期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

  次の質問事項2のほうで、環状1号線のことでございます。長島課長からご答弁をいただいたことでございますけれども、環状1号線につきましては、今現在で42%の整備率ということでございます。まだまだ時間もかかることだと思うのでございますけれども、ここに、これは埼玉県のホームページからとった資料があります。この中に、小川町の環状1号線が平成22年度道路街路課の事業箇所として道路事業評価の中で重点整備箇所51カ所の中にこの小川町が含まれております。町としてぜひともこれは早期に進めていただき、行っていただきたいこともあわせてお話をします。ただ、範囲を広げ過ぎますとなかなかまた難しくなりますので、ポイントを絞って、地域も絞って質問させていただきます。

  答弁いただいた中で、県道熊谷小川秩父線と、並びに町道213号線がございます。その213号線について、現況の計画ですと交差をする形になるかと思うのですが、そこについてどのような形で計画をされているのか、お尋ね申し上げます。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  ことしの6月に説明会を申し上げまして、そこで概略の説明は申し上げてあると思いますけれども、基本的に町道、県道については平面交差を考えていくということでご説明をさせていただいていますので、今回のただいまのご質問の、県道のちょうど南側になると思いますけれども、町道の取りつけについても、平面交差ということで町のほうは考えております。



○高橋秀夫議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) 平面交差という形でございますけれども、ここの町道213号線という道路におきましては、今現在道路側溝の整備も不十分であったりとか、また雨水排水の逃げ水の先がないという中で、整備が行われていないところがあります。ここについても、この環状線の整備と一緒に、交差点の整備と一緒に、関連ということで計画はあるのでしょうか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  これも今後詳細なことを県のほうとも詰めていくようになります。それで、実際的に町道に排水がない、あるいは県道、環状線の排水先がないということになれば、その末流の処理だとかということは県と相談をしながら、県で施行する場合もあるでしょうし、町のほうで施行する場合もあるということで、周辺の整備についても同時に行う必要が出てくると思っています。



○高橋秀夫議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) ぜひこの環状線の整備とともに、ここの部分についての整備も進めていただきたいと思います。

  また、ここの場所については、大河小学校へ通う子供たちの通学路ということもございますので、大きな環状線と交差をする中において、歩道もありません。だから、歩道についてとか、そういう部分についてもよく県とお話をいただいて進めていただけたら、地域の皆さんも安心できることと思います。

  続きまして、県道と環状線が交差する場所、先ほど課長の答弁にありました、6月16日に地元説明会をいただいておるわけでございますけれども、その計画の中で、田島区から始まり、県道熊谷小川秩父線までの計画であるということでございました。この現在の県道の南に面するところが接合部になり、北側になる部分については計画としてどんな形で進むのでしょうか。今現在の中でわかることがあれば教えていただきたいと思います。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  現在、説明会等で進ませていただいています事業区域が青山の田島区域から腰一の熊谷県道までの1,340メートルで、事業認可を県のほうで受けて事業をしております。先ほどの県道のすりつけ部分、あるいは現況の県道の整備についてということで、県のほうに確認をしましたところ、今現在の事業区域の中には県道までということでなっているので、今後、近々詳細な現地の測量もしまして、環状線の整備にあわせて県道のほうのすりつけの整備も行うという話は聞いています。



○高橋秀夫議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) 今の答弁でいきますと、現況である県道に対して南側の地区についてはつながると。ただ、北側の部分については計画がない。そのようになりますと、先ほど冒頭にお話ししたとおり、30年前に計画が始まり、なおかつ新築をするとか改築をするとか、そういうことができずに30年間待っている地域の皆さんがおります。この皆さんについては、今の答弁の中でいきますと、今の時点では計画がない。そうすると、では、いつまで待てばいいのだということになると思います。また、地域の人からしますと、置き去りですかというようなことになってしまうかと思います。この県道並びに最終的には209号線だったと思うのですけれども、通称根古屋線という、西中学校のところから角山上の交差点のところまで行く道路だと思うのですが、そこまで抜けないことには、幾らいい環状線が来ても交通渋滞の緩和はできないし、ましてや経済効果なんかは逆にマイナスになるだろうということで、地域の方も大変危惧をされております。そこについては、小川町からお話をいただく、こういうこともあるのだよということで要望いただくことはできないでしょうか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  説明が不十分で大変申しわけありませんでした。今回県のほうで事業認可をとっているのが県道までということで、環状線の計画としましては、国道254バイパスの角山交差点までが環状線の計画区域になっています。事業認可と計画区域、認可はある一定の区間を決めて、県のほうも補助事業で対応していくと思いますので、その制約の中で5年とか、7年とか、そういうスパンの中で事業が完了する区間を事業認可として立ち上げて施行していくということで、現在は熊谷小川秩父線までの区間を事業認可して、まず整備を図っていただいていると。その後のことにつきましては、現状始まったばかりですので、この進捗状況を見ながら、町も県のほうに対して要望活動なりをしていきたいと、そういうふうに考えています。



○高橋秀夫議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) 私の質問もちょっと不足というか、足らない部分があったかと思うのですが、認可区域については承知もしておりますし、逆に今現在、何で県道に接続するところでとまってしまうのだろうという部分で、できることであれば、今現在認可の出ている、完成をする計画が、当初は平成25年、それから平成27年ということで延びてきております。ですけれども、認可を継続してやっていただくために、ここの部分も先へ話をしていくということを強く進めていただけたらというふうに思います。それについては、お答えをいただくことではないと思いますので、お願いをします。

  また、これは、最後に私の考えというか、お願いのことになるかと思うのですが、この環状線につきましては、田島区からというお話もございます。しかしながら、きのうの埼玉新聞だか読売新聞だかには、外環ですか、外環というか圏央道の白岡、菖蒲、そして久喜ではない、北本の部分についても何年かおくれると。そのおくれる理由が、やはり地権者との合意が得られないことがネックになっていると思います。だから、そこについても、田島区からやっていただくこともいいのですけれども、腰越のほうでも待っている人がいる。その辺も含めて考えていただきたいと思います。余りいろいろな質問をいたしますと、せっかく平成19年から動きました事業がまたストップということになってしまうと、やはり本末転倒、元の木阿弥ということになると思います。ぜひとも早期実現に向けて、小川町から、地域と町行政が協力を惜しまないという態勢ができているよという部分についても、強く発信をしていただきたいと思います。

  最後になりますけれども、笠原町長、地域の皆さんのためにも埼玉県へさらに強く要望していただきたい。この考えを、意見を、ここでは意見として述べさせていただくにとどめますけれども、ぜひともよろしくお願い申し上げます。

  これで私の質問は終了といたします。ありがとうございました。

                                         

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○高橋秀夫議長 発言番号7番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号7番、議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。通告順に質問をさせていただきます。答弁のほう、よろしくお願いいたします。

  質問事項1、町の農業を守り発展させるために。質問の要旨、(1)、今夏の猛暑に起因する高温障害で米、野菜の収穫が打撃を受けています。町として、農家の現状を調査し、被害状況の把握を行い、可能な支援策を講じること並びに県へ支援策を要請することを要望しましたが、具体化されたのかどうか伺います。

  (2)、農水省が「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加による国内農業への影響試算」を公表しました。TPP参加により農産物の生産額が4.1兆円減少し、食料自給率が14%に低下、雇用が340万人減少するとしています。小川町の食料自給率はカロリーベースで8%と聞いておりますが、その自給率向上にもかかわる問題です。町農業への影響はどうなると試算されているのか伺います。

  質問事項2、林業の推進を。質問の要旨、政府は、昨年「森林・林業再生プラン」で木材自給率50%を掲げました。先ごろには公共建築物木材利用促進法の施行を踏まえ、国や自治体が学校や図書館、庁舎など公共施設を新たに整備する際、低層の場合は原則としてすべて木造建築とする基本方針を発表し、地方公共団体は方針を作成し実施状況を公表するよう努めるとしています。小川町の地形は、山地、丘陵、台地、低地と変化に富んでいますが、総面積6,045ヘクタールのおよそ3分の1を山林が占めてします。国の方針転換は、地域産業の活性化につながるのではないかと期待します。そこで、伺います。

  (1)、公共施設の新たな整備計画、あるいは公共施設の改修、改装計画はあるのかどうか。

  (2)、西中学校の耐震化については、新築(一部改築)との方向で進めていくとのことでした。今後、建設準備委員会が立ち上げられ、具体的な検討がされていくと推察します。近隣に先進地もあります。その調査も踏まえ、建築そのものも木造で行うことを視野に入れての試算も必要と考えますが、いかがでしょうか。

  質問事項3、町民の安全と安心、内需拡大を目指し独自性の創設を。質問の要旨、2006年に耐震促進化法が改定され、地方自治体に建築物の耐震化促進化計画が義務づけられました。2015年までに住宅は90%の耐震化達成を求められています。小川町でも建築物耐震改修促進計画が昨年12月に作成され、公表されましたが、昭和56年以前に建てられた住宅が7,645棟、そのうち6,716棟が耐震性なしと推定されています。本年度から町独自で耐震診断は費用の2分の1(限度額5万円)、耐震改修は30万円以上の工事で、改修費用に係る2分の1、限度額20万円を助成する事業が始まりました。

  (1)、現在の利用実績はどうなっているのか、伺います。

  (2)、国は来年度予算で独自に1戸当たり30万円を補助する制度を導入し、各自治体の助成制度に上乗せした利用も可能とするとのことです。質問事項2でも取り上げましたが、地場産木材利用の推進、来年12月まで延長された住宅版エコポイント制度と、以前から提案している住宅リフォーム助成制度も組み合わせて、町民の安全と安心、内需拡大を目指し、独自制度の創設を検討してみてはいかがですか。

  質問事項4、介護保険制度改正について。質問の要旨、(1)、2012年度に介護保険制度の見直しが行われます。現在、?24時間地域巡回、随時訪問サービス、?高齢者向け住宅の整備、?認知症支援が3本柱となることが明らかにされました。町としてどう整備していくのか、伺います。

  (2)、対応や事業を進めるため、現状やニーズ把握のためのアンケート調査をする必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。

  (3)、新聞報道によると、来年度から「お泊まりデイサービス」が介護保険の新サービスとして始められるということです。さまざまな問題をはらんでいると考えますが、町としてどのようにとらえているのか、伺います。

  (4)、改正に当たって、保険料や利用料の引き下げなど低所得者への減免制度を進めるべきと考えますが、ご見解を伺います。

  質問事項5、国保の抱える問題について。質問の要旨、(1)、非自発的失業者については、前年の給与所得の100分の30で国保税を計算する減額措置がとられています。申請はどのくらいあったのか、周知徹底は図られたと考えているのか、伺います。また、モデル事業を経て、災害、廃業、失業などで収入が著しく低下した世帯での医療費の減免基準については整備されました。積極的に啓蒙啓発を進めていくべきと考えます。小川町で申請があったのか、周知徹底は図られたのか、伺います。

  (2)、非正規雇用がふえ、中小企業が不況に苦しむ中で、恒常的に収入の少ない人にもこの44条適用ができないのか、伺います。

  (3)、国保の法定減免は、世帯全体の収入が明らかにならないと適用されません。確定申告を促すなど情報の提供はされているのか、伺います。

  (4)、実質的に無保険状態となるとめ置きの改善を求めました。実行されたのかどうか、伺います。

  (5)、国保の広域化の動きはどうなっていますか。町としてどう考えているのか、伺います。

  (6)、来年度の国保税の引き上げは考えていないかどうか、他の自治体と比較しても高額な国保税の引き下げは考えられないか、伺います。

  質問事項6、ディマンドバスなど推進を。質問の要旨、高齢者の移動手段を確保することで、生きがいと介護予防、商店街の活性化につながるとディマンドバスの推進を求めてきました。多くの議員も取り上げ、「移動権の保障」という交通基本法の考え方も示されました。「ディマンド」という枠にとらわれず、各自治体の特質に合わせた手法も必要です。今回、住民の皆さんからも請願が提出されていますが、切実な要望であると考えます。3月議会の質問にこたえ、高齢者などの交通手段確保検討チームが4月に設置され、一歩前に進められたと認識はしていますが、町としても住民の要請にこたえ、さらなる方向性を示すべきと考えますが、いかがですか。

  質問事項7、中央保育園廃園後の利用について。質問の要旨、9月議会でも質疑しましたが、給食センターは昭和55年に建設され、30年が経過しました。予算、決算状況を見ると、毎年何らかの補修が行われています。細心の注意を払いながら調理が行われていますが、衛生面などで懸念材料が広がっていくのではないか、そう懸念をいたします。改築、新築など抜本的な改善が必要と考えます。

  (1)、具体的な青写真は考えられていますか。

  (2)、来年、中央保育園廃園後に、学童保育の移設が進められています。学童側の要望というより、基本的には4年間の学校施設利用の約束を履行することから進められていることと認識しています。既に父母への説明や学童施設としての内装の改修なども決定されているようです。しかし、来年の3月という若干の時間があるのであれば、跡地利用を学童以外にも、例えば給食センターの建設候補地として考えることはできないでしょうか。消防署の移転に伴い、2つの跡地を一体化して土地利用を考えていくことも必要です。中央保育園も老朽化が進み、学童施設として利用するにしても、近い将来には建てかえ、あるいは去就の問題も出てきます。子供たちを町の都合であちこち動かすことは決してよいことではありません。もう少し時間をかけて考えることはできないものか、教育長に伺います。

  質問事項8、3種ワクチンの助成をどう考える。質問の要旨、命にかかわることは最優先に取り組むべきであると、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの独自助成を求めてきました。国の方針として、今年度、来年度と2分の1助成を行うことが表明されました。来年度以降も継続される方向性も見えています。ワクチン接種の必要性、重要性は認識しており、国の動向を見て考えたいとの回答でしたが、町はどのように具体化するのか、伺います。

  以上8項目、よろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について増田産業観光課長、2点目、6点目について吉田政策推進課長、3点目について長島建設課長、4点目について島田福祉介護課長、5点目について竹澤町民生活課長、7点目について大宅学校教育課長、8点目について関口健康増進課長、随時答弁願います。

