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埼玉県 小川町

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月22日−一般質問−01号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−一般質問−01号







平成22年  6月 定例会(第2回)





         平成22年第2回小川町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                     平成22年6月22日(火曜日)午前10時開会

    開会及び開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告
第 4 町長のあいさつ並びに行政報告
第 5 委員会所管事務調査報告
第 6 一般質問
    散  会

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  6番  山  口  勝  士  議員    7番  溝  坂     浩  議員
  8番  金  子  美  登  議員    9番  杉  田  伸  子  議員
 10番  松  葉  幸  雄  議員   11番  松  本  修  三  議員
 12番  大  塚  司  朗  議員   13番  関  口     修  議員
 14番  小  林  一  雄  議員   15番  高  橋  秀  夫  議員
 16番  千  野  寿  政  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      原     久  夫  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      竹  澤     裕  町民生活
                                    課  長

  関  口  吉  男  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      笠  原  修  治  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      大  宅  雅  臣  学校教育
                                    課  長

  高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      大  野  義  行  書  記



                                         



△開会及び開議の宣告



○千野寿政議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。よって平成22年第2回小川町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



○千野寿政議長 ここで一言申し上げます。

  小川町議会では、今会期中、議場においても地球温暖化防止策の一環である夏の軽装化活動「クールビズ」を実施いたします。

  なお、報道関係者より写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可いたします。

  また、議場内では私語を慎み、携帯電話の電源を切ってください。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

                                         



△会議録署名議員の指名



○千野寿政議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第119条の規定により、議長より6番、山口勝士議員、7番、溝坂浩議員、8番、金子美登議員を指名いたします。

                                         



△会期の決定



○千野寿政議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査いただいておりますので、議会運営委員長よりその結果についてご報告をお願いいたします。

  議会運営委員長、溝坂浩議員。

          〔溝坂 浩議会運営委員長登壇〕



◆溝坂浩議会運営委員長 7番、溝坂浩です。命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。

  議会運営委員会は、去る6月16日午前10時より議会第1委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、長提出議案13件、一般質問8名について検討した結果、本日より7月2日までの11日間とし、議事終了次第、閉会することに決定をいたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。



○千野寿政議長 お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、議会運営委員長の報告どおり、会期を本日より7月2日までの11日間とすることに決定いたしました。

                                         



△諸報告



○千野寿政議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。

  また、議長が出席しました会議、研修並びに連絡事項につきましても、ご送付してあります報告書によりご了承願いたいと存じます。

  次に、会議規則第119条の2第1項の規定により、5月18日の埼玉県町村議会議長会主催第35回町村議会議長・副議長研修会に高橋秀夫副議長の派遣を決定しました。この件についての報告をご配付申し上げましたので、ご了承願います。

  なお、本定例会に提案されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、会計管理者、関係課長、議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、諸報告といたします。

                                         



△町長のあいさつ並びに行政報告



○千野寿政議長 日程第4、町長のあいさつ並びに行政報告に入ります。

  町長からあいさつのため発言を求められていますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに平成22年第2回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、補正予算を初め当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

  私こと、去る5月23日に執行されました小川町長選挙において多くの町民の皆さんからのご支持をいただき、引き続き町政の執行に当たることになりました。改めてその責任の重大さを痛感するとともに、町政執行に全力を傾ける決意を一層強くいたしております。6月議会は、3期目に入った私にとりまして最初の定例議会になります。何とぞ温かいご理解をいただき、町勢進展のため絶大なるご支援、ご鞭撻を賜りますよう心からお願いいたします。

  さて、平成14年6月に就任して以来、「明るく元気なまちづくり」をスローガンに掲げ、極めて厳しい町財政の中にあって、行財政運営の改革や事務の簡素化、効率化を徹底するとともに、町政執行の責任者として職員の先頭に立ち、誠実かつ公平で清潔な町政執行に全力を傾けてきました。

  自来、議会や町民の皆様からの激励と温かいご支援を受けながら、町のトップセールスとして本田技研工業株式会社埼玉製作所小川工場の誘致、稼働という大きな成果を上げることができました。また、小川町観光情報館「楽市おがわ」を開設するとともに、小川町駅構内へ3基のエレベーターやスロープ、障害者用トイレを設けるなど、駅のバリアフリー化も手がけることができました。さらに小川町の豊かな自然を守るため、株式会社ヤオコーと「森づくり協定」を締結するとともに、水辺環境の保全を目的とした「川面と山なみ、ぬくもりのあるまち」計画が国の地域再生計画の認定を受けるなど、町内外から高い評価をいただきました。

  加えて安全安心な地域社会を目指して、小川町ウルトラ防犯パトロール隊や青色回転灯装備の防犯パトロール隊の結成、小川北土地区画整理や万世橋、山の前橋の改修、青山浄水場の更新、八和田小や東中の耐震補強工事、そして中学3年生までのこども医療費の無料化や窓口払いの廃止など、数多くの諸問題にも全力で取り組むことができました。ここに改めて、ご理解とご協力を賜りました議員各位、町民の皆様に感謝申し上げます。

  私は、3期目の就任に当たり、職員に対し町民ニーズを的確に把握するとともに、町の置かれている状況を十分に理解し、常に町内外の状況の変化に対応できる目を持って創意と工夫を行い、もって住民福祉の向上を目指し、果敢に懸案事項に取り組むよう伝えたところであります。

  申し上げるまでもなく、小川町は緑豊かな自然に恵まれた地に1300年の歴史を持つ和紙を初め、建具、絹織物の産地として栄えてきた比企西部の中心的な都市であります。多くの先人たちが傾注してきた町づくりにかける熱い思い、それを次世代に引き継ぐとともに、我が小川町の歴史と伝統に新たな息吹を加えようと、私自身、選挙の期間中に町内27カ所にも及ぶ街頭演説を行い、郷土の町づくりについてお話ししてまいりました。

  その折、数多くの町民の皆様から温かい激励の言葉と、さまざまなご提言やご要望を賜りました。この貴重なご提言やご要望をこれからの町政運営に生かしながら、「生き生きと個性がきらめき、未来を拓く活力あるまちづくり」を目標とし、第4次総合振興計画や行財政集中改革プランを基本に、その実現に必要な諸施策を5つにまとめて取り組んでまいります。

  第1点目として、町民生活に直結した生活道路や下水道、集落排水などの整備とともに環状1号線の整備や町道228号線の整備など、交通の利便性を向上させます。また、槻川の水辺を再生し、親水公園の整備と栃本堰から馬橋まで、自然を生かした環境整備を行います。また、地上デジタル放送へ向けて中継局の設置など、迅速に対応します。

  第2点目として、本田技研工業株式会社埼玉製作所小川工場が稼働した今、さらなる雇用拡大のために新たな企業誘致を図るとともに、今後のまちづくりの核として小川町駅北口の開設や駅周辺の商業地の整備を推進します。また、農林業の担い手の育成、のらぼう菜を初めとした特産物や農産物の地産地消を促進します。さらに「自然は子どもらに感動を与える偉大な教師」と言われるように、豊かな自然に恵まれた小川の自然環境と伝統産業、歴史文化を積極的に発信し、ハイキングコース等の整備拡充を図ります。

  第3点目として、子供たちを産み育てられる環境づくりを推進するため、子育て支援施設の充実を図ります。また、お年寄りの元気と生活を支えるため、福祉、保健、医療の連携強化を図ります。さらに、安全安心な地域社会を目指して小川消防署の建設やウルトラ防犯パトロール隊の拡充など、防犯、防災、耐震への対策を進めます。

  第4点目として、次の時代を担う子供たちが心身ともに健康で心豊かな人間性をはぐくむよう教育指導員の拡充、障害のある児童生徒への介助員の配置や保護が必要な児童生徒への援助を拡充します。さらに、校舎等の耐震補強や公民館、図書館事業の充実を図るとともに、チャレンジする人材の育成やみずから学ぶ意欲を大切にした生涯学習の環境整備に努めます。

  第5点目として、町民の多様なニーズにこたえながら事務事業の選択と集中を強化、推進し、将来にわたり持続できる行政基盤と簡素で効率的な行財政運営を進めるために、行財政改革とコスト意識の徹底を図ります。

  この施策を中心に、「生き生きと個性がきらめき、未来を拓く活力あるまちづくり」の実現に向けて職員の英知を結集するととも、議会や町民のお知恵をおかりし、あわせて県や国の協力を得ながら知行合一を貫き、全力で取り組んでまいります。どうぞ議員各位、町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

  さて、今次定例会にご提案申し上げました案件は、条例の制定3件、条例の改正5件、条例の廃止1件、規約の変更3件、補正予算1件でございます。

  それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただきまして、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつといたします。

  ありがとうございました。

                                         



△委員会所管事務調査報告



○千野寿政議長 日程第5、委員会所管事務調査報告に入ります。

  閉会中、各常任委員会、議会運営委員会並びに議会広報発行特別委員会において所管事務に係る調査研究をいただいておりますので、その結果について各常任委員長、議会運営委員長及び議会広報発行特別委員長より報告を求めます。

  最初に、総務常任委員会委員長、金子美登議員。

          〔金子美登総務常任委員長登壇〕



◆金子美登総務常任委員長 議長の命を受けて総務常任委員会の報告を申し上げます。

  平成22年6月22日、小川町議会議長、千野寿政様。小川町議会総務常任委員会委員長、金子美登。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により、下記のとおり報告します。

                     記

  1、調査特定事件名、「まちづくり活動への支援の取り組みについて」。

  2、調査研究の経過。委員会開催状況、第1回委員会(行政視察)。平成22年1月21日木曜日から22日金曜日、午前8時30分招集。

  出席委員、金子美登委員長、根岸成美副委員長、溝坂浩、大塚司朗、松本修三、千野寿政委員でございます。

  委員長開会宣言、午前9時。署名委員、大塚司朗、松本修三委員。

  町の概要、山梨県南巨摩郡身延町。身延町は、山梨県の南部に位置し、北は富士川町、南は南部町に接するほか、甲府市や静岡県静岡市などに隣接している。町の面積は304.83キロ平方メートルで、中央部を北から南に日本三大急流の一つである富士川が流れ、富士川を挟んで東西にそれぞれ急峻な山岳地帯が連なり、起伏に富んだ地形をしている自然豊かな町である。人口は、平成22年4月1日現在1万5,276人、世帯数は6,158世帯である。町の東部に下部温泉郷や本栖湖、南部に身延久遠寺、北部にはなかとみ和紙の里があり、1年を通じて訪れる人も多く、美しい四季の彩りの中に歴史、信仰、温泉、工業などいろいろな顔を持ち、その魅力を積極的に表現してまちづくりを進めている。

  視察の概要。身延町では、過疎化、高齢化が進み、高齢者の人たちが立ち上がり、山間地に多く点在する荒れ果てた竹林(孟宗竹)を活用した竹炭づくりを行ったことが、まちおこしにつながった。

  まず、竹の処理の方法として竹炭の研究会を立ち上げ、平成9年に竹炭生産組合を発足し、平成11年に40名で竹炭生産企業組合を設立した。町から炭焼き設備や機械器具の導入支援を受けたり、国の「里山エリア再生基金」の活用もしている。伐採は森林組合への委託や軽作業は授産施設に依頼するなど、地域の活力や里山資源の活用を図っている。折からの竹炭ブームの追い風にも乗り、竹炭を初め竹酢液、食べる竹炭、工芸品等々や農業活用などにも製品開発を進めている。

  当該組合は、自分たちの地域である和田峠の周辺の竹林対策が発端であったが、町全内に広がり、竹の切り出しや製品の作成及び販売など、住民の雇用、高齢者の生きがい、視察者来町、税収増の一助となるなど町の活性化の立役者となっている。

  第2回委員会。4月16日金曜日、午前10時招集。会場、議会第1委員会室。

  出席委員、金子美登委員長、根岸成美副委員長、溝坂浩、大塚司朗、松本修三、千野寿政委員であります。

  委員長開会宣言、午前10時。署名委員、大塚司朗、松本修三委員でございます。

  議事、閉会中の特定事件の調査研究のまとめ、「まちづくり活動への支援の取り組みについて」。

  経過、調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。閉会は、午前10時25分でございます。

  3、調査研究のまとめ。「身延竹炭企業組合」に見る、明るく元気なまちづくり活動のキーワードは、1、荒れた竹やぶも宝の山という「発想転換」、2、高齢者の豊富な経験と知恵を生かし合うという「共同活動」、3、埋もれている資源の発掘と商品開発の「意欲と研究心」、4、すぐれたリーダーと先見性と郷土愛あふれる「地域人材」、5、そして何より、行政や森林組合、商工会などの組織団体による積極的な「活動支援」である。

  身近に埋もれた資源を生かし、地域の高齢者が共同して活動する拠点ができたことにより、共通した生きがいや情報交換の場となり、シニアパワー全開のまちづくり活動が元気はつらつに行われていた。当町においても、地域活動、「まちづくり活動」が活発に展開されるよう支援体制を確立し、その支援方法を多面的に検討する必要がある。

  高齢化を迎えた社会の中で、高齢者が「いきがい」を見出し、地域活動を通して明るい暮らしの中で社会貢献できるよう、シルバー人材センターなどの活用方法を検討するとともに、NPO法人や地域の自主的な活動を積極的に支援し、活力と潤いのあるまちづくりを推進するよう提言し、調査研究のまとめとする。

  以上でございます。



○千野寿政議長 次に、経済建設常任委員会の報告を求めます。

  経済建設常任委員会委員長、松葉幸雄議員。

          〔松葉幸雄経済建設常任委員長登壇〕



◆松葉幸雄経済建設常任委員長 議長の命によりまして、経済建設常任委員会の調査報告を申し上げます。

  小川町議会議長、千野寿政様。小川町議会経済建設常任委員会委員長、松葉幸雄。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により、下記のとおり報告します。

                     記

  1、調査特定事件名、「遊休農地の活用による町の活性化について」。

  2、調査研究の経過。委員会開催状況、第1回委員会(行政視察)。平成21年10月28日水曜日から29日木曜日、午前8時30分招集。

  出席委員、松葉、宮澤正副両委員長、高橋秀夫、杉田伸子、井口亮一委員であります。また、千野寿政議長にも出席をいただきました。

  委員長開会宣言、午前9時。署名委員、宮澤幹雄、杉田伸子各委員であります。

  町の概要、長野県上水内郡飯綱町。飯綱町は、長野県の北部に位置し、西、南は長野市、北は信濃町、東は中野市に隣接する。東西約14キロ、南北約16キロ、面積は75.3キロ平方メートルである。町の地形はすり鉢状をなし、最も高い飯縄山は標高1,917メートルで中央部を流れる鳥居川の標高は450メートルと起伏に富んだ地形を形成している自然豊かな町である。人口は、平成22年3月現在1万2,569人、世帯数は4,110世帯である。産業は、豊かな自然を生かした農業が基幹産業で、日帰り温泉やスキー場、ゴルフ場のほか、観光農園などが中心である。

  視察の概要。基幹産業である農業は、果樹と稲作を中心とし、飯綱高原を利用したキャベツやレタスなどの高原野菜を生産している。特に果樹はリンゴが主力で、全国の出荷量のおよそ1.3%を出荷しているほか、桃、ナシなどを生産している。農家は約1,200世帯、約6,600人であるが、近年は農業従事者の減少とともに高齢化が進み耕作放棄地が拡大傾向にあり、農業生産基盤の機能低下や農村景観が悪化している。

  この状況の打開策として、「ふるさと振興公社」や「助っ人組合」などの事業を展開している。「ふるさと振興公社」は、農作業受託などを行う農家支援の実働部隊であり、出資比率は町が92%、JAながのとリゾート会社がそれぞれ4%となっている。主な事業はソバの生産、販売、そば店の経営とリンゴの木オーナー制度などである。

  「助っ人組合」は、農家と組合が契約し、賃金は作業内容に応じ組合に支払う。組合は、あらゆる農作業を請け負う。高齢などで手の回らない畑の管理などにも役立っている。このほか観光農園企業を誘致し、農作物を特産化した加工品販売や農地の賃貸借契約により、新規就農者の訓練圃場、作物試験栽培事業など積極的に事業を展開し、耕作放棄地の減少とあわせ町の活性化に寄与している。

  第2回委員会。4月14日水曜日、午前10時招集。会場、議会第1委員会室。

  出席委員、私、高橋秀夫、杉田伸子、井口亮一委員、また千野寿政議長にも出席をいただきました。

  委員長開会宣言、午前10時。署名委員、高橋秀夫、井口亮一両委員であります。

  議事、閉会中の特定事件の調査研究のまとめ、「遊休農地の活用による町の活性化について」。

  経過、調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。閉会は、午前10時40分でございました。

  3、調査研究のまとめ。耕作放棄地については、多くの自治体が対応を考えてはいるものの具体的に事業化できずに手をこまねいている中、飯綱町においては地域の実情を的確に把握し、農家、JA、企業を巻き込み、貴重な資源である農地を一丸となり守っていることに対し、熱意を感じる。町内には、少なくとも一団となった農地の耕作放棄地は見当たらず、諸事業が効果をあらわしている感があった。

  本町においても、クジャクソウ、トロロアオイ、のらぼう菜など他にはない特産物があり、ソバ、大豆など地に適した作物類も多くある。さらには、安全安心、健康志向からも家庭菜園希望者が多く見られることや、本町の特色の一つでもある有機農業の新規就農者誘致等々素材は多い。また、人的にも、高齢化とはいえシルバー人材センターなどに見るように、あふれるマンパワーを積極的に活用すべきである。

  町の活性化、自給率の向上の面からも、本年度立ち上げた「小川町地域耕作放棄地対策協議会」を最大限活用し、早急に遊休農地解消事業を実施されることを提言し、調査研究のまとめとする。

  以上でございます。



○千野寿政議長 次に、厚生文教常任委員会の報告を求めます。

  厚生文教常任委員会委員長、小林一雄議員。

          〔小林一雄厚生文教常任委員長登壇〕



◆小林一雄厚生文教常任委員長 議席番号14番、小林一雄でございます。議長の命によりまして厚生文教常任委員会の行政視察の報告をいたします。

  平成22年6月22日、小川町議会議長、千野寿政様。小川町議会厚生文教常任委員会委員長、小林一雄。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告します。

                     記

  1、調査特定事件名、「特色ある子育て支援の取り組みについて」。

  2、調査研究の経過。委員会開催状況、第1回委員会(行政視察)。平成21年11月5日木曜日から6日金曜日、午前6時30分招集。

  出席委員、小林一雄委員長、柳田多恵子副委員長、関口修、戸口勝、山口勝士委員。千野寿政議長に出席いただきました。

  委員長開会宣言、午前8時30分。署名委員、柳田多恵子、戸口勝委員。

  市の概要、長野県塩尻市。塩尻市は、長野県のほぼ中央に位置し、東は岡谷市、西は朝日村、南は辰野町、北は松本市と接している。東西約18キロ、南北約38キロメートル、面積は290.18平方キロメートルであります。町の地形は扇状をなし、塩尻峠と善知鳥峠、鳥居峠は太平洋と日本海の分水嶺になっております。北アルプス、鉢盛連峰、中央アルプスの山並み、周辺には田園風景が広がり、清浄な水と緑に囲まれたところであります。人口は、平成22年4月現在6万8,403人、世帯数2万5,737世帯であります。八ヶ岳中信高原国定公園などの観光資源に恵まれ、登山、ハイキング、リゾート等を求める観光客が年々増加傾向にある。

  群馬県太田市。太田市は、群馬県の南東部に位置し、東は大泉町や栃木県足利市、西は伊勢崎市、南は埼玉県深谷市及び熊谷市、北は桐生市などと接しています。市の面積は175.66平方キロメートルで、南部に利根川、北部は渡良瀬川の河川に挟まれ、標高235メートルの金山とそれに接続する八王子丘陵ほか30メートルから110メートルの平坦地であります。人口は、平成22年3月現在22万122人、世帯数は8万4,418世帯であります。

  大規模工業団地の造成による優良企業の誘致により、北関東屈指の製造品出荷額を誇る一方、農産物は県内第2位の出荷額でヤマトイモ、小玉スイカなどの特産品があります。

  視察の概要。(1)、塩尻市の「元気っ子応援事業」について。塩尻市では、平成18年から元気っ子応援事業を行っております。軽度発達障害の子供たちにしっかりとした応援が必要であるという視点に立つもので、零歳から18歳のすべての子供を対象としております。その子供たちに合った発育を保障し、子供たちの個性や特性を尊重しながら健やかに成長できるよう一人一人に応じた育ちを応援していくというものであります。

  具体的には、小学校入学1年前から、医療を含め相談しやすい体制をつくるため、5歳児健診(相談)から支援のシステムを立ち上げる。そして、子供たちの様子を客観的にとらえて親の気づきを促す「元気っ子相談」、さらに心配な子供への「元気っ子応援相談」と移行しています。

  その中で、その子に合ったプログラムを具体的に実践する「元気っ子応援プログラム」、そして小学校へとつなげる「元気っ子フォローアップ」となっていく。そのために、子供の発育を年齢によって区切らずに総合的に支援する組織として、子ども教育部が設置されております。

