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埼玉県 小川町

平成22年  4月 臨時会(第1回) 04月28日−議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成22年  4月 臨時会(第1回) − 04月28日−議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成22年  4月 臨時会(第1回)





         平成22年第1回小川町議会臨時会

議 事 日 程(第1号)

                     平成22年4月28日(水曜日)午前10時開会

    開会及び開議                                 
第 1 会議録署名議員の指名                             
第 2 会期の決定                                  
第 3 諸報告                                    
第 4 町長のあいさつ                                
第 5 議案第24号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する
           条例制定について)                       
第 6 議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(小川町都市計画税条例の一部を
           改正する条例制定について)                   
第 7 議案第26号 小川町立東中学校普通教室棟・屋内運動場耐震補強工事請負契約の締結
           について                            
    閉  会                                   

 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  5番  戸  口     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  溝  坂     浩  議員    9番  杉  田  伸  子  議員
 10番  松  葉  幸  雄  議員   11番  松  本  修  三  議員
 12番  大  塚  司  朗  議員   13番  関  口     修  議員
 14番  小  林  一  雄  議員   15番  高  橋  秀  夫  議員
 16番  千  野  寿  政  議員

 欠席議員(1名)
  8番  金  子  美  登  議員
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      原     久  夫  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  安  藤  正  幸  税務課長      竹  澤     裕  町民生活
                                    課  長

  関  口  吉  男  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      笠  原  修  治  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      大  宅  雅  臣  学校教育
                                    課  長

  高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      大  野  義  行  書  記



                                         



△開会及び開議の宣告



○千野寿政議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員15名、欠席届のある者1名であります。定足数に達しております。よって、平成22年第1回小川町議会臨時会は成立いたしましたので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△会議録署名議員の指名



○千野寿政議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第119条の規定により、議長より2番、井口亮一議員、3番、根岸成美議員、4番、宮澤幹雄議員を指名いたします。

                                         



△会期の決定



○千野寿政議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査いただいておりますので、議会運営委員長よりその結果についてご報告をお願いいたします。

  議会運営委員長、溝坂浩議員。

          〔溝坂 浩議会運営委員長登壇〕



◆溝坂浩議会運営委員長 おはようございます。7番、溝坂浩です。議長の命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  議会運営委員会は、本日午前9時より議会第1委員会室において開催し、本臨時会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、長提出議案3件について検討した結果、本日1日限りとし、議事終了次第閉会することに決定いたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましては、ご協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。



○千野寿政議長 お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、本臨時会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、議会運営委員長の報告どおり、会期を本日1日限りとすることに決定いたしました。

                                         



△諸報告



○千野寿政議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本臨時会の議事に関する事項、議案等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。

  なお、本臨時会に提案されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、会計管理者、関係課長、議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、簡単でありますが、諸報告といたします。

                                         



△町長のあいさつ



○千野寿政議長 日程第4、町長のあいさつに入ります。

  町長からあいさつのため発言を求められていますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつ申し上げます。

  本日ここに、平成22年第1回臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことは、町政進展のため、まことに喜ばしいことでございます。心から感謝申し上げます。

  さて、町政運営の近況について何点かご報告させていただきます。

  初めに、去る3月30日から4月29日まで、埼玉伝統工芸会館において「和紙で作る安岡路洋コレクション展」が開催されております。この作品展は、江戸から大正、昭和期にかけて農村や漁村で実際に使用された和紙の着物と生活雑器など、今日では復元が難しいと言われる作品も多く、とりわけ1,200年前に奈良の法隆寺でつくられた百万塔とその中に収蔵されていた経典は、小川の地に和紙の製法が伝来された時期と重なる大変貴重なもので、和紙のまち小川ならではの作品展と思っております。残り2日間の開催となりますが、ぜひごらんいただければと思っております。

  次に、本田技研工業株式会社の埼玉製作所小川工場では、本年7月から、ディーゼルエンジンの部品生産に加え、新たにガソリンエンジンの鋳造から加工工程までの生産を行うと新聞紙上で報道されるともとに、小川工場の関係者からも、月産2,000台規模の生産量が3倍程度に増加すると伺ったところであります。いよいよ昨年4月に竣工した小川工場が本格稼働に向けて動き始めることとなり、地域の景気浮揚の一翼を担っていただけるものと期待しております。

  さて、このような中、各地区で行った町政報告会では、数多くの町民の方々から、安全・安心な社会づくり、そして生活環境の整備や教育環境の整備に高い評価を受けるとともに、地域の雇用の拡大や商店街の活性化、私のライフワークの一つである農林業の推進にさらなる指導力を発揮してほしいと力強い激励の言葉をいただいてまいりました。