  1点目について、増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 柳田議員の質問事項1について順次答弁申し上げます。

  まず、(1)ですが、この夏の異常な高温により少なからず農産物に影響が出ていることは、農業者、あるいは農協を通じて把握しておりました。また、10月15日付で日本共産党小川町委員会より要望書が提出されました。このような中、10月19日、東松山農林振興センターにおいて、平成22年産米の品質低下に係る比企地域対策会議が急遽開催され、埼玉県農業災害対策特別措置条例の要旨について説明がありました。農産物検査で規格外となった米について特別措置条例を適用するものでしたが、幸いにしてJA埼玉中央が集荷した小川町産の米については規格外はありませんでした。小川町としては、埼玉県が推奨してきた品種である「彩のかがやき」に関して、今回の高温障害による品質低下が消費の低下を招くことのないよう、今まで以上に消費拡大を進めるため、次の取り組みを行いました。

  まず、11月3日の小川町商工祭において、米穀商組合の行った「彩のかがやき」を使用したお米のすくい取り、11月20日に行われた第100回小川はつらつ朝市において、小川町産の「彩のかがやき」PR、11月23日の小川町農業祭において、農協と協力し「彩のかがやき」の試食等を行いました。さらに、町職員に「彩のかがやき」の購入を呼びかけ、150名を超す職員に合計1.5トンの予約販売を行いました。

  次に、(2)についてでございますが、議員がご指摘の小川町の食料自給率8%につきましては、農林水産省の「地域食料自給率試算ソフト」を使用し、平成20年2月現在で試算したものでございます。この試算は、当時の小川町の人口と主要な農畜産物の生産量の数値を入力し計算したもので、カロリーベースで自給率8%の計算結果が得られたものです。小川町の自給率につきましては、仮に国がTPPに参加したとして、さらにその結果として小川町の農畜産物の生産量がどう変化したか、その数値が得られないことには試算の方法はございません。TPPへの参加、不参加は、国政の問題でございます。小川町といたしましては、たとえ外国から安い農産物が多量に輸入されることになった場合にも、大消費地であります首都圏に近いという利点を生かし、消費者から求められる「安心・安全な農産物」をつくり続けていくことが、小川町の農業を維持、発展させていく一番の方法かと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目、6点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 質問事項2についてご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えをいたします。現在、役場庁舎を初め、学校、公民館、保育園など多くの公共施設があります。その多くは建設から20年以上経過している建物であり、今後は施設の修繕や改修等必要になってくると思われます。議員ご質問の計画でございますが、現時点では公共施設の新たな整備計画、改修、改装計画はありません。

  次に、(2)についてお答えいたします。西中学校の耐震化については、6月議会でもご質問をいただいたところでございますが、今後新築等に向け検討を進めてまいりたいと考えております。議員さんご指摘の、木造で行うことを視野に入れての試算も考えてはいかがかというご指摘については、木造校舎は温かみと潤いのある教育環境のもと、落ち着きや安らぎを与える効果があると言われていますが、建設自体に伴うコストや維持管理等に係るコスト及び防災上の対策についても考慮が必要であると認識しております。今後の検討内容といたしましては、建設時期や建設位置はもちろんのこと、具体的な建築内容につきましては、近隣の完成した建築現場等も参考にしながら、建築そのものを木造で行うことや一部に木質化を使用するなども含めて、検討課題としてまいりたいと考えております。

  次に、質問事項6についてご答弁申し上げます。車の運転が困難な高齢者等にとりましては、家族に送ってもらうか、電車、バス、タクシーなどの公共交通機関を利用するなどにより、通院や買い物などをしていると思われます。当町における65歳以上の高齢者は、本年10月末現在で8,399人であり、人口の24.9%、4人に1人が高齢者となっています。今後も高齢化は進み、移動手段を持たない高齢者がふえてくると予想されます。町としては、庁内検討チームにおいて、高齢者等の交通手段の確保についての調査研究を進めているところです。既存の公共交通機関への影響、町財政の課題などを含め、当町においての最善の交通手段は何かを考えて米と存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 3点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 柳田議員ご質問の3についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)でございますが、ご質問にもありますように、本年度より耐震改修に伴う補助として、耐震診断の補助及び耐震改修の補助制度の創設を行いました。現在、11月25日現在でございますけれども、実績で申し上げますと、窓口、電話等による問い合わせが7件、内訳は窓口に来ていただいたものが3件、電話が3件、それと、あと住宅相談で1件であります。そのうち、耐震診断の補助申請につきましては、1件申請中でございます。また、耐震の改修につきましても1件の申請がございましたが、その後、一身上の都合ということで取り下げの届け出がありました。なお、耐震診断及び改修時の補助制度のご案内につきましては、町のホームページに掲載しております。また、本年度の広報「おがわ」の4月号、5月号、10月号にも掲載し、町民の皆様にお知らせをしています。今後も広報活動を行い、町民の皆様にお知らせをしていきたいと考えております。

  次に、(2)でございますが、井口議員のご質問にもお答えしましたとおり、小川町では目的を持った補助制度をとのことで、今年度よりこの住宅耐震診断及び耐震改修の補助制度の創設をいたしました。現在は、この補助制度を町民の皆様に利用していただけるように広く広報活動をしていきたいと考えておりますので、今現在新たな補助制度の創設については考えておりません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 4点目について、島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 質問事項4についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)、(2)についてですが、第5期介護保険事業計画策定に当たってアンケート調査を実施し、この結果を見て次期計画に整備目標を織り込みたいと考えております。当然、新型サービス3本柱と言われているものにつきましても、国の決定を受けて次期計画に位置づけていくことになろうと思います。

  次に、(3)の「お泊まりデイサービス」、これ(仮称)宿泊付きデイサービスというものですけれども、これにつきましては、議員ご指摘のとおり、さまざまな課題があるものと思います。利用者の使いやすさに配慮しながらも、過度な事業者負担を招かないような制度設計を望むところでございます。

  (4)については、さらなる高齢化の進行に伴い、介護サービス受給者が増加の一途をたどる中、前述のようなサービスも充実をさせながら保険料を引き下げ、利用料も引き下げることは非常に困難であると考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 5点目について、竹澤町民生活課長。

          〔竹澤 裕町民生活課長登壇〕



◎竹澤裕町民生活課長 質問事項の5について順次ご答弁を申し上げます。

  (1)でございますけれども、非自発的失業者の申請件数は、11月8日現在、74件でございます。周知方法につきましては、広報「おがわ」に掲載するほか、国民健康保険を運営、担当する町民生活課及び税務課においてリーフレットを作成し、被保険者証交付時や交付加入手続において申請勧奨を促しています。また、全国のハローワークにおいて、対象となり得る方に対し来所時にリーフレットが配布されておりますので、一定の周知は図られているというふうに考えております。

  また、議員お話しのとおり、被保険者が医療機関窓口で支払う一部負担金を減免する仕組みについて、収入が一時的に生活保護に準ずる状況になった場合などを基準とした内容の通知が厚生労働省から示されました。本町における減免申請でございますが、現時点において実績はございません。一部負担減免制度につきましては、ホームページに掲載するほか、10月の被保険者証更新時や高額医療費支払い相談の際などで周知しております。今後も被保険者に対し、いろいろな機会を通して詳しくわかりやすい情報を提供してまいりたいと思います。

  (2)でございますけれども、恒常的に収入の少ない方にも一部負担金減免の対象にすべきとのご指摘でございますが、今回の厚生労働省から示された一部負担金減免制度の基準の中に盛り込まれておらず、市町村に対する財政的な補てんの裏づけもございません。非正規雇用の広がり、また不況の深刻化の中で生活が苦しい方がふえている現状から、一部負担金減免の必要性は増してくると思われます。しかしながら、低所得者が高い割合を占める国民健康保険制度のもとでは適用対象が相当数に上る懸念があり、さらには本町の国保財政への負担を考えますと、町独自の一部負担金減免措置は難しいかと判断いたします。

  (3)でございますが、確定申告以外にも世帯の未申告の方に住民税申告をしていただくことで所得が確定し、国保税の減免の判定が可能となります。未申告の方については、従来から住民税申告を促す通知を税務課で発送しております。今年度は、5月24日と9月14日に国保税の減免情報などを盛り込んだ通知書を発送したところでございます。

  (4)でございますが、本町では、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付に際し、事前通知文書だけでなく、税務課納税担当、町民生活課国保担当による納税相談を行うほか、電話催促や戸別訪問等の方法により被保険者との接触に努めています。短期被保険者証の交付趣旨は、保険者と滞納世帯との接触の機会を設けることにあり、世帯主が窓口に納付相談に来ないことにより、一定期間これを窓口にとめ置きすることはやむを得ないと考えます。一方、世帯主が窓口に受け取りに来られないことにより、被保険者の手元に届かず、とめ置きが長期に及ぶことは望ましくないと考えられます。特に世帯に高校生以下の子供がいる場合などは、関係部署と調整を図り、再度電話連絡や戸別訪問等の方法により接触を試み、手元に届くよう努めてまいりたいと思います。

  (5)でございますが、平成21年9月、政府の方向転換により後期高齢者医療制度は廃止されることになり、あわせて国保の広域化の環境整備が整えられました。平成22年4月、国民健康保険法の一部改正があり、市町村国保運営の広域化・地方分権の推進が進められることになりました。埼玉県では、平成22年7月に市町村国保広域等連携会議を立ち上げ、広域化等支援方針を12月中の策定に向け議論が開始されています。国民健康保険制度は、国民皆保険制度を堅持するためにも何としても維持しなければならない大切な制度です。しかしながら、現行の国保制度には財政問題や被保険者の健康の保持や増進への取り組みなど、課題もあります。また、国保の広域化による影響は各市町村で異なります。本町も、県の取り組み状況などを見きわめながら、考えていきたいと思います。

  (6)でございますが、本町では、被保険者を対象に、健康の保持や増進、医療抑制の観点から、健康診査や保健指導に取り組んでいます。しかしながら、医療費は年々増加しています。このような状況に対応するため、保険税の改正や一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩しなど、健全な国保運営を図っているところです。

  国保税については、医療制度改革元年の平成20年度に、従来の基礎課税額、介護納付課税額に、後期高齢者支援等課税額を加えた新課税額により改正を行いました。平成22年度国民健康保険特別会計につきましては、現在療養給付費の支払い関係では、3月から9月療養分までしか把握できておりません。今後医療費の動向を把握し、保険税を含め、収支内容等を精査してまいりたいと思います。

  国保税の引き下げは考えられないかとのことでございますが、厳しい国民健康保険財政が続く中、本町では、中間所得者に考慮しながら、低所得者の国保税の軽減を図るとともに、会社倒産などにより職を失った方の保険税の負担を軽減するため、本年3月31日に税条例の一部改正をいたしました。改正内容の1点目は、課税限度額を現行の69万円から73万円に引き上げました。2点目は、国保税の減額賦課する際、6割、4割減額を7割、5割、2割の減額ができることといたしました。3点目は、非自発的失業者の軽減措置です。国保保険者として財政的に大変厳しい中で、予算編成や保険税徴収業務に大変苦慮しながら運営に努めてまいりました。高齢者の増加、医療技術の高度化などにより、医療費は今後も増大すると予想されます。いずれにいたしましても、今後の医療費の動向を見きわめながら、内容を精査し、本町国保財政の健全化と被保険者が安心して医療が受けられるよう、十分に配慮してまいりたいと考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 7点目について、大宅学校教育課長。

          〔大宅雅臣学校教育課長登壇〕



◎大宅雅臣学校教育課長 柳田議員の質問事項7、(1)、(2)について順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)の給食センターの運営等についての青写真はあるかというご質問についてでございますが、給食センターにつきましては、議員さんご指摘のとおり建物は老朽化しておりますが、安全、安心な給食の提供に向け、職員一丸となって最善の努力をしているところでございます。とはいいましても、将来的な運営面も含めて、給食センターをどうしていくかという点については検討が必要であると認識しております。仮称ではありますが、「学校給食共同調理場のあり方検討委員会」を設置し、給食センター自体を新築して、現在の共同調理方式(センター方式)を将来にわたって継続していくのか、また単独調理方式(自校方式)、全面委託方式(デリバリー方式)のどの方法が当町にとって最善の調理方式区分であるのか、調査検討していきたいと考えております。

  続きまして、(2)についてご答弁させていただきます。現在学童保育で利用している小川小の教室については、4年間という期限での学校施設利用が終了し、小川小学校としても学校運営上、教室として利用活用することが必要であるため、移転することとなっております。議員さんご指摘の、跡地利用を学童以外にも給食センター候補地として考えることはできないかという点については、他の跡地利用同様、今後庁内での検討会議を立ち上げて考えていきたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 8点目について、関口健康増進課長。

          〔関口吉男健康増進課長登壇〕



◎関口吉男健康増進課長 柳田議員の質問事項8についてご答弁申し上げます。

  ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの3種のワクチン接種の助成については、昨日の山口議員の質問事項2の(2)でご答弁申し上げたとおりでございます。来年度からの実施に向け、接種対象者、接種委託料、実施方法等、諸課題を精査してまいりたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。順次再質問をさせていただきます。

  役場として今回の夏の高温被害、新聞報道でもかなり、特に農業被害、「彩のかがやき」について報道をされておりました。小川町ではどのくらい「彩のかがやき」がつくられているのだろうかと思って、ちょっと調査というか、行きました。大体2割程度ということで、それと規格外ではなく3等米と、農家の方にとってはかなりダメージは大きいのですけれども、規格外ではなく3等米ということで少しほっとしてはいるのですけれども、それにしても通常の販売価格よりもかなり低い額で取り引きをしなければならない。その中で、いち早く町のほうで調査をしていただき、また職員の皆さんたちが1.5トン購入をされるということについては、非常に敬意を表させていただきます。