  (2)、太田市の「第3子以降の子育て支援事業」について。太田市の第3子以降の子育て支援事業は、少子化対策の一環として行っているものでありまして、子育て家庭の経済負担を軽減させるために、第3子以降の子供の妊娠、出産から中学校卒業までにかかる費用をトータル的に支援していくというシステムになっております。

  具体的には、第3子以降の子供を妊娠した場合、妊婦健診費助成として1回当たり5,000円の支給。出産した場合10万円の支給。保育料を2分の1助成。そして小中学校に在学中の場合は、毎年最大6万円の太田市の金券を支給するなどの支援体制を行っております。

  第2回委員会。4月7日水曜日、午前10時招集。会場、議会第1委員会室。

  出席委員、小林一雄委員長、柳田多恵子副委員長、関口修、戸口勝、山口勝士委員、千野寿政議長に出席いただいております。

  委員長開会宣言、午前10時。署名委員、柳田多恵子、戸口勝委員。

  議事、閉会中の特定事件の調査研究のまとめ、「特色ある子育て支援の取り組みについて」。

  経過、調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。閉会、午前11時30分。

  3、調査研究のまとめ。塩尻市の「元気っ子応援事業」は、子供の個性や特性に応じた成長を支援していく事業である。事業効果を高めるために庁内関係各課が連携して、多様化している子育ての事情を的確に把握し、時代の要請にこたえるべく専門的知識、実践力を高めるための研修を行っている。

  また、太田市の「第3子以降の子育て支援事業」は少子化対策の一環として行っているもので、子育て家庭の経済負担の軽減を主眼に置いているものであります。本町においては、塩尻市の「人的支援」、太田市の「金銭的支援」の先進的ですぐれた事業を融合して、物心両面からの子育て支援を早期に構築すべきではないかと考えております。

  子供をめぐる環境は、今後ますます複雑になっていくと思われることから、トータル的に子供を見ていく必要があります。そのためには、行政の担当分野の垣根を取り除くことが肝要であり、専門職員、保健師、保育士や教員など、それぞれの専門的知識を有する職員の総合支援が必要となってくると思います。あわせて住民の理解や地域のボランティアなどの連携が求められております。

  少子化対策の一つとして、金銭的支援を町がどれだけ行うのか議論が分かれるところでありますが、子育て世代の置かれている現在の経済状況をかんがみれば、より具体的、効果的な支援を考えていくことは不可欠であります。

  以上、提言とし、調査研究のまとめといたします。



○千野寿政議長 次に、議会運営委員会の報告を求めます。

  議会運営委員会委員長、溝坂浩議員。

          〔溝坂 浩議会運営委員長登壇〕



◆溝坂浩議会運営委員長 命によりまして議会運営委員会の調査報告を申し上げます。

  平成22年6月22日、小川町議会議長、千野寿政様。小川町議会運営委員会委員長、溝坂浩。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により、下記のとおり報告します。

                     記

  1、調査特定事件名、「議会運営のあり方について(子ども議会)」。

  2、調査研究の経過。委員会開催状況、第1回委員会(行政視察)。平成21年11月12日木曜日から13日金曜日、午前8時20分招集。

  出席委員、溝坂、井口正副委員長、金子美登、小林一雄、柳田多恵子、松葉幸雄各委員であります。千野寿政議長にも出席をいただきました。

  委員長開会宣言、午前8時30分。署名委員、小林一雄、松葉幸雄委員であります。

  市の概要。埼玉県熊谷市。熊谷市は、平成の大合併で妻沼町、大里町、江南町と合併し、人口20万人を超え、平成21年4月に県内6番目の特例市となる。東西14キロメートル、南北20キロメートルで面積159.88平方キロメートルで、県内5番目の広さである。人口は、平成22年4月1日現在20万5,286人、世帯数は8万1,615世帯で、人口は県内9番目の県北を代表する都市である。

  山梨県笛吹市。笛吹市は、山梨県の甲府盆地の中央部やや東に位置し、平成の大合併で石和町など隣接する5町1村が合併した市である。市の中央部を西に向かって市名になった笛吹川が流れ、面積は201.92平方キロメートルである。人口は平成22年4月1日現在7万2,029人、世帯数は2万6,808世帯である。産業は、生産量日本一の桃とブドウを初めとする果樹栽培と、観光農園や石和温泉を中心とする観光が基幹となっている。

  視察の概要。熊谷市の「子ども議会」は、子供の人権、子供の社会参加、子供の声を市政に生かしたいとの思いから、合併前の熊谷市で3回開催されている。平成18年3月市議会定例会で、子ども議会開催についての一般質問があり、合併を機に改めて子供たちの意見にも耳を傾けることは、新市の行政運営を推進していくことに当たり有意義であることから、開催する旨を市長が答弁したことに起因する。

  第1回は、平成18年10月に開催、以来毎年1回開催している。開催時間は3時間程度とのことである。子ども議員の人数は、市内17中学校の2年生で校長推薦により各校男女1名ずつ37名が参加し、全員が質問する。

  笛吹市の「子ども議会」は、市が合併を機に市民の声を市政に生かし、市民と行政が協働して施策を進めていくために創設した「市民企画サポーター制度」の3つの市政支援組織(まちづくり委員会、子ども議会、市政モニター)の一つであり、市の将来を担う子供たちの意見をまちづくりに反映するため、小中学校から委員を委嘱し、毎年1回開催している。

  市長要請に応じて開催ごとにテーマを絞り、1回目は市のシンボル、「木」、「鳥」、「花」の選考であった。平成21年度は市制5周年を迎え、現在の笛吹市が子供たちにどのように映っているか、これからの市に何を期待するかがテーマであった。

  第2回委員会。4月15日木曜日、午前10時招集。会場、議会第1委員会室。

  出席委員、溝坂、井口正副委員長、金子美登、小林一雄、柳田多恵子、松葉幸雄各委員であります。千野寿政議長にも出席をいただきました。

  委員長開会宣言、午前10時。署名委員、井口亮一、松葉幸雄委員であります。

  議事、閉会中の特定事件の調査研究のまとめ、「議会運営のあり方について(子ども議会)」。

  経過、調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。閉会、午前11時10分。

  3、調査研究のまとめ。「子ども議会」開催の意義は、生まれ育った市の将来を支え、発展させる責任を背負う子供たちの意見を反映させる手段の一つとして開催しているものであり、両市に共通していた。

  少子化の現在、子供は社会の希望でもある。その子供たちが地域を知り、町を知る機会として、また学問としてだけでなく直接に議会制民主主義の一端をのぞくことは、意義深いものと考える。子供たちの率直な疑問や新鮮で大胆な発想を行政運営の示唆とし、また次代を担う人材を育成する意味からも早急に「子ども議会」を開催することを提言し、調査研究のまとめとする。

  以上であります。



○千野寿政議長 次に、議会広報発行特別委員会の報告を求めます。

  議会広報発行特別委員会委員長、小林一雄議員。

          〔小林一雄議会広報発行特別委員長登壇〕



◆小林一雄議会広報発行特別委員長 議長の命によりまして、議会広報発行特別委員会の視察報告をさせていただきます。

  平成22年6月22日、小川町議会議長、千野寿政様。小川町議会広報発行特別委員会委員長、小林一雄。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告します。

                     記

  1、調査特定事件名、議会広報のあり方について。

  2、調査研究の経過。委員会開催状況、第1回委員会(広報研修)。平成22年2月25日木曜日から26日金曜日まで、午前9時招集。

  出席委員、小林一雄委員長、柳田多恵子副委員長、関口修、松葉幸雄、宮澤幹雄、根岸成美委員。

  委員長開会宣言、午前9時。署名委員、柳田多恵子、関口修委員。

  研修の概要。全国町村議長会主催第71回町村議会広報研修会に参加して、「わかりやすい文章表現・表記について」、そして「読まれる広報紙の作り方」、「ネットPR発想で考える自治体ホームページの活用方法」の講義や議会報クリニックを受け、すぐれた点はどこか、どこに改善が必要か、レイアウトを含めて具体的にアドバイスを受けてまいりました。

  わかりやすい議会報を目指して、町民の皆さんに議会を身近に感じ、関心を持っていただくために、委員全員の編集技量のレベルアップと文章作成の約束事など、共通認識の上に立った紙面づくりの研修を行いました。

  第2回委員会。4月7日水曜日、午後1時30分招集。会場、議会第1委員会室。

  出席委員、小林一雄委員長、柳田多恵子副委員長、関口修、松葉幸雄、宮澤幹雄、根岸成美委員。

  委員長開会宣言、午後1時30分。署名委員、関口修、根岸成美委員。

  議事、閉会中の特定事件の調査研究のまとめ、「議会広報のあり方について」。

  経過、調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。閉会、午後2時30分。

  3、調査研究のまとめ。最初の読者は編集者であり、自分たちが理解できなければ住民が理解することは困難となります。行政用語など専門的な文言は避け、わかりやすい文章表現を心がけることが求められております。

  議会広報は、議会としての発信であるので、提出された原稿について読み直しを行い、わかりにくい表現や不正確な部分は補足や補正を加え、読者(町民)に正確に伝えること、また広報紙の役割として一方的に情報を発信するだけでなく、双方向で住民からの意見を聴取する姿勢も必要であります。

  町民がどんな情報を知りたいと考えているか。単なるお知らせではなく、価値ある情報に加工できているか。マンネリ化していないか。定番企画の中にも新しい視点や切り口を追求していくことが肝要である。

  町民の皆さんにまず手にとってもらう、さらにページをめくり興味を持ってもらう。読み進んでもらうためにわかりやすい議会報をと心がけてきたが、研修を受け、まだまだ未熟な点が多くあることがわかりました。

  表紙は、小京都おがわを描く展の作品でありますが、このシリーズを今後とも継続していくのかどうか。小見出しの表現方法はこれでいいのか。討論の掲載を廃止し、全議員の議案に対する賛否を掲載することはどうか。一般質問について半ページのスペースから1ページにすることの検討など、研修内容を参考に意見交換もしております。

  研修では、ホームページの活用について話がありました。自治体のホームページとあわせて議会のページを設け、情報発信するところがふえております。当町においても議会のページが充実される見通しとなっており、議会がより身近になることを期待している。

  今後ともよりよい議会報にするため、委員一堂研さんに励んでいきたいと思います。

  以上をもって調査研究のまとめといたします。



○千野寿政議長 ただいま各常任委員長、議会運営委員長及び議会広報発行特別委員長より所管事務に係る調査報告をいただきました。

  報告のとおりご了承願います。

                                         



△一般質問



○千野寿政議長 日程第6、一般質問に入ります。

  本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。

  順次発言を許可いたします。

                                         

         ◇ 山 口 勝 士 議員



○千野寿政議長 発言番号1番、議席番号6番、山口勝士議員。

          〔6番 山口勝士議員登壇〕



◆6番(山口勝士議員) 発言番号1、議席番号6、山口勝士。

  質問事項1、今後の町行財政改革と地元業者の保護。今回の町長選のポイントの一つが財政再建でした。笠原町長は、2期8年のこの点における実績を訴え、高い支持を受けました。しかし、それはまた財政に関しての住民の皆さんの関心の高さや不安の大きさをあらわしているものではないかと考えます。そこで4点伺います。

  (1)、新しい行財政改革プランは出されるのか。

  (2)、今後小川町の財政を一番圧迫すると思われる内容にはどのようなものがあり、そしてどのくらいの金額の増加、町財政の負担増加を考えているのか。

  (3)、国の事業仕分けでは補助金がクローズアップされました。それをそのまま財政規模の小さな町に当てはめることはできませんが、住民の皆さんから「無駄では」という話になるのも、町からの各種補助金であることも事実です。町からいろいろな目的のもとに出されているわけですから、住民生活の上からも、町、住民双方にとって大切なお金になっていかなければなりません。概略でいいのですが、各種団体への補助金の合計は幾らくらいになるのでしょうか。また、課を超えて町としての統一的な基準や考え方はあるのでしょうか。

  (4)、指定管理によって「無駄を省く」、「施設の効率的な運営を図る」が進むと考え、私たちも議会で議論し、了承してきました。しかし、こうした景気がなかなか好転せず、地元のいろいろな業者の運営が厳しいときに心配される点があります。それは、指定管理業者がその施設の経営状態をよくしたい余り、それはもしかしたら町も私たち職員も求めたものかもしれませんが、入館者や利用者の増加を図る一方で、収入をふやすためにいろいろな機会に委託している地元業者に対しての負担を大きくしていないだろうかということです。指定管理前に比べて、そうしたことは起きていないでしょうか。また、指定管理とはいえ、町が地元業者からそうした意見や要望を直接聞く機会はあるのでしょうか。

  質問事項2、高齢者が希望を失わないために。読売新聞が「買い物難民」として、高齢者が抱える現実的な問題をテーマに特集記事を組みました。高齢者の場合、ともすると健康面ばかりが話題になりますが、比較的健康であっても加齢に伴う厳しい問題があることを実感しました。そこで4点お伺いします。

  (1)、小川町において、高齢に伴い運転免許証を返納する方はどのくらいおられますか。その平均的な年齢は。

  (2)、免許証は顔写真が載っているため、よく身分証明に使われます。年齢を考えて免許を返納した方には、無料で写真入りの住民基本台帳カードを発行してあげられないでしょうか。

  (3)健康教室等に頑張って通ってくださっている方、また参加を積極的に促す意味で教室参加時にパトリア入浴無料券(1回券)を発行するのはどうでしょうか。

  (4)、高齢者の交通手段を確保していくことが、まさに緊急の課題です。具体的な方針、対策を出さないと、高齢者の皆さんがどんどん希望を失っていきます。町の明確な方針を伺います。

  質問事項3、「和紙のふるさと小川町」をもっと。小川町のホームページトップ左側には、「和紙のふるさと小川町」と書かれています。細川紙の歴史などはそこから展開されていきますが、何か和紙と住民はどうかかわっているのか、和紙を小川町ではどんなふうに大切にしているのかという雰囲気は伝わってきません。そこで4点伺います。

  (1)、住民の皆さんが無料で手すき体験できる機会をいろいろ考えられないでしょうか。例えば子供会無料体験、和紙の日町民無料体験日、ホームページから割引体験教室申し込みなど。

  (2)、半紙がすべてではありませんが、消費の多い和紙であることは間違いありません。各学校の習字授業や町内習字教室では、積極的に小川和紙を使用してもらう。通常の半紙との差額は町が負担するのはどうでしょうか。

  (3)、和紙の通行手形を町を訪れた方に配布、町内の見学や購入時、篆刻によるスタンプを押してもらい、最後には和紙の「懐紙」等をもらえるなどはどうでしょうか。

  (4)、町ホームページから、和紙のいろいろな製品の購入につながっていくようにするのは。

  質問事項4、子宮頸がんワクチン接種を。昨年度配布することが決定した子宮頸がん・乳がんの無料クーポンは、女性の健康の大切さをみんなが考えるようになるとともに、多くの方が自分の体験を通して検診の大切さを堂々と訴えるようになりました。そして、そのことからさらに検診だけではなく子宮頸がんのワクチン接種の重要性も、いろいろな機会に取り上げられ始めました。国も検討を始め、地方では無料接種を始める自治体も出ています。そこで2点伺います。

  (1)、仮に小学校6年生女子全員に公費で接種をしたとしたら、予算はどのくらいになりますか。

  (2)、子宮頸がんのワクチンの効用、必要性について、現状町としてはどのようにとらえているのでしょうか。

  以上、大きく4点、よろしくお願いします。



○千野寿政議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                 (午前10時57分)

                                         



○千野寿政議長 再開をいたします。

                                 (午前11時09分)

                                         



○千野寿政議長 休憩前に引き続き、山口勝士議員の質問に対しまして答弁を求めます。

  1点目について吉田政策推進課長、2点目、4点目について関口健康増進課長、3点目について増田産業観光課長、順次答弁を願います。

  1点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 山口議員の質問事項1について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、1点目についてお答えいたします。町では厳しい財政状況を乗り越えるため、平成17年度から平成21年度までの5カ年間行財政集中改革プランにより改革を進めてまいりました。このプラン策定の平成17年は厳しい財政事情の中、このままでは住民サービスの維持が困難な状況でありました。このようなことから、行政サービスの低下を招くことなく、明るく元気な活力のある小川町の構築を図るため、町民並びに議員各位のご理解、ご協力のもと、改革を集中的に進めたところです。この間に大手企業が小川町に進出との発表があり、今後は地域経済の活性化、税収の増大など大きな期待を寄せるところです。しかしながら、景気低迷、雇用不安など本町を取り巻く状況は依然として厳しく、今後の見通しも不透明であります。

  新たなプランの策定につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後も引き続き行財政改革のさらなる取り組みを進め、住みよい明るく活力ある小川町の構築に向けてまいりたいと思います。

  次に、2点目についてお答えいたします。高齢化社会に伴い、民生費の社会福祉費の増が考えられます。厚生労働省発表の平成19年度国民医療費については、平成17年度から19年度では平均3.4%の増となっております。当町におきましても社会福祉費は、平成22年度当初予算で対前年度比7.0%増となっております。今後の負担増については、自然増並びに制度改正等さまざまな要因の想定が考えられます。毎年度3%前後の増額になると思われます。

  次に、3点目についてお答えいたします。補助金につきましては、一般的に特定の事業などに公益上必要があると認めた場合に対価なくして支出するものであります。町では、小川町行財政集中改革プランにより、平成18年度に団体補助及び事業補助を原則一律10%減額の見直しを実施しました。平成21年度の団体交付実績は9,276万5,000円、うち社会福祉協議会補助金6,078万8,000円であります。今後も小川町補助金等の交付に関する規則に基づき、適正に交付金の支出を進めたいと考えます。

  次に、4点目についてお答えいたします。指定管理者制度は、平成15年地方自治法の改正により、公の施設の管理について適正かつ効率的な運用を図り、あわせてサービスの向上や利用者の利便性の向上などを目的として創設されました。小川町民会館は、平成18年度から財団法人小川町文化協会が指定管理者となり、運営しております。利用状況を見ますと、平成18年度は5万6,477人、19年度は5万7,259人、20年度は6万7,381人、21年度は5万9,610人と推移しております。

  次に、地元業者に対しての負担増についてですが、町民会館に登録している地元業者の料理店でありますが、売上高の13%を手数料として町民会館に支払っておる現状であります。

  次の、直接ご意見等を聞く機会につきましては、現在特にそのような機会は設けておりません。しかし、町は指定管理者を監督、業務内容について調査することはできます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 次に、関口健康増進課長、答弁を願います。

          〔関口吉男健康増進課長登壇〕



◎関口吉男健康増進課長 山口議員の質問事項2、高齢者が希望を失わないためにについて、順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)ですが、小川警察署にお伺いしたところ、平成21年度の小川警察署管内(3町1村、小川町のみのデータ集計はしていない)における運転免許証返納人数は53人、20年度は34人、19年度は24人、18年度は40人、17年度は36人ということでした。また、平成21年度の返納者の平均年齢は75.8歳ということでございます。

  次に、(2)ですが、高齢者が身体機能の低下を自覚し、運転免許を自主的に失効させたいという者の要望を踏まえ、運転免許の取り消し制度が設けられました。警察では、運転免許返納者の申請により、運転経歴証明書を交付しています。しかしながら、有効期間がないことなどから身分証明書としての機能に制約があるところから、これにかわる公的な身分証明書が必要となっています。

  住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて平成15年8月25日から希望する住民に対して安価かつ簡単な手続で町が交付しているICカードです。免許証等を持ち合わせていない高齢者にとっては、公的な身分証明書として運転免許証やパスポートと同様の活用ができ、大変に便利です。小川町での発行枚数は、平成22年5月末現在855枚となっております。議員ご提案のことについては、市町村と警察が連携し、高齢者が運転免許証を返納した場合には住民基本台帳カードの発行手数料を無料にする措置を講じている市町村も見受けられます。高齢者対策や交通事故防止対策として有効なものと考えられます。

  このような状況下でございますが、担当課といたしましては町民ニーズに応じたサービスの向上と事務の効率化を図る観点から、住民基本台帳カードの交付手数料の無料化や費用負担などについて、今後の課題として考えてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、(3)ですが、平成22年度の高齢者を対象にした介護予防教室5教室の第1期5月の募集結果は、300人定員のところ375人の申し込みがあり、定員オーバーの状態ですので、教室によっては抽せんによって参加者を決定しております。

  このように、皆様の教室への参加意欲が高いこと及び教室参加時にパトリア入浴無料券1回券を発行することは条例上できませんので、まずは介護予防教室の充実を図り、希望する方全員が教室に参加できる体制をつくっていきたいと考えております。

  最後に、(4)ですが、現在小川町では関係課職員による高齢者等の交通手段確保検討チームを設置し、高齢者等の交通手段の確保について研究を始めたところです。町の高齢者が占める割合は現在24.4%となり、4人に1人は高齢者となっています。本町におきましては鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関は他町村と比べ充実しているものの、病院や買い物など日常生活を送る上で、ほかに交通手段のない高齢者等におきましては駅やバス停までの距離があり、大きな課題であることは認識しています。これまでも循環バスやディマンドバスなどを求める声が上がっております。