  申し上げるまでもなく、小川町は豊かな自然と伝統文化に培われたすばらしい町であります。古くから近郷近在の物産の集積地として栄えてきた比企西部の中心的な都市でもあります。先人諸賢が築いてきたこのすばらしい町をより一層活力あふれる町にするため、安定した行財政基盤の確立に道筋をつけ、国や県、隣接市町村、さらに商工会を初め町内の企業や商工・農業関係者との万全たる信頼関係のもと、地域が持つ文化、特色を生かしながら、町のトップセールスとして、産業経済を発展させ、地域の雇用や起業の機会の拡大を図るとともに、次の時代を担う子供たちから高齢者、障害を持つ方々が快適に暮らせる社会の構築を目指し、活力あふれる町づくりに邁進してまいります。どうぞ議員の皆様方におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  さて、今臨時会にご提案いたします案件は、専決処分の承認を含める3件と報告事項1件でございます。

  議案第24号、議案第25号は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、小川町税条例並びに小川町都市計画税条例一部の改正を専決処分で行ったため、これを報告し、承認を求めるものであります。

  議案第26号は、小川町立東中学校普通教室並びに屋内運動場耐震補強工事の工事請負契約を締結したいため、議会の議決を求めるものでございます。

  それぞれの議案につきましては提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただきまして、速やかなるご決定を賜りますようお願い申し上げ、まことに簡単でありますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

                                         



△議案第24号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第5、議案第24号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第24号 専決処分の承認を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、小川町税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤税務課長。

          〔安藤正幸税務課長登壇〕



◎安藤正幸税務課長 命によりまして、議案第24号 専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。

  地方税法の一部改正により、国民健康保険税に係る小川町税条例の一部を改正する条例の制定及び公布を3月31日までに行う必要があったため、専決処分により税条例の一部改正を行うものでございます。

  主な改正点は3点でございます。1点目は、基礎課税額、一般的には医療給付分と言われますが、この医療給付分と後期支援金の賦課限度額の改正、2点目は、所得が一定額以下の世帯に対する国保税の軽減措置につきまして、これまでの6割、4割軽減を7割、5割、2割軽減に改正したこと、3点目は、会社の倒産、解雇などによる離職や出産、育児、疾病等の自己都合により離職された方に対する国保税の軽減措置として、申告により、失業時からその翌年度末までの期間、課税の基礎となる前年の給与所得を100分の30として国保税を軽減する規定でございます。

  それでは、改正内容につきまして、お手元に配付してございます議案第24号資料、小川町税条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明を申し上げます。右が現行で、左が改正後で、アンダーラインが改正部分でございます。

  まず、第154条第2項は、医療給付分の課税限度額を「47万円」から「50万円」に、第3項では、後期支援金分の限度額を「12万円」から「13万円」に改めるものでございます。

  次に、第163条は、国保税の軽減措置を規定するもので、第154条の改正規定同様、医療給付分の課税限度額を「47万円」から「50万円」に、後期支援金分の限度額を「12万円」から「13万円」に改め、次のページの第1号では、軽減措置のうち7割軽減、第2号では5割軽減、さらに次のページ中段の第3号では、新たに号を加え、2割軽減を規定するものでございます。

  ページを戻っていただき、第1号及び第2号につきましては全部改正の形をとりましたが、これは現行条例において記号で「イ、ロ、ハ、ニ」と表記していたものを、改正後では「ア、イ、ウ、エ」としたことなど文言の改正や、他の条文との整合性を図るためのものでございます。改正内容が現行と変わらない部分につきましては、説明を省略させていただきたいと存じます。

  まず、第1号の改正内容は、現行の6割軽減により算出した額を7割軽減に、第2号では「4割軽減」を「5割軽減」に置きかえ、ごらんいただいたとおり、それぞれの軽減相当額に改めるものでございます。

  次に、第3号として新たに号を加え、2割軽減を規定するものでございます。アでは、医療給付分の被保険者均等割額について2,880円に、イでは、特定世帯以外の世帯及び特定世帯の世帯別平等割額について、それぞれ3,600円、1,800円に、ウでは、後期支援金分の被保険者均等割額を1,680円に、エでは、介護給付分の被保険者均等割額を次のページにあります1,920円に規定するものでございます。

  次に、第163条の2は、厳しい経済状況が続く中で、会社倒産などにより職を失った方に対する課税の特例として、おおむね在職中に支払った保険料と同じ水準を維持するための軽減措置で、前年の所得を100分の30として、保険税の軽減を図るため、新たに条文を加えるものでございます。

  さらに、第164条の2では、保険税の軽減を受けるため、職を失った理由等を記載した申告書の提出など手続につきまして規定するものでございます。

  次のページの第166条の改正規定は、文言の改正でございます。下段の附則の改正でございますが、附則第20条は、公的年金等の所得に係る課税の特例を規定するもので、地方税法の改正により、保険税の軽減を規定する「法703条の5第1項」を「法703条の5」とするものでございます。また、附則第29条は、これまで社会保険等に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養となっていた方が新たに国民健康保険に加入する場合、保険税が急激に変化することのないよう、緩和措置として減免を現行の「2年間」から「当分の間」に延長するものでございます。

  それでは、議案に戻っていただき附則でございますが、第1条は施行期日を規定し、第2条では改正条文の経過措置を規定するものでございます。

  以上で議案第24号 専決処分の承認を求めることについての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1番、柳田でございます。

