議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 小川町

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月01日−一般質問−01号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月01日−一般質問−01号







平成22年  9月 定例会(第3回)





         平成22年第3回小川町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                      平成22年9月1日(水曜日)午前10時開会

    開会及び開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告
第 4 町長のあいさつ並びに行政報告
第 5 一般質問
    散  会

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  6番  山  口  勝  士  議員    7番  溝  坂     浩  議員
  8番  金  子  美  登  議員    9番  杉  田  伸  子  議員
 10番  松  葉  幸  雄  議員   11番  松  本  修  三  議員
 12番  大  塚  司  朗  議員   13番  関  口     修  議員
 14番  小  林  一  雄  議員   15番  高  橋  秀  夫  議員
 16番  千  野  寿  政  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      清  水  吉  夫  総務課長

  吉  田  利  男  政策推進      安  藤  正  幸  税務課長
              課  長

  竹  澤     裕  町民生活      関  口  吉  男  健康増進
              課  長                  課  長

  島  田  洋  一  福祉介護      福  田  一  夫  子 育 て
              課  長                  支援課長

  新  井  邦  男  環境保全      増  田     隆  産業観光
              課  長                  課  長

  長  島  靖  雄  建設課長      金  子  典  史  水道課長

  笠  原  修  治  会  計      関  根  則  夫  教 育 長
              管 理 者

  大  宅  雅  臣  学校教育      高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長                  課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      大  野  義  行  書  記



                                         



△開会及び開議の宣告



○千野寿政議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員14名、遅刻届のある者1名であります。定足数に達しております。よって平成22年第3回小川町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



○千野寿政議長 ここで、一言申し上げます。

  小川町議会では、今会期中、議場においても地球温暖化防止策の一環である夏の軽装化活動「クールビズ」を実施いたしております。よろしくご協力をお願いいたします。

  なお、報道関係者より写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可いたします。

  また、議場内では私語を慎み、携帯電話の電源を切ってください。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

                                         



△会議録署名議員の指名



○千野寿政議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第119条の規定により、議長より9番、杉田伸子議員、10番、松葉幸雄議員、11番、松本修三議員を指名いたします。

                                         



△会期の決定



○千野寿政議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査いただいておりますので、議会運営委員長よりその結果についてご報告をお願いいたします。

  議会運営委員長、溝坂浩議員。

          〔溝坂 浩議会運営委員長登壇〕



◆溝坂浩議会運営委員長 7番、溝坂浩です。議長の命によりまして議会運営委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  議会運営委員会は、去る8月26日午前10時より議会第1委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、一般質問8名、長提出議案20件について検討した結果、本日より9月17日までの17日間とし、議事終了次第、閉会することに決定いたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。



○千野寿政議長 お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、議会運営委員長の報告どおり、会期を本日より9月17日までの17日間とすることに決定いたしました。

                                         



△諸報告



○千野寿政議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。

  また、議長が出席いたしました会議、研修並びに連絡事項につきましても、ご送付してあります報告書によりご了承願いたいと存じます。

  次に、町長から一般会計、各特別会計及び水道事業の決算の認定についてに係る関係書類の提出がありましたので、配付しておきましたからご了承願います。

  次に、同じく町長から健全化判断比率・資金不足比率に関する報告書の提出がありましたので、配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、同じく町長から比企土地開発公社、小川町文化協会の経営状況の説明資料の提出がありましたので、配付しておきましたのでご了承願います。

  なお、本定例会に提案されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、教育長、会計管理者、関係課長、監査委員、議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、諸報告といたします。

                                         



△町長のあいさつ並びに行政報告



○千野寿政議長 日程第4、町長のあいさつ並びに行政報告に入ります。

  町長からあいさつのため発言を求められていますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに平成22年第3回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、補正予算を初め当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに心から感謝申し上げます。

  さて、町政運営の事務報告につきましては、お手元にご配付申し上げてありますが、近況について何点かご報告させていただきます。

  初めに、小京都小川の夏を彩る祭りが町内各所で開催されました。町を代表する「第62回小川町七夕まつり」が7月24、25の両日に開催され、北関東随一の竹飾りコンクールや打ち上げ花火を初めとする数多くのイベントが行われました。とりわけ今回は24日、夕刻時に発生した積乱雲が累積雨量81ミリという記録的な豪雨を降らせ、竹飾りなど多くのイベントに被害を与えました。これまでの七夕では経験したことがない出来事にもかかわらず、実行委員会を初め、関係諸団体の懸命な取り組みによって延べ14万1,000人余の人出でにぎわい、盛大なうちに終了することができました。ここに改めて七夕まつり実行委員会並びに関係諸団体の役職員の皆様方に厚く御礼を申し上げます。

  また、小川町役場前広場と町民会館を利用して7月17日、8月21日の両日に、はつらつ朝市の夜版「夜の納涼市」が開催され、両日合わせて7,200人余りの人出を記録するなど、大盛況のうちに終了することができました。小川はつらつ朝市実行委員会を初め関係者の意欲的な取り組みに敬意を表したいと存じます。

  さらに8月14日には、下小川3区がふれあい夏祭りを、8月21日には東小川自治会及び前高谷地区で夏祭りが行われ、いずれの祭りも地区内外からの人出でにぎわい、盛大なうちに終了したと伺っております。今日少子高齢化や核家族化が進み、近隣とのつき合いや人間関係が希薄になっていると言われている中にあって、いずれの地区も積極的に世代間の交流や地域住民との親睦を図る事業を行っていることに心から敬意を表する次第です。近年団塊世代の方々が高齢期を迎え、地元で新たな仲間づくりや生きがいづくりができる環境整備が求められています。どうぞ区長さんや地区役員さんを中心に、地区に住むすべての人々が元気に社会参加ができるさまざまな事業の展開を図られるようご期待申し上げます。

  次に、中学生の活躍を報告させていただきます。ことしも小川町の中学生が各種の大会で大活躍し、東中学校からソフトテニスの個人、団体、また硬式テニスの個人が、さらに西中学校からは卓球の個人がそれぞれ予選を勝ち抜き、埼玉県の代表として関東大会へ出場しました。残念ながら上位入賞はなりませんでしたが、日ごろの練習の成果を十分に発揮された生徒諸君に心から敬意を表したいと思います。

  さて、本年度の予算執行につきましては鋭意その執行に取り組んでおりますが、主な事業の状況につきましてご報告申し上げます。

  初めに、平和推進事業の一環として、ことしも8月6日に開催された広島平和記念式典に各中学校から2年生の代表8名を派遣しました。生徒たちは、原爆死没者慰霊碑に献花を行うととともに、原爆ドームや平和資料館を訪れ、戦争の悲惨さや平和のとうとさ、命の大切さを学んできました。また、ことしは戦後65年という節目の年に当たることから、9月14日から20日までの7日間、町立図書館において「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネル展」に合わせ、戦時下の小川町を記録したパネル展を計画しておりますので、公私ともお忙しいこととは存じますが、ぜひパネル展をごらんいただき、それぞれの立場から平和問題について考えていただければと思っております。

  次に、地籍調査事業につきましては、昨年度調査を行った腰越第4地区、腰中地区西側の地籍図原図、地籍簿(案)が完成し、9月3日から24日までの22日間、土地所有者への閲覧を実施いたします。また、本年度の調査区域である腰越第5地区、腰上地区の一部につきましては10月上旬から11月末日を目標に、長狭物及び一筆地調査をあわせて実施するとともに、個人ぐいの埋設作業を行ってまいります。

  次に、地上デジタル放送の完全移行に向け、国及びNHKを初めとする放送事業者が新たな難視地区対策計画に基づき、小川地デジ中継局を12月までに建設を予定しております。しかしながら、依然として難視地域が残ることから、過日対象地区において説明会を開催いたしましたところ、下里1区及び靱負地区では共同アンテナを設置することになりました。町では、両地区のテレビ共同受信組合の早期設立に向けて支援を行ってまいります。

  次に、第4次総合振興計画の後期基本計画につきましては、町づくりについての意向や行政施策への満足度を把握するため、昨年度実施した住民意識調査及び中学生アンケート調査結果の一部を広報8月号でお知らせしたところであります。集約した資料等を基礎資料として、本年10月までに策定委員会での協議を経て計画案を作成し、10月下旬までにはパブリックコメントを求め、11月中旬に計画案を審議会へ諮問する予定でございます。今後5カ年にわたる町民と行政との共通の指針として住民福祉の向上を目指す上からも、よりよい計画が策定できますよう期待しております。

  さて、政府が発表した8月の月例経済報告では「景気は着実に持ち直してきており、自立的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と基調判断をしておりますが、先日来の株式市場の推移を見ると、アメリカ、欧州を中心とした海外景気の下振れや、金融資本市場の変動やデフレの影響から、予想を上回る円高基調と国内株価の下落は、政策の有効な手だてが打てない中、国内の景気は一段と厳しさを増してくると危惧しております。

  一方、県内の景気については、企業の生産活動が引き続き回復しているほか、個人消費は記録的な暑さもあって、家電販売のエコポイントの効果やエコカー減税などによるプラス効果も重なり、好調を維持していると聞いております。

  しかしながら、6月の県内の雇用情勢を見ると、完全失業率が5.8%と前年同月比1.1%上昇するなど、依然として厳しい状況が続いており、国内外の景気の動向によりさらに大きな影響を受けるものと大変危惧しております。

  しかしながら、小川町では厳しい経済情勢が予測される中にあっても、各般の政策課題や町民の皆様方からいただいた数々のご提言やご要望の実現に向けて着実に事業を推進するとともに、町内外の状況の変化に対応できるよう積極的に行財政改革を行い、活気ある町の未来に向かって、明るく元気な町づくりに真摯に取り組んでまいりたいと存じます。

  今次定例会にご提案申し上げました案件は、条例の一部改正2件、契約の締結1件、平成22年度の各会計補正予算7件、平成21年度の各会計歳入歳出決算の認定8件、人事案件2件でございます。

  それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただきまして、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。

  ありがとうございました。

                                         



△一般質問



○千野寿政議長 続いて、日程第5、一般質問に入ります。

  本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。

  順次発言を許可いたします。

                                         

         ◇ 松 葉 幸 雄 議員



○千野寿政議長 発言番号1番、議席番号10番、松葉幸雄議員。

          〔10番 松葉幸雄議員登壇〕



◆10番(松葉幸雄議員) 改めまして、おはようございます。発言番号1番、議席番号10番、松葉幸雄です。議長から発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

  質問事項、「住民が主役」になれる地域主権とは。質問の要旨、なぜ地方分権を進めなければならないのか。地方分権を進めれば自動的に住民の生活が豊かになるというものでは決してない。という声も昨今少なくありません。戦後1946年に地方自治の規定を初めて日本国憲法に盛り込んでから64年、その間地方税制の基礎を築いた「シャウプ勧告」、また2000年には地方分権一括法施行により、政府と自治体は「上下」関係から「対等」へなどを経て現在に至っております。

  分権を進めるということは、権限やお金を国から都道府県や市町村に移す場合が多くなることですが、油断をした夕張市の破綻を見るにつけ、最終的に犠牲になるのは一人一人の市民生活です。各地域ごとの知恵比べによって日本全体を活性化させ、住民生活の豊かさに還元させようとすることが地方分権の目指すところです。しかし、全国の自治体を見ると、行政に対する住民からの満足度は決して高くありません。

  そこで、住民から信頼され、役割と責任をきちんと果たせる、住民が主役の地方分権を今後当町なりにどんな知恵を絞り進めていくか、お考えをお伺いいたします。



○千野寿政議長 松葉幸雄議員の質問に対して答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 松葉議員の質問事項1についてご答弁申し上げます。

  現在国におきましては、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくるため、地域主権改革を進めています。本年6月に地域主権戦略大綱を閣議決定し、今後二、三年を見据えた改革の取り組み方針を定めました。その内容としましては、地方の仕事を法令で細かく定めた「義務づけ・枠づけ」の見直し、市町村への権限移譲、道路や学校整備などの特定補助金(ひもつき補助金)を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金の導入などとなっています。

  これまでに地方分権への取り組みは行われてきましたが、国の権限を地方に分け与えるという役割分担の考えから、地域主権は住民に身近な行政はできる限り自治体にゆだねることを基本とし、困難な場合は国、県が補完するという考えです。つまり国が地方に優越する上下関係でなく、対等なパートナーシップの関係を構築するものと言われております。

  このように、住民に身近な存在である市町村の役割は今後さらに重要なものとなり、みずからの責任と判断により行政を行うことが求められています。多様化、高度化するニーズに対応し、迅速かつ的確に町政の運営を図るため、今後も効率的、効果的な行政組織の構築に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 答弁の中にも、本年6月に決定した大綱の内容にも触れていますけれども、住民への役割が特に重要だと私も感じます。

  そこで、まず住民との接点について再質問をさせていただきます。地方自治は、現憲法上二元代表制をとっておりますが、首長も議員も住民の直接選挙で選ばれ、言いかえれば住民は首長には代表として予算案や条例案を作成させ、議員には自分たちの身がわりとしてその内容をチェックさせております。ところが、全国で見ますと、首長提出の議案は97から98%無修正で可決されているという数字が出ているそうでございます。そこから住民にとって二元代表制がしっかり機能していないではないかという疑問が生じてくる。住民が問題ありと思えば、リコールやら条例の制定や改廃の請求も可能です。

  そこで、議会側も今まで以上に住民と接点を持つように努力することも必要ですが、町としては地方分権を成功させる条件とも言われる住民の政治参画機会の拡大について今後どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○千野寿政議長 再質問に対する答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  議員ご承知のとおり、地方自治体におきましては町長と議会議員ともに住民が直接選挙で選ぶという二元代表制となっており、両者とも住民を代表しておられます。議会は住民の意見を代表して議論がなされる場でありまして、住民参画が図られると思います。

  町におきましても、住民の意向をよく聞きながら住民との対話を通じ、また政策の立案、言いかえればあらゆる機会を通じまして、住民参画の観点から町民の声に耳を傾けていかなければならないと考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 趣を変えまして、今までは国がモデルを示し、各地がそれに従うという上から目線の地域主権が多く見られたように思われます。

  逆に国の規制をかいくぐりまして実現すればこんなこともできる、実例として、産婦人科医師不足の先進地だった岩手県では、市町村長らが医者を探して全国行脚をしたあげく、県と交流のあった中国瀋陽市の大学から医師を招いたこととか、長野県では天竜川を挟みまして、向かい合う片や下條村の子育ての主権、他方泰阜村の介護主権、この2つの村が国の補助金に頼らず主権を実現した例は余りにも有名です。

  また、埼玉県志木市でも2001年から2005年の間に31件の特区を提案し、7件が認可されたということでございます。また、例のどぶろく特区、現在全国で106件になったそうでございます。こうして地域主権を先取りする働きは、既に各地で見られます。

  そこで、地域のコミュニティの力や今までの実践例から、この地の特徴を生かした住民や地域の姿がよく見える現場からの主権発信も、当町で今すぐ何かを実現するということでなく、今後実現に向けた努力も必要ではないかと感じます。

  この点、町はどのように考えているのかお伺いいたします。



○千野寿政議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  なかなかいいご提言でございます。自治体がその地域にふさわしい、個性的で特徴ある町づくりを進めていくということは、自治体の活性化にもつながります。また、かつ住民にとっても有益であると考えられます。

  当町におきましても、やはり先ほどお話をいただきましたような先進事例等を学びながら歴史と伝統、また豊かな自然を生かしまして、特色ある施策の展開は今後も必要であろうかと認識しております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) よろしくお願いしたいと思います。

  次に、独自税制についてお聞きいたします。2000年に制定された地方分権一括法の中で、国と地方の見直しをうたった改正から自治体が独自に税を新設する権限が拡大され、北海道から沖縄まで多種多様な独自課税が現在約40例あるそうです。全国法定外税の合計税収は、2007年度の決算で425億円、地方税収全体に占める割合は0.11%にすぎないという試行錯誤の現状のようでございます。

  2009年まではすべて増税でしたが、2009年12月に初めて河村たかし名古屋市長が市民税の1割減税を実行いたしました。市長の最大のねらいは、市長が決断すれば減税もできるということを市民に示し、市政に関心を向けさせることだったのではないでしょうか。名古屋市民にとって、住民が具体的な利害を直接実感した全国初めての地域主権の手ごたえだったと思われます。

  市民税減税は、現在名古屋市、愛知県半田市、新たに来年度埼玉県北本市でも個人市民税10%削減を9月議会に提案するそうでございます。これらを実行するしないでなく、首長に与えられている最大権限かつ、地元が自立する第一歩とも言われております課税自主権、この点について町長はどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 大変難しいご質問で、なかなか答えにくいのですけれども、税の問題というのは住民の一番関心度の高い分野かなと、そんなふうに思います。

  減税、増税、いずれにいたしましても、それが実施されたときにどういう効果、成果が出るのか、そういったことをしっかりと住民に説明しなければ、なかなか簡単な思いつきで踏み切るのは決して好ましいことではないと、そんなふうな理解をしておりますが、総論的に財源と権限が与えられるということは、責任も重くなりますけれども、ある意味では歓迎すべきことかなと、そんなふうに思っております。

  以上です。



○千野寿政議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 町長の今の答弁聞きまして、減税、増税、町民の主体という意気は感じました。