  検討チームでは、今年度末を目途に住民ニーズの把握、既存バス路線、タクシー会社、福祉有償運送への影響の把握、財政効率などを検討し、高齢者等の有効な交通手段の確保や地域活性化などにつながる方向性を調査研究してまいりたいと考えております。

  次に、質問事項4、子宮頸がんワクチン接種について、順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)ですが、子宮頸がんワクチンの接種費用は任意接種のため、3回で4万円から6万円かかると言われております。町内の産婦人科医にお伺いしたところ、1回1万8,000円、3回接種が必要ですので5万4,000円ということでしたので、6年生女子全員121人に接種するとしたら、653万4,000円の予算が必要になります。

  次に、(2)ですが、子宮頸がんの原因はほぼ100%ヒトパピローマウイルス(HPV)であることが解明されており、唯一ワクチン接種で予防のできるがんとされ、平成21年10月に予防ワクチンが承認され、日本でも12月から接種できるようになりました。12歳前後の女子に接種した場合、発生を年間70%減らせると試算されており、検診と予防ワクチン接種で根絶とも言えるほど激減させる効果があると言われていることは認識しておりますが、公費助成については町の厳しい財政状況やワクチンの安全性を見きわめる必要があるなど課題がありますので、今後国の動向を見ながら対応せざるを得ないと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 次に、3点目について増田産業観光課長、答弁を願います。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 山口議員の質問事項3について、順次ご答弁申し上げます。

  (1)、(2)については関連がありますので、一括答弁とさせていただきます。

  本町では、児童生徒と和紙とのかかわりを目的に、町内小学校3、4年生、中学3年生を対象に町予算による手すき和紙体験事業を実施しております。具体的には、小川和紙体験学習センターでの和紙の手すき体験でございます。また、でき上がった和紙を利用し、小学校でははがきを作成したり、絵をかいたり、版画の作成をしております。中学校では、自分の卒業証書用の和紙をすき、その和紙で卒業証書をいただくなどの和紙の活用を図っております。このような体験を通じて、町内の子供たちは自分の住む町の誇る和紙とのかかわりを深めるとともに、今後の生活の中で和紙を大切にする心の醸成ができているものと考えております。

  ご質問の無料体験及び各学校の習字授業で使用する半紙と和紙の購入代金の差額負担でありますが、議員もご承知のとおり財政状況は非常に厳しいものがあり、現段階では難しいと考えております。当面は、現在実施している町内小学校3、4年生、中学3年生を対象に、町予算による手すき和紙体験事業を継続してまいりたいと思っております。

  続いて、(3)でありますが、現在町内で手すき和紙を行っている事業所は7軒、また和紙製品を取り扱っている商店は4軒です。これらの事業所、商店を回ってスタンプを集めるものですが、実際に11軒を回るだけでは費用対効果がどこまで望めるか疑問が残ります。さらに、一般見学を受け入れているのは、埼玉伝統工芸会館ほか2軒であります。このような事情をかんがみると、商店会等の協力が不可欠であると思います。今後、和紙工業協同組合、和紙商業組合及び商店会と十分な話し合いを行ってみたいと考えております。

  続いて、(4)でありますが、和紙製品の販売については、今後検討してまいりたいと考えています。関連する最近の和紙宣伝の実例がございますので、まずは報告したいと思います。6月2日から20日までの日程で川口市立アートギャラリー・アトリアにおいて、「寄贈の近代日本画展」という特別展が開催されました。その際、横山大観や安田ゆき彦など、名立たる近代絵画の背景に長さ4.5メートルもの手すき和紙を使用してくださいました。これは、その美術館に関係するある方が小川和紙体験学習センターのホームページを見、和紙すき体験情報を美術館館長に伝えたところ、館長は5月2日に直接センターを訪れることとなりました。そのとき館長は、小川和紙が美術品を引き立てるために十分と判断し、その場で手すき和紙を注文されています。体験センター職員も、すいたことのなどほどの大作品にもかかわらず、精力的な研究の上で作成し、今回の特別展開催となりました。この展示のすばらしさに、川口市長を初め多くの関係者から称賛を受けたとのことです。

  6月12日土曜日には、美術館へ小川和紙体験学習センターから職員を派遣し、地元の小学生を対象に手すき和紙体験を実施することができました。あわせて期間中の手すき和紙の売り上げも、期間途中で補充せざるを得ないほど販売することができました。

  確かにホームページは重要ですし、和紙体験学習センター、埼玉伝統工芸会館もホームページを開設しております。しかし、和紙の風合いは、さきにも申し上げましたとおり直接目で見てさわってみなければわからない部分も多くございます。ホームページの充実はもちろんのこと、来町者の拡大に向け、今後も和紙の普及宣伝に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 議長、時間もありますので、ちょっと自分で優先順位をつけて質問事項の順番を変えさせていただいてもよろしいでしょうか。質問事項2から先に質問したいのですけれども、よろしでしょうか。



○千野寿政議長 1、2、3、4とありますけれども、その2番からやりたいということですか。



◆6番(山口勝士議員) はい、そういうことです。



○千野寿政議長 はい、よろしいです。



◆6番(山口勝士議員) 申しわけありません。

  質問事項の2の高齢者が希望を失わないためにというこの部分からまずは質問させていただきたいと思います。今回私が質問した大きなねらいというか、基本的な考え方を最初にご紹介させていただきたいと思います。

  町長が本日のあいさつの中で、「私は、3期目の就任に当たり、職員に対し町民ニーズを的確に把握するとともに、町の置かれている状況を十分に理解し、常に町内外の状況の変化に対応できる目を持って創意と工夫を行い、もって住民福祉の向上を目指し、果敢に懸案事項に取り組むよう伝えたところであります」と話がありました。この「町民ニーズを的確に把握するとともに、町の置かれている状況を十分に把握し」という点で、高齢化という点に関して私たちの実は想像を超えたところで、私たちが気がつかない点で、この高齢化がたくさん問題として起こっているのだということを共通認識として持ちたいと思って、この質問を具体的に出しました。どこの課が悪いということではありませんので、誤解しないでください。

  ここに、1つの文書があります。申しわけありません、建設課から出たものです。誤解しないように、どこの課がどうということではなくて、皆さんがこういう気がつかないところで高齢化の問題が起きているのだというその認識に立っていただきたいという点です。すべての課長の皆さん、また行政の皆さんに。

  実は、町営八幡住宅で地籍調査の結果、住所が変わっているということがわかりました。町営住宅などは基本的に安いですから、高齢者の方々が大半です。高齢者の皆さんは、小川町増尾の223という住所でずっと長い間暮らしてきました。地籍調査によって、実は223ではなく増尾の211であるということが判明しました。当然住所変更するようにということで文書が届きました。これは、行政として当然なのだと思うのです。しかし、この住所変更の文書が出ることによって、高齢者の皆さんには大混乱が起きました。「これ住所変更ってどういうことなのだろう」と、まずその理解が進みませんでした。地籍調査もわからないですよ、高齢者は。そして、「えっ、住んでいる場所は変わっていないのに住所が変わるってどういうことなの」と、これもわかりませんでした。ところが、文書の中には届け出が必要です。それから、当然国民年金とか健康保険証とかいろいろ変わりますというのが、当然書いてあります。「えっ、年金がどうにかなっちゃうの、通帳がどうにかなっちゃうの、貯金がどうにかなっちゃうの」、高齢者の皆さんはあちこちに連絡をしました。「住所変更、どういうことですか」、「ええ、住所変更に来てください」、当然高齢者の皆さんは何回もいろんな場所に足を運ぶことになりました。これだけでも大変でした。理解するだけで大変である上に、その理解がないところに次の行動をとらなければいけないわけですから、何回も同じことの繰り返しになってしまうのです。理解していれば持っていくものも準備できる、1回で済む。ところが、理解していないところでとりあえず銀行に行く、役場に行くということになりますから、当然何回も、もう一回来てくれ、もう一回来てくれということは起こって当たり前です。

  さて、この上にもう一つ大きい問題が起きました。実は、ある方が遺言書を変更することになったのです。それで、公証役場に行きました。公証役場に行って、それで当然住民票を持ってきなさいということになりました。住民票を持ってきて公証役場で話をしたところ、公証役場の方が「これはどういうことですか」という話になってしまいました。住民票に、実は前の223の住所が全く載っていないのです。載っていないのですよ、住民票には。新しい211の住所と、その方は前に大塚に暮らしていましたので、大塚の住所は載っています、当然。しかし、223から211に変わって、今度223の住所は住民票のどこにも出ていないのです。それで、公証役場の方が、この前の住所と今度の211の住所が同じ人だという証明がどこにもないではないか。これでは、遺言書の書きかえができないということになってしまったのです。私がたまたま相談に乗っていたので、この紙を持っていたので、そのそばで「いや、これだったらあります」というので、その公証役場の方はその場で町役場に電話をしてくださいました。私は、電話を聞いて、私自身が意味がわからなかったです。でも、途中で「私これなら持っています」と言ったら、公証役場の方は「あっ、それそれ、それがあるんならいい」と電話を切りました。そして、これのコピーをとって、無事1回でそれは済みました。

  このように、最初にも言いましたように高齢化の問題、それからお年寄りがふえてきたという問題は、実は私たちが想像しないところで、本当にいろんな問題を起こしているのです。そういう点で、今回その大きなねらいとして交通手段を含めて、今回もしつこいと思いながら私は質問の中に入れさせてもらいました。具体的にちょっとそういった点を踏まえた上で、具体的な内容で質問したいと思います。

  まず、もみじマークの点です。平均で75.幾つということですから、やっぱり75歳だなと思いました。そうすると、今私たちの目の前で、町内を走っていると昼間はほとんどもみじマーク、本当に普及しました。そうすると、あのもみじマークの方々がもう数年して、75歳を一つの基準と考えれば、具体的にはあのもみじマークに乗っている多くの方々が75歳になると、ある程度免許を返すのだな、返さざるを得ないのだなという状況になるのだと思うと、本当に私自身、走っていてちょっと緊張感を持ちます。

  さて、それでもみじマークをつけている方は小川町にどのくらいいるか、把握はできるのでしょうか、済みません。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  もみじマークをつけている方については、実は道路交通法の改正があって75歳以上の方については義務になった、法律的にはなっているそうなのですが、実際問題として運用面ではまだ努力義務のままなのだそうでございます、小川警察に問い合わせましたところ。ですから、小川警察としては、その人数については把握していないということでございました。

  本来75歳以上の方については、つけていないと道交法では違反ということだったのですけれども、国会等でもそのことについて問題になりまして、運用面ではそのようになっていないということでございました。

  以上でございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、75歳までいかなくても既にその準備に入っている、いろんな情報に耳を傾けていると思われる、また当然これから団塊の世代の皆さんを含めて今後の高齢者の中で70歳以上の方というのは、小川町にどのくらいいるかわかりますか。



○千野寿政議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  70歳以上の人口は、5月末現在で5,995人でございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、何か失礼な質問かもしれません。

  この5,995人、約6,000人の方々が70歳以上であると、既にこの方々またはこれから町としては、さっき言った住民のニーズという観点から、皆さんなりにで結構なのですけれども、この70歳以上の方々が5年後に、具体的にどんな心配をされていると思われるでしょうか。



○千野寿政議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  それぞれおのおので心配する内容については異なってくると思います。しかし、やはり一番は自分の健康がどうなっているのだろうと、そのことだというふうに考えております。加齢に伴って生じてくる身体の機能低下により、自動車の運転ができなくなるのではないか、そのことによって今まで病院、あるいは買い物などにご自身で行かれたのに行けなくなってしまうと、そのようなことがまずはやっぱり心配になってくるのではないかというふうに考えております。

  そのほか、やはりいろいろな経済的な問題なり、あるいは介護の問題なり、そういうようなことは出てくるというふうに考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。

  先日読んだ本の中に、貧困の格差が広がっているというのがありました。貧困の定義というところでおもしろいことが載っていたのです。貧困というのは貧乏プラス孤立であると。貧乏だけだったら貧困と言わないと。ああ、なるほどなと思いました。今毎日大好で、女房と感動して見ている「ゲゲゲの女房」を見ても思いますよね、貧乏だけでは貧困ではないなと。明るくて、こういう夫婦は本当にいいなと、2人で毎日感動しながら見ていますが、貧困というのは貧乏にプラス孤立が加わったときに初めて貧困になってしまうのだ。これは、新しい定義だなと私自身も思います。

  そうすると、この孤立を起こさないということが、今どんなことを心配しているのだろうかといったときに、健康の問題とかというのもある、それからお金の問題、医療にかかる問題とか、現実的にはそういう問題なのだと思うのですけれども、その裏側にあるのはまさに孤立してしまうのではないか、自分たちだけで家にずっといるようになってしまうのではないか、病院にもお金がなくて行けないということは、そのまま自分たちが閉じこもった状態になってしまうのではないか、そういうまさに孤立感がその裏側の心理的なものとしては大きいのだと思うのです。

  そこで、これはちょっと質問としてうまく整理できないのですけれども、介護保険の対象になった場合には、先ほど答弁の中でいただいたように有償運送が介護保険の適用者になると利用できます。しかし、実際には先ほど言ったように70歳とか75歳以上になった方々が、そのままイコール介護保険の適用者にはならないですよね。その辺の人数的な違いは難しいと思うのですけれども、その辺の感覚というか介護保険適用者、それから介護保険には適用はならない、でも体は何となく加齢が進んでいて、それでいて出かけることがおっくうになる、そういうことに関してはどのようにお考えなのか。済みません、抽象的な質問になって申しわけないのですけれども。



○千野寿政議長 山口議員、もう少し具体的に。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。では、質問を変えます。

  介護保険適用の方々がいらっしゃいます。それで、後で結構ですので、この70歳以上で介護保険要支援、要介護を含めてその対象になっている方の人数がわかりましたら、それによって食い違いを知りたいと思いますので、教えていただけるでしょうか。後で結構ですので、もしわかれば、よろしくお願いします。



○千野寿政議長 山口議員、そのようにいたしました。

  では、続けてください。



◆6番(山口勝士議員) はい。

  さて、明らかに、多分その点からいくと、まだまだ……

          〔「したほうがいい答弁できるんだったら」「65なら数字がある

            わけ」と言う人あり〕



◆6番(山口勝士議員) そうですか、それでも結構です。

  では、介護保険の適用が65歳、わかりました。



○千野寿政議長 島田福祉介護課長、答弁を願います。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁を申し上げます。

  といいますか、即答はできないのですけれども、70歳ではなくて、介護保険の対象につきましては65歳ということになっておりますので、65歳以上の対象者数ということで認定を受けているのが何人かということは、確認次第ご報告させていただきます。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みませんでした。私のほうが年齢のあれをいろいろ出してしまったので。

  さて、それではいよいよ交通手段の検討、筋道ということで具体的な答弁をいただきました。私も今まで議会の中で、また委員会も含めて7回、8回ほど、この交通手段の問題については質問させていただきました。先ほど具体的な筋道等をつけてお話をいただきました。その中で、いろいろな検討が始まったということなのですけれども、具体的なニーズを今年度末をめどに住民ニーズの把握をしていくということなのですけれども、この住民ニーズの把握というのは具体的に言うとどういう手だてになるのか、またどういう方々を対象に考えていらっしゃるのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  住民ニーズということでございますけれども、検討会議が1回目の会議が終了しました。それで、やはり当初の答弁で申し上げましたように、住民ニーズの把握ということでございますので、この内容、中身について今後早目に研究をしていきたいと。当然のごとく住民ですから、町民の皆さんのお声をいただくような形もあろうかと思います。あくまでも高齢者等の交通手段の有効な確保ということが前提でございますので、その点をご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) このニーズという点で、きのうもある方から、おばあちゃんからこういう話があったということで、ゲートボール場でそのおばあちゃんから話を聞いて、月に1回でもいいからいい服買いたいよ。町に来て、2階でこの洋服を見ながら、これはもう何十年前の洋服なんだよ。これを買って着て、店でそばぐらい食っていきたいよ、だから何とかしてくれよという率直なお話をいただきました。まさに家族に迷惑をかけたくないというのは痛いほどでした。本当に何か、昼間家族は働いているのだから、その家族にまで迷惑をかけたくないから何とかしてくれないかというのは、本当に率直な声だなと思いました。行政側には行政側のいろんな事情があるし、財政難の問題もあると思うのですけれども、ぜひそうしたお年寄りの生の声を聞き取っていただき、何としても実現の方向で。そうすると、まだいつごろを目安といっても、先ほどの答弁と同じですから、今後の検討になるわけですね、その点もう一度確認したいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  今年度末をあくまでも目途に考えておりまして、当然のごとく庁舎内の担当課を含めての会議でございますので、開催については頻繁になろうかと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません、今年度末というのは、そのプランができ上がるのが今年度末ということですか。



○千野寿政議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  そのとおりでございます。そのことについて、また町長のほうにも提言をしていきたいということでございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひよろしくお願いいたします。

  続いて、質問事項1に戻りたいと思います。申しわけありません。

  さて、質問事項1のほうにいきたいと思います。今後の行財政プランについては、具体的には考えていないということでしたが、そうするとどのようなシステムというか、その都度思いつくままに出てきてしまうのか、頑張りますというのはわかるのですけれども、ちょっと抽象的過ぎるのではないかというふうな思いが強いのですけれども、その辺について答弁をお願いします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほどお答えしたとおりでございまして、現在策定のほうは考えておらないのですけれども、当然のごとく数値設定も考えておりません。今後国等の方針等も見きわめながら判断して進んでいきたいと、そのように考えております。

  なお、引き続き行財政改革については進行していくということでご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ただ、若干心配するのは、もう希望的観測でしかないけれども、ホンダの問題で他町村から比べれば小川町はいいね、よかったねと言われています。それだけに、逆に何かよかったよかったで何とかなってしまうという状態が続くとしたら、このことは数値目標等をつくらないでやっていってしまうというのは、危険はないのでしょうか。



○千野寿政議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  確かに議員のおっしゃるホンダ云々というだけでは心配かと思います。当然のごとく私も所管課でございますけれども、数値は直接はお出しできませんけれども、やはり過去5年間の結果等を精査しながら、それに劣らないように進めていきたいなと、そのようには考えております。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。では、それはまた今後いろいろ決算等を見ながら、一生懸命また議論をさせていただきたいと思います。

  続いて、質問事項の3に移りたいと思います。小川町和紙の問題ですけれども、今回いろんな美術館の方のお話が出ました。初めて、大きな和紙をつくったということなのですけれども、その和紙というのはどのくらいの大きさのものだったのですか。



○千野寿政議長 答弁を求めます、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  答弁書にもちょっと書かせていただきましたけれども、長さが4.5メートル、幅が1.8メートルです。これが二十数枚、今回体験センターで作成をしたという状況でございます。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、実は私「書道ガールズ」という映画を見てきました。東松山女子校が映画の中に出ていました。

  甲子園、悔しいけれども今和紙で盛り上がっている四国中央市、この四国中央市の高校生が商店街が、映画の中では部員のお嬢さんの文房具屋がつぶれてしまうと、そういった中で何か活性化したいし自分たちの書道をということで甲子園を開いて、その紙が、生徒たちの勢いがまちに活性化を与えたという、また実際に甲子園というのは今、全国的な話題で開かれています。

  そうすると、あそこで書いている、墨ののりとかそういうのは別かもしれませんけれども、あそこで大きな紙を張り合わせたり、結構使ったりしているのですけれども、そういった芸術作品としての書だとか、そういうものに関して小川の和紙は対応できるだけの技術ができたということなのでしょうか。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員おっしゃるとおり、書とか絵とかというのはなかなか難しい面があろうかというふうには思っております。今回のその川口のアートは、要は表具の裏の題材、題材というのか、ちょっと言葉がわからないのですけれども、裏につるして、その和紙の前面に掛け軸等々を展示したという形でございます。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。直接書いたという内容ではないということなのですね。ただ、せっかくそうした大きいものができたということになれば、今後またそこをきっかけにしていろいろなものが進むのではないかと思うのですけれども。

  今の質問の中にもさせていただいたのですけれども、やはり美術品とか芸術品というのは非常にいいのですけれども、これは残念ながらなかなかなりわいにはならないのですね。小川の和紙の皆さんが片方で求めているのは、最低でも食っていけるようなそういった受注が欲しい、そういったものがなければ結局続かない、そういう受注がある内容のものを何かこう手に入れていく、またはそういう販路を広げていかなければ、やはり食べていけないとなれば、どんなに立派なことを言ってもというのは失礼かもしれませんが、なかなか次が出てこない、またやめざるを得ないという現状があると思うのです。そこで、今回その半紙というのを訴えさせていただいたわけです。

  伝統工芸会館にも半紙が置いてあって、実際に墨で書くとこうなりますよというところまで置いてくださっているわけですけれども、そうした点で何とかその方々の販路を広げていける、半紙という点はやはり難しいのかどうか、もう一回ちょっと確認させてください。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 ご答弁申し上げます。

