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埼玉県 小川町

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月24日−議案説明、質疑、討論、採決−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−議案説明、質疑、討論、採決−03号







平成22年  6月 定例会(第2回)





         平成22年第2回小川町議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                     平成22年6月24日(木曜日)午前10時開議

    開  議                                   
第 1 議案第27号 小川町行政手続等における情報通信技術利用に関する条例制定について
第 2 議案第28号 町長等の給与の特例に関する条例制定について           
第 3 議案第29号 小川町職員の給与の一部の控除に関する条例制定について      
第 4 議案第30号 小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条
           例制定について                         
第 5 議案第31号 小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定につい
           て                               
第 6 議案第32号 職員団体のための職員の行為の特例の制限に関する条例の一部を改正す
           る条例制定について                       
第 7 議案第33号 小川町税条例の一部を改正する条例制定について          
第 8 議案第34号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について     
第 9 議案第35号 小川町父子手当支給条例を廃止する条例制定について        
第10 議案第36号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について           
第11 議案第37号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に
           ついて                             
第12 議案第38号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につ
           いて                              
第13 議案第39号 平成22年度小川町一般会計補正予算(第1号)          
    散  会                                   

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  6番  山  口  勝  士  議員    7番  溝  坂     浩  議員
  8番  金  子  美  登  議員    9番  杉  田  伸  子  議員
 10番  松  葉  幸  雄  議員   11番  松  本  修  三  議員
 12番  大  塚  司  朗  議員   13番  関  口     修  議員
 14番  小  林  一  雄  議員   15番  高  橋  秀  夫  議員
 16番  千  野  寿  政  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      原     久  夫  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      竹  澤     裕  町民生活
                                    課  長

  関  口  吉  男  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      笠  原  修  治  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      大  宅  雅  臣  学校教育
                                    課  長

  高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      大  野  義  行  書  記



                                         



△開議の宣告



○千野寿政議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△議案第27号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第1、議案第27号 小川町行政手続等における情報通信技術利用に関する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第27号 小川町行政手続等における情報通信技術利用に関する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  情報化社会に対応した行政サービスの向上を図るため、インターネット等の情報通信技術を利用した申請、届け出等を可能にしたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 命によりまして、議案第27号 小川町行政手続等における情報通信技術利用に関する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  本案は、現在各種申請や届け出など手続の多くは書面で行うこととなっておりますが、これらの一部をインターネットを通じて、申請、届け出を行えるようにすることで住民サービスの向上を図ることを目的としております。

  それでは、議案内容をお手元にご配付申し上げました議案第27号によりご説明をいたしますので、ごらんいただきたいと存じます。

  本条例案では、第1条で条例制定の目的を、第2条で用語の定義を定めております。

  また、第3条では電子情報処理組織による申請等を、第4条では電子情報処理組織による処分通知等を定め、第5条では電磁的記録の縦覧を定めております。

  また、第6条では、電磁的記録による作成を、第7条で委任規定を定めるものでございます。

  以上で、議案第27号 小川町行政手続等における情報通信技術利用に関する条例制定について、内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません、こういう機会に、実際に職員の皆さんのふだん忙しい、忙しいという思い、そういう現実と、それからこういうことが出てきたときに実際にどうなのかというのをきちっと確認させていただきたいと思って質問させていただきます。

  条例の目的のところの第4行のところに、「行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする」とあります。具体的に、この内容が意味している簡素化とか効率化というのは、どういうことをイメージしていらっしゃるのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  例えば一例を申し上げますと、事務員の皆様がこの申請、あるいはこの届け出をしたいということで、基本的には書面で事務処理をさせていただいております。当然役所のほうにおいでいただいて、その窓口で事務処理をしていただくわけですが、事前にインターネットで申請、届け出をしてございますと、それの内容精査をしながら、当然お客様のほうに返信をいたします。ですから、基本的にはお客様は当然一度は役所のほうへおいでいただくわけなのですけれども、その間で、その時間的な余裕も含めて簡素化等をできるかと、現時点では判断しております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 利用者側はわかるのですけれども、職員皆さんのほうにとってはどうなのですか。



○千野寿政議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  当面は多少の時間的な制限というか必要はございますでしょうけれども、当然なれてくれば職員のほうもその当日あるいはその前日、日にちは限定できませんけれども、事前にネット等でこちらも検索できますので、職員のほうの事務量については、さほど負担増にはならないかと記憶しております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 簡素化、効率化ということですから、負担増というよりは、減るというものをイメージしているのかどうか。率直に言いますと、例えば今回も補正のほうで税務課のほうの臨時職員というのが出ていますが、こういった内容で、現実的にグループ制とかいろんな方法がとられてきたわけですけれども、そういった職員削減や仕事を減らすという方法の一つとして、今後具体的にそれぞれの中で積極的にこれを庁内の無線LANとかも含めて、生かされていくものなのかどうかという点を確認、これで最後ですよね、確認したいという点と、それからいただいた資料の説明がなかったので、ここに住基カードが必要とあるのですけれども、ネット上の申請で住基カードが必要という場合には、申請のときにはこの住基カードをどのように活用するのかというのが、ちょっとイメージとしてつかめなかったのです。それで、その2点お願いします。



○千野寿政議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  1点目の件につきましては、当然のごとく生かしていくという方向でございまして、住基カードにつきましては、事前にお客様のほうで取得をしていただいて、その中で住基カードの必要な申請、届け出等の場合については、当然そのネットのパソコンの中で処理をしていただくというような形でございます。

  また、細部の具体的なことにつきましては、でき得るならば担当課のほうでお答えをできると思いますので、その点はよろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 お答え申し上げます。

  議員ご質問の内容でございますけれども、住民基本台帳カードにつきましては、手続上の問題でございますが、基本的には幾つかの要件がございまして、電子申請をされる場合については、電子証明書の発行が済んでいる住基カードが必要になってきます。それと、申請する側からしますと、インターネットと通信できるICカードリーダー・ライターが接続されているパソコンであるということでございます。そういったことの要件で申請をしていただくということに住基カード上ではなっております。

  以上です。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

  9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 9番、杉田でございます。

  今と関連いたしますが、ちょっと答弁が漏れていたような気がしますが、1点目として、これが職員の減につながるのではないかという懸念があるということをもう少し詳しく、行政運営の中で職員が細やかに動いていただいているのが今の現状ですが、それに対して機械、電子を使うことによって職員がどのような形になっていくのかなというのは、一抹の不安があります。

  それから、そういった住基カードを使ったり電子を使った場合、漏えいというものはよく出ます、新聞紙上でも。その場合に、そういうことがなきにしもあらずということの私は心配しているわけなのですが、その場合において責任的なものはどのようになるのでしょうかということと、あと今現在住基カードは、町民の何%が取得していらっしゃるのかなということをまずお伺いいたします。



○千野寿政議長 杉田議員の質疑に対し答弁を求めます。

  1点目について吉田政策課長、2点目について竹澤町民生活課長、順次お願いいたします。

  まず、1点目について吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  本案の条例制定の提案につきましては、小川町独自ではございませんので、埼玉県、また県内の市町で共同運営しております埼玉県電子申請サービスということに町のほうも参加をさせていただくということでございまして、この比企郡内でもこの22年度からすべての市町でこの電子申請サービスに参加をするということになっております。議員お尋ねの職員の減につきましてですけれども、職員減にはつながらないのではないかなと思っております。

