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埼玉県 小川町

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月06日−議案説明、質疑、委員会付託−04号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−議案説明、質疑、委員会付託−04号







平成22年  9月 定例会(第3回)





         平成22年第3回小川町議会定例会

議 事 日 程(第4号)

                      平成22年9月6日(月曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 議案第50号 平成21年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定について
    散  会

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  6番  山  口  勝  士  議員    7番  溝  坂     浩  議員
  8番  金  子  美  登  議員    9番  杉  田  伸  子  議員
 10番  松  葉  幸  雄  議員   11番  松  本  修  三  議員
 12番  大  塚  司  朗  議員   13番  関  口     修  議員
 14番  小  林  一  雄  議員   15番  千  野  寿  政  議員
 16番  高  橋  秀  夫  議員                      

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      清  水  吉  夫  総務課長

  吉  田  利  男  政策推進      安  藤  正  幸  税務課長
              課  長

  竹  澤     裕  町民生活      関  口  吉  男  健康増進
              課  長                  課  長

  島  田  洋  一  福祉介護      福  田  一  夫  子 育 て
              課  長                  支援課長

  新  井  邦  男  環境保全      増  田     隆  産業観光
              課  長                  課  長

  長  島  靖  雄  建設課長      金  子  典  史  水道課長

  笠  原  修  治  会  計      関  根  則  夫  教 育 長
              管 理 者

  大  宅  雅  臣  学校教育      高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長                  課  長

  堀  江  國  明  監査委員
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      大  野  義  行  書  記



                                         



△開議の宣告



○高橋秀夫議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△議案第50号の上程、説明、質疑、委員会付託



○高橋秀夫議長 日程第1、議案第50号 平成21年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第50号 平成21年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原会計管理者。

          〔笠原修治会計管理者登壇〕



◎笠原修治会計管理者 命によりまして、議案第50号 平成21年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げます。

  なお、決算につきましては、委員会付託案件でありますので、特徴的なもののみについてのご説明を申し上げます。

  ご配付してあります平成21年度小川町歳入歳出決算書をお開きください。決算書の1ページから13ページまでが一般会計歳入歳出決算書でございます。

  6ページをお開きいただき、下段の歳入合計欄をごらんください。平成21年度の一般会計歳入の予算総額は98億6,859万2,000円で、7回の補正予算を含めた予算現額でございます。対しまして、7ページ、収入済額は95億5,152万9,573円となり、予算現額に対する収入率は96.8%でございます。前年度の決算と比較いたしますと、9億187万8,132円の増、率にして10.4%の増となりました。

  続きまして、10ページ、11ページをお開きいただき、下段の歳出合計欄をごらんください。支出済額93億735万9,750円、予算現額に対する執行率は94.3%でございます。対前年比8億8,957万7,059円の増、率にして10.6%の増となりました。歳入歳出とも大幅な増となりましたが、これは国の定額給付金給付事業及び地域活性化関連の交付金事業によるものが主な要因となっております。翌年度繰越額は3億8,753万5,000円で、予算現額の3.9%、不用額は1億7,369万7,250円、予算現額の1.8%でございます。

  続いて、13ページをお開き願います。平成21年度の歳入歳出差し引き残額は2億4,416万9,823円で、対前年度比1,230万1,073円、率で5.3%の増となりました。うち1億6,000万円は基金繰入金でございます。

  決算書の中ほど166ページをお開きいただきたいと存じます。実質収支に関する調書ですが、単位は千円となっております。区分3、歳入歳出差引額は2億4,417万円でございます。このうち翌年度に繰り越すべき財源は、欄外4、翌年度に繰り越すべき財源の(2)、繰越明許費繰越額3億8,753万5,000円から未収入特定財源3億6,228万3,000円を差し引いた2,525万2,000円が表中の(2)、繰越明許費繰越額となっております。5、実質収支額は、歳入歳出差引額から4、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた2億1,891万8,000円で、このうち先ほど申し上げました1億6,000万円は財政調整基金に繰り入れるものとし、残りの5,891万8,000円につきまして平成22年度予算に繰り越すものでございます。なお、平成22年度当初予算では、既にこの繰越金を5,000万円と見込んでいたため、端数整理を行い、差額の891万7,000円を当9月議会の一般会計補正予算(第2号)に計上させていただきました。

  次に、事項別明細書の説明に入る前に、平成21年度決算の概要を申し上げます。これらにつきましては、記載してございませんので、よろしくお願いいたします。

  まず、歳入としての根幹をなす町税のうち町民税は、リーマンショック以来企業の経営不振等が続き、特に法人現年課税分が前年度に比べ41.2%、8,192万2,400円の大幅の減収となりました。また、その影響でサラリーマンなどの個人所得が減少したことにより、個人分も大幅に落ち込みました。軽自動車税は増収となったものの、結果として町税全体では前年度に比べ3.6%の減、額にして1億4,524万6,920円の減収となりました。地方交付税につきましては、普通交付税に算定され、基準財政需要額の算定根拠となる公債費の償還が一部完了したことにより、前年度に比べ交付税全体で2.4%、3,709万6,000円の減となりました。国庫支出金につきましては、定額給付金給付事業費補助金、地域活性化・経済危機対策のほか臨時交付金により、前年度に比べ8億3,795万7,325円の大幅増となりました。町債につきましては、新規に小川消防署移転に伴う消防施設整備事業債及び平成11年度発行、図書館建設事業借換債を借り入れ、さらに臨時財政対策債の増額により、前年度比62.5%、3億9,414万2,000円の増となりました。

  歳出につきましては、義務的経費として、人件費は職員数の減に伴い、対前年度比0.9%、2,109万3,000円の減に対し、扶助費は対前年度比6%、5,491万6,000円の増、投資的経費の普通建設事業費は、対前年度比90.9%、4億7,858万円の増となりました。

  款別に申し上げますと、総務費では前年度普通財産売払収入1億217万7,881円を財政調整基金に積み立てるため、財産管理費から支出したものは、今年度は皆減となりました。しかし、定額給付金事業として5億1,968万4,000円を支出したことなどにより、総務費全体として35.3%、4億5,624万3,911円の増となりました。

  次に、民生費は、障害者自立支援支給費や児童福祉総務費の増などにより、対前年度比4.3%、1億595万2,250円の増となりました。

  土木費は、道路新設改良費などの減により、対前年度比9%、額にして7,718万1,863円の減となりました。

  消防費は、小川消防署移転に伴う用地費等の支出により、消防施設費の増などにより、対前年度比50.8%、2億5,748万6,412円の増となりました。

  教育費は、八和田小学校屋内運動場耐震補強事業、また小中学校情報通信技術環境整備事業として、地上デジタル対応テレビの購入やそれに伴うアンテナ設置などにより、小中学校の学校管理費などの増により、対前年度比8.5%、8,690万6,045円の増となりました。

  それでは、これより事項別明細書によりまして決算を申し上げますが、別にご配付してあります平成21年度主要な施策の説明書の中に普通会計決算の概要と決算における主要な施策の説明書がございます。事業の概要及び成果が記載されておりますので、ご参照賜りたいと存じます。

  恐縮ですが、14ページをお開きいただきたいと存じます。歳入からご説明申し上げます。まず、1款町税は、収入済額39億871万2,201円で、町の収入全体に占める割合は40.92%となりました。収入を調定で割った収納率は、現年度分97.8%、滞納繰り越し分7.5%、現年度滞納合計で82.1%の結果となりました。このうち1項町民税は、収入済額19億9,250万3,515円、収納率92.1%で、前年度に比べ1億1,303万8,743円、5.4%の減収となりましたが、特に法人町民税が8,164万7,800円の大幅減となりました。

  2項固定資産税は、前年度に比べ2,783万2,320円の減となりましたが、3項軽自動車税だけが前年度に比べ175万8,965円の増収となりました。なお、不納欠損につきましては、9,311万1,977円で、前年度と比べ、額で6,795万8,089円の増となりました。これは、不納欠損全体の86.1%を特別土地保有税が占めており、他の税目につきましては前年を下回っております。また、収入未済額は7億6,093万7,582円で、対前年度比83%、額にして6,854万2,104円の減となり、翌年度へ繰り越しいたしました。

  2款地方譲与税は、収入済額1億4,854万7,365円で、対前年度比1,023万5,635円、率にして6.4%の減となりました。主に自動車重量譲与税が前年度比1,206万4,000円減したことによるものでございます。

  16ページをお願いいたします。3款利子割交付金は、収入済額1,450万5,000円で、対前年度比339万5,000円、19%の減となりました。

  4款配当割交付金は、収入済額553万1,000円で、対前年度比153万8,000円、21.8%の減となりました。

  5款株式等譲渡所得割交付金は、296万5,000円で、対前年度比53万1,000円、率で21.8%でございます。

  6款地方消費税交付金は、2億7,170万5,000円で、対前年度比1,705万9,000円、6.7%の増となりました。

  次に、7款ゴルフ場利用税交付金は、5,022万6,062円で、対前年度比67万9,853円、率で1.3%の減でございます。

  8款自動車取得税交付金は、6,440万7,000円で、対前年度比4,573万9,000円、41.5%の減となりました。

  18ページをごらんいただきたいと存じます。9款地方特例交付金は、4,508万9,000円で、対前年度比689万8,000円、18.1%の増でございます。これは、恒久的な減税に伴う地方税の減収を補うため国から交付されているもので、児童手当制度拡充分の財源補てん分が含まれます。なお、補てん分廃止に伴い、激変緩和措置として特別交付金が交付されております。

  10款地方交付税は、14億8,136万2,000円で、対前年度比3,709万6,000円、2.4%の減でございます。減額の理由は、先ほどご説明したとおり、普通交付税に算定しております公債費の償還が一部完了したものでございます。

  11款交通安全対策特別交付金は、620万6,000円で、対前年度比7,000円、0.1%の増でございます。

  12款分担金及び負担金は、1億824万4,415円で、対前年度比354万1,858円、3.2%の減でございます。

  主な減の理由といたしましては、少子化による園児数の減少、また保育料金徴収基準額表をもとに算出される保育所運営費保護者負担金が個人所得の減少により減収になったことによるものでございます。

  次に、20ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料は、7,389万3,218円で、対前年度比271万2,799円、3.5%の減でございます。主な減の理由といたしましては、入居者の所得の変動等による町営住宅使用料の減などによるものでございます。

  22ページの中段をお願いいたします。14款国庫支出金は、11億9,527万7,866円で、対前年度比8億3,795万7,325円と2倍以上の増となりましたが、これは定額給付金事業補助金を初め地域活力基盤創造交付金、安全・安心な学校づくり交付金、学校情報通信技術環境整備事業費補助金や地域活性化・経済危機対策など臨時交付金の増によるものでございます。

  26ページをお願いいたします。15款県支出金は、5億3,809万4,544円で、対前年度比3,544万8,337円、7.1%の増となりました。主な内容といたしましては、前年度のふるさと創造資金の減に対しまして、介護給付・訓練等給付費負担金、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金、みんなに親しまれる駅づくり事業補助金、観光資源魅力アップ事業としてふるさと創造資金の増などによるものでございます。

  32ページをお願いいたします。16款財産収入は、4,780万46円で、対前年度比8,541万3,781円の減となりましたが、主な要因は不動産売払収入が前年度比7,957万3,394円の減となったためでございます。

  次に、32ページ下段から34ページをごらんいただきたいと存じます。17款寄附金は、219万7,425円で、対前年度比86万1,803円の増となりました。これは、まちづくり寄附金の増によるものでございます。

  18款繰入金は、4億4,708万7,463円で、対前年度比4,493万8,341円、9.1%の減でございます。内容につきましては、財源補充のため財政調整基金を取り崩して繰り入れした額が前年度に対して6,319万3,000円の減、公共施設整備基金繰入金が3,510万6,000円の増、介護保険特別会計からの返還金が562万3,585円の減などによるものでございます。

  下段をごらんください。19款繰越金は、6,186万8,750円で、対前年度比2,425万105円、率にして28.2%の減となりました。内容につきましては、前年度繰越金が5,315万1,750円、繰越明許費の前年度繰越金で、定額給付金給付事業ほか17件の財源のうち、特定財源を除く一般財源分として8,717万円でございます。

  36ページをお願いいたします。20款諸収入は、5,351万218円で、対前年度比1,375万959円、34.6%の増でございます。内容は、41ページにかけまして、雑入として前年度後期高齢者医療市町村療養給付費、更生債権弁済金の増、下水道事業受益者負担金前納報奨金の減、市町村振興協会宝くじ収益交付金の増などが主な要因でございます。

  40ページをお願いいたします。21款町債は、10億2,430万円で、対前年度比3億9,414万2,000円、率にして62.5%の増となりましたが、主な要因は、商工債として埼玉伝統工芸会館駐車場整備事業債、ハイキングコース施設整備事業債で4,370万円の増、土木債が5,281万円の減、消防施設整備事業債が1億8,940万円、臨時財政対策債が1億6,540万円、図書館建設事業の借換債が5,444万2,000円、それぞれ増となったことによるものでございます。

  続きまして、歳出についてご説明いたします。44ページをお願いいたします。

  1款1項1目議会費は、支出済額1億1,321万1,755円で、予算現額に対して執行率99.2%でございます。主なものといたしましては、議員報酬、人件費、議会報印刷製本費及び会議録調製委託料のほか議員調査研究費交付金などの支出でございます。対前年度比915万3,109円の減、率にして7.1%の減になりましたが、これは費用弁償の廃止と機構再編、事務分掌の見直しにより職員が1名減員となったことによるものでございます。

  44ページ、下段から順にごらん願います。2款総務費は、支出済額17億4,817万6,625円で、執行率97.1%でございます。1項総務管理費、1目一般管理費は5億490万2,093円で、執行率97.8%でございます。主は、人件費、職員研修費、庁舎管理費等でございますが、この中で非核平和都市宣言の一環として、広島平和記念式典に町内各中学校の2年生8人が参加いたしました。また、生活あんしん室の事務経費の一部が含まれております。

  続きまして、50ページをお願いいたします。2目広報広聴費は623万4,080円、執行率92.3%で、主に広報「おがわ」の発行に係る経費、また国際交流活動支援のため、ふれあい館の維持管理費でございます。3目財政管理費は896万1,431円、執行率96.2%で、各課に配置した財政会計の電算処理に係る経費が主なものでございます。4目会計管理費は3,172万3,721円、執行率99%で、主に人件費でございます。

  52ページをお願いいたします。5目財産管理費は2,356万3,160円、執行率91%で、主に町有地等の管理及び低燃費車の購入費、基金への積立金等でございます。6目企画費は7億7,716万4,166円で、執行率98.4%、対前年度比5億6,018万5,773円の増となりましたが、これは主に定額給付金給付事業費によるものでございます。そのほかに57ページにかけまして、住民情報システム管理運営事業費、行政情報化推進事業費で、委託料や機器のリース料、公共施設の地上デジタル化対策事業などでございます。また、比企広域市町村圏組合管理費に係る経費として1,534万2,000円を負担しております。

  58ページをお願いいたします。7目行政バス運行費は1,025万9,732円、執行率96.3%でございます。なお、バスの運行につきましては、行政視察や小中学校関係などを主に年間延べ163日稼働いたしました。8目公平委員会費は2万100円、執行率49%で、委員会を開催いたしました。9目人権・同和対策費は109万3,005円、執行率71.9%でございます。研修会、啓発活動等の支出でございます。10目自治振興費は4,128万8,072円、執行率98.4%で、主に行政区長報償費、行政区運営費交付金、防犯のまちづくり推進事業費、また花いっぱい運動の実施やコミュニティ施設整備のための補助金などを支出いたしました。

  60ページをお願いいたします。11目交通安全対策費は153万7,250円、執行率93.6%で、交通事故防止のための事業の推進、啓発用品の購入、小川町交通安全対策協議会等への補助金を支出いたしました。12目町民会館費は5,337万2,750円、執行率85.1%で、主に財団法人小川町文化協会への指定管理料でございます。なお、老朽化による空調設備及び大ホールのいすの改修のための工事請負費910万円を平成22年度へ繰り越しさせていただきました。13目文書管理費は677万1,627円、執行率97.7%でございます。主なものは、小川町情報公開・個人情報保護審議会及び審査会の費用並びに例規管理システムの使用料、データ更新委託料等でございます。14目諸費は328万4,750円、執行率98.9%で、主に県収入証紙の購入費でございます。2項徴税費は2億344万4,045円、執行率95.3%でございます。1目税務総務費は1億6,173万606円、執行率98.1%で、これは人件費を含む税務費用でございます。2目賦課徴収費は4,171万3,439円、執行率85.9%で、各税の納税通知書、電算処理委託料及び還付金を含めた賦課徴収費用でございます。