  項目が多いので事前に提出させていただきました。課税限度額の部分なのですけれども、合計4万円引き上げるということですけれども、合計で4万円、医療分ですと47万円から50万円、後期支援分ですと12万円から13万円で1万円、対象世帯がこの4万円の中でどのくらいふえるのか、それから対象となる世帯の総収入、幾らぐらいにおよそなるのか。いろんな家族構成等でもちろん違ってくることはわかりますけれども、平均的に夫婦2人子供2人ぐらいの家庭でどのくらいの、実際そこの中にいらっしゃるかどうかは別にして、どのくらいの総収入になるのか。

  それから、2番目として、7割、5割、2割の減額について、今回新たに応益部分の比率を変えないでできるということになっております。比企管内や、あるいは近隣市町村の状況はどういうふうな状況になっているのか。

  それから、3点目なのですけれども、現行の6割、4割の減額世帯、具体的にどのくらいの年収、なかなか所得というとわかりにくいものですから、年収というふうにちょっと考えて、非常にラフな言い方で申しわけないのですけれども、どのくらいになるのか。

  それから、4番目として、新たに2割の軽減世帯が創設されるのですけれども、この2割の軽減世帯というのは具体的にどのくらいの年収になるのか。

  それから、5番目、この7割、5割、2割、まあ6割、4割もそうなのですけれども、減額については特に手続は必要ないということなのですけれども、これはあくまでも前提として確定申告がされているということが前提で、世帯の中に未申告の方がいると軽減の判定ができないということで、減額の対象にならないというか、減額できないというふうになっています。現在減額対象となっていない世帯にも、もしかすると対象になる世帯があると考えられるのではないかと思うのですけれども、そこら辺の現状をどういうふうに把握されているのかどうなのか。

  それから、滞納の部分で、いろんな、小川町だけではなくてどの自治体も滞納があると、徴収率が非常に悪くなっているということの中で、経験の部分で出てきたものだと思うのですけれども、それでは6割、4割の減額世帯、これが今小川町の中で滞納世帯となっているのか、それとも減額の対象とならない世帯で滞納はあるのかどうなのか。それから、減額をされるという6割、4割、それから今後7割、5割、2割というふうになるのですけれども、情報の提供はされているのか。

  7番目として、国の収納率に応じた普通調整交付金について、これは減額カットしないという方針は国会の答弁でされているのですけれども、また都道府県がペナルティーを導入しないように国は指導すべきだと、普通調整交付金については参議院で小池議員が質問をして、ペナルティーを導入しないように都道府県にしっかり要請したいと、これは国の回答になっています。埼玉県としてはどういうふうに取り扱うのか、町サイドでもやはり県としてペナルティーをかけないと、普通調整交付金については全額支給するようにという町サイドでも要請をする必要があると思うのですけれども、そこら辺については要請をしているのか、それとも今後するのか。

  8番目として、非自発的失業者の軽減措置なのですけれども、これは申告書を書いていただいてという申請ベースということは存じていますが、この周知についてはどういうふうにされているのか。それから、なかなか具体的な数というのは難しい部分もあるとは思うのですけれども、具体的な数などは情報として得ていらっしゃるのか、把握されていらっしゃるのか。それと、この非自発的失業者の軽減措置なのですけれども、雇用保険の適用除外者とか、それから受給資格がない方とか、給与所得以外の方、65歳以上で離職した方、いわゆる正規の社員の方はそういう、恩恵という言い方も変な言い方なのですけれども、あるのですけれども、いわゆる非正規とか、正規の雇用保険等に加入されていないような方たちがそういうリストラ等に遭われたときの、国保に対してですけれども、減免措置というのはないというふうに解釈されるのですけれども、その点の救済措置というのはないのか。

  それから、最後になります。9番目で、税の減免の部分なのですけれども、資料によりますと、「する」というところが「できる」というふうになっております。これは後退というふうに考えられないのか。

  以上の9点なのですけれども、よろしくお願いします。



○千野寿政議長 柳田議員の質疑に対し答弁を求めます。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えをいたします。

  まず1点目でございます。課税限度額が合計で4万円の引き上げということでございますが、課税限度額を超える世帯から限度内に移行する世帯というような考えでよろしいでしょうか、そのお答えになりますけれども、医療分が13世帯、後期分が12世帯、合わせて25世帯となります。それから、夫婦子供2人でございます。総収入についてでございますが、資産はなし、夫の給与収入のみという考えでございますけれども、それで試算いたしますと、課税限度額50万円に変わったところにつきましては、890万円が年間の収入となります。

  それから、2番目の7割、5割、2割軽減についての管内の状況でございますが、管内ではほとんどが検討中というところでございます。22年度から実施は小川町のみでございます。また、近隣では寄居町が22年度から実施をするということでございます。

  3番目の6割、4割軽減の具体的な年収でございますけれども、6割につきましては、年収は98万円以下になります。また、4割軽減につきましては、年収が170万円以下になります。