  次に、ご質問の漏えい責任につきましてでございますが、県のほうの関係も確認しましたら、セキュリティーについてはすべて万全であるというお答えをいただいております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 続いて、竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 それでは、3点目の住民基本台帳カードの現在の発行枚数でございますが、ちょっとパーセンテージは、数字は出しておりませんが、本年5月末現在で855枚発行しております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 再質疑ということなのですが、今担当課から職員の減にはつながらないというふうな思い、思いというか考えであるということを答弁いただきました。ぜひそういった方向で電子、行政の上の簡素化という、効率化ということになると、おのずから職員が減になっても機械で処理できるというのが一般的な考えなのですけれども、そうするとこれに対して機械を新たに入れる、電子系の。今ので全部賄えるという形になるのでしょうか。それが1点と、それからセキュリティーの関係は、当然そういうふうに言いますでしょうね。大丈夫ですよと。ただ、私はそれを心配しているということを申し述べておきます。

  それから、住基カードは、855枚というのは、人口の何%だろうと。逆算すればわかることですが、やはりこの国、県の苦肉の策と言っても過言ではないかなと思うのです。住基カードの今枚数を見ても、今までもう数年たっておりますが、その効果、費用対効果ですね、それはどのように考えられますか、今現在の中で。



○千野寿政議長 1点目につきまして吉田政策推進課長、2点目につきまして竹澤町民生活課長、順次お願いいたします。

  最初につきまして、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  現在の機器で対応できるということで伺っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 続いて、竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 お答え申し上げます。

  費用対効果でございますけれども、議員おっしゃるとおりでございまして、町の施策を行う意味では、大変大事な一因ということで認識しております。

  以上でございます。

          〔「費用対効果だよ、金出しといて、そんなに効果が出ている

            のか」と言う人あり〕



◎竹澤裕町民生活課長 ちょっと説明不足で大変申しわけございませんでした。

  現時点では、当初住基のネット上で必要になりました経費、あるいは住基カードを発行させていただいた経費、住民のサービスへの向上の意味合い等を含めまして、特に数字的には出ておりませんけれども、これは将来に向かって町民に必ずしや有効な制度だというふうに考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。 

          〔「なし」という人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第27号 小川町行政手続等における情報通信技術利用に関する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第28号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第2、議案第28号 町長等の給与の特例に関する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第28号 町長等の給与の特例に関する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  厳しい財政状況を踏まえ、町長、副町長及び教育長の給与を時限的に減額するため、必要な事項を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 命によりまして、議案第28号 町長等の給与の特例に関する条例制定について内容の説明を申し上げます。

  それでは、裏ページの町長等の給与の特例に関する条例をお開きください。まず、第1条は町長の給与の特例を定めたもので、平成22年7月1日から平成26年6月12日までの間、町長の給料は、町長及び副町長の給与等に関する条例第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給与月額から当該給与月額に100分の15を乗じて得た額を減じた額とするものであります。

  次に、第2条は、副町長の給与の特例を定めたもので、平成22年7月1日から平成26年6月12日までの間、副町長の給料を給与条例第3条の規定にかかわらず、条例に規定する給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とするものであります。

  続いて、第3条は、教育長給与の特例を定めるもので、平成22年7月1日から平成26年6月12日までの間、教育長の給料を小川町教育委員会教育長の給与等に関する条例第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額から当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を減じた額とするものであります。

  次に、附則の第1項において、この条例の施行日を平成22年7月1日からとするものであります。

  第2項は、平成22年7月に支給する町長の給料について、第1条に規定する額から平成22年6月13日から6月30日までの間の給料相当額に100分の15を乗じて得た額を減じるものであります。

  同様に、第3項は副町長の給料、第4項は教育長の給料について、前項の期間の給料相当額にそれぞれ100分の10、100分の7を乗じて得た額を減じるものであります。

  次に、第5項は、時限的措置でありました平成22年小川町条例第4号、町長等の給与の特例に関する条例を廃止するものであります。

  以上で議案第28号 町長等の給与の特例に関する条例制定についての内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 私の勉強不足で確認したい点があるので、1点だけ質疑いたします。

  この条例と、それから場合によっては、この期間の間で変更等があった場合というのは、その個人には関係なくこの条例に基づく町長、副町長、教育長というのは、そのまま新しい方がなったとしても、この条例に従って、この条例に基づいて行われる。それともその段階でもう一度条例として提案されるのですか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 この時限的条例は、あくまでも平成26年6月12日までの間ということで期間を限定しております。途中で議員がおっしゃっているように首長等がかわれば、その方の考え方によってまた変更の条例を出すかどうかということになろうかと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第28号 町長等の給与の特例に関する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第29号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第3、議案第29号 小川町職員の給与の一部の控除に関する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第29号 小川町職員の給与の一部の控除に関する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  町職員の給与の一部を控除することについて、必要な事項を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 命によりまして、議案第29号 小川町職員の給与の一部の控除に関する条例制定について、内容の説明を申し上げます。

  この条例案は、職員給与の支給について、地方公務員法第25条第2項等の規定により、職員の給与は、法律または条例により特に認められた場合を除き通貨で直接職員にその全額を支払わなければならないと定められていることから、ここに条例を整備し、職員組合費や職員が契約する各種団体保険料などについて、給与からの控除が行われるようにするものであります。

  それでは、条例案をご説明申し上げますので、議案の次のページをごらんください。まず、第1条は、この条例の趣旨を規定しております。

  次に第2条は、給与から控除した金銭を職員にかわって関係機関に払い込むことができる事項を規定しております。このうち第1号は、福利目的として組織する団体の福利厚生事業の会費。2号は、職員が契約者で団体扱いによる生命保険料等。3号は、職員団体の組合費。4号は、職員が通勤等で使用する町管理の駐車場使用料であります。

  なお、この附則において、この条例の施行を公布の日から定めるものであります。

  以上、議案第29号 小川町職員の給与の一部の控除に関する条例制定について、内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません、(2)の生命保険等の保険料に関して1点だけ質疑します。

  先ほどの説明の中にもあったのですけれども、この場合の生命保険等の保険料というのは、具体的にいうと職員組合とか職員の共済の保険料以外で、一般の各種団体の保険料等というのは認められていないわけですよね。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ここへ規定しております保険料ですが、これは民間の保険会社、個人が契約をする保険、それを団体扱いという形で天引きをさせてもらっていますけれども、そういう個人的に入る保険料のことでございます。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それぞれがいろんな保険会社に入ったり、そういうものは実際にはイメージしていないですよね。



○千野寿政議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 これは、個人がそれぞれ入る、加入している保険料でございます。



○千野寿政議長 ほかに。

  2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 1点だけお伺いします。

  既に労働者を代表する者との協定は成立しているでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 この点につきましては、協定を結んでおります。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第29号 小川町職員の給与の一部の控除に関する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第30号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第4、議案第30号 小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第30号 小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  町職員の勤務時間、休日及び休暇等について所要の改正を行うため、必要な事項を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 命によりまして、議案第30号 小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について内容の説明を申し上げます。