  次に、64ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費は5,282万3,399円、執行率99.3%でございます。主なものは戸籍事務を初めとした住民基本台帳、印鑑証明事務などの関係諸費でございます。4項選挙費は1,790万9,884円、執行率89.5%でございます。1目選挙管理委員会費は69万5,210円、執行率95.9%で、選挙管理委員会関係費用でございます。

  66ページをお願いいたします。2目選挙啓発費は22万4,680円、執行率85.4%でございます。3目国民投票費は222万6,000円、執行率100%で、日本国憲法の改正手続に関する法律の施行に伴い、投票人名簿システムの構築のための業務委託費用でございます。4目衆議院議員選挙費は1,457万6,851円、執行率98.3%で、平成21年8月30日執行の衆議院議員総選挙国民審査の選挙費用でございます。5目農業委員会委員選挙費は、18万7,143円、執行率9.6%で、平成21年9月20日執行の選挙費用でございますが、無投票でございました。

  68ページをお願いいたします。5項統計調査費は312万1,361円、執行率93.7%でございます。1目統計調査総務費は14万1,092円、執行率70.2%でございます。2目指定統計費は298万269円、執行率95.2%で、経済センサス、2010年世界農林業センサスを初めとする各種指定統計の実施調査費等でございます。6項1目監査委員費は70万1,999円、執行率96.3%でございます。

  続きまして、3款民生費は25億5,154万6,655円、執行率97.7%でございます。このうち1項社会福祉費は16億2,737万2,334円、執行率97.6%でございます。1目社会福祉総務費は1億8,659万9,493円、執行率99.1%で、社会福祉関係職員の人件費、民生児童委員の活動に要する経費に対する協議会への補助、またシルバー人材センターへの事業運営費補助及び社会福祉協議会への補助金が含まれております。

  70ページをお願いいたします。2目障害者福祉費は1億3,436万1,852円、執行率94.8%で、主なものといたしましては、生活サポート事業運営費補助、生活ホーム運営費補助、重度心身障害者医療費支給及び在宅重度心身障害者手当等の扶助費でございます。3目老人福祉費は950万4,072円、執行率84.9%でございます。主に緊急連絡通信システム設置事業、老人クラブへの運営費補助、老人保健特別会計への繰出金でございます。

  74ページをお願いいたします。4目老人措置費は1,214万9,162円、執行率97.6%で、4施設6人の老人ホームへの措置委託料等でございます。5目国民年金事務取扱費は612万7,210円、執行率96.4%で、人件費を含む年金関係の事務費でございます。6目国民健康保険事業費は1億7,448万631円、執行率98.7%で、国民健康保険関係の事務費及び国民健康保険特別会計への繰出金でございます。

  76ページをお願いいたします。7目総合福祉センター費は1億3,615万5,069円、執行率93.9%で、79ページにかけまして、施設運営事業費及び浴室、プール等の施設管理保守委託料でございます。なお、恒常的な駐車場不足を解消するため、20台分の駐車場増設のための工事請負費460万円を平成22年度へ繰り越しさせていただきました。8目難病患者対策費は115万8,915円、執行率85%で、見舞金給付は112件でございました。9目介護保険事業費は2億7,560万7,480円、執行率99.7%で、介護保険特別会計への繰出金等でございます。

  80ページをお願いいたします。10目ふれあいプラザおがわ運営費は954万3,490円、執行率96.9%で、ふれあいプラザおがわの指定管理料等でございます。11目障害者自立支援支給費は3億7,806万616円、執行率96%で、コミュニケーション支援事業及び入浴サービス等の委託料、自立支援医療費、介護給付・訓練等給付費、相談支援事業の負担金などでございます。

  82ページをお願いいたします。12目後期高齢者医療費は3億362万4,344円、執行率99.9%で、埼玉県後期高齢者医療広域連合への町負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等でございます。2項児童福祉費は9億2,417万4,321円、執行率97.9%でございます。このうち1目児童福祉総務費は1億1,936万194円、執行率92%で、85ページにかけまして主なものは、子育て応援特別手当支給事業費、また対象児を中学3年生まで拡大したこども医療費やひとり親家庭医療費の支給及び次世代育成支援のための後期行動計画の策定、児童館運営のための業務委託料等でございます。また、平成22年度創設の子ども手当支給に伴い、システム開発経費の委託料450万円を翌年度へ繰り越しさせていただきました。2目児童措置費は4億555万2,238円、執行率98.4%で、主に町内民間保育園の小川保育園、小川エンゼル保育園、小川大芦保育園、管外保育園18カ所の保育委託料、また家庭保育室3カ所、学童クラブ6カ所の委託料及び特別支援学校放課後児童対策などの補助金の支給、扶助費としての児童手当等の支給などを行いました。

  86ページをお願いいたします。3目児童福祉施設費は3億9,926万1,889円、執行率99.2%で、89ページにかけまして、町立保育園4園の施設運営費のほか、地域子育て支援センター事業費や小川町ファミリーサポートセンター事業の委託料、八和田学童クラブ指定管理料等でございます。

  90ページをお願いいたします。3項1目災害救助費は、支出はございません。

  続きまして、4款衛生費は7億7,168万8,981円、執行率98.8%でございます。このうち1項保健衛生費は2億4,165万625円、執行率96.3%でございます。1目保健衛生総務費は6,436万8,319円、執行率98.3%で、主に小児初期救急医療運営事業、乳幼児健診、妊婦健康診査等の委託料でございます。

  92ページをお願いいたします。2目予防費は5,411万5,829円、執行率91.1%でございます。新型インフルエンザ予防接種への助成、高齢者インフルエンザ予防接種、個別予防接種、また健康増進事業として女性特有のがん検診の推進、各種がん検診等の委託料及び健康相談などに係る諸費用でございます。

  94ページをお願いいたします。3目保健センター費は8,186万3,454円、執行率97.5%で、人件費を含む管理運営費及び医療制度運営事業にかかわる負担金等でございます。

  96ページをお願いいたします。4目環境衛生費は3,395万9,964円、執行率98.6%でございます。主に衛生委員の報償費、斎場事業等の比企広域市町村圏組合負担金、また合併処理浄化槽設置整備事業補助金として合併処理浄化槽の計50基分の補助金を支出いたしました。

  98ページをお願いいたします。5目公害対策費は734万3,059円、執行率97.5%で、主に比企河川合同水質生物調査委託料、ダイオキシン類調査委託料等各種環境調査を実施した支出でございます。

  続きまして、2項清掃費は5億3,003万8,356円、執行率99.9%でございます。1目清掃総務費は294万9,998円、執行率91.8%で、ごみ収集関係の費用でございます。資源回収実施団体奨励金の交付につきましては、41団体、実施回数は延べ72回となりました。また、家庭用生ごみ処理器24基分の補助を行いました。2目塵芥処理費は3億7,559万358円、執行率99.9%で、主に一般廃棄物収集運搬業務等委託料及び小川地区衛生組合塵芥処理費負担金でございます。

  100ページをお願いいたします。3目し尿処理費は1億5,149万8,000円、執行率100%で、支出のすべてが衛生組合へのし尿処理費負担金でございます。

  続きまして、5款1項1目労働諸費は183万5,471円、執行率85%でございます。主な事業内容といたしましては、生活あんしん室が担当する無料法律相談を毎月1回開設し、26件の相談がございました。

  100ページの下段をごらんください。6款農林水産業費は1億6,788万2,290円、執行率86.3%でございます。

  102ページをお願いいたします。1項農業費は1億4,068万2,709円、執行率97.9%でございます。1目農業委員会費は2,364万6,955円、執行率97.2%で、農業委員会関係の諸費用でございます。2目農業総務費は4,985万8,149円、執行率97.9%で、主な支出は、人件費、農業協力員の報償費等でございます。

  104ページをお願いいたします。3目農業振興費は1,111万3,265円、執行率98.5%で、ブロックローテーション水田高度利用推進事業として12地区に補助を行うなど、農業振興にかかわる各諸事業への補助金、有害鳥獣捕獲の委託料などが主なものでございます。

  106ページをお願いいたします。4目畜産業費は12万6,900円、執行率62.8%で、畜産振興事業でございます。5目農地費は5,593万7,440円、執行率98.2%で、主なものは下里用水路整備工事、下横田排水路整備工事、奈良梨農道舗装工事並びに農業集落排水事業特別会計への繰出金等でございます。

  108ページをお願いいたします。2項1目林業振興費は2,719万9,581円、執行率53.5%で、主に森林管理道栗山線舗装工事、勝呂木呂子線舗装工事、赤木七重線のり面修繕工事、また埼玉県中央部森林組合関係補助金などでございます。なお、森林における路網整備のため、森林管理道栗山線舗装工事ほか計3路線の工事請負費2,280万円を平成22年度へ繰り越しさせていただきました。

  続きまして、110ページをお願いいたします。7款1項商工費は2億3,317万3,101円、執行率98.9%でございます。1目商工総務費は4,198万2,328円、執行率99.6%で、人件費を含む商工総務関係費でございます。2目商工振興費は3,904万2,134円、執行率94.9%で、主なものは小川町和紙体験学習センターの指定管理料、商工会への補助金を初め、埼玉伝統工芸会館20周年記念事業やプレミアム商品券及び歳末プレミアム商品券発行事業等に対する補助を行いました。

  112ページをお願いいたします。3目観光費は8,028万8,737円、執行率99.6%で、主なものは、見晴らしの丘公園の指定管理料、第61回七夕まつり事業及び観光協会への補助金等でございます。なお、対前年度比6,280万9,141円の増となりましたが、これは地域活性化・臨時交付金事業を活用したハイキングコース内の公衆トイレ新築工事3カ所及び改修工事3カ所の事業費が主な内容でございます。

  114ページをお願いいたします。4目伝統工芸会館費は7,185万9,902円、執行率100%で、主なものは、財団法人埼玉県伝統工芸協会への指定管理料及び駐車場用地取得費用等でございます。

  次に、8款土木費7億7,942万9,491円、執行率87.4%でございます。1項道路橋りょう費は4億1,059万5,398円、執行率82.5%でございます。1目道路橋りょう総務費は8,941万4,016円、執行率95.3%で、主なものは、人件費、道路台帳の管理費、各種協議会負担金でございます。

  116ページをお願いいたします。2目道路維持費は7,869万6,254円、執行率94.4%で、主に町道の町内全域舗装修繕工事、また交通安全対策事業として、路肩、側溝、ガードレールの補修工事、道路照明灯、カーブミラーの設置工事等でございます。発注件数は、建設課と生活あんしん室合わせたものが工事委託合わせ270件となっております。

  118ページをお願いいたします。3目道路新設改良費は1億6,434万5,730円、執行率68.2%で、主なものといたしましては、町道215号線道路改良工事の橋りょう上部工、町道202号線道路改良工事、町道228号線測量業務委託のほか、平成20年度からの繰越明許費として、町道5473号線道路改良工事費及び用地費が含まれております。なお、町道228号線、6080号線、6081号線道路改良工事に伴う委託料、工事請負費、補償料並びに臨時交付金を活用した町道202号線、206号線、238号線道路改良事業に伴う委託料、工事請負費、用地費合わせまして7,359万2,000円を平成22年度へ繰り越しさせていただきました。4目橋りょう維持費は564万9,000円、執行率92%で、橋りょうの小規模修繕工事でございます。5目地積調査費は7,249万398円、執行率98.1%でございます。人件費及び腰中の一部の測量業務委託、原図作成委託等でございます。換算面積は、1.17平方キロメートルでございます。

  120ページをお願いいたします。2項河川費は856万3,700円、執行率97.6%、1目河川総務費は308万3,750円、執行率95.6%で、河川維持修繕工事費等でございます。

  122ページをお願いいたします。2目河川改修費は547万9,950円、執行率98.7%でございます。主なものは、準用河川前高谷川改修工事等でございます。3項都市計画費は3億5,322万2,258円、執行率93.6%で、1目都市計画総務費は1億5,862万4,687円、執行率96.1%、人件費を含む都市計画総務関係費等でございます。なお、対前年度比8,476万572円の増となりましたが、これは下里地内ポンプ場関連公園用地取得費償還金の繰り上げ及びバリアフリー推進事業として小川町駅構内エレベーター、多目的トイレ設置のための負担金等でございます。なお、駅周辺のバリアフリー推進事業に伴う工事請負費250万円を平成22年度へ繰り越しさせていただきました。

  124ページをお願いいたします。2目土地区画整理費は、支出はございませんでした。3目街路事業費は2,027万1,496円、執行率65.6%で、駅南口駅前広場整備事業に伴う測量業務委託、県施工街路事業負担金のほか、公有財産取得に係る償還金でございます。4目公共下水道費は1億1,615万413円、執行率99.9%で、人件費及び下水道事業特別会計への繰出金でございます。5目都市下水路費は90万8,250円、執行率90.8%で、市街地内の既存下水路の維持修繕工事でございます。6目公園費は5,364万5,968円、執行率89.3%で、都市公園や緑地の管理及び公園遊具等の修繕関係費用でございます。また、対前年度比2,327万3,538円の増となりましたが、これは(仮称)栃本親水公園整備事業に向けた測量調査委託料及び都市公園の遊具等施設整備事業費でございます。なお、みどりが丘中央公園施設の改修のため、工事請負費600万円を平成22年度へ繰り越しさせていただきました。

  126ページをお願いいたします。7目建築総務費は362万1,444円、執行率93.5%で、主に耐震改修促進計画策定業務委託料及び各協議会への負担金でございます。4項1目住宅管理費は704万8,135円、執行率97.2%で、主に町営住宅久保田団地ほか5団地の小規模修繕工事、公営住宅管理電算ソフト使用料等でございます。

  128ページをお願いいたします。9款1項消防費は7億6,390万5,712円、執行率87.4%でございます。1目常備消防費4億6,792万5,000円、2目非常備消防費5,313万7,000円は、ともに全額が比企広域市町村圏組合への負担金でございます。3目消防施設費は2億1,284万6,131円、執行率66.8%で、対前年度比2億267万2,351円の増となりましたが、これは小川消防署移転事業のための用地費、補償費、消防団詰所建設工事費、消火栓維持管理費負担金等でございます。なお、小川消防署移転事業に伴う委託料、工事請負費、補償費合わせて1億333万5,000円を平成22年度へ繰り越しさせていただきました。

  130ページをお願いいたします。4目防災費は2,999万7,581円、執行率88.2%で、主なものは65歳以上のみの世帯と障害者世帯を対象とした住宅用火災警報器設置助成事業、防災行政無線のデジタル化調査、保守委託料、防災行政無線機用直流電源装置設置工事、小川署ほか6カ所の防災倉庫設置、防災備蓄品購入費、AEDのリース料等でございます。なお、全国瞬時警報システム受信機の設置工事費として254万7,000円を平成22年度へ繰り越しさせていただきました。



○高橋秀夫議長 ここで休憩をいたします。おおむね十分。

                                 (午前10時54分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午前11時08分)

                                         



○高橋秀夫議長 引き続きまして、内容説明を求めます。

  笠原会計管理者。

          〔笠原修治会計管理者登壇〕



◎笠原修治会計管理者 続けさせていただきます。

  10款教育費は11億1,519万1,666円、執行率86.5%で、そのうち1項教育総務費は2億2,074万5,010円、執行率99.5%でございます。1目教育委員会費は119万5,124円、執行率93.1%で、教育委員会は定例会を12回開催いたしました。

  132ページをお願いいたします。2目事務局費は2億1,954万9,886円、執行率99.5%で、事務局の人件費、教育用コンピューターリース料、幼稚園就園奨励費補助金等の支出でございます。

  136ページをお願いいたします。2項小学校費は2億706万6,611円、執行率98.3%、1目学校管理費は1億9,532万7,635円、執行率98.3%でございます。主に人件費、学校医等の報償費、小学校施設保守管理委託料等でございます。なお、対前年比5,606万9,592円の増となりましたが、これは八和田小学校屋内運動場耐震補強設計業務委託及び耐震補強工事、また情報通信技術の環境整備のための地上デジタル対応テレビ、電子黒板機能つきデジタルテレビの購入並びに防火シャッター等安全装置設置工事、教育用コンピューター配置費用等でございます。

  140ページをお願いいたします。2目教育振興費は1,173万8,976円、執行率98%で、義務教育用の備品購入費、要保護及び準要保護児童援助費用補助等でございます。

  142ページをお願いいたします。3項中学校費は1億6,304万4,984円、執行率50%、1目学校管理費は1億5,304万2,014円、執行率48.4%でございます。主に中学校関係の人件費、語学指導を行う外国語指導助手事業委託料、身近な相談員や学校医等の報償費、施設保守管理の委託料でございます。また、対前年度比4,246万5,578円の増となりましたが、これは東中学校耐震補強設計業務及び西中学校耐力度調査業務、また小学校同様に地上デジタル対応テレビ等の購入、防火シャッター用安全装置の工事、教育用コンピューター配置費等でございます。なお、東中学校耐震補強事業費として工事請負費1億5,856万1,000円を平成22年度へ繰り越しさせていただきました。