  たまたま私が過去に増税の関係で大変胸を打った事例が1つございまして、町長も皆さんもご存じかと思うのですけれども、奈良県の十津川渓谷にかかるつり橋がございます。これは、歩行者が専門で歩ける橋では日本一と、今では大変観光客を呼んでいるつり橋でございますけれども、地域の住民にとりましては百年の計の悲願。昭和29年に一番初めのつり橋が完成したそうでございます。当時の建設費用が800万円、村の負担が200万円、残りの600万円は該当する地域の住民が30軒で20万円ずつ出し合ってつくったそうでございます。当時のお金でいいますと20万円という金は大変高額でございまして、教員の初任給が7,800円、米10キロが765円の時代だったそうです。

  ただ、今のお金に換算するというのは計算機を持っていただいた方に計算していただきたいと思うのですけれども、私が申し上げたいのは、そのときの800万円の予算、例えば村が200万円きりないけれども、残りの600万円は関係住民で出してくれと言って800万円つくったのか、関係する住民が、おれたちが600万円ある、足りない分には村で出してくれねえか、村長。どっちでできたかは、私はまだ勉強していないのでわかりませんけれども、いずれにしても戦後の増税提案については、何か日本の原点と言われているそうでございます。私が感動したものの自主課税の点でちょっと関連したので申し上げました。

  次に、地域主権でも地方分権でも、だれのためにやるのか。もちろん住民のためだと思います。でも、住民から見ると満足度は低い。原因は何なのか。全国的に見れば、1つは首長や自治体行政に住民の意思が反映できない、議会もうまく機能していないなどが原因らしいですけれども、ここで最後にもう一点町長にお伺いしたいと思うのですけれども、新聞や書物によりますと全国の首長たちは地域主権にどうも甘えている。また、議会にあれこれと住民から口を出されるのは嫌だ。まして議会の質が高くなり、厳しくチェックされるのはもっと嫌などと、笠原町長を見る限り、全く不届きと思われるような活字をよく目にいたしますけれども、大変答えづらいとは思いますが、こうした首長バッシングに対しまして町長はどうお考えかお聞きできればと思うのですけれども、よろしくお願い申し上げます。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  前段の地域主権とか地方分権という言葉は、私の理解ですと、むしろ中央集権に対する言葉かなと、そんなふうな理解をしているわけですけれども、中央集権、つまりもうほとんどのことが国の制約というのですか、決まりの中でしかできない、そんなふうな状況、これ確かに窮屈なのですけれども、日本がこれだけ経済を含めて豊かになった、あるいは発展した、その功績というか、大きな貢献があったということは否定できないと。しかし、これだけ生活が豊かになりますと国民の価値観というのですか、そういったものもかなり多様化してきますから、そういう状況の中ではもう中央集権は行き詰まってしまうだろう。次の発展を考えるとすれば地方分権しかないだろうということで、小泉内閣の三位一体改革がスタートしたやに私は理解しているのですけれども、これが新しく民主党政権になりまして、地域主権という言葉がかなりいろんな場面で使われるようになりましたけれども、こういう形になればなるほど、やはり官と民という表現は余り私は使いたくないのですけれども、住民の皆様方が大いに力を発揮し、行政に参画しながらやらない限り、なかなか首長1人が首をひねっても、あるいは力んでもうまい行政は行えない、そんなふうな受けとめ方をしております。

  したがいまして、私の直観的な答えで申しわけないのですけれども、本当にこう指針なく町のこと、地域のこと、これを本気で考えている人たちの意見であれば、私はそういうチェックは大歓迎したいと、そんなふうに思っています。

  以上です。



○千野寿政議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 大変答えにくい質問だったことをお許しいただきたいと思います。

  いずれにいたしましても、依然として極めて厳しい財政状況の中、今までの地方分権、地方主権の議論は、ややもすると市町村合併とか税源移譲とか、制度論が中心だった印象でございます。この先は、住む人が手ごたえやらお得感を感じるような、暮らし丸ごとの地域主権を基本に今後進めていくことをご提案させていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。

                                         

         ◇ 小 林 一 雄 議員



○千野寿政議長 次に、発言番号2番、議席番号14番、小林一雄議員。

          〔14番 小林一雄議員登壇〕



◆14番(小林一雄議員) 発言番号2番、議席番号14番、小林一雄でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

  質問事項1、「ホンダ寄居工場・13年稼働へ」に向けて。質問の要旨、ホンダ技研が金融危機で稼働を延期していた寄居工場の稼働開始を2013年(平成25年)と7月5日に発表されました。寄居工場は1,130億円の投資、年間20万台規模の生産能力を持つハイブリッド車を初めとする環境対応車の生産拠点とする工場であります。このことは、埼玉県内の経済の活性化につながることは言うまでもありません。

  特に当町のホンダ小川工場の完全稼働にも大きく影響し、関連企業、子会社の進出及び稼働後の雇用や各種税の増収にも期待が大きく持たれ、一日も早いホンダ寄居工場の完全稼働を望むものであります。稼働開始時点では約700人の従業員で、技術を熟成させながら生産量を拡大させていく方針で、生産技術を寄居町から全世界へ発信し、グローバルな成長につなげるとのことであります。ホンダ小川工場は、既に一部稼働中であり、寄居工場の稼働が各方面に弾みをつけて、子会社や関連企業などにも動きが活発になることは確実であると期待しているところであります。

  そこで、寄居工場の稼働やホンダ小川工場の増設に向けて、その対応の準備はどうでしょうか、伺います。

  (1)、「ホンダ寄居工場・13年稼働」の発表を受けて町はどのように受けとめているか、今後の町としての考えについて伺います。

  (2)、子会社、関連企業が現時点においてはどれくらいまとまっておりますか。また、ホンダ関連の企業、関連会社が寄居・小川工場周辺に進出したいとの打診や照会がどれくらいあるのか伺います。

  (3)、予定される交通渋滞に対する対策としての町道228号線(国道254号線バイパスの迂回路)と環状1号線の延伸の進捗についてはどの程度進んでおりますか。

  (4)、嵐山町境から予定している町道228号線(国道254号線バイパス迂回路)までの4車線化について。

  (5)、嵐山小川インターから国道254号線バイパスに接する地点までの4車線化の進捗について。

  (6)、段階的とは思いますが、交通量の増大に伴ってドライバーの休憩場所などが必要となってくると考えておりますが、休憩しやすい場所を有している外食産業が進出しやすい対策について。周辺の用途変更、商業圏の拡大などを早目に進めておく考え、計画はあるのでしょうか、伺います。

  (7)、嵐山町、小川町、寄居町周辺の交通事故対策としての緊急病院は現在どこですか。また、予測される約1万台を超えるホンダ関連の交通車両と、従来の交通車両の事故対策として現在の緊急病院だけで対応可能と考えているのでしょうか、伺います。

  以上、7点質問いたします。

  質問事項2、ディベロッパーによる未整備開発用地の現状について。質問の要旨、(1)、小川町周辺の丘陵を開発目的でディベロッパーが買いあさり、平成のバブル崩壊により開発が中断され未整備となっているプリムローズカントリー、南房総リゾート開発株式会社、コリンズカントリー、灘屋物産などの山林用地がありますが、その後どのようになっておりますか、現状について伺います。

  (2)、平成22年6月から1カ月間、埼玉県東松山県土整備事務所において土砂災害防止に基づいて青山地域一帯の調査を行いましたが、今日までこのほかにもこのような各箇所の調査も実施してきていることと思います。その結果報告の資料が町に届いていると考えておりますが、質問のディベロッパーの未整備用地の危険箇所はどうだったのでしょうか、伺います。

  近年集中豪雨や台風などにより、崩壊や土石流などにより悲惨な事故が多発しておりますが、急傾斜地の崩壊、崩落しやすい場所や土石流の発生しやすい場所はなかったのでしょうか、伺います。特に土石流が発生しますと想像以上に被害が生じ、そして拡大され、人的被害、環境被害など、はかり知れない影響が生じます。この比企丘陵は、山が浅いから土石流は大丈夫であると決して油断はできないと考えておりますので、質問いたします。

  (3)、差し押さえた特別土地保有税の納入状況の現状についてはどうなっておりますか。当時は、国税や県税の差し押さえに便乗して当町も決断をしてきた経過を考えますと、国や県税のその後の動きについてはどうですか。公売できる未整備開発の用地はどうなっておりますか。まじめな納税者の信頼を裏切らないためにも、決して不納欠損などにはさせてはいけないと考えております。

  以上、3点の質問について、ディベロッパーの開発用地ごとにご回答をお願いいたします。



○千野寿政議長 小林一雄議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について増田産業観光課長、2点目について吉田政策推進課長、順次答弁願います。

  1点目について、増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 小林議員の質問事項1について順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)についてでありますが、ホンダ技研工業は2006年国内の生産体制の再構築を目的とした、エンジンから車体までを生産する最先端の四輪車工場を寄居町、小川町に新設すると発表。翌2007年に小川工場に着手、また寄居工場は2008年に着手しました。その後2008年秋のリーマンショックのあおりで寄居工場は2010年の稼働を延期、また小川工場においては2009年4月から操業し、2009年秋以降本格稼働したいとの発表も一部操業にとどまっていました。町としても、寄居工場の本格操業はもちろんのこと、当町のエンジン工場においても一日も早い完全操業を切に願っておりました。

  こうした中、ホンダ技研工業伊藤社長が7月20日午後の定例記者発表の席上、「ホンダの次の10年の方向性」を発表し、金融危機の影響で延期していた寄居工場を2013年に稼働させると発表しました。この発表の中には、小川工場のことは一切触れられておりませんが、2006年当時発表したとおり、小川工場でつくったエンジンを寄居工場へ運び、完成車として市場出荷するとの方向性に変わりがなく、小川工場においても順次生産拡大されるものと思われます。

  また、一日も早い完全操業を願い、今後もホンダ技研工業との信頼関係及び連携を密にしてまいりたいと思っております。

  続いて、(2)の子会社、関連企業の件でありますが、現時点ではひばりが丘にホンダトレーディング、ホンダロジスティクス、ホンダ開発の3社が、またJR八高線竹沢駅前にAGCオートモーティブ高橋が、国道254号バイパスのトンネル手前に日本梱包運輸と(株)テクニックサービスが進出を計画しており、現在のところ6社であります。2008年秋のリーマンショック以降は、進出希望は特にありません。

  今後、さきに述べたとおり2013年に寄居工場が稼働との発表もあり、今後徐々に関連企業等の動きも出てくるものと思われます。町としては、一社でも多くの関連企業を誘致すべく今後も努力してまいりたいと思っております。

  次に、(3)ですが、ご質問の町道228号線の整備につきましては、昨年7月の地権者説明会でご理解をいただいた箇所につきまして、現況の平面測量及び縦横断測量等の実施をさせていただき、現在道路の詳細設計を進めているところであり、詳細設計ができ上がり次第埼玉県及び寄居町との協議を行い、関係地権者の皆様に道路構造等の詳細の説明をさせていただく予定でございます。その後、用地測量、物件等の調査をさせていただく予定で、現在準備を進めている最中でございます。

  次に、環状1号線ですが、本年6月14日、15日、16日の3日間、青山田島地区、青上地区、腰一地区でそれぞれ関係地権者への説明会を開催させていただきました。田島地区の説明会には議員にもご出席をいただき、今日までの進捗状況や事業内容及び今後の予定等について、埼玉県より説明をしていただきました。

  現在の進捗状況はとのことですが、説明会でも説明がありましたとおり用地等のご協力をいただけるように調査等を実施し、工事としては田島地区から実施し、早期の完成を目指して事業を進めていきたいとの説明があり、現在事業に関係する建物や物件等の調査をさせていただいている状況であるとのことでございます。

  次に、(4)ですが、昨年の9月議会でも国道254号線バイパスの4車線化についてご質問をいただき、ご答弁申し上げておりますとおり、小川町としても4車線化につきましては埼玉県に対し要望をしております。県としても、今後の交通量の推移を見て適切に対応していきたいとのことでありますが、現状では具体的な計画はまだ提示されておりませんので、町としても引き続き要望活動を行っていきたいと考えております。

  次に、(5)の嵐山小川インターから小川バイパスまでの4車線化の進捗状況につきましても、昨年の9月議会に同様のご質問をいただいております。そのときのご答弁の中でも、アクセス道路の計画交通量については、1日の交通量を1万4,000台と見込んで計画されたものでありますが、現在の交通量につきましては、「平成17年度道路交通センサス一般交通量調査」(国土交通省調査)によりましても24時間交通量が約5,400台であり、埼玉県としては今後の交通量の推移を見て適切に対応していきたいとのことでありました。町としても交通量の推移を見ながら、適切に要望活動をしていきたいと考えております。

  次に、(6)ですが、ドライバーが休憩しやすい場所を有している外食産業が進出しやすい対策についてとのことですが、昨年の9月議会にも同様のご質問をいただき、ご答弁申し上げたとおり、現状では幹線道路の円滑な交通を確保するためにドライブイン、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の沿道サービス等の開発は可能であります。

  また、用途変更、商業圏の拡大などを早目に進めておく考えはとのことですが、今後の土地利用につきましても引き続き慎重に考え判断していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  最後に、(7)の救急指定病院の件ですが、救急指定病院は軽傷の救急患者に対応する初期救急病院、入院治療を要する重症患者に対する第二次救急病院、重篤な救急患者に対する第三次救急病院と、区分ごとに患者の受け入れを行っております。一般的に交通事故患者は、第二次または第三次救急病院に搬送されますが、第二次救急病院は県内14の救急医療圏によって区分され、その一つ、比企医療圏には小川赤十字病院、瀬川病院、武蔵嵐山病院など6医療機関があり、熊谷・深谷医療圏では深谷赤十字病院、埼玉よりい病院など14医療機関が指定されております。また、第三次救急病院は、埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センターや深谷赤十字病院救命救急センターなど、県内7医療機関が指定されています。

  次に、今後ホンダ寄居工場等が本格稼働した場合、予想される交通車両の増加に伴い危惧される交通事故への病院の対応に関するご質問ですが、この問題は予想される事故の頻度や程度、病院施設の対応能力など内容的にも複雑で、想定範囲を超える難しい問題であります。

  参考に、小川赤十字病院の救急患者の取り扱い状況を伺ってきましたのでご紹介しますと、日赤の年間の救急患者は平成21年度で6,448人、うち救急車による搬送は1,975人であり、さらに交通事故搬送車はこのうち257人となっております。したがって、救急車による交通事故搬送車の割合は救急患者全体の約4%になります。

  また、日赤では本年4月から救急外来に新たに救急専門医を置き、救急患者の積極的な受け入れを行うなど診療体制の充実も図っております。

  いずれにしても、議員ご指摘の課題については、警察や消防署、医療機関などとの連携を図りながら、交通事故や医療機関の状況等の把握に努め、必要となれば関係機関への要請等を検討してみたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 続いて、2点目について吉田政策推進課長、答弁願います。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 小林議員の質問事項2について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、1点目についてお答えいたします。ご質問の法人4社につきましては、主にゴルフ場経営を目的として取得した土地でございます。しかし、バブル期から沈静化した時代のもと、土地市場をめぐる諸情勢に対応するため、土地の利用価値を重視する方向へと変化してまいりました。このような中、取得した当初の目的は変更され、一般廃棄物を埋め立てる管理型処分場の建設が浮上したこともありました。議員ご質問では、開発業者ごとにということでございますが、ここ数年の間では、いずれの法人につきましても開発に向けた特別な動きは確認しておりません。

  なお、N社の所有する不動産につきましては、競売により所有権の移転がなされております。今後も土地の動向等を見守りながら、関係各課の連携をとってまいりたいと考えます。

  次に、2点目についてお答えいたします。ご質問の調査につきましては、平成13年4月に施行されました「土砂災害防止法」に基づき、埼玉県で調査を行っているものであり、土砂災害から住民の生命を守るために災害が発生するおそれのある区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難体制の整備等の対策を推進することを目的に、危険箇所に対し、「土砂災害警戒区域等」の指定を行うための現地調査でございます。

  調査対象地としましては、急傾斜地の崩壊危険箇所、土石流危険箇所、地すべり危険箇所等で、一定の調査基準により、地形、地質、土地利用状況等について現地立入調査を行っているものであります。

  小川町では、平成16年度に腰上地区の5カ所で調査を開始しました。現在までの状況ですが、本年調査をさせていただいております青山地区等を含めて小川町全体210カ所の調査対象地区のうち137カ所について、本年度末までに現地調査を終了させる予定で事業を進めている最中でございます。

  また、現地調査結果に基づき、平成20年5月30日には腰上地区7カ所の土石流の危険箇所につきまして「土砂災害警戒区域等」の指定をさせていただいております。

  その他の現地調査済み区域の結果につきましては、現在調査後の資料を精査中であるとのことで、公表されておりません。

  ご質問にあります開発予定地の未整備用地の状況についてでございますが、大部分の開発予定地につきましては今回の「土砂災害防止法」に基づく調査区域に含まれておりませんが、開発事業が継続中の場所については、現在年2回の現地確認を埼玉県と小川町及び開発業者と行っておりますが、現在は危険な状況ではないと判断しております。

  次に、3点目についてお答えいたします。まず、特別土地保有税の納入状況でございますが、平成10年度までは一定の納付がありましたが、11年度以降は15年度の一部納付を除き、自主納付はございません。11年度以降の収入状況を申し上げますと、15年度に一部納付と県の公売による配当で190万8,091円、16年度から19年度には町が実施いたしました公売により、それぞれ16年度が232万4,800円、17年度が188万3,500円、18年度が470万8,600円、19年度には148万1,801円の収入となり、総額は1,230万6,792円でございます。