  このたびの改正は、子を養育する職員の超過勤務の制限の拡大、早出、遅出勤務等の請求ができる職員の改正が主なもので、育児休業法の改正趣旨に基づき、子育て支援の拡充を図るものであります。

  それでは、お手元の議案第30号資料、新旧対照表をお開きください。右が現行で左が改正後、アンダーラインはその変更箇所を示すものであります。

  まず、第8条の2は、早出、遅出勤務等の請求ができる職員の改正であります。現行アンダーラインの(職員の配偶者でその子の親であるものが、常態としてその子を養育することができるものを除く。次条第2項において同じ。)を削るもので、これにより職員の配偶者が就業等の状況の有無にかかわらず育児のための早出、遅出勤務の請求を行うことができるものであります。

  次の第2項の介護を行う職員についても同様な措置を講じるものであります。

  次ページ、8条の3は、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間帯勤務の制限を規定しておりますが、改正後の第2項は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、超過勤務をさせてはならないとするもので、新たに2項として追加するものであります。

  次に、現行の第2項は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員に、1カ月24時間、1年150時間を超えて超過勤務をさせてはならないとする規定ですが、この項の括弧内の「(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。)」を削り、させてはならない勤務に例外措置を設けないものとするものであります。

  なお、第2項が追加されたことから、同項を3項に改めるもので、以下同様に3項を4項に、4項を5項に改めるものであります。

  次に、第8条の4は、時間外勤務代休時間を規定するものですが、引用する条文について整理を行うものであります。

  次に、第14条は、特別休暇を規定するものですが、第2項第15項において、小学校の始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の看護のために休暇を受ける場合について、これまでの看護の要件である「負傷し、若しくは疾病にかかった子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子の世話」を加え、さらに小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、勤務を要しないと認められる期間を5日から10日の範囲内に期間を拡大するものであります。

  次に、第16号として、要介護者の介護、その他世話を行う職員に対する特別休暇を前項と同様の内容に規定するもので、通所短期介護休暇と言い、新たに項として追加するものであります。

  最後に、議案に戻っていただきまして、条例附則において、この条例の施行を平成22年6月30日からと定めるものであります。

  以上、議案第30号 小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  この30号、31号とも総務課長がおっしゃったように、改正育児介護休業法を受けての条例改正だというふうに認識しているのですけれども、条例の中にも書いてありましたが、町ができるということではなくて、せねばならないということであるという規定だと思うのですけれども、そういたしますと、職員が求めれば、その職場の中では申し出れば担当課長になるのか、ちょっとそこら辺の休業の申し出がどこに出されるのかはちょっとわからないのですけれども、申し出れば必ず休暇は与えなければいけないというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 今回の改正の趣旨からすると、議員のおっしゃるような内容になろうかと思います。例えば、勤務時間外の制度の新設、3歳に満たない子の養育、この場合に超過勤務をさせてはならないというふうな限定的な言い方をしておりますので、そこにはこちら側といいましょうか、管理職の要件がそこには存在しないというふうに考えております。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  そうはいっても、職場環境が整っていないとなかなか申し入れがしにくいというふうなところがあるのですけれども、この条例を受けてそのような、これはもう31号も共通しているかとは思うのですけれども、職場環境は整えるような施策というか、は立てられているのかどうか。

  それから、これはもちろん小川の町の職員というだけではなく、公務員だけではなく、100人以上の企業については、100人以下は2年まで猶予期間がありますけれども、それ以上の企業については、同じように役場の職員だけということではないと思うのですけれども、そういう認識でよろしいのかどうなのか。これは確認なのですけれども、お願いします。



○千野寿政議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 まず、1点目の職場の体制といいましょうか、職場での施策でございますけれども、町では特定事業主行動計画というものを策定しております。これの中身でありますけれども、例えば育児休暇等の取得のしやすい環境の整備でありますとか、時間外勤務の縮減ですとか、さまざまな内容を網羅しました行動計画を策定しております。これに基づいて職場ではよりよいその育児環境を整えるような職場づくりをしているというふうに私どもは理解していますし、せんだっての課長会議でもこれを流して周知を図ったところであります。

  それから、100人未満、100人以上の話になりますけれども、議員のおっしゃったとおりでございます。

  以上です。



○千野寿政議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 今時間外勤務等のお話が出ました。正直今多くの企業は、逆に時間外勤務が働いている人たちは欲しいぐらいの経済状況ですから、正直率直に言って、こういった内容を聞くと恵まれているなと思います。ただし、求める方向と、それから実際の現実、やはり求める方向に向かっていかなければいけないと思いますので、この条例には賛成したいと思いますが、具体的に言いますと、この内容というのは、主にやはり男性を、今回の場合にはより男性に育児に参加していく、または参加できる体制をとるというのが主眼であるように私は感じたのですけれども、その辺の1点。

  それから、こういった法律ができて、本当に私もよく保育園なんか行きますけれども、職員の皆さんが本当に子供たちと一緒に保育園等にもたくさん来て姿を見ると、いいなと思います。そうするとその際に、やはりこういったことに関しては、積極的に先ほど柳田議員も言いましたが、アピールになり、いろいろ説明していかないと、かえって皆さんが休みをとったときに町民の皆さんからの目というのは、非常にそういうことに関して理解が進んでいないという現実があります。したがって、こういう機会にまた積極的にいろんな形で育児とか、それから男性の参加とか、そういうことに関しては、積極的にアピールをしていくいい機会だと思うのですけれども、その2点に関して質疑します。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  男性に重きを置いた制度の改正かというふうなお話かと思います。次の31号と関連しますけれども、確かに今回の条例改正につきましては、育児休業を男性も積極的にとりながら、育児に、子の養育に専念してもらおうというのが趣旨のようであります。したがいまして、議員のおっしゃるとおり、男性にもその育児の機会を与えられるような環境の整備を図っているというふうに思っております。

  それから、町民の目あるいは町民からの理解が得やすいような働きかけといいましょうか、PRでございますけれども、確かにこの地域からすれば恵まれた内容に映るかもしれません。ただ、これは国が国家公務員法あるいはその地方公務員といいましょうか、地方公務員の育児休業法、それから国家公務員の育児休業法、それから民間ベースでは同様な育児休業関係の法律がございます。これらも同じように改正がなされておりますので、その辺は広報等も使いながらPRをしていく必要があろうかなというふうに思っています。

  以上です。



○千野寿政議長 2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) この条例の改正の趣旨について、実効性のあるものにしてほしいと思いますけれども、その際に、職場のそれぞれの職員は、それぞれ重要な役割を果たしているわけで、環境的に取得をしやすくするという意味では、例えば助け合いの精神が今まで以上により機能をするとか、一人一人のスキルがアップして隣の人の仕事までできるとか、あるいは日常情報が共有されているとか、そうした組織が今まで以上に有機的に機能していく必要があると思いますけれども、そういった指導やあるいは配慮を今後どうしていくのかについてお伺いいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 育児休業を男性がとる場合、なかなかとりにくいというのが現実にあろうかと思います。実際問題、職場内の対象となる若い職員、結婚したての職員等にも、何人かにこの話も伺ってきました。環境としてはとれるだろうということも言っていますけれども、確かに自分が休んだときには、人に自分の仕事をまたお願いしなくてはならない、そうなると多少の迷惑もかかるだろうとか、あるいは金銭的に、これ育児休業は全額出ません。半分が共済組合から支給されるということになるのですけれども、そういう形で財政面といいましょうか、経済的にはかなり重くなるということもありますので、とりやすい環境にはあるのでしょうけれども、なかなか難しいということもあります。

