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埼玉県 小川町

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月05日−議案説明、質疑、委員会付託−04号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−議案説明、質疑、委員会付託−04号







平成22年  3月 定例会(第1回)





         平成22年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第4号)

                      平成22年3月5日(金曜日)午前10時開議

    開  議                                   
第 1 議案第14号 平成22年度小川町一般会計予算
    散  会                                   

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  5番  戸  口     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  溝  坂     浩  議員    8番  金  子  美  登  議員
  9番  杉  田  伸  子  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  松  本  修  三  議員   12番  大  塚  司  朗  議員
 13番  関  口     修  議員   14番  小  林  一  雄  議員
 15番  高  橋  秀  夫  議員   16番  千  野  寿  政  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      原     久  夫  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  新  井  良  治  税務課長      竹  澤     裕  町民生活
                                    課  長

  関  口  吉  男  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  島     進  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      笠  原  修  治  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      新  井  賢  二  学校教育
                                    課  長

  高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      大  野  義  行  書  記



                                         



△開議の宣告



○千野寿政議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△議案第14号の上程、説明、質疑、委員会付託



○千野寿政議長 日程第1、議案第14号 平成22年度小川町一般会計予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第14号 平成22年度小川町一般会計予算につきまして、提案理由を申し上げます。

  国において、昨年8月衆議院議員選挙の結果により政権交代が行われ、新たな政策や見直しにより景気の回復に期待感があるものの、依然厳しい経済状況の中、平成22年度一般会計予算は、住環境の整備、子育て支援、健康の増進など5つの柱を重点に据え、加えて各分野に雇用創出事業を設け、地域雇用を図ることで各分野とも充実した予算編成といたしました。

  その結果、歳入歳出総額を87億4,000万円で、対前年度比2,000万円の増として、地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 続いて、内容説明を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 命によりまして、議案第14号 平成22年度小川町一般会計予算の内容のご説明を申し上げます。

  初めに、3ページをごらんいただきたいと思います。まず、第1条は、歳入歳出予算でございます。

  続きまして、第2条は、地方債を定めるもので、地方自治法第230条第1項の規定により、起債の目的、限度額、起債の方法等を、11ページ、「第2表 地方債」に定めております。後ほどご説明申し上げます。

  次に、第3条は、一時借入金を定めるもので、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時的に資金が不足する場合に、年度内返済を条件に借り入れを可能にするものですが、その借り入れ限度額は予算において定めるものであります。本年度も前年と同様に8億円を計上するものであります。

  第4条は、歳出予算の流用を定めるもので、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による各項間の経費の金額を流用することができる場合を第1号において規定しております。

  それでは、恐れ入りますが、次に、11ページをごらんいただきたいと存じます。「第2表 地方債」をご説明申し上げます。まず、起債の目的と限度額ですが、用水路整備事業は370万円で能増排水路整備に、農道整備事業180万円は高見農道舗装工事に、観光施設整備事業1,020万円は埼玉伝統工芸会館駐車場借用地の購入にそれぞれ充てるものであります。

  次に、町道整備事業8,850万円は町道228号線など5路線の工事に、街路整備事業370万円は環状1号線整備事業負担金に、都市公園整備事業9,260万円は、(仮称)栃本親水公園整備事業及び(仮称)下里公園整備事業にそれぞれ充てるものであります。

  臨時財政対策債は、6億円であります。前年度比で1億3,500万円、29%の増となります。

  これら限度額の合計は8億50万円で、対前年度比2億8,922万1,000円、26.5%の減であります。なお、利率、償還の方法は記載のとおりでありますので、ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、事項別明細書をご説明申し上げますので、17ページをごらんいただきたいと存じます。まず、歳入から申し上げます。1款町税、1項1目個人は、本年度18億4,076万円、対前年度比3,614万6,000円、1.9%の減であります。これは、企業の経営不振の影響により前年の個人所得が大幅に減少したことにより、普通徴収、特別徴収ともに減収が見込まれるものであります。

  次に、2目法人9,911万3,000円は、経済不況の影響で大幅な減額を行った前年度よりも若干の景気回復を見込み、対前年度比615万6,000円、6.6%の増でございます。

  次に、18ページをごらんいただきたいと存じます。2項1目固定資産税は17億111万8,000円、対前年度比1億1,341万4,000円、7.1%の増で、主にホンダ小川工場の完成及び償却資産の増によるものであります。次に、2目固定資産税等所在市町村交付金402万2,000円は、県営住宅、県職員住宅の固定資産相当額の交付を見込み、対前年度比3万1,000円、0.8%の減でございます。

  次に、19ページをごらんいただきたいと思います。3項1目軽自動車税5,722万円は、対前年度比349万4,000円、6.5%の増で、環境対応普及促進対策費補助金等の支給により、去年からことしにかけて軽自動車の買いかえが進み、増収が見込まれることによるものであります。

  次に、20ページをごらんいただきたいと思います。4項1目町たばこ税は1億3,934万6,000円で、禁煙分煙傾向の高まりによる減収もございますが、10月からの増税を考慮し、前年度と同額の計上といたしました。

  次に、21ページをごらんいただきたいと思います。5項1目鉱産税は、前年度と同額の科目設定でございます。

  次に、22ページをごらんいただきたいと思います。6項1目特別土地保有税は、前年度と同額の100万円でございます。

  次のページ、23ページをお願いいたします。7項1目都市計画税は1億4,262万2,000円、対前年度比989万1,000円、7.5%の増であります。これは、基準となる土地・家屋の課税標準を固定資産税と同じく算出してございます。

  続きまして、24ページをごらんいただきたいと思います。2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与整備の予算額5,700万円は、国の財政計画により算出したもので、前年度比2,200万円、62.9%の増でございます。

  次のページ、25ページをごらんいただきたいと思います。2項1目自動車重量譲与税は1億300万円で、同じく国の財政計画に基づき算出し、前年度比700万円、6.4%の減でございます。

  次に、26ページをお願いいたします。前年度3項で計上いたしました地方道路譲与税でございますが、今年度廃止となり、廃項といたしました。

  続きまして、27ページをお願いいたします。3款1項1目利子割交付金は、道府県税として納付された利子割額の約5分の3を市町村に案分して交付されるもので、県財政資料等をもとに1,270万円、対前年度比70万円、5.8%の増で算出をいたしました。

  次に、28ページをお願いいたします。4款1項1目配当割交付金は、株式配当額の3%に一定乗率を掛けて得た額を市町村に配分するもので、同じく県財政資料等をもとに、290万円を計上いたしました。対前年度比40万円、16%の増でございます。

  続きまして、29ページをごらんいただきたいと思います。5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、株式譲渡に対する課税額を市町村の県民税納付額をもとに案分されるものでございます。県財政資料等をもとに22万円を計上いたし、対前年度比108万円、83.1%の大幅な減額を見込みました。

  続きまして、30ページをごらんいただきたいと思います。6款1項1目地方消費税交付金は、地方消費税の2分の1を人口、従業者数で案分して交付されるもので、県財政資料等をもとに2億3,270万円を計上させていただき、対前年度比4,030万円、14.8%の減を見込みました。

  続きまして、31ページをお願いいたします。7款1項1目ゴルフ場利用税交付金は、県が収納したゴルフ場利用税の10分の7に相当する額を所在市町村に交付するもので、県財政資料等をもとに4,800万円とし、前年度とほぼ同額の計上でございます。

  次に、32ページをお願いいたします。8款1項1目自動車取得税交付金は、同じく県財政資料等をもとに5,500万円を計上させていただき、対前年度比1,040万円、15.9%の減でございます。同じく2目の旧法による自動車取得税交付金は、科目設定でございます。

  次に、33ページをごらんいただきたいと思います。9款1項1目地方特例交付金4,880万円は、対前年度比2,180万円、80.7%の増であります。これは、子ども手当の創設に伴う地方負担の増加分等が新たに対象となり、大幅な増額が見込まれるためであります。また、従来の住宅借入金等特別控除による減収分及び自動車取得税の減税に伴う交付金の一部補てん分は、国の財政計画に基づき、前年度交付額と同額の見込みといたしました。

  続きまして、34ページをごらんいただきたいと思います。2項1目特別交付金は、今年度廃止となり、廃項といたしました。

  続きまして、次の35ページをごらんいただきたいと思います。10款1項1目地方交付税は13億5,000万円、対前年度比1億2,500万円、8.5%の減であります。これは、前年度、前々年度と2年続けて予算割れをした状況をかんがみ、ここ数年の交付率の平均を前年度交付額に乗じて算定をさせていただきました。特別交付税は、国、県の動向により変動するためです。算出が難しく、前年度と同額の見込みとさせていただきました。

  続きまして、36ページをごらんいただきたいと思います。11款1項1目交通安全対策特別交付金は590万円、県財政資料等をもとに算定し、対前年度比20万円、3.5%の増でございます。

  次に、37ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金、1項1目総務費負担金は431万円2,000円、対前年度比36万円の減で、主に派遣職員2名の職員共済組合負担金でございます。次に、2目民生費負担金は1億245万5,000円、対前年度比82万4,000円、0.8%の減でございます。主なものは、3節児童福祉費負担金1億126万6,000円で、このうち保育所運営費保護者負担金9,921万1,000円は、所得の減少により保育料の平均単価が下がったため減収が見込まれ、対前年比629万円の減額といたしました。次に、3目衛生費負担金1,987万3,000円は、平成22年、23年度と当町が幹事町村となり、比企地区の市町村から小児初期救急医療運営事業費として負担金を徴収するものであります。次に、4目教育費負担金は279万6,000円で、対前年度比9万4,000円、3.3%の減でございます。このうち広域適応指導教室負担金は、指導教室を実施するに当たり、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村から負担金を徴収するものであります。

  次に、38ページをごらん願いたいと思います。13款使用料及び手数料、1項1目総務使用料は511万9,000円、前年度とほぼ同額の計上でございます。次に、2目民生使用料1,264万1,000円は、対前年度比48万円、3.7%の減で、これは総合福祉センターの浴室プール等の使用料を減額したことによります。次に、3目土木使用料は3,497万9,000円、対前年度比57万円、1.6%の減で、これは、家賃基準の変更により減額となった1節住宅使用料が対前年度比46万2,000円減になったことによるものでございます。続きまして、4目教育使用料は、519万円、対前年度比8万8,000円、1.7%の増であります。次に、商工使用料は、見晴らしの丘公園の観光休憩所を使用しておりました業者の撤退により皆減となったため、廃目といたしました。

  次に、39ページをごらんくださいませ。2項1目総務手数料は1,303万5,000円、対前年度比2万5,000円、0.2%の増であります。次に、2目衛生手数料は198万6,000円、対前年度比32万3,000円、14%の減であります。これは、1節環境衛生手数料の説明欄、犬の登録手数料の減額によるものであります。次に、3目農林水産業手数料は、前年度より1万6,000円減の1万円の計上でございます。次に、4目土木手数料は、前年度と同額でございます。

  次に、40ページをお願いいたします。14款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金は6億607万円、対前年度比3億702万8,000円、102.7%の増でございます。主な内容でございますが、1節保険基盤安定負担金675万4,000円は、国民健康保険基盤安定事業における保険者支援分の2分の1を負担するもので、実績に基づき前年度より86万3,000円の増額であります。2節児童福祉費負担金6,533万5,000円は、小川エンゼル保育園、小川大芦保育園の対象園児数が増加したことによりまして、保育所運営負担金を前年度より470万3,000円の増と見込むものであります。3節被用者児童手当負担金から7節非被用者小学校修了前特例給付負担金までは、対象区分ごとの児童手当の負担金でございます。子ども手当の創設に伴う制度改正によりまして、前年度より大幅な減額となりました。8節障害者自立支援給付費負担金は1億8,969万2,000円で、支給給付費の増額によりまして対前年度比3,251万5,000円、20.7%の増でございます。次に、9節子ども手当負担金3億3,188万6,000円は、子ども手当の創設に伴う皆増であります。

  次に、41ページをごらんいただきたいと思います。2項1目民生費国庫補助金は1,581万5,000円、対前年度比678万8,000円、75.2%の増でございます。これは、2節次世代育成・地球対策交付金が前年度より670万6,000円増したことによるものでございます。続きまして、2目衛生費国庫補助金は884万5,000円で、対前年度比266万5,000円、43.1%の増で、これは、2節保健衛生費補助金の女性特有のがん検診推進事業費補助金の皆増によるものであります。続きまして、3目土木費国庫補助金の1億5,030万円は、対前年度比1億190万円、310.5%の増で、1節道路橋りょう費補助金の町道228号線道路改良工事に伴う地域活力基盤創造交付金と2節まちづくり交付金の(仮称)栃本親水公園及び(仮称)下里公園整備事業補助金の皆増によるものであります。続きまして、4目商工費国庫補助金910万9,000円は、まちづくり交付金として埼玉伝統工芸会館魅力アップ整備事業補助金を皆増いたしました。次に、5目教育費国庫補助金は788万6,000円、対前年度比1,126万8,000円、58.8%の減でございます。これは前年度、2節小学校補助金に計上いたしました安全・安心な学校づくり交付金1,279万7,000円が皆減となったことによるものでございます。