  次に、国税及び県税当局の動きでございますが、4法人のうち固有名詞は控えさせていただきますが、P社におきまして根抵当権者に債権残高を調査した結果、不動産については価値がないと判断し、東松山県税事務所では平成21年3月5日、また関東信越国税局では平成22年3月29日に、それぞれ滞納処分の執行停止を行ったとのことでございます。その他の法人につきましては、劣後した差し押さえ状態にあるため土地の動向待ちにより、現在のところ特段の動きはございません。

  続きまして、公売できる未整備開発用地はどうなっているかとのご質問ですが、公売可能と思われる用地につきましては、先ほど収入状況でも申し上げましたが、16年度から19年度において毎年公売を実施してまいりました。今後も適地を選定しながら、町に配当のある不動産の公売を実施してまいりたいと思います。

  なお、単に税務上の処理だけを考えますと、取引相手の実態や土地の利用計画、買い付け証明など適正な土地利用がなされる確認がとれるならば、差し押さえを継続するよりも適切な方に土地を保有していただくことが、滞納整理と今後の固定資産税の収税という観点からしますと必要と考えます。

  しかしながら、土地の有効かつ適切な利用という点につきましては、町としての広い視点から考えなければならない問題であり、税務上の判断だけでなく、町の将来を見据えた全体的な視点からの行政判断により、なされなければならないと考えております。公売に関しましては、その前提としていかに町民の皆さんにご理解をいただけるかを最優先に考えながら、実施してまいりたいと存じます。

  また、不納欠損につきましては平成22年3月31日、大口4法人のうちのN社を、競売により権利が消滅したため、滞納額8,020万4,300円を不納欠損処分といたしました。これにより、現時点の特別土地保有税の滞納額は3億1,733万2,348円となり、残る3法人の占める割合は3億1,103万8,408円でございますが、執行予告書、納税催告書の送付などを適宜行いながら、今後も債権確保に努めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 ここで暫時休憩といたします。

                                 (午前11時05分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午前11時16分)

                                         



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  ホンダ関連につきましては、ホンダが立地された当時から何遍か狭山工場を見た段階で、交通渋滞が大分あったというところから、私毎年この9月に質問をたびたびやってまいりました。会議録を見た段階、私はその古いのは目を通さなかったのですが、平成20年9月から21年9月等の記録を見てきたところなのですが、その当時はバブル崩壊で金融危機の関係で寄居工場がストップしてしまったということで、非常に残念だったなということで今日来たところなのですが、7月のホンダ技研の発表に基づいて、大きくホンダさんの動きが変わってきたと。そういう状況から、今回改めてこの9月議会に質問をさせていただきました。

  両課長から丁寧な答弁をいただきました。私が質問するについては、頭に描いてきた事柄について大分解消した部分がありますけれども、まだちょっとこう聞きたいという、質問したいという部分がありますので、再質問をさせていただきます。

  まず、第1点の町の、要するに寄居工場が2013年稼働というビッグニュースを聞いて町がどう考え、あるいはこう計画しているのかということなのですが、埼玉県でも町でも相当いいニュースとして、その対応に急いでいるのではないかなという感じを持ったところなのです。私、今までの質問の中で各課長が答弁してきたとおり、寄居工場、小川工場、特に小川工場周辺の第4次総合振興計画の見直しを早くやるべきだということを訴えてまいりました。ちょうど平成18年を初年度とした第4次総合振興計画は、ことしで丸5年になるわけです。ことしいっぱいにローリングをして、来年の3月の議会にかけて、4月から後期計画が開始されるという予定、ちょうどこのいい時期なのです。

  たまたま平成20年度の9月議会で私が質問した答えの中に、これは担当のほうの増田課長が答弁した、これは平成20年9月のやつなのですが、「第4次総合振興計画で平成18年に作成したわけでございますけれども、その中で工業系活用地として現在4カ所ほど色づけがされております。関連企業さん等、あるいはここでも書かせてもらったとおり不動産業者さん等がお見えになったときに、関連企業という話の中でできる場所とすると現時点では」、要するに工業が進出する場合、関連企業が進出する場合は「この4カ所で、企業さんが気に入った場合にはそこを考えていただくという状況に今なっております。答弁書にも書かせていただいたとおり、この4カ所は、土地として気に入る企業さんもあれば気に入らない企業さんもあって、なかなか進んでいないというのが現状であります。今後総合振興計画の土地利用の見直しも視野に入れて、的確に対応したいというふうに思っております。」、これが平成20年。同じような答弁をいただいたのも、前の建設課長も同じような中身をいただいた。

  その当時から第4次総合振興計画を既に見直しをしていきたいと、必要なのだという考えを持っていたのですが、その辺は3月までに総合的に、そのホンダ関連について第4次総合振興計画の用途変更や開発しやすいような変更も考えながら、視野に入れながら進めているのかどうか、その辺の進みぐあいを、まず冒頭聞きたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  町の第4次総合振興計画、平成18年3月に策定をさせていただきました。その後その年の、18年12月にやはり一部変更をさせていただきまして現在に至っております。振興計画書にございますけれども、現在議員さんのご質問の来年3月まで云々というお話ですけれども、18年12月に一部変更したそのまんまで現状では行く方向でございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 18年12月に一部変更をやった。

  ただ、初年度というのは平成18年4月施行ですから、一部改正をやったけれども、あくまでも実施したのは18年4月実施ということで。そうしますと、ちょうどことしで5年でローリングする時期に入ってはいるのではないでしょうか。

  このままずっと4月以降も現体制で、現体制といいますか、現の振興計画でいって、例えばホンダ関連のそういった部分での議員の皆さんが心配して、私以外にも質問しておりますよね、そういった部分を全く見ないでもって、ずっと続けていってしまうのですか、伺います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  18年3月に策定しました時点では、工業系等が4カ所でございました。その後18年12月に一部変更ということでふえてございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) では、違った角度から質問いたしますが、例えば例を挙げて言いますと、寄居工場が初年度は700人から始まって、順次計画的に何年後には完全稼働になるかわかりませんけれども、稼働を進めていますよと。

  そうしますと、その近隣の、それに合わせながら子会社が動き出してくる。例として小川町に開発届けが出ている、トンネルのこちら側の日本梱包運輸株式会社がありますね、開発行為が準備してあると思うのだけれども、そこは何ヘクタールで届け出が出ておりますか、質問いたします。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  答弁書にも書かせていただいたとおり、トンネルの手前は当初1社でございましたけれども、議員もご存じのとおり開発行為等の手続上、いわゆる前面の254バイパス等の関係もありまして、2社に土地を分断をしたという形で日本梱包運輸さんが4.9ヘクタール、それから株式会社テクニックサービスが6.0ヘクタール。

  以上でございます。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) わかりました。合わせて11ヘクタールということですね。

  私が過去聞いた範囲では、日本梱包運輸株式会社が4.9ヘクタールと言いましたけれども、おおむね5ヘクタールかなという感じで状況が変わってきて、同じ関連会社ですか、これは。というのは、順調に寄居工場が稼働し、小川工場も当然それに合わせますから、そうしますと年間20万台の台数の車両が動き出す、完全稼働しますと。それに合わせながら日本梱包運輸株式会社は運送会社としての対応になってくるだろうと私は思っているのですが、5ヘクタールで対応できるのかなという感じを持っていたのです、約5万平米ですか。

  今までの質問の中では、というのは過去の質問の中で、用途変更でその土地を工業立地系にやらないと、思うような開発行為ができない。現在の総合振興計画の中では4カ所きりないのですよと。寄居町境の金勝山トンネル周辺は、その工業立地の場所でないから開発行為は限定されてしまう。4.9ヘクタールきりないものだから、それを速やかに、なるべく早く用途変更して開発しやすいような協力体制、一般的に言う受け皿の体制をつくっておくことが必要ではないかなという感じを持ったところなのです。

  そして、その日本梱包ともう一つ、今課長が話しました何とかという会社がありますね。それと合わせて約11ヘクタールぐらいになるのですか、その開発が予定されておりますという理解でいいわけですね。その部分についてはわかりました。

  それと関係するのは、後ほどまた質問が出てきているのですが、それらも含めてバイパスの周辺の用途変更、商業圏の拡大等も含めて、私そうすることが今準備段階とすると、町に求められている課題ではないのでしょうかと私は思っているのです。ぜひ準備できるものはなるべく早く進めていただきたい。吉田課長は大事をとって、今までの計画でとりあえずは進めていくのですよということを答弁いたしましたけれども、それでは足らないのではないかなと。早目早目に手配をよろしくお願いしたいと思います。次へいかせていただきます。

  (2)、子会社の関連企業は、現時点においてどれくらいかという質問なのですが、20年9月議会、私のときに建設課長にこう答えていただきました。20年の9月段階、小川町周辺で11社進出希望があり、小川町で5社決定しました。熊谷で1社、深谷で1社、ときがわで1社、合計8社が決定しておりますと。残り3社が適切な場所を探しておりますという、これは20年9月段階。これは、小川町の5社というのは今聞きましたら6社になっているから、1社、さっき言ったのは日本梱包運輸プラス、その関連企業がふえたわけですね。その当時で3社が探しているというのですが、その辺はこの3社はどうなったでしょうか、質問いたします。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  これも答弁書に書かせていただいたわけでございますけれども、リーマンショック以降関連企業さん等々を含めて、ご相談は一件も実はございません。その今議員がおっしゃる3社云々の話も、埼玉県にもその3社はご相談をしているのですけれども、埼玉県に確認しても、今言ったようにリーマンショック以降何の音さたもないという状況で、恐らく様子を見ということではないかなというふうに理解をしています。

  以上です。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) わかりました。

  そうしますと、現時点においてはひばりが丘にホンダトレーディング、ホンダロジスティクス、ホンダ開発の3社、それとJR八高線竹沢駅前のAGCオートモーティブ高橋、国道254号線バイパスの日本梱包運輸と、新しく株式会社テクニックサービスが小川町は進出決まりましたということですね。このほかに熊谷で1社、深谷で1社、ときがわの東プレさん1社ということが決まっていると。

  私、これは決まっているのは、恐らくホンダの13年稼働という以前のことだろうと思うのですが、このビッグニュースを聞いて一斉に動き出すだろうと私は思っているのです。だから、それらの受け皿についても適切に早目にやっていただければ、将来的には小川町の雇用の問題を初め、各種税の問題からいろんなこう部分でメリットがふえていくのではないかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  これも例を挙げますが、前回もお話ししましたけれども、三重県の鈴鹿市のホンダ工場、大体我々が行ってみて同等規模かなという、寄居工場と小川工場を合わせて同じような規模だなと思いますけれども、鈴鹿市では鈴鹿市内でホンダ関連の企業が70社、半径30分以内のところで130社が進出しておりますということで、鈴鹿市内では市内で70社、市外で130社だから200社が集まっているのです。一気に、その年度を追ってホンダ技研のほうで稼働が順調に進めば、これほどではなくて半分に見たって相当の量が寄居、小川工場周辺に来るだろうと思っております。従業員もこの段階においては約1万名ということなのですから、鈴鹿市さんはホンダ関連の企業で。ぜひ一般企業が進出しやすい体制づくりが必要ではないかなと思っております。

  次へいきたいと思います。(3)番、予定される交通渋滞対策なのですが、町道228号線(国道254号線バイパスの迂回路)と環状1号線、この答弁をいただきました。1つの道路をつくるについて、当然これは年数がかかることなので、例えば環状1号線一つとっても、過日我々の地元の田島区でも説明会がありました。私も参加させてもらっていろいろお話を聞いたところなのですが、22年度の説明会を起点として、では何年ぐらいこの環状1号線にこれからかかるのですか。円光寺の下から腰一の1.3キロ、約5年かかりますという埼玉県の答弁なので、これ最低5年だということなので、固有名詞を私は出しますけれども、郵便局1つ交渉しても、ああいう会社でもって1年以上かかるのですよと。あそこには、郵便局の裏方もそっくりかかりますから、地元でそっくり住宅がかかるのが6軒、6軒住宅がかかる。今から環状1号線一つとっても約5年、最低5年かかるでしょう。環状1号線一つだって、今度は腰一から根古屋線を通って小川バイパスにつなげなければ意味がない。全く意味がないとは言いませんけれども、トラックは通れないし、腰二の鋭角のところ、丸昭さんのところは曲がれないでしょうからね。根古屋線から通って小川バイパスにつなげるコースは何年かかるのですかと。まだそこまで予定されていませんと。

  それと、国道254のバイパスの計画だって恐らく5年以上かかるでしょうから。ホンダ関連で順調に寄居工場、小川工場が進めば、当然埼玉県でも認めている、小川町でも原前副町長も答弁いただきましたけれども、最低ホンダ関連の業務車両と営業車両で1万台以上はふえるということは県でも認めますと言っているのですから。その対応が相当小川町の市街地のほうへ流れてきて、バイパスへ集中していくということになりますから。

  そういった部分での対応についてどういうふうに寄居、小川工場の説明と町との対応については考えているのか、伺いたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 答弁書のほうでも書かせていただきましたように、町道228号線につきましては昨年地権者の説明会をさせていただきまして、今鋭意努力をして近々道路構造についての地権者に対して説明をさせていただく段階まで今来ております。今後も早期完成を目指して今努力しているところです。

  また、環状1号線につきましても一昨年の説明会から始まりまして、ことしの6月に地権者の説明会をさせていただいて、一部用地のほうのご協力もいただくような形で鋭意進んでいるということで、現在は物件等の調査もさせていただいているという状況でございますので、町もその県の事業に合わせていろいろ努力しながら、早期完成を目指して努力していきたいというふうに考えております。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 寄居工場、小川工場の稼働の進みぐあいによっては当然渋滞対策というのは、予定どおり仮にいっても大変な渋滞に入ってしまうというのは、これは予測されるわけなので、これ以上聞いても現時点においてはなかなか進まないでしょうから、ぜひ埼玉県のほうへ強力に要請していただくようにお願いしたいと思います。

  3番、4番、5番は同じ関連なので質問いたしますが、国道254号線のバイパスの4車線化、これは答弁書をいただいた中身を見ましたら、1日交通量が1万4,000台と見込んでいると。そうすると4車線化になる可能性がありますけれども、現在24時間の交通量は約5,400台ですということなのですよね。嵐山、寄居町境まで4車線で来ていて、我々が見ても、一般の方が見ても、どうしてあそこでとまってしまって、こういう計画がありながら埼玉県、あるいは小川町でもどういうふうに要請しているかわかりませんけれども、あれ以上の動きがないのでしょうか。

  過去聞いた話によりますと、嵐山町境から市街地に行く2車線がありますね、一般県道ですか。それと、バイパスが下り車線、上り車線があると。4車線になるから、それで幾分対応できるのだという理解があるのであれば、私はそれはちょっと甘いかなという感じもするのです。あれだけ立派な4車線が嵐山町境まで来て、結局は稼働していけばバイパスへ集中していくのですから、その辺の埼玉県の動きをまず教えていただきたい。嵐山町境からのバイパスの4車線化について、せめて今まで言ってきた小川農産物直売所から迂回路までの間のところには、最低必要ではないかと思います。

  その問題と、それからあわせて一括して質問しますけれども、小川インターからのアクセス道路、この動き。まず、それですね、その2つについてお願いいたします。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 バイパスの4車線化の問題ですけれども、当初小川バイパスが開通をされたときの基本的な考えの中に、先ほど議員のほうからお話が出ました旧254国道とバイパスとということで、車両の分散を図るということで、小川町区間については2車線の計画で改良が進んだということと聞いています。

  現在は、町のほうもその長期構想の中で4車線化をということで県のほうにも働きかけをしていますし、県のほうも長期構想の中には4車線化というものでうたってありますけれども、答弁書のほうにも書かせていただいたとおり、では現実的にどうかというと、まだ具体的な動きは出てきていないというのが現状でございます。町のほうも引き続き4車線化に向けて努力はしていきたいと思います。

  それから、インターからバイパスまでの4車線化ということで、先ほどバイパスが5,400台というお話がありましたけれども、これはインターからバイパスまで行くアクセス道路の通行量が現状で24時間で5,400台程度と。12時間の交通量が交通センサスで出ているのですけれども、12時間交通だと多分4,000台弱だったと思いますので、まだ当初計画の交通量まで達していないということで、県のほうも動向を見ながら整備のほうについては考えていきたいという方向を聞いていますので、町のほうも状況の確認をしながら、逐次県のほうとの調整をしていきたいというふうに考えております。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 交通渋滞問題は、これはもう切っても切れない、小川町側からしてみれば課題であると思いますので、ぜひ引き続いて強く、埼玉県と一緒になって、その緩和対策について取り組んでいただきたい。もう目に見えて渋滞というのは出てくることが予測されますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それと、6番の交通量の増大に伴ってドライバーの休憩場所につきましては、これは冒頭申し上げましたように商業圏の拡大、それと用途変更、これ現時点においては何遍言ってもまだ動きがないという吉田課長の話でありますので、これ以上は質問いたしませんけれども、バイパスの周辺につきましてはやはり、私はそのバイパスの周辺、沿線についてはそっくり商業圏に加えてもいいのではないかなと思っているのです。例えば工業立地系用地の設定の場所、それから商業圏の位置を変更しておけば、何もこう心配なくて届け出が出せるという状態に置いておいたほうが、外食産業なんかも進出してくるのではないかなと思っております。それらも含めて、ぜひ第4次総合振興計画、幾らか動き出していただいて、早目にそれらを含めて変更をお願いをしたいと思います。