  いわゆる全国に、実は手すき和紙をやっているところは幾つかあるのですけれども、小川の和紙については、それは好みもあろうかと思いますけれども、なかなか書には適さないということを言われています。私もなぜ適さないのかということを考えたことはないのですけれども、いろんな人に聞くと、小川の和紙はなかなか書には向かないと。では、何に向くのだろうかということになってくるのですけれども、今いわゆるパソコンの時代という形の中で、これがどれだけ販路に結びついていくかわかりませんけれども、今現在産業観光課、いわゆる観光協会を母体として、はがきの裏に町の花であれ、伝統産業であれ、そういうものをパソコンのインクジェットで印刷して、今試作品として実はでき上がりました。

  これをたまたま試作品としてこの間、楽市おがわに何セットか置かせていただいたと。同時に、和紙を使った、今これから七夕が来るのですけれども、職員がくす玉を和紙でちょっと考案して、小さいものなのですけれども、長さが大体30センチ程度、のろしをつけて30センチ程度なのですけれども、やっぱり試作品でつくって楽市に置いたところ、この間の日曜日にくす玉だけで8個、その日に売れたと。絵はがきについても、ここのところ大体四、五セットずつは今出ているという状況がございます。

  そういう中で、なかなか書がどうのこうのということもあるのですけれども、何かほかのいわゆる販路で結びつけていかなくてはならないのかなというふうには考えております。何といっても、食べていかなくてはならないということもしかりなのですけれども、これは企業努力しかあり得ないのかなというふうに思っているところです。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) まさに企業努力だと思いますが、先ほどの身延町ではありませんが、やはりNPOを含め、いろんな商工組合を含め、それらがある程度の後押しはどうしても必要だと思うのです。

  その後押しの一つとして、例えば今下水が下川地区など通りますよね。そうすると、下水が通った場合に和紙業者さんは大丈夫なのでしょうか。これは、批判という意味ではなくて、それに向けてのニーズというか、町ができることというのは何かないのですか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 答弁をいたします。

  今のご質問は、和紙業者さんが下水の放流に際してというお話だと思います。ご存じのとおり、和紙はコウゾとトロロアオイをまぜたものが原料という形になっております。現在下水道が普及されている、ここの答弁書にも出てくる和紙体験学習センター、ここも下水に今接続をさせていただいております。ここは和紙をすく舟から出た和紙の原料、あるいは水というか、を2段階でこしております。最初は、ある程度の網目、それからもう一回それを今度は細かい網の中を通して下水道に接続をしているという形で、当時体験センターでつくったときの網のますが1つで十七、八万円、20万円前後だったと思いますけれども、そのくらいでできるのかなというふうに考えております。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、個人の業者が引く場合にも、そういうものが必要になって、プラスの費用がかかってしまうということですか。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えします。

  これは下水道課長が答弁するべきだと思うのですけれども、今実際の実例として体験センターのお話を申し上げさせていただきました。当然個人が下水道につなぐ場合には、最低限今言ったような形をとらないと難しいのかなというふうに考えております。

  以上です。



○千野寿政議長 時間になりましたので、ここで暫時休憩をいたしたいと思います。

                                 (午前11時59分)

                                         



○千野寿政議長 午前に引き続き会議を開きます。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○千野寿政議長 山口勝士議員より発言のため申し出がありますので、これを許可いたします。



◆6番(山口勝士議員) 私のほうが質問時間のほうを勘違いしていまして、午前中質問事項の順番を変えたということでして、自分自身の時間の確認が十分でなかった点で混乱させてしまって申しわけありませんでした。

  その点、まず最初に議長を初め、謝らせていただきたいと思います。



○千野寿政議長 午前中の質問に対して答弁を求めます。

  新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  紙屋さんの排水が下水道に直接放流できるかという質問でございますけれども、水質汚濁防止法では排水日量が10トン未満である場合は、特定施設であっても該当しないというふうに言われています。しかし、特定事業所から排水される水には一定量の基準が設けられています。水質検査で有害物質等がある場合は10トン未満であっても除外施設を設けていただくというふうなことでございます。よろしくお願いします。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) いろいろそれぞれの業者、本当に先ほど言いましたなりわいをするだけでも精いっぱいの小さい業者がたくさんあると思いますので、今後ともその辺十分にニーズ、またはそれぞれ混乱のないように相談に乗ってあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それでは、また紙の部分についてなのですけれども、小川町の場合には今いろいろとそういった後押しをしているNPO等もあるとお聞きしているのですけれども、そうした団体と町が一緒になって和紙業者をバックアップしていくような、そのようなことというのは実際には行われていないのでしょうか。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えいたします。

  町としては、特にNPOと協同で何かをということは、今現在行っておりません。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) NPOに関しては、今埼玉県は積極的に自分たち、行政だけではできない部分について協働、協力して働くという体制で、NPOに関していろんな助成を出したり、それからNPOに積極的に行政と話し合いをしてそういうプランをつくるようにという体制ができていて、西部事務所等でもそれらの説明等が何回も行われたりしているのですけれども、そういう点でちょっと不思議に思ってしまうというか、もしそういう場合があったとしたら、逆にあれっと思われてしまうのではないかと思うのは、県とか、それから全国的なNPOを支持している団体とか、そういう団体と小川町の団体は、結局いろいろ補助金をもらったり、それから一緒にやると。ところが、ともすると町のほうは、余りかかわっていないというか知らなかったとかという、これは何となく不自然なような気がするのですけれども、もしできるのならばせっかくそういう団体が県の補助をもらったり、いろいろそういうさらに全国的な団体から補助をもらっているのだとしたら、これは生かさない手はないのではないかなと思いますので、そういった心構えについてはどうでしょうか。準備というか、町側として。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員おっしゃるとおり、NPOがいろいろな活動で国、県の補助金をもらっているというのもある程度わかっているつもりです。ただ、では町側がどこまで承知しているかというと、私も実は承知しておりません。今後できる限りそういう情報を県等々からも仕入れて、町としてできるところは協力をして、あるいは協働で物事をやっていきたいというふうに思っております。

  ただ、先ほども申し上げましたとおり、まずもって企業が第一ということなので、いわゆる和紙工業協同組合等々もありますので、そこがNPOとどういう形で連携が図れて、和紙のいわゆる普及、宣伝活動ができるのかということも、大事な一つの点であろうかというふうにも思っております。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうですね。

  和紙組合のほうが、聞くところによるとかなり高年齢化しているのも事実のようですので、結局そういった次の手なりをきちっとしていかないと、和紙業者組合の皆さんも何かどうしていいのだかというような状態に、やはり先ほどの高齢化ではありませんが、一事が万事、本当にあらゆるところで早くしかけていく、または次のその5年後、10年後に向けてのそういった方向を出さないと、どちらも様子を見たままで何となく1年1年が過ぎてしまうという現状があるように思いますので、その点を含めて、ぜひ基本的にはなりわいができるようにいろいろな積極的な支援をよろしくお願いしたいと思います。

  では、続いて質問事項の最後に移りたいと思います。さて、子宮頸がんの内容ですけれども、小学校や中学校とか保育園、子育て支援センター等での保護者対象、特に子宮頸がんは若い皆さんに、今現在1日10人程度の方が死亡しているという現状にあります。

  ここに子宮頸がん制圧を目指す専門家会議というところから、その会議のお医者さんが行政を運営する皆さんへということで。スタートに「行政の決定権を持っていらっしゃる皆さんへ」ということで、DVDをつくってくださって、私もいただきました。このDVD、町長のほうに差し上げたいと思っていますので、ぜひまた皆さんで、特に若い職員の方もたくさんいらっしゃいますので、皆さんで見ていただけたらと思うのですけれども、そういったふうに保護者対象の乳がん、それから子宮頸がんの研修会や講習会というのは、セットできないのでしょうか。



○千野寿政議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答えいたします。

  町といたしましては、女性特有のがん検診、がんそのものについてもそうでございますけれども、やっぱりあらゆる機会をとらえて普及啓発を実施していく必要があるということについては認識しております。

  ご質問の保護者を対象にした研修会なり講習会はできないかということでございますけれども、実態としてまずは関係する各課にそのような研修会が実際にできる状況にあるのか、その辺を確認して、できるということになれば関係各課及び保護者と調整を図りながら、早期に実施する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 子宮頸がんというのは、当然このウイルスによって多くの女性が1回はそのウイルスを持っている。しかし、免疫力の高い方は、それを知らない間に免疫力によってそれが完治していってしまうわけですけれども、そのままずっと継続的にそのウイルスに感染した状態が続く女性の皆さんが、3年、5年の間に次第に子宮の頸部の部分でがんに感染していくと。先ほど答弁にもありましたように、その段階である程度発見できれば、当然細胞の検診だけではなくて、もう一つこのHPVの検査というのもさらに進んでいかなければいけないのですけれども、その段階であれば何とか子宮を取り除かなくても済むと、さらに死亡まで至らなくても済むと。

  実際に女性の場合には、これはもう子供を産めなくなるというだけではなく、本当に生涯にわたっての非常に大変な状況になるという中で、今回はその一つとして何とか子宮頸がんワクチンの接種を進められないだろうかという提案をさせていただきました。

  隣町のときがわ町が、秋から実際にこれを実施するという方向で決定したと聞いているのですけれども、この情報は入っているでしょうか。



○千野寿政議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  実際のところまだ情報としては入ってきていないのですが、検討しているということについては伺っておりました。

  以上でございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それで、費用の問題で答弁いただきましたように、財政的な問題で当然653万4,000円の予算が必要になると。この予算を高いと見るか低いと見るかと、本当にあらゆることの議会の中で問題になる点なのですけれども、1つ済みません、こういうのは乱暴な提案になってしまうのかもしれないのですけれども、予算がない中で何か方法はないかなと考えて、私が毎回議会で決算のときに、実はこれはどうなのですかと質問している予算部分があります。それ全然違うところから引き出すというのは、これは皆さんの考え方からするといけないのかもしれないのですけれども、実は教育費の不用額という、これは一つの例です。教育費の不用額というのを、私は毎回決算のときに、不用額が出ているときに、これは先生方の努力なのですねということで確認させていただいています。毎回先生方が努力して、この不用額を生んでくださっているというふうに答弁をいただいています。本当にその努力には頭が下がります。

  ただ、努力だけではなくて、ある程度子供が減ってきたので、もうこの部分が定着してきてしまったのではないかなという気もしないでもないのです。どうしてかというと、平成15年1,492万円、平成16年1,771万円、平成17年は1,071万円に減っていますが、平成18年1,718万円、平成19年1,306万円、平成20年1,356万円、これ毎年同じ金額がというか、ほぼこの金額が決算のときには不用額として上がってくるのです。これを回せというのは乱暴な意見かもしれませんが、これが1年、2年ではなく、毎年このように生み出されているということになると、先生方の努力と同時に、もう何らかの、本当に必要であるならば予算に回せるのではないか。そうすると、仮に653万円だとすると、この金額の半分ぐらいで中学生、その方々にこの検診を受けて、さらに先ほど答弁にもあったそういった啓蒙ができる。それをうちに帰ればお姉さん、お兄さん、または若い方々の話題になるということで、ある程度の啓蒙が進むのではないか。

  となると、財政難なのはわかるのですけれども、この金額は何とか少子化に取り組むという町長の4つの方針ですか、その中にもありましたけれども、そういった点からも前向きに検討していただけるのではないかと思いますが、その点最後に聞いて終わりにしたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 本来は教育の問題かもしれませんが、私のほうからご答弁させていただきます。

  今議員ご指摘の不用額は、たまたま数字がほぼ近い数字でありますけれども、その不用額というのはあくまでも結果でありまして、執行残でございますから、それを初めから見込んで予算をつけるということは、まずできません。そういうことで、担当課が本当にこう努力した結果、執行残が1,000万円を超えるようなそんなふうな数字が出たわけでございます。

  それから、数字的には確かに議員おっしゃるとおりその半額ぐらいで済むかなというお話でございますけれども、やっぱり行政の事業というのは都合のいいときだけやって、あとは予算がないからだめですよというわけにいきませんので、継続性が約束されるような、そういうふうな事業をまず中心にやるべきだと、こういうふうな前提に立っておりますので、やらないということではないのですけれども、慎重に検討させていただきたいと思います。

  以上です。

                                         

         ◇ 小 林 一 雄 議員



○千野寿政議長 次に、発言番号2番、議席番号14番、小林一雄議員。

          〔14番 小林一雄議員登壇〕



◆14番(小林一雄議員) 発言番号2、議席番号14番、小林一雄でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、介護保険施設の防災対策について。質問の要旨、小川町には介護保険施設がさくらぎ苑、小川ひなた荘を初め、居宅サービス施設を含めて32事業所があります。これらの施設の有事の際の防災対策は万全なのでしょうか。

  平成21年3月19日、群馬県渋川市の有料老人施設「たまゆら」の火災で3棟が全焼し、老人10名が焼死、4名が大やけどを負った痛ましい事故があったことを受けまして、町内の老人施設の安全性と防災対策について、私は昨年の平成21年6月議会において町内の介護保険施設は安全なのか、その防災対策について質問いたしました。

  その結果、答弁としては、2年前の平成20年度において32事業所のうち法規制の対象となるサービス事業所の23施設の立入検査を実施したところ、防災管理者の選任などの基準に満たない施設があり、指導中であります。また、スプリンクラーなどの未設置の施設もありましたが、多額の費用がかかるので今日まで未設置の状態であり、猶予期間を定めて指導しております。

  町が認可している地域密着型のサービス施設に位置づけられているいわゆるグループホームの6事業所については、自主点検表をもとに年1回の調査を実施していますとの答弁をいただきました。32事業所のうち、町が認可している6事業所のグループホームと2事業所の認知症の施設を含めまして8事業所となりますが、検証の結果防災の施設基準に合っていない施設はその後どうなっていますか。スプリンクラーの未設置の施設、また防災管理者の選任をしていない施設、そして町が認可した8事業所の施設はどうなのですか。

  ことしの平成22年3月14日、北海道札幌市において、市が認可した認知症のグループホーム「みらい・とんでん」で火災が発生して木造2階建て約250平米を全焼し、入所者の男女の高齢者7人が死亡された事件がテレビ、新聞で報道されました。北海道警察の調べでは、安全管理が不十分で、市の消防局によると「みらい・とんでん」は消防法で義務づけられている消防計画や防災施設の点検報告の未提出、立入検査の際は、スプリンクラーの設置につきましては費用が多くかかることから、法律上の猶予期間を設けておりましたが、いまだ未設置であったとのことであります。

  小川町においては、同じように各施設のスプリンクラーの未設置の介護保険施設が立入検査の結果あったというのは、複数だろうと私は推測しております。火災の際などの有事の発生においては、このことが心配となります。当町の高齢化を考えますと、今まで以上に介護保険施設の必要性とその充実と対応は必要ではないでしょうか。

  私は、この介護保険施設の防災対策は関係機関と密接な連携をして適切に、早目にしっかりとした行政指導をしていくことが必要と考えております。

  私が例を挙げましたこれらの情報をもとに、町はどのように考えているのか。小川町の32事業所の防災対策について、スプリンクラーの未設置の介護保険施設の数、防災管理者の未設置の施設の数、防災計画の未提出の施設の数、そして町の行政指導の内容と介護保険施設の今後の対応を伺います。よろしくお願いいたします。



○千野寿政議長 小林一雄議員の質問に対して答弁を求めます。

  島田福祉介護課長、答弁願います。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 答弁申し上げます。

  グループホームと特別養護老人ホーム合わせまして8事業所のその後につきましては、スプリンクラーの設置義務があったのは4事業所で、そのうち2事業所が未設置でありましたが、この7月ですべてが設置を完了する予定でございます。防火管理者は、8事業所すべて選任済みでありました。

  次に、32事業所の防災対策につきましては、23施設の立入検査の結果、スプリンクラー設置義務ありの施設が6施設で、先ほど申し上げました7月の設置予定を含めてすべて設置が完了する予定で取り組んでいます。

  防火管理者選任それから消防計画策定につきましては、ともに義務ありの18施設すべてで要件を満たしておりました。

  議員ご指摘のとおり町内にはグループホームや特別養護老人ホームなどの宿泊施設や高齢者、障害者が通所している施設がありますので、法規制の対象施設はもとよりそれ以外の施設につきましても、火災のみならず自然災害など最悪の事態において最小の被害にとどめられるよう比企広域消防等関係機関と連携をとりながら、指導、助言をしてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  私は昨年の21年6月議会、ちょうど1年前です。この問題、群馬県の渋川市の「たまゆら」の火災発生後すぐに質問をいたしました。あのときは、ちょうど私もほかの質問もあったものだから、1時間15分の枠の中で一番最後のほうの関係で時間切れということで、もう少しこう聞きたいなという部分が聞けなかったものですから、大変恐縮ですが、その1年後になりましたけれども、私の心配している部分について再度質問させていただきます。

  ちょうど1年が過ぎましたから、スプリンクラーの設置とか、あるいは防災管理者の設置義務の施設、これらが私の質問以降施設に伺っていろいろご指導いただいたのだろうと思いますけれども、ことしの7月でおおむねスプリンクラーの設置なども完了する予定という答弁をいただきました。それと、防災管理者のそういった災害に対する施設としての対応、これがまあまあ順調に推移をしているということで、大変私も喜んでいるということなのですが、間違いなく7月に、多額の費用がかかるのだという答弁も前回いただきましたから、それで間違いないだろうと、課長が答弁したのですから間違いないだろうと思います。

  これが、費用が多くかかる、これは施設基準でいうスプリンクラーの設置義務のあるところについては、国や県が一定の補助を出していただけるのだろうと思います。多額の費用がかかる、例えば1,000万円かかればその何分の幾つかについては国が負担をしますよ、県が負担しますよと。町の負担というのは、そういう部分にはないのでしょうか。一定の施設基準に基づくスプリンクラー等の。これは250平米以上ですよね、スプリンクラーの設置は。そのことも含めて、ちょっと。小規模の認知症とかグループホームなどは250平米以下ですけれども、その辺をもう一遍確認をさせていただきたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  まずは、施設の基準、補助の基準なのですけれども、対象となる補助も、あるいは義務づけられる施設の規模も、介護施設につきましては275平米ということです。275平米以上の施設につきましては設置の義務があり、なおかつ補助の対象となるというものでございます。補助につきましては、1平米につき9,000円を上限とした補助額であります。

  このご質問を少し推測してしまうのですけれども、この9,000円で足りるかということもあると思いますけれども、自加圧といいますか、高架水槽を設けない水道の圧で行う消火器、スプリンクラー、これについてはおおむねそれで間に合うのではないかということなのですけれども、現実にその設置等を今試みて、あるいは試みたところによりますと、そうですね、若干は補助額を上回ってしまっているところもあるように聞いています。

  町の補助はございません。

  以上でございます。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) そうしますと、スプリンクラーの設置につきましては、国の補助がおおむね、ちょっと推測しまして3分の2ぐらいになるのかな、4分の3ですか、そのくらいは国の基準補助がいって、若干の個人負担も出てくるということのようですね。その多額の費用がかかって、あくまでも施設基準に満たない部分については、法律に基づく猶予期間を定めたそういう施設が、小川町においては7月に全部完成しますよという理解でいいわけですね。

  275平米以下の町が認可したいわゆるグループホームと認知症の事業所の施設、これは合計しますと8事業所、小さな事業所はそれが対象外ですよね。ただ、漠然とこの施設基準に基づいて防災管理者を設けましたということで、では具体的にその防災対策はどうやっているのですかという部分があるのです。といいますのは、質問の中で私は渋川の「たまゆら」の事件の話、それと北海道の「みらい・とんでん」の、これはことしの22年3月14日の新聞に載っていました、これらの話。それからもう一つ、長崎県の大村市というところの、インターネットで調べてもらったらわかると思うのだけれども、災害があった。これがみんな認知症とかグループホームの、渋川は違いますよ、北海道とかそういった災害が起きたのが小さい施設なのです、小規模の。それは市が認めてきて、必要だということで認定をしたグループホーム、このところが北海道もやはり火災が起きて7人亡くなっていると。

  被介護人というのは、逃げたくても逃げられないのです。これが仮に夜火災が発生すれば、介護する方というのはどこの施設でも1人ぐらいでしょう、介護施設で見守っている職員というのは。いざ何かあった場合、火災ばかりではないですよ、集中豪雨、地震災害等、逃げたくても逃げられないのが被介護人なのです。こういった要するに小さい施設に対する防災対策は、どういうふうにやっているのかなと。

  課長に聞いても、課長がその施設の責任者ではないから、それはなかなか答え切れない部分もありますけれども、ただ町が営業してもいいですよということで認めてきた8事業所につきましては、一定の責任があるのではないかと。きちっと行政指導する中でもって対応は必要だと思うのですが、その辺の認識を伺いたいと思います。



○千野寿政議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  まず、答弁を申し上げる前に、町の認可施設につきましてはグループホームは6事業所でございます。特別養護老人ホーム2事業所につきましては県の認可になりますので、ご承知おきいただきたいと思います。