  また、4番の2割軽減につきましては、同様な試算で年収が270万円以下になります。

  続きまして、5番でございますけれども、減額についての手続が必要な方ということでございましたが、これにつきましては詳細はつかんでおりません。ただ、実際の未申告の方の中には減額の対象になる方も当然いらっしゃるというふうに判断をしております。また、滞納世帯の方ということでございますけれども、その方たちにつきましても、いろんな状況の中で納税相談等の折に個々に対応してまいりたいというふうに考えております。

  また、6番の減額等の情報の提供でございますが、町では「おがわ広報」5月号に掲載をいたします。また、税務課あるいは国保の担当課でございます町民生活課の窓口にリーフレット等を置きまして周知をしてまいりたいと考えております。

  また、7番の収納率についてのペナルティーでございますが、これにつきましては、ペナルティーの導入につきましてはこれまで同様、所管であります町民生活課と連携を図りながら、県に対しまして機会あるごとに要請をしてまいりたいと考えております。

  それから、8番の軽減措置についての申告ベースということでございますが、具体的には何件か問い合わせがありますけれども、今回の失業軽減の対象につきましては、雇用保険受給者資格証により判断をされるということでございます。残念ながら救済につきましては、ほかにはございません。なお、軽減等につきましては、現在も条例において軽減規定がございますが、個別に納税相談を行いながら方策を見出してまいりたいと考えております。

  それから、9番目でございます。税の減免で、することができるというふうに改正をいたしましたのは、減免につきましては申請が原則でございます。したがいまして、することができるというふうに改正をいたしましたが、納税者に対しましてマイナス面や制度の改正、後退となる内容ではございません。

  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○千野寿政議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 再質疑をさせていただきます。

  ちょっと前後して申しわけないのですけれども、減額の情報については広報あるいは窓口にリーフレットを置いて周知をするということで、それと税の減免については、することからできるということで、申告ベースなのでというお話でした。やはり情報の徹底というか、どうしてもいろんな役場のいわゆる住民についての情報は申告ベース、あくまでも申請ですということで、知らない方もたくさんいらっしゃる、知っている方はもちろんきちんとその制度を利用されるということなのですけれども、そこのところがなかなか自治体としてもどういうふうに情報を提供するのかということ頭悩まされる部分もあるかと思うのですが、自治体のホームページ等を見ますと、広報あるいは窓口リーフレットということでありましたけれども、国保の中ではこういう減額の制度がありますと、そういう意味ではきちんと確定申告をしないと受けられないこともありますというところまで情報提供をしている自治体がたくさんあります。小川町でもホームページの中で国保については詳しくさまざまな情報提供はされているのですけれども、そこの部分での言及されている項目がちょっと見当たりませんでした。それは必要ではないかというふうに思います。それから、納税相談、税金、住民税も含めて滞納のある方というのは国保の部分も重複されている方が多いと思いますけれども、そこについては、わからなければ聞かないので、町のほうからこういう制度があるのですよ、利用できるのですよというのを積極的に情報提供をされていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、ホームページ等も含めてその点について伺いたいと思います。

  それから、県に対して今後機会あれば要請をしていきたいということなのですけれども、県から何らかの普通調整交付金についての、こういうふうに県としてはやる方向みたいな方向性については回答があるのかどうなのか、その辺を把握していらっしゃるのであれば伺いたいと思います。

  それから、調べて該当の申し出が、7割、5割、2割の部分で申し出があったと仮定をさせていただいて、この場合には結局その所得がわからないと減額の対象ができないということなのですけれども、確定申告もされていない場合に申し出が新たにあったときにどのような判断をするのか。総所得、合計所得で国保というのは世帯のかかってくるかと思うのですけれども、どのような判断をされるのか、その点について伺いたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 1点目の情報提供でございますけれども、ホームページにつきましては、今後加えてまいりたいと考えております。

  2点目のペナルティーの方向性でございます。特に県の状況につきましては、現在のところ把握しておりません。

  また、未申告者に対する確定申告等でございますが、保険税につきましても本算定の前に未申告の方に通知を出しまして申告を促すという状況をとっております。仮に算定後に確定申告等を行って額の決定がありましたら、更正という形で修正をさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 よろしいですか。

  ほかに質疑のある方。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません、今のいろいろな質問でおよそ質問しようと思った内容は終わったのですけれども、幾つかちょっと心配になる点、離職証明書が必要であるということなのですけれども、済みません、細かいことで。離職証明書というのは失業保険等でハローワーク等に提出するということもあるし、もう一つは、今この離職証明書が実はきちっと発行されないとか、いろいろなトラブルの中で出されないという、そういうところから既に困っていらっしゃる方がいるのではないかと思いますけれども、そういう方の救済、またそういう場合についてはある程度その企業主に関してとか、そういうやりとりというのはしていただけるのでしょうか、それとももうないものとして町としては一切相談に乗らない、申請の受け付けに乗らないのでしょうか、その辺、済みません、お願いします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 ご質問にお答えいたします。