  続きまして、42ページをお願いいたします。3項1目総務費委託金は59万円、対前年度比222万6,000円、79%の減でございます。これは、前年度3節に計上いたしました国民投票委託金が皆減となったことによるものでございます。続きまして、2目民生費委託金の876万7,000円は、対前年度比300万円、52%の増で、2節説明欄の子ども手当事務取扱委託金の皆増によるものであります。

  続きまして、43ページをお願いいたします。15款県支出金、1項1目総務費県負担金は、前年同額でございます。次に、2目民生費県負担金は2億5,016万7,000円、対前年度比2,309万3,000円、10.2%の増であります。これは、さきにご説明いたしました国庫負担金と同様に、各補助事業費の増減に伴う予算計上、また子ども手当の創設による皆増によるものでございます。続きまして、3目県地方分権推進交付金は307万4,000円で、対前年度比16万3,000円、5%の減でございます。内容といたしましては、38項目の事務移譲に伴う交付金を受け入れるものでございます。

  次に、44ページをお願いいたします。2項1目総務費県補助金は36万円で、防犯のまちづくり支援事業補助金が14万円の減となりました。続きまして、2目民生費県補助金は1億740万1,000円、対前年度比386万2,000円、3.5%の減であります。主な減といたしまして、5節児童福祉費補助金の3,424万円で、438万7,000円の減額となってございます。続きまして、3目衛生費県補助金は1,073万4,000円で、対前年度比548万円、5.4%の増であります。これは、1節保健衛生費補助金の埼玉県妊婦健康診査支援事業費補助において、補助対象の拡大に伴い65万5,000円が増となったためであります。

  続きまして、45ページをお願いいたします。4目労働費県補助金は3,907万4,000円で、前年度に引き続き埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助を活用して、新旧を含めて12の事業に充てるものであります。次に、5目農林水産業費県補助金は162万1,000円、対前年度比74万1,000円、31.4%の減であります。これは、前年度計上いたしました3節農地費補助金の県費単独土地改良事業補助金66万円の皆減によるものであります。次に、6目商工費県補助金46万円は、埼玉県消費者行政活性化基金からの補助を受けまして、新規事業一元的相談窓口緊急整備事業を実施するものでございます。次に、7目土木費県補助金は1,612万5,000円で、対前年度費4,584万8,000円、74%の減でございます。これは、前年度計上いたしました2節都市計画補助費において、小川町駅エレベーター設置に当たり、みんなに親しまれる駅づくり事業費補助金4,433万3,000円が皆減したことによります。続きまして、8目教育費県補助金は415万9,000円で、対前年度比12万7,000円の減であります。これは、2節社会教育費補助金に計上いたしました市町村人権教育指導研修事業補助金が10万円皆減となったことによります。

  続きまして、46ページをごらんくださいませ。3項1目総務費委託金は8,926万8,000円で、対前年度比1,483万2,000円の増であります。主な増といたしまして、4節統計調査費委託金のうち、国勢調査事務交付金で1,400万円が皆増となったことによります。続きまして、2目民生費委託金は、前年度同額でございます。次に、3目衛生費委託金の8万8,000円は、アライグマ個体分析調査業務委託金を科目設定したものでございます。同じく4目農林水産業費委託金の1,000円も、イノシシ、ニホンシカ個体分析調査業務委託金として皆増でございます。次に、5目土木費委託金は、前年度とほぼ同様の予算計上でございます。次に、前年度計上いたしました教育費委託金ですが、小学校理科支援員等配置事業委託金46万円の皆減によりまして、廃目とさせていただきました。

  次の47ページをお願いいたします。16款1項1目財産貸付収入は1,706万円で、主な収入としての土地貸付料は、ゴルフ場への廃道敷や普通財産の貸し付けによるものでございます。なお、他の貸付収入も前年度とほぼ同額であります。次に、2目利子及び配当金82万1,000円は、基金の積み立ての減少により、対前年度比88万5,000円、51.9%の減であります。次に、3目基金運用収入は、3,000円を見込みました。

  次に、48ページをお願いいたします。2項1目物品売払収入は、科目設定でございます。次に、2目不動産売払収入は、1節不動産売払収入の説明欄にございます廃道敷売払等に前年度と同額の100万円を計上させていただきました。

  続きまして、49ページをお願いいたします。17款1項1目一般寄附金から4目まちづくり寄附金までは、科目設定でございます。前年度計上いたしました農林水産業費寄附金につきましては、種畜用乳牛の購入がないため、廃目となりました。

  続きまして、50ページをお願いいたします。18款繰入金、1項1目基金繰入金は3億8,304万8,000円で、対前年度比1億1,029万9,000円、22.4%の減でございます。このうち1節財政調整基金繰入金2億8,504万8,000円は、前年度より1億2,929万9,000円の減額でございます。2節地域福祉基金繰入金2,000万円は、前年度より1,000万円の増でございます。同じく3節公共施設整備基金繰入金7,800万円も、900万円の増でございます。

  続きまして、51ページをお願いいたします。2項特別会計繰入金は、各目とも科目設定でございます。

  続きまして、52ページをごらんいただきたいと思います。19款1項1目繰越金は、前年度と同額の5,000万円を計上いたしました。

  次に、53ページをお願いいたします。20款諸収入、1項1目延滞金350万円は、前年度と同額でございます。次に、2目加算金、3目過料は、科目設定でございます。

  続きまして、54ページをお願いいたします。2項1目町預金利子は3万円で、前年度と同額でございます。

  次の55ページをお願いいたします。3項1目民生費受託事業収入は、後期高齢者医療健康診査受託事業収入といたしまして298万1,000円計上し、対前年度比10万8,000円、3.5%の減であります。次に、2目農林水産業費受託事業収入は、前年と同額でございます。

  続きまして、56ページをお願いいたします。4項1目滞納処分費20万9,000円は、前年度と同額でございます。2目弁償金は、科目設定でございます。次に、3目雑入は4,669万円で、対前年度比2,013万3,000円、75.8%の増でございます。内容といたしまして、1節県収入証紙売捌収入300万円と、2節県収入証紙売捌手数料9万4,000円は、前年度実績をもとに減額といたしました。次に、3節雑入は4,359万6,000円で、前年度より2,064万9,000円の増となっております。これは、57ページの説明欄一番上にございますが、比企ふるさと市町村圏基金出資金返還金の1,245万4,000円の皆増、また同じく下から5行目の財団法人埼玉県市町村振興協会宝くじ収益交付金の前年度比850万円の増によるものでございます。

  続きまして、58ページをお願いいたします。21款1項町債でございますが、先ほどの議案第2表で内容をご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。

  続きまして、次に59ページ、歳出の説明に移らせていただきます。1款議会費、1項1目議会費は、本年度1億1,405万8,000円であります。対前年度比579万円、4.8%の減で、主な減といたしまして、1001議会費の費用弁償の廃止、また1002事務局費のうち、地域手当の廃止による人件費の減額によるものでございます。

  次に、61ページをごらんいただきたいと思います。2款総務費、1項1目一般管理費は5億720万円で、対前年度比861万3,000円、1.7%の減で、これは、地域手当の廃止及び埼玉県市町村総合事務組合退職手当負担金のうち特別負担金分の減額などによります、主に人件費の減額でございます。では、主な事業内容でございますが、まず、1001総務一般管理費は4億2,717万8,000円で、特別職2名及び一般職員15名分の人件費、また定期健康診査委託料、町長部局職員の退職手当組合負担金等の経費を計上いたしております。

  続きまして、63ページをお願いいたします。1003庁舎管理費4,352万9,000円は、平成21年度庁舎議場屋根の防水改修工事が終わったことなどから269万1,000円の減額でございます。

  続きまして、64ページをお願いいたします。1004不法駐車場等防止対策強化事業費は、緊急雇用創出基金市町村事業費補助を活用しました新規の事業でございます。

  続きまして、65ページをお願いいたします。1005平和推進事業費71万7,000円は、広島平和記念式典に参加する中学生8名分、引率者2名分の旅費等を前年度と同額で計上させていただきました。続きまして、1009一般相談事業費3,334万5,000円は、対前年度比175万9,000円の減で、地域手当の廃止による人件費の減額によるものでございます。

  続きまして、66ページをお願いいたします。2目広報広聴費は901万8,000円で、前年度比176万6,000円、24.4%の増でございます。これは、1011広報広聴活動費のうち、今年度作製いたします町政要覧1,000部の印刷製本費でございます。

  続きまして、67ページをお願いいたします。3目財政管理費は926万円で、前年度より5万6,000円の減でございます。主に1022財政事務電算事業費の881万円で、各課に配置しました財務会計システムの端末30台とメーンサーバーの運用経費でございます。続きまして、4目会計管理費は3,302万8,000円、対前年度比31万4,000円、0.9%の減でございます。これは、地域手当の廃止による人件費の減額でございます。

  続きまして、68ページをお願いいたします。5目財産管理費は887万円で、対前年度比149万4,000円、14.4%の減でございます。これは、1042財産管理事業費において、集中管理者の低燃費車切りかえ等による燃料費の削減や預金利子、積立金の減額等が主なものでございます。

  続きまして、70ページをごらんいただきたいと思います。6目企画費は2億5,652万9,000円で、対前年度比1,160万9,000円、4.7%の増でございます。これは、主に国税連携に伴いますシステム改修による地方税ポータルシステム関係の委託料の増額でございます。

  次に、主な内容を申し上げます。71ページをごらんいただきたいと思います。1053住民情報システム管理運営事業費は9,751万1,000円ですが、新住民情報システムの委託料、機器使用料並びに障害者支援システムなど住民情報をもとに運用する各システムの委託料、使用料を計上させていただいております。

  次に、72ページをごらんいただきたいと思います。1054行政情報化推進事業費3,003万円で、土木積算や文書管理など事務を補完するするためのシステム委託料、またリース料であります。今年度は公的個人認証システムの入れかえ、またエルタックス接続使用料の皆増により、336万4,000円の増となっております。

  続きまして、73ページをごらんいただきたいと思います。1056住民基本台帳ネットワークシステム運営事業費452万6,000円ですが、前年度と同額でございます。次に、1057入札事務事業費の163万8,000円は、前年度より70万7,000円の増でございます。これは、今年度が更新年に当たります入力業務の委託料、また埼玉県電子入札共同システム負担金が増額となったためでございます。

  続きまして、74ページをごらんいただきたいと思います。1058広域路線バス運行事業費は、ときがわ町代替バス運行費と小川白石間路線バス運行費の負担金を計上したものでございます。今年度はときがわ町代替バス負担金が6万2,000円の減額となっております。次に、7目行政バス運行費及び8目公平委員会費は前年度と同額で、次の9目人権・同和対策費もほぼ前年度と同額でございます。

  続きまして、75ページをごらんいただきたいと思います。10目自治振興費は4,134万円で、対前年度比62万4,000円、1.5%の減でございます。主な内容でございますが、1091コミュニティづくり推進事業費において、消耗品214万5,000円は、花いっぱい運動の花苗購入費、小川町コミュニティ施設整備事業補助金305万5,000円は、9地区へ集会所改修費等の補助を行うものでございます。1092自治振興事業費では、主に行政区長報償費75名分2,437万5,000円、行政区運営費交付金で690万円を計上させていただきました。

  続きまして、77ページをごらんいただきたいと思います。11目交通安全対策費の164万2,000円は、ほぼ前年と同額でございます。次に、13目文書管理費は691万9,000円で、ほぼ前年度と同額でございます。主な内容でございますが、消耗品費273万円は、行政判例集の追録購入費、また使用料201万6,000円は、例規管理システムのリース料でございます。

  次に、78ページをごらんいただきたいと思います。14目諸費は332万2,000円で、対前年度比50万円、13.1%の減でございます。これは、1143県収入証紙購入費の減額によるものでございます。

  続きまして、80ページをごらんいただきたいと思います。2項1目税務総務費1億5,120万3,000円は、対前年度比1,411万7,000円、8.5%の減となっております。これは、地域手当の廃止、また職員の新陳代謝等による人件費の減額によるものでございます。

  続きまして、81ページをごらんいただきたいと思います。2目賦課徴収費は7,024万1,000円で、対前年度比2,192万5,000円、45.4%の増でございます。これは、2011賦課徴収事務費4,937万5,000円のうち、3年に1度の固定資産税評価がえに伴う鑑定委託料1,314万2,000円の皆増によるものと、次に82ページをごらんいただきたいと思います。2016町民税・県民税適正課税及び収納強化事業費といたしまして、緊急雇用創出基金市町村事業費の補助金を活用した新規事業で726万9,000円の皆増でございます。

  続きまして、83ページをお願いいたします。次に、3項1目戸籍住民基本台帳費ですが、5,495万8,000円で、対前年度比205万5,000円、3.9%の増で、地域手当の廃止による人件費の減額によるものでございます。主な内容でございますが、3001戸籍等一般事務費は、職員6名分の人件費のほか、戸籍用機器類の保守料、戸籍システムのリース料等でございます。