  それから、議員に先ほどご指摘いただきました、平成18年1月だったかと思うのですけれども、長崎県大村市でやはりこれも死者を7名出す火災がありました。これを機に消防法の改正が行われたと認識しております。

  それと、ご質問といいますか、ご指摘の町が認可したグループホームにつきましての防災対策についてなのですけれども、やはりこういった小規模施設につきましては特になのですけれども、夜間の体制が正直いって不十分、十分ではないという認識を私も持っております。これは、ユニット単位で1ユニット9名、小規模なのですけれども、9名の入所者を1ユニットにつき置いて、その中で夜間の体制につきましては原則職員が1名常駐をすると、当直をするという、これ一定の義務で、原則義務であるのですけれども、これで足りるかというと、やはり恐らく認知症を患ったり、あるいは身体機能も低下しているお年寄りが多いですので、1人の職員で救助、それと周りへの通報ですとか消防署の通報ができるとはとても認識しておりませんので、この辺につきましては法の改正等も期待したいところなのですけれども。

  それから、1つ、小規模の施設について心配だというご指摘なのですけれども、これにつきましては現在スプリンクラー設備の設置義務のない275平米未満ということで指定をしておるのですけれども、これは非常にタイムリーで、平成22年6月17日付で県の福祉部長から通知が参りまして、これにつきましても対策を講じるよう今設置について支援をしていくという方向がなされたということです。

  それから、もう一点、地域との連携体制の促進ということで、認知症高齢者のそのグループホームにおいて、これは指定しておるのですけれども、非常災害時に地域住民や消防関係者等との円滑な連携が図れるよう地域住民が参加する避難訓練等の実施、あるいは会議に消防関係者の出席要請などを促すという通知が来ておりますので、こういったことの対策が当面先にとられていくものと期待しております。

  以上です。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) いわゆる町が認可した6事業所、これにつきましてはスプリンクラー設置等については275平米以上の施設基準があるのですよ、それ以下についてはそこまでは求めていないのですよというところの小規模のグループホーム等の施設、これはその施設は防災対策はどういうふうにやっているのですかということになった場合は、なかなか答え切れない部分があるので、そういった部分についての各小さい施設からのいろんな要望等に対する、私は町がある程度面倒を見ながら施設の防災対策をしていく必要もあるのではないかと。いわゆる補助金も含めて、なかなか今の現状の中では厳しい部分があるでしょう、財政状況から見て。ただ、一切お任せということではなくて、町としてもそういった部分についての一定の補助は必要だろうと私は思っているので、ここの部分については要望しておきたいと思うのですが。

  私が今まで例を出した北海道の「みらい・とんでん」とか渋川の「たまゆら」とか長崎県の大村市、私は対岸の火事とは思っていないのです。災害というのは、いつ、どこで、どういうふうに起きるかわからない。いい例が小川町では、教育委員会に飛び火しますけれども、去年の9月に私が文化財保護の関係で小川町の、文化財とか石仏等々の盗難が今全国的に広がっていて、全国では文化財の関係、要するに国、県が認めていた文化財について250体の石仏が盗難に遭ったと、小川町はどういうふうに管理の指導をしているのですかという質問を私はいたしました。去年の9月議会です。最近では窃盗団や仏像、石仏マニアなどにより、国宝級の文化財またはそれに近いものが全国で250体にも及ぶ盗難に遭っていると。盗難に遭い文化財がなくなって初めて気づく精神的な心の支えの損失は大きいものがあると考えております。地域で生きている私たちの心に響く、よりどころとなっている歴史ある仏像、石仏など貴重な財産をどう守るのですかという質問をいたしました。担当のほうからは、そういうことのないようしっかり所有者、地域の区長さん等と連絡をとり合って、広報等にも記載して対応していきたいというお話を答弁いただきました。

  その答弁をいただいて口が渇かないうちに、例の西光寺の、はっきり場所を申し上げますけれども、西光寺が管理している下川の薬師如来、水子地蔵尊、32体ある水子地蔵尊のうち11体が盗難に遭ったでしょう。これは、新聞にも載りましたから、三大新聞を全部切り抜いてとってあります。これは、私が質問した一月後だと思いますよ。これは教育委員会とすると、そういうふうに徹底したけれども盗難というのは、いつ、どこで、どういうふうにねらってくるのかわからない。水子地蔵尊の石仏というのは文化財ではないけれども、あの水子地蔵尊の霊を、水子地蔵という形で奉納した母親からしてみれば、その家族からしてみたら、どんなに残念だっただろうと私は思っているのです。それが一遍に11体も盗難に遭ったと。こういう一つの、私は突っ込んでこれ以上は質問しませんけれども、管理体制というのは小川町でさえそういった現実があるという事実をきちっとこうおなかに据えていただいて、災害というのはいつ起きるかわからない。

  だから、例えば北海道とか九州とか群馬県のお話だから、あんな向こうの火事はこっちには関係ないよということではないだろうと思うのです。ましてや小さなグループホームでは、財政的に精いっぱいの中での高齢者対策、介護人を要するにグループホームでもって家庭的な雰囲気の中で面倒を見ていただいているのですから、だからそういったところについても何らかの形でもって町がそれなりの支援をしていく必要があろうと思うのです。

  私の質問の本文に入りますが、それでは特に275平米以下の小規模の町が認可しているグループホームと認知症の県が許可した2事業所、それと全般的に32事業所の今入っている入居者というのは、現在何人なのですか。



○千野寿政議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  まず、議員おっしゃっていたとおり、町の単独の補助につきましては、現時点ではちょっと検討といいますか、現実性はないものと認識しております。ただ、275平米未満の小規模の施設、これにつきましては先ほどちょっと触れたのですけれども、厚生労働省による調査の結果を踏まえた対処方針ということで、現在スプリンクラー設備の設置義務のない275平米未満のグループホームについて、早期にスプリンクラー設備の整備が図れるよう支援をするということがきちんと明記されております。この支援の内容はわかりませんけれども、恐らく補助金という形での支援と期待しておるのですけれども、また国から示されるものをこちらは期待して待っておるところです。

  それから、32事業所につきまして議員からご指摘いただいているのは、小川町内のサービス事業所一覧というものを、これは平成20年につくっておるのですけれども、32事業所ございます。この中には、例を申し上げますと社会福祉協議会ですとか、あとは通所のいわゆるケアサービス、例えばケアマネジャーがいて介護計画を作成する事業所ですとか、あるいはヘルパーを派遣する事業所等も含まれておりまして、通所、入所施設が32事業所ということではございませんので、先ほど申し上げました入所施設につきましては、あくまでも介護施設については6事業所と認識しております。

  それから、その人数なのですけれども、特別養護老人ホームにつきまして入所者の人数については把握しておりませんが、さくらぎ苑につきましては50床プラス30床、80床ございます。それから、小川ひなた荘につきましてはたしか50床だったと思うのですけれども、ございます。これらは恐らくおおむね満床だと思いますので、それらの人数だと認識しております。

  それから、グループホーム、町が認可しましたグループホームにつきましては、先ほど申し上げましたとおり1ユニットが9名ということです。275平米以上のグループホームが2施設あります。ということは、9掛ける4と18掛ける2ということになりますので、計算をさせていただきますと72床ございますので、恐らく現在おおむね満床だと思いますので、72人が入居しているということで認識しております。

  以上です。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 長年小川町に貢献して、小川町の発展に寄与してきた大先輩の皆さん方が、自分の安住の地を求めて立派な防災施設のある介護施設に入居して、そして特に特養関係では自分がそこで将来最期の地を求めていくのだろうと、そういうところの施設がやっぱり安心安全な施設でないと、これは町のために今まで最大限努力していただいた大先輩の皆さん方に申しわけないと、私はこう思っているのです。

  議長、防災とは直接関係ないのですが、介護施設に関連がありますので、質問させていただくことでご理解いただきたいと思っているのですが、例えば大きな特養についても、過日課長のところに伺って、ある町内の方の入居はどうなっているのでしょうかとお話を聞いたことが、最近あります。これは、ある町内の。その方が1年6カ月待たされているのです、介護認定が4で。そのおばあちゃんによると、私がこれではまいってしまうと。そういう1年と6カ月も待たされているという、こういった施設が満杯ですよと、その人数についてはおおむね満杯の人数と同じような人数が出てくるのですが、この小川町の特養を含めて約1年6カ月以上も待たされているそういった待機被介護人といいますか、こういう実態を課長はどういうふうに考えているのでしょうか。

          〔「ちょっとずれてる」と言う人あり〕



◆14番(小林一雄議員) だから、先ほどご理解いただきたいというお話をとったところなのです。

          〔「議長どうなの、答弁必要なの」と言う人あり〕



○千野寿政議長 質問の趣旨と若干はそれておりますけれども、再質問なしということで答弁を1度だけ許可いたします。

  島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁になるかどうかわかりませんけれども、恐らく町内の特養だと思いますけれども、特別養護老人ホームへの入居希望が、当然これもう全国的な問題になっております。入居を希望しているのだけれども待機、予約はしているのだけれどもなかなか入れないと。これには、1つは当然絶対数が足りないという原因もありますが、もう一つには法が改正になりまして、特別養護老人ホームにつきましては重度の介護者、介護1から5まであるし、要支援2があるのですけれども、当然特別養護老人ホームにつきましてもこれは介護度が重い順、5とか4とか、そういった重い順に優先順位がつけられてしまいますので、単純に1年待ったから優先順位がどんどん上がる、2年待ったからもっと上がるというものではありませんで、その後また待っているご本人よりも介護度の高い方が申し込みをすれば、そちらが逆転して入居できるという制度になっておりますので、一概にこの1年6カ月が長いということは単純には言えないと認識しておりますけれども、そういった実態があります。

  だからといって介護施設が、需要と供給のバランスからいって足りているという認識を私は毛頭持っておりません。足りないという実態は当然あると思います。ただ、これは介護保険法が保険者が町ということで非常に小規模な、小川町も非常に小規模なうちに入ると思うのですけれども、保険者が運営しております。この中では、やはり永続可能なということをよく私申し上げるのですけれども、安定したその保険制度を運用するためには、新施設をつくって待機者をなくせばいい、入居者をふやせばいいというものではありませんで、それを支える町民の皆さんの保険料で賄っておりますので、当然保険料の上昇を招くということがありますので、そのバランスを見ながら計画は策定し、なおかつこの中で保険料を設定しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 小林一雄議員、そのようにご理解を願いたいと思います。



◆14番(小林一雄議員) はい。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 確かに難しい問題であると思うのです。

  今の施設でその待機被介護人を受け入れるということになりますと満杯で、どうしても介護認定の重い順からということになってくるだろうと思うのですが、だからといって施設をふやしていけば、今度は今課長が言ったように介護保険料にはね返ってくるという矛盾、矛盾というかそういった部分も出てきます。

  しかし、これから小川町は高齢化になって、今まで以上に高齢者がふえていきます。介護ばかりではなくて、介護に進んでいけば今度は医療費にはね返ってくるのです。国民健康保険の。1カ月に2億円も2億5,000万円もかかる医療費にはね返ってくるという部分もある。介護を必要となる前提の被介護人のこれからの対策、これらも十分担当課長としてご理解をいただくと同時に、先ほど私が言った防災関係の小規模対策についての町のしっかりとした対応、関係機関の消防局との調整の中で、災害が起きないように未然に防止対策をとっていただきたい。

  町長、この辺の小規模施設に対する町長のこれからのお考えを伺って、私の質問は終わりにさせていただきます。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  きょうの会議の冒頭でのごあいさつの中にもありましたし、選挙期間を通じて、やはり行政の責任、防災、防犯、耐震、そういったいわば安全安心の一番源になるものは非常に大切であるという、そういうふうな認識をしっかりと持っておりますので、今小林議員のお話のその部分についても当然その範疇に含まれます。十分それを認識した上で対応していきたいと、そんなふうに考えています。

  以上です。



◆14番(小林一雄議員) よろしくお願いします。終わります。



○千野寿政議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                 (午後 1時50分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午後 2時02分)

                                         

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○千野寿政議長 発言番号3番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号3番、議席番号1番、日本共産党柳田多恵子でございます。通告に従いまして順次伺ってまいります。

  質問事項1、実績を次の成長へするための具体的な施策について。質問の要旨、笠原町長におかれましては、5月に行われた町長選挙で1万107票を獲得し、再選されました。選挙公報あるいは政策チラシの中で、既存の事業の継続については研究されていましたが、それ以外の事業についてこれからの4年間の取り組みが具体的に見えてきませんでした。そこで伺います。

  (1)、この4年間で総合振興計画が基本となるとは思いますが、タイムスケジュールも含めてハード面、ソフト面で具体化されていく施策について。

  (2)、政策チラシの中に「子育てを支援、高齢者・障がい者の福祉に力をそそぎます」とあります。こども医療費無料化、窓口払い廃止については県内でもトップクラスの水準となりました。しかし、ひとり親家庭、重度心身障害児医療費については、窓口払い廃止の対象外です。県内では既に3医療すべてを窓口払い廃止にする自治体もふえています。県内の状況は今どうなっているのか、また町の考えは。

  (3)、栃木県大田原市で小学校6年生を対象に全額市の補助で子宮頸がんワクチンの集団接種を行ったことが報道されていました。全額補助するのは自治体で初めてということです。千葉県いすみ市では、6月補正で子宮頸がんと小児肺炎球菌の予防ワクチンを全額補助するということです。国においては、優先課題として子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの3種を定期接種にしたいとしていますが、現在のところ具体化には至っていません。これらは、ワクチン接種によりかなりの確立で疾病を予防できるとされています。本来国が定期接種にすべきであることはもちろんですが、町として将来の医療費を考えれば大きな投資ではありません。子育て支援の一環として独自助成が考えられないか。

  (4)、小川町次世代育成支援後期行動計画において検討課題とされていた病児・病後児保育と休日保育の目標事業量が設定されました。具体的なタイムスケジュールは。

  (5)、ディマンドバス運行について、選挙の争点の一つでした。高齢者に限定されるものではありませんが、住民要望の高い施策であると考えます。選挙戦では、さまざまな住民の皆さんの意見や要望を聞く機会が多かったのではと拝察しますが、実施に向け、さらなるステップアップの取り組みは考えられないか。

  (6)、4月から国基準の障害福祉サービスを利用する住民税非課税世帯(低所得1、2)の自己負担額が無料化となりました。連動して市町村が行う地域生活支援事業の自己負担を見直し、非課税世帯は無料とする自治体がふえています。3月議会でも伺いましたが、小川町ではこれまでどおりとしました。しかし、4月以降、同じ事業者のサービスを利用して東松山市や嵐山、滑川町は無料で小川町は有料というのは、不公平ではないかという声を聞きます。町として現状のままでいいのか。

  (7)、平成11年度から3年間をかけて、公募による41名の町民で構成された小川町環境基本計画策定町民協議会を中心に環境基本計画が策定されました。さまざまなアクションプランの提案がされ、その一つとして町民グループと担当課と協働で毎年春、秋に河川観察会が開催され、エコクラブの子供たちを初め多くの町民が参加しています。今後槻川の水辺が憩いの公園となり、川の再生や水環境の整備などについて、さらに町民の関心も高まるものと考えます。提案されたアクションプランを住民グループとともに、さらにどう展開していくのか、町としての考えを伺います。

  質問事項2、情報を公開し、開かれた町を。質問の要旨(1)、財政健全化法が公布され、予算、決算の公表に加え、財政健全化に係る各指標を監査委員の審査を経て議会に報告し、かつ公表することが義務づけられました。もとより自分たちの住む市や町の財政状況はどうなっているのか、市民レベルで決算カードをもとに財政を分析し、我が町の財政白書を作成するなど財政問題を勉強する動きも全国各地であるようです。国も都道府県、市町村のさまざまな地方財政にかかわる調査、報告資料をインターネット上で公表し、積極的に財政情報を公開しています。

  嵐山町や鳩山町では、予算書、決算書の全文をPDFにし、ホームページ上で公開しています。さらに進んでニセコ町では、以前から「もっと知りたい今年の仕事」として冊子を発行し、その年の目玉事業や主要な施策だけでなく、町の借金(町債)や貯金(基金)の額、町長や職員の給料の状況、他町村との比較なども含めてすべての事業や町の財政状況について総合計画に基づいた区分、教育、環境、福祉などで分類し、予算がどのように使われるのかを説明しています。冊子は、全世帯に配布し、ホームページでも公開しています。

  東松山市でも「私たちのまちの予算」として一定の情報を提供した冊子を発行し、ホームページで公開しています。予算編成のプロセスから公開している先進自治体もあります。事業仕分けを全面的に支持するわけではありませんが、国民が評価したのは今まで知らなかった情報が明らかになった点にあります。財政の透明化と住民にわかりやすく説明することについて、町として積極的に取り組むべき課題であると考えますが、いかがでしょうか。

  以上、大きく2項目について伺います。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について笠原町長、2点目について吉田政策推進課長、順次答弁を願います。

  まず、笠原町長、答弁をお願いいたします。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 柳田議員の質問事項の1、(1)についてご答弁を申し上げます。

  5月の選挙においては、町政に対し多くの町民の方々からの熱い思いを受けました。この思いを忘れずに、謙虚に前向きに職責を遂行し、今後の町づくりを進めたいと考えております。議員お話のとおり平成18年からスタートした第4次総合振興計画を基本とし、行政に取り組んでまいります。10年スパンのこの計画もことしで前期が終了いたしますので、来年からの後期分について現在見直しの必要の是非について、さまざまなデータをもとに検討を開始したところであります。当面は、昨年スタートいたしました町としての懸案事項であった環状1号線の延伸、槻川の水辺再生、親水公園、西古里からの歩道整備、町道228号線の完成、さらには小川消防署の移転などを4年間でしっかりと仕上げたいと思っております。そして、短期的には厳しいと思いますが、駅北口の開設や駅前広場の整備にも努力してまいります。

  ソフト面でいえば、新たな企業誘致や農林商工業の振興、豊かな自然と伝統産業、歴史文化を生かした集客力の向上などに力を入れてまいりたいと思います。

  また、次世代育成関連事業については、ある程度前進できましたので、今後少子化対策や高齢者の元気を積極的に支援する施策に取り組んでまいりたいと思います。

  いずれにいたしましても、どれも極めて重要案件であります。バランスのとれた行財政運営と効率的な行政の推進、あわせてコスト意識の徹底を図りながら執行してまいる所存でございます。

  (2)以降については、各担当課長のほうから答弁申し上げます。



○千野寿政議長 1点目の(2)以降については、島田福祉介護課長、答弁を求めます。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 質問事項1、(2)から(7)につきまして順次ご答弁申し上げます。

  (2)、平成22年4月1日時点での埼玉県におけるひとり親家庭医療費の窓口払い廃止市町村数は13、償還払い市町村は51、後期高齢者医療保険加入者を除く重度心身障害者医療費の窓口払い廃止市町村は29、償還払い市町村は35でございます。このうちの児童分のみの集計はしてございません。

  町の考えはとのことですが、ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費の支給を受けていた中学生以下の方につきましても、7月からこども医療費の受給資格証を指定医療機関の窓口で提示していただくことにより、窓口払いの必要がなくなります。

  次に、(3)ですが、子宮頸がんワクチン接種については、先ほど山口議員にご答弁申し上げたとおりでございます。肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種により、乳幼児の肺炎や髄膜炎の発症を予防するなどの効果が期待できることは、認識しております。これらの実施に向けては、子育ての一環、国民の健康保持のため、国において早急に定期1類疾病予防接種に位置づけていただくことを小川町としても強く望むものです。

  比企管内の現状を見ても実施している自治体はなく、検討中がほとんどのようです。独自助成については、ワクチンの供給量の問題や町財政が厳しい状況にありますので、国の動向を見て対応したいと考えております。

  次に、(4)ですが、町では小川町次世代育成支援後期行動計画を平成22年3月に策定し、その中で病児・病後児保育については、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病気の子供の一時預かりや保育中に体調不良となった児童への緊急対応としての保育を平成26年度までに1カ所を目標に設定したところです。今後、小川町次世代育成支援対策地域協議会、小川町次世代育成支援行動計画推進委員会各委員の意見等を参考にし、できるだけ早い時期に実施していきたいと思います。

  休日保育の実施につきましては、平成21年3月の次世代育成支援ニーズ調査によると、土日や祝日の保育サービスの利用希望では「ほぼ毎週利用したい」が土曜日では9.3%、日曜日、祝日は1.0%となっております。また、「月に1から2回は利用したい」では土曜日が26.3%、日曜日、祝日は15.7%となっており、今後実施箇所、実施時期等について検討してまいりたいと思います。

  次に、(5)についてお答えいたします。バス停まで距離があり、歩いていくのが困難な方たちの交通空白地域の解消や、より利便性の高い交通手段として新たな交通手段の確保が必要であることは認識しております。

  先ほど山口議員のご質問にご答弁申し上げましたが、庁内関係課による高齢者等の交通手段確保検討チームにより、調査研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、(6)についてお答えいたします。障害福祉サービスの利用料については、地域生活支援事業を含めて国が統一した費用負担割合を示すべきであるとの認識は変わっておりませんが、同じ施設を使っているのに住んでいる市町村によって利用者負担が違うなど、利用者の不公平感を招いているという現実を踏まえ、地域生活支援事業につきましても町民税非課税世帯の障害者の利用者負担を原則無料とする方向で準備を進めております。