  一番最後の緊急病院の関係ですが、これも増田課長から丁寧な答弁書をいただきました。当然業務車両、営業車両、それと従来の交通車両がふえれば、その地域の市街地の方々、住民の皆さん方の事故等を含めて、事故が多発するのは心配したくはないけれども、そういう事態が起きかねないという場合の緊急対策。これは、一小川町ばかりではなくて、寄居町と小川町で共同の協議会のようなもの、あるいはどういう名称でもいいですよ、対策協議会でも、対策という言葉が不自然であれば事故に対する協議会等々を設定して、一緒になって事故対策について進めていったほうがいいと思うのですが、その辺はどうでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  議員のご提案の寄居町、小川町との共同の事故対策の協議会等の設置ということでございますけれども、交通量がふえるのは当然考えられるということで、ご指摘のとおりでございます。ただ、その事故対策、では具体的にどういうふうにやるのかということになりますと、かなりその守備範囲も広くなりまして、その辺難しさもございます。寄居町さんがどう考えるかということもありますので、その辺は慎重に考えていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) これも課題は寄居と小川、同じだと思うのです。課題といいますか、問題点、心配する部分は。

  それだけの台数がふえれば、当然小川日赤病院とか瀬川病院等救急病院が、まあまあの大きい病院がありますけれども、それだけでは対応し切れない部分が出てくるし、寄居町では深谷病院を指定しているようでありますけれども、そういった一連の関連するところは協力体制をとりながら広域的に、郡が違うのですから、比企広域と大里ですか、向こうの消防関連、それから警察等の連携をとりながら、そういう部分についての対応を協議をしていく。緊急の場合の対策、大小の事故にかかわらず対応を協議していくことが必要ではないでしょうか、もう一遍答弁をお願いいたします。



○千野寿政議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 今議員さんがおっしゃいました、例えばその医療関係のことに特化して話をするということであれば、それは別の話になるのでしょうけれども、要するに救急体制、これにつきましては埼玉県の地域保健計画に基づいて救急指定病院が指定されております。

  その中で、一次、二次、三次、それぞれその症状に応じて搬送しているというのが実態と聞いております。この辺ですと埼玉医大、重症患者ですぐに手術が必要な患者は埼玉医大と、そういうふうに振り分けがある程度決まっておりますので、その辺は消防組織の中で検討しているというふうに私どもは考えております。

  以上です。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) それでは、それらも私は心配しているところなのですが、ぜひ今後起き得る交通渋滞の事故等について、町側として適切に対応していただくように、これは要望しておきたいと思います。

  残り時間が十分ということでありますので、次にいっていいでしょうか。



○千野寿政議長 はい。



◆14番(小林一雄議員) 質問事項2、ディベロッパーによる未開発用地の現状についてなのですが、これはN社とかなんとかという答弁の仕方なのですが、我々にはちょっとわからないので、N社というのはこちら側ははっきりこの名前を出しますけれども、灘屋物産かなという予測をしながら質問をさせていただきます。

  これは、競売によって所有権の移転がなされましたという、灘屋物産はどこかに転売したのですか。

  それと、このために所有権が移って税金が、どこでしたか、答弁の中でありましたね。

          〔「消滅」と言う人あり〕



◆14番(小林一雄議員) 消滅したというような答弁をいただいたけれども、一般的には町が差し押さえをして、例えばN社が違う会社に売っても、その差し押さえた部分は残ってマイナスの資産として引き継ぐのではないでしょうか、その辺を質問いたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  まず、競売が行われたということは先ほど答弁でもいたしましたけれども、競売物件につきまして小川町では配当がないということになりましたので、不納欠損の扱いをしたということでございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 一般的には、差し押さえをして、そこに差し押さえした金額が、特別土地保有税が残っていると。

  それを、その会社が違う会社に売った場合は、そのマイナスの財産も引きずってそれはその違う会社が受けていくということになりますから、町とするとそういった行為があって、所有権が移ってしまったから不納欠損にしたということでいいのですね。



○千野寿政議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  議員さんおっしゃったとおり、もちろんそれはあると思いますけれども、今後につきましても配当の見込みはないということで、それは差し押さえの解除をいたしまして決算処分をしたということでございます。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) その気持ちはわかるのですよ。

  わかるのだけれども、払う気持ちがないから不納欠損にしてしまったと。転売してしまって、その会社が払う気持ちがないから不納欠損したと。それでは、ちょっと私は甘いのではないかなという感じを持っているのです。みんな払う気持ちがないのですよ、保有税の要するに滞納しているところは。

  それと、時間の関係でちょっと、私謄本とってみました。コリンズカントリーは、国税、県税が当初あったのだけれども、それが今はなくなって小川町が1番抵当になっているのです。嵐山町が参加差し押さえになっている。国税、県税は、払う意思がないから、取れる予定がないからこれも不納欠損にして、要するにあきらめましたということで消滅したということなのでしょうか。当初はたしかあったのですよ、国税、県税が。その辺はどうなのですか。



○千野寿政議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  やはり国税、あるいは県税につきましても、価値がないといいましょうか、見込みがないということで処理をしたということでございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 国、県の消費税で差し押さえして、国、県がそういうことなのだけれども、小川町とすると国、県に倣って将来的にはそういう行為を起こす場合もあるということでいいのですか。



○千野寿政議長 安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 ご質問のとおりでございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 私は、そうしますとこの特別土地保有税というのは今までの経緯の中でまじめに、何遍も言いますけれども、町民が働いて、その中から1,000円、2,000円、5,000円という貴重なお金を町のために使ってもらい、税金を払っている、そういう皆さんを裏切ることになってしまうのだと、不納欠損にしてしまうというのは。当初は5億円ありましたよね。

  今聞きましたら、灘屋物産が抹消したものだから3億何千万円ですか、それも将来的にはなくす方向でいるというのだけれども、景気が上向いてくれば必ず向こうから頭を下げてきざるを得ない。町が1番抵当なのですから、特にコリンズカントリーなんかは。南房総もそう、プリムローズカントリーもそうなのです。もう少し辛抱して、将来的には抹消するのではなくて、これは恐らくほかの議員さんもそうだと思いますよ、私の考えと同調している方が相当いると思うのだけれども、これは将来的にはそういう不納欠損にすることが果たしていいかというのは、どうかというのは議論があるかと思う。もっともっとこう議論をしたいのだけれども、時間がなくなりました。

  2番目の土砂災害の関係はこの次、12月に改めて課題がありますので質問をさせていただくとして、税についてはもう少しこう慎重に、仮にそういう行為を起こす場合については大事にしていただきたい。納税者の心を裏切らないといいますか、大事にしながら税金の対応をお願いして、私の一般質問は終わりにいたします。



○千野寿政議長 それでは、ここで暫時休憩をいたします。

                                 (午後 零時01分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○千野寿政議長 午前に引き続き一般質問を続けます。発言番号3番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号3番、議席番号1番、日本共産党柳田多恵子でございます。通告に従いまして順次質問をしてまいります。

  質問事項1、5歳児健診の実施を。質問の要旨、2005年4月に軽度発達障害支援法が策定されてから、見た目には障害を抱えていないように見られるため、「わがまま」、「常識がない」、「親の育て方が悪い」と非難にさらされていた子供たちの多くが、軽度発達障害を抱えていることの理解が徐々に得られるようになってきました。さまざまな調査によると、子供のおよそ10%が何らかの発達障害を持ち、そのうち軽度発達障害はおよそ6%ということです。

  (1)、小川町では乳幼児健診はゼロ歳(4カ月、10カ月)、1歳半、2歳、3歳、(その後は就学前健診)となっています。それぞれの健診の受診状況はどうなっているのか伺います。

  (2)、乳幼児から就学前までとされる発達相談の受け付け状況を伺います。

  (3)、この時期(ゼロ歳から3歳)に軽度発達障害と判断するのは難しいとされていますが、気になる子供さんがいた場合にどのような対応がされているのか伺います。

  (4)、軽度発達障害の問題点が見えてくるのは5歳児程度と言われ、その時期に発見し、その子の持っている力を伸ばすため、早期療育の開始が重要となります。そのため5歳児健診を実施する自治体もふえています。その後のフォローアップも不可欠で、事後相談とをあわせた5歳児健診の小川町での実施について考えを伺います。

  質問事項2、非核平和都市宣言を小川町でも高く掲げることは。質問の要旨、8月6日、被爆から65年となる広島平和記念式典に、初めて核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの大使、公使が出席しました。また、国連事務総長として初めて出席した潘基文氏の「力を合わせ、自分たちが生きている間、被爆者の方々が生きている間に核兵器のない世界を実現しよう」との呼びかけは被爆者の皆さんを励まし、昨年のオバマ大統領のプラハ演説以来、核廃絶への展望が大きく前進してきた感を持ちました。

  小川町では、1987年(昭和62年)9月に非核平和都市宣言を行い、毎年広島平和記念式典に中学生を派遣、原爆パネル展も開催するなど平和事業を推進していますが、さらなる展開について伺います。

  (1)、ホームページは町の顔です。「小川町の概要」のページに小川町が非核平和都市宣言を行っていることと、その全文を掲載することはいかがでしょうか、伺います。

  (2)、再来年は宣言後25周年となります。記念事業などを計画することはいかがでしょうか、伺います。

  (3)、広島市、長崎市が提唱し、144カ国4,069の都市が加盟、日本では785自治体、埼玉県内でも35市町村(2010年8月1日現在)が加わる平和市長会議に名を連ねることはいかがでしょうか、伺います。

  質問事項3、子育て支援の一環としてワクチン接種の独自助成を。質問の要旨、子宮頸がんワクチン接種について、長妻厚労省は8月の臨時国会の参議院予算委員会で来年度予算計上をしたいとの考えを示しました。定期接種とするのか言明はされませんでしたが、方向性が示されたのではないかと考えます。国として、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3種ワクチンについて優先課題としたいと、さきの4月の通常国会で厚労相が答えていることから、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンについても、近い将来定期接種化の期待が持てるのではないかと考えます。予防医療に力を入れることは子供の命を守ることとともに、長いスパンで考えれば医療費の抑制にもつながります。国により定期接種化されるまで、これら3種ワクチンを独自助成するお考えはないでしょうか、伺います。

  質問事項4、高齢者が安心して暮らせる町を。質問の要旨、(1)、高齢者の交通手段の確保について庁内検討チームが立ち上がり、町民アンケート調査や既存バス路線、タクシー、福祉有償運送への影響を研究していくとのことでした。住民の皆さんの期待も寄せられています。6月議会で財源について提言もありましたが、現在の検討状況を伺います。

  (2)、高齢者の行方不明が全国的に問題化されています。事情はさまざまですが、納得がいかないのは、住民登録などを残したまま行方がわからなくなって何年も何十年もたつのに、家族や近所も、年金、医療、介護を管轄する行政も問題にせず、時間だけが経過していることです。急速に進行する高齢化の中で、高齢者の社会的孤立が深刻化しています。高齢者の孤立を解決することこそ抜本的な対策ですが、新聞報道などによると、各地のケースから所在などを記載した住民基本台帳を正確に更新していなかった自治体が少なくない実情も浮かんでいます。小川町の現状と課題、改善策について伺います。

  質問事項5、鳥獣被害対策の充実を。質問の要旨、シカの食害対策で県は山間地からの植林箇所に防護ネットを張り、巡回するシカパトロール隊を今秋からスタートさせるとのことです。シカの被害は、小川町も含め県内10市町村で確認されたそうですが、シカに限らず全国的に鳥獣被害は農業、林業、人的被害、文化財の被害、生態系への重大な影響など深刻です。鳥獣被害の現状と課題、改善策について伺います。

  (1)、県の農作物の被害を金額に換算すると昨年は1億6,000万円とのことですが、小川町ではどのくらいか。また、その推移はどうなっているのでしょうか、伺います。

  (2)、町で行っている対策について伺います。

  (3)、狩猟登録者の高齢化が進み、銃刀法改正による銃所持条件の厳格化、事故の保険や保管などの負担の増大など、駆除に参加する猟友会員に負担が重くのしかかっています。狩猟免許取得や銃保管に対する助成なども必要ではないかと考えます。警察官OBによる専任捕獲班の養成に乗り出した自治体もあると聞きます。山は尾根続きで自治体をまたがっており、効果的な対策は自治体間の連携が必要と思われますが、対策会議などを開き、共同で課題に取り組むお考えはないでしょうか、伺います。

  (4)、町としての改善策をどう考えているのか伺います。

  以上、5点についてご回答よろしくお願いいたします。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、3点目について関口健康増進課長、2点目について清水総務課長、4点目について吉田政策推進課長、5点目について増田産業観光課長、順次答弁を願います。

  まず、1点目、3点目について関口健康増進課長。

          〔関口吉男健康増進課長登壇〕



◎関口吉男健康増進課長 柳田議員の質問事項1、5歳児健診の実施をについて順次ご答弁を申し上げます。

  まず、(1)ですが、小川町で実施している4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、2歳児、3歳児の各健診は年間8回実施しております。平成21年度の1回当たりの平均受診児数は19人、年間の平均受診率は93%となっております。中には、病院での健診を受診される方もおりますが、可能な限り町の健診もお勧めし、受診をしていただいております。

  次に、(2)ですが、乳幼児から就学前までを対象に実施している「こども発達相談」は月1回予約制で実施しております。平成20年度より実施回数をふやし、医療診察14回、言語指導15回、理学療法的指導6回、作業療法的指導6回を対象者の来所負担も考慮し、組み合わせて実施しております。

  現在の予約状況は、希望日時に沿えないことも多々ありますので、今後実施回数の増など健診内容等を充実する必要があると考えております。

  次に、(3)ですが、ゼロ歳から3歳の時期において、軽度発達障害など気になる子供さんがいた場合の対応ですが、相談事業として「こども発達相談」、「ことばの相談」、「心理相談」を実施しております。

  「こども発達相談」では、小児発達専門医、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士による相談を行っています。気になる発達上の課題としては、言葉のおくれ、落ちつきのなさ等さまざまなものがあり、その内容に合った専門職の相談を行うことにより、乳幼児の発達を促すような助言、支援をさせていただいております。

  「ことばの相談」は、言語聴覚士による相談で、主に言葉の発達を促す支援をする内容となっています。

  「心理相談」は、臨床心理士による相談で、子供さんの全体的な発達を見ながらの対応の仕方を支援するとともに、保護者の不安に耳を傾け、心理面でのサポートをするようにしています。

  最後に、(4)ですが、軽度発達障害の問題点が見えてくる時期と言われる5歳児健診の実施については、大変重要な位置づけになると思いますが、日程や会場、内容やスタッフ、そして健診後のフォロー体制等、実施している市町村等の情報集めをまずはしてみたいと思います。

  また、現在実施しているこども発達相談等を、家庭や母親の抱えている問題も複雑多様化しておりますので、日程等の課題とあわせて健診内容等の充実を図っていく必要があると判断しております。

  続きまして、質問事項3、子育て支援の一環としてワクチン接種の独自助成についてご答弁申し上げます。

  子宮頸がんワクチン接種については、長妻厚生労働大臣が参議院予算委員会で来年度予算計上したいとの考えを示し、方向性は定まらぬものの動き出す兆しが見えてきましたので、国の方針が決定され次第対応してまいります。

  ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種については、髄膜炎の予防効果など子育ての上で大変役立つものと考えます。ワクチン接種は重症化を予防し、子供の命を守る役割とともに親の負担軽減、医療費抑制につながることについては議員ご指摘のとおりだと思います。

  独自助成については、町財政が非常に厳しい状況にありますので、現段階では国の動向を見て対応してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 2点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 質問事項2についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)ですが、平成12年4月に開設した「和紙のふるさと小川町」の公式ウエブサイトは、小川町の最新情報や暮らしに役立つお知らせを伝える媒体として、既に118万件を超えるアクセスがあり、大変有効な手段として考えております。議員ご指摘の非核平和都市宣言の掲載は、既に掲載されている町民憲章同様、他の都市宣言とともに広く町民にお知らせできるよう関係各課と協議してまいります。

  次に、(2)ですが、昭和62年9月25日に非核平和都市宣言を決議して以来、平和バスツアーやヒロシマ・ナガサキ原爆パネル展の開催、町民による戦時中の数々の思いを、「戦時中はこんなことも」も題して広報「おがわ」に136回掲載するとともに、15周年に当たる平成14年には、「戦時中の小川町」を演題とする平和講演会を行ってきました。また、平成10年には町民を対象にして広島平和記念式典へ参加し、平成11年からは中学生を対象に行うなど、平和推進事業を推進してきました。

  ことしも学校教育課の協力を得て中学生を広島に派遣したほか、戦後65年という節目の年に当たることから、9月14日から20日まで町立図書館でヒロシマ・ナガサキ原爆パネル展の期間に生涯学習課の協力を得て、「小川町・戦争の記録―平和を願って―」と題したパネル展をあわせて開催する予定にしております。

  議員ご指摘の平成24年は、非核平和都市宣言を決議してから25周年という節目の年であります。これまで行ってきた各種事業等を参考にして、平和事業を企画してまいりたいと考えております。

  次に、(3)、議員ご質問の平和市長会議は、反核運動を促進する世界の地方自治体で構成され、2020年までに核廃絶を目指して行動するという目標を掲げた国際機構であり、埼玉県でも27市8町が加入しております。また、これとは別に自治体非核平和都市宣言を実施した自治体の情報交換や研修のほか、さまざまな平和事業を推進する全国255の自治体、県内でも4市が加盟している日本非核宣言自治体協議会があり、双方から参加要請が本町に来ております。

  核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかける両団体の趣旨には理解と敬意を表するものですが、本町としては現行の町民への啓発を重点にした平和事業への取り組みを充実していきたいと考えておりますので、今のところ平和市長会議への参加は考えておりません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 続いて、4点目について吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 質問事項4について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。町では、健康増進課、福祉介護課、政策推進課の高齢者、福祉、交通政策担当職員を検討チームのメンバーとし、事務局を政策推進課とする「高齢者等の交通手段確保検討チーム」を4月に設置しました。