  今回の失業軽減の対象につきましては、やはり雇用保険受給者資格証がなければ今回の場合には該当になりません。今お話をいただいた形、出ない場合とか、ほかの救済措置はということでございますが、現段階ではございませんので、本来の税の減免あるいは納税相談によりまして個々に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、その場合には税の問題ではなく、基本的な雇用との関係ということで、ハローワーク等でその辺をしっかりとしてから税として町のほうで解決という、そういう段階をとらざるを得ないということでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 ご質問の内容のそのとおりでございます。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第24号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第25号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第6、議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第25号 専決処分の承認を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、小川町都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤税務課長。

          〔安藤正幸税務課長登壇〕



◎安藤正幸税務課長 命によりまして議案第25号 専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。

  地方税法等の一部が改正されることに伴い、小川町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定及び公布を3月31日に専決処分した内容につきましてご説明申し上げます。お手元に配付してございます議案第25号資料、小川町都市計画税条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。新旧対照表は1枚でございます。右側が現行、左側が改正後で、アンダーラインが改正部分でございます。

  附則第11条の改正部分は、地方税法附則第15条において規定する税負担の軽減措置について、また軽減措置の適用期限において、地方税法の改正により第2項を初め適用する項が削られたことと、適用期限が延長されたことにより、現行の規定を維持するための改正でございます。

  それでは、議案に戻っていただき、附則でございますが、第1条は施行期日を規定し、第2条では改正条例の経過措置を規定するものでございます。なお、特例措置として軽減される特定施設等は現在のところ当町には存在いたしません。

  以上で議案第25号 専決処分の承認を求めることについての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

  9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 9番、杉田でございます。1点関連でお尋ねしたい、質疑いたしますが、この都市計画税そのものについてお尋ねいたします。この都市計画税は目的税ということで考えてよろしいでしょうか。



○千野寿政議長 杉田伸子議員の質疑に対し答弁を求めます。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 ご質問のとおり、目的税でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) ただいま答弁により、目的税というご答弁をいただきました。これは今すぐの正確な答弁をいただくということよりも、今後検討の課題としていただきたいという意味で、この目的税に対する都市計画税を特別会計として、やはりその一つのものとしてどのように歳入歳出が出たか、歳入はわかりますが、歳出されていくかということは、目的税であるのでそれが必要ではないかと思いますので、今後独立させるべき特別会計として検討課題にしていただきたいという今質疑をしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  安藤税務課長。



◎安藤正幸税務課長 お答えします。

  一つの税法でございますので、十分私も解読しておりません。内容につきましては、また機会を見てご答弁させていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)を採決いたします。

  本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第26号の上程、説明、質疑、討論、採決



○千野寿政議長 日程第7、議案第26号 小川町立東中学校普通教室棟・屋内運動場耐震補強工事請負契約の締結についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第26号 小川町立東中学校普通教室棟・屋内運動場耐震補強工事請負契約の締結につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町立東中学校普通教室棟・屋内運動場耐震補強工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  大宅学校教育課長。

          〔大宅雅臣学校教育課長登壇〕



◎大宅雅臣学校教育課長 命によりまして議案第26号 小川町立東中学校普通教室棟・屋内運動場耐震補強工事の請負契約の締結につきまして内容のご説明をさせていただきます。

  1の契約の目的でございますが、小川町立東中学校普通教室棟・屋内運動場耐震補強工事でございます。

  2の工期につきましては、本契約の日から平成22年10月29日とするものでございます。

  3の契約金額につきましては、1億1,529万円、消費税込みでございます。

  4の契約方法につきましては、一般競争入札、事後審査型で執行してございます。3月18日付小川町建設工事請負一般入札の公示を行いまして、4月7日に入札を執行いたしました。入札参加者の必要な資格としましては、平成21年、22年指名競争入札参加名簿に対象工事に対応する業種で登録されまして、県内に本店もしくは営業所を有し、主任技術者または管理技術者の資格を有する者を入札申し込み以前3カ月前から恒久的に雇用している者をこの工事の全工程に専任配置でき、経営事項審査結果通知書の総合評点が1,000点以上の会社、企業体であることとしております。また、指名停止措置、会社更生法の手続開始の決定を受けていない業者としております。参加希望者は3月18日から3月31日までに参加申請を提出しました。

  入札結果表をごらんください。入札については最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札をした者はこれ以降の入札に参加できないことになっております。当日の入札においては22社からの入札参加があり、最低制限価格は9社ありましたので、残りの13社の中での最低価格であります者を落札候補者とした次第であります。開札後、4月13日指名委員会で一般競争入札参加資格審査を実施し、落札者と決定いたしました。

  5の契約の相手につきましては、埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地、佐田建設株式会社さいたま支店、支店長、菱沼淳であります。

  工事の概要につきましては、別添の資料をごらんください。

  以上で内容のご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

  14番、小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 14番、小林であります。2点ばかり質問をしたいのですが、質疑ですね、質疑は3回までということなので、一括ですね、1問2問通してまず最初話をしておきたいと思います。