  次に、(7)についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、小川町環境基本計画には町民主導のアクションプランが提案されています。現在行われている河川観察会もその一つです。これにつきましては、今後もボランティアの皆さんのご協力をいただき、継続していきたいと考えています。

  県が実施する水辺再生100プラン事業で、槻川馬橋から日の出橋上流までの約1キロメートルを整備する事業が進められていて、平成22年度での完成を予定しています。また、町はこれに関連して栃本堰南側の青山地区に(仮称)栃本親水公園の整備計画を進めており、平成24年度での完成を目指しています。この水辺が憩いの公園となり、多くの町民が利用される場所になってほしいと願っています。

  提案されたアクションプランを町民グループとともに、さらにどう展開していくのかでございますが、当初より町民主導による計画でありますので、働きかけがあるかないか現時点では不明であります。アクションがあった場合、可能かどうか関係機関等と調整し、支援を行いたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 続いて、2点目について吉田政策推進課長、答弁を願います。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 柳田議員の質問事項2の(1)についてご答弁申し上げます。

  町では、広報にて財政状況をお知らせしております。4月には当初予算の概要をお知らせしており、その中では会計別、事業別の主な事業などを掲載し、7月には前年度の下半期(10月から3月まで)の財政状況を掲載し、11月には前年度の決算状況、12月には当年度の上半期(4月から9月)の財政状況を、2月には町の財政状況をよりわかりやすくするためにバランスシートの公表をそれぞれ掲載してお知らせしております。したがいまして、これらの公表により財政の透明化は図られており、あわせて町民の皆様にご理解いただける内容と考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) では、再質問をさせていただきます。

  質問事項の1の(1)についてですけれども、町長から冒頭開会のあいさつの中で事業についてはご説明がございました。その部分では理解をしておりますが、その中で耐震改修の促進なのですけれども、3月議会の終わりでしたか、耐震改修の促進化計画がつくられまして、ご説明をダイジェスト版も含めていただきましたが、その中に27年度までに100%町所有の施設については耐震化を目標とするというふうにありました。具体的に耐震診断は、町施設のどこについてなのか、耐震診断も含めて耐震診断を終了したのか、それから具体的に27年度までに100%ということになりますと計画等を立てられているのかどうなのか、そこら辺について。耐震化計画の中ではタイムスケジュールというのはありませんでしたので、読み取れませんでした。その点について伺いたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 防災という立場で耐震化の関係についてご答弁させていただきます。

  先ほど柳田議員がおっしゃいました小川町が発行いたしました小川町建築物耐震改修促進計画、昨年の12月に策定をしております。この中には、議員おっしゃるとおり平成27年度までに町有特定建築物につきましては100%の耐震化率を達成するというふうな目標を掲げております。その他の施設につきましては、目標としては数字的には掲げておりませんけれども、順次改修をしていくというふうな内容になっているかと思います。

  平成27年度までの具体的な計画ということになりますと、具体的な計画が示されておりますのは学校関係の耐震化でございまして、これにつきましては平成27年度までに、あるいは一部は前倒しをして改修の計画が今着々と進んでおります。

  そのほか町有建物、今言った学校を含めますと12の施設がございます。そのうち学校が10でしょうか、それからほかの、この庁舎も含めてなのですけれども、耐震化を図らなければならない施設が2カ所ございます。役場と町民会館、具体的には町民会館になろうかと思いますけれども、役場につきましては既にコンサルによる耐震の診断も行っております。これによりますと、庁舎全体ではなくこの議場の部分だけが耐震化の測定値、Is値が低いということになっていまして、部分的な改修で済むということになっています。

  それから、町民会館につきましては、まだ耐震の診断は行っておりません。これは、早急に行う必要があるかなというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても今のところそういう形で、個々具体的な整備につきましてはそれぞれの所管課で検討するということになっております。という現状でございます。

  ですから、27年度までの計画というのは、とりあえず学校以外についてはまだこれから検討するということになっています。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) リリックについては、やはり2階建てで今後どういうふうな形になっていくのかというのもありますし、まだ耐震診断も終了していないということですので、早急に耐震診断のほうだけでも計画の中に入れていっていただきたいというふうに思います。

  今学校のお話がありました。学校の中でIs値が0.3未満の部分については、八和田小学校の体育館が0.26でしたので、もう既に終わっています。それから、東中が22年度までは補助率の部分もいいということで、0.28で、ことし10月とおっしゃっていましたか、終わる予定です。管理棟については0.51ということなので、ちょっと後回しになるのかなというふうには思うのですけれども、次の、後の補正で恐縮なのですけれども、小川小学校の耐震設計の予算が計上されております。同じように、どこの小学校あるいは体育館、中学校にしても耐震工事が必要で、どこが順番が1番、2番というふうには私も申しませんけれども、小川小の場合には教室棟が0.55、0.48、管理棟が0.40。西中の場合には耐力度調査が終わりまして、Is値が0.36、管理棟が0.33ということで、本来ならば西中のほうがよりIs値が低いわけですから、何らかのことを考えていくのかなというふうに私も思っておりましたので、もちろん前倒しで小川小学校が設計をしていくということは非常に子供たちにとってもプラスになると思うのですけれども、この西中の部分について改築等も耐力度調査の中では診断を受けているという話なので、具体的に金額的にもかなり大きい部分になると思いますので、どういうふうに考えていくのか、ここの町長のごあいさつの中には読み取れませんでしたので、その点について確認をさせていただきたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 答弁させていただきます。

  西中ですが、耐震診断では0.3以上ということから見ればそれほど低い数値ではありませんが、建物自体が古く、改築の補助要件である耐震度調査においても要改築との回答が出ております。今後、町全体でもろもろの要件を勘案しながら、改築等については検討してまいりたいと思っております。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) Is値が0.1違うだけでどうかというのは、私専門家でないのでわからないのですけれども、西中が0.36のIs値であるということは、低い数値ではないと思います。0.3が崩壊の危険があるということで、国も3分の2助成をして進めていることなので、そこの部分ではちょっと認識が違うのかなと思っています。ただ、改築についてはまだ俎上にのっていないということですので、かなり金額的には、もし仮に改築をするということになると非常に大きな金額になると思います。そこら辺も含めて、改築をするのかしないのかも含めてきちんとした、住民も含めたさまざまな検討、仮称ですけれども検討会議のようなものを立ち上げていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点について教育長、いかがでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁を申し上げたいと思います。

  西中につきましては、ただいま課長のほうで申し上げましたような数値等のことを考えながら、これから進めていかなくてはいけないということを私も痛切に感じております。というのは、ちょうど同じ時期にできています東松山の南中学校、それから滑川中学校等々も、やはり改築というような形で改築が終わりました。ちょうど同じ時期にできた建物でございます。それら等も考えながら、あるいはほかの学校との調整も考えながら改築というふうな形で、私も町のほうには考えを述べていきたい、このように思っています。

  そのためには、いろんな形の数値、それから地元のこと、それから周りのこと、学校建築等のことはとても大変なことでございますので、いろんな方との連携も図らなくてはいけない。教育委員会としては、そういう考えを持っていますけれども、町全体でいろんな面から考えて、いい方向に進められるよう努力していきたい、こんなふうに考えています。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  進んでいくことについて報告義務はないかもしれませんけれども、全協等の中で議会にもいろんな形で情報提供をしていっていただきたいというふうに思います。

  それから、駅の北口については、南口の整備が終わってから考えたいというような趣旨でした。この点については、後ほど溝坂議員も質問されておりますので、私もほかにたくさん質問したいことがありますので、そちらのほうに中心でやっていただきたいと思います。

  それから、道路の問題については杉田議員が質問をされております。それも含めてなのですけれども、小川町の場合には歩道が非常にない、歩道があっても車いすでは通れない、それから高齢者の方もでこぼこがあって歩くのに非常に困難である。車が非常にすぐ近くを通っていく道路がたくさんある。

  住民の方たちが、いわゆる生活道路として町道も含めて使っている道路が未整備のままで、一方で新しい288号線は進めていくという、優先順位がちょっと違うのではないかなというふうに思うのですけれども、観光に力を入れるということの中でも歩くことが楽しい道路でないと、なかなかハイカーの方たちもたくさん来ていただけないという思いがいたします。その点については、どういうふうにお考えになっているでしょうか。既存の生活道路も含めた道路整備について、お答えを伺いたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。ちょっと、ご答弁の中で趣旨がずれることがありましたらご容赦いただきたいと思います。

  既設の歩道の整備の状況ですけれども、現在の町なかの道路の整備になりますと、町なかも商店、住宅等、道路にすぐ張りついている状況でございます。車道の一定の幅員を確保して、なおかつ歩道を整備するという話になりますと、それらは地権者の方々のご協力いただかないと歩道整備というのはなかなか難しいというような状況であると考えています。

  現在までに歩道整備等で既設の道路幅員の中で対応していただいたのは、一昨年ですか、小川小学校の付近から警察の前を通って本一の交差点までの部分については、ある一定の幅員が確保できましたので、車いすとかその障害者、障害をお持ちの方なんかも通行しやすいような道路整備ができたということで、現在町のほうとしても引き続きその現状の境界内で整備が可能な場所がありましたら県のほうにもということで、今働きかけをしています。

  それとあと、228号線については、今までのご質問の中でご答弁もしていただきました。新しくホンダの工場ができますと新たに交通量が増大すると、そういうものを加味したものの道路整備であるということで、町も必要な道路整備という考え方の中に立って計画をさせてもらっていますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  最後の部分については、私も議会の中で何回も取り上げてまいりました。平行線の部分はあるのですけれども、やはり生活をしている人たちの道路が非常にふぐあいな部分がたくさんあって、これから新しく道路をつくっていこうというのはどうも私としても、いろんなことを考えても、しっくりと落ちません。同じことになりますので、この点については住民の皆さんたちも含めて今の既存の道路等については、例えばいわゆる住んでいらっしゃらないところもありますし、幅員等もさまざまな形で考えていっていただきたいというふうに思います。この点については答弁は結構です。

  次に進みたいと思いますが、よろしいでしょうか。ひとり親家庭、重度心身障害児医療費窓口払いの廃止を7月から、いわゆるこども医療費窓口払い廃止の時期と重ね合わせて進めていただくということについては、非常に私自身も嬉しく、驚いております。と申しますのは、3月議会の常任委員会の質疑のときには、なかなか実施について、ひとり親についても障害児についても、課題が多いという実感を得ておりました。今回の英断には、敬意を表するものであります。

  確認をさせていただきます。このことは、比企管内で初めてというふうにとらえてよろしいのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  比企管内で初めてではございません。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ナンバーワンはどこでしょうか。



○千野寿政議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 正確に直接担当あるいは町から確認したわけではございませんけれども、滑川町で実施しているようなことを聞いております。済みません、実は正確な情報ではございませんので、ご承知おきください。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  それにしても素早い反応で大変よかったというふうに思います。やはり、ひとり親の方にしても、それから重度の障害を持ったお子さんを持つ家庭にしても、窓口払いは、手元不如意の場合もありますし、またお子さんを窓口で長くお待たせするということが避けられるということでは、非常にいいことだと思います。こういうことはどんどん、一番で進めていただきたいというふうに思います。

  次に……

          〔「何か答弁がちょっと、議長、何か述べることが何か違って

            いるんだとか」「受給証廃止」「休憩、休憩」と言う人あり〕



◆1番(柳田多恵子議員) ちょっと、休憩をお願いしてよろしいでしょうか。



○千野寿政議長 暫時休憩いたします。

                                 (午後 2時39分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午後 2時40分)

                                         



○千野寿政議長 休憩前の柳田議員の質問に対しまして答弁漏れがあるようでございますので、課長のほうからもう一度答弁をさせます。

  島田福祉介護課長、答弁お願いします。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。大変私言葉が足りませんで、失礼いたしました。

  柳田議員のご質問の中では、障害児重度医療費の窓口払い廃止というご質問の言葉を使っておりました。私どもは、障害児重度医療費という概念を持っておりますので、あくまでも障害者・児一体でございます、重度医療費の支払い制度につきましては。したがいまして、障害児の重度医療費の窓口払いを廃止するという考え方ではございませんで、障害児につきましても例えば指定外の医療機関に行っても同様ですけれども、指定されているこの医療機関の窓口においても、障害者重度医療費受給者証を提示していただきますと、窓口払いは発生します。ただ、こども医療費の受給者証もお持ちですので、併給しておりますので、そちらを選択してご利用いただくことによって、こども医療費の窓口払いの廃止に合わせて実質窓口払いが廃止されるということでございます。これは表向きといいますか、利用者にとってふぐあい、逆転現象が起きてしまうということを防ぐためにやむなくとった措置でございます。

  もう一つ説明させていただきますと、一般の健常児が窓口払いをする必要がなくなるのに、障害を持ったお子さんについては窓口で支払い義務が発生してしまうというのは、逆転現象が起きてしまうのではないかと危惧した結果でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 そのようにご理解をお願いしたいと思います。

  再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私もそのように理解しているつもりです。

  障害者医療は、最初の答えになりますけれども、それは65歳までの方をひっくるめたもので、私があくまでも障害児というふうにこだわったのは、15歳まで同じような年齢の中で、確かにもちろん障害者まですべて、重度障害まで他の自治体は進めているけれども、せめて障害児に該当する15歳以下の方についてはという趣旨でございましたので、誤解はしておりません。ありがとうございます。

  それから、ひとり親それから障害児についてはわかりました。

  3番について、ワクチンの接種について伺いたいと思います。子宮頸がんのワクチンについては、山口議員も取り組んでいらっしゃいます。さきに質問されておりまして内容がよくわかってまいりましたので、私は肺炎球菌とヒブワクチンについて伺いたいというふうに思います。

  子供の病気の中で細菌性髄膜炎という病気があります。5歳未満の乳幼児に発症することが多くて、特に生後の3カ月から2歳ころまでがかかりやすい。年間の患者数が600人から1,000人というふうに、私調べましたら報告をされているようです。5歳になるまでに2,000人に1人がかかっている、そういうことになるそうです。かかると1カ月程度の入院と抗生物質による治療が必要で、治療を受けて約5%、年間約30人が死亡、約25%、年間約150人に知能障害など発達障害や聴力障害などの後遺症が残るというふうに言われています。

  最近では、抗生物質の効かない菌もふえているということで、予防接種は薬剤に耐性を持つ菌に対する唯一の防衛策であるといえます。この2つのワクチンを接種することで髄膜炎の発症が8割以上抑えられるとのデータがありますけれども、関口課長、このことについては間違いないでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 私のほうもそのように認識しております。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) いわゆる不可抗力の死ではなく、予防接種で救える命があるということです。

  町長に伺います。ワクチンによる予防効果というのは、お認めになるでしょうか。



○千野寿政議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 古くから予防接種という言葉があるくらいですから、当然それが大きな病気に発展することを予防することは可能だという認識はしております。

  ただ、けさの朝日新聞だったと思うのですけれども、ある病院の委員長が、その3ワクチンについては非常に効果があるので、積極的に進めてほしいと。むしろ子供の医療費の無料化よりもそちらが優先だというような声もありました。専門家がそういうふうなお話をするぐらいですから、十分効果があるという認識はしております。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  ヒブワクチンなのですけれども、ひところ非常に足りなくて、打ちたいと思ってもかなり待たなくてはいけないという話がありました。ワクチンの供給量なのですけれども、調べましたらこの夏から冬まで、秋が中心なのですけれども、かなりの量が増産をされるということの情報を得ておりますけれども、子宮頸がんのワクチンを小学校6年生に接種するのに約600万円ちょっとの費用がかかるということだったのですけれども、この2つのワクチンを接種するためには財政的にどのくらいの費用が必要になるのでしょうか。



○千野寿政議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答えいたします。

  まず最初に、小児の肺炎球菌ワクチンでございますけれども、1回の接種が1万1,000円とお聞きしております。そうしますと、小児の肺炎球菌は生後2カ月から9歳まで接種が可能ということでございます。生後2カ月から6カ月までにする場合については、3回接種プラス翌年、約1年後でございますけれども1回、合わせて4回の接種が必要でございます。生後7カ月から1歳未満では3回接種、1歳から2歳までは2回接種、2歳以上は1回接種となっております。そうしますと、今年度の見込み出生数を160人として生後2カ月の方を対象とした場合、1年で3回、先ほど申し上げましたとおり3回必要でございますので、1万1,000円掛ける160人掛ける3回で528万円となります。

  続きまして、ヒブワクチンでございますけれども、1回8,000円とお伺いしております。生後2カ月から5歳未満まで接種が可能でございます。生後2カ月から7カ月までは3回接種、プラス約1年後でございますけれども、1回接種が必要でございまして、計4回接種となります。生後7カ月から12カ月未満については2回接種、プラス1年後でございますけれども1回接種が必要でございまして計3回、1年以上となりますと1回接種でございます。

  そうしますと、今年出生見込み数を肺炎球菌と同じように160人といたしまして、生後2カ月から対象とした場合に、ピンポイントでしますと8,000円掛ける160人掛ける3回で384万円となります。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  接種で特に効果があると言われているのは、一番発症が高いと言われる2カ月から2歳未満というところが非常に発症率が高いということで、これは試算が2カ月から6カ月ということなので、これの掛ける年齢を2歳にするのか5歳にするのか、あと5歳になると1回で済むということなので、非常に計算がややこしくなって、今も2カ月3回、1回というふうにおっしゃって、なかなか難しいと思うのですけれども、単純に掛ける2、掛ける5というふうにはもちろんならないとは思いますけれども、大体の金額がイメージできました。

  今回補正予算に、今まで積極的勧奨ではなかった日本脳炎が、積極的勧奨という形で3歳の方に打つということで予算計上されておりますが、では日本脳炎の致死率というのはどのくらいでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 ここ数年多分亡くなっているという事例はないと思いますので、ゼロというふうに解釈しております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  日本脳炎のお知らせのところで、町のホームページに書いてありました。それで、それを見てわからないところはということで、ホームページをあけて見てみました。日本脳炎というのは非常に生活環境が改善する中で発症が激減をしていると。うろ覚えで大変恐縮なのですが、2003年から2008年までの間に亡くなった方が30人でしたか、ということでした。

  誤解のないようにお願いをしたいのですけれども、日本脳炎の予防接種が必要でないというふうに言っているわけではないのですが、定期接種というふうになっている日本脳炎よりも致死率や後遺障害、髄膜炎が非常に圧倒的に高いということなのです。

  財政の問題で、先ほど山口議員はこういう工夫をしたらということで教育費の部分をおっしゃっておりましたけれども、これも本当に恐縮です。24日に審議する税条例改正なのですけれども、年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の16歳から19歳未満にかかわる上乗せ分の廃止で住民税はどのぐらい増収になるか、ちょっと試算をしてみていただきたいということで税務課長にお願いしたのですけれども、どのくらいの金額になるのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答え申し上げます。

  ことし3月末現在によります対象人数でございますが、ゼロ歳から15歳までが3,776人、加算部門廃止となる16歳から18歳までが1,090人、合わせて4,866人となります。対象となるすべての家庭において町民税の所得割が課税されるということを想定いたしますと、年間で8,261万2,800円でございます。

  以上ございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  今16歳から18歳、一部特定扶養控除の部分の子供さんも含めて答えていただいたのですけれども、この税は町にしてみれば増収、住民にしてみれば税負担になるのですけれども、これが住民税については24年、所得税については、来年になるわけですけれども、町民のその子ども手当対象の世帯の方たちだけ、7,000万円から8,000万円増税になるということなのです。

  今テレビ等でかしましく言われているのは、結局来年度は子ども手当の上積み分2万6,000円と言われた満額支給ができないと発表されております。仮に上積み分として現金での支給がまったく出ないとなった場合に、夫婦と3歳未満の子供1人を持つ世帯でちょっと試算をしてみました。子ども手当が月額1万3,000円、年額15万6,000円、年少扶養控除が廃止になって所得税が3万8,000円、住民税が3万3,000円、計7万1,000円の増税で、差し引きの手取額が8万5,000円です。去年まで、ことしもちょっとそれに上積みされたのですけれども、子ども手当として。児童手当が支給されていた場合は、ゼロ歳から3歳までは月額が1万円なのです。年額12万円、そうするとこのゼロ歳から3歳までの層の方は子ども手当の恩恵を受けないばかりか、児童手当を受けていた場合と比べて逆に3万5,000円の負担増となるのです。現実問題として、来年度は所得税、平成24年予算からは住民税が影響を受けることになって、時間的なずれはありますけれども、最終的には計算上そうなります。税務課長、間違いないでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 詳しく試算はしていないのですが、いずれにしても半額の部分について、手取りで申し上げますと下回るということはございませんが、その辺につきましては今申し上げたような形で、手取りで申し上げますと増額になるということは、現在のところはございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 今までの児童手当の町負担分は年額幾らだったでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答え申し上げます。