  ただ、それ以外にも、以前一般質問の中で、農業政策の一環として、学校給食については、父母の給食費の負担の中で材料費が購入をされて賄われていくということなのだけれども、農業政策の一環として、地場産、小川町産の米を使う、支援をするということができないかというふうに伺いました。週に3回近く米飯給食が行われ、11月から3月までについては小川町産の米を利用できるけれども、それ以外については、さまざまな中で値段の折り合いがつかないという部分もあるかと思うのですけれども、埼玉産のブレンド米を使っているということでした。私は、この機会にという言い方は適当ではないのですけれども、一つの農業支援、また農家支援ということで、「彩のかがやき」も含めて低価格になっているお米の農家について、独自施策、農業施策としてできないかどうか。災害地域には小川町は指定はされていないのですけれども、近辺ですと、吉見が災害地域に指定をされて、今もう学校給食に「彩のかがやき」を利用しているということです。小川町についてはどうなのか。また、小川町は公立の保育園があります。学校給食、あるいは保育園の給食に利用できないか、伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 では、私のほうから学校給食にかかわってお答えをさせていただきます。

  今議員さんご指摘のとおり、「彩のかがやき」の学校給食への利用については、近隣の市町村でも検討をしているところであるということを耳にしております。また、今ご指摘いただきましたように、当町では、週3回ほどの米飯給食を行っております。また、今年度、既に11月から来年3月までは小川町のお米を100%使用するということになっております。ご案内のように、学校給食の主食には米、それからパン、麺というふうにあります。それぞれ子供たちが楽しみにしている給食ですので、主食のバランス等も考慮に入れながら、今ご指摘いただいた趣旨を給食センターに伝え、検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 後段につきまして、福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 町立保育園では、給食用の米を地元のお米屋さんから月々その都度購入しております。量的には、誕生会を開催する日の月1回だけということでございまして、4園で約20キログラムくらいでございます。これまでも小川町産「彩のかがやき」を小売りしているお米屋さんもございます。今後は可能な範囲でこれからも購入してまいりたいと思います。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  ぜひ小川町産の、白濁米が混入しているとはいえ、味には変わりない安全なお米でありますので、ぜひ利用していっていただきたいというふうに思います。

  2番目に移ります。TPPの問題です。議長の許可をいただきまして、事前に資料として配らせていただきました。小川町の農家数と人口の推移ということで、これは、農林省の農林業センサスがあります。それで数字を出して作成をしました。「米農林業」というふうに書いてあるのを変換して「※」印というところを変換を間違いましたので、「※」印です。「農林業センサスとは」云々というふうに書いてあるのですけれども、5年ごとに調査をされて、2010年度の部分についてはまだ結果が出ておりませんので、ちょっと若干古いのですけれども、2000年、あるいは2005年ということで出させていただきました。見ていただくとおわかりかと思うのですけれども、農家の数が2000年に比べて、2005年、専業農家については4ということなのですけれども、全体の割合から見れば農家数がかなり減っている。それから、経営の土地も減っているということは、耕作放棄地があると。それから、農家数も減っているということで、経営される方も2000年に比べれば2005年も減って、なおかつ、減っているにもかかわらず2005年は75歳以上の方がふえているということで、このまま2010年の結果が出ると、かなり高齢化も進み、これは推測なのですけれども、農家数も、それから経営土地も減っているのではないかというふうに思います。

  私が非常に心配をするのは、この資料のほうにも書かせていただいておりますけれども、今TPP交渉、かなり農水省が試算を出したりということで新聞等で報道されています。また、それに伴って経済産業省も逆の数字を出して、かなり注目をされていることなのですけれども、こういう小川町の実態を考えて、TPP交渉、国の国政の問題ということですけれども、やはり小川町の中でどういうふうに農家はなっていくのだろうと非常に心配をしております。小川町の農業だけではなく、生産資材、あるいは飼料、肥料、農業機械、もちろん金融機関、輸送、すべてを網羅した部分で大きな影響が出てくるというふうに考えますけれども、笠原町長ご自身、農業に従事されておられます。国政の問題で仮にあるとしても、やはり町を預かる、経営をする側として、どのようにこの状況についてはお考えか、伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  今、民主党政権になって、このTPPの問題というのは非常に大きな問題だという、そういう中で11月30日に、再生推進本部ですか、会議が始まったようですけれども、国自体の認識も、立場が違うと言えば違うのですけれども、経産省と農水省では大変受けとめ方、考え方が違っているように新聞報道等からでは受けとめられます。わかりやすく私が自分なりに解釈したのは、このTPPに参加するということはバレーボールでいえばネットの高さを下げることだと。ネットが低くなればこちらも攻撃しやすいけれども、逆に相手も攻撃しやすいということになるとすれば、農業だけに絡んで考えますと、やはりしっかりとしたブランド品、世界で通用するようなブランド品だとか、あるいは経営等集約的になってよその国の農業生産力と対抗できるような、そういうふうな力があれば、TPPに参加してもある程度は対抗できるかとは思いますけれども、今の状況では残念ながら日本の農政、必ずしもいい形でここまで推移してきておらない。そういう中に、TPPの問題を考えなくとも、今議員ご指摘のとおり、小川町でなくて日本の農業そのものがかなり力を失いつつある。こういう状況の中で、もしこれに参加するとすれば、非常に私は農業分野では大きな打撃を受けるだろうと、そういう認識をしております。しかし、一方では、経産省なんかの場合は、これを参加することによって活用しながら、大いに日本の、特に工業が中心だと思いますけれども、有利な貿易を展開したいという考え方がありますから、なかなか結論には時間がかかるかと思いますけれども、私の認識としては、今の状況の中では参加することはいかがなものだろうという考え方を持っています。あわせて、全国の町村会でも、これについては反対の決議をする方向であるという情報もいただいております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  町長のごあいさつにもありました。あした、私もきのうも見せていただきましたけれども、下里の農地・水・環境保全向上対策委員会がご努力、それこそ地区を挙げてのご努力で天皇杯を受賞されている。農業を中心とした第1次産業、第2次産業の職員確保、第3次産業の流通、販売、あわせて6次産業というふうに言われているこの農業が総合的にかかわって、新たな農村の活性化が図られている一方の中で、今のような状況がある。本当にオーストラリア、あるいはアメリカなどの大量のお米あるいは小麦がそれこそスコールのように入ってくれば、農業はひとたまりもない。まして、有機農業ではかなりブランドが高く品質もいい物を提供はされているにしても、やはり今の市場の中で安全、安心なものを、少しお金を出しても安全、安心なものをというふうに考えられている消費者の方も、私も消費者の立場ですけれども、それが余りにも差が出てくる。お米も、それこそ関税が七百何%の中で守られているお米がスコールのように入ってくる中で、それこそ安全、安心も厳しくなっていく。一部の本当に一握りの物しか残っていかないような状況になっていくのではないか。非常に心配をしております。

  私もちょっと調べてみましたら、TPPについては、特に北のほうの東北などはもう米どころですので、議会や、あるいは県を挙げての意見書が出たりとかというふうに出ていますけれども、近隣の中では吉見あるいは川島が、広大な農業というか、第1次産業の農業を基幹としておりますけれども、その比企などの首長さん、あるいは今全国町村会というふうにおっしゃっておりましたけれども、具体的な動き等はあるのでしょうか。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  比企の町村会の中では、まだ実はこの問題については具体的な議論はしておりません。というのは、この後もご質問が出てまいりますけれども、やはり子宮頸がんの補助の問題とか、インフルエンザの補助の問題とか、これが話題にもなっておりますけれども、非常に比企地域が高いものですから、これを何とかしなくてはいけないということで、比企の町村会として、県の町村会でこれ具体的に全県的な問題だからということで取り上げていただきましょうという議論まではしたのですけれども、その時点ではまだ日が先月の下旬であったものですから、このTPPの問題については特に議論はしておりません。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  私もちょっと調べました。平成22年10月に、全国町村会からTPPに関する緊急決議が出ております。TPPへの参加検討は言行不一致であり、撤回を求めるものであるという決議も出ております。ぜひとも比企の中で全部の比企の首長さんも含めてこのTPPの問題については話を進めて、何らかの形であらわしていっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  今、比企の町村会はときがわの町長が会長でございますので、早速ときがわ町長のほうにこの問題については連絡をとりながら、どう対応していけるのか、諮ってみたいと思います。ただ、今私どもは議会中ですけれども、ほかの町村は議会がこれから始まりますので、議会中はちょっと無理かと思いますけれども、年内には話し合いの機会が持てるかと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解いたしました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  次に移らせていただきます……



○高橋秀夫議長 暫時休憩といたします。

                                 (午後 2時38分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 2時50分)

                                         



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、質問事項2に移らせていただきます。

  9月30日の臨時議会の中で、正式には政策会議でもう一度確認をさせていただくということで、町の方針としては西中については新築あるいは改築等考えていきたいということなのですけれども、正式には政策会議の中でまず決められていくということなのですけれども、保護者の方などのお話を聞くと、やはりクラブ活動の話とか、それからさまざまな中で、1つは統合というのもあるのかと思ったというお話を伺うこともあります。さまざまな意見を聞きながら政策会議の中で反映をさせていっていただきたいというふうに思うのですけれども、もし建築をするということであれば、やはり木材を利用する、国も挙げて木材利用ということをうたっておりますし、地場産のものをつくっていく。その中でコストの話も出ましたけれども、公共建築物などにおける木材利用の促進に関する法律のQ&Aの中には、コストの分析の事例も出ておりますし、学校の木造化について「こうやって作る木の学校〜木材利用の進め方のポイント、工夫事例〜」としてホームページアドレスに公開されておりますが、学校のほうではこのようなものについてごらんになり、工夫、検討等されたことはありますでしょうか。



○高橋秀夫議長 大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 お答え申し上げます。

  学校では、まだそこまで具体的な内容についての検討は進んでおりません。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  木材を利用する学校づくりの進め方として、文科省なんかが出しているのですけれども、林野庁と文科省とコラボでやっております。ぜひこれも参考の一つにして、進めていっていただきたいというふうに思います。

  次に移らせていただきます。質問事項の3です。耐震の部分なのですけれども、結局のところは利用が今のところはゼロということなのですけれども、国のほうでも独自で補助制度と。まだもちろん予算も通っておりませんけれども、情報は得ていらっしゃるでしょうか。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 情報は、きょう昼休みにちょっと私のところに来ましたので、内容等はまだ確認をしていないのですけれども、新たな動きが出てきそうな情報は入っています。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  国も、これは新聞なのですけれども、負担額が大きい割には目に見える部分が変わらないということがあって、なかなか工事をするというところまではいかないけれども、診断結果がよくても古いから手を入れても仕方がないという、そういう方もいるということで、耐震化を進めるということで国も乗り出したということだと思います。井口議員もおっしゃっておりましたけれども、確かに町としては、まず生命、財産を守るという立場で耐震を進めて4月からスタートをさせるということについては敬意を表したいと思うのですけれども、それだけではなく、井口議員もおっしゃったように、今経済をどういうふうにするのか。この耐震ももちろん生命、財産を守るということが第一なのですけれども、どう経済を回していくのか、町の経済を回していくのか。私も知っている方に伺ったら、もう1月の間に2回しかないというお話も聞きます。以前秩父市の例をとって、この秩父市の住宅リフォームについては耐震も、それから先ほど根岸議員のほうからありました太陽光発電あり、住宅リフォームあり、さまざまなものを利用しながら、住宅リフォーム全体を網羅していくという、主に経済活動というか、そのところで進めているということもあります。そういう意味では、私も、国の制度も利用して、さまざまなものを利用した中で経済が活性化する、動いていく、町の経済が動いていくという視点でご質問させていただいております。住宅リフォームについては何回も伺っておりますので、内容について、それから私がこういうところがいいのではないかというお話もおわかりになるかと思うのですけれども、「第1は」というふうに耐震のときにおっしゃいました。では、第2があるのか、その点について伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 第2はというお話を申し上げたかどうか、ちょっと私の記憶の中にございませんけれども。

          〔「第1はとおっしゃった」と言う人あり〕



◎長島靖雄建設課長 第一としてという意味で、町民の皆さんのやっぱり生命、財産を守るという意味が、大命題がありますので、その意味で立ち上げさせていただきました。ここで、現在1件の方が申請をいただいて受理されるような状況になっております。現在までの状況の中で、広報等がまだ不足している場合もあると思いますので、今後皆さん方によく知っていただくような形で、あらゆる方法をとって周知をしていきたいと思っています。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 住宅リフォームについては、また経済を活性化させるという意味で次も取り組んでいきたいと思います。