  146ページから149ページをごらんいただきたいと存じます。2目教育振興費は1,000万2,970円、執行率97.3%で、義務教育用の備品購入、要保護及び準要保護生徒援助費補助等でございます。4項社会教育費は2億9,251万5,260円、執行率98.7%で、1目社会教育総務費は8,767万2,303円、執行率99%でございます。主に人件費、中城跡整備、保存のための遊歩道整備工事費、埋蔵文化財調査整理等の費用、各団体への負担金及び補助金等でございます。

  152ページをお願いいたします。2目公民館費は9,175万8,268円、執行率98.1%、人件費、管理運営費及び生涯学習、体育レクリエーション、各種文化行事費用等でございます。

  154ページをお願いいたします。3目図書館費は1億1,318万4,689円、執行率98.9%で、人件費、図書館の管理運営費でございます。

  158ページをお願いいたします。5項保健体育費は2億3,181万9,801円、執行率99.2%、1目保健体育総務費は1,697万335円、執行率97.6%で、主に団体や大会等への補助金で、このうち第17回小川和紙マラソン大会は、参加申し込み4,698名で盛況に行われました。2目体育施設費は2,627万9,627円、執行率98.4%で、主に総合運動場、武道館、八幡台グラウンドの管理運営費でございます。

  160ページをお願いいたします。3目学校給食センター費は1億8,856万9,839円、執行率99.5%で、人件費を含む給食センターの管理運営費でございます。

  164ページをお願いいたします。11款災害復旧費は、支出はございませんでした。12款1項公債費は10億6,131万8,003円、執行率99.8%で、このうち1目元金は9億737万1,783円、2目利子は1億5,394万6,220円でございます。13款1項1目予備費は、862万5,000円を他の科目へ充用して執行いたしました。

  以上が事項別明細書の内容説明でございます。

  続きまして、289ページ以降の平成21年度小川町財産に関する調書についてご説明申し上げます。290ページをお願いいたします。公有財産、1、土地及び建物は、当町の行政財産、普通財産でございます。土地(地積)の決算年度中増減高の欄では、小川消防署移転用地、埼玉伝統工芸会館駐車場用地の取得などにより、行政財産が2,490.86平方メートル、普通財産が1万1,958.05平方メートル増加しており、これを前年度末現在高合計に加算いたしますと、決算年度末残高の合計は157万2,876.20平方メートルとなっております。次に、建物でございますが、木造(延べ面積)の決算年度中増減高の欄が214.79平方メートル減少しております。これは、古寺集会施設の譲渡などによるもので、木造(延べ面積)の決算年度末現在高が6,511.04平方メートルとなります。291ページ右下の延べ面積計、決算年度末現在高の合計は、10万4,804.79平方メートルとなっております。

  次に、292ページは行政財産、294ページは普通財産として区分してございますので、ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、296ページから300ページまでの2、物品につきましては、財産のうち主なものと決算年度中の増減を掲載しておりますので、ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、301ページの基金につきまして、既に廃止された環境創造基金の項目を削除し、14基金としてあります。決算年度中の欄につきましては、決算による積み立て寄附金、定期預金の利子の積立金の増、また一般会計、国民健康保険会計への繰り出しによる減と差額がそれぞれ記載してございます。ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、302ページ、4、出資による権利でございますが、今年度の決算年度中増減高はございませんでした。前年度と同額となっておりますので、ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上をもちまして、議案第50号 平成21年度小川町一般会計歳入歳出決算の認定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  堀江監査委員。

          〔堀江國明監査委員登壇〕



◎堀江國明監査委員 命によりまして、平成21年度小川町一般会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成21年度小川町一般会計歳入歳出決算及び同附属書類、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに証書類等であります。

  審査の実施日は、平成22年7月6日、7日、9日、13日、14日、26日、そして8月3日の7日間であります。

  審査の方法は、審査対象とした平成21年度小川町一般会計歳入歳出決算及び同附属書類、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに証書類について、これらの書類が法令に規定された様式に基づき作成され、計数が正確であるか、収支が適法であるかなどを主眼とし、例月出納検査結果などを勘案しながら、関係諸帳簿、証書類との照合のほか、予算が適正かつ効果的に執行され、事務事業が効率的に行われたかなど、通常実施すべき手続により実施いたしました。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成21年度小川町一般会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。また、基金等についても調書の計数は正確であり、いずれも適正に保管、処理されているものと認められました。

  次に、予算執行状況について、審査の結果を報告させていただきます。なお、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  お手元の決算審査意見書、3ページをごらんください。決算収支概要でございます。平成21年度一般会計決算は、歳入総額95億5,152万9,000円、歳出総額93億735万9,000円でございます。これらを前年度との比較で見ますと、歳入では額にして9億187万8,000円、率にして10.4%の増加、歳出では額にして8億8,957万7,000円、率にして10.6%の増加でございます。歳入歳出差引額は2億4,416万9,000円で、前年度と比べ額にして1,230万1,000円、率にして5.3%の増加となっております。歳入歳出差引額から翌年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は、2億1,891万7,000円の黒字となっております。これを本年度のみの収入と支出の差額でとらえた単年度収支は、マイナス423万3,000円となり、前年度に引き続き赤字となっております。本来の意味での実質的な単年度の収支、いわゆる実質単年度収支は、単年度収支に対し余裕財源の基金積立金などをプラスし、また財源補てんをするための基金の取り崩し金額をマイナスしたものであります。本年度は、財政調整基金積立金に78万9,000円が積み立てられた一方で、マイナス要素であります積立金の取り崩しが3億3,021万2,000円行われました。その結果、実質単年度収支はマイナス3億3,365万6,000円であり、前年度に引き続き赤字となっております。

  執行状況の特徴についてご報告申し上げます。5ページをごらんください。歳入でございます。対調定収入率は、前年度0.8%増の91.8%となっております。歳入構成比率で上位を占めているものは、町税40.9%、地方交付税15.5%となっております。

  6ページをごらんください。主要財源の一つであり、自主財源の根幹をなす町税の収入済額は、39億871万2,000円で、前年度と比べますと額にして1億4,524万6,000円、率にして3.6%の減収となっております。町民税は、譲渡所得を含む個人課税所得が減少したことにより、前年度と比べますと額にして1億1,303万8,000円、率にして5.4%の減収となっております。

  少し先になりますが、28ページをごらんください。上段でございますが、町税の徴収率を見ますと、本年度は82.1%で、前年度と比べ0.5ポイントの減少となっております。参考として、平成20年度市町村決算概要による県平均比率、町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は92.2%、町村平均比率は92.4%となっております。ご承知のとおり当町は、特別土地保有税滞納繰り越し分収入未済額が徴収率を大きく下げる原因となっております。町税全体の調定額、収入済額からこの特別土地保有税滞納繰り越し分の調定額、収入済額をそれぞれ差し引いた場合の町税全体の徴収率は、89.5%となります。

  次に、不納欠損額及び収入未済額について述べます。恐れ入りますが、7ページにお戻りいただきたいと思います。不能欠損額は9,331万1,000円で、前年度と比べて額にして6,795万9,000円、率にして270.2%の増加となっております。

  8ページをごらんください。収入未済額は7億6,093万7,000円で、前年度と比べ額にして6,854万2,000円、率にして8.3%の減少となっております。個人、法人を合算した町民税滞納繰り越し分の収入未済額は1億2,300万6,000円で、前年度と比べ額にして1,246万3,000円、率にして11.3%の増加となっております。他の自治体では一部事務組合として地方税滞納整理機構などを組織し、税の公平負担の維持と自主財源の確実な収納に向けて執行体制を強化しているところもあります。当町においても債権確保に向けて具体的な対応をする必要があると考えます。

  以上が町税における収入状況であります。

  続きまして、町税以外の主な収入について述べます。11ページをごらんください。10款地方交付税でございます。地方交付税は、町税とともに主要財源の一つであり、普通交付税13億6,227万6,000円と特別交付税1億1,908万6,000円を合わせまして、14億8,136万2,000円が交付されております。前年度と比べ額にして3,709万6,000円、率にして2.4%の減少となっております。

  15ページをごらんください。18款繰入金でございます。財政調整基金からの繰入金は、3億3,021万2,000円、前年度と比べ額にして6,319万3,000円、率にして16.1%の減少となっております。

  16ページをごらんください。21款町債でございます。町債の収入済額は10億2,430万円で、前年度と比べ額にして3億9,414万2,000円、率にして62.5%の増加となっております。このうち臨時財政対策債の収入済額は4億6,500万円で、前年度と比べ額にして1億6,540万円、率にして55.2%の増加となっております。臨時財政対策債は、償還に要する費用は後年度の地方交付税措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源と見て差し支えありませんが、地方債の扱いであることは変わりなく、償還期限が20年と長いことから、今後国の動向等を踏まえ、長期にわたり注視していく必要があります。

  以上、歳入全般の執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  歳出に移ります。18ページをごらんください。歳出全体の執行率は94.3%で、前年度91.8%と比べ2.5ポイントの増加となっております。歳出構成比率で上位を占めるものは、民生費27.4%、総務費18.8%、教育費12.0%、公債費11.4%となっております。

  25ページをごらんください。繰越明許費は、翌年度繰越額3億8,753万5,000円のうち、未収入特定財源3億6,228万3,000円を差し引いた2,525万2,000円で、前年度871万7,000円と比べ、額にして1,653万5,000円、率にして189.7%の増加となっております。繰越明許は、会計年度独立の原則の例外であることを再確認するとともに、翌年度に繰り越すべき財源が効率的に運用されますよう望むものであります。また、不用額は1億7,369万7,000円で、前年度1億1,589万3,000円と比べ、額にして5,780万3,000円、率にして49.9%の増加となっております。

  以上、歳出全般の執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  次に、財政運営状況についてでございます。27ページをごらんください。歳入構成について述べます。財政基盤の安定性を図る上での指標となります自主財源比率を見ると、収入全体の51.1%で、前年度と比べ8.4ポイントの減少となっております。また、依存財源比率は49.9%で、前年度と比べ8.4ポイントの増加となっております。地方譲与税、地方交付税、国庫支出金及び県支出金などの国庫依存財源は、収入全体の40.6%で、前年度と比べ5.3ポイントの増加となっております。町債は、収入全体の9.2%で、前年度と比べ3.0ポイントの増加となっております。歳入については、財政調整基金を取り崩して予算を賄っている状況であり、財源不足は大きな問題です。自主財源の増収を図るため、総力を結集した戦略と体制づくりが今後とも望まれます。

  29ページをごらんください。歳出構成について述べます。歳出構成のうち義務的経費が44.8%で、前年度と比べ4.4ポイントの減少となっております。参考として、平成20年度市町村決算概要による県平均比率、市町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は47.1%、町村平均比率は44.7%となっております。歳出総額に占める人件費の割合は24.3%で、前年度と比べて2.7ポイントの減少となっております。参考として、平成20年度市町村決算概要による県平均比率、町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は21.2%、町村平均比率は23.2%となっております。歳出総額に占める扶助費の割合は10.6%で、前年度と比べ0.4ポイント減少しておりますが、額にして5,491万6,000円の増加となっております。主なものは、介護給付・訓練等給付費、こども医療費、重度心身障害者医療費などに係る費用の支弁額が増加したことによります。

  投資的経費は11.0%で、前年度と比べ4.5ポイントの増加となっております。参考として、平成20年度市町村決算概要により、普通建設事業費歳出総額に占める割合を見ると、県平均比率は13.9%、町村平均比率は10.1%となっております。歳出においてはコスト意識を持ち、徹底した施策の点検と一層の合理化努力を求めるものであります。

  31ページをごらんください。財政構造の弾力性について述べます。経常収支比率は97.7%で、前年度95.0%と比べ2.7ポイントの増加となっております。参考として、平成20年度市町村決算概要による県平均比率、町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は89.6%、町村平均比率は89.5%となっております。これは、人件費の削減、物件費、委託費などの経費削減に努めてはいるが、恒常的な財源不足を解消するには至らず、依然として財政構造の硬直化に直面していることを示しております。町民の要望に十分こたえることができる町づくりのためには、弾力性のある財政構造の確保が課題であると考えます。

  次に、公債費比率は8.3%で、前年度9.4%と比べ1.1ポイントの減少となっております。参考として、平成20年度市町村決算概要による県平均比率、町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は10.8%、町村平均比率は10.2%となっております。事業執行に必要な財源を起債により確保することは、将来の町民に負担として残るものであり、公債費の増加は財政の硬直化を招く要因となるものであります。しかしながら、町民福祉の増進のために各事業を推進していく中で、起債により資金を調達することが必要となることも事実であります。また、町民負担の世代間の公平性の確保のため、これを調整する役割もあります。財政の健全性の確保には十分留意し、町債を有効かつ適切に活用するよう望むものであります。

  以上、財政運営状況を関係数値及び比率等を分析し、意見を述べてまいりました。現在地方公共団体の財政状況は極めて厳しい状況であり、当町も例外ではありません。経費の縮減努力を継続するとともに、積極的に歳入の増加を図り、簡素で効率的な行政システムを確立し、限られた財源で最大の効果が得られるよう取り組む必要があります。特に平成21年度決算の特色として、町民税収入未済額の増加が挙げられ、今後の推移が懸念されます。先ほども申し上げましたが、債権確保に向けて積極的な対応を行い、税の公平負担の維持と税収の確保を望むものであります。

  今後の町政の発展と町民福祉の向上を期待いたしまして、平成21年度一般会計歳入歳出決算審査の結果について、概略の報告といたします。

  なお、詳細につきましては、お手元の決算審査意見書をさらにごらんいただきまして、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○高橋秀夫議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  歳入歳出決算書と、それから先ほど監査委員からご報告いただきました決算審査意見書並びに主要な施策の説明書、この3点から質疑をさせていただきたいと思います。まず最初に、歳入歳出決算書の14ページ、特別土地保有税についてです。これは、もう再三再四毎年指摘をされておりますけれども、特別土地保有税の滞納繰り越し分、これが全体の徴収を大きく下げる原因となっている、これは監査委員のおっしゃるとおりでございます。ただ、今回今までにない金額、率で特別土地保有税の不納欠損がされておりますが、理由について伺います。また、時効中断の措置はとれなかったのか。

  2点目、主要な施策の説明書の6ページをお願いいたします。グラフを見ますと、地方債の現在高の推移を見ますと、20年度から21年度にかけて上昇をし、1億2,000万円余りの増額となっております。同じ30ページに公債費についての記述があります。これも監査委員からご説明をいただきましたが、21年度末までの現在高は85億7,000万円で、そのうちの約半分の43億8,400万円が減税補てん債と臨時財政対策債などで、これらは国が元利保証するということになっております。国の動向を注視をすることは必要と償還金が20年というお話もありまして、確かにその部分の懸念はありますけれども、基本的には元利、国が面倒を見るという地方債であり、町の純粋な借金の現在高はおよそ42億円と考えてよいのか。

  それから、財政力指数ですけれども、0.715と町村平均に近づいております。公債費比率は8.3%と町村の平均を下回っております。しかし、恒常的な財源の不足が続いて経常収支比率が97.7%、監査委員がご心配いただいておりますとおり硬直化が進んでいるということは私も否めないというふうに思います。このことは小川町だけでなく、他の自治体もそうかというふうに考えますけれども、他の自治体と比較して小川町は深刻であると考えるのかどうなのか。

  それから、町全体の徴収率82.1%、これは特別土地保有税を抜かしますと89.5%で、町税の減収、町民税などの収入未済額が増加をしている。今回の補正でも2億2,000万円ほど町民税の減収が減額補正をされましたけれども、監査意見書では債権確保に向けてより徴収体制を強化するなど早急に具体的な対応が必要との記述であり、十分な負担能力があるにもかかわらず納税しないという方についてはもちろん論外であり、毅然として徴収を行っていただきたいと思いますけれども、片方では新聞報道あるいはテレビ報道、私はご案内するほどではなく皆さんよくご存じかと思いますけれども、リーマンショック以来かなり経済的にも厳しい状況の中で、廃業あるいは仕事確保の困難さ、それからリストラや派遣切り、その後の就職難の困難さなどがその滞納には根底にあって、町民の生活が疲弊してしまっている状況があると私は思っております。税務担当、税担当、徴収担当のご努力で臨宅などを重ねてされておりまして、その点については大変敬意を表しますけれども、おわかりかとは思います。そういう中で、家庭環境等もおわかりかと思いますけれども、納税相談とともに減免規定などを整備して払える状況をつくることこそ必要ではないかというふうに考えますが、その点についていかがでしょうか。