  次に、85ページをお願いいたします。4項1目選挙管理委員会費72万4,000円、同じく2目選挙啓発費24万7,000円は、ほぼ前年と同額でございます。次に、3目町長選挙費1,317万8,000円は、6月12日任期満了に伴います改選となることから、所要の経費を計上させていただきました。

  続きまして、86ページをごらんいただきたいと思います。4目参議院議員選挙費1,480万4,000円は、7月25日の任期満了に伴います改選となるため、所要の経費を計上するものでございます。

  続きまして、87ページをお願いいたします。5目県議会議員選挙費は、平成23年4月29日が任期満了のため、今年度中に経費の執行が必要となります。準備金といたしまして334万9,000円を計上させていただきました。

  続きまして、89ページをごらんいただきたいと思います。5項1目統計調査総務費は、旅費等の減額によりまして14万円を計上させていただきました。続きまして、2目基幹統計調査費は1,471万5,000円で、前年度より1,127万6,000円の増です。これは、今年度国勢調査が実施されることによる増額でございます。

  続きまして、91ページをごらんいただきたいと思います。6項1目監査委員費は72万9,000円で、前年度と同額でございます。

  続きまして、92ページをお願いいたします。3款民生費の説明に移らせていただきます。1項1目社会福祉総務費は1億6,877万7,000円で、対前年度比1,921万3,000円、10.2%の減でございます。この減は、1001社会福祉一般事務費の小川町シルバー人材センター運営費補助金1,050万円を1035老人福祉総合助成事業費へ移したため、また地域手当廃止に伴う人件費の減によるものでございます。主な内容でございますが、同じ社会福祉一般事務費で、社会福祉協議会補助金5,518万円、1002民生児童委員費において、69名から成る民生委員協議会への補助金619万4,000円等でございます。

  続きまして、93ページをごらんいただきたいと思います。2目障害者福祉費は1億3,975万7,000円で、対前年度比57万3,000円、0.4%の増であります。主な内容ですが、1015心身障害者福祉事業費において、前年度と同じく配食サービス委託料79万2,000円は、毎月165食分の在宅者への配食委託、また在宅重度心身障害者手当2,496万円は、416人分の手当を計上させていただきました。

  続きまして、94ページをごらんいただきたいと思います。1016障害者小規模施設助成事業費1,585万2,000円は、障害者小規模施設、デイケア施設、生活ホーム等への運営費補助を行うものでございます。次に、1019重度心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対する医療費の補助事業等、前年度とほぼ同額の8,059万8,000円を計上させていただきました。次に、1020重度心身障害者医療費適正化事業費は、助成の適正化を図るため、緊急雇用創出基金市町村事業費補助を活用した新規事業でございます。次に、1022障害児(者)生活サポート事業費は、前年度とほぼ同額の1,574万9,000円を計上させていただきました。

  次に、95ページをお願いいたします。3目老人福祉費は2,121万6,000円で、対前年度比964万3,000円、83.3%の大幅増でございます。これは、さきにご説明申し上げました、1001社会福祉一般事務費から小川町シルバー人材センター運営補助金1,050万円を組み替えたことによるものでございます。主な内容といたしましては、前年度同様に、1035老人福祉総合助成事業費は、老人クラブ運営費の補助など高齢者に対する助成事業を実施し、1036老人在宅福祉事業費では、緊急連絡システム委託などの在宅支援事業費を計上させていただきました。

  続きまして、96ページをお願いいたします。4目老人措置費は1,075万2,000円で、対前年度比205万円、16%の減であります。これは、老人ホームへの措置委託料の対象者が6名から5名となったための減額でございます。次に、5目国民年金事務取扱費は619万7,000円、対前年度比20万3,000円、3.4%の増でございます。

  次に、97ページをごらんいただきたいと思います。6目国民健康保険事業費は1億8,189万9,000円、対前年度比1,586万4,000円、9.6%の増でございます。これは、国保特別会計繰出金が1億1,763万7,000円で、837万5,000円の増、またさらに緊急雇用創出基金市町村事業補助を活用しました、99ページをごらんいただければと思いますが、1073国民健康保険納税支援強化事業費に新規事業として298万4,000円を計上したことによります。

  99ページをごらんいただきたいと思います。7目総合福祉センター費は1億3,839万7,000円で、対前年度比711万8,000円、5.4%の増でございます。これは、職員数を7名から8名に増員したことによる人件費の増額でございます。

  続きまして、101ページをごらんいただきたいと思います。8目難病患者対策費は134万2,000円、対前年度比23万6,000円、21.3%の増でございます。これは、難病見舞金給付費及び小児慢性特性疾患日常生活用具給付費を増額したことによるものでございます。続きまして、9目介護保険事業費は2億8,466万円で、対前年度比1,143万5,000円、4.2%の増でございます。これは、1101介護保険事業費におきまして、介護保険特別会計繰出金、また事務費繰出金を、前年度比1,122万6,000円増の2億7,441万7,000円計上したことによるものでございます。

  続きまして、102ページをごらんいただきたいと思います。1102地域支援事業費では、介護予防施設施策及び地域包括支援センター業務に係る経費といたしまして、同じく介護保険特別会計への繰出金857万6,000円を計上したものでございます。さらに、緊急雇用創出基金市町村事業費補助を活用し、1104家族介護用品支給費適正化事業に新規事業として93万3,000円を計上させていただきました。続きまして、10目ふれあいプラザおがわ運営費は984万4,000円で、指定管理料を前年度と同額で計上させていただきました。次に、11目障害者自立支援支給費は4億1,459万6,000円、対前年度比6,623万4,000円、19%の増でございます。これは、1133介護給付訓練等給付費支給事業費の介護給付訓練等給付費負担金の大幅な増額によるものでございます。

  続きまして、103ページをお願いいたします。主な内容でございますが、1132自立支援医療費給付事業費3,599万6,000円は、生活保護受給者を対象に医療費等を給付するものでございます。次に、1135地域生活支援事業費2,841万8,000円では、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援などの事業費でございます。

  次に、105ページをごらんいただきたいと思います。12目後期高齢者医療費は3億1,649万円で、対前年度比2,130万4,000円、7.2%の増でございます。これは、後期高齢者医療広域連合負担金が2億5,494万3,000円で、2,266万円の増となったためでございます。

  続きまして、106ページをごらんいただきたいと思います。2項1目児童福祉総務費は1億1,808万2,000円、対前年度比1,256万3,000円、11.9%の増でございます。主な事業ごとに説明をさせていただきます。まず、2001児童福祉一般事務費は3,463万6,000円、前年度比800万2,000円の減でございます。これは、地域手当等廃止による人件費の減額によるものでございます。

  107ページをごらんいただきたいと思います。2003こども医療費支給事業費は6,668万4,000円、前年度は支給対象年齢を小学3年生から中学3年生まで引き上げましたが、今年度は郡内医療機関に対して窓口払い廃止を7月1日に実施するため、システム改修委託料、また審査支払業務委託料を計上させていただきました。前年度比1,878万8,000円の増額でございます。

  108ページをごらんいただきたいと思います。2006子ども手当支給事業事務費392万円は、子ども手当創設に伴い、通信運搬費等必要経費を計上させていただきました。

  次に、109ページをごらんいただきたいと思います。2008ひとり親家庭等医療費支給事業費及び2009児童館運営事業費は、前年度とほぼ同額の計上でございます。次に、2目児童措置費は7億263万2,000円で、対前年度比2億9,050万9,000円、70.5%の増でございます。主な事業ごとに説明をさせていただきます。まず、2021民間保育園等児童措置事業費は、町内3園の民間保育園入所児委託料を初め、管外家庭保育室の委託料及び民間保育所運営改善費の補助金を含め、前年度より1,514万3,000円増の2億2,024万7,000円を計上させていただきました。

  110ページをごらんいただきたいと思います。2022放課後児童健全育成事業費は、対象児童の父母会に対し、委託料、事業運営費等の補助を行い、公設民営の5学童クラブの運営を行うものでございます。2023児童手当支給事業費2,861万円は、子ども手当の創設によりまして、前年度比1億4,204万円の大幅な減額となりました。次の2027子ども手当支給事業費4億1,860万円は、制度創設によります皆増であります。

  続きまして、111ページをごらんいただきたいと思います。3目児童福祉施設費は3億6,181万1,000円で、対前年度比3,000万1,000円、7.7%の減であります。主な内容でございますが、2031町立保育園等管理運営費は、前年度より4,794万7,000円の減で3億2,434万1,000円、これは、保育士等39名を37名に減員し、さらに地域手当等を廃止したことによる人件費の減額でございます。

  次に、113ページをお願いいたします。2034一時的保育事業費は、大河保育園を拠点にして緊急時の保育及び親の育児疲れの解消等を図っておりますが、今年度新たにゼロ歳児保育を開始し、臨時職員を増員したため、前年度比316万円増の485万2,000円を計上させていただきました。

  続きまして、114ページをお願いいたします。2035保育園ふれあい補助員配置事業費は、緊急雇用創出基金市町村事業費補助を活用した新規事業でございます。次に、2037地域子育て支援センター事業費1,539万5,000円は、乳幼児を持つ父母に対して、相談業務や集いの広場などの子育て支援などを行うものであります。

  続きまして、116ページをごらんいただきたいと思います。3項1目災害救助費は9,000円で、科目設定でございます。

  続きまして、117ページをごらんいただきたいと思います……



○千野寿政議長 暫時休憩をいたします。

  おおむね10分間。

                                 (午前10時56分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午前11時07分)

                                         



○千野寿政議長 休憩前に引き続き、内容の説明を求めます。

  117ページより、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 引き続きまして、内容のご説明を申し上げます。

  恐れ入ります。117ページから、よろしくお願いいたします。4款衛生費でございます。1項1目保健衛生総務費は8,925万円、対前年度比1,231万6,000円、16%の増でございます。これは、歳入でもご説明いたしましたが、118ページの1007小児初期救急医療運営事業費を実施するに当たり、今年度当町が幹事町村となったため、比企地区の市町村から負担金を徴収し、比企医師会へ運営費を負担することによる増額でございます。主な内容を申し上げますと、まず、1001保健衛生一般事務費は4,149万円で、職員6名分の人件費を計上させていただきました。次に、1004母子保健事業費は、各種相談や教室開催の報償費のほか、主に乳幼児健診や妊婦健診などに2,091万9,000円を計上させていただきました。

  118ページをごらんいただきたいと思います。2目予防費は5,813万1,000円で、対前年度比731万7,000円、14.4%の増でございます。

  119ページをお願いいたします。1013予防接種事業費は245万6,000円増の4,013万5,000円で、個別予防接種医師委託料や高齢者インフルエンザ予防接種委託料などを計上し、住民の感染症予防のため、予防接種を実施するものでございます。次に、1020健康増進事業費は1,673万3,000円で、次のページの委託料1,417万1,000円では、集団がん検診、乳がん、個別子宮がん検診委託料等は前年度並みでございますが、国庫補助事業といたしまして、21年9月補正に予算化をいたしました女性特有のがん検診委託料384万円を計上させていただきました。

  次に、120ページをごらんいただきたいと思います。3目保健センター費は7,830万7,000円、対前年度比1,686万9,000円、17.7%の減であります。主なものでございますが、122ページをごらんいただきたいと思います。4目環境衛生費は3,429万9,000円で、対前年度費680万8,000円、16.6%の減でございます。これは、1041環境改善推進事業費において前年度計上いたしました生活排水処理施設整備基本計画策定の完了に伴いまして、委託料800万円が減額になったためでございます。そのほか主な内容では、衛生委員報償費357万5,000円、比企広域の斎場及び霊柩車事業特別会計負担金553万6,000円などを計上させていただきました。

  続きまして、124ページをごらんいただきたいと思います。1049合併処理浄化槽整備事業費は2,030万7,000円で、合併浄化槽の設置補助を計上いたしました。次に、5目公害対策費789万3,000円で、対前年度比36万円、4.8%の増であります。主に比企河川合同水質生物調査委託料で、調査地点44カ所による実施、ダイオキシン類調査委託料は6地点で年2回実施するなど、各種環境調査の実施でございます。

  次に、126ページをごらんいただきたいと思います。2項1目清掃総務費は357万6,000円で、対前年度比23万6,000円、6.2%の減でございます。2002ごみ減量化対策事業費では、ごみ分別の啓発をするとともに、生ごみ処理器の購入や資源回収団体に対して補助を行うなど、ごみの減量化を図るものでございます。次に、2目塵芥処理費は4億1,427万7,000円、対前年度比3,796万1,000円、10.1%の増でございます。これは、一般廃棄物の収集運搬委託や資源プラ収集委託、バイオマス用生ごみ収集運搬業務など委託料は前年並みでございますが、小川地区衛生組合塵芥処理費負担金が3億2,398万3,000円で、対前年度比3,796万1,000円の増となったものでございます。

  続きまして、127ページをお願いいたします。3目し尿処理費は9,492万4,000円、対前年度比5,657万4,000円、37.3%の減でございます。これは、施設の償還の一部が完了したことから、公債費が減少となり、負担金が減となったものでございます。