  議員の質問とはちょっと食い違っているのですけれども、いずれにしても助け合い、それからスキルアップ、その辺の指導的な面、これは今そのグループ制をとっておりますので、お互いの仕事をなるべくわかるようにということでやっております。ですから、支障がないとは言えませんけれども、その辺をこれからカバーしながら育児休業、男性がとりやすいような環境にしていかなくてはならないというふうに思っています。

  以上です。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 当面1人で仕事をこなしているという分野があった場合に、一番先に支障が起こると思いますけれども、1人だけが職務を担当するということではなく、複数の者で執行する、そういうルールが必要かと思いますが、そうしたところで当面1人で担当しているというような仕事はございませんか。



○千野寿政議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 1人担当というのが正しいかどうかわかりませんけれども、育児休業をとれるような、育児休業の対象になる職員は、平均的に若い職員でもあります。1人に担当を任せるというのは、ある程度一定の年齢の職員が多いかと思います。ですから、対象者これから調べないとわかりませんけれども、もしそういう1人でそういう育児休業の対象になるような職員があれば、その辺はまた今後検討していかなければならないと。どういうふうなサポート体制がとれるかというのは、検討していかなくてはならないというふうに思っています。

  以上です。



○千野寿政議長 9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 9番、杉田でございます。1点だけ質疑いたします。

  資料において、議案第30号資料の2ページ、ページ数はないのですか、1つめくりまして8条の2、「任命権者は、3歳に満たない子のある職員が」ということで、その下段の3行目にある「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き」とありますが、これは今井口議員が少し触れたような内容と同じかなと思いますが、これは具体的にはどんな状況を指すのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 大変申しわけないのですけれども、具体的にこういう業務というのは、今のところ想定はしておりません。

  以上です。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第30号 小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第31号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第5、議案第31号 小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第31号 小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、町職員の育児休業等について所要の改正を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 命によりまして、議案第31号 小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について内容説明を申し上げます。

  このたびの改正は、育児休業法の改正に伴い、育児休業をすることができる職員の範囲を拡大するとともに、再度の育児休業等をすることができる特別の事情を拡大するなど、職場での育児環境の向上を図り、子育て支援を推進するものであります。

  それでは、お手元の議案第31号資料をごらんください。右が現行、左が改正後で、アンダーラインはその変更箇所を示すものであります。

  まず、第2条において、第1号及び第2号を削るものですが、これは育児休業法の規定と重複することからこれらを削り、条を整理するものであります。

  次に、第5号、配偶者が育児休業を受けている場合、並びに第6号、職員以外の当該子の親が常態として養育することができる場合、いわゆる職員の配偶者が専業主婦など、これまで育児休業短期時間勤務、育児時間を取得することができませんでしたが、今回の改正によりそれぞれの場合においても、育児休業ができることになります。

  さらに、追加した第2条の2において、育児休業法第2条第1項ただし書きの人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は57日と定めております。これは、通称産後育児パパ休業と呼ぶもので、子の出生の日から57日間の期間に最初の育児休業を取得した職員は、特別の事情がなくても同じ子について再び育児休業することができるとするものであります。したがって、ここで言う57日間は、最初に取得する育児休業期間を定めるものであります。

  次に、第3条は、再度の育児休業をすることができる特別の事情を規定しておりますが、このうち第4号において、夫婦が交互に育児休業をしたかどうかにかかわらず職員が育児休業計画書を提出して最初の育児休業をした後、3カ月以上経過した場合に再度の育児休業をすることができるとするものであります。

  次に、第5条は、育児休業の承認の取り消し事由を規定しております。職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合でも、育児休業の承認の取り消し事項に当たらないとするものであります。

  次に、第9条では、育児短時間勤務をすることができない職員を規定したものですが、第2条の育児休業をすることができない職員の改正と同様に、対象職員を限定することで適用範囲を拡大するものであります。

  次に、第10条では、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に、育児短時間勤務をすることができる特別の事情を規定しておりますが、このうち第5号において、第3条第1項第5号の規定、再度の育児休業をすることができる特別の事情と同様、夫婦が交互に育児短時間勤務をしたかどうかにかかわらず、職員が育児休業計画書を提出して最初の育児短時間勤務をした後、3カ月以上経過した場合に再度の短時間勤務をすることができるとするものであります。

  次に、第13条で育児短時間勤務の承認の取り消し事由を規定しています。職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合でも、育児短時間勤務の承認の取り消し事由に当たらないとするものであります。

  次に、第21条は、部分休業をすることができない職員を規定し、第2条は、部分休業の承認を規定しているものですが、いずれも全各条の改正に伴い条を整理するものであります。

  最後に、議案に戻っていただきまして、条例附則において、この条例の施行を平成22年6月30日からと定めるものであります。

  以上、議案第31号 小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 ここで、質疑に入る前に暫時休憩をいたしたいと思います。

                                 (午前10時53分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午前11時04分)

                                         



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  30号でも申し上げましたが、30、31号と改正育児・介護休業法の関連ということで、30号は主に短期間というか短時間というか、そこが中心で、踏み込んで総務課長も男性の育児休業の部分までお答えをいただいておりましたけれども、主にその部分というのが31号かなというふうに思うのですけれども、せんだってちょっとどこのというのは忘れてしまったのですけれども、首長、40代ぐらいの首長だったと思うのですけれども、お二人ぐらい育児休暇というか、休業ではなかったと思うのですけれども、産前産後をおとりになったというのが新聞あるいはテレビなどで報道されておりました。男性、女性というわけではないのですけれども、女性の立場として、働いているだけではなく、妻が働いていない男性も育児休暇あるいは育児休業をとれるようになったというのは、非常に大きな問題、画期的なものだと思います。そういう中で、1点目として、過去に小川町の中で法的には整備はされてなかったと思うのですけれども、男性の職員の中で育児休業あるいは育児休暇をとられた方というのはいらっしゃるのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 過去にさかのぼってまでは調べることはできませんでしたけれども、昨年度、平成21年度の要するに改正前の条例のもとで、対象者は男性で1人いました。ただ、この方は取得はしませんでした。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  新聞報道などを見ますと、男性の取得率がわずか1.23%ということだそうです。山口議員が、今なかなか仕事がないのだというふうにおっしゃっていましたけれども、そういうところもあるし、逆にまた長時間労働というところもあるというふうに思っております。