  それから、67ページ、歳入歳出決算書についてです。衆議院議員選挙、11の需用費、報償費、選挙公報朗読テープ作成協力員報償費5,800円、金額としてはわずかなのですけれども、これは目の不自由な方に対してのサービスということで私は非常に評価をさせていただいております。今までこれについては実施をしてきたのか、あるいは今後どのように対応していくのか、伺います。

  それから、決算書の131ページです。それから、同じく主要な施策の説明書の23ページに少し詳しく載っておりますので、そちらのほうをご参照いただければと思います。この火災警報器設置事業、私もぜひ町で進めていただきたいというふうに要望をいたしました。対象世帯3,061世帯で、設置の実績が949世帯ということで3分の1にとどまっておりますけれども、宣伝など広報で取り上げていらっしゃったのは私も見まして存じております。町内の事業者とのタイアップで仕事起こしにもつながるということで大変評価をさせていただいているのですけれども、3分の1にとどまってしまっているということで宣伝などが行き渡らなかったのか。それから、今年度も新たに100万円の予算計上をされております。設置が進んでいるのか、あわせて伺います。

  それから、同じく主要な施策の説明書の28ページです。行政バスについて、年間稼働日数220日を基本として、15年ぐらいからざっと見ていますと、過去には延べ日数が180から190ぐらいにありました。ここ数年160日台の稼働となっておりますけれども、3カ月分ぐらいですか、単純に計算をすると、20と計算をして3カ月分ぐらいが稼働していないというような単純計算にはなるのですけれども、この傾向は今後続いていくというふうに考えられるのか。

  それから、6番目として監査意見書の29ページです。普通建設事業費の決算額が平成20年度と比べて2倍となっております。投資的経費が2倍になったということなのですけれども、6.3から11.0、このふえた特徴的なもの、工事あるいは事業、特徴的なものはどういうものであるか。

  それから、平成20年度の地元事業者に落ちたというか落札された総額が3億8,330万円ということなのですけれども、決算年度、21年度の落札総額はどのくらいになっているのか。

  小規模工事契約希望者登録制度、小川町はかなり金額をふやしておりますけれども、この希望事業者への発注はふえているのか。具体的には町のどのようなものが発注をされたのか伺います。

  最後、7番目の質問です。主要な施策の説明書の52ページです。農地活用・保全事業費です。これ一般質問でも伺いましたけれども、農作物への有害鳥獣の被害は増加をしているというふうに伺っております。当年度の予算は十分だったのか。また、これから先の鳥獣の被害、農地活用・保全事業費そのものですけれども、拡大は考えているのか。

  以上、7点について伺います。お願いします。



○高橋秀夫議長 ここで暫時休憩といたします。

  再開は午後1時といたします。

                                 (午前11時50分)

                                         



○高橋秀夫議長 午前に引き続きまして、再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○高橋秀夫議長 1番、柳田議員の質疑に対して答弁を求めます。

  1点目と2点目の後段を安藤税務課長、2点目の前段と5点目、6点目を吉田政策推進課長、3点目と4点目を清水総務課長、7点目を増田産業観光課長、随時答弁を願います。

  1点目と2点目の後段を安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  まず、1点目の特別保有税の不納欠損の理由でございますが、これは法人1社の競売によるものでございます。競売に至るまでの前段として、会社の解散、清算結了が行われました。競売により、土地、建物、預貯金等保有する財産がないことから、差し押さえを解除し、不納欠損をいたしました。

  また、時効中断の措置はとれなかったかとのご質問でございますが、競売により保有財産はなく、小川町への配当がないことから、無益な差し押さえとなるため、滞納処分を停止したものでございます。

  なお、差し押さえの解除につきましては、滞納額の完納、また公売、競売により保有する財産がなくなった場合に限り終止してもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  また、2点目の後段でございます。固定している滞納者は、職業区分、所得階層でのどのような状況の方が固定しているかというご質問でございますが、収入未済額の主な理由は、生活困窮、居所不明、財産がないこと、納税者との接触が不可能、また納税の意思のない方もおりますので、ご質問の職業区分、所得階層を特定することは難しいものと考えます。ほとんどが滞納繰り越し分でございますので、収入未済額の主な理由からご判断をいただければありがたいと存じます。

  次に、払える状況をつくることが必要かとのご質問でございますが、納税相談の充実、また夜間、休日徴収等を活用していただくよう引き続き周知してまいりたいと思います。

  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 2点目の前段と5点目、6点目を吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  まず、2点目の前段でございますけれども、町の純粋な借金ということですか、これについては私どものほうもおおむねそのように考えてございます。

  また、次の経常収支比率97.7%についての硬直化が進んでいて否めないが、ほかの自治体との比較を含めて深刻であるかどうかということでございますけれども、確かに97.7%は非常に高い率でございます。また、現在現時点ではほかの自治体とはまだ比較ができてございませんけれども、当町といたしましても非常にこれは深刻なことだと考えてございます。

  続きまして、質問事項の5番でございますが、行政バスの関係でございます。稼働日数220日を基本ということでございますけれども、昨今ですけれども、各研修会等がそれぞれここ何年か減少、減っている現状がございます。町全体でもそんな感じでございますので、基本的にはこの傾向は今後も多少なりとも推移はしていくのかなという認識は持ってございます。

  続きまして、6点目の地元業者への落札総額ということでございますけれども、入札工事に関しましては、全体では87件ございましたけれども、そのうち町内業者が61件ということになってございます。町内業者の全体からの割合からいきますと70.1%ですかね、ことになっておりまして、金額から追っても全体から比較しましても37%くらいは入札執行額からそのような率になってございます。

  続きまして、小規模工事の登録制度、あるいは事業者への発注はふえているかというご質問でございますけれども、小規模工事につきましては現在36社ですか、町のほうに登録してございますけれども、ただ発注件数あるいは具体的な内容というのは今この時点ではちょっと把握しかねておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。各担当課のほうでそれぞれやっておりますので、なかなかこちらのほうでも把握のしようがございませんので、でき得るならば今後私どもの各課でやられたものをすべて把握できるような形を今後とっていきたいかなと、そのように考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 3点目と4点目、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 まず、3点目の選挙公報朗読テープの関係でございますけれども、これまでは国政選挙あるいは県の選挙の場合には県から録音テープが参っておりました。ただ、投票日の数日前に届いたものですから、どうしても皆様には届けられなかったと。利用するには無理があったということもありまして、町独自にこの参議院選挙からボランティアグループさんにお願いしましてテープ起こしを行っているという状況でございます。今後につきましても、既に今年度の選挙、町長選、それから参議院選でもこのような形で活用を行っております。今後とも引き続きこのような形で実施していきたいというふうに考えております。

  それから、火災警報器の関係でございますけれども、確かに3分の1、世帯数が3,000強なのですけれども、このうちの949世帯、3分の1にとどまっております。ただ、予算を組む段階で何世帯分ぐらいを見込むかということで内部でも相当相談はさせてもらいました。いろんなこれまでの過去の経過とも、ほかの補助対象、補助金の制度等も検討しながら見たのですけれども、3分の1ぐらいかなということで出発しました。当初は、もちろん広報にも制度の中身を載せますし、それから個別に通知を出しました。65歳以上、それから障害者の方たちも個別に出しまして、9月1日から制度を行ったと。なかなか進捗率が思わしくなかったものですから、年が明けた2月にはまだ引きかえていない方、引きかえていないといいましょうか、助成券の引きかえが済んでいない方につきましては、再度申し込んではいてもかえていない方には通知を出しました。あるいは、区長会等の研修でもこういう制度があるので利用してくださいというふうな呼びかけもいたしました。その結果がこの形になった。3分の1。予算的にはほぼ95%程度の、90%を超える予算執行という形にはなったわけなのですけれども、その3分の2が残ったかどうかはわかりません。既に個人的につけた方もいらっしゃると思いますけれども、いずれにしてももう一年延長して今年度もではやってみましょうと。したがって、今年度65歳になった方ももちろん対象になるのですけれども、やってみましょうということで、ことし100万円議員がおっしゃるとおり計上しております。ただ、今年度もなかなかまだ進捗が思わしくなくて、総務課が担当します部分だけを見ますとまだ40件足らずということになっております。あと障害者の関係がありますけれども、そこまでちょっと把握はしていませんけれども、そんな形でございます。もう少し周知も必要かなというふうに、検討するべきかなというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 7点目、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  主要施策説明書の52ページの農地活用・保全事業の関係だと思うのですけれども、21年度全体で92万4,000円、そのうち有害鳥獣が71万円でございます。予算的には十分であったというふうに理解をしています。内訳的には、年2回の有害鳥獣の委託料が40万円、それからアライグマ、ハクビシン等の収集運搬委託料、これ週2回あるいは3回で年間通してお願いしているという形で、いずれにしても予算的には十分であったというふうに理解をしています。

  それから、今後の予算の拡大ということですけれども、当面現状で対応していきたいと。どうしてもまたいろんな形で予算が不足等々あれば補正等で対応していきたいというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。順次再質疑させていただきます。

  特別土地保有税については、会社の解散ということで何もないということで、所有財産もないので不納欠損ということになったというお話です。その点については理解いたしました。ただ、まだ特別土地保有税で3億円以上残っておりますけれども、そこについては時効の中断はなく、このままずっと滞納についての督促あるいは支払いをお願いをしていくというふうに考えていいのかどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。

  それから、2番目の前段の部分です。私も気になっていろいろ総務省のホームページの中で決算カード、あるいはさまざまな資料を他の同じような、例えば毛呂山とか、それから寄居などは同じ人口であり、パターン的に同じようなところなので見たりしているのですけれども、状況的には小川が特別悪いということでもないし、もちろんいいというふうには思いませんけれども、そういう中でやはり自治体の努力もありますけれども、大きくは国の責任の部分もあると思います。自助努力では限りがあるところがあるので、国の責任の部分というのは本当に大きいと思います。基本的には三位一体改革の中で地方が疲弊していったという事実は否めないと思います。

  確認なのですけれども、この臨時財政対策債、私も大丈夫なのかなという思いがずっとしておりまして、他の議員も本当に大丈夫なのだろうかという疑問を何回かここの議会の中でも表明されておりました。ただ、基本的には法律に裏づけられており、国が勝手に臨時財政対策債そのものの意思を変えるということはしないのではないかというふうに理解をいたしましたので、地方交付税と同じような形で考えていってもいいのかなというふうに思います。そうしますと、やはり私たちが85億円、90億円近い町には借金があるのだというところの部分では少し違うのかなと。確かに町は大変なのだけれども、地方債、そんなに抜き差しならないような状況まではまだいっていないというふうに私はとらえたいのですけれども、そこのところを確認をさせていただきたいと思います。

  また、監査委員もおっしゃっておりました住民の福祉、さまざまなものについて地方債を借金をしないということではなく、そこら辺はあんばいをしながら町政を進めていくのだという提言をされておりましたけれども、そこら辺について何が何でも地方債を抑えていくということにはならないのではないかと思うのですけれども、その点について確認をさせていただきたいと思います。

  それから、税務課長からのお話もありましたけれども、滞納をされている多くの層が、払う意思がないという方は別にして、生活困窮が滞納の大きな理由になるのではないかというふうに思います。確かに臨宅でお願いをする、それから納税相談をしていくということで、少しずつでも払ってもらえる環境をつくっていくというのも一つ方法だと思うのですけれども、やはり根本的に減免の規定をきちんと整備をするということが求められるのではないかというふうに思うのですが、まだ地方自治法の減免規定はそのまま町の条例の中にあるのですけれども、さらに詳細な部分、国保ももちろんそうなのですけれども、住民税についても条例あるいは規則の中で整備をしていくことではないかなというふうにこの決算を見まして思いました。その点について確認をさせていただきたいと思います。

  昨日の補正の中で自殺予防事業、県の10分の10の自殺予防事業もありました。それについても、自殺に至る部分ではうつ、そのうつになるにはそれぞれの借金苦とか、それから多重債務とか、いろんな経済的な困窮な部分でうつ状態になって自殺を図るという、そういう問題もあります。そういう意味では、ここのところをきちんとしない限りは、ちょっと言葉は悪いのですけれども、マッチポンプ的なことをやっていてもなかなか解決はしない。確かに一つの小さな町で解決できる問題ではないのですけれども、少しでもそのところを町としてどう解決していくのか知恵を出していく必要があると思うのですけれども、そこの点についてもう少し詳しく伺えればというふうに思います。

  3番については、本当に目の不自由な方で録音テープを利用される方はほんの数人かと思うのですけれども、こういう町の姿勢というのは本当に大事だというふうに思います。その点については、今後ともぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。

  4番の火災警報器の設置事業なのですけれども、少しでも町内の電気工事をしているところと高齢者の方たちと結びつけて、火災警報器の設置ということだけではなくてさまざまな部分で結びついて、それをさらに仕事をふやしていくという、そういうところに着眼されて進められた事業だと思います。ぜひともさらに発展をさせていくという、いろんな工夫をされているとは思うのですけれども、さらにここを進めていく、その知恵を出していっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

  それから、私もよくわからないのですけれども、5番の行政バスなのですけれども、見直しをしたほうがいいのか、それとも見直しというか、今は団体も規制をされて、その団体しか、しかもあいているときにしか乗れないけれども、その団体の規制を例えばもう少し柔軟にする、あるいはバス自体が大きければ小さいバスにしていくとかそこら辺、今後160人前後がこのまま推移していくだろうという予測であれば、そこら辺も含めて考えていく必要があるのではないかと思うのですけれども、そこら辺についてはまだ検討はされていないのか。今後そういう意味で検討課題の一つとされるのかどうなのか、伺いたいと思います。

  それから、最後の農地活用・保全事業費については了解いたしました。当面現状で対応で必要ならば補助をということなのですけれども、ちょっと質疑から離れるので、ちょっと述べるだけでとどめますけれども、例えば電気さくなどの補助も何年かたつと電気さくも壊れてしまったり、それから穴があいたり、そうするとまた買い直したり、それから補正をしたりしなければいけないというふうに思うのですね。そういう意味では、今後補助事業の拡大も必要かなというふうに思うのです。必要ならば補助をということなので、それについてまた進めていっていただきたいと思います。この点については要望ということで、ご回答は結構です。

  以下の点についてよろしくお願いいたします。



○高橋秀夫議長 再質問に対して答弁を願います。

  1点、2点目の後段、安藤税務課長、2点目前段、5点目について吉田政策推進課長、随時答弁願います。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えいたします。

  まず、1点目の保有税を有する他の法人につきましては、執行予告書また納税催告書の送付など適宜行いながら、引き続き債権保持に努めてまいりたいと存じます。

  また、2点目でございますが、減免の規定の整備ということでございますが、現状では納税相談の充実を図ってまいりたいと思います。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 2点目の前段、5点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  まず、臨時財政対策債を含めた地方債の関係でございますけれども、当然議員おっしゃるとおり福祉の関係とかを充実を踏まえてであります。当然町としましても住民の福祉の向上等々を考えながら事業の施策を遂行しておるわけですけれども、当然本来ならば地方債は抑えたほうが後世のためにという考えもあるでしょうけれども、やはり必要な事業については、地方債を発行して住民の皆さんのために事業を実施するというのがやはり基本ではないかと考えておりますので、ましてや自己財源だけでは事業はできませんので、地方債も踏まえて事業の実施を考えてございます。ですから、今後とも地方債を抑えるという考えではなく、必要なものについては地方債を発行するということでご理解をいただきたいと思います。

  また、もう一点の行政バスの関係でございますけれども、おおむね年間160日前後推移をするだろうということでございます。なお、それに伴ってバス等は小さく、あるいはそれらを検討したらいかがですかというご質問でございますけれども、現時点ではバスを小さくするとかというのは考えてございません。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。了解しました。

  6番目の小規模工事契約希望登録制度のところでちょっと私も2回目の質疑をし損ないましたので、ここでちょっと伺っておきたいと思います。小規模工事の登録制度、本当に各課でまたがっておりまして、過去何年か続けて政策推進課のほうでまとめてどういう事業者が登録していて、どういう事業が進められているのかという資料をいただきましたので、ぜひそれをつくっていただいて、より広い登録を喚起して仕事起こしを提言していっていただきたいというふうに思いますので、そこのほうはやりたいということなので、よろしくお願いします。

  以上です。



○高橋秀夫議長 14番、小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) それでは、決算でありますので、私もその中身の検討について参加させていただきたいと思います。先ほど会計課長より21年度の決算報告並びに監査委員さんからの監査報告を伺いました。私3つ聞きながらチェックをさせてもらったのですが、その中身の一つは民生に関係することなので、これ私のほうの担当ですからそれは控えて、2つだけ質問させてもらいます。