  今課長から内容説明がありました。災害対策ですから、一日も早く議決を経て推進、準備をしまして、8月夏休み中に集中してやっていただけるということだろうと思います。それはそれで大いに結構で、私も賛成して大いに推進してもらいたい一人なのですが、説明の中で結果表についてちょっと質問させてもらいたいと思います。この結果表を見ますと、22社一般競争入札で業者が入札に参加したと。どの業者をとっても埼玉県内の業者で、総合点数が1,000点以上の優秀な業者ということですね。どこへ出しても恥ずかしくない立派な業者、この中で最低制限価格が、この価格未満というのが22社中9社あったと。これは、私はちょっと異常だなという感じ持つのです。一般的な指名競争であろうと、一般競争であろうと、今までの例が、1社か2社はその最低制限未満で落ちていくという経緯はあったけれども、埼玉県内でこれだけ優秀な、私も承知をしているのですが、これだけ優秀な業者が集まって、そしてその中で9社も優秀な業者が制限価格に満たない価格に落とした。これをどう課長は見ているのでしょうか。まず第1点。

  それと、もう一つは、日ごろ執行部は常に地元業者の育成、地元業者の育成ということは最優先ということで取り組んできていただきました。今回の工事は地元業者の育成ということをうたっても、その仕事の内容によってはなかなか厳しいという部分があるかもしれない。ただ、何らかの形でもって地元業者を育成していくという基本的な考えのもとに入札に参加したのであれば、何ら方法があるのではないかと思うのです。一般競争入札の場合は確かに、例えばジョイントというのは難しいでしょう、一般競争入札の場合は。かつて指名競争入札で図書館などはあれだけのでかい工事の中ではジョイント業者が落として、そういう中でもって地元業者と大手の業者が組んでジョイントでやってきた経緯がある。これが事実上の地元業者の育成です、だと私は思うのです。あるいは一般競争入札で落とした業者に今までの経緯の中で、地元業者を育成していくという立場で何らかの方法はないのでしょうか。

  まず第1問、2点質問いたします。



○千野寿政議長 小林議員の質疑に対し答弁を求めます。

  原副町長。



◎原久夫副町長 お答え申し上げます。

  1点目が最低制限価格未満で9社あったと、異常な事態であるという、これをどう見るかということでございますけれども、1つには、私の考えといたしますと、現在の社会情勢、また経済情勢等々見ながら、非常に4月段階、早目に、5月段階では仕事が全般的には少ない発注であるというふうに考えています。そういった中におきまして、仕事をどうしても請け負いたいという、そういう考えの中で競った形がこのような結果になったというふうに思っております。

  2点目でございますけれども、地元業者の育成でございますけれども、1年間の指名委員会の状況を見ますと、地元業者育成ということで、金額、件数とも年々向上しているような形でございます。特に大きい事業については、今回の一般競争入札につきましても、単体及び企業、ジョイントで結構という話しましたのですけれども、なかなかその枠に入れない状況がございます。これから正式にまた議会の請負締結が可決になりました段階につきましては、その業者と一回話し合いながら、できるものがあるかどうか、その辺は今後検討してみたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 再質問をさせていただきます。

  今、原副町長から今日の経済情勢をかんがみてどうしても取りたいというその会社の内部事情によって落としたのだろうと、私はそこまでは承知はしているのです。そうではなくて、それは当然なのです。例えば、ちょっと例がおかしいかしれないけれども、観光地のでかいホテル、一流のホテルでさえ、お客さん取りたいためには今まで2万円か3万円の1泊宿泊料を1万円ぐらいに落としてまでもお客さん取っている。同じようなことなのです。この例えば一番最低業者の古郡さん、これは立派な、優秀な会社ですよね、古郡建設。この古郡がこの一番最低落札者で、9,848万円でやりますよと言っている。この落とした業者との差が1,132万円の差があるのです。1,132万円の差がある、最低の落札者と、9,848万円ですから。私は、一般的に、一般競争入札なり指名競争入札するには歩切りしますよね、1割なり1割5分なり入札価格の。それに今の経済情勢をかんがみるのであれば、甘さがあったのではないかなという考え持っている。9社ができるという金額でこれだけの金額を落としているのだから。そうであれば、例えば1,000万円なり1,300万円なりの差が出てくるのです。最低の落とした業者の古郡さん、これは議員皆さん方もご承知のとおりな優秀な、県内でもトップクラスの会社なのです。この会社が9,800万円でできるのですよと言っているのですから。私はそれを指摘したい。というのは、教育委員会、大変失礼だけれども、課長、聞いておいてください。去年の暮れにはこういうことがあった。パソコンの購入でもって、10社ぐらいかな、ちょっと記憶が薄れたのは、10社ぐらいの購入のときに、入札に参加したけれども、1社を除いて残りが全部辞退してしまったという。これは恐らく仕様書の閲覧の内容について問題があったのだろうと私は思っているのです。今回は優秀な業者が9社も制限価格以下ということは、制限価格を設けた歩切りについて、私は今の経済情勢をかんがみると原副町長が言ったから、若干の甘さがあったのではないかな、そういう考えなのです。去年は10社近いパソコンの購入のときには9社ぐらい辞退してしまって、参加したけれども辞退してしまって、1社きり残らないから、やむを得ずその1社と随契やりましたよという経緯だった。我々議員もおかしいなとは思ったのだけれども、執行部に賛成いたしました。今回は、こういう9社というの私は異常だと思っているのです。よくその辺を経済情勢というのであれば、やはり経済情勢をかんがみて状況判断をしっかりお願いしたい。これは私のチェックです。