  続きまして、128ページをお願いいたします。5款労働費、1項1目労働諸費は214万7,000円、前年度とほぼ同様の予算計上でございます。内容につきましては、説明欄をごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、130ページをごらんいただきたいと存じます。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費は2,383万8,000円、対前年度比77万3,000円、3.4%の増であります。これは、1002事務局費において、職員の新陳代謝等による人件費の増によるものであります。各事業につきましては、ほぼ同様の内容となっておりますので、説明欄によりご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、131ページをごらんいただきたいと思います。2目農業総務費は4,925万4,000円、対前年度比556万2,000円、10.1%の減でございます。これは、主に地域手当の廃止、また職員の新陳代謝等による人件費の減額によるものでございます。

  132ページをごらんいただきたいと思います。3目農業振興費は1,424万1,000円で、対前年度比187万4,000円、15.2%の増でございます。主な事業ごとにご説明申し上げます。1025水田農業構造改革事業費では、主に対象地区12地区分に、ブロックローテーション水田高度利用推進事業費補助金として384万円を計上させていただきました。

  133ページをお願いいたします。1027地産地消流通促進事業費から、134ページ、1043中山間地域等直接支払事業費までは前年度とほぼ同様の予算計上でございます。ご理解を賜りたいと思います。

  135ページをお願いいたします。1044農地活用・保全事業費194万5,000円は、小川町地域耕作放棄地対策協議会補助金といたしまして50万円を新たに計上いたしました。次に、1046耕作放棄地解消事業費134万7,000円は、緊急雇用創出基金市町村事業費補助を活用した新規の事業でございます。

  続きまして、136ページをお願いいたします。4目畜産業費12万6,000円は、前年度より70万2,000円の減でございます。これは、種畜購入費としての乳牛を今年度は計上しないことによるものでございます。続きまして、5目農地費は6,294万9,000円、対前年度比634万2,000円で、9.2%の減でございます。主な事業ごとにご説明申し上げます。1061かんがい排水事業費は576万8,000円で、今年度能増排水路の整備工事費を計上させていただきました。次に、1062一般農道事業費416万7,000円は、主に舗装工事において、高見農道の工事費を計上させていただいたものでございます。

  次に、137ページをごらんいただきたいと思います。1066土地改良事業費では、主に道水路の改修工事等を行うものでございます。

  次に、138ページをごらんいただきたいと思います。1900農業集落排水事業費5,100万円は、農業集落排水事業特別会計繰出金ですが、前年度に比べ、70万円の増でございます。

  次に、139ページをお願いいたします。2項1目林業振興費は1,034万3,000円で、対前年度比1,006万7,000円、49.3%の減でございます。これは、2001一般林業振興費で、森林管理道の舗装工事を臨時交付金を活用いたしまして勝呂木呂子線及び栗山線を前倒ししたことによるものでございます。

  次に、141ページをごらんいただきたいと思います。7款商工費、1項1目商工総務費は4,111万8,000円で、対前年度比206万円、4.8%の減でございます。これは、地域手当の廃止による人件費の減額でございます。次に、2目商工振興費は2,027万8,000円で、対前年度比50万5,000円、2.6%の増でございます。これは、1011商工振興事業費から、143ページの1016消費生活相談事業費までは前年度とほぼ同様の予算計上でございますが、新規事業といたしまして埼玉県消費者行政活性化基金から補助を受け、143ページ、1018にございます一元的相談窓口緊急整備事業費46万円を計上させていただいたことによります。

  143ページをごらんいただきたいと思います。続きまして、3目観光費は2,188万9,000円で,対前年度比235万1,000円、12%の増であります。主な内容といたしましては、1021観光事業推進費1,398万6,000円は、小川町観光協会補助金及び小川町七夕まつり事業補助金などを計上し、前年度と同額でございます。次に、1022観光施設等管理事業費は、見晴らしの丘公園やオオムラサキ展示場などの観光施設の維持管理委託料を計上しておりますが、前年度において、笠原、下里等の公衆トイレの新設、また改修に伴う維持管理費等が増加いたしたもので、82万6,000円増の637万8,000円となってございます。

  続きまして、144ページをごらんいただきたいと思います。1024ハイキングルート等整備事業費の152万5,000円は、緊急雇用創出基金市町村事業費補助を活用した新規事業でございます。次に、4目伝統工芸会館費7,114万7,000円の内容といたしましては、前年度計上いたしました伝統工芸会館の駐車場用地の購入費が皆減したことによりまして、1031埼玉伝統工芸会館運営費が前年度比2,289万1,000円減の4,455万円となったことによります。

  続きまして、145ページをごらんいただきたいと思います。1032埼玉伝統工芸会館集落推進事業は、前年度同様、緊急雇用創出基金市町村事業費補助を活用いたし、緊急雇用対策業務委託料382万4,000円を計上したものでございます。同じく1033埼玉伝統工芸会館魅力アップ整備事業費2,277万3,000円は、国庫補助金のまちづくり交付金を活用し、駐車場用地の購入を計上させていただきました。

  続きまして、146ページをごらんいただきたいと思います。8款土木費に移らせていただきます。1項1目道路橋りょう総務費は9,174万5,000円で、対前年度比453万円、4.7%の減でございます。主な内容といたしまして、建設課土木グループ10名分の職員の地域手当の廃止及び職員の新陳代謝による人件費が減額となりました。

  続きまして、147ページをお願いいたします。2目道路維持費8,369万8,000円は、対前年度比30万円、0.4%の増でございます。主な内容といたしまして、1011道路維持事業費は、町道の舗装、側溝修繕工事、交通安全対策工事のほか、道路愛護用砂利代など原材料費を計上し、前年度と同額の7,934万8,000円でございます。

  続きまして、148ページをごらんいただきたいと思います。1014応急サービス事業費は、小規模修繕など応急サービス工事費を計上しております。住民の要望におこたえするために、今年度は30万円増額し、435万円とさせていただきました。

  続きまして、149ページをごらんいただきたいと思います。3目道路新設改良費は2億185万円で、対前年度比350万円、1.7%の減でございます。主な内容といたしまして、1021道路改良事業費におきましては、国庫補助事業として前年度計上いたしました町道215号線萬世橋関連道路改良工事の完了に伴いまして8,800万円の減額となりましたが、今年度は木部地内道路改良工事など3路線の工事費及び地元施工工事補助など3,552万円を計上させていただきました。次に、今年度、国道254バイパスの渋滞緩和のため町道228号線の整備を図り、新規事業といたしまして1022町道228号線道路改良事業費1億3,750万円を計上させていただきました。同じく、小川消防署の移転に伴い、周辺の道路改良を行うため、1023小川消防署移転関連道路改良事業費として2,550万円を同じく計上させていただきました。次に、4目橋りょう維持費は107万円で、前年度と同額でございます。次に、5目地籍調査費6,754万4,000円、対前年度比1,174万5,000円、14.8%の減でございます。これは、150ページにございますが、地域手当の廃止、また職員数を6名から5名に減員したことによる人件費の減額でございます。なお、本年度の地籍調査地区は、腰越の四、五区の一部で、調査面積は1.99平方キロメートルと、昨年に比べまして0.89平方キロメートル減少してございます。

  続きまして、152ページをごらんいただきたいと思います。2項1目河川総務費427万7,000円で、今年度は河川維持修繕費を前年度より105万円増額し、計上させていただきました。次に、2目河川改良費は187万5,000円で、対前年度比367万5,000円、66.2%の減でございます。これは、継続的に実施をしておりました前高谷川の改修がほぼ完了したことによります。

  続きまして、153ページをごらんいただきたいと思います。次に、3項1目都市計画総務費は6,551万8,000円で、前年度より9,267万4,000円の減でございます。主な減といたしましては、小川町駅エレベーター設置等のため前年度計上させていただきました3002バリアフリー推進事業費の小川町駅バリアフリー化事業負担金8,866万6,000円が皆減したためでございます。

  続きまして、154ページをごらんいただきたいと思います。2目土地区画整理費は4万9,000円で、前年度と同額でございます。次に、3目街路事業費は1,405万2,000円で、前年度比231万1,000円の増でございます。主な内容といたしまして、環状1号線関連の経費といたしまして測量調査委託や用地取得費が皆増となりましたが、前年度計上いたしました都市計画道路小川停車場線代替地取得補償償還金が繰上償還により皆減し、また県施行の街路工事負担金1,000万円が500万円に減額となりました。3021街路一般事務費として、前年度より176万9,000円減の1,105万2,000円となりました。

  続きまして、155ページをごらんいただきたいと思います。次に、3026小川町駅前広場整備事業費は、測量調査等委託を200万円増の300万円計上させていただきました。次に、4目公共下水道費は1億9,184万8,000円で、対前年度比3,304万5,000円、20.8%の増でございます。これは、下水道事業特別会計繰出金の1億7,886万5,000円が、対前年度比3,440万9,000円の増によるものでございます。続きまして、5目都市下水路100万円で、都市下水路の補修工事を前年度と同額計上させていただきました。次に、6目公園費は2億3,130万2,000円で、対前年度比2億472万5,000円の増でございます。これは、156ページをごらんいただきたいと存じます。国庫補助金のまちづくり交付金を活用する3052(仮称)栃本親水公園整備事業費の1億3,100万円及び3053(仮称)下里公園整備事業費7,500万円の2つの新規事業の皆増によるものでございます。

  156ページをごらんいただきたいと思います。続きまして、7目建築総務費311万4,000円は、対前年度比274万1,000円の増でございます。これは、157ページ、前年度作成いたしました耐震改修促進計画の作成に伴い、新規事業として3062住宅耐震改修支援事業費256万1,000円を計上したことによるものでございます。

  158ページをごらんいただきたいと思います。4項1目住宅管理費は773万8,000円で、前年度比49万円の増でございます。このうち、町営住宅地上デジタル対応工事を計上させていただきました。

  次に、160ページをごらんいただきたいと思います。9款消防費、1項1目常備消防費は4億9,349万5,000円で、対前年度比2,557万円、5.5%の増でございます。続きまして、2目非常備消防費は3,332万1,000円で、対前年度比881万6,000円、20.9%の減でございます。これは、前年度増額となりました消防団第2分団第2部のポンプ車購入のため、負担金が減になったことによります。続きまして、3目消防施設費は599万8,000円で、前年度比2億6,468万9,000円の減でございます。これは、前年度工事請負費に計上いたしました第2分団第3部の消防団詰所兼ポンプ車車庫の建設費用及び同所に設置する防火用水設置工事費の皆減、また新小川消防署用地取得費等のため計上した1022消防施設整備事業費2億4,520万円の皆減によるものでございます。4目防災費は755万5,000円で、対前年度比190万5,000円、33.7%の増でございます。主な増といたしまして、消耗品費のうち、今年度備蓄消耗品といたしまして56万円増額し、また前年度臨時交付金を活用いたしまして実施した火災報知器設置補助を今年度も継続し、100万円を計上させていただきました。

  続きまして、162ページをごらんいただきたいと思います。10款教育費に移らせていただきます。1項1目教育委員会費は129万3,000円で、前年度比1万9,000円の増で、前年度とほぼ同様の内容でございます。続きまして、2目事務局費1億9,566万1,000円、対前年度比3,347万2,000円、14.6%の減でございます。これは、1011事務局一般管理費1億3,818万8,000円のうち、地域手当、退職手当負担金等の人件費の減でございます。

  続きまして、165ページをごらんいただきたいと思います。1012教育相談事業費から、166ページの1014保健管理費までは前年度とほぼ同様の内容でございますので、ごらんをいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  それでは、166ページをごらんいただきたいと思います。1015幼稚園就園奨励事業費は、前年度より607万7,000円増の2,155万1,000円でございます。これは、私立幼稚園の保護者の負担軽減として補助金を計上しておりますが、昨今の経済状況をかんがみ、対象者の増を見込み、増額とさせていただきました。次に、1017教育用コンピュータ事業費は、前年度より351万7,000円減の2,583万1,000円で、更新等により教育用コンピュータリース料が減額されたものでございます。

  次に、167ページをごらんいただきたいと思います。1020社会科副読本改訂事業費は、今年度小学校の社会科副読本「おがわ」の改訂に伴い、印刷製本費として210万円を計上させてもらっております。

  続きまして、168ページをごらんいただきたいと思います。2項小学校費、1目学校管理費は1億2,786万4,000円で、対前年度比1,793万5,000円、12.3%の減でございます。これは、主に前年度計上いたしました八和田小学校屋内運動場の耐震補強工事の完了に伴いまして、2,515万9,000円減となったことによります。また、主な内容ですが、2001八和田小学校管理費から、174ページの2051みどりが丘小学校管理費までは、各学校施設の維持管理等に必要な経費を計上しております。各小学校とも前年度とほぼ同様の内容となっておりますので、ごらんをいただき、ご理解を賜りたいと思います。

  それでは、175ページをよろしくお願いいたします。2061小学校共通管理費6,490万円は、前年度とほぼ同様の予算計上でございますが、177ページ、備品購入費のうち、老朽化が進んだ児童用机・いす天板等を買いかえるため、購入費280万9,000円を皆増させていただきました。