  介護保険制度改正についてです。介護保険については、再来年改定をされるということで、ついせんだって介護保険制度見直しに関する意見、素案なのですけれども、内閣のほうに保険部会から提案をされております。その中では、かなり厳しい内容で、要支援を対象外にとか、それから利用料の倍増も検討されている。先ほど3本柱というふうに申し上げましたけれども、介護保険料が平均で月5,000円を超えるのではないかという内容も網羅されております。私は、実際に介護を受けていらっしゃる方、それからケアマネジャーの方などにお話を伺いに行きましたけれども、なかなか実態が把握されていない。机上の中でいかに効率的に、国がかなり介護保険には資金を導入すると言ったのにそこのお約束がほごにされているという部分で厳しい部分があるのですけれども、私は、もうアンケートをつくっていくと。そのアンケートについてはひな形があるのでしょうか、それとも町独自で、どういう今の現状かということについて独自のアンケートを作成することができるのでしょうか、その点について伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 アンケートにつきましては、これからの国の、先ほど答弁でも申し上げたとおり、決定といいますか、今本当に柳田議員のおっしゃったとおりさまざまな議論がなされております。これはほとんど保険者の厳しさ、あとは利用者にも負担を強いるというものでございます。そういった中で、そういったものが今まだ制度改正に向けて国で協議中でありますので、その協議が調った時点で、当然アンケートにつきましては臨機応変に必要なものを項目として載せて、住民の意向を調査したいと考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) あるヘルパーの方がおっしゃいました。家に訪問をする中で、ちょっと言葉は選ぶのですけれども、かなり悲惨な状況の中でホームヘルプに行くと。そういう中では、家政婦がわりに使っている、そういうような言い方もあるけれども、その人の生活を支えることでその方が生きていく支えをしているのだというふうにおっしゃっておりましたけれども、机上のものではなく、やはりヘルパーさん、あるいはケアマネジャーさんからの意見、利用者の方たちだけの意見ではなく、そういう生活を見ている、実際に家庭の中に入っているヘルパーさんやケアマネジャーさんたちの意見も聞くという、アンケートの項目の中にはそういうものも入れていただきたいというふうに、これは要望なのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 具体にはそれぞれあろうかと思います。ただいま柳田議員おっしゃったヘルパーの意見ということで、そういった切実な要望があるということも認識しておりますし、逆に先ほど議員おっしゃるとおり、家政婦がわり、あるいは生活の援助の中には部屋の清掃等もありますので、そういったことでは、あるいは本当に必要ではないけれども、便利だから使う、安いから使う、あるいは使うようになってしまったから使わざるを得なくなってしまったという事例もあるように聞いています。そういったことも可能な限り実態をとらえられるようなアンケート項目にしたいと思います。また、アンケートの項目につきましても、ご提案がありましたらご意見いただければ、可能な限り反映させていただきたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 介護保険の中でも、お泊まりデイの話があります。こういうものが出てくるというのは、やはりかなり施設に入所が困難であるということと、それからホテルコストの問題でなかなか入所できない。それから、在宅でショートステイをお願いしたいと。2カ月先というのは可能なのだけれども、例えば緊急ショートというのはなかなか難しい。それはやっぱり施設自体が不足をしている。それで、比企管内ではなく、例えば深谷とか熊谷とか、緊急の場合にはそちらのほうにショートステイもお願いせざるを得ないという、数字の上ではショートステイは足りているというふうになるのですけれども、実際問題としてはそういう遠いところまで行かないと緊急のショートが受け入れられないという、そういう実態などもしっかりと聞いていただいて、反映をさせていただきたいと思います。

  次に移らせていただきます。国保の問題です。丁寧にご回答をいただきまして、わかりました。ただ、ちょっと、一部負担金のところで整理をさせていただきたいのですけれども、国が今回2分の1というふうに言ってきている44条関係は、入院についてなのですけれども、基本的にはこの44条は、入院、それから通院についても可能です。国の補助というか、2分の1の助成は入院についてなのですけれども、その点について、以前から、この前の笠原課長のときもこの一部負担金については伺ったのですけれども、県が、町が要綱等を整えて申請すれば3分の2は特別調整交付金で助成をする。町の負担は3分の1ということなのですけれども、それについて、やはり規則としては、規則のない自治体もあった中で、小川町は規則として整えてあるのですけれども、要綱として国が生活保護基準程度というふうに出してきておりますので、そこの要綱をきちんと整えていただきたいと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○高橋秀夫議長 竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 医療機関に支払う一部負担金の減免ということでよろしいかと思いますけれども、議員お話しのとおり、国保の規則については規則で規定されております。具体的な基準についてはまだ示されておりませんが、今回国からの通知によりまして幾つかの要件が定められました。今回それを受けて、今現在職員間で具体的な、いわゆる減免をする上での基準づくりについて、準備を進めているところでございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 医療が受けられないというのは、かなり命にかかわる部分もあります。先日も私も体の調子がちょっと悪くて病院に行きましたら、検査ということで7,000円かかりました。大変一時的に失業等で収入が途絶えられた方については、病院に行くにしてもお財布の中を心配して行かなければいけない。重篤化をしてしまうという中で、いろんな状況、悲惨な状況も生まれているやに聞いております。要綱をしっかりと整えて、まずこういうものがある、申請主義では住民の命は守れないというふうにいつも申し上げるのですけれども、申請主義にしても、きちんとこういうものがあるというのがわからない限りは申請もできない。その点について要綱を整えて、住民に説明をするにしてもわかりやすい言葉で説明をしていただきたいというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 お答え申し上げます。

  当然、いろんな周知に関しては、住民の方がわかりやすく理解ができるような方法で周知するのは大原則でございます。この基準に当たりましても、内容的にも、また周知の方法についても、わかりやすい方法で改善していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 小川町は、私も低所得の方について負担軽減をという中で、近隣ではなく、小川町が2割、5割、7割の軽減に踏み切られた部分については評価をしております。さらにわかりやすい、また要綱を整えていっていただきたいというふうに思います。

  ディマンドについて進めたいと思います。きのう、それからきょうと、山口議員、あるいは杉田議員、また産学協同という視点から井口議員がご質問をいただきました。それで、私も伺いたいところについてはかなり詳しくお話を聞いていただいたので、ある意味ではこうなのかなというふうに思ったのですけれども、町長に伺いたいと思います。「個人的な考えですが」と断っておっしゃって、その前のときもそうだったのですけれども、ひとり暮らしで、どうにもならない高齢者の方、例えば病院にもなかなか行けない、そういう方については考えなければいけない。ただ、あれば便利というものについては、財政が豊かではないので、考えられないのだというようなことをおっしゃっておりました。ただ、「個人的な考えですが」と断っていらっしゃるのですけれども、この4月から担当でお話を庁内の会議で進めていっていただいている中で、町長の考えがそうであれば、担当はそれ以上のことを考えていく、あるいはそれ以上の審議をするというのは、なかなか難しいのではないかというふうにお話を伺っていて思ったのですけれども、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  何回も「私の個人的な考えですが」というふうに申し上げて、まさにそのとおりで、担当者、関係課と一切話をしておりませんので、そういう意味では全く個人的な今の時点での一つの基準でございます。当然一般論で言えば、私の考え方がかなり影響する可能性はありますけれども、この検討会議の中ではもっともっと幅広くフリーに検討するように、私のほうからは指示してあります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私は、「そうでしょうか」というふうに考えたのですけれども。高齢化率のお話を山口議員がお聞きになっていらっしゃいました。竹沢が29.4、大河が29.6、八和田が24.1、小川が26、東小川、みどりが丘については若い世代が多いので10%台の高齢化率なのですけれども、竹沢、大河に関しては小川の26よりも超えた高齢化率です。逆に東小川、みどりが丘ですと、もちろんご不便はあるのでしょうけれども、循環バス、循環バスというか町内でのバスがあります。しかし、竹沢、大河などについては、かなり遠いところからバスの便もない。高齢化していってひとり暮らし、あるいは元気な方でも外出をする、私は、あれば便利ということがどうして悪いのだろうというふうに思うのです。いつまでも元気で活動的に、介護の必要もなく高齢になっても暮らしていける、それはすごく住みやすいまちであり、ひいては介護保険、かなり高額になっていくというふうに心配されておりますけれども、安心して年をこの町で終えて暮らしていけるという、交通政策というのは非常に大事なことではないかというふうに思います。非常に、私たちがずっと議会の中で取り上げてきたことよりもかなり矮小化になっている結論に今まさに達しようとしているのではないかと。来年の3月ということなのですけれども、その点については、ちょっと私自身もこのままでは納得がいかないのですけれども、もう少し町長のご指示、ご指示という言い方は不適当かもしれませんけれども、フランクに、もっと住民の皆さんたちの要望に沿うような形で考えていくということはできないのか、伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  かつて介護保険がスタートするときに、そのときは通称「横出し」という言い方をしました。町独自のプラスアルファのサービスといいましょうか、そういったものも考えてスタートした経緯がございますけれども、私が、その「あれば便利」というのは悪いという表現はしていないのですが、今の財政力からいったら、それに対応するような状況ではないと。しかし、もっともっと厳しい状況の方も当然いらっしゃるのではないかと。だから、それは何としても優先的に考えなければいけないと、こういう説明をしているわけでございまして、その次の段階としては財政的なものと相談しながら、「あれば便利」も当然視野の中に入ってくると、そんなふうにもお考えいただいて結構です。ただ、行政の立場からいきますと、今、旧合併前の地区ですか、こういったところの高齢率や何かの数字が上がりましたけれども、必ずしも年齢で切れば、統計的には数字がすぐ出ますから、このくらいの費用はかかるというのは簡単に出ますけれども、同じ年齢でも条件が相当違ってくる方もいるはずなのです。ですから、私は、それをもうちょっと厳密に絞り込めるならば、何らかの形ではスタートできるのではないかなという、そういうふうな思いが私としてはあるわけです。

  以上です。



○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ディマンドバスについては、今まで質問をされていらっしゃった方、議員の皆さんたちと、ほぼ同じような内容のご回答なのかなという気もいたしますが、さらに請願なども出ておりますので、そこら辺も考慮をしていきたいと、私ども議会活動としては、住民の要望にこたえる議員でいきたいなというふうに思っております。

  以上、時間になりましたので、2点ほど、もう一問よろしいですか。

          〔「1分前です」と言う人あり〕



◆1番(柳田多恵子議員) 1分前、はい、失礼しました。

  中央保育園の廃園ですけれども、これも出ております。資料でお渡ししましたけれども、子供の数というのは減ってきています。残念ですが、減ってきています。学校の今の校舎を利用したとしても、1年間は大変な部分が確かにあるかもしれませんが、次は人数が減っていっております。今のこの学童が教室を使うということも考慮に入れながら、ぜひ、検討会議をさらに開いてくださるということなので、意見を聞いていっていただきたいと思います。

  以上、時間ございませんので、意見だけ申し上げました。ありがとうございました。

                                         

         ◇ 溝 坂   浩 議員



○高橋秀夫議長 発言番号8番、議席番号7番、溝坂浩議員。

          〔7番 溝坂 浩議員登壇〕



◆7番(溝坂浩議員) 発言番号8、議席番号7、溝坂浩です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、行財政集中改革プランについて。町は、平成17年から21年度の5年間、7分野45項目について集中的改革に取り組み、その結果が報告されました。財政効果を見ますと、歳入増1億5,853万3,000円、歳出減10億1,038万3,000円、合計11億6,891万6,000円の成果が出ております。執行部、全職員の努力、住民の協力の結果と評価しております。ただし、今後プランの策定は考えていないとのことです。しかし、景気低迷、雇用不安など、当町の財政は依然として厳しく、今後の見通しも不透明であるとも報告されております。まさにそのとおり、9月議会の平成22年度補正予算で、個人町民税が2億2,000万円の減収となりました。さまざまな要因が考えられますが、ますます厳しい状況にあります。このようなときこそ行財政改革が特に必要ではないでしょうか。「計画」、「実施」、「検証」、「見直し」のサイクルを継続実施することが求められております。次の点について伺います。

  (1)、日本は人口減少社会に入り、当町も例外ではありません。人口が減少すると、財政力は落ちます。町の人口減少をどう見るか、5年後、10年後の減少推計は、税の減収は。

  (2)、財政維持、力を高めるには、地域の活力を高め、税収をふやす必要があります。問題はどのように人口をふやすか。結局働く場があるかどうかにかかっていると思います。若者が町に定着するよう雇用の場を創出することが大切です。何か計画はありますか。

  (3)、昨年6月に、町内約1,300の事業所を調査する経済センサスがありました。調査結果は1年後の本年6月と伺いました。町にどのような報告があり、どう解釈、どう活用しているか。

  質問事項2、生活保護受給者への自立支援について。生活保護ですが、いろんな事情、本当にさまざまな事情で生活保護の申請を余儀なくされる方々がおります。高齢化、無年金者、離婚し生活苦に陥った母子家庭、病気で働けない、就職したくてもできない、失業までにはいかなくても収入が大きく減った中高年の方々もいらっしゃいます。現在、県内には生活保護を受けている世帯は5万3,590世帯、県内全体の世帯のうち、ざっと55世帯に1世帯が受給していることになります。県は全国に先駆け、「生活保護受給者チャレンジ事業」を9月から実施しております。この事業は、3つの柱、「職業訓練」、「住宅確保」、「教育支援」から成り、生活保護受給者の自立を強力に支援するとともに、経済的な波及効果を生み出し、社会全体を活性化するものです。そこで伺います。

  (1)、当町の生活保護受給者は何世帯か。

  (2)、県の調査によりますと、昨年度、県内中学校卒業者の全日制高校進学率は92.5%に対し、生活保護世帯の中卒者の同進学率は67.8%でした。また、厚生労働省によると、生活保護世帯の子供が成人してから生活保護受給者となる割合は25.1%に上るといった調査もあります。このようなことから、県は教育支援も行っているようです。そこで伺います。

   ?、当町の進学率と生活保護世帯の進学率は。

   ?、県のこの事業、町でできることは(この事業とは、生活保護受給者チャレンジ事業全

    体を指しております)。

  質問事項3、生活福祉資金貸付制度について。一時的な出資でお困りの方に対して、社会福祉協議会が支援を行いながら、低利または無利子で必要な資金を貸し、対象は低所得者、障害者、高齢者の各世帯。内容は、日常生活上、一時的に不足する費用などを貸し付けるとあります。そこで伺います。

  (1)、貸付限度額は、また返済期限は。

  (2)、貸付枠は、またその資金は。

  (3)、ここ3年間の利用者世帯数は。

  質問事項4、教育委員会について。町長を筆頭に、教育長、学校教育課長と教育の一流プロがいらっしゃる当町は、他の町にはない教育立町小川町として誇りに感じているところです。教育委員会の皆様にも、町民の負託にこたえ、国を担い、世界に雄飛する人材輩出をとご腐心なされていることと思っております。学校教育においては、平成23年度から小学校で、翌24年度から中学校で、新学習指導要領の実施を迎えます。そこで伺います。

  (1)、新学習指導要領の内容について。また、委員会ではその実施に向けてどのような検討がなされていますか。

  (2),新学習指導要領によって何が変わるのか。学校はそれに向けてどんな準備を行い、本格実施を迎えますか。

  (3)、保護者や地域住民に伝え、理解を得るためには、どのようなことを考えていますか。

  (4)、いじめに対する教育委員会の対応はどうなっておりますか。「いじめは、いじめる側が100%悪い」の徹底はどうでしょうか。

  (5)、「子ども議会の開催」、「校庭の芝生化」は、9月議会で一般質問したものですが、何か検討はなされましたでしょうか。

  以上4点、よろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について吉田政策推進課長、2点目、3点目について島田福祉介護課長、4点目について大宅学校教育課長、順次答弁を願います。