  1つは、今柳田議員も質問しましたけれども、15ページの特別土地保有税の不納欠損額の8,000万円の関係、まず1つはですね。1つからいきたいと思いますが、決算の不納欠損額がどこの特別土地保有税の関係で8,000万円を不納欠損にしたのか。私も一般質問の中で質問させて、ちょうど後半で時間切れでなくなってしまったものですから細かくお話を聞けなかったのですけれども、その中身を置いてきてしまったものだから数字的にわからないのです。この決算額の中身についてなのですが、監査委員さんの報告の中で一番最後に締めくくりとしまして、非常に厳しい財政状況の中で、歳入の確保のため、一体となって取り組む必要があると。特に町税の減収、町民税等の収入未済額が増加しており、債権確保のためにより一層の徴収体制を強化することが必要であると、こう貴重な提言をいただきました。このことに対して税務課長はどう受けとめているのか。この特別土地保有税の8,000万円は、私の一般質問の中でちょっと記憶が前後してしまう関係もあると思いますが、たしか灘屋物産、課長はN社という言い方をして答弁しましたけれども、灘屋物産1社の金額なのか。それで、先ほど柳田議員への答弁の中で、相手が転売してしまって特別土地保有税をかけた会社が財産がなくなってしまったから不納欠損にしたのですよという答弁をいただきました。特別土地保有税というのは土地にかけているのですね。その会社が倒産してしまって財産がないのではなくて、転売してしまったから財産がないから欠損してしまっているのですよということでは、ちょっと私は理解できない部分がある。差し押さえというのはその土地にかけたものだから、マイナスの財産として購入した側もそれを承知で購入している。引きずっていくものなのです、この中身は。その辺課長の見解を伺いたい。転売してしまったから欠損にしましたと。

  もう一ついい例がプリムローズカントリー、これも名義が変わりましたよね、何年前だか知らないけれども。プリムローズカントリーは、恐らく手放したのだと思う。かわっているでしょう、所有者が。そうしますと、これも不納欠損にやってしまうのですか。コリンズカントリー、それから南房総リゾート開発も、あの当時はみんなペーパー会社だった。その地上げのためにつくった会社で、プレハブの会社なのです。今は跡も形もない、登記簿上は載っているけれども、そういう会社がまだあるのですから。前課長、その前の課長も最大限努力していただいて、差し押さえした部分の中で調べてもらって公売できるものは公売してきたという経緯があるのです。そのために貴重な町税を300万円、400万円、これでも貴重なお金なので、少しでも還元してきたという経緯がありますから。私たちは、特別土地保有税が第三者に渡っても残っても、これは一般町税とは全く別の税金として理解はしているのです。一般の町民が苦しくて苦しくてやむを得ず滞納しているところは5年間の時効で欠損してもしようがないでしょう。ところが、あの当時のディベロッパーの開発した当時の不動産業者が買いあさった、そういうところは絶対に不納欠損してはいけないという私の信念があるのです。それをまず第1点、課長の見解を伺いたいと思います。

  2点目なのですが、伝統工芸会館の費用の関係、去年私の一般質問の中で伝統工芸会館の入場者の関係で、恐らく急激に入場者が上がったり下がったりすることはない、恐らく横ばいで、伝統工芸会館の職員の皆さんも相当の努力をして今日一生懸命やっているわけです。そういう中で、ただ一つの伝統工芸会館の入館だけではなくて、複合施設はどうですかという質問をして、課長も承知したと思う。そのときに、仙元山の下の吉野辰五郎さん、亡くなられた、あの方が所有している和紙の資料館、これは埼玉県でも貴重な財産なのです。要するに小川町の民間の方が抱えている財産としては非常に貴重な財産。あの和紙の資料館を活用して、伝統工芸会館の複合施設にあわせたらどうでしょうかという、1つの入場券で。そうすることが亡くなられた吉野辰五郎さんのためにも、その相続の皆さん方にも喜んでいただける貴重なことではないでしょうかという質問を何月だかやりましたけれども、どういうふうに動いて決算に来たのでしょうか。その当時の課長は、大事なことだから今後前向きに取り組みたいというようなお話をいただいているのだけれども、そうすることが今の埼玉伝統工芸会館を生かす最もいい方法だと私は思っているのです。決算ですから去年の経緯について少しでも動いてもらったのかな、一歩前進しているのかなという気持ちを持ちながら質問させていただきます。



○高橋秀夫議長 14番、小林議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目について安藤税務課長、2点目について増田産業観光課長、順次答弁を願います。

  1点目、安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えいたします。

  まず、1点目のどこの法人、会社であるかということでございますが、小林議員さんの一般質問でございました法人4社のうちのN社でございます。N社1社で8,020万4,300円の保有税でございます。また、他社の話でございますが、他の法人が継承したという話でございますけれども、通常の場合、新たにその土地を取得した場合には、滞納額というのは私は納税義務は継承しないというふうに認識しております。ただ、N社のように第2納税義務者、競売によって破産管財人、あるいは代表取締役が当たるということになると思いますが、仮に計画的な倒産、あるいは不当な利益を得ることからそういったものが明らかな場合には別でございますけれども、あくまで土地はもちろん固定資産税は継承した方に行きますけれども、滞納の保有税につきましては納税者の納税義務の継承はないものというふうに認識しております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 2点目について、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  とりあえず私が知る範囲での見解を若干申し述べますと、和紙の資料館の経営者が亡くなった時点で、町にぜひあの建物を貸してほしいという依頼をしたという経過は聞いております。ただ、今議員おっしゃるとおり大変貴重な資料等々ありますので、伝統工芸会館に物を借りて管理云々がなかなかできないという形もあるので、ぜひ吉野さんに一部屋に陳列をして、吉野さんに管理をしてもらったらどうかという話もあったということも聞いております。そういう中で、なかなかそういうことは難しいよという形で壊れたという話も聞いております。ここ何年かそういう状況が続いてきたわけでございますけれども、本年4月以降伝統工芸会館と吉野さんがいろんな和紙についての話をする中で、ぜひおれんちにある和紙の資料を有効活用してほしいという依頼はあったそうです。今後ではそれをどうやって維持管理をしていくのかというのは、おのずと紙ですし、湿度の関係だとかいろんなものを考えて、どこにどういうふうに保管をするのが一番いいのかという形で伝統としても今いろいろ検討しているし、大変失礼なのですけれども、一回流れたという経過がありますので、すぐここでどうのこうのという形ではなくて、ある程度時間がかかっていくのかなという気もしています。そういう中で、今後ぜひあの資料を伝統工芸会館のどこか一部屋に展示をしていきたいという考え方でおります。

  以上です。



○高橋秀夫議長 14番、小林議員。



◆14番(小林一雄議員) 一般質問と違って時間制限がありますからこれで終わりますけれども、私の認識は今まで差し押さえについては第三者にそれが転売された場合も引き継いでいくのだという理解でいるのです。それ私個人的にも調べさせてもらいますけれども、プリムローズカントリーは何ていう会社、またこれはPとかAとかということになるとわかりませんから、また違った場所で教えていただきたいのですが、プリムローズカントリーは恐らく根本さんからかわっていると思うのです。そういう場合もそういう例えば、では今の税務課長のお話を伺うと、不納欠損にしてしまう可能性も、その順序からするとそういう可能性も出てくるということなのですね。課税してから15年以上たちますか。いろいろ議論する中で経済の変動の中で今日に至ってくるのだけれども、一般町税と違う特別土地保有税に対する考え方、理解、この辺が大きく変わってきたなと今私は思っているのですが、残念なことであります。プリムローズカントリーの今後の計画について、お考えがありましたら答弁をいただきたい。

  もう一つ、今度は増田課長のほうにお願いをするのですが、伝統工芸会館の一室にそれを移すということも一つの案でしょう。私は、前の一般質問でもお話ししましたけれども、あれだけの数の多い量ですから、一室を設けても恐らく半分まで満たないような量になってくるのだろうと思う、上手に飾って皆さんが見学するような体制につくるには。私状況によっては移築、移す、その建物とそういう部分を、そういうことも視野に入れながら、せっかくの個人の財産でありますけれども、それをご理解いただければ小川町の財産として吉野辰五郎さんが何十年として集めた貴重な和紙の資料館を生かすことにもなる。これは、ぜひそのことも頭に入れながら今後前向きに動いていただくとしまして、町長も頭に入れておいていただきたいと思います。貴重な財産でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

  では、税務課長のほうにひとつ再質疑の答弁をいただきまして、終わりにさせていただきます。



○高橋秀夫議長 小林議員の質疑に対して答弁願います。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  仮に保有税を有する会社が転売した場合につきましても、保有税は前の所有者の会社が保有として税金はかかるのでございますけれども、そういった形で新たに取得したところについては保有税はかからない。あくまで納税義務者は前の会社ということになると私は認識しております。したがいまして、通常の場合には債権の確保をこれからも続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 9番でございます。9番、杉田でございますが、決算ですので、数字も当然ですが、次の年度の事業によりよいものを進めるということもあって、少し細かくなりますが、質疑いたします。まず、歳出のみとしますので、46ページ、総務費の関係ですね。46ページの総務の光熱費の中でも特に水道についてですが、これは平成2年から松本議員が取り上げた中で音姫というものを各トイレに設置しておりますが、これは水道料金の減ということを考えて設置したということだというふうに思いますので、水道料の増減は今現在毎年どの程度減額されているか、まずお尋ねいたします。

  それから、続きまして、55ページ、共同アンテナについてです。共同アンテナは、かかわることは55ページと、それから57ページ、工事請負費の地上デジタル対応アンテナ設置と共同アンテナ地上デジタル化対応調査委託料、これは金額的に入札で議会で承諾とか承認したものでないというふうに思いますので、これは委託先をもう少し具体的にお願いしたいというふうに思います。

  それから、57ページ、住基ネット、毎回確認という意味でお尋ねいたしますが、この住基ネットのICカードですか、について今回20年、21年、20年は聞きましたから21年ですね、枚数と当町におけるカードを使っての利用者はどの程度かということと費用対効果についてお尋ねいたします。

  続きまして、59ページの補助金の中ほど、一番下から59ページの交付金の前ですね、小川町元気なまちづくりですが、予算では55万円、決算では44万2,000円ということですが、どのような団体に出しているのかということと具体的な活動内容ですね、これをお尋ねいたします。

  続きまして、民生のほうで71ページ、71ページの委託料、失礼いたしました。民生の前にもう一点だけ総務のほうで、ごめんなさい、臨時職員の関係なのですが、全体的ですけれども、全体的に10年前の経過からして比較して、臨時職員の比較増減はどのようになっておるかと。人数がわかれば、毎年このぐらい臨時職員をとって正職を減にするような形になっているかどうなのか。雇用する場合、どんな方法で採用されているのかということをお尋ねいたします。

  そして、民生の71ページですが、これは具体的にその他の委託料なのですが、この内容、これは恐らく突発的なことだというふうに思うわけですが、具体的な内容をお尋ねいたします。

  それから、85ページの児童措置費、指定管理者制度が導入されてから幾つかそういったところに移行されていますが、特に八和田学童はNPOに委託していますが、管理者制度導入から、具体的に公設民営のほかの学童とどのくらい金額の差があるかと、もう一点も続けてお聞きします。公設公営に進める考えはあるか、今後です。というのは、あらゆる問題において子供の将来を考えると、やはり公設公営で進めることが望ましいのではないかというふうに考えます。

  続きまして、93ページの委託料の中でその他の委託料、精神保健福祉相談委託料が15万7,500円出ております。これはどのような内容で、予防費ですから恐らくさまざまな形で事業を推進していただいているのもわかりますが、特に精神保健福祉相談委託料ということで、まずはその点の具体的内容についてお尋ねいたします。

  次に、133と137にもありますが、これは教育委員会の関係になります。やはりここには臨時職員は先ほどのとは別個に教育委員会のほうでは臨時職員の内容と採用方法についてと。あえてお聞きするならば、臨時職員は時間的な日割り計算で進められているのか、それともお給料というか賃金、1カ月のきちんとしたそういうので計算されているのか、お尋ねいたします。

  155ページの公民館駐車場地代、予算では八和田は99万4,000円で、決算で98万9,000円と計上されておりますが、竹沢公民館地代がやはり87万4,000円、決算83万3,000円で、その差についてお尋ねいたします。

  最後に、161ページの給食センターなのですが、金額的には少ない、1万7,000円ということですが、内容はどのような、給食センター運営です。だから、予算のときよりも少ない金額ということになりますでしょうか。これは、運営委員会がどのような、金額の差もそうですが、この1年間子供の成長の一部を担っていますこの学校給食ですが、その内容を精査する運営委員会での重点的な話題が特にありましたかどうかということ、以上お尋ねいたします。



○高橋秀夫議長 9番、杉田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目と5点目について清水総務課長、2点目、4点目について吉田政策推進課長、3点目、竹澤町民生活課長、6点目、島田福祉介護課長、7点目、福田子育て支援課長、8点目、関口健康増進課長、9点目、大宅学校教育課長、10点目、11点目、高橋生涯学習課長、順次答弁をお願いいたします。

  1点目と5点目について、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  まず、1点目でございますけれども、先ほど議員がおっしゃった音姫の設置なのですが、ご質問の中では平成2年ということでありましたけれども、こちらで調べましたところ、平成19年5月に設置をしております。それで、水道料の違いなのですけれども、その前年の平成18年度の水道料を見てみますと、1年間で18年度は167万9,166円、約168万円使ってございました。平成21年度、決算年度でいいますと152万5,891円、約152万5,000円ですね、差し引きますと15万3,000円ほどは減額となっているということであります。これが全部音姫の効果であるかどうかはそこまではわかりませんけれども、数字的にはこのような数字が示されております。

  それから、臨時職員の関係でございますけれども、大変申しわけありません、ちょっと今集計といいましょうか計算をしておりますので、ちょっとお時間をいただければありがたいというふうに思っています。

  以上です。



○高橋秀夫議長 2点目、4点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  まず、55ページの共同アンテナ地上デジタル化対応調査委託料でございますが、公共施設がございます、当然役場を初めとした。その公共施設によりまして、いわゆるビル陰による受信障害というのが一般の町民のご家庭にございます。当然のごとく影響されます。それらで現在共同アンテナを設置しておりますが、デジタル化に向けてその現状の把握、またそれらの箇所の図面等々の作成をお願いする委託でございます。

  なお、内容につきましては、町内の業者さん、3社にたまたま見積もりをお願いしまして、その中から1社お願いしたという経緯がございます。

  次に、57ページの地上デジタル対応アンテナ設置工事でございます。公共施設に地上デジタル対応のアンテナを設置する工事でございました。ただ、公共施設すべてを1回でお願いするというのでなくて、それらを3つの事業に仕分けをさせていただきまして、できる限り町内の業者にお願いできればということで3つの事業に振り分けまして、なおかつ町内業者を含めた7社で指名競争をさせていただきました。また、例えば1社が3つの事業をすべてとると基本的には広く多くの業者に行き渡らないという観点から、例えば最初の入札で落札しましたらその業者は抜けてくださいよと。一般的に言われています取り抜け方式ということでさせていただきまして、3つの事業で町内業者は2社、残りは町外業者でございました。

  続きまして、59ページの元気なまちづくり補助金ですか、この関係でどのような団体、あるいは具体的な活動内容というご質問でございますが、7つの団体でしたか、下勝呂を初めとして7つの団体でございました。内容でございます。その活動内容でございますけれども、例えば各地区の納涼祭りの大会でございますとか、あるいはその地区の健康を考えたウオーキングの大会、あるいは運動会等々に事業として活動内容の報告が上がってございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 3点目について、竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 お答え申し上げます。

  住基カードの21年度におきます交付枚数でございますが、159枚発行をしております。

  なお、当町における利用者ということでございますけれども、住基カードをご利用いただきまして、私どものほうの戸籍年金等の住民票あるいは戸籍抄本等の交付に際して何人の方が利用したかということでございますが、何分に住民票についても年間1万6,000件以上の発行がございますので、そういった集計については現時点ではできておりません。

  費用対効果についてでございますが、議員ご指摘のとおり、行政を執行する上で限られた財源で最大の効果を生むということは大変重要なことだというふうに認識しております。住基ネットについては、長期的な効果という位置づけで今後も住基カードの普及に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 6点目について、島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 お答え申し上げます。