  178ページをごらんいただきたいと思います。2062小学校低学年等補助員配置事業費475万2,000円は、緊急雇用創出基金市町村事業費補助を活用した事業でございます。続きまして、2071小学校営繕費は、通常の緊急営繕工事のほか、今年度は東小川小学校、みどりが丘小学校の営繕工事分を計上させていただき、前年度比256万円増の656万円とさせていただきました。

  続きまして、179ページをお願いいたします。2目教育振興費は1,484万6,000円で、対前年度比220万7,000円、17.5%の増でございます。これは、各小学校教育振興費に計上させております義務教育備品を全体的に増額させていただきました。

  続きまして、180ページをごらんいただきたいと思います。2141小学校補助事業費は、扶助費のうち、学用品費や給食費などの要保護及び準要保護児童援助費の増額を見込み、前年度に比べまして98万円増の999万8,000円を計上させていただきました。

  続きまして、181ページをごらんいただきたいと思います。3項中学校費、1目学校管理費は1億1,345万円で、対前年度比341万2,000円、2.9%の減でございます。主な内容といたしまして、3001東中学校管理費から、184ページの3031欅台中学校管理費までは、各中学校施設の維持管理等に必要な経費を計上しております。各中学校とも前年度とほぼ同様の内容となっておりますので、ごらんをいただきながら、ご理解を賜りたいと思います。

  それでは、189ページをお願いいたします。3042英語指導助手配置事業費は、前年度と同額の1,108万8,000円で、委託料に英語指導助手3人分を計上しております。次に、3043中学校生活指導等補助員配置事業費の316万8,000円は、小学校同様、緊急雇用創出基金市町村事業費補助を活用した事業でございます。次に、3047中学校身近な相談員配置事業費は450万4,000円で、いじめや不登校等の問題解決を図ることを目的に設置したもので、相談員4人分の謝金等を計上させていただきました。

  続きまして、190ページをごらんいただきたいと思います。2目教育振興費は1,257万6,000円で、対前年度比118万5,000円、10.4%の増でございます。これは、小学校教育振興費と同じく、各中学校教育振興費の義務教育備品を全体的に増額させていただきました。

  続きまして、191ページをごらんいただきたいと思います。3101中学校補助事業費は、扶助費の要保護及び準要保護生徒援助対象者の増を見込み、前年度に比べ129万5,000円増の914万円を計上させていただきました。

  続きまして、192ページをごらんいただきたいと思います。4項社会教育費、1目社会教育総務費は8,517万1,000円で、対前年度比592万5,000円、6.5%の減でございます。主な事業ごとにご説明申し上げます。4001社会教育一般管理費は、職員人件費8名分や社会教育団体への補助などを計上しておりますが、今年度は地域手当の廃止、また職員の新陳代謝等による人件費の減によりまして、前年度より286万9,000円減の6,970万7,000円を計上させていただきました。

  続きまして、193ページをお願いいたします。4002成人式開催事業費から4003人権社会同和教育振興事業費は、前年度とほぼ同額でございますので、ごらんをいただき、ご理解を賜りたいと思います。

  続きまして、194ページをお願いいたします。4005文化財保護活用対策事業費358万6,000円は、文化財整理室の調査・整理補助員賃金、また穴八幡古墳や腰越城址などの指定文化財敷地の刈り払い委託、また各種文化財保存団体等への補助を計上させていただき、今年度は、196ページ説明欄上段にございますが、熊野神社の大スギ、また青山氷川神社の森樹勢回復事業費を新たに計上させていただきました。

  196ページをごらんいただきたいと思います。続きまして、4006埋蔵文化財緊急調査事業費508万5,000円は、開発行為に伴う試掘調査や個人住宅建設での埋蔵文化財調査の経費で、前年と同額でございます。続きまして、4013文化財活用展示事業費145万7,000円は、歴史的文書の収集・整理及び歴史講座などを行うための専門協力員の報償費等を計上させていただいております。

  続きまして、197ページをごらんいただきたいと思います。4021中城跡保存・整備事業費は、前年度町指定遺跡中城の保存・整備計画の策定、遊歩道の整備費などを計上いたしましたが、事業完了に伴い、今年度は下刈り、伐採等の委託料を残し、242万9,000円減の25万円とさせていただきました。

  続きまして、198ページをごらんいただきたいと思います。2目公民館費は8,905万3,000円で、対前年度比140万9,000円、1.6%の減でございます。これは、地域手当等の廃止による人件費の減額によるものでございます。主な内容といたしまして、4031公民館管理運営費が8,410万7,000円で、館長報酬4名分、また職員人件費5名分、施設管理に係る委託料などの経費でございます。

  続きまして、200ページをごらんいただきたいと思います。4037生涯学習振興事業費は、4款で行います各種講座の講師謝金など、4040体育レクリエーション事業費は、ソフトボールやバレーボールなど各種スポーツ大会の講師謝金などを計上し、4041各種文化行事費は、公民館まつりや七つのお祝いのほか各公民館の文化事業に係る経費で、各事業ともほぼ前年度と同様な予算計上でございます。

  続きまして、201ページをお願いいたします。3目図書館費は1億1,589万7,000円で、対前年度比947万3,000円、7.6%の減でございます。これは、4051図書館管理運営費で、地域手当の廃止や職員の新陳代謝等による人件費の減額によるものでございます。

  203ページをごらんいただきたいと思います。4052図書館サービス事業費は1,432万2,000円で、雑誌やCD、DVDなど、また閲覧図書5,000冊分を計上させていただきました。前年度とほぼ同様でございます。

  続きまして、205ページをごらんいただきたいと思います。5項1目保健体育総務費は1,767万3,000円で、対前年度比18万2,000円の増でございます。主な内容といたしましては、5001保健体育総務事務費は、体育指導委員会委員20名分の報酬、小川町体育協会補助金、スポーツ少年団補助金などを計上させていただき、前年度より15万2,000円増の980万8,000円とさせていただきました。次の5002生涯スポーツ振興事業費は、生涯スポーツの推進のため各種スポーツ教室を開催し、講師謝金等の経費を計上させていただきました。

  206ページをごらんいただきたいと思います。5003町民総合体育大会開催事業費及び5005小川和紙マラソン大会事業費は、前年度と同額を計上させていただきました。

  207ページをごらんいただきたいと思います。2目体育施設費は2,043万4,000円で、対前年度比318万円、18.4%の増であります。これは、5015社会体育施設管理運営費の社会体育施設整備工事で、武道館下水道接続工事、また町営グラウンド改修工事を皆増し、また緊急雇用創出基金市町村事業費補助を活用して、208ページの、5017社会教育施設等環境整備事業214万4,000円を計上させていただきました。

  208ページをお願いいたします。3目学校給食センター費1億7,534万7,000円は、対前年度比905万4,000円、4.9%の減でございます。これは、職員数1名減をいたし、地域手当の廃止による人件費等の減額によるものでございます。

  次に、211ページをごらんいただきたいと思います。11款災害復旧費、1項1目農業用施設災害復旧費及び2目林業施設災害復旧費は、前年度と同様、科目設定でございます。

  次に、212ページををごらんいただきたいと思います。2項1目道路橋りょう災害復旧費及び2目河川災害復旧費ともに、前年度と同様、科目設定でございます。

  213ページをお願いいたします。12款公債費、1項1目元金は7億2,871万円、対前年度比1億5,701万8,000円の減でございます。これは、前年度計上いたしました借換債である平成11年度発行の図書館建設事業債借換債償還金の1億5,712万1,000円が皆減したことによるものでございます。また、2目利子は1億5,921万9,000円で、前年度に比べまして83万4,000円の減であります。ここ数年は比較的高利子の借り入れが完済となりました。減額傾向にありましたけれども、前年度借入額が例年より少し伸びました。また、借換債の利子分が増したため、ほぼ前年度並みとなりました。

  続きまして、214ページをごらんいただきたいと思います。13款1項1目予備費は2,000万円で、前年度と同額でございます。

  続きまして、次のページ以降に給与費の明細書を添付してございます。ごらんをいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上で内容の説明とさせていただきます。どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○千野寿政議長 これより質疑に入ります。

  小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) それでは、平成22年度に向けての予算関係、私は厚文に該当しておりますので、それを除いて幾つか質問をさせていただきます。

  18ページ、固定資産税です。予算では1億1,341万4,000円増ということで、大変ありがたい予算になっております。私は、当初予算前には、今年度は、平成20年度は相当固定資産税が減になるのではないかなという予測をしていたのです。というのは評価がえの年でして、一般の土地・家屋はそれなりに予算上で減少をしていくのではないかと見込んでいましたところが、説明によりますと、1月1日課税のホンダ関連で,その償却資産も含めて、それなりの税が課税されてこの結果になりましたという説明をいただきました。大変ホンダの進出によって、今回初めて一般町民に対する公平・公正な利益が配分されてきたのだなという感じを持ちました。一般住民の方の償却資産は減少するけれども、それに基づくホンダ関連の土地・家屋償却資産の減でこの金額になったということで、まず確認をしておきたいと思います。相当の、私は7,000万円か8,000万円ぐらい減になると思ったのですが、それを上回る1億1,000万円ということですから、2億円以上の課税だなという予測をしているのですが、これは額のことですから回答はできないでしょうから、それは結構ですが、確認をしておきたいと思います。

  それと、35ページの1目地方交付税、マイナスの1億2,500万円、これをもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。地方交付税がこれだけ大きい金額で減額になっているのはどこが原因だろうかということの質問であります。

  それと、38ページ、商工使用料、この減の商工使用料は、科目設定が今年度はゼロになっていますね。これは、見晴らしの丘公園の休憩場所と用地の使用料等ということでいいのですか。今回は科目設定もやらないで、全くゼロで、科目を削りますよという理解でいいわけですね。私は、あそこの場所はいわゆる子供公園でありますから、今まで情報を聞いた範囲内ではあそこに出店する業者がいなかったということで、出店というのは、休憩場所の使用料を使用しながら販売する業者がいなかったと。これは、年間通してそういうことということになれば、なかなかあそこの場所でもって年間通して販売するというのは大変でしょう。私は、むしろ子供公園ですから、例えばその期間だけ、5月の連休とか夏休みの期間だけ、こういう部分についてはぜひ出店してもらわないと、あの場所の楽しみが減ってしまうという部分がありますね。子供がせっかくローラー滑り台に行って疲れて、例えば200円、300円の焼きそばを食べるとか、アイス、ジュースを飲むとか、焼き芋を食べるとか、そういう低額の金額で使用できる、埼玉伝統工芸会館でテントがありますね、そこに出店しているああいう形式でいいと思うのですよ。あの形でもって、よく前、内田商店が前にしていたときは、5月の連休には飛ぶように売れたのです、次から次へと。あのパターンでいいから、その期間だけでもいいから出店して、子供が楽しみに集える場所、こういうことにできないだろうかと私は思っていた。今回はゼロということは科目を設定しませんよということだから、今後そういう部分がなくなってしまうということになるわけですね。その部分が例えば科目設定してあれば、努力すればそこに使用料が補正でできるのだけれども、ここがゼロということはないなという感じを持ったのですよ。私の一般質問の中では、最大限今後努力して観光の充実を図っていきたいということなのだけれども、もう少しきめ細かな気持ちが伝わってこないというか、熱意がね。こういう部分も残しておいて、今後ともその期間内でも努力していきたいのだという気持ちが、残しておいてもらいたいという考えでいるのですが、その辺の考えを聞かせていただきたいと思います。

  次、46ページの3目と4目、アライグマ、イノシシ、ニホンジカ個体分析調査業務委託、これの中身を教えていただきたいと思います。

  それと、64ページの一番下の欄、1004不法駐車場等防止対策強化事業、この中身も不十分でありましたので、中身を報告していただきたいと思います。

  同じく82ページ、2016町民税・県民税適正課税及び収納強化事業、これも説明をお願いしたいと思います。

  144ページ、1024ハイキングルート等整備事業の中身を教えていただきたいと思います。

  145ページ、1033埼玉伝統工芸会館魅力アップ整備事業、駐車場の用地購入ということなのですが、どの場所でどういうふうな使い方を今後するのか、お願いしたいと思います。

  156ページ、3052(仮称)栃本親水公園整備事業、平成22年度で予算を計上していただきました。地元としても大いに期待をしておりまして、全面的に協力ということで、地主さんを含めて態勢をつくっておりますが、測量に入らせていただきたいという説明会は持っていただいたのですが、その後の事業内容が全く地元はわかりません。今回、整備事業の予算化をするについては、おおむね根幹事業についてこういうことをしていきたいのだということの中での予算でしょうから、概要の説明をお願いしたいと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 暫時休憩をいたします。

  再開は午後1時といたします。

                                 (午前11時56分)

                                         



○千野寿政議長 再開をいたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○千野寿政議長 小林議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  9点ほどございます。1点目、6点目につきまして新井税務課長、2点目について吉田政策推進課長、それから、3点目、7点目、8点目につきまして増田産業観光課長、それから、4点目につきまして新井環境保全課長、5点目につきまして清水総務課長、9点目につきまして長島建設課長、順次答弁を求めます。

  まず最初に、1点目、6点目につきまして、新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えを申し上げます。