  平成21年度の児童手当、町の負担額の金額ですけれども、約4,837万円という金額が出てございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 児童手当については、子ども手当ということで来年は全額国が一応出すということになっております。

  そうすると、これも計算上なのですけれども、子ども手当の4,837万円というのは、そっくり国が、児童手当がなくなって子ども手当になるのですけれども、肩がわりをしてくれると。先ほど申しましたように、24年からは住民税、その方たちの8,000、7,000万円、それから児童手当の分の4,800万円、単純に足し算をするのもおかしいのですけれども、そういった財源が片一方ではあって、今15歳、特にゼロ歳から2歳までの子供さんたちの税負担がふえていくと。その分で肩がわりというわけではないのですけれども、財源としてヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、また子宮頸がんのワクチン接種を町がやったとしても、本当に計算上で恐縮なのですけれども、ある程度の財政的なめどというか、それが立つのではないか。住民税の部分では、地方交付税が減らされていくと。ただ、25%分は残るということを考えて、本当に単純な計算になるかとは思うのですけれども、今まで指摘したことを踏まえればある意味での財政的なめど、ちょっと先送りになるのでしょうけれども、めどが立つのではないかというふうに思うのです。

  それから、これも情報としてなのですけれども、来年度の上積み分は地域の実情に応じて現物サービスにかえられるようにすると。そういう中で、例えば給食費とか予防接種とか、そういうものに自治体が考えた中で現物給付もできるというようなことも、これは国の中で厚労省がそういう発言もしております。そういうのを踏まえると、ある意味では全く財政が、お金がないからできないというふうにはならないのではないかと思うのですけれども、その点について町長いかがでしょうか。

  やはり、今皆さん自分たちのお孫さんの世代だと思うのですけれども、ゼロ歳から2歳までのお子さんたち、仮に髄膜炎にかかられて、予防接種をしていれば助かる命が助からない、髄膜炎にかかって亡くなっていくという現実が片方ではあり得るわけです。予防接種をするための費用というのを私も調べまして、確かにそれに踏み切っている自治体はなかなか少ないのですけれども、例えば6月の補正で補正をしたり、やるという意思表示を進めている自治体も今後ふえていくというそういう状況があるのですけれども、その点についてもう一度、町長のほうからお話を伺いたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 ワクチンの接種の必要性については、先ほど答弁したとおり十分私も理解を示したいと、そんなふうに思っておりますが、今議員おっしゃるとおりいろんな形でのそのやりくりで数字的にはある程度の試算はできるかとも思いますけれども、例えば子ども手当の上積み分がそういうふうな論議もあるという、これもその先ずっとそういうふうな形で維持できるならば非常にありがたいのですけれども、ことしあるいは来年だけということであれば、町行政としてはとてもそこまで踏み込むことはできません。

  そういったことで、山口議員にもご答弁申し上げましたけれども、ある程度の継続性が約束されないものについては、簡単に数字が何とか浮かび上がるからということだけで踏み込むのは非常に危険があると。そんなことで、さまざまな工夫をさらにしなければなりませんけれども、当然国の施策としてこういう方向でよろしいという、あるいはその予算的な裏づけもきちっとこういうふうなものができます、それも継続的にできますということであれば、即小川町としても取り組んでまいりたいと、そんなふうに思います。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  子ども手当の部分は、確かにどうなるかわからないというところもありますけれども、税条例については私は反対はさせていただきますけれども、税の徴収についてはもう既に決定をされて、23年度、24年度から着々と進んでいくというふうになっておりますので、その部分については確実に町に住民税として入ってくる金額ではないかというふうに思います。

  それ以上は、話をしてもまた繰り返しになりますので、次に進みたいというふうに思います。



○千野寿政議長 柳田議員、ここで暫時休憩をしたいと思います。

  暫時休憩をいたします。

                                 (午後 3時03分)

                                         



○千野寿政議長 再開をいたします。

                                 (午後 3時14分)

                                         



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、4番に移らせていただきたいと思います。

  この病児・病後児保育については、できるだけ早い時期に実施していきたいというご答弁だったのですけれども、できるだけ早くというのは具体的にはいつというふうに指定ができるのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答え申し上げます。

  ここでは、何年の何月に実施とは申し上げられませんけれども、小川町次世代育成支援対策地域協議会等の委員の意見等を伺いながら、できるだけ早い時期での実施に努力してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  私自身、夫と2人で核家族の中で子供を育ててまいりました。その実体験から病児・病後児保育の必要性を議会でも取り上げてまいりました。子供が急に病気になったときに、かわりに面倒を見てくれる人がいない。私もそうでした。会社に嫌みを言われながら、私が休んで、夫が休んで、親を頼んで、知人を頼んで、子供も大変だったと思いますけれども、親も大変でした。子供は国の宝、社会の宝であるというふうに言われながら、実際問題としては働きながら子育てをするには基盤整備が進んでいない、大変努力が必要です。

  本来子供のぐあいが悪くなったときには、しっかりと仕事を休むことができる、そうであれば病児・病後児保育は必要とされないわけで、必要とされなくなることが望ましいと思います。改正育児休業法が施行されて、議案第30号で小川町でも条例が改正される予定で、就学前の子供の看護休暇、2人目からも拡充がされました。しかし、ヨーロッパの国々に比べれば、まだまだ不十分だというふうに思います。法整備がされても、さまざまな理由で取得されることが少ないということが事実です。ぜひとも、そういうさまざまな背景を審議をされる方たちも含めて、町のほうとしても進めていっていただきたい。その方向でぜひ働きかけも強めていただきたいと思います。来年あるいは再来年には、病児・病後児保育が実施されますことを私もお願いしたいと思います。

  それから、休日保育の需要なのですけれども、これも後期計画を見ますと、確かに数字上は少ないかもしれません、土曜日に比べると。ただ、私はこういう書き込みというか、ご意見が残っております。小川町では仕事を探すと、サービス業のパートタイムが多いと。サービス業であるので土日の出勤が多く、休日保育であれば働きに出られるという声がありました。

  不況の影響かと思うのですけれども、低年齢の子供を持つ家庭での就業が増加をしておりますし、29年度までにという予測の段階では、フルタイムで働く方もふえていくという町の予測もされております。ぜひ病児・病後児保育同様休日保育、26年までにということなのですけれども、同じように整備の促進が必要と考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 休日保育の必要性につきましても、十分町としては認識しておりますし、これにつきましても病児・病後児保育同様に、できるだけ早い時期での実施ができるように努力してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  次に進めさせていただきたいと思います。ディマンドバスの運行についてです。後で杉田議員も取り上げておられますし、山口議員とは同じようなテーマで取り組んでおりますので、山口議員のご答弁で私も疑問に思っていることが大方わかってきた部分もありますけれども、具体的に山口議員が住民の皆さんの声をご紹介されておりましたが、町長は27回も街頭で政策をお訴えになって、またいろんなところで住民の皆さんたちの声を聞く機会があったと思うのですけれども、具体的な要望は声としてお聞きになっているのか。それから、そういう意味での声を伺っていて、どのような感想を持たれたのか、伺いたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  街頭演説の中では、ディマンドは一切出てきませんでした。ただ、4月の段階でこの種の運動をしておりますグループとは、相当な時間をかけていろいろ情報をお伺いしたとき、私の考え方を述べさせていただいたという経緯があります。

  そのときにはっきり私が申し上げたのは、あると便利というレベルでは今の財政ではとても対応できませんので、もっともっと深刻なというか、本当にひとり住まい、あるいは障害を持っているとか、外出がほとんどできないとか、いろいろ緊急なものについてはもうなるべく優先して考えたいと。しかし、こういうものがあると便利ですよねというレベルについては、今の財政状況ではご勘弁いただきたいということをはっきり申し上げました。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  山口議員もおっしゃっておりましたけれども、高齢者の皆さんたちがあると便利だねということではなくて、生活そのもののクオリティーが高まっていくということではないかなと思うのです。それが出かけていく意欲につながっていくということの中では、もっともっと町長がお感じになっているよりも住民の皆さんたちの思いというのは大きいと思います。また、いろんな意味での、介護予防にしても生きがいにしても効果は高いというふうに思うのです。

  課長に伺います。現在運行されている路線バスの撤退、あるいはタクシー事業者への影響などがかなり懸念をされるという部分ではわかります。1回会議を開いて、山口議員にご回答になったようにいろんなところで検討会議を進めていくのだというお話なのですけれども、バス会社、あるいはタクシー事業者などとの懇談、あるいは意見徴収等はされているのでしょうか。それとも今後それを進めていくというお考えはあるのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  先ほどの山口議員の再質問にもご答弁申し上げましたけれども、町にとって有効な新たな交通手段ということを念頭に置いております。すべてがすべてディマンド交通ではないということで認識をしていただければと思います。また、高齢者の皆さんにとっての交通手段の有効な確保ということも踏まえておりますので、先ほど町長が答弁申し上げましたとおりでございます。

  また、バス会社、あるいはタクシー会社との意見交換ということでありますが、今後必要に応じて実施をしてまいることになると思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  バス会社あるいはタクシー事業者、そのほか交通関係の事業者については、かなり大きな問題だと思います。そういう意味では、そのうちということではなくてできるだけ早く、こういうふうなことを町はこれから検討していくのだということも含めて、意見交換をしていただきたいというふうに思います。

  財政の問題なのですけれども、よく町長は優先順位をつけていかなければいけない、限られた財政の中でというふうにおっしゃっておりますけれども、やはり住民要望の高いものについては優先をしていくべきではないかというふうに思います。その点について。

  あと、ディマンドということではないというお話もありました。やはり今地域交通の部分については、いろんな大学も含めてかなり研究をされているようです。研究者、私もちょっと名古屋大学の地域公共交通プロデューサーの加藤さんという方のホームページを等を拝見をして、もっとこう広い意味でのディマンドと、私たちはディマンド、ディマンドと言っておりますけれども、住民と一緒に地域も含めて、行政も含めてのそういう会議をつくっていく必要があるというふうに実感をしておりますけれども、そこら辺について担当課長、いかがでしょうか。



○千野寿政議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  先ほどの名古屋大学の加藤さんということでございますので、私どももネット等で確認をしながら内容等は調べてみますが、住民との協議等もやはり必要ではないかと思いますけれども、あくまでも高齢者ということで、交通手段の確保は検討していくということでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  次に進ませていただきます。回答をいただいて、国基準と同じように町としても地域生活支援事業については原則非課税の方は無料にするということなのですけれども、時期としてはいつから進められるのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  これもできるだけ早い時期ということでご答弁させていただきます。といいますのは、要綱等の整備が必要となりますので、それができ次第、可能な限り早い時期に実施したいと考えております。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。

  水辺の町民グループとの考え方なのですけれども、環境基本計画の中に具体的展開に向けてということで、町民提案で「町民参加による調査」という項目の中で、今春と秋に調査をしているというそこが進められて、その後なのですけれども、河川に入って実際に調査した後、その体験を知識にするような環境読本が必要となっていくと。川に入ることは、実際エコクラブの方が入って一緒に観察をされているのですけれども、遊ぶことだけではなくて学ぶことにつながるということで環境読本をつくることを提案されたり、またその川の中での小川基準というか、BODがよく基準として用いられるのですけれども、小川基準というものをつくろうではないかと、そういうものも提案をされて、この町民提案の中に入っております。

  そういう中で、町民のグループの皆さんたちと一緒に進めていくことというのは、ただ河川観察をするだけではなくて、さらにこれから発展をする、もう6年か7年たっていると思います。さらに発展をさせて、例えば今まで蓄積してきたものを一緒に町民の皆さんたちに発表するとか、それからそういう意味での一つの集まりを環境教育というところまではいかないにしても集まりを持って、さらに河川観察が広がって、あるいはその子供たちも含めて小川町の住民の皆さんたちが自分たちの住む川に関心を持っていく、ちょうどそれが今いい機会に、これからあと一、二年でなっていくということで、そういう意味で担当課としてさらに話を進めていく、町民のニーズも、グループで一緒に行動しているニーズも聞いていくということについて、いかがでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  町民会議の中で、第1分科会ということで良好な河川環境をというふうな形の中で、今議員がおっしゃったとおり水辺の観察会というふうな形のものは進めさせていただいております。この分科会のリーダー等と調整しまして、今後どう発展していくか研究したいというふうに思っております。



○千野寿政議長 時間になりました。



◆1番(柳田多恵子議員) どうもありがとうございました。

                                         

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○千野寿政議長 続きまして、発言番号4番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) 発言番号4番、議席番号2番、井口亮一でございます。議長のお許しをいただいて、発言通告に沿って一般質問させていただきます。

  質問事項1、都市再生整備計画について。質問の要旨、町は今年度から国の社会資本整備総合交付金(旧まちづくり交付金)を活用して、槻川流域において公園、道路、埼玉伝統工芸会館、観光施設などの整備事業を進め、中心市街地の潤い創出、観光客誘致によるにぎわい創出と活性化などを図ることを都市再生整備計画に示しています。この新交付金の対象事業は、複数の基幹事業または関連事業、基幹事業と効果促進事業などで、総合的であり運用しやすく大変期待できるものです。そこで幾つか伺います。

  (1)、計画作成に当たり、いつごろから、どのような機関で検討されましたか。

  (2)、計画の内容を町民に知らせ、意見を求めましたか。

  (3)、基幹事業として整備すべき道路などはほかにありませんか。

  (4)、効果促進事業として、アユやウグイをふやす水辺再生、町民やハイカーの移動の利便性を確保する交通手段、リリック屋内外のカフェの出店など社会実験の事業はいかがですか。

  質問事項2、若者たちの結婚の機会を支援することについて。質問の要旨、少子化が進み、地域から子供たちの声が聞こえなくなったり、小中学校で児童生徒の減少に運動会や部活動が盛り上がらないなど、関係者の悩みが寄せられています。こうしたことから、町の元気が失われはしないかと心配にもなります。

  一方、各地で若者に出会いの場を提供したり、結婚相談会を実施したり結婚祝金を支給するなど、行政が積極的に若者の結婚を支援する事例もたくさん生まれています。確かに晩婚化や非婚化は少子化の原因の一つになっているようです。当町でも若者の結婚を積極的に支援して、少子化に歯どめをかけるような町の元気につなげられないでしょうか、町の見解を伺います。

  (1)、当町の少子化の状況について。

  (2)、少子化の対策について。

  (3)、行政の婚活支援について。

  よろしくお願いします。



○千野寿政議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について吉田政策推進課長、2点目について福田子育て支援課長、順次答弁願います。

  1点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 井口議員の質問事項1について、順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えいたします。本町では、今年度から5カ年をかけ国の社会資本整備総合交付金(旧まちづくり交付金)を活用して、公園、道路、埼玉伝統工芸会館、観光施設など多岐にわたる整備事業を進めてまいります。この事業は、県の水辺再生事業に町事業を加え、槻川沿いの自然や観光資源を生かしながら、潤い、安全安心、にぎわいのある町づくりを進めるため行うものであります。交付金につきましては、従来の補助事業のように個別の事業に対する助成ではなく、総合的な町づくり計画に対する助成であり、弾力性があり、効率のよい交付金といえます。町では、県事業だけでなく、町事業もあわせて実施することにより、槻川沿いの整備に相乗効果が期待できることから、財源確保を目的に計画を作成しました。作成に当たり、昨年夏ごろから政策推進課を取りまとめ窓口として関係課による具体的な協議を進めてきました。そして、町の政策会議において協議、決定し、国との調整の後、本年3月に国より計画が採択されました。

  次に、(2)についてお答えいたします。この槻川流域の整備は、平成19年に一部改定した小川町都市計画マスタープランにおいても槻川を生かした町づくりを行うと決められております。水辺再生事業の具体化に伴い、県や槻川流域地区の住民代表などをメンバーとしたワークショップにおいて、槻川の再生、周辺整備などが協議されました。したがいまして、計画全体におきまして具体的に町民にはお知らせ、意見を求めてはおりません。

  次に、(3)についてお答えいたします。基幹事業として整備すべき道路はほかにありますかとのことですが、今回計画区域を設定させていただきました槻川流域地区につきましては、公園、道路、埼玉伝統工芸会館、観光施設などの整備事業を進めるために区域を設定させていただきました。その中で、今回の道路整備につきましては、安心して観光資源を回遊できるネットワークの形成を図り、地域の皆様の日常的な利用や通学時の安全確保、観光客の皆様方などが安全で安心して通行できる道路空間整備として、今回の計画区域内においては2路線の道路整備計画を策定いたしました。

  次に、(4)についてお答えいたします。効果促進事業としてアユ、ウグイをふやす水辺再生、町民やハイカーの移動の利便性を確保する交通手段は、リリックで屋内外のカフェに出店などの社会実験の事業はとのことですが、まず水辺再生整備箇所でございますが、水辺の生物への影響を最小限にとどめるように、区域内には自然ゾーンとして現況の河岸を残しながら河川整備を計画しており、ウグイなどの小魚がふえていくような環境も考え、多自然な川整備を考えています。

  また、町民の皆様や小川町を訪れていただく観光客の皆様につきましては、小川町の自然豊かな環境を十分に味わっていただき、小川町駅を利用していただく観光客の皆様には小川町ハイキングコースの案内をし、各ハイキングコースを利用して水辺再生整備箇所にも立ち寄っていただく散策コースのご案内をしたいと考えております。

  また、車等を利用しての皆様へは、水辺再生整備箇所に隣接して小川町で整備を計画しています(仮称)栃本親水公園内に一定の駐車スペース等の確保も計画しておりますので、水辺再生整備及び(仮称)栃本親水公園等の整備にあわせてご案内もしていきたいと考えております。

  なお、リリックでのカフェ出店の社会実験の事業提案ですが、一般的に言われるオープンカフェと認識しております。このオープンカフェは、道路空間の活用を前提としたもので、今回採択いただいた都市再生整備計画は槻川流域地区に限定したものであり、リリック周辺は対象外であります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 続いて、2点目について福田子育て支援課長、答弁願います。

          〔福田一夫子育て支援課長登壇〕



◎福田一夫子育て支援課長 井口議員の質問事項2、若者たちの結婚の機会を支援することについて答弁申し上げます。

  (1)の当町の少子化の状況につきましては、当町における国勢調査による人口構成を見ると、年少人口(ゼロから14歳)は昭和45年から年々減少し、平成17年には12.2%まで減少しました。平成30年には7.9%まで減少することが予想されます。児童生徒数においても小学校、中学校ともに減少傾向にあり、平成13年から平成21年にかけて小学校では906人の減少、中学校では606人の減少となっています。また、1人の女性が生涯に出産する子供の目安となる合計特殊出生率は、平成17年以降減少の一途をたどり、平成20年には0.80で全国平均1.37を大きく下回る状況が続いております。長期的に人口を維持できる水準2.07とはかけ離れた状況にあります。

  少子化の最も高い要因の一つとして指摘されているのが未婚化、晩婚化であり、全国と埼玉県の平均初婚年齢の推移は、昭和35年から45年にかけて夫、妻とも25歳前後だったものが、平成19年では夫が30歳、妻が28歳と上昇傾向を続けており、晩婚化が進行しております。いかに晩婚化に歯どめをかけるのかが課題です。

  次に、(2)についてお答えいたします。少子化の対策につきましては、次世代育成支援対策推進法が平成15年7月に制定後、当町においても平成17年3月に小川町次世代育成支援行動計画を策定し、計画を推進してまいりました。しかしながら、依然として少子化に歯どめがかからない状況の中、国は平成19年12月の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議において、「親の就労と子どもの育成の両立」と「家庭における子育て」を包括的に支援する仕組みを車の両輪として進めていくことが必要とされました。

  当町としても、次世代育成支援行動計画前期計画を中期的に見直し、次世代を担う子供を育成する家庭への支援と子供の健全育成をより一層充実させるため、平成22年3月新たに後期行動計画を策定いたしました。この計画は、地域における子育て支援、母子の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に向けた教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、仕事と生活の調和の推進、子ども等の安全の確保、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進の7つの基本方針のもと、子育て支援を通じて少子化対策を推進してまいります。

  次に、(3)についてお答えいたします。少子化対策などを背景として、結婚活動の支援に取り組む地方自治体が出てきています。宮代町では、民間事業者等と協働で、田植えをしながらの婚活イベントをしたとの記事がありました。結婚を望んでいても異性と出会う機会がないという男女を対象に、自治体が独自の資源を生かし、出会いの場を提供することで、町の活性化、少子化対策にまでつながればと期待が込められているようです。

  こうした先進的な取り組みは少しずつ出てきておりますが、少子化対策に効果的であるか否かは未知数であり、行政自体がどこまで婚活支援をするのか疑問であります。今後の婚活事情等の推移を見ていきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 随時再質問をさせていただきます。

  初めに、質問事項1番から。今回の質問のねらいをひとつ整理してみたいと思いますけれども、3つの観点からお伺いをしたいところです。まず1つは、今回の総合交付金という総合がついている新しい制度、この制度にどんなチャンスがあるのかという点を生かし切れている計画になっているかどうかという点で1点。