  もう一つは、地元の業者の育成です。今、原副町長からお話をいただきました。一般競争入札であるけれども、できる仕事はぜひ、小川町の業者もできるのですから、業者を育成する立場から、その話し合いの中で、この部分はひとつよろしくお願いしますよ、そうすることによって地元が、要するに流れが回転できるようにひとつよろしくお願い申し上げまして、私の質疑は終わりにさせていただきます。

  以上です。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。ちょっと小林議員とは違うほうの角度で質疑をさせていただきたいというふうに思います。

  いわゆるジョイントというふうにもおっしゃっておりましたけれども、その前に、私もこれが決まったときに、共同企業体方式、いわゆるJVというふうに言うと聞きましたけれども、その点についてはどうなのだろうかということの中で、非常に技術面で難しい部分もあって、小川の中では引き受ける企業はなかなか難しいだろうと。下請等で期待できる旨のお答えはありました。その点は踏まえてのことなのですけれども、逆に小林議員は制限価格の部分でおっしゃったのですけれども、私の場合には予定価格で、積算根拠があっての予定価格、それから制限価格だというふうに思います。その予定価格と、それから落札価格の中で、4,000万円ぐらいの差があります。3月議会で公契約条例についても伺ったのですけれども、品質の確保とか、それから安ければ安いほどいいと、そうするとそれを確保するためには品質あるいはそこに下請あるいは孫請の人たちの賃金を制限をしていくということも考えられます、すぐということではもちろんありませんし、もちろん選ばれた企業が優秀な企業であるとの前提でお話はするのですけれども、そこら辺の懸念があって、品質の確保とか、それから下請、孫請などで働く、特に地元業者等も多分優遇をしていただけるものだというふうに思うのですけれども、その賃金などがきちんと配慮できているのかどうなのか。そこら辺の確認を今後されることがあるのか、その点について1点伺いたいと思います。

  それから、工期の関係なのですけれども、10月29日が最終の完成という予定なのですけれども、小林議員もおっしゃっていましたけれども、多分夏休みあたりに集中をしていくと思うのですけれども、授業の影響と、それから以前青山の万世橋ですか、材料が購入できないというか、つくるのがおくれているということで工期がおくれたのですけれども、結局その補助金の関係でいろんな時期が小川町以外にも集中するのではないかと、ほかの自治体の耐震の工事も集中するのではないかと。特に授業等の影響を考えると、8月あたりが集中をして、例えば鋼材とか必要な材料というか、そういうものについてはきちんと確保できるというふうに考えていいのかどうなのか、その点2点について伺いたいと思います。



○千野寿政議長 柳田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目につきまして原副町長、2点目につきましては学校教育課長、順次答弁を願います。

  原副町長。



◎原久夫副町長 1点目についてお答え申し上げます。

  特に建設工事におきましては、著しく低い価格、特に原価を下回るような価格による受注につきましては、議員ご指摘のとおり、工事の手抜きとか、下請へのしわ寄せ、安全対策、賃金もろもろ等が不十分となる可能性が非常に大きいという判断の中におきまして、ダンピングによる弊害を防止するために、最低制限価格を設けましてやりました。この最低制限価格につきましては、地方自治法の法律と施行令に基づきましての最低制限価格、これはできるということになっていますので、今回は採用させていただいたところでございます。そういった面におきましては、原価を下回るような価格ではございませんものですから、そういった形の中には配慮はすべてされているというふうに考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 続いて、2点目につきまして、大宅学校教育課長。



◎大宅雅臣学校教育課長 2点目についてお答え申し上げます。

  工事の学校への影響ということですが、まだ本契約前ですので、一つ一つの工程についての工期については詰めておりません。ただ、お配りしました補強工事、校舎の立面図、平面図がございますものを見ていただきますと、今回の工事は外側にブレースという筋交いのようなものをつける方法で行っております。外側につけますので、授業があっても、小さい工事については進められるということ、先ほどご指摘ありました、夏季休業中がメーンでありますが、課業中、授業があるときでも進められるということと、授業があるときに大きな音は非常に学習にとって障害になりますので、大きな音が出るものについては土日に行い、授業に支障のないようにということで指示をしております。安全性についても同様でございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  最初の工事の請負の部分なのですけれども、そこの中で地元企業をという、育成をというふうに小林議員もおっしゃっておりましたけれども、下請あるいは孫請になるかともちろん思うのですけれども、地元企業への配慮等は特に町のほうからの要請というのはされていないのか、あるいは企業のほうで町のほうの事業者などについてしっかりとお願いをしていきたいというようなものを持っていらっしゃるのかどうなのか、そこら辺は把握されているのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  原副町長。