  1点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 溝坂議員の質問事項1について、順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。ご指摘のとおり、当町におきましては、平成8年をピークに人口の減少傾向が続いております。住民基本台帳人口は、平成8年に3万8,543人だったものが、ことし10月末には3万3,721人となっております。比較いたしますと、4,822人の減少であり、平成8年の人口を100といたしますと、ことし10月末は87.5ということになっております。今後の当町の人口推移でありますが、町の第4次総合振興計画におきましては、5年後、平成27年の人口を3万2,600人と推計しており、また10年後の人口につきましては、当町として推計した資料はございませんが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、10年後の平成32年の当町の人口は2万9,110人となっており、人口の減少傾向は続く推計となっております。

  税収の変動には多くの要因が影響を与えるものであり、大きなものといたしましては、景気の動向や税制の改正がございます。人口についても、人口の増加率と税収の増減率には相関関係が少なからず生じ、特に就労人口が減少すると個人町民税が減少する傾向にあると承知しております。また、他の税目についても、町内の人口が減少することにより経済活動が鈍化し、消費の低迷を引き起こす可能性があり、減収が懸念されるところであります。

  行財政運営におきましては、人口が減少いたしましても直ちに歳出を減少させることは容易ならざることであり、人口の減少は町財政にとっても懸念すべきものと考えております。

  次に、(2)についてお答えいたします。町では、平成17年から行財政集中改革プランに沿って取り組んでまいりました。中でも平成18年5月17日、ホンダ技研工業株式会社が寄居町に30年ぶりとなる国内新工場を建設すると発表、隣接する小川町としても、この機会をとらえ関連企業等の誘致を図るべく、企業誘致担当課を立ち上げ、全力で取り組んでまいりました。その結果、議員ご承知のとおり、ひばり台にホンダエンジン工場ほか3社、また竹沢地内に3社の計7社を誘致することができました。当初の計画であれば、7社すべてが操業開始となっておる予定でしたが、長引く経済不況、企業の労働市場の悪化により、現段階で2社のみ操業しております。今後は、一日も早く経済が回復し、当町へ進出した企業が早期に操業開始することを切望するとともに、これからも雇用の場の確保、及び若者が定住できるよう、新たな企業誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。

  次に、(3)についてお答えいたします。昨年実施された「平成21年経済センサス―基礎調査」は、事業所、企業の捕捉に重点を置いた調査、いわば事業所、企業の名簿づくりを実施しました。この集計結果は、本年6月末に速報概数集計として公表されましたが、これは都道府県、市町村の事業所の総数のみでありました。小川町の場合、事業所総数1,523、うち民営事業所1,486となっております。今後、詳細集計等公表されれば、当町の事業所及び企業の各産業分野における従業者規模等の基本的構造が明らかになると推察されます。この経済センサスの統計情報は、町の施策において産業の振興に関する基礎資料として活用することなど考えられます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 2点目、3点目について、島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 質問事項2、生活保護受給者への自立支援についてご答弁申し上げます。

  (1)の当町の生活保護受給者世帯は、10月現在で222世帯。(2)の町内中学校の全日制高校への平成21年度進学率は94.86%。このうちの生活保護世帯の進学率は100%です。

  教育支援事業についてですが、この事業は、生活保護事業の中で展開されているもので、教育支援員が中学3年生の学力向上を図ることにより、全日制高等学校への進学を支援するというものであります。小川町は、生活保護が県の事務でありますので、生活保護受給者チャレンジ事業の中で町ができることは限定されてくるものと思います。

  続きまして、質問事項3、生活福祉資金貸付制度についてご答弁申し上げます。生活福祉資金貸付制度は、都道府県の社会福祉協議会が主体で、町の社会福祉協議会が窓口となり実施している事業であります。大きく分けて、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があり、さらに目的や用途、使途によって貸付条件が異なっております。貸付限度枠は10万円から500万円を超えるものまで、返済期間も数カ月のものから20年以内のものまであり、資金は県社会福祉協議会で予算化しております。小川町では、平成19年から平成21年度までの3カ年で1件ずつ、計3件の利用がありました。

  次に、小川町の社会福祉協議会で行っている福祉資金貸付事業について申し上げます。(1)の貸付限度額は5万円、返済期間は貸付日から1年以内。(2)の貸付枠は、対象者ということでお答えさせていただきますと、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった方であります。平成22年度予算は104万4,000円。(3)のここ3年間の利用件数は、平成19年度15件、20年度15件、平成21年度60件となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 4点目について、大宅学校教育課長。

          〔大宅雅臣学校教育課長登壇〕



◎大宅雅臣学校教育課長 教育に関する大変大きな点についてのご質問ですので、少々長くなってしまいますが、お許しいただきたいというふうに思います。

  それでは、溝坂議員の質問事項4について順次ご答弁申し上げます。ご質問いただきました(1)、(2)につきましては、関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。

  平成20年3月に新しい学習指導要領が告示され、平成23年度から小学校で、平成24年度から中学校でそれぞれ完全実施を迎えます。現在は、完全実施に向けての準備期間として一部が先行実施、また移行措置として着々と準備を進めているところでございます。

  さて、学習指導要領の内容についてですが、今回の改訂では、教育の目標とし、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和を基盤とした「生きる力」を子供たちに育成するという、21世紀を見通した60年ぶりの大きな教育改革であるととらえております。今回の学習指導要領改訂のポイントは、まず基礎的、基本的な知識、技能の習得と、思考力、判断力、表現力等の育成を図るという点が上げられます。つまり、ゆとりか詰め込みかではなく、基礎的、基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成の両方が必要であるということです。

  このような確かな学力を確立するために授業時数の確保が必要なため、小学校では、国語、社会、算数、理科、体育の授業時数が10%程度増加され、週当たりのこま数を低学年で週2こま、中高学年で週1こま追加されております。中学校では、国語、社会、算数、理科、外国語、保健体育の授業時数が実質10%程度増加され、週当たりのこま数を各学年で週1こま追加されることになっております。

  また、学校教育法の中にも、学習に主体的に取り組む態度が学力の重要な要素として規定され、学習意欲の向上や学習習慣の確立についても、学校と地域や家庭が連携していくべきであるとされています。さらに、規範意識の低下やいじめの問題、運動に対する二極化や体力低下等を受けて、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実が今回の改訂の大きな柱として上げられております。

  以上のような改善が図られることに伴い、教育委員会や各学校においてもさまざまな検討や準備に取りかかってまいりました。まず、教育委員会といたしましては、平成20年3月の新学習指導要領告示の段階から、小中各校種の全面実施の年度に向けて、文部科学省や埼玉県教育委員会からの情報提供をもとに、(1)、学習指導要領改訂を踏まえた教育委員会としての方針等の提示、(2)、指導計画の共有化と授業づくりに関する相談指導の充実、(3)、適切な教員研修の実施及び教員の確保、(4)、各学校における新学習指導要領の対応状況についての把握、(5)、新学習指導要領に即した学習評価についての方針等の提示等に努めてまいりました。

  また、各学校には次のような指示を行ってまいりました。(1)、学校における全面実施に向けた移行措置期間中の指導中の留意点として、?、移行期間中及び全面実施の際に追加して指導することとされている内容については、適切な指導が行われるようにすること。?、算数、数学、理科において先行実施される内容について、配布した補助教材を用いて確実な指導を行うこと。?、移行期間中には全面実施までの各年度に示された各教科等の標準時間時数を確保すること。?、新学習指導要領が全面実施された際の指導内容を見通した上で、移行期間中と全面実施後の指導計画を適切に作成すること。

  (2)として、全面実施に向けて各学校で行う体制整備等として、?、新学習指導要領に対応した教育目標、教育方針、学習評価等の見直し。?、新学習指導要領に対応した教育課程の編成と指導計画への具現化、教材等の整備。特に小学校においては、外国語活動の実施に向けての計画的な準備として、当町では平成21年度は15時間、平成22年度は25時間、平成23年度から35時間の実施としております。

  以上のようなさまざまな面から、全面実施に向けて無理なく、漏れなく円滑に移行できるよう配慮をしてまいりました。

  次に、(3)の保護者や地域住民に向けて周知につきましては、文部科学省はもとより埼玉県教育委員会の依頼を受け、各種会議を通じて周知やリーフレットの配布による周知等、さまざまな周知活動を行ってまいりました。また、各学校ごとに学校便りや学年便り等を活用して、新学習指導要領の趣旨、内容をわかりやすく説明した資料を各家庭や地域に向けて発信してまいりました。しかしながら、小学校においては、来年度4月からの実施となりますので、改めて各学校を通じてその趣旨や変更される教育内容等について、わかりやすい情報を提供していけるよう、努めてまいりたいと存じます。

  次に、(4)、いじめに対する教育委員会の対応はというご質問についてご答弁申し上げます。いじめ問題につきましては、人権、生命に係る重要な問題であり、教育委員会といたしましては、いじめは決して許されないものであり、またどの子にも、どの学校でも起こり得るものであるという認識のもと、いじめ防止、早期発見に向けて、鋭意取り組んでおります。特に、いじめ問題の早期発見、早期対応のためには、各学校がどんなささいなことでも必ず親身になって相談できる体制を整備すること、いじめの訴え等を学級担任が一人で抱え込まず、教職員相互の協力体制を活用し速やかに対応することなど、学校の組織的な対応が最も重要であることについては、これまでも校長会、教頭会を初めとして、生徒指導主任会、教育相談部会等あらゆる機会を通じて町内全小中学校に指導してまいりました。また、町内小中学校では、いじめの早期に向けてアンケート調査の実施や、児童生徒、保護者を対象とした個別相談を実施し、成果を上げているものと認識しております。

  続きまして、「いじめは、いじめる側が100%悪い」の徹底についてでございますが、いじめの未然防止の取り組みとして、「いじめは絶対に許さない」という教職員集団の体制のもと、この意識を一人一人の児童生徒に徹底させるため、学級活動や道徳の授業を初めとし、全教育活動を通して指導しております。

  最後になりますが、(5)、「子ども議会の開催」、「校庭の芝生化」は、9月議会で一般質問したものですが、何か検討はされましたかというご質問についてご答弁申し上げます。9月議会でご質問いただきました後の対応についてでございますが、町内全小中学校に対し、校長会を通して、庭の芝生化について、子ども議会について、学校としての考えを提出していただきました。どちらについても「賛成する」、「どちらとも言えない」、「賛成しない」という選択肢とともに、その回答に至った理由についても明記していただきました。現在のところは、その学校現場からの回答をもとに問題点等の検討をしております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 ここで、暫時休憩といたします。

                                 (午後 3時43分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 3時54分)

                                         



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 再質問させていただきます。

  初めの(1)につきましてですが、非常にさまざまなマイナス要因が重なり、非常に厳しい状態というのが課長の答弁の中にもうかがえまして、本当にこれからの行財政運営についてどういうふうにしていったらいいのかと。ここにもありますように、質問の中にもありますように、22年度の補正予算の中で前期で2億2,000万円、町県民税の徴収は年4回で、ただ、あれは補正予算のときにはまだ2回、6月と8月の徴収の分で、12月と1月と、あと2回の徴収があると思うのですね。すると、そこでもまた税収の減収というのがなされるというか、もう予想がつくことではないかと思います。

  この集中改革プランの報告が載っていた広報の中で、町民の方から、どうしてこういうような現状を、あの中にもありましたように非常に厳しい状態である、そういう中で、やはりなぜこのプランの策定というのを考えなくなったのか。いろんな想像というか、5年間の集中的に行って非常な成果も上げ、相当精力的にもうまいってしまったのかなと。もうギブアップというか、そんなふうなことなのかなという、でも、決してそんなことはない。やはり町としてこれからのことを、これだけのことを考えれば、何とかしなければならないということであると思うのですね。どうして、5年間というのは今もう非常に、今は10年が1年ぐらいの期間ですので、やはり1年か2年というか、1年ごとの何かこういうすべての今回のような集中改革プランではなしに、1年でも何か集中的にやれるものはなかったのか、こういうようなことを思うわけなのですけれども、このプランの策定を考えていないということへの理由についてお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  平成17年から21年の5年間の行財政改革プランにつきましては、総務省のほうから、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針ということで公表されました。それに基づいて、全国的にこの5年間のプランが策定されたという経緯等ございます。今議員のご指摘の、今後についてはたとえ単年度でもというお話でございますけれども、私どものほうは、この広報の最後のほうにも「今後について」ということでご提示申し上げましたけれども、引き続き行財政改革のさらなる取り組みということで進めていきますということを大きくうたってございます。

  例えば一例といたしましては、財政改革ということでございましょうが、今現在も平成23年度の当初予算の作成をいたしておりますけれども、各課からの概算要求ということで今現在も出ておりますけれども、大変な歳入と歳出の開きがございます。それらを含めましても、なかなか、切らなくては、切るというと言葉は余りきれいではございませんけれども、各課にご協力いただきながら、当然のごとく町民の方にもご協力をいただきながら、新年度予算を編成していく上で、なかなか予算に盛り込めない部門もあろうかと思います。そういうのを含めましても、行財政改革、特に財政改革の一因かなと考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) やはり何か、こういう国からの指令で、やはりそれが終わったらやらない。確かにあそこに、それ以後いろんなことでは改革について考えていくというようなことがありましたし、また国の情勢を見ながらいろんなことを検討していくということも書いてありましたので、その国の情勢というと、やはり今これからのことかもわかりませんけれども、一括交付金とか、また今は地域活性化交付金とか、そのようなものを目指して、国の情勢というか、何か交付金が来ることについてのお考えだったのでしょうか、ちょっと伺います。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  過日、国のほうの補正予算等が成立をいたしました。当然交付金等の関係が、補正予算が成立した中で各地方に配分されるというような話でございますけれども、具体的なものはまだ入ってございませんが、配分されるということは確かでございます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) そういうことを予測なさってのこれからのことだと思っております。先ほど答弁の中で、来年度の、23年度の予算編成の中で非常に厳しい情勢にあるということなのですが、お話を伺いますと、10億円とか6億円とかいろんなお話が聞かれるのですが、実際にどのぐらい今の情勢で足らないのか。足りないからといって私が出すわけではありませんで、一銭でも出せば議員は寄附行為になりますので出せませんけれども、どのぐらい今現状の積算の中でマイナスなのか。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  11月に、町長から23年度の予算編成についてということで編成方針が出ました。これはさておきまして、先ほど申し上げましたけれども、各課からの概算要求ということでございます。また、当然のごとく自己財源、税を含めた歳入を見込みまして、おおむね今現在でですが、5億円から6億円必要でございます。ただ、各課とのヒアリング等も今実施しておりますので、できる限り歳出について縮めていきたいということで今鋭意努力をしております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 本当に厳しい中ですけれども、私なんかよりは、本当に執行部の皆さん頭脳明晰な方たちばかりですので、本当にこの知識を知恵に変えて、皆さんで検討なさっていい案を、特に今回、新しく若い副町長もおいでですので、一緒になってやはりこの問題については検討していただきたい。ただ、義務的経費というのはなかなかもうこれ削れるものではありませんので、やはりそこで、課長答弁の中で、住民にも何かお願いしなければいけないことがあるということも答弁の中にありましたけれども、やはりそうなりますと、非常に住民の方もまた厳しい状態に陥るというか、そういうことでは、ぜひとも皆さんの知恵を図ってぜひともお願いしたいと思っております。