  1点目の固定資産税の増額に関してのご質問でございます。まさしく議員おっしゃるとおりでございまして、企業誘致、この成果というものが税収増となって数字であらわれていると言って間違いは全くありません。議員もおっしゃっていましたけれども、年々固定資産税の調定額が減少する中で、いきなり22年度になって1億円を超える増収というのは、まさしくこの企業誘致の結果です。具体的な数字は申し上げられませんけれども、減るべきものが逆にふえているということは、これを超えるだけの税収が見込まれるということで、数字的な具体的なことは申し上げられませんけれども、そういうことでご理解をいただきたいと思います。まだ償却資産も具体的にそれぞれを見ていないのですけれども、この増額だけは確実と。大事をとった数字でも、これだけの金額がふえているということでございます。

  それから、6点目の町民税、県民税の適正課税及び収納強化事業でございますが、これは、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業を活用させていただいて、収納率の強化と、あわせて適正な課税ということで臨時職員を雇用して実施をするという中身です。では、具体的にどんな仕事をさせるかといいますと、徴税吏員でなくてできる職務、例えば事務的な補助、具体的に申し上げますと、電話や文書での催告、ほかの市町村に対する滞納者の調査、こういうものとか、あるいは管理部門では不必要になったデータの削除・管理、これもやっていただくような形になります。それから、企業支払い報告書の整理等もお願いをする予定でございます。それから、賦課資料の個人データの入力、これも大変な作業なのですけれども、これもお手伝いをしていただいてやっていただくということであります。いろいろ徴税吏員でなくてできる仕事がたくさんあるのですけれども、その分、職員は本来の、本来と言ってはおかしいのですけれども、滞納処分とか、徴税吏員でなくてはいけないことに専念をさせていただいて、適正な課税、徴収率の強化をしてまいりたいということがこの補正予算の内容です。

  以上です。



○千野寿政議長 続いて、2点目、地方交付税について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えを申し上げます。

  議員のご質問、地方交付税の減の原因はということでございますが、今回町税が若干の伸びを見込めるということでございますので、一般的に自己財源が増になれば当然普通交付税が減らされるという建前から、若干の減額ということで計上させていただきました。

  以上でございます。 



○千野寿政議長 続いて、3点目、7点目、8点目について、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えを申し上げます。

  まず、38ページの商工使用料の関係でございますけれども、この問題は、前回かな、議員にご指摘をいただきまして、内田商店さんがずうっとあそこで物品というか、物産を販売しておりました。体調を崩して撤退をしたいという中で、町として、町内の飲食店組合、それから料飲組合に働きをかけて、何とかあそこで物品販売をしてもらえないかという形で依頼をして、いろいろ飲食店組合あるいは料飲組合で会議を重ねていただいた結果、保健所等々の許可もあってなかなか難しいというのを前回も答弁をさせていただいたと思います。その後、今ご存じのとおり、指定管理者で日本環境クリアーさんがあそこを管理しております。環境クリアさんにお願いをしまして、ぜひあそこで何か販売をしてくれないかという形でお願いをしたところ、環境クリアさんが保健所の許可をとりまして、アイスクリームだとか、子供が遊ぶヨーヨー釣りだとかいろんなものを、時期に合ったものをあそこで今やっているというのが実態でございます。その後、いずれにしても町内の業者でだれか出手がいないかという形で、個人的にどうこうというわけにもいかないので、飲食店組合等に再三働きをかけているのは事実でございます。今回この使用料をとりあえずゼロにしたというのは、そういう経過の中で、当面無理だという形で今回は使用料をゼロにさせていただいたと。その後、ここ1週間ぐらいの間に、ある業者さんがあそこに、これ町内の業者さんなのですけれども、土日だけでも出たいという話があります。ただ、いろんな絡みが実はありまして、だれでもいいというわけにいかない。ある人を出すことによって露天商組合だとかいろんなものとの絡み合いが出てくるので、その辺も精査をしていかなくてはならないという状況の中で、我々とすると、飲食店組合があそこに出てもらって、組合員の中でだれかが交代制であれ何であれやっていただけるのが一番いいのかなという形で今考えていまして、この予算編成時については、商工使用料についてはゼロとさせていただいたということでございます。

  それから、7点目の、144ページのハイキングの関係でございますけれども、これも先ほどお話ししましたとおり、埼玉県の緊急雇用創出基金事業を対応してハイキングルートの整備という形で考えております。これは、いわゆるハイキングルートと林道の草刈りが主でございます。それと、側溝の清掃という形で今現在考えておりまして、林道で5路線、それからハイキングルートで2路線、あと小規模修繕という形で、ハイキングルートの雨で道路が区切っているところ、あらわれたところに、若干、これ緊急雇用ですので委託のいわゆる土木業者が使えませんので、今の考え方は、シルバー人材センターにこれを委託してやっていただくというふうに思っているところでございます。

  それから、145ページの伝統工芸の関係でございますけれども、これも議員から再三お話がありました、伝統工芸の駐車場の絡みでございます。今回、議員ご承知のとおり、あそこに開館当時3件の所有者から土地を賃貸しておりました。ここ、去年、いわゆる21年度までで2筆、2人の方からは所有権移転、売買をさせていただいたと。残り1人の方、1筆今現在残っております。それを今回まちづくり交付金を活用して事業で買うと。買うのに伴いまして整備が必要というのが条件になってきます。今現在買う対象の土地が、国道254から伝統工芸会館へ入った左側の駐車場の一番奥り、バスの駐車場の奥り方の一画です。ここに真ん中に今ロータリーというか、植木でロータリーがあるのですけれども、これを全部除去して真っ平らな駐車場で周りを明るくするという形で、76台が80台にふえるという計画を持って今回の事業に取り組むという考え方でおります。

  以上です。



○千野寿政議長 次に、4点目、アライグマ等個体分析等について、新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 4点目についてお答え申し上げます。

  アライグマ、イノシシ、ニホンジカの個体分析調査ということでございますけれども、これについては、この内容というふうなことでございますけれども、これは県との委託契約をさせていただいております。アライグマにつきましては、外来種生物防除実施計画ということで通年を通して捕獲をしています。調査内容につきましては、捕獲場所、あるいはわなの設置期間、捕獲日、性別、体重、錯誤捕獲の状況、年齢、妊娠があるかないかというふうなものを調査させてもらいます。アライグマにつきましては、東松山にある大山獣医のところに持っていきまして、安楽死をさせてもらっています。この県からの委託金というふうな形で、アライグマにつきましては20頭分を計上させていただきました。

  イノシシ、ニホンジカでありますけれども、これについては、所管が産業観光でありますけれども、一緒に答弁させてもらいます。やはりアライグマと同じような形なのですけれども、調査内容とすると同じなのですけれども、頭数とか、あと県の予算によって不明な部分があるというふうなことでございますので、科目設定というふうな形にさせていただきました。

  以上です。



○千野寿政議長 続きまして、5点目、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 5点目の不法駐車場等防止対策強化事業についてご答弁申し上げます。

  これにつきましては、駅前を中心に不法駐車並びに放置自転車の防止、これらを防止するために立哨指導をするものでございます。

  以上です。



○千野寿政議長 最後に、9点目、156ページについて、長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 栃本堰周辺の親水公園のことについてご答弁申し上げます。

  議員にもお話をさせていただいておりますけれども、測量の説明会の後どうなったのだということで、これ、県の事業とあわせて町のほうも計画をしている状況でございます。最終的に県の整備の中で一部用地買収が入ってきますので、その用地買収のラインが決定しないと、町のほうも整備計画ができないということで、調整の時間がちょっとたっているということで、先行して町のほうも業者委託をして内容検討は行っています。できれば早いうちに、もう一度また関係する皆さん方にこんなことで計画しているよというのを中間的にでもわかれば説明会を持ちたいと思うのですけれども、県のほうの事業との関係で、ちょっとおくれているということでご理解いただければと思います。



○千野寿政議長 再質疑を許可いたします。

  小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) それでは、幾つか再質疑をさせていただきます。

  18ページの町税の固定資産税、この増額についてなのですが、ことしの1月1日課税でおおむね、おおむねといいますか、相当の金額が課税されたということのようでありまして、ホンダさんの建物が完成して機械が入ったようでありますね。この償却資産、建物は現況でわかるのですが、償却資産は税務課の課税に基づきますと、ホンダさんが計画している予定どおりの100%課税という理解で私どもはいいのでしょうか。

  続けて、これ通してしまっていいのでしょうか……はい。次へいきます。38ページの商工使用料の本年度ゼロという関係です。私が質問したのは、ちょっと課長の答弁と行き違いがあるかと思うのですが、この段階で科目をゼロにするのはちょっと時期が早いのではないのですかという質問なのです。例えば、今課長が答弁したように、幾日か前にはもうそういう話が来ているのですよと。ただ、飲食店組合との関係で調整がつかないという、その調整期間がありますと。例えば、平成22年度でそういう話がまたちらちらと出てくるだろう可能性はあるわけですね。それと、我々が考えてみて、子供の自然公園、ローラー滑り台を中心として子供さん家族を含めてファミリーがあそこで集いながら、ゆっくりおにぎりを広げて小川町の景色を見る。そういった場合に、課長が答弁した中身は私も承知しているのです。指定管理者制度の中で、環境クリア株式会社ですか、そこに委託して、その会社が小規模の販売はやりますよという、その答弁は、お話はいただいているのだけれども、埼玉伝統工芸会館に設定してあるテントを表に出して、皆さんが通るところで子供さんがすっと手を出せるような200円、300円の焼きそばとか、そういうものが設定できないだろうか。その期間中です。子供の夏休み期間中、5月の連休だけで結構なの。集中してあそこのところは駐車場が満杯になって、下まで並ぶような始末で、売れる時期があるのですよ、年間通すと。そういう時期で結構なのだから、そうしたほうが観光事業の町外からかなり来ますから、充実するのではないだろうかという質問なのです。かつては町内の議員さん、新井課長とか清水課長は承知かと思うのだけれども、我々が小さいころは円光寺公園というのがあった。町内から山頂まで公園が、アイスキャンデーとか焼きそば買いに、学校から帰ってかばんを放っぼらかして買いにいったものなのです。そういう子供の思い出、楽しみ、そういうものがあそこの場所には秘めているのですよ。だから、そういうのを大事にしながら、ゼロにしないで、科目設定をやっておいて、引き続いて担当者の、「ひとつ頑張ってくれよ」ということで、「ことし1年間努力していきます」という気持ちが欲しいわけなのです。その辺をもう一遍お答えをいただきたいと思います。

  それと、一番最後に、156ページの栃本親水公園整備事業費につきましては、おおむねわかりました。確かに、埼玉県の遊歩道との抱き合わせをしながら、整合性を図りながらということでありますので、地元も大いに期待していましてね。あの辺を散歩で歩くと、「どうなったんでしょうか」というたびたび質問を受けるわけなので、一定のスケジュールといいますかね、こういう形で計画をしていきたいのだという中身がまとまりましたら、議会中ではそういうわけにいきませんから、新しい年度になって考えがまとまってスケジュールでも決まりましたら、ぜひ早目に、皆さん協力する考えでいます。当たり前のことなのだけれども、皆さんにご報告をできるような日程スケジュールを組んでいただきたいと思います。それは回答は結構ですから、2つだけよろしくお願いいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  1点目の18ページについて新井税務課長、それから、2点目の見晴らしの丘について増田産業観光課長、順次お願いいたします。

  最初に、新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えをいたします。

  ご質問の中身は、ホンダ関連の償却資産、100%もうこれで課税が済んだかというご質問だと私は理解したのですけれども、まだ本格稼働には入っておりませんので、まだまだこれから恐らくいろんな設備が入るかと思います。したがって、まだ途中というところですので、さらに税収がふえるということを私自身は期待をしているところでございます。

  以上です。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えをいたします。

  見晴らしの丘公園の関係ですけれども、先ほど議員の質疑の中で、テント等でというお話がありました。私もそれはできることならそれが一番いいと思っているのですけれども、あそこでテントで販売するのは保健所が許可をしないと。そういう経過がございまして、あそこに休憩所兼作業場というか、売店を建てたという経過がございます。今回も飲食店組合が難色を示しているというのは、だれしもが手軽で一番いいのは、あそこの駐車場のところのすぐわきにテントで、あそこでテントの中で物をつくって売れるのが一番いいと。だけれども、それだと保健所が許可してくれないという状況がございまして、なかなか出手がいないのだというのが実態でございます。テントで販売する場合には、保健所のまた許可もいろいろの問題が出てくるのですけれども、自宅でつくってきた物を単純にそこで何の加工も手も加えないで売るというのであれば、保健所が許可するという状況がございます。そんなこんなをいろいろ考えて、確かに議員おっしゃるとおり、努力はしているのです。努力はしているのだけれども、21年度の経過を見て、とりあえずすぐすぐあそこでだれかが何をするというのは無理だろうという形で判断をさせてもらって、商工使用料を落とさせてもらったという状況がございます。今後もそれは努力を当然していかなくてはならないし、していくつもりですけれども、もし保健所等の許可を得てでも、だれか、いわゆる飲食店組合、あるいは組合員の中でだれかがやってくれるとすれば、また科目の復活をお願いするしか手がないというふうに思っています。