◎原久夫副町長 お答え申し上げます。

  企業の下請、孫請等につきまして、まだ具体的に、教育委員会サイドの担当者は話しているかもしれません、またちょっと把握していませんので、先ほど小林議員にもお答えしましたように、町のほうからお願いをしていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 私も議会でこの前質問させていただきましたが、こうしたときに今のいろいろな2人の議員の意見から聞いても、総合評価は1,000点以上ということで、ただ単に総合評価1,000点以上というのをクリアしているという、それだけで終わってしまうのですけれども、実はこの総合評価の中身の部分がこれからは金額プラス・アルファとして私たちが実感できる、または住民に説得力を持つ内容としてとても高い意味を持ってくるのだと思うのです。したがって、県にしても、国にしても総合評価をさらに推し進めるようにということで、この前この議会で質問したときには、総合評価についてはなかなか難しいと、職員のほうの理解だとかそういう点でもなかなか進まないというような答弁をいただいたと思いました。したがって、こういうときにやはりこの決定した企業だけでもいいので、その総合評価の、今お答えしろとは言いません。資料なり、または今後の方向としては、総合評価点数1,000点で終わりにしないで、地元への還元、または環境への配慮とか、今こういう大きな企業はそういったものをきちっと訴えかけていますので、点数だけで終わりにしないで、その中身について、できましたら今後提示していただけるような方向で今後検討、町全体として検討していただきたいと思いますが、その点についてお願いします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  原副町長。



◎原久夫副町長 お答え申し上げます。

  今回の佐田建設につきましても、例えばISO関係については皆取得しておりますし、従業員の技術管理にしても二百九十何名いるとか、そういった会社の規模等がございますものですから、どこまで出せるかわかりませんけれども、概要のわかる範囲内、また会社のほうにも相談しますけれども、出せる範囲内におきましては考えていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○千野寿政議長 5番、戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) 5番、戸口です。

  このような大きな仕事ということが地域経済にとって大変大きな活性化の一つになるだろうと私は考えているのですけれども、また地域雇用の受け皿になる、そんな期待感を持って地域業者の方々は見ていたのではなかろうかな、そんなふうに思っております。そんな中で、予定価格の大体75%が今回制限価格となったのですが、その制限価格を設けた75%をつけたその根拠というものはどんなものがあったのかなというふうに思います。お願いします。



○千野寿政議長 戸口議員の質疑に対し答弁を求めます。

  原副町長。



◎原久夫副町長 お答え申し上げます。

  75%の根拠でございますけれども、一般的には原価を下回らない価格というふうに理解しております。特にその中におきましても、先ほどもおっしゃいましたとおり、経済性なり、需要の状況、履行、それから工期の問題、いろいろな形の中を想定しながら、原価を下回らない価格が最低制限というふうに理解しております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) 工業新聞などにはよく載っているのですけれども、大体この制限価格が今の状況でいくと、店をやめていかなければいけない、工場を閉めていかなければならないというような状況が大いに出てきているというのが現実だろうと思います。そんな中で75%ということを、ある一定の方向で今上げていく状況が来ているというふうにもなっているそうなのですが、そんな中で小川町の業者、地元の業者をぜひ育成とともに、先ほどたくさんの方々からジョイントベンチャーという話が出ていましたけれども、そういった中に入れていただきながら、最低価格を少し引き上げるというような状況にもつなげていただければ今後大きな発展にもつながるだろうと思うのですが、どうでしょうか。



○千野寿政議長 原副町長。



◎原久夫副町長 お答えします。

  この最低制限価格につきましては、国並びに県、市町村で実施しております。国、県、市町村の状況を見ながら、町も、今議員さんが言った方向で検討してみたいと思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて質疑を終了いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第26号 小川町立東中学校普通教室棟・屋内運動場耐震補強工事請負契約の締結についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○千野寿政議長 起立全員であります。

  よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

                                         



△町長のあいさつ



○千野寿政議長 この際、町長よりあいさつのため発言を求められていますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議長より発言のお許しをいただきましたので、平成22年第1回臨時会を閉会するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

  議員の皆様におかれましては、極めてご熱心にご審議を賜り、ご提案申し上げました重要な議案を原案どおりご承認を賜り、衷心より感謝申し上げます。

  さて、野山も若葉に映えて間もなく大型連休を迎えます。議員の皆様におかれましては何かとご多用のことと存じますが、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げ、まことに簡単でありますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。

  まことにありがとうございました。

                                         



△閉会の宣告



○千野寿政議長 以上で本臨時会の議事はすべて終了いたしました。

  これをもちまして平成22年第1回小川町議会臨時会を閉会いたします。

  大変お疲れさまでございました。

                                 (午前11時14分)