  検討チームでは、?、高齢者の交通手段確保についての住民ニーズの把握、?、高齢者等の交通手段の確保の先進事例研究、?、当町における今後の方向性の3点を検討していくこととしました。これまでに3回の会議を開催し、このほかに寄居町、鳩山町の先進地視察を実施しました。

  会議は、当町の公共交通機関や福祉有償運送などの運行形態や、高齢者、障害者等の交通手段の現状について各課で把握している状況についての意見交換。さらに、検討メンバーは、住民ニーズの把握方法や高齢者等の新たな交通手段、手法、財源などについて研究レポートの作成。また、先進事例についての研究では、寄居町、鳩山町の資料をもとにその内容を研究しました。

  以上が、これまでの検討チームによる検討状況でございます。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。議員お話しのとおり、全国的に高齢者の所在が不明となっている事案が多数報道され、一部の高齢者が行方不明となっていることが確認されています。新聞報道などによりますと、住民基本台帳に記載されている高齢者の所在が不明だったり、既に死亡しているケースが発覚し、行政の怠慢が指摘されています。このような状況にあることについては、非常に理解に苦しむ深刻な問題だと思います。

  住民基本台帳は、住民の居住関係を公に証明し、公的年金受給のための本人確認、選挙人名簿への登録、介護保険や国民健康保険の利用など、各種行政の根幹となる重要な公簿です。このため、各種届け出の厳正な審査などの措置を講じているところです。しかしながら、転入、転出、転居などは届け出によって行われており、それだけでは必ずしも十分ではありません。

  そこで、当町でも住民票の記載事項内容について実態の調査を行っています。直近では、平成20年12月に居住の有無などを調査し、居住実態が不明の11名を職権により住民票を消除し、公示いたしました。また、先月初旬、テレビ放送で高齢者の安否に関するニュースを見た町民から、「10年ぐらい前から見かけない人がいる」との情報が福祉担当部局を通じて提供がありましたが、既に職権により住民票を消除した方のものでした。

  今後も住民基本台帳をきちんと整備し、必要に応じた調査を行い、住民に関する正確な記録が行われるように努めてまいりたいと考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 続いて、5点目について増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 柳田議員の質問事項5について順次ご答弁申し上げます。

  まず、議員が質問されている(1)と(2)は関連がありますので、あわせてご答弁申し上げます。過去5年間の被害面積と被害額ですが、それぞれ平成17年度は0.6ヘクタールで85万円、平成18年度は2.2ヘクタールで320万円、平成19年度は3.0ヘクタールで320万円、平成20年度は2.0ヘクタールで225万円、平成21年度は2.7ヘクタールで352万円です。

  被害面積及び被害金額は、イノシシ、シカ、アライグマ及びハクビシン等によるものです。町で行っている対策といたしましては、農作物被害を起こしている動物について法令に基づき捕獲を行っております。

  次に、その捕獲実績を申し上げます。まず、イノシシですが、平成16年度は1頭、平成17年度は8頭、平成18年度は9頭、平成19年度は5頭、平成20年度は2頭、平成21年度は8頭です。

  次に、シカですが、平成16年度は2頭、平成17年度は3頭、18年度は4頭、19年度は5頭、20年度は5頭、21年度は4頭です。

  イノシシとシカについては、小川猟友会へ、春と秋の年間2回、その捕獲作業を委託しております。

  続きまして、近年その被害がふえておりますアライグマとハクビシンですが、アライグマは平成18年度は23頭、19年度は66頭、20年度は191頭、21年度は187頭です。ハクビシンは、平成18年度は8頭、19年度は34頭、20年度は72頭、21年度は83頭です。

  アライグマ、ハクビシンについては、捕獲についての講習を受けた一般の農家の方にも町が捕獲用の箱わなを貸し出しております。設置している箱わなの数がふえたこともあり、昨年21年度の捕獲実績は19年度の約3倍になっております。

  また、小川町農業振興連絡協議会を通じまして、イノシシ等が圃場へ入り込むのを防ぐため、電気さく等の設置に関して補助を行っております。

  次に、(3)、(4)についても関連がございますので、あわせてご答弁させていただきます。イノシシとシカの捕獲につきましては、従来から銃器、またはくくりわなによって行っており、小川猟友会の協力は欠かせません。幸い小川猟友会は平成21年度現在で会員数は23名、平均年齢も約66歳であり、現在のところ捕獲作業の委託先として問題はないと考えております。

  また、他町村との連携のことでありますが、議員のご指摘のとおり小川町は東秩父村、ときがわ町と山の尾根を介して区域を接しております。このことにより、イノシシ等が有害鳥獣捕獲が始まった町村から他の町村へ逃げ込むことは容易に考えられます。これまでも近隣の町村と捕獲の時期等について情報交換を行った上で、捕獲の期間を同じ時期にする等の連携を図ってまいりました。

  今後も、ときがわ町、東秩父村の両町村とは連携を密にし、共同で有害鳥獣防除に取り組むための勉強会等の開催を検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

  5歳児健診の実施についてでございますけれども、ご回答いただきましたが、回答によるとこの健診の受診率93%とかなり高い受診率であります。ご努力もそうでありますけれども、保護者の関心の高さもあるかというふうに思います。

  ただ、どの子にも案内が届いて、必ず受診をするようにというふうに位置づけられている乳幼児健診と比べると、発達相談というふうになると、何らかの問題を抱えているのではないかという保護者のさまざまな悩みとかで敷居が高いと。あるいは、気になる症状についてその子の個性というふうに思う、あるいは親としては思いたい、そういう親御さんもいるのではないかというふうに思います。親御さんが、子供さんの持っている障害を障害として受け入れるのにも時間がかかるというふうに聞いております。

  ご回答から見ますと、気がかりなお子さんがふえているのではないかという印象を受けるのですけれども、そのお子さんの発見率と言うと語弊があるかもしれませんけれども、まだ低いのではないか。

  また、健診の内容の充実を図るということですけれども、例えば敷居が高いという話を申し上げましたけれども、保育園あるいは幼稚園での巡回相談などもゼロ歳から預かっていらっしゃる保育園等もありますが、巡回相談などは考えられないのか伺いたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  まず、気がかりな子供さんの発見率ということでございますけれども、確かに近年乳幼児健診等で発育、発達や家庭環境等に気になる経過観察がふえているということは確かでございます。健診時に問診票には心配事、あるいは相談したいことの記載項目がありまして、ここにはさまざまなことが記入されております。これらをもとに、保健指導に日々当たっておりますけれども、実は発見率としての統計はとっておりません。

  ただ、議員ご指摘のとおり、ふえているということは事実でございますので、今後統計がとれるものであればとってみたいというふうに考えております。

  続いて、2点目の保健センターは敷居が高いという中での保育園、幼稚園での循環相談についてでございますけれども、現在でも必要に応じて、回数は少ないのですけれども、随時行っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  小川の場合には町立の保育園が多いということで、非常に行政と、それから保育園の連絡がかなり密にできるということ。また、先生方とか、それから保健師さん、保健センターの保健師さんの連携とかご努力で療育や見守り、あるいは適切な保育につなげていらっしゃる、そのことについては私もお話を聞きに行ったり、またご回答いただいた内容をしんしゃくしますと、大変敬意を表したいというふうに思います。

  ただ、本当に3歳ごろにわかる広汎性の発達障害と、それからそれについては今度は5歳ごろには発見しづらくなる。社会性がこう芽生えて、事集団という中での見きわめがついてくる5歳ごろになると、その発達障害が顕著になるというふうにも聞いております。ここら辺は、私ももちろん専門家ではございませんので、本を読んだり話を聞いたりしたところのことなのですけれども、ただ8月21日の埼玉新聞によりますと、県が発達障害を含む子供の発達支援に取り組むプロジェクトチームを発足させたと。発達障害児の早期発見、支援を図るとともに、子育てや教育環境で課題があるとされる児童生徒の支援強化がねらいというふうに出ております。この新聞記事等で県が立ち上げるということを考えますと、やはり今かなり5歳児健診というのが各自治体の中でクローズアップされてきている。その重要性が位置づけられていくのではないかというふうに考えるのですけれども、先進地の情報を収集してみたいということなのですけれども、5歳児健診の実施とか、しっかり視野に置いての情報収集。単なる情報収集ではなく、そういった視点の中での情報収集というふうに考えていいのか、確認をさせていただきます。



○千野寿政議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  確かに柳田議員おっしゃるとおり、5歳児健診の重要性というのは私どもとしても認識しておるところでございます。ただ、現段階では、やっぱり5歳児健診を実施している先進地のそういう情報収集等をすることによって、やはり5歳児健診での課題をまず明確にしていきたいと。その中で現在実施している発達相談とか心理相談とか、そういうものもあるわけでございますけれども、そういうものの逆に充実といいますか、そういうものがかえってわかってくるのではないかというふうに私自身は考えております。

  当然、もちろん将来的にはその5歳児健診を実施しないということではございませんけれども、今の段階では、先ほども答弁で申し上げましたとおり、やはり発達相談が現在でも待っていただかなければならないような状況でございますので、まずはこの発達相談の実施回数等を含めて、これをまず解決しないと、やはり5歳児健診を実施することがやはりできないのではないか。やはり体制等ございます。それと、一番の課題となるのは、やはり専門医、この専門医の確保が非常に難しいと聞いております。まだこれあくまでも聞いておる段階なので、実際にどうなのだろうかと。そういうことも含めて、やはり先進事例を、場合によったら聞くだけではなくて視察すると、そういうことも含めて今することがやはり重要ではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  先日、28、29日と「登校拒否・不登校問題全国のつどいin埼玉」と。秩父で開催がありました。全国から600名余りの方、保護者、当事者、また教育関係者、支援関係者などの皆さんたちが集まられまして、私もその中で軽度発達障害を抱えたお子さんの分科会、不登校の部分の分科会に参加をさせていただいて、お話を当事者の方から伺ったりしたのですけれども、やはりご指摘のように、その診断ができるのは小児科医の中でも特別に診断ができる、専門的な知識を持っていらっしゃる先生ではないと診断はできないと。それから、診断は受けたけれども、その後のフォローがきちんとできる環境整備が必要であるということ。そこら辺で、あとはチームでどういうふうに取り組んでいくのかという必要性、それはよく私もわかりました。

  ただ、やっぱり親御さんのお話なんかを聞くと、受け入れるまでに時間がかかる。それから、できれば早くわかって、その子供さんにもっと合った接し方をすればよかったというお話も聞きます。すぐにすぐに5歳児健診をということではなく、1つのそういう苦しむ親御さん、あるいはお子さんたちが現にいらっしゃって、そういう発達相談の枠を今後こう十分に広げてやっていくということをおっしゃっていただいておりますけれども、その点も含めて、ぜひ保健師さん、あるいは保育園の先生方とこう連携をしながら、さらに発達相談を充実させていただく。

  その後、5歳児健診ということで視察もされるということですので、本庄市が同じ保育園の中に健常児の方と発達障害を抱えるお子さんと保育園が先ごろできたというお話とか、戸田市のモデル地区という、モデル事業といいますか、そういう話も聞いておりますので、その点についてぜひ今後も研修なり、いろんなことで問題意識を持ちながら進んでいきたいというふうに思います。

  この点は要望ということで、次に進ませていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○千野寿政議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) 小川町の非核平和都市宣言、大体1985年ぐらいから宣言が始まって、小川町は87年ということで、比較的早い時期に都市宣言をされました。

  また、平和事業について私もちょっと調べたのですけれども、寄居町のほうが若干予算があるのですけれども、小川町も他の市レベルでも低いところもありまして、そういう意味では遜色がない。かなり力を入れている自治体というふうに評価をさせていただいております。また、広島に子供さんたちが実際に行って、見たり、聞いたりされる、非常に有意義な平和教育であり、平和事業というふうに評価をいたしております。

  1点目、2点目、考えて進めていただくということに対しては大変うれしく思いますけれども、小川町の非核平和都市宣言なのですけれども、その内容の一部を申し上げますと、私たちは我が国が世界唯一の被爆国として核兵器の恐ろしさを知り、今なお続く被爆者の苦しみを思うとき、核兵器の廃絶を全世界の人々に強く訴え、再び広島、長崎の惨禍を繰り返すことのないよう永遠の平和の確立を強く願うものであるというふうにあります。この平和市長会議の加盟についてなのですけれども、この平和市長会議の趣旨というか、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと、核兵器廃絶に向けて都市連帯推進計画に沿って連帯を図ることによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、もって世界恒久平和の実現に寄与しようとするものというふうにあります。

  私は、この小川町の非核平和都市宣言の内容と同じであり、基本理念、活動なども非常に同じであり、その加盟を逡巡する必要はないのではないかというふうに思うのですけれども、近隣では越生、鳩山、毛呂山町がこの平和市長会議に参加をしております。どちらかをやっていればいいということではなく、両方、平和事業もさらに推進をしていただく。さらに、同じように、小川町の持っている非核平和都市宣言と同じ趣旨であればここに、平和市長会議に加盟をし、一緒に手を携えて進んでいく、そのことについては町長どうお考えになりますでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 私のほうからご答弁申し上げます。

  議員お話しのとおり、20年余り前に小川町は非核平和都市宣言、これを行いました。以来、風化させることなく、きちんとさまざまな町内でのイベントを通じながら平和の大切さを訴えてきたつもりでございます。

  毎年広島に送る生徒たちについても、単なるイベントとして参加させるのではなくて、事前の指導、それから事後のフォローを含めてきちっとやっておりますので、これはその参加した生徒たち自身にも、平和の問題だけでなくてもかなり大きなメリットがあるのかなと、そんなふうに思っております。

  お話の中にもありました小川町、そういう意味では地味ではありますけれども、比較的きちんとやっているほうかなと、そんなふうに私自身も受けとめているわけでございますけれども、そういう意味では今のものをさらに町の力量でどこまでできるのか、いろんな工夫をしながら、決して風化させることなく語り継ぎながらやっていきたいという、そういうふうな気持ちで現在おります。

  したがいまして、加盟の是非、あるいはその内容、情報等についてはしばらく時間をいただいて検討させていただきたいと、そんなふうに思っています。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  ぜひ両方、欲張りですけれども、両方進めていっていただきたいというふうに思います。

  次に進んでよろしいでしょうか。



○千野寿政議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) ワクチンの接種の独自助成です。

  3月に比べて、その後いろんな動きがあったように私は新聞、あるいは情報等で聞いておりますけれども、近隣の市町村の動向はどういうふうになっておりますでしょうか。



○千野寿政議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  東松山保健所管内の市町村の動向でございますけれども、まず子宮頸がんワクチンについては本年10月から鳩山町、ときがわ町が実施予定でございます。来年度につきましては、さらに3カ所検討しておるようです。

  次に、ヒブワクチンについてでございますけれども、本年度10月からときがわ町が実施予定でございます。来年度は、さらに3カ所が検討しているようでございます。

  最後に、小児の肺炎球菌ワクチンでございますけれども、本年度について実施を予定しているところはございません。来年度は、2カ所実施を検討しているようでございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  これだけ子宮頸がんにしてもヒブにしても進んでいるというのは、やはりさきの国会等の答弁等も含めて、あとは行政、それからさまざまな国会内外、あるいは住民の皆さんたちの署名も含めて、また小川町でも意見書を提出いたしましたが、そういう地方議会での動き等も含めて進んできている。そういう中で、国会の中で予算計上するという厚労相の答弁になり、それをいち早く国の方向を受けてとのことだと私も思います。

  さきの6月議会でも、効果については認めているというふうな町長のご発言もありました。今回補正で8,800万円財調に繰り戻しというか、確かに予算でつくるのは財調を取り崩して予算を計上していくということは大変なご努力があったと思うのですけれども、それが基本的には8,800万円ほど財調にまた繰り戻すという部分があります。

  私、町長のご意思があれば小川町も他町と同様、前倒しという言い方はちょっと来年どうなるかわからない、まだ不透明なところがあるというふうに言われればそれまでなのですけれども、前倒しで町長の意思でできるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 長い間ご指導いただいているので、私の性格は十分おわかりだと思うのですけれども、窓口払いの廃止にしてもメリット、デメリット、いろいろなものがあるという段階では、さまざまな検討をさせていただきました。

  そういう中で、小川町の力量からいって、これはクリアできるという段階で今回踏み切らせていただいたわけでございます。そういうことから、この件につきましても、もう少し慎重にいろんな角度から情報を得ながら検討した。その後で最終的な結論を出したいと、そういう段階でございます。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 何事にも慎重な町長のご性格は、私もよくわかっているつもりでございますけれども、あえて命にかかわることの部分では、こども医療費の窓口払い廃止についても、この問題についてもご進言申し上げているところでございますが、それは今もう少し心の中で考えていただくということで、子ども手当の増額についてなのですけれども、二転三転をしているようでございます。

  きょう告示をされるということなのですけれども、上乗せ分ということで、現行制度と同様に現金支給、子ども手当をするのか、あるいは給食費、予防接種代などの形で現物給付をするのか、その上乗せ分について選択を自治体に任せるというような報道もされているようです。

  非常に仮の話で恐縮なのですけれども、町の選択として、この予防接種の助成を現物給付、優先課題というふうに考えてよいのかどうなのか、そこら辺についてはいかがでしょうか。



○千野寿政議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 この今の国の施策が現金支給でなくて現物支給もというような、いろいろその揺れている部分もございますけれども、果たしてそれを実際の当該のそれを、恩恵を受けるといいましょうか、当該者が本当にこう納得というか、そういう方向を是とするのかどうか、そういったことについてまだ今の段階では私のほうは材料が不足しております。