  2番目に、(2)に、何か計画はありますかというふうに私伺ったのですが、ホンダのことが出ておりまして、これはちょっと、計画ではないのではないかなというふうに私思いました。実際にないのか、それともこのように状態で、これも計画のうちというふうにとらえていらっしゃるのかと思うのですが、私は、(2)の答弁についてはホンダの内容についてお話をしているだけでありまして、これは「計画」とは言わないのではないかなというふうに私は思っているのですけれども、その点、課長、いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  2点目のご質問で、要は働く場の確保という視点でとらえさせていただきまして、先ほどもお答えしたとおり、今現在小川に7社の工場が立地を決定しております。そのうち、今2社が操業していると。残り5社がまだ現在手が着かないという状況の中で、一日も早く操業していただいて、そこの企業さんと雇用の調整を図りながら小川町に住む人の雇用の場を確保していきたいという形で、それがひいては今回の答弁の「計画」という形になろうかと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 私、計画というと、財政の維持の問題や、もちろん地域の活性化のための税収をふやすための雇用という、若者が定着する、そういう雇用というものについての何か町としての計画というのを期待していたのですけれども、今の答弁でわかりました。

  実際に、ちょっと前のほうの繰り返しになりますけれども、この改革については、計画と実施、検証、見直しという、よくPDCAというか、そのようなことからお話になりますけれども、やはり計画をして、それを実施に移し、また検討し、見直すという、この繰り返しがやはりだんだん、だんだん、町の改革につながっていくのではないかなというふうに思っております。ただ、このことについては、今そのようなことを今後また計画していただければなと思っております。

  それで、財政維持ということは、私申し上げましたが、今計画がないということで、これが私の提案というか計画になるかどうかはちょっとわからないのですけれども、昨日の杉田議員の一般質問の中で、町の未利用地が29筆あるという、もちろんこれは東小川とかみどりが丘の交番の用地とか、またいろんなところで使われているところも、まだ今、今後の計画の中に入っているものもありますし、私も一番住民の皆さんが目指しているというか、目につくセビアンの跡地については、どのような今後の活用というか、お話と思ったのですが、これはきのうの町長のご答弁の中でなかなか難しいと私が感じましたので、そのことについてはまた今後のこととしまして、新しくもう一つ大きなものとしては、上野台中学校がいよいよ23年度からもう東中学校に移転します。その後、当然あそこは一つの町の公有財産ということでは、セビアン跡地以上にああいう大きな建物が建っている、そのことについての今後の活用というか、計画の中に、こういうものがどのようにこの中学校の活用というか処分計画というのがあるのか、伺います。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 全体的な大きなことですので,私のほうから答弁させていただきたいと思います。

  上野台中学そのものについては、今までもいろんな場面でこれから具体の検討をいたしますというお話を申し上げているのですけれども、やはり小川町の中にまだ必要な施設がたくさん先送りにされて今日に至っております。そういったものだけでも10個ぐらいはあるのですけれども、それと今上野台を含めて、もちろん下里分校の話も出ました。それから、まだ腰越分校も建物は建っております。こういった建物そのものがあるもの、あるいは本当に更地になっているものを含めて何カ所かございますけれども、やはり小川町の将来にとって、住んでいる住民が本当によかったなと思っていただけるような施設、あるいは、もしこれが集客に使われるとすれば、外から来られる方が小川町にこういうふうな施設があってよかったなと、そういったものに使えるための施設をこれから検討する。今全くすべてが白紙でございますので、若干時間かかりますけれども、もちろんそのためには、例えばの話なのですけれども、上野台中学、あの建物は要らないということになれば、壊して別のものを考えなくてはいけないけれども、できるだけ今の厳しい財政の中ではあれを生かす形でまず考えていきたいと。そういう中では、全部を残すか、一部を残すかはもう全く白紙でございますので、すべてをこれから検討進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) これは、中学校のことにつきましては、もう大分前から計画があり、やっと23年度にこのような状態になっているわけですので、やはりできるだけ早く、一つの財源をつくる1つでもあると思っております。今県のほうは、いろんなこういう今人口減少で少子化ということで県内の多くの学校が廃校になり、それを本当に企業に宣伝したりPRしたり、いろんなことで早くこのものを形を変えるというか、お金、財源にしていこうという、そういう動きが非常に新聞報道でもたくさん見られます。本当にあのままほうっておくと、県のほうで、どうするのだ、買うよというか、いろんなことが出てくるのではないかなと。そうなると、町で思っている「こうしたい」というものがなかなかできなくなってしまうのではないかなというようにも思っておりますので、ぜひとも早目に皆さんで知恵を出し合いながら、先ほど町長のご答弁にもありました、町民が本当に見て住んでよかったと思えるような、またあそこは本当にいい結果になったなという、そういうものを持っていただきたいと思っております。

  (3)の経済センサスですけれども、このことについて私非常に、前々から何度か質問しておりまして、こんな結果かなというのを私残念に思っているのです。もう少し、今回1年以上たちまして、町の事業者数としてはこんなことができたと。ここにも書いてありますように、町の施策において産業の振興、また基礎資料となって、それから今度この町の事業者の皆さんにどういうふうに町はかかわっていくのかという、そういうことを知る上の大きなものであるというふうに思っておりました。ところが、もちろん町は直接ではなく国のほうですから、事業所の総数だけが結果として出たというのは、非常に何というのでしょうかね、そんなことは別に、二十何人の調査の皆さんにお願いして大変な時間を費やして統計をとったということに関しては、ちょっと私、統計とった方に対してもちょっと失礼ではないかなというふうに思っています。この期待度というのは、こちらのほうが大きな期待をかけ過ぎたのかもわかりませんけれども、やはり今後について、課長としてこのことについてどういうふうに国のほうに、このことについてですね、言っていくつもりなのか。ちょっとお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  本年6月の公表につきましては、この答弁にあるとおりでございまして、来年5月下旬を目途に、詳細集計、確報集計という意味合いで出される予定になっております。しかしながら、今議員ご指摘の件でございますので、今後担当者レベル等々の県を初めとした会議がありますので、意見集約としてはそのような意見も出していきたいということで、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 次に、大きな質問事項2に移らせていただきます。

  答弁をいただきまして、本当に生活保護の問題につきましては担当課としても非常に苦しいときもあると思います。私も何度かお連れして課長にお世話になったことがありますけれども、現実に今10月現在で222世帯という、そういうことなのですけれども、これの年代別ですね。年代別というと細かくなりますけれども、例えば20代から40代は何人とか、40代から50代何人とかという、もしお調べでわかっておりましたらば、お伺いしたいのですけれども。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  準備してございますので、詳細、逆に集計しなくてはならないので、10歳未満、10歳単位で申し上げたいと思います。10歳未満につきましては10人、10から19歳が20人、20から29歳までが4人、30歳から39歳までが19人、40歳から49歳までが23人、50歳から59歳が64人、60から69歳が87人、70から79歳までが43人、80から89歳までが28人、90歳を超える方が4人の計302人となっております。これは、平成22年、ことしの12月1日現在の保護費受給者の数でございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) これは家族ですので、3人家族とか4人家族の中で、1世帯の中に10歳の方とか20歳の方があるという、そういうふうな計算になりますよね。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 そのとおりでございます。生活保護の制度が世帯単位で受給するということになります。その世帯の中に所得のある方がいればすべてその所得を合算して、人数あるいは年代によって単価がそれぞれ違うのですけれども、合計の収入が生活保護に決める基準額を下回る場合に生活保護費が支給される世帯になりますので、あくまでも世帯の中のこれは全部を集約した人数ということになります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) よくわかりました。まず、なぜこの世帯をというと、70歳以上、90歳という方ですと、確かにもう仕事をするようなことではないのですけれども、やはり今一番、質問の中にも書きましたが、若い本当に働く意力のある方、もう20代、30代、40代、50代、そういう方がいろんな理由で働けなくなっている。そういう方に対してどういうような支援をするかということで、埼玉県のほうで、県のほうでもって3つの事業として、職業訓練、住宅の確保、教育支援ということを今回9月からやるようになったわけなのです。実際には生活保護というのは国の施策ですので、それを本当に県として取り組んでいるわけなのですが、やはりもう働きたくても働けない、一般にいうと、何か生活保護を受けている方は悪いような印象を受けますけれども、決してそうではない。今は特にそういう働きたくても働けない、実際にそれで生活保護を受けていることで苦しんでいるというか、そういうような状態の方も多く今はいる。やはり人間働ければ、社会奉仕というか、会社のため、社会のためという、働くことでそういう人のためになるというのが一つの生きがいになるわけなのですので、そういうことで職業訓練も入ったわけなのです。

  ここで、このことについては結構です。(2)の学校のことになりますので、最初のデータは、福祉介護課の課長からも答弁をいただきましたが、この進学率、私も驚いたのですけれども、県のほうは生活保護を受けている方の進学率というのは非常に厳しい状態にあるのですが、町においては100%高校に進学しているということを聞きまして、ああ、やっぱり県と町、小川町はすごいなと思ったのですけれども、なぜここまで来るかというと、県のほうは、教育支援をしないと、結局生活保護を受けた世帯の家庭の子供がまた生活保護受けるのが25%以上もいるというふうなこと。それで、だんだん、だんだん、それの繰り返し。それは何があるかというと、やっぱり高校進学が難しくなっている。家庭の中や何かだと思うのですけれども、それで100%ということを伺ったのですが、では、学校のほうもそうなのですけれども、父子家庭、母子家庭の世帯でこの生活保護を受けている方というのは、これは先ほどの答弁者の島田課長のほうなのですが、どのぐらいいらっしゃるのでしょうか。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 お答え申し上げます。

  母子家庭のみなのですけれども、母子家庭というのはお子さんが18歳までということです。生活保護受給者の中で、14世帯、41人いらっしゃいます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) この方たちも就学率は100%。よく中学校の校長先生や何かに伺いますと、高校進学率が本当に100%またはそれに近いのがやっぱり一番いいのだというか、うちの学校もことし全員が高校へ行ったというか、高校へ行かせたという、そういうのがあるのですが、この生活保護の支援の中からいいますと、それでは高校中退、行ったけれども、高校中退してしまうという、これについては学校教育のほうの関係だと思うのですけれども、それはおわかりになるでしょうか。



○高橋秀夫議長 大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 今こちらには手元に資料はございません。後で数字を示させていただきたいと思いますが。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) わかりました。というのは、高校中退してしまいますと、どうしてもそれ以後、なかなか就職の転職をしたり、またやめてしまったりというのが非常に多い。やはり最後、なかなか就職できなく、こういう生活保護に頼らなければならないという、そういう方が非常に多うございます。そういう意味では、高校の中退の方がどのぐらいいて、どういうようなその後の生活なさっているのかなと。これはなぜ伺ったかというと、前回の経済センサスの得意の、いろんな農業センサスとかいろんな統計とっていまして、学校センサスもあり、そのほかに追跡調査もしているというところがありましたので、それでは、きちっとやはりこの結果についてはご存じなのだなということで伺いました。それについては、また後でお願いいたします。

  ご答弁にありました、最後になりますけれども、町でできることはもう限定されるものと思うということで、私、町でできることは何かないかという、そういう質問いたしまして、それに対しての答弁なのですが、限定されるということになると、何かあるのでしょうか。それとも、県、国の、国の施策で県が事務をやっている、そういう面では町は何かできるということでも何かない。それとも限定されるけれども、こんなことがあるという、何かありましたらばご答弁願います。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 限定と言いましたのは、全くないということでは当然ございません。この3事業につきまして、大まかな資料がございますので、簡単にご説明させていただきます。

  職業訓練支援事業というものがまずございます。こちらにつきましては、職業訓練支援員というものを県が設定しまして、主に20代から40代の生活保護受給者の職歴や適性に応じて、介護やボイラー技士等の資格や、これは、これに限定しないのですけれども、技術を習得できる、取得できる職業訓練の受講の支援をするというものでございます。

  それと、住宅ソーシャルワーカー事業ということで、そのワーカーが、これも指定するのですけれども、一時的な住まいの場である無料低額宿泊所に入所している、今特に問題になっている施設ですけれども、宿泊所に入所している保護受給者の年齢や心身の状況に応じて、社会福祉施設や民間のアパート等への入居を支援するというものです。

  それから、もう一つ、特に今溝坂議員がご指摘をしておりました教育支援員事業というものは、支援員が生活保護受給世帯の中学3年生とその親の相談に対応するとともに、高校進学に必要な基礎学力の向上を図るために、県内の大学等との連携により学生ボランティアを活用した学習教室を開設して、高校入学までを支援するというものでございます。