  先ほど都合し合って、子供さんが悪くなったときとか、短時間の部分は都合し合ってやりましょうよというお話があったのですけれども、殊育児休暇とかそれから育児休業になると、期間的にも長くなります。女性の場合には、産前産後の休暇あるいは育児休業という制度がありますけれども、仮に男性がその制度を利用した場合に、女性の場合には大体の職員等を採用するなり、それなりのきちんとしたバックアップがあるのですけれども、仮の話で恐縮なのですが、そういうバックアップ体制というのは、今後そういう申し出があったときにつくっていかれるのかどうなのか、その点を伺いたいと思います。



○千野寿政議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ご答弁申し上げます。

  議員おっしゃるとおり、女性の場合には、産前産後、あるいは育児休業の場合等、臨時職員さん等で対応をとらせていただいております。男性も同様にというお話になろうかと思いますけれども、育児休業のその形態といいましょうか、いろいろパターンがあります。中にはその部分休業ということで、1日例えば30分単位で2時間までとか、いろいろさまざまなパターンがありますので、丸1日お休みいただくということになれば、それはそれなりの検討をせざるを得ないかなというふうには思っていますけれども、それはそれぞれのパターンごとに検討していくということになろうかと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  また、女性のというと、私のほうから男女と分けているようなふうで恐縮なのですけれども、育児は女性の仕事ということで休業されていたり、専業主婦の方が1人で子供さんを育てていて、夫は例えば長時間労働の場合に、いわゆる育児ノイローゼとか、それから児童虐待につながったりということがあります。そういう意味では、しっかりとしたバックアップと、それから社会的にきちんと認知をされるということが非常に必要だと思うのです。

  そういう中で、平成19年に小川男女共同参画推進プランというのが策定されまして、その中に育児休業をとりやすい環境の整備ということで、男性育児休業取得のための環境づくりと。男性が育児休業を取得した事例を積極的に広報するなど、育児は男女がともに担うものであるという認識を社会に浸透させていきますというふうに、ここにも宣言をされているのですね。そういう意味では、先ほども申し上げましたけれども、課長もおっしゃいました。これは、役場だけのこと、地方公務員だけのこと、国家公務員だけのことではなくて、全産業に同じような法律がかかってくるわけで、そういう意味では、ぜひ町というか、公務員から環境が整っている一方では、ある意味では整っているからこそリードしていくというか、世論をリードしていくという役割が担わされているのではないかというふうに思うのです。

  そういう意味では、積極的に、対象者は1人だったということなのですけれども、お見かけしたところ若い職員の方たちもいらっしゃいますので、そういう皆さんたちに周知徹底をしていただくということと、それから庁内だけではなく町民に向けての制度の周知とか啓蒙をする必要があると思うのですけれども、具体的な働きかけなど考えていらっしゃるのかどうなのか、その点を伺って終わりとしたいと思います。



○千野寿政議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 確かに議員のおっしゃるとおり、男女共同参画プランには男性の育児休業の取得、これらをPRするような文言が入っております。残念ながらなかなか期待にこたえるほどの事業実績というのが残せていないのが事実でございまして、今後その辺の課題を克服する必要があろうかというふうに考えております。関係各課、総務課に限らずなのですけれども、ほかの課の協力を得ながら町民PRに努めたいというふうに考えております。それは、外部的な話でありまして、内部的にも男性職員が育児休業をとりやすい環境を整えていくという、先ほど申し上げたとおりです。

  今回のこの条例改正によりまして、先ほどは対象者が1人と、前年度1人ということでご答弁させていただきましたけれども、この改正によって昨年度に置きかえますと6名が対象になります。1から6にふえるということです。ですから、確かにこの条例改正によってそれだけの対象がふえるというような効果が、皆さんがとっていただければその効果が出るというふうに思っていますので、なるべくとりやすい環境に努めるよう努力したいというふうに思っています。

  以上です。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第31号 小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第6、議案第32号 職員団体のための職員の行為の特例の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第32号 職員団体のための職員の行為の特例の制限に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  職員団体のための職員の行為の制限の特例等について所要の改正を行うため、必要な事項を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 命によりまして、議案第32号 職員団体のための職員の行為の特例の制限に関する条例の一部を改正する条例について内容説明を申し上げます。

  このたびの条例改正は、地方公務員法第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら職員団体のための業務を行い、または活動することができる期間に時間外勤務代休時間を追加するもので、さきの3月議会において議決をいただきました給与条例の一部改正に関連して改正するものであります。

  それでは、議案第32号資料、新旧対照表をお開きください。まず、第2条第2項を小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間、同条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日並びに同条第10条第1項で規定する休日の代休日に改めるものであります。

  続いて、2項の次に第3項として、「年次有給休暇及び求職の期間」を加えて条を整理するものであります。ここでは、休日や年次有給休暇等を職員団体の活動ができる場合として定めておりますが、これはこれらの日も給与の対象となっているため条例で規定しない限り職員は職員団体のための活動ができないこととなるため、本条で規定するものであります。

  最後に、議案に戻っていただきまして、条例附則において、この条例の施行を公布の日からと定めるものであります。

  以上、議案第32号 職員団体のための職員の行為の特例の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について、内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結したいと思いますけれども、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第32号 職員団体のための職員の行為の特例の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第33号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第7、議案第33号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第33号 小川町税条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法等の一部改正に伴い、小川町税条例の一部を改正する必要があるので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤税務課長。

          〔安藤正幸税務課長登壇〕



◎安藤正幸税務課長 命によりまして、議案第33号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

  今回の条例改正は、地方税法等の一部改正により、去る4月28日第1回小川町議会臨時議会におきましてご承認をいただきました3月31日までに専決処分の必要があった部分を除き、地方税法等の一部改正を補うためのものでございます。主な改正点は4点でございます。

  1点目は、所得控除から手当への考えのもと、子ども手当の創設と相まって、ゼロ歳から15歳までの子供を控除対象とする年少扶養控除の廃止が平成24年度分から適用されることに伴い、個人町民税では、独自の仕組みとして、非課税限度額の判定基準に扶養親族の数が用いられていることから、引き続き年少扶養親族を含めた扶養親族の人数が把握できるよう改正を行うこと。

  2点目は、給与所得に係る個人町民税の特別徴収について、65歳以上の公的年金受給者については、年金に係る税は年金からという考えのもと、給与所得と年金所得がある方は、年金を合算して給与からの特別徴収ができなくなりました。この結果、65歳未満の公的年金等の所得を有する給与所得者は、普通徴収の方法により新たに納税の手間が生じることとなりました。そこで、65歳未満の方については、納税の便宜を図るため、給与からの特別徴収に年金を合算して徴収することができるよう徴収方法の見直しを行うための改正。

  3点目は、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があることとされたこと。

  4点目は、個人の株式市場への参加を促進することから、非課税口座内の上場株式等の配当所得及び譲渡所得について、町民税の所得計算の特例が設けられたことによるものでございます。

  それでは、改正内容につきまして、お手元に配付してございます議案第33号資料、小川町税条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明申し上げます。なお、文言の改正や他の条文との整合性を図るためのもので、改正内容が現行と変わらない部分につきましては、説明を省略させていただきます。新旧対照表の1ページをごらんいただきたいと存じます。右が現行で左が改正後で、アンダーラインが改正部分でございます。

  まず、第19条は、法人町民税の納期限後の申告納付に係る延滞金について規定するものですが、地方自治法の一部改正により、法第321条の8において前半の項が削られたことにより、該当する項の繰り上げによるものでございます。