  以上です。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1番、柳田でございます。何点か質疑をさせていただきます。

  それから、ちょっと最初に、今小林議員との固定資産税のやりとりの中で1つ疑問に思ったことを先に申し上げ、質疑というふうな形にさせていただきたいと思うのですけれども、以前議員の中で勉強会をさせていただいて、監査委員の役員をしていただいている堀江さんに伺ったときに、確かにさまざまな形の中で大きな企業が来ていただいて、小川の場合にもそうなのですけれども、「ボーナスなんだ」ということをおっしゃっていました。通常の税収というのは、やはり町内の例えば商店街とか、それから中小業とか、さまざまなところの税収が上がっていくことが、お給料ではないけれども、プラスアルファのボーナスの部分なのだというような話をいただきました。非常に小川町としてはありがたいことだと思うのですけれども、地方交付税の中で以前にもそういう話がされたのですけれども、では、10割固定資産税が……10割というか、仮に1,000万円なりの、すごいラフな言い方で申しわけないのですけれども、1,000万円の交付税であれば、25%なのだと。75%は結局地方交付税の減額という形で来ると。確かに25%はボーナスという形の表現になると思うのですけれども、それは本当にありがたいのだけれども、手放しで税収がこれだけふえていくのだというような考え方だと、ちょっと見込みが大き過ぎるのかなという疑問を持ったので、その点について、地方交付税は若干減るというような吉田課長のお話もありましたので、そこをちょっと確認をさせていただきたいと思います。地方交付税が減っている、固定資産税がふえていることの中での税収のことです。

  それで、基本的なことで伺いたいのですけれども、ちょっと私も財政のこの書き方というのがよくわからないので、申しわけないのですけれども、予算書の書き方で。社会保障とか、それから義務教育の関係は、一括交付金の対象から外されるということなのですけれども、新しい政権では、いわゆるひもつき補助金というのを廃止して、一括交付金という形にするというふうにしているのですね。予算書の中で、款項目の表示内容はこれまでとも変わっていないのですけれども、例えば国庫支出金とか、そういうことの中で、今後こういう項目の仕方というか表示の仕方が変わるのか、それとも従来どおりなのか。ちょっと、事前に勉強していくときにどういうふうに考えていいのか、事前調査をしたりするときにわからないので、ちょっと専門的なことなので、そこのところを伺いたいと思います。

  それから、何点かは今の小林議員の質疑とそれから回答の中でわかったのですけれども、全協の中で、小川町ふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業一覧というのをいただきました。その中で、ふるさとが1、緊急雇用が11ということで、事業名、担当、それから人数その他書いたものをいただきました。今不法駐車の部分と、それから町民税、県民税とハイキングルートの整備事業については事業内容はわかったのですけれども、それ以外の部分について、一括してどういう事業なのだということを伺いたいと思います。それから、それの総額は幾らになるのか。また、旧来も緊急雇用という形で事業があったのですけれども、それはつなぎということで長期ではないと。6カ月以内ということだったのですけれども、この事業については、生涯学習と、それから先ほどのハイキングルートは短期間なのですけれども、それ以外は一応22年4月から23年3月31日というふうな期間になっていますので、雇用の形態がどういうふうになっているのか、短期なのか、それとも最大1年という形で雇用しているのか、伺いたいと思います。

  それから、74ページなのですけれども、1060行革分権推進事業費なのですが、ちょっと確認する場所がないので、ここで伺いたいのですが、行財政改革プランが示されました。それで、21年度までに検討するといったことが、まだ私たちは正式には伺ってはいないのですけれども、議会の中でこうなりますというご報告をするということではないのだとは思うのですが、もう22年度、次年度の予算を検討しているので、どういうふうになったのか、結果を伺いたいと思います。

  75ページをお願いいたします。1091コミュニティづくり推進事業費です。先ほどご説明の中で、花いっぱい運動に使われると。昨年も同様の説明を受けたので、そうかなというふうには予想はしていたのですけれども、昨年が240万1,000円で、わずかな金額かもしれないのですけれども、削減はやむを得なかったのか。やはり地域のコミュニティづくりというのを大切にしたいという思いから出発して、新しいその下の事業も始まったわけなのですけれども、そこはどうしてもここを削るしかなかったということだったのか。

  それから、これはちょっとページがまたがるのですけれども、126ページと127ページの2011塵芥処理事業費と2021し尿処理費です。小川地区衛生組合の塵芥処理費が昨年比で3,800万円増額、逆にし尿処理負担が5,500万円減と。ご説明の中では、償却がし尿処理のほうが1つ終わったのだということなのですけれども、この数字というか、それは今後どういうふうに推移をしていくのか、伺いたいと思います。

  それから、135ページの1044農地活用・保全事業費です。先ほど小林議員がご質疑されたところに若干係るかとも思うのですけれども、有害鳥獣捕獲委託料ということで150万円ですか、町長のごあいさつの中にも、この鳥獣被害には力を入れるというか、充実させるのだというふうなごあいさつの内容がありましたけれども、予算の増額には至っていないということなのですけれども、充実を図るということで、昨年と比較してどのような対策を強化される予定なのか、伺いたいと思います。

  それから、149ページ、1022町道228号線道路改良事業です。1億3,750万円の費用ということが計上されておりますが、これは町単独の支出ということでしょうか。それから、町の担当する部分と県の担当する部分がありまして、県が対応する部分についても同時に進んでいるのかどうなのか。それから、町と県と合わせて総工費はこの事業幾らになるのか。現在進めている国道254線の、この228号線の道路整備計画を見直して、国道254線バイパスの4車線化を促進してほしいという住民要望も出ておりますけれども、この事業は、今進めなければいけない事業というふうに考えられるのか。

  それから、157ページです。3062住宅耐震改修支援事業費です。250万円という予算で、全協の中でご説明をいただきました。今回、エコカーなどと同じように経済対策ということで、国の施策で住宅版エコポイント制度が1月28日から始まっております。例えば耐震診断の結果、増改築などを検討する場合に利点になります。1つは、耐震診断を受けると、それで町が助成をすると。その後、増改築でエコポイントを利用する、あるいは違う制度を利用する。町として情報の提供等をすること、あるいは啓蒙啓発などをすることについて、予算の補正というか、そういう増額というか、一応これは審議の対象にはなっているのですけれども、その考えはないのか。

  以上、伺いたいと思います。



○千野寿政議長 柳田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目につきまして新井税務課長、2点目、3点目、4点目、5点目につきましては吉田政策推進課長、6点目、126ページ、127ページにつきましては新井環境保全課長、7点目、135ページにつきましては増田産業観光課長、8点目、149ページは長島建設課長、並びに157ページの9点目につきましても長島建設課長、順次答弁を願います。

  最初に、新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えいたします。

  柳田議員のご質問ですけれども、固定資産税は一種のボーナス的なものというお話だったのですけれども、これは法人町民税と私は思うのですけれども、なぜかといいますと、法人町民税は企業の業績によってゼロになるときもあるし、大きな企業ですと何十億円と払う場合があります。景気に左右されますから、ご存じのとおり、自動車産業が大変不景気のときには、埼玉県の県南のほうの市も何億円というお金を返したということになるかと思います。したがって、固定資産税の場合には、多少原価、価格値が減るということはあっても、いきなりゼロということにはなりませんので、やはり町税としては大変有効な税の一種ではないかと思っています……ということでよろしいでしょうか。はい。



○千野寿政議長 大変恐縮でございますが、2点目につきましては、増田産業観光課長に答弁をお願いしたいと思います。

  2点目、7点目につきまして、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  まず、2点目の緊急雇用の各事業の中身ということでございますけれども、議員ご承知のとおり、今回ふるさとが1本、それから一般的な緊急雇用が11本という形で、計12本でございます。各課に分かれていますので、細かい詳細はちょっとあれなのですけれども、一応、県のほうに緊急雇用事業の実施計画書を出したものから私のほうで概略説明をさせていただきたいと思います。

  先ほど、まず、64ページの不法駐輪等防止対策強化事業については説明したとおりです。それから、82ページの町民税・県民税の適正課税及び収納強化についても、先ほど説明したとおりでございます。

  94ページの重度心身障害者医療費適正化事業でございます。これは、医療費支給事務について請求内容を確認し、助成の適正化を図るという形で事業展開を県のほうに申請をしております。

  それから、同じく99ページの国民健康保険納税支援強化事業でございます。これは、国民健康保険税の収納率が著しく下がり、滞納者が急増したことにより、収納事務等の増加を図るために事業の展開を図るという形でございます。

  それから、102ページの家族介護用品支給適正化事業でございますけれども、家族介護用品、紙おむつの購入費助成事務に伴って、請求内容と介護状態等を確認する事業という形で計画をしております。

  それから、114ページの保育園ふれあい補助員配置事業でございますけれども、これは、昨年のこの緊急事業3年間事業の中の初年度でも取り上げた事業で、町立保育園内においてきめ細やかな保育を実施するための雇用という形でございます。

  それから、135ページの耕作放棄地解消事業でございますけれども、いわゆる国で耕作放棄地の解消というのが今盛んに叫ばれております。小川町でも、20年、21年で約40ヘクタールぐらいの耕作放棄地が一応あるというふうに判明されております。この辺の耕作放棄地の解消の促進という形で事業を図ってまいりたいという形でございます。

  それから、144ページのハイキングルートについては、先ほど説明したとおりでございます。

  それから、145ページの伝統工芸会館集客推進事業でございますけれども、これは、今回の緊急雇用の中のふるさと雇用という形で事業展開をするものでございまして、これも昨年度から実施をしております。本年2年度目に当たるわけですけれども、埼玉県の伝統手工芸品は20産地30品目ぐらいございます。これの調査等を行うという形で、昨年は20産地に赴いて、30品目のいわゆる経過と品目等々を調査し、本年度はそれを1冊の本にまとめるという作業でございます。

  それから、178ページの小学校低学年等の補助員配置事業ですけれども、児童一人一人に目が行き届いた教育を推進するため、実施するものであります。中学校生徒指導等補助員配置事業も同じでございます。

  それから、208ページの社会教育施設等環境整備事業でございますけれども、社会教育施設の環境整備を簡素化するために、施設でいうと町営グラウンドに当たると思うのですけれども、施設内の植木の剪定等を行うものであります。

  以上が緊急雇用の事業概要で、総額で3,900万円ほどになろうかと思います。

  それと、雇用の形態でございますけれども、昔の、五、六年前の緊急雇用と中身はほとんど変わっておりませんで、今回の雇用形態も一応6カ月を限度。ただし、前回と違うのは1回限り更新が可能という形になっておりますので、今回の前回配った一覧表の期間は1年。これは県の指導で最初から1年計画で調書をつくりなさいと。ただし、雇用は6カ月単位で1回更新なのだよという形になっていますので、ご理解願いたいと思います。

  それと、135ページの有害鳥獣の関係でございますけれども、これについては、昨年と予算的には同じでございます。いわゆる捕獲の委託料と、それから小型有害鳥獣、小規模動物の運搬委託料という形で組ませていただきました。いかんせん、今ハクビシン、アライグマが相当多くなってきているという中で、今回箱わなを、町が今130台ぐらい持っているのですけれども、今ほとんど貸してしまっている状態という中で、箱わなをここでふやして、その辺で農家の方等々に貸し付けを行っていきたいという考えでおります。

  以上です。



○千野寿政議長 2点目、4点目、5点目につきまして、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員おっしゃるように、ひもつき補助金を廃止して、一括交付金という国のほうの方向ということでございます。また、それにあわせて、予算書の款項目の表示云々というお話でございますが、まだ政府のほうから、23年度から実施をしていきたいという情報は入っておるのですが、詳しいことについては指示をまだ仰いでおりません。まして、今回の予算書の中では款項目が当然今までどおりでございますが、この款項目の表示内容が変わるということにつきましては、地方自治法でうたわれておりますので、今度はそちらのほうの法律改正が当然必要かと思います。以上でございます。

  それから、次に、行財政改革のことにつきまして、平成21年度が最終年というお話でございます。確かにそのとおりでございまして、まだ平成21年度は執行中でございますが、実は町の行財政改革推進本部を昨年やはり開催させていただきまして、検討事項が多々ございまして、それらのことについて協議をいただいたわけでございまして、基本的には、例えば委託関係等ありますけれども、指定管理者を含めまして、できれば町独自で、町町営でやっていきたいという方向に協議をされまして至っております。

  それから、次の75ページ、コミュニティづくりの関係でございまして、花苗の関係はどうなのかということでございますが、昨年度の予算と今年度、22年度の予算で、花苗の本数等には変更は一切ございません。

  以上でございます。



○千野寿政議長 続きまして、6点目、新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  衛生組合の負担金についてでございます。全体で見れば減っているけれども、今後どうなるかというふうなことでございます。平成6年度に起債を起こしましたし尿処理施設債の償還が平成21年度で完了しました。その中では、確かに全額……全というのですか、減額をしているというふうな形です。施設の老朽化というふうな形のものがございまして、ごみ処理施設については、10年改修計画というふうなものをつくりました。その中で、やはり今後必要であろう整備についての基金の積み立てというふうなものを含めてあります。この部分が膨らんだ部分でございます。し尿処理については、先ほど言いましたけれども、起債のほうが完了したというふうな形の中ですが、これもやはり老朽化に備えて基金を積み立てるというふうなことで、この金額ということになりました。