  そういったことから、仮定の話ではまことに申しわけございませんが、今の段階でこうやります、これがいいでしょうという断言的な発言は控えさせていただきたいと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  考慮の一つとして、担当課長も含めて、ぜひ町長も考えていっていただきたいというふうに思います。

  次に進めさせていただいてよろしいでしょうか。



○千野寿政議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) 交通手段の確保については、山口議員を初め、井口議員も取り上げ、また杉田議員も取り上げられておりました、高齢者のやはり交通手段の確保というのは大きな課題であり、また住民の皆さんたちの要望があるからではないかというふうに考えております。

  そういう中で、ちょっと私も感じるのですけれども、財政の問題で政策調整課、それから高齢者という観点では福祉介護課と高齢者、済みません、出てこない、関口課長の担当のところ。やっぱりそれ以外にも、例えば商店街の活性化とか、そういうお話も出ておりました。商工観光課なども、こう一緒に町づくりも含めた中で検討されていくと、もっとこう幅が広がるのではないかというふうに感じるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  答弁でも申し上げましたけれども、この4月から立ち上げさせていただきまして、3回ほど会議を開いておるわけでございます。議員ご指摘の他の課の云々というのもございますけれども、とりあえずはこの3課で、あくまでも高齢者のという意味合いで立ち上げましたものですから、とりあえず3課で協議をさせていただいておる段階でございます。

  また、今後につきまして、もし必要があればまた関係課に話を持っていく可能性もありますけれども、現状ではこの3課で実施をしております。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  私は、必要ではないかというふうに思います。町の中で大きく政策、まちづくりをどういうふうにしていくのかという部分にもかかわるので、その中に一緒にこういろんな知恵を出していただくというところでは入っていただく必要があるのではないかというふうに私は思っております。そこら辺は、ぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。

  具体的に、今年度中に方向性を出すということなのでしょうか。アンケート等も、今までの中では担当の中での話で、対外的にこう出ているという、足を踏み出しているというふうにはお話の中では出ていなかったのですけれども、住民アンケートという部分がこの中にも入って、どういうふうなアンケート内容にしようかということを考えていらっしゃるという部分でとどまっているようなのですけれども、今度はもっとこう庁内から外に出ていろんな住民の皆さんたち、あるいは関係団体、あるいは関係事業者等の話を聞くという、そこら辺の設定はいつごろなさるのでしょうか。



○千野寿政議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 現在では、そちらまでは至ってございません。あくまでも来年3月に今までの検討結果等を町長に報告するということで立ち上がっております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  町長にご報告をするということなのですけれども、私は5月の選挙のときに対立候補が、ある意味では高齢者の交通手段の確保と、ディマンドバスということを政策として打ち出されました。そういう意味では、高齢者の皆さんの非常に関心は高かったというふうに思います。

  ただ、選択の中で有権者の皆さんたちはそれだけではない、全体を通して町政を任せるということで、今この笠原町長が選ばれて、今その席にお座りになっていらっしゃると思うのですけれども、ただその非常にディマンドバス、交通手段の確保ということについては多くの住民の皆さんたちの支援というか、関心を持たれた部分だと思います。

  町長として、いろんな担当課の中で話をされて、いわゆる諮問されて、それが答えとして返ってくる部分について、どこら辺までこう受け入れていくのだというご決意というか、お持ちになっていらっしゃるのでしょうか。現時点で結構ですけれども、伺えればと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  このことに関しましては、議会でも再三ご質問をいただいておりますし、私も私なりに新聞記事、そのほか官庁速報ですか、いろんな情報は把握してございますし、これからもその努力はしていきたいと思っておりますけれども、ただ私が今の時点で言えば基本的な1つの線を持っておりまして、こういったものがあれば便利だなというレベルには、まだ小川町の財政では対応し切れないと。そういった意味では、もう本当にこれしかない、こういうふうなことがなければ本当に困ってしまうと、その困り方のレベルというのでしょうか。例えばひとり暮らしで運転免許を持っていないと、病院に行かなければならないと。そういったときに親族、隣近所、そういったものの手も借りられない。しかし、病院にはどうしても行かなければならないと、そういった人も多分町なかには多数いらっしゃるのではないかなと。そういったものを、まずどうしようかということについては本当に本気で前向きに考えたいと。

  しかし、これがあれば便利だなというところに皆さんからいただく税金を投入するのは、まだ簡単にはやりましょうという、そういうふうなパフォーマンスと言うと怒られてしまうかもしれないのですけれども、そういったものがとれる段階ではないという認識をしております。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  私は、町政というのは住民の声を聞くということも非常に大きなものであると思います。予算があって、それはもう予算があれば何でもできるわけで、その限られた予算の中で、やっぱり住民の声に耳を傾けて振り分けていくということが非常に大きな首長としての役割ではないかというふうに思いますので、ぜひ住民の声にこれからも耳を傾けていっていただきたいと思います。

  この問題については、また取り上げてまいりますので、きょうはこのあたりで次に移らせていただきます。



○千野寿政議長 柳田議員、この辺で皆さんお疲れでございますので休憩をとりたいと思います。



◆1番(柳田多恵子議員) はい、済みません。



○千野寿政議長 暫時休憩といたします。

                                 (午後 1時59分)

                                         



○千野寿政議長 再開をいたします。

                                 (午後 2時11分)

                                         



○千野寿政議長 柳田議員の4点目の(2)より再質問からお願いをいたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  高齢者の行方不明の問題は、どんどん、どんどん広がっていって、今は戸籍百四十何歳とか百六十何歳というような話まで出てきております。ただ、私はこの1つの大きな問題というのは、実態の把握がなかなかこうできていないのではないかというのが思います。と申しますのは、2000年に介護保険が導入をされて、今まで自治体でやっていた部分が介護保険に、ケアマネジャーのほうに移行して、介護保険を利用されている方については、いろんな意味で目が届いていくのですけれども、またその地域包括支援センターは介護予防、あるいは特定高齢者というくくりの中で、いわゆる介護保険の申請もされていない、そこら辺の高齢者の皆さんたちの実態というのがなかなか見えてこなかったのではないのかなと。新聞報道などでは、10年間電気、ガス、水道がとめられて、しかし介護保険の申請はされていないということで、熱中症で亡くなったというような新聞報道もありました。

  そういう中では、その網の目にかからない方たちはどんどんこう孤立化していっているのが大きな今の現状なのではないかなというふうに思いますけれども、その点について、私は行政の役割というか、何でもかんでも行政が引き受けるわけではないのだよという声もありますけれども、老人福祉法の第5条の4の2項に、市町村は老人の福祉に関し、必要な情報の把握に努めるというふうに実態把握の責務を明記しているのです。

  そこら辺について、行政はどういうふうにお考えになっているのか、その点について伺いたいというふうに思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  確かに老人福祉法でこのようにうたっているということですけれども、実際高齢福祉を担当している者としては、1つには65歳以上の高齢者のひとり暮らしの調査というのを民生委員さんにお願いしております。そのほかサービスも確かに、高齢福祉のほうもそうなのですが、サービスを必要としている人の把握というのはできているのですけれども、はざまの人となると、やはり完璧に把握できているといったら、やっぱりできていない実情はあると思います。

  そういう意味では、今後としてもいかにそういう人の把握をしていくかというのは、もちろん行政だけではできないですし、いろんな方のご協力をいただきながら必要に応じて今後考えていかなくてはいけないことかなというふうに思います。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  もちろん民間との協力という部分もありますけれども、基本は私は行政の高齢者の実態を把握している。というのは、行政の仕事ではないかなというふうに考えます。

  例えば今回のことにかんがみ、春日部では65歳以上、あるいは新座では市内在住の75歳以上の全市民を対象に所在確認、あるいは坂戸、桶川、またさまざまな自治体が75歳以上の高齢者についてはひとり家庭、ひとり暮らしというだけではなく、全対象者を訪問をしていくというような報道を見ておりますけれども、小川町としてはここら辺についてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  私は、福祉介護課を所管する者ですけれども、社会福祉という観点からご答弁をさせていただきます。他市町村で新聞報道を見ますと65歳ですとか75歳、あるいはそのほかの年齢もありますけれども、それ以上の高齢者について職員を動員して、民生委員等を動員して全庁態勢で生存確認といいますか、所在確認をしていくという自治体が多く見受けられます。

  年金の不正受給問題も含めて、既に死亡していたとか、あるいは出かけたままその行方が不明等々、新聞記事をよく読んでみると、新聞ざたになる前に、既にもう自治体の職員がそういったご家庭は所在確認のために何度か家を訪問しています。しかしながら、対応した家族が、家にはいるけれども、本人が会いたがらないですとか、あるいは出かけていて会えないと言われてしまうと、それ以上踏み込んだ調査ができないで、その後ああいった新聞報道にあるような悲惨な結末になってしまったケースがほとんどだと認識しております。

  この報道等を見ますと、一定の高齢者宅をすべて聞き取り調査を行ったとしても同様の対応をされてしまうと、家族からそういった同様の対応をされてしまうと、聞き取りの結果を調査結果とするしかなくて、いわゆる白か黒かはっきりすることはできずにグレーの状態がそのままの状態で残ってしまうという状況になってしまうことが推測されます。これでは、政府のできるだけ、行政としてできることはやったという実績しか残らないということになってしまいます。この調査を今全国規模で行っているというか、自治体単位で行っている調査を実効性のある、実のあるものにするためには、その調査をする調査員に家族のプライバシー等の理由を超えて、理由としては拒否権といいますか、中に立ち入って目視するというか面接を直接する、直視するということを拒むようなことができないような、強制的にというのはちょっとオーバーですけれども、ある程度踏み込んで、目視して確認できるなどの調査に係る権限を与えていただかないと、恐らく全国で行っている自治体で新聞報道がかなりありまして、どこも追随する自治体が多いようですけれども、小川町においては健康増進課とも調整をしながら図っておるのですけれども、現時点ではその調査を行う予定はございません。前置きが長くなって失礼しました。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) なかなか民生委員さんなどは入りにくい部分もあるかと思うのですけれども、例えば職員、職員については、例えば保健師さんとか職員の方たちにとっては比較的そこの部分のクリアができるのではないかというふうに思います。

  私は、何が何でもこう75歳以上の高齢者についてやるべきだということではなくて、そういう視点があるのですよということを指摘をさせていただきたいと思うのです。全くこうかかわりがとれない、行政がかかわりがとれない高齢者の方が現にいて、そういう中でこういう問題が起きてきているということを認識をしていただきたいというふうに思うのです。

  さまざまなポイント、ポイントで気になる方というのはいらっしゃると思うのですけれども、全くそこの中に入っていなかった方が、熱中症の話がちょっと出ましたけれども、熱中症で亡くなったりとか、行政がすべて把握をすることは困難でしょうけれども、例えば小川の場合には65歳以上の方が7,000人ぐらい、ひとり暮らしの方、75歳以上が4,000人ぐらいいらっしゃるのかなと思うのですけれども、それも含めて、例えばご家族で住んでいらっしゃっても今回の報道などを見ますと、最終的に虐待なんかもあるのではないかとか、いろんなことの懸念があります。そういうものが、こう今さまざまな中で噴き出てきているのではないかなというふうに思うのです。

  そういう意味では、私は基本的には福祉の専門性を持つ職員の方をもっとふやしていただいて、民間とのネットワークをおっしゃっていましたけれども、それを強めて、行政の責任では個別の援助をするためのいわゆる情報の一元化をすべきではないかというふうに思います。

  ぜひその点について、今申し上げた部分も含めて検討をしていただきたいというふうに思います。ちょっと時間がないので、次に進ませていただきます。

  鳥獣の対策なのですけれども、かなりイノシシ、シカ、アライグマ、ハクビシンが捕獲をされている。平成20年度に鳥獣被害対策ということで、鳥獣被害防止総合対策交付金というのが特措法の中で設けられましたけれども、具体的にはどのくらいの予算がされてきているのか、また鳥獣被害対策としてどのくらいの予算を17年度から22年度まで設けてこられたのか。

  それから、20年からはいわゆる先ほど申し上げました交付金が出てきましたけれども、予算としてはどのくらい推移しているのか、伺いたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  まず、町の予算でございますけれども、ここ5年ほど単費で年間40万円でございます。これは、いわゆる有害鳥獣の委託料として、年2回猟友会等に有害鳥獣の捕獲に伴う委託料としてお支払いをしているということでございます。

  それから、国が出している鳥獣被害防止総合対策交付金だと思うのですけれども、これはソフト事業とハード事業があるという中で、現在では町は補助金、いわゆる交付金はいただいておりません。これは、いわゆる捕獲、先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、捕獲の講習会等々をする場合にも、ソフト事業として講習会の補助等々が出るということにはなっているのですけれども、まずそのいわゆる防除計画書を作成をして、その認可というか許可をいただかないと、補助云々が出てこないということになっていますので、現在その防除計画等を策定しておりませんので、町単独で講習会等々を行っているというのが現状です。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  防除計画を出すと200万円ですか、ソフト事業は。ということの中で、私はそういう意味で20年度からふえているのかなというふうに思ったのですけれども、お話を聞く中で被害総額は年々85万円から352万円というふうにふえております。ただ、逆に捕獲をする数はふえている。ということは、被害も多くなって捕獲もふえているということは、とっても、もっともっとそういう鳥獣がたくさんいるということですね。そうなると、やはり今の計画よりもさらに捕獲頭数をふやしていくという必要もあるのではないかというふうに思います。

  それから、箱なわ、電気さくについても、もっともっと予算的にふやしていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点について来年度の予算もかかると思いますけれども、伺いたいと思います。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えをいたします。

  まず、箱なわについては昨年度40基、40個というか購入をさせてもらって、現在121箱あります。ここに、先ほどご答弁申し上げたとおり、かなりの頭数のアライグマ、ハクビシンがとれているのですけれども、これはその40基ふやした成果かなというふうには考えております。

  自衛の策として、電気さく、あるいは防護さく等々をお願いしている状況がありますけれども、これについては町の補助要綱と小川町農業振興連絡協議会の補助要綱の中で最高2万円の補助をするという形になっていますので、それらを活用して現在お願いをしているという状況でございます。

  以上です。



○千野寿政議長 時間となりましたので、柳田議員の一般質問を終わりにさせていただきます。お疲れさまでした。

                                         

         ◇ 杉 田 伸 子 議員



○千野寿政議長 発言番号4番、議席番号9番、杉田伸子議員。

          〔9番 杉田伸子議員登壇〕



◆9番(杉田伸子議員) 発言番号4番、議席番号9番、杉田伸子でございます。議長の許可を得まして、発言通告に従いまして一般質問をいたします。

  質問事項1、環境行政について。質問の要旨、今日の日常生活において「環境問題」を考えるとき、地球温暖化による大洪水、気温40度に近い激暑、そのことによって起き得る人身災害など、毎年気温が上昇するたびに憂える思いです。そして、自然災害だからいたし方ないと一言で尽きることではありません。山々に深く根を張った樹木、CO2を吸収する森林はあちらこちらで伐採され、むき出しになった山々には住宅団地等が開発され、生活による雑廃だけが増加されているのが現状ではないでしょうか。また、長年にわたった文化的な生活が多大に影響していることも原因の一つでしょう。

  そして、今日のデフレ経済の中で、昔から言われている「物を大事に」が、安くてきれいなものが手に入るため、まだまだ利用できるものもごみ収集場所に出されているのが目につき、もったいないと思うこのごろです。

  しかしながら、生活から排出されたものは行政として処理していかなければなりません。企業の責任による生産、処理も徹底すべきでしょう。人が生活を営むに当たって環境を考えるとき、ごみ問題は避けて通れない大きな緊急性のある課題であることは申し上げるまでもありませんが、改めて取り上げさせていただき、以下5点について質問いたします。

  (1)、資源プラはどのように処理されているのか伺います。

  (2)、ごみ処理、リサイクル費用等は自治体財政を圧迫していると聞きますが、1人当たりの処理経費(負担額)はどのくらいか。また、その割合は近年どのようになっているか伺います。

  (3)、さまざまなごみの問題点等を住民に理解と協力を求め、ともに考え、研究していく必要があるのではないでしょうか。そこで、一般住民を対象に公募し、「(仮称)ごみ問題を考える協議会」を立ち上げたらいかがかと思いますが、お考えを伺います。

  (4)、衛生組合施設の焼却炉も限界を超えていることは、行政、衛生議会にかかわっておられる方々は知るところでございますが、現在どのような議論がされ、その方向づけの進捗状況について伺います。

  (5)、先日新聞紙上等で「水銀で清掃工場ストップ」と大きな見出しが目にとまりました。水銀の含まれているもの、ボタン電池、体温計、蛍光灯、血圧計はすべて生活の必需品でありますが、ものによってはもろいものもあり、破損したものが混入することもあろうかと思います。そのような問題は大小にかかわらずありましたか、伺います。

  質問事項2、高齢者等の細やかな生活支援について。質問の要旨、「老い」はどこのどなたでも残念ながら避けて通れない人の道でもあります。国、政府においても財政を含め、施策として後期高齢者制度、介護保険制度等、あの手この手で財源を集め、本来消費税導入どきに福祉目的税として国民すべてに負担を強いてきたが、いつの間にか使途が明確でなくなっているようです。

  国、県、各市町村が各制度の施策の充実のために事業展開しておりますが、マニュアルどおりにいかないのが世の常でしょう。昨日まで元気だったお年寄りが突然にして身動きできない状態になってしまうこともあります。特にひとり住まいの高齢者の方々にはつらい生活を余儀なくされています。そこで、下記の3点について質問いたします。