  2ページをごらんください。第31条は、法人税の所得割の税率について規定するもので、第19条同様、地方自治法の一部改正により該当する号が改められたことによるものでございます。

  次に、第36条の3の2及び3ページの第36条の3の3は、年少扶養控除が廃止されることに伴い、個人町民税に係る給与所得者、また公的年金等受給者における扶養親族申告書を毎年給与支払い者等に提出する際、年少扶養親族を含めた扶養親族の人数が把握できるよう新たに規定を設けるものでございます。

  続きまして、4ページをごらんください。第44条は、給与所得に係る個人町民税の特別徴収について規定するもので、65歳未満の公的年金等の所得を有する給与所得者について、給与からの特別徴収に合算して徴収することができるよう徴収方法の見直しを行うための改正でございます。

  また、5ページ上段の5項、6項に4項、5項とし、新たに第4項として、65歳以上の方につきましては、これまでと同様に年金から徴収する旨を規定したものでございます。

  次に、5ページの第45条から7ページの第50条につきましては、地方税法等の改正により該当条項を整理したものでございます。

  8ページ下段の第95条は、たばこ税の税率を規定するもので、1,000本につき現行の3,298円を4,618円に引き上げるものでございます。なお、税率の引き上げの時期につきましては、たばこの価格の改定等への対応に要する期間を勘案し、10月1日とするものでございます。

  続きまして、附則の改正ですが、8ページの第15条関係は、地方税法等の一部改正により条文を整理したものでございます。

  次の第16条の2は、町たばこ税の税率の特例を規定したもので、わかば、エコー、しんせい等、いわゆる旧3級品に係る町たばこ税の税率について、1,000本につき現行の1,564円を2,190円に引き上げるものでございます。

  次に、第18条の2の3は、個人の株式市場への参加を促す観点から、平成24年から26年までの間に非課税口座を開設した場合、開設した年の1月1日から10年以内に限り口座内の上場株式等の配当所得及び譲渡所得については、非課税とするものでございます。ただし、非課税口座を開設できるのは、1人につき1年1口座で、取得価格ベースで100万円以内に限るものでございます。

  続きまして、10ページの第18条の6は、小川町に住所を有する個人が支払いを受けるべき特定外国配当等のうち国外公社債の利子等に係る個人の課税の特例として、税率に5分の3を乗じて得た金額に所得割を課する規定でございます。

  次に、13ページ後段の第19条の2は、保険料に係る個人の町民税の課税の特例を規定したもので、該当する法令名の改正により該当条文を整理するものでございます。

  それでは、議案に戻っていただき、後ろから3枚目、中段の附則でございますが、第1条では施行期日を規定し、第2条では町民税に関する経過措置、第3条では町たばこ税に関する経過措置を規定したものでございます。

  以上で議案第33号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) これは、皆さんに聞いていいかどうかあれなのですが、基本的なところで、今回の扶養控除の廃止というのは、当初たしか住民税部分は非課税になるという話だったように思うのですけれども、その辺の認識に関してまず1点目、確認したいと思います。民主党の最初の子ども手当の提案のときには、住民税は非課税とするという話が出ていて、それがここに来て住民税も当然課税対象になると。このことに関しては、非常に憤りを感じている一人ですので、その点の認識をまず確認したいと思います。

  それから、もう一点、この住民税が課税対象になりますと、当然国保とかそういった部分にも税が上がるということになる方が当然出てくると、そういう認識でよろしいのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 まず、住民税非課税ということでございますけれども、先ほど申し上げたように、扶養控除、ゼロ歳から15歳まで、そして16歳から18歳まで上乗せの部分でございますけれども、控除がなくなるということでございますので、非課税ということではございません。

  また、他の制度の課税の対象ということでございますが、今議員おっしゃるとおり、例えば保育料ですね、そういったものについても、税が対象となりますので、それにつきましては、通常の対象の基準になるということが想定をされます。ただし、恐らくこれからの先でございますけれども、負担金とかあるいは経過措置とか、いろんな形での見直しは検討されるだろうというふうに想像はしております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 ほかに。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  一般質問の中でも伺いまして、ちょっと数字をということで事前にお願いをしておきましたけれども、今山口議員の質疑の中でご説明もいただきましたけれども、ざっくりで結構なのですけれども、年少扶養控除の廃止、それから特定扶養控除、これは上乗せ部分の削減ですけれども、住民税、所得税の増税額を伺いたいと思います。

  それから、小川町にとっては、所得税は、回り回って関係あるかもしれませんけれども、特に大きな影響を受けるのは住民税、それ24年度からなのですけれども、町にとっては増収という形になると思うのですが、増収額、それから影響を受ける世帯数はどのくらいになるのか。

  それから、今山口議員もお聞きになりました。ちょっと総務省のホームページを見ましたら、国保については、影響を受けるのは3団体ということで、小川町については、国保は影響ないかというふうに思うのですけれども、そのほかにどのくらいの項目で影響を受けるのか、2点伺います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  まず、住民税それから所得税の増額というところでございますが、仮の話でございますが、サラリーマン家庭で、奥さんは専業主婦、対象となる子供が2人という家族構成の中で試算をいたしました。まず、住民税でございますが、町民税、県民税合わせて1億3,760万円となります。所得税につきましては、税率が5%、10%、20%と変わっていくのでございますけれども、仮に平均10%といたしますと、住民税同様1億3,760万円となります。

  また、小川町の増収額でございますが、町民税に限りますと8,260万円が増収となります。また、影響を受ける世帯ということでございますが、対象となる子供が2人平均とした場合でございますが、おおむね2,400世帯となると思われます。また、他の制度への影響でございますが、いろんな社会保障制度、ただいま山口議員にもお話を申し上げましたが、社会保障制度の算定の基礎となるのは間違いございません。また、その部分につきましては、今後負担金の見直し、あるいは経過措置等の導入など今後検討されると思われます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  2,400世帯が所得税、住民税合わせて2億円近い影響、2億円以上ですか、影響を受けるということになります。他制度への影響ということで、総務省のホームページでも公開はされているのですけれども、基本的には23項目、ほかに独自で制度としてサービスを受けているところは、自治体によって違うとは思うのですけれども、特に私は私立幼稚園の就園奨励費の補助と、それから先ほどもご案内がありましたけれども、保育園の保育料については、かなり影響が及ぼされるのではないかというふうに思うのですけれども、その2点については、どういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか、担当課のほうで伺いたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答えいたします。

  保育料につきましては、データのほうがお手元にございますので、申し上げたいと思います。所得税額、そして市町村民税額、これが変わった場合は、保育料のほうに影響が出る方が出てくるものと予想されます。現在階層区分といたしまして、1階層から第7階層までございまして、影響が出るのが第3階層から第6階層までに影響が出るものと思われます。さらに、その中に3つの区分がございまして、3歳児未満児につきましては、これ試算ではございますけれども、月額4,800円から最大で1万9,900円の増額、3歳児につきましては、1,000円から8,000円の増額、4歳以上児につきましては、700円から7,700円増額になろうかと思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 幼稚園につきましては、データがないということでよろしいですか。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 幼稚園のほうについてはデータがないということなのですけれども、規定の中では、就園の補助の中では、所得階層によって金額も変わっておりますし、それから1人、2人、3人と通っている子供さんの数によっても、その就園の補助というか、町として助成をする金額も変わってきますので、低い方が所得が高くなるとその就園のいただく金額も低く抑えられるという、ちょっと保育料とは違うのですけれども、そういう差が出てくるのではないかというふうに思います。