  杉田議員のご質問の71ページ、その他委託料、備考欄を見ますと、行旅死亡人処置委託料となっております。10万5,000円についてのご質疑だと思います。この上の役務費ですね、これもその他役務費ということで6万1,680円、それとその下ですね、使用料及び賃借料、斎場使用料となっておりますけれども、1万円、これとあわせまして、平成21年度中に町内の山林で発見されました白骨化した死亡人といいますか、遺体の火葬、埋葬に要した経費でございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 7点目について、福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 指定管理者と既設の公営、民営の学童とどのくらいの金額が差があるかということでございますが、定員と同レベルの学童と比較して約200万円の差がございます。指定管理者のほうが金額が大きくなっております。

  それから、もう一点ですが、公設公営、これが町の直営ということでありますれば、現在のところ公設公営を進める考えはございません。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 8点目について、関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  杉田議員質疑の精神保健福祉相談委託料の内容でございます。これについては、心の病、障害を有している者及びその家族等が精神科医等に相談することにより、心の健康の保持増進や本人を取り巻く家族等々の調整を図ることで、生活の自立、社会参加を促進することを目的で実施しております心の健康相談5回分の精神科医に支払った委託料でございます。予約制で実施しておりまして、21年度の実績は7人でございまして、精神科医1名、保健師1名で対応しております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 9点目、大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 お答えを申し上げます。

  133ページ、137ページの臨時職員の内容と採用方法についてということでご質問いただきました。133ページの臨時職員賃金と書かれている内容につきましては、町内小中学校に1名ずつ配置しておりますいきいきプランの職員の賃金でございます。職務内容としましては、学校教育全般にかかわる支援ということでお願いをしております。その下にあります臨時職員賃金、臨時教員賃金とございますが、これは教員の病気の休暇等の代員でございます。そのための発令ということです。採用につきましては、先ほど申し上げましたいきいきプランにつきましては町の1月広報で募集をかけまして、その後2月、3月にかけて指導主事、課長、教育長の面接を経て採用させていただいております。それから、教職員のほうにつきましては、川越にあります西部教育事務所の登録名簿から該当する職員を面接を通して採用しております。

  続きまして、137ページの臨時職員賃金とございますが、これはみどりが丘小に在籍する児童のための介助員でございます。看護師さんにお願いをしているところでございます。これは、看護師という特別な職種でございますので、直接こちらからお願いをして仕事をしていただいているという内容でございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 10点目、11点目、高橋生涯学習課長。



◎高橋秀夫生涯学習課長 答弁申し上げます。

  まず、八和田公民館の地代、当初から比べまして支出額のほうが5,000円マイナスになっておりますと。これにつきましては、八和田公民館につきましては用地2筆、それから今回公民館の駐車場の用地としたものでございまして、1,395平米のうちのものがこの中身でございますが、3年に1度の固定資産税ですか、これが下がったということで、地権者に交渉したところ、のんでいただきましての5,000円の差でございます。

  それから、もう一点でございますが、竹沢の駐車場ですね、この決算額につきましても当初から比べると4万5,000円強マイナスになっています。中身は何ですかというご質問でございますが、この竹沢につきましても地権者にご理解いただきまして、この借りている筆がまた固定資産税というか下がりまして、お話しに行った結果、気持ちよく了承していただきまして、決算額とすれば予算額から少し減った83万3,149円ということで支出をさせていただいたものでございます。よろしくお願い申し上げます。



○高橋秀夫議長 答弁漏れありますか、課長。

  11点目、大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 お答え申し上げます。

  161ページ、給食センターの運営委員会報酬についてでございますが、予算については前年度実績をもとに予算を組んでおりますので、当年の出席によって若干増減があるということでご理解いただきたいと思います。

  それから、運営委員会で話された内容ということですが、昨年度はご案内のようにインフルエンザが大変流行しました。インフルエンザの対応についての話し合いが重要課題であったというふうに認識しております。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 ここで暫時休憩といたします。おおむね十分。

                                 (午後 2時07分)

                                         



○高橋秀夫議長 再開いたします。

                                 (午後 2時20分)

                                         



○高橋秀夫議長 5点目の答弁漏れについて、清水総務課長より答弁させます。答弁願います。



◎清水吉夫総務課長 大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。

  臨時職員のこれでいいますと数年前、四、五年前との比較ということなのですけれども、大変申しわけないですけれども、人数の比較というのがなかなか難しい部分がございます。今現在でしたらこれはすぐに出ております。平成22年の1月現在で雇用している臨時職員が、21年1月31日現在になりますけれども、113名臨時職員はこの時点で雇用しておりました。ただ、その四、五年前の人数といいますと、済みません、持ち合わせているデータがございません。ただ、金額的には当然控えてございます。これ労災保険に加入している者の、加入してもらったといいましょうか、者の金額でいいますと、平成17年が6,514万4,551円です。それと、現在、平成21年度の決算ベースでいいますと8,956万9,091円で、この労災に入っている人数でいいますと、平成17年は41名で現在が、現在がといいましょうか、平成21年度決算上、今八千九百何がしという数字申し上げましたけれども、この数字に基づく人数は121ということになっております。これはあくまでも労災保険に加入している、労災保険の加入基準が週30時間以上の雇用というのが原則になっておりますので、こちらの影響を受けている者の金額並びに人数でございます。

  以上でございます。



○高橋秀夫議長 9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) それでは、順次再質疑をさせていただきますが、まず総務の関係の1点目ですが、46ページの金額が音姫だけの関係でこれだけ減額になっているのではないですよということもありますが、おのずから減額というのはそれにもかかわることで、必要なところにもっと出したいと思うならば、ほかの公共物が多々ありますから、その部分でやはりそういったところの設置も考えておられるかどうかということをお伺いいたします。

  続きまして、共同アンテナについては了といたします。

  57ページの住基ネットカードですが、これが21年で159枚ということなのですが、長期的効果ということをご答弁いただいたわけですが、今現在、21年度で何年目になったのでしょうか、住基カードが普及されて。それで、その長期的効果というのは何年目を目安として長期的効果ということをあらわすのでしょうか。結構な金額ですから、河村市長等はそれに対して却下したということもありますが、やはり費用対効果をきちんとしていかなければならない。それと同時に、プライバシーが国、県に上がっていくということ自体にも問題がありますが、やはり今後十分にこの件については精査しなくてはならないと思うのですね。ですから、1年間で1万6,000件で住基カードを利用した人はどのぐらい人数がいるかわからないということですが、住基カードに長期的効果を求めるならば、そこもやはりある程度チェックする必要があるのではないかというふうに思います。長期的効果、現在何年目であって、まだ長期ではないのかどうか、どのぐらいの目安であるかということをお尋ねいたします。

  59ページの補助金の関係ですが、小川町元気なまちづくり、どうもちょっとわからないのですが、7団体、下勝呂を初め各地区に祭り、お祭りというのは各地区で自然と住民のその地区の人たちが考えながらやることなので、健康ウオーキングというのはそれによって起こした事業なのかなとも思いますが、こういったのは収支の決算はやはり上げられているのかどうかということをお尋ねいたします。

  下勝呂ということは竹沢地区のみなのですか、これは。下勝呂だけ先に名前が挙がったものですから、ちょっと、えっ、下勝呂というと竹沢地区だから、各地区の祭りということだと祭りはみんなやっているよなという思いもあったので、決算ということもありましたので、今後のこととすればどのような方向づけでそういった元気なまちづくりの補助金をどのように活用するかということはやはり一つの考えていかなければならないことではないかというふうに思います。

  それから、71ページは結構です。

  それから、85ページの児童措置費の中で、指定管理者で委託というか、それをNPOにお願いしたのが200万円大きいということになるのでしょうか。そうなると、やはり公設民営で今やっておりますが、どちらがやはり公設公営、公設民営、それから管理者制度を使ったのが一番ベストになるかということを精査する必要があるのではないかと。今までそうだからそのまま続行していくということでなく、平成21年ではそうであったけれども、これだけの差が大きいということになれば、また一つレベル的に上げて考えていかなければならないのではないかと思いますので、その点お伺いします。

  それから、続けて保健衛生の関係ですが、今ご答弁担当課からいただきましたが、結局は精神医師と保健師さんにお願いして、7名いらっしゃったと言いますが、私が思うのは、そういう中で精神を普通の一般から見てもおかしいのではないかと。そのことによって子供さんもいらっしゃって、一般、今マスコミでは虐待というのが多くありますよね。虐待が新聞紙上、またテレビでも大変報道されていますが、そうしたうつ的な方とか精神的に障害を持っていらっしゃる方がそういう事件的にかかわる場合が多々あるのではないかというふうに思うわけですね。ですから、それをどちらかが予防という意味も込めて、今までは21年度まではそれで来たけれども、今後事業の展開とすれば、まずそういう虐待という子供に対してあることは親がそういう形になるということの中からやはり考えてみなくてはいけないと思うのですね。その点で担当課にまずお聞きしますが、この予防の中で、精神衛生課ではそういう答弁をいただきましたけれども、親と子のつながりがある場合、母子ですよね。そういう親が精神的なものを持っていた場合には子供に影響するということがおのずからわかる場合にはどんな対応をなさるのですか。私は、精神保健については、だれも保健師さんが回っていっておかしいなと思うところを、抜粋ではないけれども、してきて、その方との対応を上手にやっていくということだと思ったのですが、ではないとすると、そういう子供さんがいて、小さい子がいて、そういう形……



○高橋秀夫議長 杉田議員、ちょっと、暫時休憩してください。

  暫時休憩いたします。

                                 (午後 2時28分)

                                         



○松本修三副議長 再開いたします。

                                 (午後 2時41分)

                                         



○松本修三副議長 ただいま高橋議長から病気により早退するとの届け出がありました。よって、地方自治法第106条の規定により、私松本が議長の職務を行わせていただきます。

  9番、杉田議員、どうぞ。



◆9番(杉田伸子議員) それでは、引き続き再質疑をいたします。

  先ほどの93ページの保健衛生のことでちょっと私自身が後で、そういう人とかそういう言い方をしたことに対しては訂正したいと思います。

  それから、その点について担当課にお聞きするのは、予防という面で計上されていましたよね、21年度。その中で、施策説明書を見ても何を見ても、予防なのに虐待的なことの施策はなかったのです、事業は。実際にそういうお母さんの、お母さんというかな、親から受けたうつ的とか精神的病気によって虐待的なことがあり得るかどうかということをまずはお尋ねしたいと思います。

  それから、次の臨時職員の関係ですが、これは大分ふえているということしか私は今の段階では申し上げませんが、今現在いる正職の方よりもあと数年後たつと本当に逆転になってしまうのではないかというような危機感というか心配はあるのですが、その点については今後推移を見ていきたいというふうに、ただ21年度ではそういうことであったということで受けとめます。

  それから、次も133ページ、137ページということなのですが、これについてはいきいきプランと、病気の休暇代理とか産休とかというときには当然臨時職員が中に入りますが、臨時職員というのは日割り計算なのかどうかということで、保障的にはどんなふうな立場になるのかなと。交通、往復の場合とか自宅から学校までとか、そういう場合もありますので、その点についてお尋ねいたします。

  それから、続きまして公民館の駐車場地代とか竹沢公民館の地代等々がありましたが、固定資産税の評価によって減となったということは了解いたしますが、購入予定はどのようになっていますか。以前にも竹沢の学童クラブでついに購入していただきましたが、やはり地代を払うのといずれそれが大きく小川町にさらにプラスになるような効果的な面が出ると思いますが、購入することによって大きくできると思いますので、その購入予定があるかどうかということと、あと最後の161ページにつきましては結構です。

  以上です。



○松本修三副議長 杉田議員の再質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、4点目について吉田政策推進課長、3点目について竹澤町民生活課長、7点目、8点目について福田子育て支援課長、それから9点目、大宅学校教育課長、10点目について高橋生涯学習課長、順次答弁を願います。

  1点目、4点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  まず、1点目の音姫の設置につきましてでございますが、やはりその効果というか効能というか、効果ですか、一応認識はしておりますので、公共施設の所管をする他の課の者と協議をしながら考えていきたいと思います。

  続きまして、2点目の59ページの関係でございますけれども、先ほどご答弁で漏れまして大変失礼申し上げましたが、竹沢地区、下勝呂地区ですね、それから下小川3区、それから腰越2区、それから腰中地区、それから中爪グリーンヒル地区、それから青下の見田地区、それから下里の2区、以上の7行政区でございます。

  その後収支決算等を提出されていますかということでございますけれども、当然こちらのほうで補助金交付をいたしますから、事業報告書を初めとして収支決算書、またそれらの事業の状況等がわかる写真等を添付をお願いしております。それから、その方向づけということでございますけれども、やはり元気なまちづくりですからあくまでも行政区の住民の皆さんが自主的に、なおかつ活動によって明るく元気なまちづくりを推進するということを目的としておりますので、方向づけはそれらで今後もいきたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三副議長 続いて、3点目について、竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 3点目についてお答え申し上げます。

  住民基本台帳カードの発行でございますけれども、平成15年8月から導入されております。7年目を迎えるわけでございますけれども、長期的という答弁をさせていただきましたが、なかなか実質的に、今現在3%程度の普及率でありますので、それにとどまっておりますので、今後も住基カードの普及については努めてまいりたいというふうに考えております。

  なお、町民の方が住基カードを使って、行政のサービスの上で使っている状況でございますけれども、議員ご指摘のとおり私どものほうの戸籍年金等の申請に基づいた件数等については今後チェックしてみたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○松本修三副議長 続きまして、7点目、8点目について、福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 7点目の再質疑ですが、約200万円の差につきましては、保護者の方々がボランティアで事業に関する事務を行っていただいているための差額と認識しております。指定管理者導入等今後につきましては、保護者の負担軽減を考え、指定管理者への移行を進めていきたいと思います。

  8点目でございます。親の精神的な要因から児童虐待はあり得るのかといった質疑かと思います。過去に取り扱ったケースの中では保護の怠慢、拒否、これネグレクトと申しますが、こういったケースや身体的虐待、こういったものを取り扱ったケースはございました。

  以上でございます。



○松本修三副議長 9点目について、大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 9点目についてお答えさせていただきます。

  申しわけありません。答弁漏れでございました。先ほどの133ページ、137ページの臨時職員につきましては、すべて日割り計算ということでございます。

  なお、賃金とは別に通勤手当として1日200円計上させていただいております。

  以上でございます。



○松本修三副議長 10点目について、高橋生涯学習課長。



◎高橋秀夫生涯学習課長 10点目についてお答え申し上げます。

  竹沢公民館でございますが、購入する予定はどうですかということでございます。既に何度か地権者と交渉してまいっておるわけでございますが、相手の方も両方了承というところまでいきませんので、引き続きまして交渉を続けてまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○松本修三副議長 9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 杉田でございますが、まず小川町元気なまちづくりの関係ですが、これは手を挙げたところに出しているのかな、どうなのかなというのを聞き漏らしたのですが、その点と、あと私は7地区、7カ所ということなのですが、今後本当に小川町の元気なまちづくりをつくるものであれば、今後予算を組むときにしても公募して、本気で小川町の町づくりをお祭りだけではなくいろんな面を踏まえて小川町全体として1つの団体をつくるのもよろしいのではないかというふうに思うわけですが、その点でどうなのかお尋ねいたします。

  それから、あと2つ目が、8点目になるのですか、8点目の今担当課から親の病気により虐待もあり得るということで、先ほどの保健のほうの予防を考えると、予防の精神相談の中でもう少し、来ると言ったって本人が病気であるということはわからないわけなのですよね。わからないからこそ見えないところで繰り返してしまうと、そういう子供に対して、母子であれば。そういうこともあるので、私が思うのはきのうも自殺予防事業というのが先日か、補助で出ましたけれども、国の丸々ので出ましたけれども、それも大事ですが、今現実的には子供の虐待、将来を担う子供の虐待が多い中で予防をするということが精神保健の面からも必要だと思うのですよね。そういうことを実際に予防ということで、どちらだかちょっと考えるのが難しいのですが、やっておられるのかどうか。強いて言うならば講演会等々やって、保護者の皆さん、または住民の皆さんにこういうのが虐待ですよと。5月のときに予防をする面からも、広報で担当所管の主幹からそういうものをきちんと出していただいたのはわかるのですが、やはり今後もし一つでも間違えればマスコミに取り上げられる、こういう虐待の今の現状ですから、親の精神的な支援、それをこちらからどんなふうに見出せるかということが一番大事なことでありますので、そういった面でどう考えているか再度お尋ねしたいと思います。

  それで以上です。



○松本修三副議長 9番、杉田伸子議員の再々質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、吉田政策推進課長、2点目、福田子育て支援課長、いいですか。

  1点目、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  あくまでもこれは行政区単位でございます。なおかつ1度申請をいたしますと3年間該当いたします。ですから、公募等はいたしませんので、基本的には行政区の申請ということでございます。