  (1)、2000年4月に成年後見制度が施行されましたが、町はどのようにかかわっているのか伺います。

  (2)、ひとり暮らしの高齢者、介護保険認定者、または認定まではいかない方々の日常生活支援と入院、施設へ入所等で自宅にしばらく帰宅できない場合のごみの整理等はどのように考えておられるか伺います。

  (3)、ひとり暮らしや日中家族が不在といった場合の日々の安否確認は行っているのでしょうか、伺います。

  以上です。



○千野寿政議長 杉田伸子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について、新井環境保全課長、2点目について関口健康増進課長、順次答弁を願います。

  1点目について、新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 質問事項1、環境行政についてご答弁申し上げます。

  1点目でございますが、資源プラスチックは、議員ご承知のとおり、可燃ごみの減量化と資源の有効利用を目的に平成10年度から分別収集が行われ、その数量は平成21年度で約683トン、ごみ総量の6.8%が資源プラスチックとして処理されています。

  ご質問の処理方法ですが、週1回収集された資源プラスチックは、処理工場である彩の国資源循環工場内の株式会社環境サービスに運ばれます。工場内ではRPFと言われる固形燃料が製造されており、処理工程では燃焼不適物の除去を行い、RPF原料となったものが機械にかけられ、製品となります。できた製品は、製紙会社等で燃料として利用されています。

  (2)でございますが、毎年実施しております廃棄物実態調査から算出しますと、年間1人当たりのごみ処理費用は平成17年度1万553円、18年度1万400円、19年度1万465円、20年度1万801円となり、衛生組合負担金により増減するものと考えられます。

  また、歳出合計のごみ処理に充てられる割合は、平成17年度4.8%、18年度4.5%、19年度4.6%、20年度4.4%となっています。

  (3)でございますが、小川町ではごみの減量を目的にした委員会で、平成3年度に「ごみ減量化対策委員会」を、平成5年度には「第2次ごみ減量化対策委員会」を発足し、委員会を開催し、一定の成果を上げましたが、次第に形骸化し、平成9年度以降委員会は開催しておりません。

  近年循環型社会の構築が進められ、ごみの減量・資源化、再利用等一定の制度が確立されている中で、先進自治体の状況、成果等を検討し、協議会の発足等を考えていきたいと考えています。

  (4)でございますが、ご承知のとおりごみの収集は町村において、処理処分については小川地区衛生組合において実施しております。

  現在稼働している焼却炉は昭和51年度に供用開始し、ダイオキシン対策を目的に平成14年度に大規模修繕工事を行いましたが、稼働後34年、大規模修繕工事後8年が経過し、維持管理のための多額の補修工事費と点検による休炉期間も多くなり、経費の増加となっています。また、ごみ焼却施設の耐用年数は15年から20年と言われていることから、早急の対策が必要と考えられます。

  早期の建設と循環型社会の構築及び推進、高効率のごみ処理を考慮し、ごみの広域処理が必要と考え、中部環境保全組合のごみ焼却建設計画立案に当たり、参画の要望書を小川地区衛生組合管理者と副管理者連名により提出しております。

  (5)でございますが、電池、体温計、蛍光灯、水銀血圧計については、月2回不燃ごみ収集時に有害ごみとして収集しております。また、蛍光管については平成19年度から彩の国資源循環工場内株式会社ウム・ヴェルトジャパンに送られ処分しております。体温計、血圧計につきましては電気式に変わるなど、可燃ごみに水銀の混入はないものと考えられます。

  破損等による処分方法の問い合わせは特にありませんが、処分方法としては有害ごみとして搬出されるようお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 次に、2点目について関口健康増進課長。

          〔関口吉男健康増進課長登壇〕



◎関口吉男健康増進課長 杉田議員の質問事項2について順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)ですが、成年後見制度は認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方が金銭トラブルなどによって不利益をこうむらないように保護、支援するものです。大きく分けると、法定後見制度と、本人が十分な判断能力があるうちに将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめみずからが選んだ代理人と契約を結んでおく任意後見制度があります。

  成年後見制度についての相談は、町及び小川町社会福祉協議会地域包括支援センターで権利擁護業務として受け付けており、制度や具体的な申し込み手続まで細やかにご説明申し上げております。今後は、高齢化に伴い認知症による相談件数は増加することが見込まれます。

  なお、町は身寄りがないなどの理由で申し立てをする人がいない認知症高齢者等の方々の保護を図るため、法定後見の開始の審判の申し立てを家庭裁判所に行うことができます。

  次に、(2)ですが、ひとり暮らしの高齢者、介護保険認定者、または認定までいかない方々の日常生活支援につきましては、介護保険では在宅の訪問介護や、在宅福祉では軽度生活援助事業のサービス、そのほかにNPOの諸活動によって行われています。

  ひとり暮らしの高齢者が突然の入院や不慮の事態により帰宅できない場合のごみの整理等については、原則としてご家族や民間業者にお願いすることになります。町として相談を受けた場合、ご家族に連絡をとったり、業者を紹介したりしております。

  最後に、(3)ですが、ひとり暮らしの方の安否確認の制度としては、緊急連絡システムや配食サービスが考えられますが、日々の安否確認についてカバーするのは困難です。安否確認は、個人情報保護法との兼ね合いもありますが、民生委員を初め、多くの方々のかかわり、とりわけ隣近所の方々の協力が不可欠です。現在社会福祉協議会でも、近隣たすけあい活動推進事業等にて見守り活動に取り組んでおりますが、さらなる充実を図る必要があると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 順次再質問をいたします。

  まず、大きく1点目でございますが、エコ計画で燃やしているということは数年前に、数年前というか10年ぐらい前ですか、大きな問題というか課題となって前町長が大分抗議を受けたり、それから指摘された記憶がございます。これは、分別するのはわかりますが、分別した以後、この分別ですよね、皆さんが分別しているのだけれども、それを持ってきて、それ以後結局は納豆とかいろいろありますよね、くっついてしまっているものとか。せんだってお聞きしたときには、そういったごみは、全部お祭りのごみは燃やすごみとして出されているということのご答弁をいただいた記憶があるのですが、家庭ごみにおいても結局は、本当に皆さんご存じのように納豆の上にぺたっと張られていたもの、それをはがすの、中に入っているものは水を使って、本当に細かく言えば洗って出すということがありましたよね。

  しかしながら、つい最近まで燃やしているということを町民の方、特に女性が多いですよね、整理している方が。そういう方が、「分別しても同じじゃない」と、「燃やしているじゃない」ということをお聞きしたので、私は改めてお尋ねするのですが、これはいつごろからきちんと、そういった搬入するのに当たってリサイクルされますよと。リサイクルするのに当たって分別もしますよね。それはどちらで分別を、最終分別ですよね、していらっしゃるのか。企業のほうでしているのか、それとも衛生組合のほうでしているのか、まず先にそれだけお尋ねいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 エコ計画のほうで焼却をしているというふうなご指摘でございます。

  収集された資源プラスチックは、先ほど議員お話しのとおり、家庭から出され、分別収集されているというふうなことでございますけれども、やはり分別された中にも不適物というふうな形のものが混入しています。それについては、汚れの関係、そしてあとは複合物というふうな形で資源プラスチックの中に金属製のものがついていたりというふうな形のものとかを排除した形で、これはそちらで分別というふうな形を、先ほどご答弁申し上げましたけれども、環境サービスのほうで不適物の除去を行っているということでございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) それでは、確かにご答弁の中にはそういうふうに環境サービスのほうで行っているということでしたが、それで丸々資源プラというか、そういうプラで出された場合には、そのまま環境サービスに持っていってしまうのですか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 議員言われるとおり、家庭で分別されたものについては直接環境サービスのほうに搬入という形になります。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) そうすると、今まで、先ほど答弁にはなかったのですが、いつごろからきちんとリサイクルという形の中で分別したものをリサイクルしていますよと、それまでは燃やしてしまっていたのですから。

  燃やしていたのは、前町政の後もそういうことがあったということを聞いているので、私は改めて聞いているのですが、いつごろからその固形燃料化を実質的に行ったかということと、それから環境サービスのほうで分別を、そのままでは資源プラを積んだのがそっちへ行くということで理解していいのかなと思うのですけれども、こちらに全然置かないで。置かないで持っていった場合において、向こうで分別改めてすると、複合物とか取り除くために。すると、その費用、今までやっていなかったことですから、今までやっていなかったことを改めてその中で分別、汚れとか複合物を分別しなければリサイクルに使えないということになるのですが、その点について予算的にも、それが分別する作業の人も本当に労働的には大変なことだと思うのですけれども、それにかかる費用もプラスアルファされるのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。



○千野寿政議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  これが10年度から分別収集という形になりました。資源循環工場でRPFの原料としてというふうな形が、今頭の中にちゃんとした数字が残っていないのですけれども、平成18年度からかなというふうに考えています。それ以前については、エコ計画に持っていってサーマルというふうな形で処理がされていたというふうに記憶しています。

  そして、費用なのですけれども、環境サービスに持っていく費用の中に、その今不適物を燃やす費用も含まれているという形でございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) これ、課長を責めているわけではなくて、事実をやはり住民がわかっていると。

  だから、その平成10年から分別収集が始まって、平成18年度で初めてきちんとリサイクルするような形になっているのです。だから、その8年間というのは必死に住民の人が分別していたということなのです、今さらながらに。それをそのままエコ計画で、どばんと燃やしていたということの理解ですよね。そういうことだと思うのですが、その費用は環境サービスに運ぶ費用に含まれているということで、それはまだそこまでしか私もわかりませんのでそこでとどめますが、まず製造責任、販売責任を考えると、私は前回も平成21年度もやっているのです、2月に、2回目にやっているのですが、買ったところに戻すべきではないかということが、私は一番処理するべきことだと思うのです。

  ですから、例えば私は小川町で買ったときには全部はできないから、せめてトレー等は買ったところへ置きに行くように、洗って、やっぱり残り水で洗っておくようにはしております。それで、その前で言えば平成5年でも第2回の議会で同様の質問を取り上げました。そのとき答弁では、大型スーパーでトレーの回収を実施、町民、業者、町がおのおのの立場でできることから進めるよう、町としても積極的な働きかけをしてまいりますと。それから17年、17年もたっているけれども、それが周知徹底されていないのです。

  されていないからこそ皆さんが、持っていく方もいらっしゃいますけれども、全体としてごみが、リサイクル、もう業者が集めたら必ずどうするかわかりませんけれども、トレーをリサイクルにさせているか、そこのところは疑問で、そこまで本当は知る必要があるのですけれども、そこは今はいいとして、やはりどこをどんなふうに今、きちんと住民の方に周知するためにはその3番に入るわけです、(3)に。ごみ減量化対策委員会というのは、私もかかわっていたことがあります。その中でさまざまなことを、やはり皆さんのご意見が随分出た部分もありますが、私はやはり住民とともに考えていかなければならないと。

  協議会の発足等を考えていきたいと思いますということですが、これはどんな協議会を考えていかれるのか。ということは、住民もともに、出す方ですよね、出す方、業者等々あります。庁舎内だけでやるものではないと思いますので、その点ある程度構想がわかっているようでしたらお示し願いたいと思います。



○千野寿政議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  先ほど議員からお話がありました、私もかかわっていたというふうな話でございますけれども、第2次のごみ減量化対策の委員さんとしてかかわっていただいたというふうに認識しております。

  これにつきましては、答弁でも申し上げましたけれども、先進自治体の状況、あるいは成果等をこれから検討させていただいて、その状況を見ながら考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 本当に毎度おおきにではないけれども、毎度その答弁なのです。課長だけではなくて、今までずっと十何年間ですよ、検討してまいります、先進地を。

  私は、衛生議会のときもそういったことを視察に行きました、何回か。一番初めになったとき、もう十数年前です。またさらに、今前回も衛生議会になったときに、そういったところを幾つも視察させていただきました。何回も繰り返している中で、本当に見えないのです、このごみは大きな課題なのです。本当に住民に周知徹底すると同時に、業者にも出す、そういうのをつくっていないところがありますから。トレーがあいたらここに置いていってくださいというところがあるところばかりではないのです。だから、そういうのをきちんと業者ともお示しするような形をしなければ、やはり本当にごみの減量化は口だけで言って机上の空論で終わってしまうかなという思いもするわけです。

  だから、その点で先進地事例、自治体例を研究検討なんていうのは今ごろするものではないと。でも、しなければならないでしょうけれども、まずそういったことで3点目の協議会の発足をどんなふうに考えているかということをお聞きしたわけです。例えば住民とともに。住民も入った、公募して入った人、または業者も入っていただくとか。これは、大体いつごろをめどにということがないと、やはり絵にかいたものになってしまうかなという思いもありますので、再度お尋ねいたします。



○千野寿政議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  この協議会をどういうふうな形でつくっていくかと。それとあと、いつごろかというふうなことでございますけれども、私も1年半たちますけれども、これについてこの質問が上がってきた段階で勉強させてもらったといったところでございます。先進地事例というふうなことで設置状況等をやはり見させていただいて、公募による住民参加、あるいはそういう販売店などを含めるかどうかについても、先進地事例を見ながら検討したいというふうに考えます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 確かに、本当に庁舎内では異動というものがありますから、その点では大変その都度ご苦労なさる、担当課に入ると、配置されるとご苦労はすると思います。

  正直なところ、課長も1年半だということを率直に述べていただいたわけですが、やはり大胆に住民を入れる、住民参加をすることによって、その方たちを1年ごとに交代してもいいのですよ、新しい方にどんどん入ってもらって、皆さんに、これはボランティア的な気持ちで、だから何のことでも報酬を出さなくてはならないというのではなくて、ボランティアでよろしくお願いしますと。区の皆さんに、区の人に衛生委員ほかに1名ぐらいとか、何名ぐらいとか出してくださいというようなことでいけば、本当にごみの出し方とかごみの、うちも隣がごみの小屋があるのですが、その中でもう捨てた後、すごいにおいが来るわけです。出し方ですよね。

  そういったことも含めたことは、やはり住民、業者。業者が、嫌だよ、うちのほうはそんなの金かかるから処理するの嫌だよということではなくて、業者さん、小売店でも大型店でも入っていただいて、そこへここの行政も入っていただくというような形をとっていただくということが望ましいのではないかと。本当にごみ問題を考えるならば、ただ全部金を出せばいいよということでなく、燃やしても分別もみんな任せてあるからということでなくて、やはり意識の啓蒙、啓発とよく言いますよね。そういったことをきちんと進めるには、その今言ったような協議会を、ごみを考える会でもいいですよね、仮称で。そういったことを住民とともにぜひお願いしたいということを述べて、ここはとどめますが、次に4点目に入りますか。

          〔「休憩してください」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ここで休憩をとりたいと思います。

                                 (午後 3時02分)

                                         



○千野寿政議長 再開をいたします。

                                 (午後 3時15分)

                                         



○千野寿政議長 杉田議員の1の(4)より再質問を許可いたします。

  杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) それでは、(4)に入ります。

  答弁によりますと、中部環境のほうに参画の要望書を出しているということですね。本来は、いつも申し上げていますが、不要ごみの処理は自己責任と、またその地域の行政で処理すべきということが基本だというふうに私は思うのです。

  ただ、今広域行政の衛生議会、衛生組合があるので、その中で処理していると。そういうことなのですが、中部環境にはいつごろ、いつ参画の要望書を組合管理者と副管理者の連名により提出しておりますということなのですが、これは衛生議会の中で議論されて、その上で出されたのかな、どうなのかなということがちょっと気になりますので、ひとつご答弁のほうをお願いいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 私のほうからご答弁申し上げます。

  衛生組合の管理者でもありますので、このことは直接かかわっておりますので、私のほうから整理してご回答申し上げたいと思います。

  先ほど、課長答弁の中にもございましたけれども、小川地区の衛生組合は焼却炉がもう30年を超えておりまして、毎年修理期間が長くなり、あるいは回数もふえてきているというのが現状です。正副管理者会議でも、しょっちゅうその問題が話題になったのですけれども、さりとて地元との協定で新しいプラントをあそこへ建て直すということはできませんし、別な場所を探して新しいプラントというふうなことも現在の時点では非常に困難であると、そういうふうなことの議論の繰り返しをしてきた経緯がございます。

  そうこうしている中で、中部環境というのは吉見と北本と鴻巣の3つの自治体がつくっている組合なのですが、中部環境保全組合というのがございまして、そこで今よりももっとその高熱処理ができる、もうちょっとこう拡大した施設の今検討を始めたいと、そういうふうな情報が入ったものですから、早速私のほうからは口頭ではあったのですけれども、一応お世話になれればなりたいというふうなお話をさせていただきました。そちらのほうの検討委員会では、最初は日産処理がどのくらいの規模が一番効率的かということを含めて現状分析と、一応見通しを検討していただいて、その後新しい検討委員会では今度は具体の枠組みについて、枠組みというのはどんな自治体に参加してもらうのがいいのかという、そういったものを人口規模等から検討する委員会が立ち上がりました。

  そういう中で、改めて中部環境のほうから文書で正式に申し込んでほしいということを言われたものですから、この3月に正副管理者会議で確認をいたしまして、連名の文書で申し込んでいきました。ところが、実際には細かい情報はないのですけれども、吹上町が鴻巣に合併したものですから、吹上町は自動的に仲間に入れる必要があるであろうと。それから、どういう経緯かわかりませんけれども、行田についてもかなり早い時期から申し込んでいるので、これも対象として考えたいと。そうこうしている中で、桶川市もぜひ仲間に入れてほしいという声もあったやに聞いておりますけれども、そうしますと構想の中で出てきた適正規模等については、このままではちょっとオーバーフローしてしまうのではないかという、そんなことからだと。これは推測なのですけれども、今枠組みのその具体の検討を始める前に、もう少し正副管理者会議でしっかりと詰めたいと、そういうふうな段階に来ているやに聞いております。