  いずれにしろ子ども手当が取りざたされて、当初も安藤課長がおっしゃっておりましたけれども、その財源の一環ということで出てきたのが、住民税が本来は扶養のところで住民税がないということだったのですけれども、影響がこれだけ出ているという中で、何らかの今後出てくるかとは思うのですけれども、この状態の中では、負担が非常に重くなっていくという意味では、とても説明からいって、小川町だけどうのこうのという段階ではもちろんないとは思いますけれども、賛成はできないというふうに私は表明したいというふうに思います。その点については、今後さまざまな形で補てんがあるというふうに予測はされるのでしょうか、再度確認をしたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答え申し上げます。

  議員おっしゃいましたように、これから検討がなされるものと考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。議案第33号について反対を述べさせていただきます。

  先ほども質疑の中で伺いましたが、民主党政府も含めまして、マニフェストで、住民税は扶養控除見直し対象外ということでありました。また、特定扶養控除については存続ということにしていたわけですが、その約束には反するものです。扶養控除の廃止、縮小は、子育て世代に、先ほども数字が出てまいりましたが、多大な増税を押しつけて、子育て支援というよりも、子ども手当の効果を大幅に縮小、後退させるものだと考えます。政府資料によると、23項目余り影響を受けるということですけれども、特に私立幼稚園の就園奨励費の補助、それから保育料などに影響があらわれ、年額2万円、あるいは最大12万円以上の負担増の世帯がふえていくものと考えます。

  子ども手当については、来年度は2万6,000円の満額になることは断念されて、上積みの部分が現金支給になるか、あるいは現物支給になるかも非常に不透明な中で、しかし増税だけは23年、24年とこれから恒久的に決定事項として進んでまいります。5年から6年にかけて、高齢者に大増税が押しつけられました。このときにも討論の上、反対をいたしましたが、今回の改定は、高齢者に続いて子育て世代の生活も一層深刻にして、生活費非課税の原則を根本から変える大きな問題だと思います。基本的には、負担がないようにしたいという趣旨の回答、あるいは政府の発表等もありますけれども、まだまだ流動的でどういう形になるのか。ただ増税だけは進んでいくという中で、本来は、税制は能力ある人が負担をするという応能負担の原則によるべきだと考えます。しかし、今回大企業の税金は引き下げるとの方針が出ております。さらに、逆進性の高い消費税10%増税も俎上に上っております。

  現実の問題として、日本共産党、あるいは私はここで反対をしても、粛々と進んでいくことでしょうけれども、国会と同じく日本共産党は反対の意思表示をし、また一般質問でも申し上げましたように、住民税として増税する部分は、子育て支援に使うことを主張して、反対討論といたします。



○千野寿政議長 続いて、賛成討論のある方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第33号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○千野寿政議長 起立多数であります。

  よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第34号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第8、議案第34号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第34号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の整備を図りたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  竹澤町民生活課長。

          〔竹澤 裕町民生活課長登壇〕



◎竹澤裕町民生活課長 命によりまして、議案第34号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして内容のご説明を申し上げます。

  今回ご提案をさせていただきます改正は、医療制度の安定運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。

  まことに恐縮ですが、議案第34号の資料、小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。表の右側が現行で、左側が改正後であり、アンダーラインの箇所が改正内容となっております。

  第9条、保健事業でございますが、現行の第1項中第72条の5を改正後におきまして、第72条の4に改めるものでございます。改正内容でございますが、法律が施行され、国民健康保険法第72条の4が削られ、第72条の5が第72条の4に繰り上げられたことに伴う本条例第9条第1項中の引用にしている条名の改正でございます。したがいまして、今回の本条例の一部改正による条例自体の内容につきましては、変更はございません。

  それでは、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。

  以上で、議案第34号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきましての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結したいと思いますけれども、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第34号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                 (午前11時48分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



△議案第35号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第9、議案第35号 小川町父子手当支給条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第35号 小川町父子手当支給条例を廃止する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  児童扶養手当法の改正により、平成22年8月1日から手当の支給が父子にも適用されることになり、小川町父子手当支給条例を廃止したいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  福田子育て支援課長。

          〔福田一夫子育て支援課長登壇〕



◎福田一夫子育て支援課長 命によりまして、議案第35号 小川町父子手当支給条例を廃止する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  この条例は、母と生計を同じくしていない児童を養育する父に対し、父子手当を支給することにより、児童の健全な育成を助長し、その福祉の増進を図ることを目的とし、平成15年1月1日から施行してまいりました。このたび児童扶養手当が平成22年8月1日から父子にも適用されることになり、これまでの小川町父子手当よりさらに手厚く児童扶養手当として支給されるため、小川町父子手当支給条例の廃止をお願いするものでございます。

  施行は、平成22年7月31日とするものでございます。

  以上で議案第35号 小川町父子手当支給条例を廃止する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 今回の内容、趣旨に関しては理解しました。ただ、従来町がやっていたものに関して、今度は国のほうの児童扶養手当が拡大されるということで、その町の予算上での出入りというのは、どんな感じになるのですか。この文が要らなくなり、今度はこの文が入ってくるという、その辺のことがちょっとよくわからないので、その辺を説明を受けたいと思うのですけれども。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答え申し上げます。

  町からの出につきましては、これですべて単費でしたので、これが出なくなると。出さなくてよくなるということです。それから、児童扶養手当につきましては、国が3分の1、それから県のほうが3分の2の補助ということで、町のほうは一切出さなくて済むというものでございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、今後7月1日からということですけれども、その金額が今後補正なりでかかってくるという理解でよろしいのでしょうか、その出入りの部分が。



○千野寿政議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答えします。

  この後の補正予算のところで出てまいりますけれども、父子手当の関係につきまして、減額の補正を出す予定でございます。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第35号 小川町父子手当支給条例を廃止する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第36号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第10、議案第36号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第36号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更につきまして提案理由を申し上げます。

  加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町及び同郡大利根町を廃し、その区域をもって加須市を設置したこと、久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町及び同郡鷲宮町を廃し、その区域をもって久喜市を設置したこと並びに加須市騎西町衛生施設組合、栗橋・鷲宮衛生組合、大利根町北川辺衛生施設組合及び加須地区消防組合が解散したこと並びに騎西鴻巣学校給食センター組合が名称を変更したこと並びに埼玉県市町村総合事務組合の事務所の位置に関して規定を整備するため、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 命によりまして、議案第36号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について内容の説明を申し上げます。

  初めに、お手元にご配付いたしました議案第36号資料、埼玉県市町村総合事務組合規約、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。右が現行、左が変更後で、アンダーラインはその変更箇所を示すものであります。