  なお、毎年地区の区長会等の研修会でもこのような補助金がございますよということでお知らせ等はしております。

  以上でございます。



○松本修三副議長 2点目について、福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 精神的支援という視野で質疑がございましたけれども、まず気軽に相談に行っていただけるような措置をとるために、まず広報等で啓発は現在もしてございます。児童虐待に限って申せば、広報の5月号で児童虐待についての特集を2ページにわたって組ませていただきました。また、児童虐待というものを認識していただくためにパンフレットを七夕まつりや商工祭で配布したり、各保育園等でも配布をするとともに、常時子育て支援課の窓口でも配布してございます。また、このほかに講演会等というお話もございました。これにつきましては、これも私どもの所管に関して申し上げますが、平成20年度において子育て支援課の職員が講師となりまして、民生児童委員を対象に児童虐待についての学習会を行った実績がございます。今後保育園等の保護者会で児童虐待についての学習会や研修会を実施できるよう検討していきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三副議長 ほかにございますか。

  2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 井口から3点質疑をさせていただきます。

  まず、1点目ですけれども、決算審査意見書17ページ、収入未済額の記載のところに町税のほかに保育所運営費保護者負担金、この部分に収入未済があるというふうに指摘をされています。これについて保護者の経済的な環境に変化があった場合には、軽減あるいは場合によっては免除などは措置されていると思うのですが、そういう中にあって収入未済はどんな事案なのか、これらについてまずお伺いをいたします。

  2点目ですけれども、決算書の52ページから53、54、56、57、この辺のところに企画費の部分でシステム関係がございます。特に13目委託費、14目使用料及び賃借料という部分で、システム関係については情報化の進展に伴って毎年ふえていっているわけですけれども、この中で委託料あり、リース料あり、中身を見てみますと、システム構築費用なのか、メンテナンスなどの作業費用なのか、ハードのリース費用なのか、これらについて、このように委託とリースと契約の内容を分離して引き続き契約をしていくことが合理的で経済的なのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。

  3点目について、決算書の62ページ、賦課徴収費の部分ですけれども、賦課徴収費の予算現額がございまして、それに対して支出済額、不用額とございます。不用額が680万円ほどございますが、こうした状況というのは、例えば賦課徴収の仕組みや制度の変更があったのか、あるいはこの間の経済的な変動に伴って賦課徴収の件数が減って、物理的に作業量が減ってしまったので、このように不用額が生じたのか、この辺についてお伺いします。



○松本修三副議長 2番、井口亮一議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目について福田子育て支援課長、2点目について吉田政策推進課長、3点目について安藤税務課長、順次答弁願います。

  1点目について、福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 保育所運営費保護者負担金の未済額ということで、保育料の滞納の主な原因としては、経済状況の悪化による賃金の減少、また妊娠、出産などで家計費を圧迫しているといったことなどがあると認識しております。

  以上でございます。



○松本修三副議長 2点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  システム関係の委託料、またリース料等についてのご質問で、合理的あるいは経済的かというご質問でございますけれども、私どものほうではすべて委託、あるいはリース料、仕分けをしながらそれぞれやっておりますので、現時点で合理的、また経済的な執行をしているかと認識しております。

  以上です。



○松本修三副議長 続いて、3点目について、安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えいたします。

  賦課徴収費の不用額でございますが、特に多いのが11の需用費、そして12の役務費でございますが、需用費につきましては各税目の納税通知書、あるいは納付書の発行枚数が当初を下回ったことによる執行残でございます。また、12節の役務費につきましては、納税通知書及び督促状等の郵便料の執行残でございまして、議員の質疑でございますシステムの変更、あるいは制度の変更ではございません。

  以上でございます。



○松本修三副議長 2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 再質疑をさせていただきます。

  まず、1点目ですけれども、家計の状況が悪化してこのような事案が発生しているということですが、この金額の中に保護者の数としてはどれくらいの保護者が存在をしていて、それらについての今後の収納見込みについてお伺いをいたします。

  それから、2点目のシステムの問題ですけれども、システムの委託の問題とリースの問題を考えてみますと、例えばシステムの構築を委託します。別々にハードをリースします。では、ハードも同じ事業者がそろえてそれにシステムを搭載をして、さらに毎年行われる法改正などによるバージョンアップも含めて契約をすることはできないのかどうか。私ども民間ではそうしたことを日常的に行っております。そうしたことによってもっと合理性や経済性が発揮できて、どんどん、どんどんふえていくこの種の支出を減少させることができるのではないかなというふうに思いますが、その辺についてお伺いします。

  それから、3点目ですけれども、今答弁で、まさに今の景気の動向を反映して、大変収納について苦しい状況は理解できるところです。この中でも例えば徴収事務を嘱託員によって手だてされているという、この辺については不用額もなくやり切っているということだと思うのですね。しかしながら、今後の見通しどうなのだといったら、今後も経済については先行きが見えにくい状況ですので、引き続きこうした状況は続くのかなというような感じを持ちます。そうした中では、当然もっと努力をして収納するということに目が向いていくと思うのですが、民間でも景気が悪くなってお客さんが減ったら、お客さんが減った分だけ仕事が少なくなってしまうという状況になってしまうわけですけれども、そうしたら今まで以上に努力をして、収納できる部分について滞納を一掃する、そういった取り組みを今まで以上にできる可能性、物理的事実が生まれてきているのではないかなというふうに思っていますが、その辺についてお伺いします。



○松本修三副議長 2番、井口亮一議員の再質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目について福田子育て支援課長、2点目について吉田政策推進課長、3点目について安藤税務課長、順次答弁を求めます。

  1点目について、福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 滞納をしている保護者の数ということでございますが、正確な数字はここに持ち合わせてございませんが、過年度で申しますと十数名おったかなと思います。中でも数名の方がこの滞納額の約半分をしょっているという状況がございまして、本人のほうから誓約書、また納付計画書を徴取しまして滞納額を減らす対策をとっているところでございます。

  以上でございます。



○松本修三副議長 2点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  システム等の構築、またあるいはハード等のリースにつきましてですけれども、例えば信販会社等何社かございます。それらの中でいろんな選択肢があるわけですけれども、今現時点では委託料関係、あるいはリース関係分けるなりして契約等しておりますので、これが基本的には経済的な選定かなと考えております。

  以上です。



○松本修三副議長 3点目について、安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えいたします。

  徴収事務につきましては、十分注意しながら今後の徴収事務に努めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三副議長 2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 再々質疑でございますが、まず保育園の保護者の負担金の収納ですけれども、やはり今答弁にあった計画というのは大事だと思います。我々もこうしたことに触れることはありますけれども、払えない人に払える、いつだったらどう払えるのかという具体的に計画を出してもらって、あきらめずにこつこつ対応していくということになろうというふうに思いますので、引き続き計画に沿って努力をしていってほしいと思います。この件については、答弁は結構です。

  それから、2点目については、我々もこういった事案を多く抱えています。民間でもいろんな考え方持っていろんな契約をします。必ずしもリース契約は信販会社であるということだけではないですから、例えばシステムを委託している事業者がリースしないのかといったらそうではないと思うのですね。通常我々は、例えばその場合にはシステム構築をする情報処理会社がさらにリース会社などを運用して、一体的な商品を提示してそうした契約をするということは通常あります。考えてみていただきたいのですが、1万円の委託契約と1万円のリース契約と別々に契約したら1万円でしょう。両方を一緒に契約をすると2万円の契約になりますよね。すると、2万円よりも安くなるというのが世の中では量の経済性。金額がふえていくと値引き額もふえたり、あるいは値引き額がふえて見積額が減ったりするわけですね。そういう意味では、今の契約が適切だというふうに言われていますけれども、もう少し工夫をしていただいて、いろんな提案をしていただいて、今まではこうだったかもしれないけれども、こうしたらどうなるのかというようなことを、範囲をもう少し柔軟に見きわめながら、いろいろ提案して工夫をしてみていただきたいと思います。これについても答弁は結構です。

  それから、滞納を抱えてこれから収納率を上げていくという点では、私だけではなくてどなたも小川町は収納率が少し低いのかなというふうに感じていると思うのですね。それについては、もう少し当事者我々全体が認識を新たにして、新たな手だてを考えて真剣にどうしていくかということを取り組むべきところに来ていると思うのです。そういう意味では、この辺について真剣な検討をお願いしたいと思います。これについても答弁結構です。

  以上、終わります。



○松本修三副議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、決算書のほうより、一応事前に6点提出しましたが、もう一点ふやしてちょっと7点、それから主要な施策説明書のほうより9点質問させていただきたいと思います。たくさんで申しわけありません。短くどんどん行っていきたいと思います。

  まず、決算書のほうなのですけれども、町債の発行について、この中でも臨時財政特例債について監査の堀江先生よりもお話がありました。この点に関して来年度予算を組み立てるに当たってのいろんな意見も出ましたので、町長の基本的な臨時財政特例債、町債、この辺に関してのお考えをお聞きしたいと思います。

  それから、2番、55ページで企画費の役務費なのですけれども、不用額の意味ということに関して確認させてください。19年度、20年度、2けた、18万円、22万円だったのですけれども、21年度359万円と、けた違いの不用額が発生していますが、この点について。

  3番、これはそれらも含めて全体的に関してなのですけれども、グループ制に関して進んできているわけですけれども、その評価、そしてそれがどういう効果、経済的な効果を含めて余りこの議会の中で出てこないのですけれども、この機会にグループ制の評価について決算の中でどのような効果があらわれていると思うのか、それらについて評価を聞かせていただきたいと思います。

  4番、101ページ、ごみ収集委託料について、処理困難物以外はすべて前年と同じ金額になっています。なのに不用額が27万8,000円という状態になっています。このごみ収集委託料については全く同じ金額にすべてがなっているのですけれども、どのような決定方法、また今後のあり方、見込みについてお聞きしたいと思います。

  5番、119ページ、橋の改修について、この議会でも私が議員になってから、万世橋、日の出橋、相生橋、馬橋、橋の改修が進まないというのは何回もいろいろな議員からも出てきました。万世橋が改修を、計画が始まる前に、私の記憶間違いかもしれませんが、橋の改修が進まないということで、やはり何らかの橋改修の積み立てをするというような議論がこの中で出ていたように記憶しているのですが、そういったことはその後検討されていないのかどうか。

  それから、今回の河川の県の計画が決定しましたが、その中に駅から相生橋、そして向こう側の栃本の公園まで遊歩道という形で、しっかりと図面の中にも多くの人が歩くというふうになっています。しかし、残念ながら相生橋についてはそのままの現状になっています。そうすると、そうした橋の改修という点が進まないという点から、今後の相生橋、日の出橋、あの河川、馬橋に関してのこの辺の部分については何の方向性も今後出てこないのかどうか。

  それから、続いて6番、125ページ、街路事業費、平成20年の繰り越しが1,470万円、そして平成21年に不用が1,061万円と。前年度の繰り越しが1,470万円あって、21年度には不用が1,061万円になっている。繰り越して不用、私が勘違いしているのかもしれませんが、繰り越しをしてさらに不用という、この点に関して確認をさせてください。

  最後に、決算書の最後なのですが、7点目、財産の部分で294ページに巡査駐在所の土地というのが載っています。この土地というのはどこのことなのか、そしてどうなっているのか、この点を確認したいと思います。

  続いて、主要な施策説明書のほうより9点お願いします。今までの質問の中でいろいろ出ましたので、8点で結構です。済みません。

  1点目、火災警報器、先ほども質問がありました。3,061世帯の見込みが結果949世帯になったと。大体見込みどおりではないかという意見も出ましたが、この火災警報器一つをとっても、今後高齢者の皆さんの今回の見守り等も含めて、こうした政策をとるときに、実は見守りの問題とか高齢者のいろいろな目に見えない課題だとか、そういうのを具体的に進める一つの大きな材料になっていくのだと思うのです。文書を発送して、このぐらいの見込みでまた通知を出すという、こういったことだけを繰り返していては、やはり今回ニュース等で問題になったそういった見守りとか総合的な政策になっていかないのだと思うのですね。そこで、これを機会に今回の反省というか、その量の949世帯で終わったということも含めて今後こうした具体的な政策が出たときに、それをきっかけに高齢者の対策の有効な進め方、課題を教えてくれるのではないかと思うのですけれども、その辺に関しては、抽象的で申しわけありませんが、何か1つの課では済まない健康課のほうのいろいろなそういったことも含めて、今後やはり大きい課題として、課を超えて高齢者の対策としていろんな課のアイデアを結集する方法があるのではないかと思うのですけれども、そうしたお考えは出てこなかったのかどうか。

  3番、28ページ、ときがわ町の代替バスの運行費の負担金、ときがわ町は新しいデマンドの取り組みが10月1日から始まります。そうすると、今年度この決算以降当然この辺のときがわの代替バスの運行費負担金については、ときがわから何らかの説明なり、または金額の変更なり等が話があるのではないかと私は思っているのですけれども、そういった話、金額の変更等のことは一切ないのかどうか、その点確認したいと思います。

  4点目、31ページのコミュニティ推進に関する費用ですけれども、先ほどの元気なまちづくりともそうなのですけれども、コミュニティ、前も質問しましたが、どちらも減額になっています。コミュニティづくりの施策とか方向が、先ほどもお祭りとかでも1回申請すると3年間申請できないと。どうもコミュニティづくりという点で何か町の明確な方向性だとか、それからこういう形でやっていくという施策が見えないように思うのです。減額にもなっているし、それから元気のほうについても3年間で持ち回りみたいな機械的な形になってしまっていると。そうすると、コミュニティ推進とか元気なまちづくりの費用とか、これらをもっと一括して使い勝手のいい、やはりアイデアのあるような政策につなげるべきではないかと思うのですけれども、それらについてのこれらの総括を含めて質問させていただきます。

  続いて5点目です。施策説明書、応急サービスについて、これはあんしん室だと思うのですけれども、件数が304件から524件にふえています。たくさん200件近くの応急サービスの件数がふえています。にもかかわらず決算額は同じになっています。200件近くも応急サービスがふえて決算額が同じ、非常に努力していらっしゃるとは思うのですけれども、大丈夫なのかどうか。逆にあんしん室の活動に関して予算がふえなくていいのかどうかという点です。

  それから、これで5点目ですね。環境基本計画推進事業費です。48ページ。3年間実は環境基本計画推進事業費が全く変わっていません。環境基本計画推進事業を推進していくという事業費にもかかわらず、3年間同じ内容しかやっていない。そうすると、これ計画を推進していくということに関してどのように評価していらっしゃるのか、この点お聞きしたいと思います。

  それから、6点目、49ページの処理事業費について、いろいろ先ほどの委託の問題がある。処理事業費に関して、主な委託先というのはどこなのか。これは、たしか49ページ、処理事業費、主な委託先とそれから、ここでは結構ですけれども、もし後ほどいただけるなら委託先とか委託金の合計の資料をいただけないかと思います。

  7点目、あと2点です。52ページの農業振興連絡協議会というのがあります。この目的と内容、今後の役割についてお聞かせください。

  最後に8点目、埼玉伝統工芸会館についてです。埼玉伝統工芸会館について別途決算書をいただきました。私も今回、この決算書についていろいろ見させていただきました。一つわかりづらいなと思ったのは、町から出た補助金が実は伝統工芸会館の中でお金が動いていると。要するに入ったお金をまた伝統工芸会館の会計の間でお金を動かしていると。ということで、一番最後のページに、最後から2ページのところに収支計算書総括表という形でそれらをまとめて載せてくれてはいるのですけれども、非常に会計がわかりづらくなっている。別にそれは一つの会計書ですからやむを得ないかもしれませんが、伝統工芸会館が実際にどうなっているのか。いろいろ努力もしてくださっています。うどんといい、それから今後いろいろな農直の販売とか努力をしてくださっているのですけれども、それらが実質的にどういう効果としてあらわれてきているのか、それらが非常にわかりづらい決算書になっています。収支計算書の総括表の一番最後のところに当期の収支差額というのが下のほうに載っています。このあたりから判断して前年度と比較するしかないのかなと思うのですけれども、町としては伝統工芸会館が実質的に改善されてきているのか、収益が上がりつつある状態に入ってきているのかどうか、その辺に関してきちっとチェックができているのかどうか、方向を持っているのかどうか。

  以上です。よろしくお願いします。



○松本修三副議長 暫時休憩します。おおむね十分。

                                 (午後 3時24分)

                                         



○松本修三副議長 再開します。

                                 (午後 3時35分)

                                         



○松本修三副議長 6番、山口勝士議員の決算書にかかわる質疑に対して答弁を求めます。

  1点目について笠原町長、2点目、3点目、7点目、これに関しては吉田政策推進課長、4点目、新井環境保全課長、5点目、6点目、長島建設課長、続いて施策説明書に関する質疑に対しまして、1点目、清水総務課長、2点目、3点目に対して吉田政策推進課長、4点目、竹澤町民生活課長、5点目、6点目、新井環境保全課長、7点目、8点目、増田産業観光課長、順次答弁を求めます。