  そこで、最終的にはいつごろ具体の参加ができるのかについては、まだその中部環境のほうで枠組みがきちっと決まり、新しいプラントということですから、同じ場所かどうかわかりませんけれども、それができ上がるにはまだ恐らく数年はかかるでしょうと。5年、6年という言い方はちょっと危険なのですけれども、最低でもそのくらいかかるであろうと。そこまで私どものほうとしては、必死にその修理を繰り返しながら、何とか生き長らえたいと、こういう現状ですけれども、おかげさまで町民の協力をいただいて、実際のごみの排出量については、それほど急にふえてはおりません。関係町村の中では、滑川町が若干ふえておりますけれども、ほかについては現状維持か、若干減少しているところもございます。

  そういったことから、量的にはそんなにパンク状態ではないのですけれども、何といいましても施設が古いものですから、これを何とか修理をしながら具体の参加が実現するまでしのいでいきたいというのが現状でございます。

  以上です。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 3月ごろにそういった管理者会議で参画の要望を出したと、文書をもって。

  そうしますと、今の町長のご答弁を聞くと、90%以上参画できるのかなというふうに感じたわけです、聞いていて。ということは、もし参画できるならば、それでも数年かかるから補修しながら何とかそこまで持ちこたえるということはありますが、万に一つ、これだけのたくさんの行田だ、桶川、吹上というものがある中で、今精査しているということなのですが、万に一つの参画が不可能となる可能性もあるのか否か、お伺いいたします。



○千野寿政議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 非常に微妙な部分でございますので、言葉がひとり歩きされると困るのですけれども、決して参加できないというのか、ゼロではございません。

  しかし、経過の中ではかなり早い時期から向こうの管理者のほうから声をかけていただいたという経緯もございますので、私は楽観はしておりませんけれども、かなり大きな期待をしているというのが現状です。

  というのは、いろいろ細かい情報を探ってみますと、中部環境の保全組合というのが吉見にプラントがあるのですけれども、鴻巣と北本が仲間で、いずれも荒川の左岸にあるわけでございます。そんなことから、さらに行田とかあるいは吹上が加わると、プラントは吉見にありながらも全部仲間が左岸なので、住民の感情も決していい状況ではないと。そういう意味では、ぜひ比企郡の仲間であるから参加していただくとありがたいのですがなというのが最初のきっかけでございます。

  そういったことから、決してそれはまだ契約書を交わしたわけではございませんから、そのとおりいくかどうかわかりませんけれども、かなり大きな期待を私は寄せているのが現状でございます。言葉がひとり歩きすると困るので、十分慎重に申し上げさせていただきます。

  以上です。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 大変立ち入ったところまで、微妙なところまで質問させていただいたわけですが、ここの議会においても言葉のひとり歩きということでは全議員が肝に銘じなければいけないと。いろいろなおまけのおまけがついていろんなものになっても、広がっても困るということで。

  ただ、そういったところで、できれば持ちこたえようというにはやはり量の減、ごみ減量ということが大きな課題だというふうに思うわけです。その件につきまして、私はやはり先ほど申し上げたような住民参加型、それは衛生組合ですか、に参加している各町村がすべてそれをきちんと減量化を進めるということを、やっぱり意思統一しなければいけないと思うのです、小川はもちろんのこと。それは申し上げておくだけですが、私は先ほどのような経過説明が、できれば変化があったときには、ぜひ今後は小川町の議会においてまた同じことを質問をしてもやはり難しいところもありますでしょうから、その都度、もしご報告ができるときにはお願いしたいと、これも要望にとどめますが。

  最後にまとめて申し上げさせていただくのはこのごみ問題で、私は東京から小川に移り住んで間もなくもう40年、41年ぐらいになるのかな。そのときに、来たときに角山に住んでいたのですが、週1回のごみ収集がとっても気になっていたのです。たびたび申し上げるようですが、うちの前が桑畑だったと。穴をあけて、ごみをもう暑いときはそこへ埋めさせてもらったというような、生ごみだけは。そんなこともしたときがありますが、それから14年後、議会のほうに登壇させていただいて、事あるごとに申し上げて、私だけが申し上げたということにはならないと思いますが、週2回、女性が1人だったので、自分でごみの問題は絶対という気持ちで週2回になりました。

  そして、27年たった今でも、ごみ問題はさらに複雑化し、住民、町、議会がそれこそ頭を悩ませている大きな問題であると私は思っております。ものを捨てるとき、ふっと考えると、これは何かに使えるかなということがあるのです。だから、だれもがそういう意識を持てるような気持ちになるには、やはり住民とともに考えていかなくてはいけない。もったいないよねと。今日においては、さきに申し上げた3社、企業も含めて一体となって検討、研究していくべき重要な政策課題ではないでしょうかということです。まだまだ切りなく申し上げたいこのごみ問題、もう何十回となく議会で取り上げさせていただいておりますが、ぜひ住民とともに歩く行政をさらに充実していただきたいということだけを申し上げて、本当はご見解をと書いてあるのですけれども、見解は要りません。ぜひ担当課長、大変なことですが、やはりぜひ住民とともに歩む行政をこれからもお願いしたいということでとどめます。

  続きまして、次の後見人制度の関係です。大きな2点目でございます。ナンバリング抜かしたよね、いいです。

  先ほど、後見人制度の大きな2の高齢者等の細やかな生活支援について質問いたしまして、ご答弁をいただきました。後見人制度のかかわり、どこからどこまで、例えば成年後見人制度は本人の判断能力があるうちに公正証書で任意後見契約を結ぶ、その手続を行うということですよね。それで、判断能力が低下したときは家庭裁判所が任意後、後見監督人をつけるというようなこともあります。そのほか補佐人、補助人、そういったことが微妙にあるわけですよね、細やかに。そういったことを町としては、身寄りがある場合にはその方たちに手続をとってもらう指導をするわけです。

  では、身寄りが全くない、周辺にないという場合には、どこからどこまで手続をしていただけるのか、お尋ねいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  杉田議員の再質問の関係でございますけれども、町が行う法定の申し立てのことについてということだと思います。まず、町は、どちらにしても本当に身寄りがいないのかどうか、そちらの調査から始めます。その後いないとなれば、当然、先ほど杉田議員がおっしゃったとおり後見には補佐とか、あるいは補助とかございます。それは、それぞれのその判断能力によって分かれてきます。そういうことがございますので、精神科医の診断書、これらを町がとります。とって、必要書類が全部そろった段階で家庭裁判所のほうに成年後見開始の審判請求、これちょっと正式名なのですが、これが結果的には後見開始の申し立てでございます、これを行います。これが受理されまして、家庭裁判所の審判によりまして後見人が選任され登記されますと、その時点で町の事務手続は完了いたします。

  あとは、当然もちろん後については後見人が、後見人というのは当然本人にかわって法律的な行為をする方でございますので、その方にその法律的な行為をしていただくことになります。一番の目的は、やっぱり本人の財産管理とか、あるいは契約など、先ほども言いましたが、法律行為に関するものに後見人が限られておりますので、一番問題となっている、例えば高齢者の関係、食事の世話とか、実際の介護など一般の成年後見人の職務ではないのです。この辺が、やはり後見人と、後見人はあくまでそういう方と契約を結ぶ、そういう立場にある人間だというふうにご理解をいただきたいと思います。

  町は、先ほど杉田議員がおっしゃったとおり、任意後見にしろ、あるいは法定のこういうものにしろ、何しろご本人から、あるいはご家族の方から相談を受けまして、先ほどの答弁にもありましたとおり制度の具体的な説明、任意後見でいいのか、あるいはそうではなくて、もう今の判断して後見なり、あるいは補佐なり、補助なり、そういうものの選択をしていただく、していただいて、身寄りの方がいれば家庭裁判所のほうに申し立てをしていただくと、そのような指導、ご説明といいますか、そういうのを現状ではさせていただいております。

  以上です。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) それなのです。もう本当に関口課長とも打ち合わせのとき、さまざまなお話し合いをさせていただきました。

  介護保険の認定を受けていても、そのはざまの人も、ひとり身の人が、例えば後見人制度を使っても日常生活が本当にどうにもならない、後見人を受けた弁護士であっても後見人がそういった日常生活のことに手は差し伸べられないのです。だから、ボランティアをやってもらうか、有償ボランティアにするかと。それもどんなふうに決めるかということにかかっている。そうすると、例えば在宅でそういう方がぐあいが悪くてお耳が聞こえない、また視力が弱くなったという方が、でも在宅でといった場合に後見人がついていると、ある程度聞こえなくなって、目もあれであっても自宅でいた場合に、そういうときのサービスがどんなふうになるかというのが一番。

  私が申し上げたいのは、介護保険では賄えない。法定後見人と同じように生活支援の関係なのですが、千葉県の習志野市で社会福祉協議会内で地区の有志が1時間500円で買い物や病院の付き添いや、掃除や洗濯物の手伝いを行っている。それは、サービスが使えない、高齢者の日常生活の困り事を支える仕組みということで各地に広がっているということなのですが、まず例えば頼みますでしょう、1時間介護保険の認定を受けている人が。受けている場合は。でも、ここまでよ、時間はということで、あとはぷつんと切られてしまうわけですよね、時間で精算ですから。そうすると、その後のもっとお話ちょっとだけしてくださいよと言っても、それがぷつんという、そういうのが本当の福祉のサービスかということで、特に言えば介護認定を受けている人もそうですが、受けている人でさえそういう形ですが、そのはざまにある人が後見人のそういうものを受けた場合でも、そのサービスがどんなふうに賄えるかということは本当に今後の課題だと思うのです。だから、これはもう切りなくあるものですから、これからもっともっと大きな問題となると思います。

  そこで、次のごみの問題に入るわけですが、これまた、それこそはざまの人が生活支援で今言ったようなことがあり得るわけですが、まず1点目はそのごみの、お年寄りが在宅でいる場合の動きが十分ではないけれども、でも1人で立ってトイレは行かれる、でもごみを出す集積所まで行けないとか、そういう場合が現実としてありますよね。そういう場合の対応はどんなふうに考えておられますか。今現実にあるのかな、また声が上げられないのかなということがありますが、お尋ねいたします。



○千野寿政議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  確かにそういうようなことあると思います。そうしますと考えられるのは、やっぱりNPOなんかで行われているサービス、そういうものを今使う以外にはないのではないかというふうに考えています。NPOでそういうサービスをたしかやっているところもあると思いますので、そういうものをご活用していただく。当然それを例えば行政が行うとなりますと、ちょっとおかしいことになって、それぞれ全部回ってということになりますから、それはちょっとないのではないかなと思いますので、現在ではNPOのそういう活動ですか、そういうものをやっているところがあると聞いていますので、それをご利用していただく以外にはないと、そういうふうに判断しております。

  以上です。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 確かにそうだと思うのです。NPOしかないと。

  しかしながら、国民年金で生活する場合にはNPOでも有償ですから、そういうことも今後はその点については、やっぱりほかの広い目で十分に中身的に精査していただきたいなというふうに考えます。

  もう一つは、身寄りのない方がある日突然に病院なり入院するようになってしまった。だけれども、言葉も発せられないような状況、体も十分にきかないといった場合に、そういうお宅というのは1人で住んでいる方は一般にごみがたまってしまうのですよ、表にも中にも。ごみではないのですよ、その人には宝の山なのです。たとえご主人の残したものでもそれは宝で、捨てることはまかりならぬという思いがあると思うのですが、外の植木でも何でも、ぼさぼさとしたもので、外からの苦情も来るわけです。そういう場合には、やはりどんなふうに考えておられるのかな。



○千野寿政議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  やはり基本的にはごみの問題というのは、個人の責任において行うということだというふうに判断しています。ただ、どうしても杉田議員おっしゃるとおり、そういう事態が生じることってあると思いますけれども、やはり行政が、例えば勝手にというのですか、中に入り込むと、そういうことはまずできないと思うのです。

  やはり基本的には、そういう問題が起きたときには、まず行政とすれば身寄りの方を探し、そちらの方にそういう状況をやっぱり連絡をして、こういう状況になっているのでどうだろうかというふうにご理解をしていただくと。状況をやっぱり説明するしか、今のところはやはりないのかなというふうに考えています。

  これからの問題としていろんなことが、そういうことって起こってくるのだと思いますけれども、やはりごみの問題は最終的には自己責任というのは大きい問題だと思いますので、お金で解決していいかどうかというのはわかりませんけれども、やはりお金によって解決ということというのはやっぱり起こり得るというふうに判断しております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) これも、また一つ担当課、パトリアの健康増進課のほうの課題だというふうに、今後さらにひとり暮らしの人の、そういったある日突然にということが起き得ることもありますので、ぜひそれこそ研究、検討していただくことを要望します。

  最後に3ですが、安否確認です。この安否確認についてお尋ねしておりますが、答弁ではご近所、民生委員を初め、とりわけ隣近所の方々の協力は不可欠ですとなっております。この隣近所でも、例えば私の家の前がお年寄りのひとり住まい。そうすると、きょうは門があいているかな、あいていたら大丈夫ね。木戸がね。それと、もう一人のお年寄りは、夜になるとそこだけ電気をつけるのですよというお話。そうすると、そこのところだけを毎晩夜回りさんで歩いたときに見るわけです。そうすると、ああ、ついている、大丈夫ねと。そういったことで、やはり確認はできるわけです。

  だから、隣近所といっても、私はお願いして1軒を指名すると。朝に晩にさらりと見てもらうと。というのは、本当に残念ながら昨年からことしにかけて、私の深田地区でも1人でお部屋で亡くなっていた方が2名いらっしゃるのです。それで、嵐山でも先日、ごく知り合いの方ですが、男性の方が1人でお亡くなりになっていたという状況があります。

  ですから、私は前に黄色い手ぬぐいを朝起きたらかけて、表にかけて、夜になったらしまいましょうねと、阪神大震災の、そういったことに倣ってそういうお話をしたら、それでは周りで怪しい人が、あっ、あのうちはいるぞ、いないぞというのがわかってしまうと。本来なら、お金が使えるのであればお湯を沸かすポット、あれにセンサーで緊急システムのような形で1つに集まる。ひとり住まいの方のは特に。お茶は必ず飲みますよね、どんな形でも。その量もわかるような形でできるということなので、そういったことも今後検討する必要があるのではないかと思うのです。

  それでなければ、今言ったような固定した方、本当にひとり住まいの人の隣とか前とかの人に一言お願いをしておくと。それで、ただお願いしましたよと言えば、うちは頼まれていないからということが本当の現実なのです。いかがですか。



○千野寿政議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 確かに町長の冒頭のあいさつの中でもありましたとおり、やはり隣近所のそういう関係が希薄になっていると。

  杉田議員のおっしゃっている、それはやっぱりご近所の力ではございませんけれども、そういう力を再構築といいますか、そうする必要は確かにあると思っています。その中で、区長さんなり、あるいは今隣組の組織が完全にあるかどうかというのは、ちょっと私も把握はしていないのですけれども、隣組の組織とか、そういうものの活用が図れるのであれば、やはり手挙げ方式、杉田議員おっしゃったとおり周りの方、私はやってもいいわと。そういう方が可能なのであれば、そういう一つの手段としてそういうものを考えてみてもいいのかなというふうに思っています。

  確かに、やはり今の町としても非常に財政厳しいですから、新しいものをお金をかけてということはなかなかできないと思いますので、やはりお金をかけないでも知恵を使ってそういうことの構築ができる、ゼロでもないと思いますので、検討のほうはさせていただきたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 先ほど申し上げたような、千葉で習志野市でやっているようなことも一つご検討、あわせて研修してみていただければありがたいなというふうに思うわけです。

  最後に、まとめ的に申し上げさせていただくならば、それこそ人の寿命は永久ではない、とわではありません。私も、私ごとで言えば母と18歳で突然にしてとわの別れとなったと。53歳。その当時もまだ若いと言われたときですが、今で言えばまだまだ世の中の生活の知恵を教えてほしかったな。だから、私も十分にいろんな知恵がないわけですけれども、やっぱり欲しかったと思うところです。なぜか今の私はさまざまな体験を通して、やっと65になるところで、人としての生き方を少しわかりかけてきたような気がします。そして、周りのお年寄り、70歳を過ぎた方々の歩んだ人生などをお聞きしますと、戦争体験を初め、すばらしい知識の宝庫であると思っています。その方たちを行政と地域が守っていかなければならない。1人で寂しくこの世とお別れするということがないように。1人の人が生きていくために1時間掃除だけという介護保険のサービスだけでは、それこそ生きていけますかというようなNPOの人の言葉がありました。一線を引くことも大事なことですが、それでは人間は生きていけない。この言葉は、仙台市にある、そういった代表の方の言葉です。そのとき、私は新聞に向かって、そうだそうだとうなずいた。

  そうしたことを考えますと、やはり小川町としても、ぜひそうした知識の宝庫の高齢者の方々をどのように守れるかということを、ぜひとも担当課並びに町長、それからそれぞれの横のつながりを十分に活用して、そしてよい方向、小川町ではみんなで守っているよというものを打ち出していただきたいことを申し上げ、終わらせていただきます。

  以上です。



○千野寿政議長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

                                         



△散会の宣告



○千野寿政議長 本日はこれにて散会をいたします。

  お疲れさまでした。

                                 (午後 3時46分)