  まず、第5条ですが、事務所をこれまでの「さいたま市浦和区高砂3丁目14番1号財団法人埼玉県自治会館内」から「さいたま市内」に改めるものであります。

  次に、組合を組織する地方公共団体の合併解散及び名称変更により、別表第1中、寄居町、騎西町、北川辺町、大利根町を寄居町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町を白岡町に、同様に一部事務組合において、埼玉県市町村総合事務組合、加須市騎西町衛生施設組合を埼玉県市町村総合事務組合に、皆野・長瀞上下水道組合、栗橋・鷲宮衛生組合を皆野・長瀞上下水道組合に、坂戸地区衛生組合、大利根町北川辺町衛生組合を坂戸地区衛生組合に、比企広域市町村圏組合、加須地区消防組合を比企広域市町村圏組合に、騎西鴻巣学校給食センター組合を加須鴻巣学校給食センター組合に改めるものであります。

  以下、同様に別表第2中第4条第1号に掲げる事務、同条第2号に掲げる事務及び同条第3号に掲げる事務並びに別表第3中の第2区において組織する地方公共団体の名称を、寄居町、白岡町に改めるものであります。

  次に、議案の規約に戻っていただきまして、附則において、施行期日を埼玉県知事の許可のあった日とし、変更後の別表第1及び第2第4条第1号に掲げる事務の項の規定は、一部を除いて平成22年3月23日から適用するものであります。

  以上で議案第36号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についての内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第36号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第37号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第11、議案第37号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第37号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につきまして提案理由を申し上げます。

  彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 命によりまして、議案第37号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について内容の説明を申し上げます。

  平成22年3月23日をもって久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町及び同郡鷲宮町を廃止し、その区域をもって久喜市を設置したこと並びに加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町及び同郡大利根町を廃し、その区域をもって加須市を設置したことに伴い、市町村の合併の特例に関する法律第14条第1項及び地方自治法第291条の3第1項の規定により、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて議決を求めるものであります。

  なお、この手続は、市町村合併の特例に関する法律第14条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体の議会において広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に係る議決をいただき、各構成団体において協議の上、総務大臣あてに申請し、市町村合併後6カ月以内に許可を受けるものであります。

  以上、議案第37号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第37号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第38号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第12、議案第38号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第38号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につきまして提案理由を申し上げます。

  埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議したいので、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  竹澤町民生活課長。

          〔竹澤 裕町民生活課長登壇〕



◎竹澤裕町民生活課長 命によりまして、議案第38号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につきまして内容のご説明を申し上げます。

  平成22年3月23日、久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町及び同郡鷲宮町を廃し、その区域をもって久喜市を設置したこと並びに加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町及び同郡大利根町を廃し、その区域をもって加須市を設置したことに伴い、市町村の合併の特例に関する法律第14条第1項及び地方自治法第291条の3第1項の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少することについて、当該広域連合を組織する地方公共団体と協議するため、議決をお願いするものでございます。

  なお、手続は、市町村の合併の特例に関する法律第14条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体の議会において、広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に係る議決をいただき、各構成団体間における協議の上申請し、市町村合併後6カ月以内に許可を受けるものでございます。

  以上で議案第38号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第38号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第39号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第13、議案第39号 平成22年度小川町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第39号 平成22年度小川町一般会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、教育施設の耐震事業費の確定により、国庫補助金、町債等の増額を計上し、歳出では、これに伴う耐震補強設計業務委託料等の所要経費を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 命によりまして、議案第39号 平成22年度小川町一般会計補正予算(第1号)の内容のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんいただきたいと存じます。まず、条文の第1条でございますが、歳入財源並びに歳出経費等の予算に所要の補正が生じたため、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ1,583万8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ87億5,583万8,000円とするものでございます。

  次に、第2条地方債の補正でございますが、恐れ入ります、2枚めくっていただきたいと存じます。1の追加ですが、小川小学校耐震補強事業としまして、耐震補強設計業務委託に係る経費のうち710万円を限度額として起債をお願いするもので、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。

  次に、歳入歳出予算の内容をご説明申し上げます。別にご配付申し上げました補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。それでは、5ページをごらんいただきたいと思います。歳入からご説明申し上げます。

  14款国庫支出金、2項5目教育費国庫補助金450万円の増でございます。これは、小川小学校耐震補強設計業務委託に対する国庫補助金でございます。

  次のページをごらんいただきたいと存じます。18款繰入金、1項1目基金繰入金423万8,000円の増でございます。歳入歳出の調整を図らせていただくものでございます。

  続きまして、7ページをごらんいただきたいと存じます。21款町債、1項6目教育債710万円の増でございます。小川小学校耐震補強設計業務委託に充てるための起債でございます。

  続きまして、次のページをごらんいただきたいと存じます。歳出をご説明申し上げます。1款議会費、1項1目議会費372万9,000円の減でございます。これは、右側の説明欄でございますが、1001議会費、失職による議員1名分の議員報酬、期末手当、共済組合負担金及び調査研究費の交付金の減額でございます。

  次のページをごらんいただきたいと存じます。2款総務費、2項1目税務総務費42万1,000円の増でございます。これは、右側説明欄の2001税務一般事務費で、休職中の職員の代替のため臨時職員の賃金でございます。

  次の10ページをごらんいただきたいと存じます。3款民生費、2項2目児童措置費35万4,000円の減でございます。これは、先ほど議決をいただきました2025小川町父子手当支給事業費の事業廃止によるものでございます。本年8月分以降の父子手当を減額するものでございます。

  次のページをごらんいただきたいと思います。4款衛生費、1項2目予防費539万7,000円の増でございます。説明欄の1013予防接種事業費でございますが、日本脳炎予防接種につきまして、厚生労働省から新たなワクチンが使用可能になりまして、積極的な勧奨を再開するよう通知がございました。これにより見込まれる予防接種医師委託料などの増額でございます。

  続きまして、次の12ページをごらんいただきたいと思います。10款教育費、2項1目学校管理費1,410万3,000円の増でございます。2073小川小学校耐震補強事業で、学校の耐震補強設計に国庫補助が活用できることとなったため、耐震補強の設計業務委託を新たに計上させていただきました。

  以上、議案第39号 平成22年度小川町一般会計補正予算(第1号)の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。1点だけ質疑をさせていただきます。

  12ページの2073小川小学校耐震補強事業費なのですけれども、設計業務は議決が終わって委託するかと思うのですけれども、完了する予定はいつというふうに目途はあるのでしょうか。

  それから、補強工事が続いて行われると思うのですけれども、その補強工事は今年度か、あるいは来年度になるのか、その点について伺います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 お答えいたします。

  設計業務の完了ということですが、契約がまだで、細部に渡ってはまだお話し合いをしておりませんが、担当課といたしましては、来年3月31日を終了予定というふうに考えております。

  それから、耐震の工事についてですけれども、予算との関連もございますので、ここでは担当課としての計画、予定ということについて述べさせていただきます。23年度に校舎棟の補強工事、24年度に管理棟の補強工事、25年度には屋体の補強工事と進めていきたいと思っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第39号 平成22年度小川町一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

                                         



△散会の宣告



○千野寿政議長 これで本日の日程はすべて終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでした。

                                 (午後 1時30分)