  それから、県が進めている水辺再生100プランとの相乗効果を引き出すという点で、これらとの調和はとれているのかどうか。

  3つ目に、これらの特徴として、ハードだけではなくてソフトの事業もオーケーだよと言っているわけで、先ほどこういうことは対象外みたいな話がありましたけれども、国交省では明確に文書の中でカフェなどについては明らかにしていますので、おいおいそれらを伺ってまいりたいと思いますが、最初の答弁の中で、まず今回の制度が非常に総合的な町づくり計画を助成するもので、弾力性があって効率がよいというふうに指摘をしておりますが、これらの新制度を想定して計画をつくったのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  当初作成につきましては、旧まちづくり交付金、これを主に作成をしております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) たまたま過渡期で制度の変更を伴っているわけで、これを不幸ととらえるかチャンスととらえるかという点では、ぜひ前向きにとらえてほしいというふうに思いますが、新しい制度でのチャンスがいろいろあると思うのですが、これらを生かし切れているかどうかの点で率直にお伺いしますが、これは必ずしもコンサルタント事業者の存在を否定するわけではありませんが、これらの計画の起案はコンサルタント会社を利用したのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  すべて職員の手で実施しております。

  以上です。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) わかりました。

  その辺については旧制度によって想定されたものであって、全体を使い切れていないのかなという気がしているのですが、まず計画の内容の中で基幹事業と、それから関連事業と効果促進事業というふうにありますけれども、それらの事業の形態については、新制度をご理解でしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  先ほど吉田課長のほうから話がありましたように、旧のまちづくり交付金をベースにということで考えております。その中で、特定計画という形でまちづくり交付金事業の補助要綱の中で手続をさせてもらっておりますので、その中で議員お話のようにソフト事業で考えられる効果促進事業のほうについては、その計画の中に入ってこないということで、今回については基幹事業のもので計画を作成させてもらったということでございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) それでは、事業の内容の比率についてお伺いします。

  基幹事業と、今回の計画では基幹事業が6事業、それから提案事業が2事業ございます。やろうとすればほかにソフトとして効果促進事業が考えられるわけですが、全体の事業の比率の中で基幹事業とそれから提案事業の比率はどのくらいになっているのでしょうか。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  現計画ですと、全体で提案事業のほうは14%になっております。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) この制度では、基幹事業と提案事業、あるいはこれにさらにソフトの効果促進事業も考えられるのですが、全体として今回の場合でも提案事業は全体の25%までオーケーだったよという、あるいは効果促進事業を加えても25%までオーケーだったよ。たまたま今回みたいな例で、効果促進事業がゼロだった場合には提案事業は30%までオーケーだったという、そういう枠組みにはなっていませんか。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  今回の事業でも、全体事業費の中で占める割合が28%程度まででしたら交付金の限度額が交付されるということになっておると聞いています。ただ、今回区域を設定させていただきましたものの、答弁の中でご答弁させていただきましたように、あくまでも水辺再生箇所並びに伝統工芸会館を中心とした槻川のある一定の箇所の整備と、それに特化したもので計画をつくっているということで、比率的に云々というところまでは対応できていないと考えております。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 最初にお伺いしたように、旧まちづくり交付金を想定した事業計画なので、そういう意味では今答弁があったような一部のエリアに特化した、一部事業に特化した計画かもしれません。しかしながら、この制度は基幹事業としては泥を動かすというハードの部分と、それから関連社会資本整備としては水辺に親水空間を創出するとか、これは国交省の資料そのものですけれども、そのほかに効果促進事業として今話題のディマンドバスを走らせる社会実験をするとか、ここにも絵がありますけれども、中心市街地のオープンカフェ、こういったことも対象になったわけです。

  ましてや、この計画の大目標のところに、目標1、潤いの空間を整備することによる中心市街地の潤い創出とありますけれども、町自身の計画の中に水辺に限らず中心市街地の潤いも創出すると、このことによって元気な町づくりを目指すというふうに書かれているわけで、ある意味旧法なのだけれども、中心市街地やあるいは周辺について元気な町づくりを想定した部分も見受けられるわけなので、もう少し広い範囲で我々がとらえてもいいのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  ソフト面で町づくりというか、市街地の活性化をということでお話がありました。ご質問の中でもオープンカフェの話が出てきました。事実水辺再生のワーキング会議の中でも、水辺の中で京都の鴨川の納涼床というのですか、そういうようなものも検討できないかとか、あるいは検討したらどうかという意見も出てきましたけれども、実質的に小川町の河川は急流河川で、また雨とか大雨のときには増水時期も早いということで、設置は可能かもしれないけれども、それを利用するお客様の命だとかそういうものが守れないだろうということで、今回の中でもオープンカフェというものについては無理だろうという判断をさせてもらいました。

  それとあと地域、市街地の云々ということにつきましては、先ほども話をしましたように、あくまでも今回槻川流域のこの事業をということで設定をさせていただきましたので、今回その市街地の活性化は、ここの整備箇所に大勢の方に来ていただくと、そういう努力をするということでご理解いただきたいと思います。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 2番目の計画の内容について、町民に知らせて意見を求めたかどうかですが、答弁書の中では県の水辺再生100プランの中で、流域の区長さんなどがワーキング会議の後でいろんなアンケートによる回答だとか発言をされていることなどを相当生かしたというような表現されていますけれども、そういう意味ではこの流域周辺の栃本堰周辺の新たな公園の構想だとか、これは右岸ですけれども、さらにポケットパークだとか、あるいはこの間流域の問題では、かつて松本修三議員も流域の遊歩道の問題だとか、あるいは観光客が通行する道路を具体的に、道が細くて改良が必要なところなども指摘されていますけれども、そういうことなどは今回事業の中で的確にとらえられていますけれども、そういう点ではかなり町民の意見を反映した内容になっているというふうに思っていいですか。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。

  地域の代表の方とワーキング会議を開きましたので、地域の方には一定のご理解をいただいているという判断はさせてもらっています。それとあと、水辺再生に隣接した公園の整備につきましても、関係者のほうには内容的なものを説明させていただいて協力をいただくということで、今努力をしているところです。

  それからあと、左岸側のポケットパークについては、一応構想の中には持って今努力をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 3番のほうに移ってまいりますが、基幹事業として整備すべき道路などはほかにありませんかという問いに対して、ほかには見当たらないというようなお答えなのですが、私のところに今下里1区地内の町道119号線の寒沢坂のところで地元の人たちが交通量調査をした結果があります。

  この人たちは、この地域の槻川流域のこの道路の改良を長く求められているのです。大変ご苦労をいただいて交通量調査などもやられていると思いますけれども、ここの地域の皆さんがこの道路についての改良を強く求められていることは承知されていますよね。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  この問題につきましては、昨年の9月議会だったと思いますけれども、金子町議のほうからもご質問をいただいています。そのときの答弁の中でも、地域の方からご要望あるいは請願をいただいたり、嵐山町のほうからも要望をいただいているというお話をさせてもらったと記憶しております。

  ただ、現実的にそのときのご答弁の中でも、現状の道路を整備するのは今現在の私どもの考えの中だとすると大変難しい状況であるということで、ご理解いただきたいということでご答弁させてもらったと思っています。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 何度も触れるのですが、この制度は非常に総合的で大変使いやすいと。ある意味、町だけではなくて県の力も国の力もかりられるという側面があるわけですが、今回119号線の道路改良をこの全体の計画の中に盛り込めなかった、困難な点について教えてください。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  以前のご質問の中のご答弁で申し上げましたとおり、今回の事業も3年から5年間の期限が区切られた中の工事でございます。ご質問の119号線の嵐山の遠山へ抜ける箇所については、私どもの今までの調査なりあるいは測量した結果で判断させてもらって、昨年もご答弁申し上げましたけれども、短期間の中で工事が終了できる見込みが、まず私の頭の中には出なかったということと、単純にそこの部分を道路改良するということで対応がとれるかどうか、その後の2次的災害だとか、それを考えたときには、今回の計画の中に入れるというのはちょっと不可能であろうという判断をさせていただきました。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 続いて、4番ですけれども、効果促進事業についてですが、旧法、いわゆるまちづくり交付金を想定したものだったので、こういったことが実際に入っていなかったわけですが、先ほどの基幹事業も含めて今後この計画を、5年間ありますから、見直したり、追加をしたり、つまり変更や計画の追加などによって手直しをしてみようという考えはございませんか。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  現在動き出したところでございますので、この整備を中心に考えていきたいと考えております。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 最近国の認定を受けた計画を幾つか見ますと、追加したり変更したりしている計画が幾つも見られますけれども、その辺行政は何かをやるときに一定期間の中でローリングしたりもしますし、新たな制度変更が行われたり、新たなチャンスが生まれたりしたら、これに柔軟な対応をして、このチャンスを生かすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 現在は、ただいま申し上げたようにやっとというのですか、ようやっと動き出したところでございますので、状況的に変化があらわれたり、そのときの関係各課とまた相談をして対応したいと思いますけれども、現在の状況ですとこの計画で進んでいきたいというふうな考え方を持っています。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ここで、今後見直す機会にはならないだろうかということで、問題を一つ提起したいと思いますけれども、今政府では交通基本法という法律の制定に向けて準備が進んでいるようです。

  手元に国交省の資料で、第13回の交通基本法検討会の資料があります。これは、先日6月7日に行われた検討会で、それぞれ有識者からこの法律の制定に向けて意見陳述が5名ほどなされていますけれども、一方ではこの交通基本法の制定の関連施策の充実に向けて中間整理なども行われているようです。

  この基本的な部分は、きょうもいろいろ議論になっていますけれども、いわゆる交通弱者の皆さんがこの利便性があるかどうかとか、きょうも出ている多少便利だからとかという考えではなかなか進まないという部分について、このたび制定されようとしている交通基本法というのは、移動権という権利ですね、権利として保障するという考え方で、すべての人々が健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動権を保障すべきだと。それに対して、地域の公共交通の維持をしたり、再生をしたり、活性化をしたりするのですが、その中にあっても特に高齢化の中で自動車の運転の機会を失って交通弱者となった人たちのことも踏まえて、これらを支援しようという内容で、国の補助制度としては予算を拡充するとともに、地域の協議会などの自主的な取り組みに対して一括交付金として補助を出すと言っているのです。つまり交通分野で移動するということを国民にひとしく権利として認めるというふうに言っているわけで、この交通基本法の概念でいえば、下里の一定地域の道路が危険で通りにくい部分でいえば、この地域が発展しにくくなってしまう。つまり地域の活力を引き出すことにはならないので、これらはやはり交通基本権が保障されているというふうに言えない状況であるというふうに見る可能性があります。

  それから、このたびの新しい交通制度について町が検討を始めて、調査研究を行っているという報告がありましたけれども、これらについてもより一層後押しをする法律になろうだろうというふうな期待があります。全体としての進行としては、来年の通常国会で成立するというテンポで進んでいるようです。

  これらを踏まえて、例えばもう一度お伺いしますが、今回のこの計画を見直して、例えば新たな交通制度についてソフトとして計画の中に盛り込んで、例えば今行われている調査研究を研究費をつけて、例えば交通基本法の内容に詳しい先生においでいただいて講演を聞くとか、あるいは新たな交通制度について先進地を視察するだとか、そういったソフトを計画に盛り込むだとか、あるいはもう少しダイナミックな大変長い期間かかるとか、莫大な費用がかかるということでちょっと足踏みしてしまうような道路の改良などについては、これをチャンスととらえて、もう一度研究をしてみるというような、そういう考えにはなりませんか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員おっしゃる交通基本法につきましては、来年成立の予定だということでございますので、まだ私どものほうでは詳細については勉強してございませんが、ソフト面ということでございますので、もしこの基本法等が成立して執行されれば、おのずとそれらを活用できれば大変よろしいかなと思います。それは当然財政面の上から申し上げますが。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 町の顔である小川町の駅にエレベーターがついたり、困難な事業も大変進んだりしています。これらは大変多くの費用を要して、困難なことがたくさんあったと思うのです。それに対して、バリアフリー法という法律ができて、いろんな利用者の中でやはり利用するのに大変な人たち、妊婦さんだとか子供さんだとか、あるいは障害をお持ちの皆さんだとか、いろんな方が利用する中でひとしく利便性を享受するという前提でバリアフリー法が制定されて、時限、つまりいつまでにやりなさいと、どれだけの利用客のある駅ではいつまでにやりなさいということになって、その最後の最後の期間に小川町でも実現をしたと。この法が根拠になって、国もこのエレベーターをつくる事業には補助もしているし、県も補助をしているし、町も一緒になって、事業主体は民間事業者でしたが、そういったことによって実現したと思うのです。

  やはり、困難な事業であろうということは、たくさんあると思います。それらが時代が変わったり、あるいは背景が変わる中でいろんな可能性が生まれてきますので、先ほどご答弁があったように、やはり注意深く見て研究をしながら、あらゆる可能性を追求していただければというふうに思いますが、町長、その辺いかがでしょう。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 井口議員がおっしゃるとおり、いろいろ国の制度が変更する、あるいはそういうふうな流れの中で小川町が置かれている状況、どちらが有利なのか、そういうふうなものを取り込むのがいいのか、あるいは全く別な事業として取り組むのがいいのか、その時々の状況を判断しながら、町にとって有利な方法を選択してまいりたいと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ここで質問事項の2のほうに移らせていただきたいと思います。

  答弁の中で、当町の少子化の進行についても非常に数字を明確にして、一つ一つを見ると深刻な状況かなというふうに受けとめられる答弁の内容です。特に少子化対策を含めて総合的な施策が求められているということで受けとめられていて、次世代育成の支援行動計画、特に後期の行動計画に沿って進められるということで力強く答弁をいただきましたけれども、その中で幾つかだけお伺いをしておきたいと思います。

  まず、深刻な少子化ですけれども、前期の行動計画の中では少子化の原因の究明の中で、ここの中では晩婚化とか、あるいは未婚、非婚の問題を少子化の原因の一つというふうに受けとめていらっしゃいますけれども、後期のほうになったら明確に、最も高い要因だというふうに指摘をしていて、町の施策の中でも明確に未婚、非婚の問題が大変重要な問題になっているということを指摘されていますけれども、そのような認識でよろしいのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答え申し上げます。

  答弁でも申し上げましたとおり、少子化の最も高い要因の一つとして指摘されているのが、未婚化、晩婚化であるということで認識しております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 最初の前期のところで、冊子の巻頭の部分で町長が少子化に歯どめがかかっていないというふうに指摘をされていますけれども、やはりそのとおりで、なかなか難しい課題で、いろんなことに取り組むのだけれども、なかなか成果として数字があらわれてきていないということも事実だと思うのです。それだけ難しい問題だと思うのです。

  したがって、どれに実効性があって、どれが有効なのかということも大事ですけれども、そう考えられることを総合的に取り組むということだと思うのです。まさにそのことを網羅したのが後期の行動計画であると思うのですが、その中で県が進めている地域子育て応援タウン構想というのがあって、埼玉県のそれぞれの市町村が、私どもは地域の子育ての応援をしっかりやりますよという手を挙げる制度がありますけれども、小川町では地域子育て応援タウンに手を挙げているのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答え申し上げます。

  地域子育て応援タウンの実施要綱が埼玉県のほうにありまして、この中でこの応援タウンの認定を受ける要件が3つございます。その1つが、子育てに関する総合支援窓口を設置していること。2つ目が、地域子育て支援センターなど地域における子育て支援拠点をおおむね中学校区に1カ所程度設置していること。3つ目が、市町村子育て支援ネットワークを設置していることということになっております。

  2番目の中学校区に1つ、1カ所程度というところが、現在では中学校区が4に対しまして、来る7月からは児童館の中に集いの広場を入れて2カ所ということで、この2つ目の要件に合致してこないということで、現在はこの認定の関係につきましては小川町は手を挙げていないという状況でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 確かに近い将来中学校区が3ということになるかもしれませんけれども、今のところ満たしていないと。ついては、後期行動計画の中で示している子育て支援拠点事業の中で、現状とそれから平成26年度目標が出ているのですが、平成26年度目標で2カ所。したがって、平成26年になっても中学校区1を実現する目標を持っていないというふうに理解できるのですが、そういうことでよろしいのでしょうか。



○千野寿政議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答え申し上げます。

  現在地域子育て応援タウンの認定を受けておりませんけれども、これから23年度、中学校区が3になるという状況も発生しております。当初の小川町次世代育成支援行動計画後期計画においては、井口議員おっしゃるとおり子育て支援拠点事業目標事業量が2カ所となっておりますけれども、これにつきましては小川町次世代育成支援対策地域協議会等の委員さんの意見等を参考に、目標事業量の見直しをこれから行っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 関連して、この際お伺いしておきたいと思いますが、行政を執行する上で、県などがこうしたエリアを設定する上で中学校区という使い方をしていますけれども、小川町も今後この中学校区という考え方は行政執行の上で何らかの指針にはなるのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 対象になるものが何であるかにもよりますけれども、今の状況の中では学校区というのはさまざまな条件をクリアする形では非常に理想的なものであろうかと、そんなふうな理解をしておりますが、今後すべてそれに縛られてというふうな発想は持っておりません。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) この問題は、本旨ではありませんので、これ以上深くお話は続けませんけれども、ぜひ全地域に満遍なく発展させていく意味で、中学校区に偏りがないように、ある意味全体的な努力をいただきたいというふうに思っています。

  (3)に入りますけれども、行政の婚活支援について答弁書の要旨を全体で見ると、結構消極的で余り元気につながらないなと。読んでみたら元気がなくなってしまったなという気がするのですが、まずきょうの町長のあいさつから始まって、中心は町民にニーズがあるのか。それを積極的に、あるいは前向きに丁寧に町の職員が対応するのかどうか、そのことが行政執行上何らかの意味を持っていて、実現すべきことが明確につながるのかどうかということになっていると思うのです。そこのところに大きな財政的な困難だとか、いろんなことがあった場合は一考しましょうよ。

  では、最初に戻って、若者の結婚の環境を支援するという点では、なかなか機会のない、いわゆる行政に対してそういったニーズはあるのでしょうか。



○千野寿政議長 暫時休憩をいたします。

                                 (午後 4時20分)

                                         



○千野寿政議長 再開をいたします。

                                 (午後 4時21分)

                                         



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 議員のニーズということでございますけれども、ちょっと視点は違うのでございますけれども、私どものほうで所管しております生活あんしん室のほうに、これは開設以来でありますが、平成21年度末まででそういった結婚に関するご相談が7件来ております。

  これは特に内容というのは、個々の問題になってきますけれども、結婚相手を見つけたいとか、あるいは結婚相談をしたいのだがそういった場所はありますかといった内容のご相談でございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 済みません、進行をとめてしまうような質問で申しわけなかったと思いますけれども、やはりあると思うのです。

  私もこの間、初めて知ったのですが、これも町民生活課長になってしまうのかもしれないのですけれども、民間のこういった機関で結婚相談を受ける場合に独身証明書というのが必要らしいですね。町民生活課では、そういうものを求められて発行していませんか。



○千野寿政議長 竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 議員のおっしゃるとおり、町民生活課のほうで申請に基づいて発行させていただいております。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) そうなのですよね、今婚活をするのに、独身であることを証明するためにお役所から証明をもらうのです。そういう事情があるということは、やはりそういう何らかの機関にそういう要請をして、その場合大変高価な資金がかかったりもしているのですが、ある意味安全で廉価で行き届いたこうしたサービスを提供するという点では、行政は非常に安全安心だと思うのです。これを町が直接やるか、あるいは手を挙げてくれる例えば商工会の青年部だとか、そういったところをある意味支援をして実施するかなども含めて、かつては町でもある機関を通じてこういった相談事などを実施していたかに伺っていますが、過去にはそういったことはありませんでしたか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  原副町長。



◎原久夫副町長 過去に結婚相談所と申しますと、数年前でございますけれども、社会福祉協議会のほうで結婚相談所を開設いたしました。

  そして、4年ぐらい前ですか、年間に一人もいなくなってしまったということと、さらには民間における結婚相談所が小川町で2件できたという話も聞いております。そんな関係で、社会福祉協議会は取りやめになったという事実経過がございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) やはりニーズはあるし、できるのだなという感じがますますしてくるところですが、答弁書の中に自治体が独自の資源を生かしてというふうにありますけれども、小川町で独自の資源を生かして婚活を支援するとしたら、例えば七夕だとか、和紙マラソンだとか、紙すきだとか、こういうのは婚活を支援する上のアイテムとしては大変有効な資源なのではないですか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  井口議員が、先ほど幾つか例を挙げたようなお話も一つのアイテムになろうかと思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) こういうお話が若者の結婚に結びついて、幸せなカップルが生まれるというのは非常に明るい話題で、やっぱり元気につながると思うのです。このことはこれ以上深くはお話ししませんけれども、可能な限り、やはり明るい話題づくりのためにも、そのことが少子に歯どめをかけて小川町が元気になれる、またそうしたことを社会に向かって発信するこによって、あそこの町は明るい町だねと、元気な町だねということにつながっていくと思いますので、ぜひ行政がまじめに婚活を支援することを考えていただければというふうに思います。

  質問を終わります。ありがとうございました。

                                         



△散会の宣告



○千野寿政議長 それでは、本日はこれにて散会いたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 4時27分)