  これにつきましては、小川町は、今まで比企地区で福祉事務所を持っていたのですけれども、統廃合されまして、現在西部地区の西部福祉事務所というのが所管になっております。そこで、まず実態から申し上げます。職業訓練支援員事業を今活用している小川町の保護受給世帯の件数が6件ということでお話を聞いています。それから、住宅ソーシャルワーカー事業につきましては、対象者がいないということです。教育支援員事業につきましては、小川町においてやはり対象者、該当する方、いわゆる中学3年生の対象となる方がいないということです。そういったことで、こういった方が、対象となる方がいらっしゃれば、そういった方を発掘といいますか、促しといいますか、そういった援助はできるものと思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 教育支援につきましては、県内5カ所ほどでやっているようですけれども、一番近いのでは熊谷、ふじみ野市ということなのですが、やはり町の生活保護を受けている若い方も町の住民なわけですね。ですから、町としてやはり今最大できることは、その方に職業訓練とか、またその子供さんが特には教育支援というところだと思うのですけれども、やはりこちらから何とか仕事をしてもらいたいというか、そういう方に本当に訪問かたがたこういうことがありますよという、そういう行動というか、そういうのもぜひお願いしたいなと。それが最大町でできることだと思っております。本当に一番顔が見える、やっぱり担当として相手の顔が見える中で、本当にこういう支援の方向づけをさせてあげるという、そこが大事なことだとも思っております。

  次に、大きな質問事項の3番です。生活福祉資金の、これも広報を見まして、やはりいろんな方からも相談があったり、私も何人かの方をパトリアの2階へ紹介して、本当に冠婚葬祭や一時的にお金が要るときに、ちょっと借りられる。今は本当によその一般の金融機関というか、そういうところを利用しますと、やっぱり大変な利息を出さなければいけないということでは、非常に便利なことだと思っております。このご答弁の中に、ご答弁を伺いまして、貸付枠というの、私、聞き方があれだったのか、どのぐらいの予算で総額がどのぐらいの枠があってということで伺ったのですが、ここで予算は104万4,000円ということで書いてありますので、これが一つのあれかなというふうに思っておりますけれども。これの資金源、どんなところからこのお金が出ているのか、それをお伺いします。



○高橋秀夫議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 当初の最初のご答弁で申し上げたとおり、生活福祉資金制度につきましては、まず県で行っている事業と町で行っている事業というものがございまして、町は小さな貸付限度額なのですけれども、5万円ということで、この事業について申し上げますと、町の社会福祉協議会の単費で行っております事業費の中で捻出しておるものでございます。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) これも、この3年間の年度、19年度、20年度、21年度を見ますと、極端に21年度から借りる方が多くなっておりまして、非常にそういう面では、21年度からというと、ちょうど世界的にもいろんな恐慌というか、大変な困難なときからだと思っております。

  最後に、この社会福祉協議会の会長であられます町長にお伺いするのですけれども、10月24日に福祉まつり、また福祉大会がありました。私も参加させていただきまして、本当に感謝状や招集される方が事業者または個人的にもたくさんおりました。また、今赤い羽根そして今12月からは歳末助け合いが始まりました。本当に区長さん初め多くの方が、役員初めですね、多くの方がこれに携わって、やはり善意の行為というのですかね、本当に心からの、何とか町も頑張っているけれども、我々も何かできることということで、赤い羽根とか共同募金を皆さんやっておられます。ところが、小川町でやっている貸付限度額、わずか5万円のですね、これ今21年度60件、22年度またこれ相当の件数だと思うのですが、これに対して何か庁内というか、ここではなしに向こうですけれども、職員の中でばらまき発言が出ていると。そういうことを伺いまして、これは非常にゆゆしきことだなと。こういうことが、そういうのを堂々とそういう中で言っていらっしゃるということを聞きまして、これだけ皆さんが大変な思いして、また本当の気持ちの上からやっていることに対して、この言葉はないだろうというふうに私思いまして、会長である町長にこういうことに対してどのようなことをお考えか、お伺いいたします。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 私が理事長をお世話になっている社会福祉協議会のことでございますので、ご答弁申し上げますが、まさに今溝坂議員ご指摘のとおり、社協というのは全く、もちろん町の一般会計からの支援をいたしますけれども、大部分が町民の善意で運営されている一つの団体かなと、そんなふうに思っております。そして、今の貸し付けの件でございますけれども、あくまでもそういう中からの貸し付けでございますから、事務局とすれば、きちっとそれもまた回収する必要があると。そういうふうな責任もありますので、金額をさらにその金額の枠を広げることも、まあ利用される方から見ればありがたいかもしれませんけれども、今の段階では極めて低い、本当に急にというか、とっさにというか、必要なものを社協の責任において貸し付けすると。こういうふうな制度でございますから、貸した、返していただいた、こういったものを含めて正確な経理を担当にはお願いしてございますし、しかるべき立場の監査もきちっとやらせていただいておりますので、いろんな声があるかもしれませんけれども、全く、不正というのでしょうか、ゆゆしき運営等については全くございませんので、自信を持ってそこらは申し上げられます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 会長がしっかりしておりますので安心ですけれども、ばらまき発言だけはなくしていただきたいなというふうに思っております。

  何かピーピー音がしまして、あともう3分ちょっとしかなくなりまして、最後の教育委員会のことになりますと、非常にこれまた私、半分ぐらいこの時間費やそうと思っていたのですけれども、もう3分しかなくなってしまったのですけれども、非常に細かに答弁をいただきまして、もう何を言ったのかさっぱりわからないというか、やっぱり専門ではないからね。やっぱりこうやって専門的に、これでも何か先ほど教育長からいいますと、本来ならもっとあったのだけれども、溝坂さん用に3分の1に減らしたのだというあれで、それでも私わからなくているのですけれども。これについては、これからのことですので、いろいろ23年度から始まりますので、やはり少しやった段階でいろんな、最初から地域の方を呼んでどうどうというわけにもいきません。私、ふれあい推進とかいろんなことで学校に行くことが多くあるのですね、地域の方が。ですから、やはり少し落ち着いたところで新しく変わった制度についても見てもらえればいいなというふうに思っております。

  私、きょう、もう全然時間、何でこんな時間なくなってしまったのかあれなのですけれども、1点だけ。いじめの問題もしっかりアンケートもとってというのは、ちょうど新聞にも埼玉の教育長が、この問題についてはやはり千葉や群馬で起こっていることなので、近県ですので、埼玉県もいじめから自殺があってはいけないという、そういう思いから手を打ってくれたようですけれども、もう時間ない、1つだけ教育長に伺います。これは11月18日に、これは20日の報道ですけれども、新聞に、小川町の中学校の先生が交通事故起こしたという、そういうことがありました。新聞報道によりますと、昨年5月から休職中の方だということなのですね、ご存じだと思いますけれども。学校が今こういういろんなことで大変で、特に休職の方はやっぱり精神疾患が急増していて、休職者の約70%がその精神疾患だという、そういうのが出ているのですけれども、この先生についてはそういうことはなかったのか。もう一つ、この方は、聞くところによりますと、町の方ではなしに何年か前に上野台中学校に赴任された方。そうすると、やはり上野台中学校って、1つ今問題になっているのは、やっぱり学級崩壊のような子供さんが何人かいらして、そういうことで、学級崩壊されるのはというのは今首振ったけれども、悪い子がいるという、私も現場の保護者の方から聞いております。そういうことでは、そういうことがあったのか、なかったのか。そしてまた、ただの病気なのか、精神疾患か何かあったのか、そこら辺のところ1つだけお伺いします。



○高橋秀夫議長 溝坂浩議員。時間になってしまったので申しわけございません。



◆7番(溝坂浩議員) わかりました。



○高橋秀夫議長 後で、では、教育長から聞いてください。

          〔「はい」と言う人あり〕

                                         



△会議時間の延長



○高橋秀夫議長 ここでお諮りいたします。

  本日の会議は日程が終了するまで時間延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○高橋秀夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日はそのように決しました。

                                         

         ◇ 金 子 美 登 議員



○高橋秀夫議長 発言番号9番、議席番号8番、金子美登議員。

          〔8番 金子美登議員登壇〕



◆8番(金子美登議員) 発言番号9番、議席番号8番、金子美登でございます。議長の許可を得ましたので、1点質問をさせていただきます。

  廃校後における下里分校の活用について。小川町立小川小学校下里分校は、明治7年9月、大河原学校支校として民家に開校してから、明治10年12月下里学校と改称して独立、校名はその後時代により改称されますが、明治34年5月、現在地に校舎が新築されます。さらに、長いときを経て昭和39年に木造の下里分校が建てられ、そのたたずまいのまま今日に至っています。しかし、少子化に伴う生徒数の減少により、平成10年度下里分校2、3年生による複式学級化に伴う説明会等に端を発し、下里保護者や地元区長からの分校の本校への統合等の陳情書の提出を受け、教育委員長から、「下里分校存続及び廃校について」及び「下里分校通学区について」の通学区域審議会への再三の諮問を経て、平成14年11月21日、「小川小学校への通学区とする」との通学区域審議会からの教育委員会への答申手続を経て、教育委員会は平成15年4月1日より下里分校を休校と決定し、今日に至っています。

  休校中の利用状況は、平成20年度154件、178日、平成21年度189件、195日と研修、学習会、子育てサークルや夏季キャンプ、趣味の会など、多方面的利用がありました。利用感想の一例を見ますと、「環境がすばらしい」、「木造校舎が美しい」等、地理的、環境的条件に大変恵まれた分校だったと思います。

  しかし、本年7月20日、下里分校にて小川教育委員会から「下里分校廃校について」、地元区長、議員、小川小学校PTA正副会長,小川小学校校長、教頭の出席のもと、下里分校廃校についての説明が開催され、休校以来既に7年を経過しているが、今後さらに積極的に有効活用していくために、学校施設以外に転用するため、廃校手続をとりたいとの説明がなされ、意見交換の後に了承されました。以後、教育委員会での審議を経て、正式に廃校手続が今議会でなされたのですが、廃校後のこの施設を積極かつ有効的に活用していくことと思います。そこで、次の3点について伺います。

  (1)、教育委員会を離れ、町として協議検討することとなると思いますが、どのような活用を考えているのか。

  (2)、地元からの要望や意見はどの程度尊重するのか。

  (3)、町おこしにつながる「これだ」というアイデアはお持ちなのか。

  以上、3点伺います。よろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 金子美登議員の質問に対して答弁を求めます。

  吉田政策推進課長、答弁願います。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 金子議員の質問事項1について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)からお答えいたします。下里分校の廃校後は、公有財産の分類から申しますと、教育委員会管理の行政財産から、町管理の普通財産になるわけです。所管につきましては、政策推進課が管理をいたします。

  今後の活用については、暫定的な管理、利用方法と長期的な展望に立った転用、活用方法の2段階で検討する方向で進める予定であります。

  この暫定的な管理、利用方法については、下里分校は平成15年4月1日から休校となり、現在教育活動の施設として教育的な利用に限り貸し出しを行っております。現在定期的に利用している団体等考慮しながら、教育委員会と政策推進課で決定していきたいと考えております。

  また、長期的な展望に立った転用、活用方法は、地元の方の意見も踏まえながら、効率的かつ有効と思われる転用、活用方法を検討していきたいと考えております。

  次に、(2)についてお答えいたします。下里分校は、校名の変化などはありますが、明治34年から現在地に校舎が建ち、昭和34年には現在の木造校舎となるなど長い歴史を刻み、地元の方の愛着もひとしおであると思います。転用、活用方法の検討を進める中で、地元の方の意見を聞く機会をつくりながら、町の財政事情等考慮しながら総合的に検討していきます。

  次に、(3)についてお答えいたします。現時点では、ご質問のようなアイデアはありません。長期的展望に立った転用、活用方法を検討する中で、ワーキングチーム等により、町おこしを含め、さまざまな観点から効率的で有効と思われる転用、活用方法のアイデアを募るなど、進めていく予定であります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 再質問を許可いたします。

  金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 初めに、下里分校を約140年間にわたり物心両面でご支援していただきました先達、あるいは教育関係者を初め多くの方々に対し、地元を代表して心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。

  さて、答弁を踏まえて順次多面的に再質問をさせていただきます。

  まず、(1)の基本的な確認でございますけれども、昨日の一般質問で、消防署の跡地は更地にして返してもらうということでしたですけれども、下里分校は短期的、長期的にも有効的に転用、活用でいくという共通認識でよろしいのかどうか、伺います。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員質問の、まず小川消防署の件でございますが、私どものほうは、あくまでも更地にしてお返し願えますかと比企広域消防本部のほうに相談をしておる段階でございますので、何でかんで更地という意味合いではないですが、まず、そういう要望でございます。

  それで、本題の件でございますけれども、取り壊しとか何とかというのはまだ全然考えておりませんで、まだ白紙の状態でございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 木造校舎平家建てですが、まだ大分しっかりしております。ただし、今後有効活用していく上で、耐震問題などを含め、長期的には最低限の補修等が必要かと思いますが、その辺、おわかりでしたら現況をお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 暫時休憩します。

                                 (午後 4時53分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 5時02分)

                                         



○高橋秀夫議長 ただいまの金子美登議員の質問に対して、関根教育長、答弁願います。



◎関根則夫教育長 それでは、ご答弁を申し上げます。

  まず最初に、それこそ金子議員さんにおかれましては、分校のご近所、隣というようなことで、いろんな面で安全を含めての管理のほうやっていただきまして、本当にありがとうございます。こちらこそお礼を申し上げたいと思います。