  それでは、1点目について、笠原町長。



◎笠原喜平町長 1点目についてお答え申し上げます。

  考え方ということでございますので、これの是非が中心になろうかと思いますけれども、ご案内のとおり小川町には、小川町の今の規模等からいったらこのくらいの予算が必要だという、それに対して小川町が持っている収入額といいましょうか、どのくらいを確保できるか、その足らない部分を交付税という形で国からいただくのが本来なのですけれども、国も予算がそれほどないものですから、そのうちのある部分については臨時財政対策債というこの発行を認めている、いわば交付税の代替措置でございますから、小川町として現在の行政サービスを継続して提供するためにはこれだけ必要だという中では、やはりこの代替措置を利用しながら、臨時財政対策債を発行しながら行政サービスを維持したいと。こういう意味では、国の現状を考えますと、小川町だけでなくて多くの自治体がますますこの臨財債といいましょうか、これは額としてはふえていく傾向があるのではないかと。最終的にどうなのかということについては、柳田議員さんのほうからも心配というか懸念が、何か発言があったようですけれども、絶対保障だというふうには言い切れないかもしれませんけれども、今は制度の上で認められる方法ですので、これを活用しながらサービスを提供していきたいと、そんなふうに考えております。

  以上です。



○松本修三副議長 続いて、2点目、3点目、7点目、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  まず、役務費の不用額が大変な金額だというご質問でございますが、これは郵便料関係ですね、郵便料関係が非常に多かったものですけれども、実はこれにつきましては定額給付金の事業がございました。これの郵便関係でございまして、当初振り込み手数料、例えば信用金庫初め金融機関、それから郵便局ですか、これらの振り込み手数料、当初の金額を相当大きな金額で想定しました。ところが、実際は安価でご協力をいただいたということがございます。ですから、本来ならば補正減でもすればよろしいのでしょうけれども、これは繰越明許の事業でございますので、そのような手続はできないということで、補正減できないということで不用額ということになっております。

  続きまして、次のグループ制での評価ということで予算の中での効果ということの質問なのですけれども、平成18年度に係制を廃止をさせていただきまして、グループ制を実施してきたところでございます。厳しい財政状況の中でございますので、限られた職員数で事務執行をするということでございまして、それには当然のごとく職員も弾力的に対応するというのを踏まえてございます。実際ご質問の決算の中でということでございますけれども、職員の採用等々以前にも始まりました抑制等ございます。当然のごとく人件費の削減も多少なりとも出ておりますので、それらでご理解をいただければと思います。

  続きまして、7点目の294ページの普通財産の駐在所ですね、巡査駐在所の件でございますけれども、こちらにつきましては竹沢駐在所、それから八和田の駐在所、この2カ所でございます。

  以上でございます。



○松本修三副議長 4点目について、新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 4点目についてお答え申し上げます。

  ごみの収集の委託でございます。議員からご指摘のとおり、処理困難物の部分以外はほぼ同額ということでございます。処理困難物につきましては、不法投棄の部分が少なくなったというふうな形です。また、一部は職員が衛生組合のほうに運んだというふうな形の中で不用額が出たというふうなことでございます。この委託の関係なのですけれども、委託料の決定は業者より見積もりをいただきまして、予定価格の範囲内というふうな形の中で契約をさせていただいています。今後のあり方というふうな形なのですけれども、ごみ収集委託につきましては大体の部分が人件費でございます。そして、あとは車の償却あるいは燃料費というふうな形が主でございますので、これにつきましてはそういう金額的なものが下がるというふうな形は余り考えられないかなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○松本修三副議長 続きまして、5点目、6点目について、長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  まず最初に、橋の改修についてということで、積み立て云々というお話をいただきました。ちょっとまことに申しわけないのですけれども、ちょっと私の現在の段階で知るところだとちょっと記憶にございませんので、ちょっとこの辺については調べさせていただきたいと思います。それで、県の多分これ水辺再生の事業に伴って相生橋及び日の出橋のほうに通行者、あるいは散策する人が多くなるから歩道とか橋のかけかえをということだと思います。町としては来年度以降に、小川町も全体で橋の数が340を超える橋がございますので、その中で国の基準の中で橋りょうの長寿命化を図りなさいよという指示もございます。その中で、橋も道路の施設の一部ということで短兵急にかけかえ等はなかなかできないものですから、現状でもこれからも長寿命化を図りながら、橋のかけかえができるというか、必要になる場合にはかけかえをしたいと。その中でかけかえをする判断基準というのがある程度示されていまして、それは通常の維持管理の費用がかけかえの費用を超えるような費用がかかるような場合になったときには、かけかえのほうがより有効的であるよということもあります。あるいは、通行にあくまでも危険ということがあったときにはかけかえをすると、そういうような指針がありますので、まず長寿命化を図る計画をつくりながら、どういう方向がいいかというのをこれからちょっと方向づけをしていきたいと思っています。

  それから、次の街路事業費の中の不用額がちょっと大きいよというお話です。これも以前にお話しさせていただいたと思うのですけれども、駅前広場の基本計画あるいは詳細設計等の費用を用意していただきました。地権者並びに交通管理者、鉄道業者さん等の協議を進めてまいりましたけれども、なかなか利害関係する方の意見が一致できないまま過ぎてしまったのが事実でございます。その中には小川町独特の駅の利用方法等もありまして、レールの搬入があるとかそういうことで大型車両、特に長大車両が入ってくる駅前だということで、ほかの駅前とちょっと違うような条件の駅前でございます。それとあと、現在までの間で関係する地権者というのか、方も状況が余り変わらないようなことで整備ができないかといういろんな制約をいただきました。その中でいろいろ協議をさせてもらったのですけれども、なかなか将来の小川町に見せるというのですか、そういうのを絵がかきづらかったというか、かけなかったのが事実でございます。その中で現在も地権者の方ともいろいろ相談をさせていただきながら、一歩踏み出してよりご協力いただけるようなことで計画をつくっていきたいということで鋭意努力中でございます。

  以上でございます。



○松本修三副議長 続きまして、施策説明書にかかわる質疑の部分に入りまして、1点目、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  確かに対象者3,000を超える、3,061の対象者に対して949世帯、3分の1の設置です。最初うちのほうは1,000世帯を目指していたと。目標1,000世帯、3分の1がつけばいいかなというふうに思っていましたので、ほぼ我々の目標には達成したかなというふうに思っています。議員がご心配なされるような高齢者施策の課題が見えてきたのではないかというふうなお話もありましたけれども、私のほうもそういうことも心配はされますが、このことだけで、設置の数が少ないということだけで高齢者施策の課題が見えたというのはまだちょっと不十分かなというふうにも思っております。これ高齢者に限らず火災警報器の設置台数がまだ不足、少ないのではないかなというふうに見ています。特にアンケートとったわけではないのですけれども、高齢者だけが少ないということでもなさそうに感じております。いずれにしても、この辺の火災警報器が義務化されたという認識が多少足りないのかなと。そうすると、我々のほうのPR不足ということも一つにはあるのかなというふうに思っています。それと、同時には、交付金を1台4,000円、2台まで8,000円ということで申し上げておりますけれども、やはり自己負担はかかるということになります。町内の電気屋さんに聞きましたところ、2台で8,000円で、2台つけた場合には2,500円程度ぐらいの取りつけ費が必要ですよという話を伺ってきました。数千円の負担がそこには発生するのかなというふうに思うのですけれども、こうなるとやはりその辺の負担的なものも課題にはあるというふうには思っております。いずれにしても、高齢者施策、これ担当所管課とも相談をしながら行っていかなければならないと思いますけれども、町の姿勢としては必要な人に必要な手当てができるような、そんな高齢者、究極的にはですね、高齢者施策というのはそういうものではないかというふうに我々総務課としては感じているわけでございますけれども、そういうことで今後このことも含めて内部ではいろいろご相談をしながら進めていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三副議長 続いて、2点目、3点目、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  まず、2点目のときがわ町の代替バスの関係で、デマンド交通に新しくなるというようなことでございますけれども、現時点では運行費の負担金等ですね、情報等はこちらのほうには入ってきてございません。

  それから、3点目のコミュニティの関係に要する費用で施策、方向性が少し先が見えないというお話でございますけれども、コミュニティ関係の推進事業につきましては、一般的に言われていますハード事業ですね、これらを中心にやっておりまして、先ほど議員さん3年間というお話がございましたけれども、その3年間はあくまでも元気なまちづくりのほうでございます。コミュニティにつきましては単年度という認識でよろしいかと思います。施策の方向性ということでございますが、あくまでもやはり行政区の皆さんが自主的に活動していただくというのが基本的なものでございまして、それによって明るく元気なまちづくり等を推進するわけでございますけれども、特にコミュニティ、そのハード部分についてはやはり需要が多いというのか、各手を挙げてくれる行政区の皆さんが多いものですから、それらをいろいろ勘案しながら地区を選んでいっておる現状でございます。

  以上でございます。



○松本修三副議長 続きまして、4点目、竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 4点目についてお答え申し上げます。

  応急サービス事業費の中身でございますけれども、議員ご指摘のとおり年々相談件数がふえているのが現状でございます。その中には、町民からの苦情や要望等のほかに、現在職員が定期的に町なかを巡回パトロールをしているものもございます。そういったことも含まれた件数になっております。

  なお、夏場には特にハチの駆除等の相談、あるいはこちらで直営で行っている件数もあるわけでございますけれども、直営でハチの巣の駆除のほかに業者を紹介したり、あるいは駆除の方法を助言したりという件数もこの中に含まれております。今後も予算の範囲の中で引き続き対応していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三副議長 続きまして、5点目、6点目、新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  5点目でございますけれども、環境基本計画の推進事業費ということで3年間全く変わらずというふうな形のご質問でございます。これにつきまして生ごみ資源化につきましては、バイオマスプラントで生ごみを処理をしていただいております。この処理の委託費というふうなことでございます。18年度から始まりまして、ほぼ同じようなトン数というふうな形でございますので、これにつきましてはこの数値というふうな形でございます。

  また、環境保全団体の活動補助なのですけれども、これについては21年度につきましては2団体が、団体から申請があって、その活動内容を精査させていただきまして、補助団体というふうな形になってございます。これで推進と言えるかというふうなことなのですけれども、広報等を啓発していきたいというふうに思っております。そして、22年度なのですけれども、この団体が1団体ふえまして3団体と今現在なっております。

  6点目でございますけれども、先ほど話がありました101ページのごみ収集委託料と同じ形でございますけれども、委託先はどこかというふうなことでございます。町内の2社と委託契約を結んでおります。委託の金額については、ここに書いてある金額というふうなことなのですけれども、別に資料をというふうな形であればこれと同様な形になってしまうのですけれども、出せないということではございません。

  以上でございます。



○松本修三副議長 続きまして、7点目、8点目、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  まず、1点目の農業振興連絡協議会の目的と内容と今後の役割はという形でございますけれども、まず目的は小川町の特色を生かした農業経営を支援して、農業、農村の総合的な振興を図ることを目的とした協議会でございます。事業の内容でございますけれども、過去いろんな協議会等々が補助金等を出していたわけですけれども、それを全部整理をして農業振興連絡協議会というものに位置づけをしました。この農業振興連絡協議会の中に全部で6つの部会、まず米消費部会、それから金融部会、防除部会、農地活用部会、それから廃プラ部会、特産物部会という形で部会を6つに設けてございます。部会ごとにもろもろの運営等を行っております。そこに振興連絡協議会から補助を出していると。まず、米消費部会でございますけれども、いずれにしても米消費の拡大を推進をするという形で、今現在埼玉産の「彩のかがやき」を積極的に推進をし、農業祭等々でPR活動を行うための部会でございます。それから、農林金融推進部会ですけれども、これ農家の方が農業機械等を購入する場合に農業近代化資金を借りる。その近代化資金のいわゆる審査等を行う部会でございます。それから、病害虫部会は、いわゆる水稲、大豆等の病害虫防除の薬剤補助を行っております。それから、遊休農地部会は、一般質問等でも出ましたけれども、この部会では個人がいわゆる桑園、あるいは荒れた農地等を開墾したい場合に総額費用の2分の1、最高2万円までを補助をするという事業でございます。それから、廃プラ部会は、農家さんが田んぼで使う一般的に言う田んぼのあぜのくろのプラスチック類、それから苗箱等処分に困っておるわけでございますけれども、それをこの部会が一括収集をして業者に引き取ってもらうという事業等を行っている部会でございます。それから、農産物、特産部会は、小川町の特産品であるフクジュソウ、トロロアオイ、クジャクソウ等々の、あるいはフクジュソウの新品種の苗の購入だとか、そういうものの補助を行っているという形でございます。

  続きまして、伝統工芸会館でございますけれども、議員のおっしゃる財団法人埼玉伝統工芸協会一般会計決算書をごらんになっていただければと思うのですけれども、今伝統工芸会館が4つの会計から実は成っております。1つは一般会計、それからもう一つは会館管理受託事業特別会計、それからもう一つは道の駅事業特別会計、それからもう一つは昨年度から始まっている集客推進事業特別会計という今4つの事業会計になっております。まず、一般会計でございますけれども、ご存じのとおり20年前に埼玉伝統工芸会館を開館をしております。当時から物産館がございまして、物産館の受託販売収入及び手数料、これが主な一般会計の収入事業で、それにまつわる支出経費等を計上しております。それから、会館管理受託事業はことしで5年目になると思うのですけれども、指定管理者制度移行に伴ってあそこの会館を埼玉伝統工芸協会に管理委託をお願いしているという形で、町からの補助金4,400万円が主な収入で、それにまつわる費用を計上しているという形でございます。それから、道の駅として、小川町特例なのですけれども、伝統工芸会館をそのまま道の駅に指定をしております。道の駅として今まではほとんど事業的な収入はなかったのですけれども、ご存じのとおりあそこでめん工房「かたくり」と、その一角で農産物の直売をしていると。これが道の駅事業として特別会計に計上されているという形でございます。それから、もう一個、昨年から実施している集客推進事業は緊急雇用対策事業で、20産地30品目のいわゆる伝統工芸品の現在後継者等々が大分少なくなってきて、昔の技法等いろいろなものが今後なくなっていくだろうという中で、緊急雇用対策事業でアルバイトを2人雇用して、20産地30品目の歴史であり、文化であり、技法であれ、そういうものをすべて調査をすると。それが1年目、本年度その調査をしてきたものをすべてまとめるという事業が本年度で、ちなみに来年度、この緊急事業3年間事業でございますので、来年度これをまとめたものを1つの本にしていくという事業展開を一応考えています。

  以上です。



○松本修三副議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) では、最初の一般会計のほうなのですけれども、3点目のグループ制の件に関してなのですが、職員全員からとかのグループ制に関しての評価、そして今後このグループ制をさらにこういうふうにしていくべきだというそのような総括というか、そのようなことは行われていないのでしょうか。

  それから、4点目の廃棄物の予定価格に基づいてということですけれども、説明の中に人件費であるとか車であるとか、その回数に応じてということになると思うのですけれども、予定価格というのはそうした人員、車、それから収集回数、それらに基づいて予定価格を決定しているというふうに判断してよろしいのでしょうか。

  それから、1点、先ほどのときがわからのバスの運行に当たって、実は11日の日の土曜日に、バス運行に当たってのせせらぎホールでときがわ町は村民に向けての説明会を開くということなのです、デマンド、それからバスに関しての。これについて参加する意思はあるのかどうか。どなたか行っていただけないかどうか。

  以上、3点お願いします。



○松本修三副議長 決算書にかかわる山口勝士議員の再質疑に対しまして答弁を求めます。

  3点目につきまして吉田政策推進課長、4点目につきまして新井環境保全課長、順序変わりますけれども、2点目に関しても吉田政策推進課長、以上3点について答弁求めます。

  2点目、3点目の質疑に対しまして、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  まず、グループ制に関しての庁内の総括というお話でございます。現時点ではまだ総括はしてございません。

  あと3点目のときがわ町の9月11日土曜日ですか、住民説明会の参加、是非でございますけれども、参加をいたしません。

  以上でございます。



○松本修三副議長 4点目について、新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  予定価格はどういうふうな形でつくっているということでございますけれども、実施設計を環境保全課のほうで作成しまして、その金額に基づいて予定価格を作成しています。

  以上でございます。



○松本修三副議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三副議長 よろしいですか。ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三副議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管の各常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三副議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△散会の宣告



○松本修三副議長 本日はこれにて散会いたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 4時06分)