  先ほどのご質問でございますけれども、建物の形状、いわゆる平家建てというようなこと、それから休校中であるということ、そして現況を見ますと、それぞれの柱に立派な筋交いが入っているのですね。そういう意味でも、そういうふうなことから耐震のあれはやっておりません。現状そんなところでございます。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 休校後しばらくしてから週3日ほど管理者が入るようになりまして、地元も非常に安心したのですけれども、その後の維持管理、そのくらいの人が入れば維持は可能かどうか。いや、もっと、多分学校給食の環境の職員、手があいたときに除草等にも来ていただいたのだけれども、もっともっと維持管理費がかかるのかどうか。率直なところをお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 現在3日間、管理のほうのことで入っていただいておりますけれども、現状の中で、あの庭をあれだけきれいにしていただける、あるいは垣根から何からも全部きれいにしていただける。3日間の中で非常によくやっていただいておりまして、管理的にはそのくらいで大丈夫なのかなというふうなことは考えております。管理ではそんなところでございます。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) さて、文部科学省によると、廃校施設等活用状況実態調査が平成22年5月1日付で公表されています。それを見ますと、平成4年度以降廃校となった公立学校数は5,796校となっています。そのうち、何らかの活用が図られているものが約60%あり、用途は社会体育施設、社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人あるいは児童福祉施設、民間企業の工場やオフィスなど、さまざまな用途に活用されています。そこで、長いこと管理を担ってきた教育委員会の教育長としては、どんな活用をしてほしいという思いはおありですか、お伺いしたいと思います。



○高橋秀夫議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁申し上げます。

  本当にいろんな形で、特に管理棟のほうはエアコンも入っていますし、暖房も入っていますので、それぞれのグループの方がいろんな形で利用していただきました。また、研修会等も部屋を使ってできるようなことで、頑張っていただきました。また、校舎棟のほうは、非常に今議員さんがおっしゃったようにいい景色ですし、木造でございますし、そういう意味では県のほうのフィルムライブラリーのほうにもお話をして、何か宣伝等で使う場合にはお使いくださいというようなことで、撮影等のあれにも使っているような場面もございます。それはカタログのほうに載せて、こういうふうな形で利用できますというようなこともやっております。また、やはりああいうロケーションを見ますと、映画会社等もやはり来ているのですね、ですから、皆さん方もご存じだと思いますけれども、東京タワー、一番最初の倍償美津子がふわっとと振り返った場面、あれは分校の廊下でございます。そういうふうに全部を使うわけではなくて、本当に部分的な撮影をするなんていう場合にも使っているというようなこともございました。これからどうしたらいいかというようなことにつきましては、また町のほうの方針等いろいろ聞きながら、私としての意見は申し上げたいと思いますけれども、答弁とさせていただきます。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 次に、町長さんにお伺いしたいと思うのですけれども、小川和紙は1,300年の歴史と伝統がありますが、もう一つ、小川町には1,300年の文化を持つ万葉集があります。しかも、約740年前、万葉学の父とも呼ばれる仙覚律師は、研究の集大成として万葉集注釈をここ小川の地で完成させました。これは町の誇りでもあります。町長は以前の議会の答弁で、町民に仙覚律師と万葉集がもう少し認知されてきたら、もっと積極的に町おこしを含めて宣伝したいと申していたように記憶していますが、小川町活性化プロジェクトの一環として設置した万葉モニュメント、仙覚万葉の会による小川町万葉の歌めぐりの小冊子などにより、大分町民に知られてきたように思います。そこで、この分校の1部屋を仙覚律師と万葉集を町内外に知ってもらうために積極的に活用すべきと考えます。万葉集は1,300年前の日本最古の万人の声と言葉を集めた世界に誇れる一大詩集であり、文化遺産でもあり、我が郷土の宝でもあると思います。この人間の感動を率直に歌った万葉集と仙覚律師を町おこしに活用していくにはふさわしい場所と考えますが、いかがでしょうか。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 この下里分校については、前段が実は私が教育長でお世話になったころから動き出したものですから、ちょっとそこに触れながら、今のご答弁申し上げたいと思います。

  時代が時代の中で、教育も経済的な効率とかいろんなことで施設を含めて影響を受け出した時代がありましたけれども、私は、自分で教育にかかわった者から見れば、教育こそ経済的ないろんなしわ寄せというのでしょうか、こういったもので片づけるべきでないという、そういうふうに思いがありました。たまたま地元のほうから、複式学級では子供たちに不利だと、ぜひ本校へ通わせてくれと、こういうふうな声があったものですから、下里4地区の総意であればそれは可能ですと。そういうことで、夜お伺いしながら、何回か相談をした経緯がございます。1回、途中では区によってはその思いが割れたことはあったものですから、さらに時間をかけながら協議していただき、最終的には4地区そのものがすべて同じ気持ちであるということが確認できたものですから、統合を図りました。

  そのときに、私の思いというのは、小川町の中では極めて歴史のある学校であるし、ロケーションもすばらしいと。まして下里地区のあの学校を卒業した方々、今の大人の思いというのはいろんなものがあるだろうと思ったものですから、統合したときにすぐ廃校にしてもよかったのですけれども、とりあえず休校にしましょうということで、町当局のご理解をいただいて休校扱いにしました。休校になりますと、あくまでも小川小学校の分校ですから、教育委員会の管轄で管理しなければならないと。ここで7年が経過したわけです。そこで、今この段階では、改めてまた復活をする見通しが今の段階ではないということで、管理を町のほうに移すと。これは今回の議案であり、方向でございます。

  一番肝心なのは、この先どうするのだということだと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように歴史があり、ロケーションもすばらしい、いろんな条件を整えているものでありますから、できればそういったものを少しでも残しながら活用の方法はないかなという、そんなふうな思いをこれから検討させていただきたい。というのは、私は、たまたまなのですけれども、松山高校のあの二層楼が大正10年につくられた建物なのですけれども、取り壊すのは大変もったいないということで記念館として残した経緯があります。たまたま同じ時期に深谷商業も同じような二層楼をつくりまして、そこも私が赴任した学校なのですけれども、これももったいないということで今表側だけ残してあるのですけれども、ただ残すだけですと管理が非常に大変です。ですから、活用を考えなければならない。そういったときに、今金子議員おっしゃるような万葉集の絡み、それからもう私は個人的には和紙の絡みも考えておるのですけれども、小川町へ行ったら和紙のことは何でもわかるという、そういうふうなものも資料館みたいなのも考えなくてはいけないし、町なかの個人的な資料館をお持ちの方も協力していただけるようなお声も聞いておりますので、そういったものとか、さらに小川町、昭和30年に合併いたしましたけれども、行政文書がこれだけ豊富な自治体というのは県下でも少ないのです。これは県の文書館のお墨つきでございますから。こういったものを保存等できれば、定期的な模様がえをするにしても常設展示場、こういったものも将来的には小川町に必要なのではないかなという、いろんな思いがありまして、先ほど具体は申し上げなかったのですけれども、10個くらいとにかく町としては公共施設をさらに考えなくてはいけないと。そういった思いがあるものですから、まだ全く白紙ではあるのですけれども、そういったものと今の下里分校の条件かみ合わせて、さらに地元の方々の意向を十分に酌みながら、これから具体を検討していきたいと、こういうふうに考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ありがとうございました。町長がご提示していただいたことも含めて、議員、町の職員、また町民、一緒になってアイデアを出すと、一気に町の活性化につながるような知恵が出てくるのではないかなというのが、この下里分校の跡地なのではないかなと思っております。

  (2)に移りますが、よろしいでしょうか。



○高橋秀夫議長 はい、どうぞ。



◆8番(金子美登議員) ご答弁にあるとおり、地元民の思いと愛着は人一倍大きいというのが事実であります。転用、活用方法の検討を進めるに当たり、ぜひとも地元の声を尊重していただきたいと多くの人が思っております。

  さて、町の財政事情等の考慮をしながら総合的に検討をしていきますとの答弁ですが、廃校施設等の活用に当たり、利用可能な補助制度はたくさんあるのですね。文部科学省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、総務省、国土交通省、経済産業省、資源エネルギー庁など多岐にわたってありますが、どれか、政策推進課長、大変お忙しいようですけれども、目星をつけているものはあるのかどうか、お伺いいたします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  大変貴重なご意見多々あるものをご紹介いただきましてありがとうございます。今もって現在ではまだ白紙の状態でございますので、また各担当課のほうも、当然のごとくワーキンググループ等々立ち上げた場合には、そのような活用方法等含めてお願いする意向でございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 町は、一に財政、二に財政状況、三に財政状況ですが、やっぱり答えはみんなで知恵を出すしかないと言えると思います。この件に関しては早目に担当職員を決めて、この地に合った有利な補助制度も含めて早急に検討すべきだと思います。上記に挙げた補助制度以外に、私のところつい最近入った話では、内閣府は2年間に限ってですが、年70億円を地域社会雇用創造事業、これは井口議員とも関連しますが、地域社会雇用創造事業の一環として、地域の活性化と雇用創出を目指したところに10分の10の支援策を充てております。ぜひそういうようなことも含めて、前向きに早目に取り組むべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほど町長のほうから答弁がありましたように、活用方法等は今後の検討課題でございますけれども、例えばいろんな補助制度がございますが、それをすぐ活用するということになると、なかなかその補助制度、補助金等の活用はよろしいかと思いますけれども、その建物、あるいは場所全体を活用するに当たって、やはり多少の時間をかけて活用方法を考えていったほうがよろしいかと思いますので、それ両輪で考えていきたいと思っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 次に、3に移らせていただきます。

  町おこしにこれだというアイデアはありませんということですが、(2)とも関連するのですけれども、町職員の中にこの有効活用はこれだというアイデアを持った方はいないのか。そういう、それぞれにアイデアなり芸を持った職員はいないのかどうか、もう一度伺いたいと思います。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  ご答弁にもございますけれども、例えばワーキングチーム等立ち上げての中で、また職員等の意見等募るわけでございますけれども、多分議員さんおっしゃるように、今現在でも職員200名以上おりますので、なかなか、いい意見は多分持っている方もいるかと思います。だから、それらを発掘する意味でも、関係課、あるいは全課になるかわかりませんけれども、ワーキングチーム等、一例ですけれども、立ち上げて、協議をしていくのがベターではないかなと考えております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 町長のご答弁だけでも二、三、町おこしにつながる非常に大事なアイデアをいただいております。町の職員みんなでもってそういう町おこしの視点で出し合えば、きっといいアイデアが出てくるのだと思いますので、ぜひ早目に検討に着手していただきたいと思っております。

  そういうことで、長期的展望に立った活用方法を検討するワーキングチーム等により、町おこしを含めて進めていく予定のことですが、具体的には多少どんなようなチームをつくっていくのか、考えがありましたらお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  これといったものはまだ発表できないのですけれども、でき得るならば、現在各課で最低でも1名ぐらいずつはお願いして、それで、この普通財産になるのが4月1日から施行でございますので、それ以降にチーム等立ち上げていきたいなという、そういう考えを持っております。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ぜひ4月1日というのではなくて、早目に各課、私も参加したいというのを手を挙げていただきまして、早目にワーキングチームを立ち上げていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

  さて、見晴らしの丘公園の指定管理者を指定するに当たり、地元の方々で管理との話もあったようですが、結局町外の企業に管理をゆだねているのが現状であります。私は、みずからの地域はみずからの町民で活性化するというのが大事だと思いまして、私は、この分校活用は地元のコミュニティの力を活用し、町おこしにつなげるべきと思いますが、いかがか、お伺いいたします。



○高橋秀夫議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  地元コミュニティということで、非常にありがたい、特にやはり地元で一生懸命やっていただくのが何よりだと思います。そのようなことになりましたら、選択肢の一つということでぜひ考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) コミュニティとは、参加するすべての人が上下の関係ではなく、みずからの地域をよくしようとする人々がともに汗するということとも言えますが、下里地区は下小川地区に学んだとも言える面がありますけれども、コミュニティの力でカタクリとニリンソウの里、槻川沿いの桜の植栽と草刈り、野の花を咲かせたり、さらに今回大変お世話になりましたけれども、22年度の農林水産祭で町長のごあいさつにありましたけれども、下里農地・水・環境保全向上対策委員会がむらづくり部門で天皇杯を受賞し、村おこしの機運はさらに高まっています。下里地区の団体やNPO等に活用をゆだね、この地域の力を使って町おこしにつなげるべきだと考えますけれども、再度お伺いしたいと思います。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 本来ならば吉田課長かもしれませんが、私がご答弁申し上げます。

  先ほど来の金子議員さんのほうの、管理についてはできるだけ地元に、しかも下里地区がいろいろ今本当に充実して元気が出ているところだからという、そんなふうなお話でございますけれども、活用の方向が固まる段階では、いろいろまたその辺のことも検討させていただきますが、この席では、そういうふうなお声があったということは、しっかりと受けとめてまいりたいと、そんなふうに思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ありがとうございます。私自身この国の活性化は、農業の活性化、あるいは地域の活性化なしにはあり得ないというのが私の持論ですけれども、今回天皇杯を受賞した地区は、22年前から有機栽培米で酒造会社とつながり、10年前から大豆の集団栽培で豆腐店、小麦で醸造会社とつながり、最後に有機に転換した米を県内のリフォーム会社が環境貢献も含めて社員用に全量買い上げ、しかも再生産可能価格即金で地産地消、顔が見え、きずなで結ばれる関係で、集落全体が有機農業に転換したことが、これからの国あるいは地域のあり方として、農業の活性化、地域の活性化の一つのモデルとして天皇杯をいただいたものだと思います。

  きょうも北海道胆振町村会の町長を中心に8名が視察に訪れ、昼食をカタクリで町長さん初め町職員と一緒にさせていただきましたけれども、これから続々と視察に訪れる人々に、これまでの歩みや活性化の状況をわかるように展示し、現地も視察し、町内外の活性化のモデルの場とすべきと思いますが、最後にもう一度町長さんに、恐縮なのですけれども、お考えをお伺いいたします。



○高橋秀夫議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  先ほど申し上げましたとおり、そういうふうな事情、私も今回の経過はすべてわかっておりますので、そういうふうなお声が地元からあるということをしっかりと受けとめてまいりたいと思います。

  以上です。



○高橋秀夫議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) まだまだ食育の場としての活用、あるいは有機農業の宿泊研修施設としての活用等々質問をしたいのですけれども、大変時間も超過しておりますし、この後、ちょっと総務でもっと慎重に詰めなくてはということがありますので、一般質問は終えさせていただきます。ありがとうございました。



○高橋秀夫議長 これにて一般質問を終結いたします。

                                         



△散会の宣告



○高橋秀夫議長 本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでございました。

                                 (午後 5時26分)