  以上でございます。



○千野寿政議長 最後になりますが、8点目、9点目、長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 149ページ、157ページのご質問についてお答え申し上げます。

  まず、149ページの町道228号線の道路改良ということで、費用は単独かというご質問です。これは、先ほど予算のほうの説明でお話し申し上げました、41ページの地域活力基盤創造交付金というものを活用して事業を推進していきたいと思っています。それと、あと、県が対応する部分についても、同時に進んでいるのかということですけれども、これは埼玉県、ここでいいますと熊谷県土整備事務所、東松山県土整備事務所、寄居町、小川町ということで、同時進行で事業を進めていっている事業ですので、これは同時進行で進んでいます。町、県合わせて総事業費は幾らかということで、東松山の県土整備事務所と小川町の部分については、概略ですけれども、小川町の事業につきましては、昨年9月議会のときにもご質問をいただいたと思うのですけれども、約9億円弱という事業費を予定しています。県のほうの東松山県土整備事務所分については約6億円弱ということです。これ概略の数字でありまして、まだ詳細設計が進んでいないものですから、この数字は大幅に動く可能性があると思いますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。それと、あと、今進めなければならない事業かということで、これは再三議会のご質問の中でも答弁させていただいています。今ホンダのエンジン工場も一部稼働が始まっています。今始めないと間に合わないと考えています。以上。

  それから、あと、157ページ、住宅耐震の関係で、エコポイントの制度についての補助の関係で、予算化はどうなのかというご質問ですけれども、まず、この住宅耐震の診断と改修について、来年度ようやく比企区の中でも早いほうの段階で措置をちょっと考えさせていただきました。まず、今までも目的を持ったものに対して補助をするという町長の方針も皆さんご承知だと思いますので、それに沿った形で今進めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○千野寿政議長 再質疑を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  ちょっと私の言い方が悪かったのかもしれないのですけれども、固定資産税がどうということではなくて、考え方として、税収がふえてプラスになれば丸々入るということではなくて、75%は地方交付税減らされますよと。ただ、25%の部分は上乗せがあるので、それはボーナスという形でありがたいということなのだけれども、税収がこれだけ、例えば固定資産税にしても何にしても、1億円ふえたから丸々プラス1億円ではなくて、その分地方交付税もへこむのですよという、そういうことなのではないですかという話を確認したかったのです。固定資産税がどうのこうのということではございません。ちょっと私の言い方が舌足らずだったので申しわけないのですけれども。

  それで、法改正が必要ということで、ちょっと私の勉強不足で大変失礼しました。ただ、具体的にどういうふうにこれから勉強していくのだろうというところがわかりにくかったものですから、ありがとうございます。了解いたしました。

  1回限り更新が可能ということなのですけれども、予定としては6カ月でまた新規にというふうに考えているのか、それとも継続してというふうに考えているのか、そこを伺いたいと思います。

  1060については、了解しました。この金額が減ったということは、花の苗については変わらないと。例えば花の苗に付随して、いわゆる鉢植えというか、そういうものが減額されているのか。苗自体は変わらないというふうに考えていいのか。

  塵芥処理とし尿処理については、基金を積み立てるということでは了解をしております。改めて伺いました。クリアになりました。

  それから、鳥獣の委託なのですけれども、箱わなをすべて貸しているということで、かなり被害が出ているということなのですけれども、縄を設置するというのは、3時間なり短時間の講習を受けてやるというふうなことになっているのでしょうか。ただ、箱わなを貸してくださいということで

          〔「わなです」と言う人あり〕



◆1番(柳田多恵子議員) ええ、縄を……

          〔「わな」と言う人あり〕



◆1番(柳田多恵子議員) あっ、ごめんなさい。わなを貸してくださいということで、すぐに貸してもらえるのかどうなのかということではなかったような気がするのですけれども、そこいら辺の講習とか、そういうことも必要になっていくのではないかなと思うのですけれども、そこら辺が、予算が150万円というそのまんまだったので、今後どうなのだろうということを感じました。それから、これはもう本当に私の聞いたことなので申しわけないのですけれども、例えばどこの自治体も鳥獣の被害というのはあって、狩猟などを一、二の三で一斉にやればあれなのですけれども、例えば小川で追い出すと、ときがわに行って、ときがわのほうの被害があるとか、ときがわでやると、小川のほうに来て被害があるとかということで、一斉に期間を合わせて鳥獣の被害対策を行うということが必要だという話を聞いたのですけれども、横の連絡をとり合いながらこのような対策を進めていくのかどうなのか。

  それから、改良工事については、何度もお話をしておりますので、ここのところはお互いに平行線の状態なので、伺っても同じだと思いますので。

  エコポイントのことなのですけれども、これは国の施策ということで町がどうこうということではないのですけれども、国がこういう施策を打ち出していると。それで、町もこの4月から耐震の診断、それから耐震改修に助成をしますと。それがうまくタイアップすると言うと変なのですけれども、そうすると、よりやろうという方もふえてくるのではないか。そういう意味で、いわゆる宣伝というか、啓蒙啓発というか、そういう形での予算というか、そういう意味でのここは質問で、それ以外の質問は一般質問でまたやらせていただきたいと思うのですけれども、これはあくまでもその予算の中で、よりタイアップすればそれだけ進むのではないかという意味でお話を伺っておきたいと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 ここで暫時休憩をとりたいと思います。

  おおむね10分間。

                                 (午後 2時00分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午後 2時12分)

                                         



○千野寿政議長 柳田議員の再質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、3点目につきまして吉田政策推進課長、2点目、4点目につきまして増田産業観光課長、5点目につきましては長島建設課長、以上です。

  最初に、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  税と地方交付税の関係でございますが、議員さんおっしゃるとおりでございます。

  続きまして、75ページのコミュニティの関係でございますけれども、プランターはどうなのかということでございますけれども、プランターを含めて、花苗も含めて、花いっぱい運動で活用させていただく、その計上費でございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 続きまして、2点目、4点目につきまして、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  まず、緊急雇用の関係でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今回の雇用は6カ月単位と。それで、1回更新できるという形になっております。町の今回の事業計画では1年事業という形にさせてもらっていますので、基本的には1年の雇用というふうに考えております。

  それから、135ページのアライグマの関係でございますけれども、議員が質疑なさったとおり、いわゆる講習が必要、いわゆる免許が必要という形で考えております。今現在箱わな等については免許を持っている方にお願いをして、ない方の自宅等、あるいは耕地等にわなを仕掛けてもらっているというのが実態でございます。何としてもアライグマが多いという状況の中で、今回3月18日に一応アライグマの捕獲の講習会をし、受講された方には免許を与えるという形で今も考えているところです。

  以上です。



○千野寿政議長 続いて、5点目、157ページにつきまして、長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 住宅版エコポイント制度についてということで、この制度のお知らせとかご案内についてということでありますので、その方法については、今後考えてみたいと思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  75ページのコミュニティの、そういたしますと、花の苗の単価が安いということになるのでしょうか。花の数も同じで、プランターもあると、一緒ということであれば、花の苗そのものの単価が安くなったので安い予算で済んだのですよということでよろしいのですね。

  それから、鳥獣被害については、講習を受けられて、新たに利用というか、かけられる方がふえるということですけれども、それに伴って、今貸し出しをかなりされているということなので、ふえていく、もっと欲しいという方が出てくる可能性というのはある……、もう数がこれしかないので講習は受けてもお貸しできませんよという形になるのか、そこら辺が非常に悩んでいらっしゃる方については大きな問題かなというふうにも思うので、そこのところは確認をさせていただきたいと思います。

  あと、住宅版エコポイントの宣伝ということも必要かと思うのですけれども、あわせて、せっかく町が施策としてやるので、それと一緒にやってみたらどうかという、あくまでも提言というか、そこの部分も含んでおりますので、エコポイントだけを宣伝しなさいということではなくて、町が新たにこういう耐震の事業をやるに当たっては、こういう方法をとるとより住民にプラスになりますよと。プラスになりますよという言い方も変なのですけれども、そういうような視点で宣伝をしてみたらどうかという意味ですので、これだけを宣伝したらということではないので、そこら辺もあわせて考えていただければと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 長島建設課長について、よろしいでしょうか。

          〔「では、2点で」「あと、こちらも……」と言う人あり〕



○千野寿政議長 柳田議員の再々質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、吉田政策推進課長、2点目について増田産業観光課長。

  最初に、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  花苗の本数、またプランター等は変更ないと申し上げました。なぜ25万何がしが減っているかということだと思いますが、実は昨年までコミュニティ協議会の総会等々ございます。そのときに、袋ですね、総会の出席者に配るその袋等を需用費として見込んでおりました。しかし、昨今の経費節減という意味合いも含めまして、そういうのは一切取りやめにしようということで、あくまでもこの金額214万5,000円につきましては、花いっぱい運動の方向でという意味合いでご理解いただければと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 次に、135ページにつきまして、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  先ほどの答弁でもさせていただいたのですけれども、今回箱わなを何台か購入する予定でございます。いずれにしても、その利用者が多いということも把握をしておりますし、とはいって台数にも限りがありますので、あるうちはどんどん貸していくと。あとは順番待ちしか、今の段階では手がないのかなというふうに思っています。

  以上です。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

  9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 9番、杉田でございます。3点にわたって質疑を行います。

  まず1点目でございますが、ページ数62ページ。62ページの使用料及び賃借料の中での駐車場借上料が585万8,000円と、これは毎年のことと思います。その中で、駐車場はこの場所については恐らく川のほう、もと保健センターの方向だと思いますが、私はよく、駐車場というのは住民、町民のためにもなくてはならないということで、特に利用しやすいのはこの庁舎、リリックおがわとこの役場前ですね、が一番利用しやすくて、その中で、一般的にお買い物とか塾にあるところへ来たとかということで長く置いてあるということ、1時間ぐらいね。そういうことでいっぱいになってしまったという、そこで「困る」とか、また「いいじゃないか」というような話も聞いたところがあるわけなのですが、やはり駐車場全体を見直すときに、私はやはり前から言っているように、立体駐車場等々の利用ができるような方向をすべきだと思うのです。よりによっては、使った方の話では、よく機械などをつけられていますよね、1時間幾らとかと。そういったことをつけていただいてもいいから、買い物でも、例えば何かしらの形で使用する場合にも、そういったことを、商店街を利用するときですよね、有料でも使いたいというような方もふえているのですが、この駐車場に対しての見直しのお考えはどのように考えていらっしゃるかということと、あと、借上料が年間585万円と。これは消防署なんかでも使うとき、消防の演習なんかで使うときもその場所だと思うのですが、これはやはり永久的にお借りするという形になっているのかどうかということを、まず2点、そこのところはお尋ねいたします。

  続きまして、73ページ。73ページの1056ですが、これについては私も毎回毎回質問質疑はしていたところなのですが、1056住民基本台帳ネットワークシステム運営事業費ということで、その点について、その中での4点、まず初めにお伺いいたします。1点目は、接続維持、年間費用、さまざまなものを入れてどのぐらいかと。続けては、費用対効果について。住基ネットは自治事務であるというふうに私は思うのですが、その点について。あと、住基カードは、今小川町の人口に対して何%、またはどのぐらい件数ですね、登録というか、カードをつくられているか。その点についてお尋ねいたします。

  もう一点目は、85ページ。85ページの総務費、そして選挙啓発費の下ですね、今回町長選挙が、6月12日満了を迎えて5月23日に施行されます。それにつきまして、例えば補欠選挙が行われた場合には、どのぐらいのどんなふうな中身で費用が計算されるか、お尋ねいたします。

  以上3点。



○千野寿政議長 杉田伸子議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目と3点目につきまして清水総務課長、2点目につきまして竹澤町民生活課長、順次答弁をお願いします。

  最初に、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 お答えをいたします。

  まず、駐車場の問題でありますけれども、役場前の来庁者駐車場、広いとは当然言えません。場合によっては混雑してお待ちいただくということもあります。その場合には、町民会館の駐車場、リリックの駐車場を開放させていただいて、そちらに車を乗り入れていただくということも現実的には行っているところであります。機械式、いわゆる立体式の駐車場というご提案でございますけれども、実は内部でも何年か前にそういう提案もありました。予算審議のときにですね、そういう提案もございましたが、やはり億単位の金額がかかるということでありますので、なかなか財政事情が許さなかったということもあります。今のところは、現状の方法でお願いしたいというふうに考えております。

  それから、職員の駐車場借上料が580万何がしということでございますけれども、これの借用でございますが、永久的に借用するのかというお話でありますけれども、永久的ということにはここで断言はできませんけれども、まだ当分お借りする必要があるかなというふうに考えております。と同時に、あそこは都市計画道路の予定地にもなっておりますので、そういう道路の計画が具体化になった場合には、またそれなりの活用方法になるのかなというふうに思っております。ということで、ここでは、永久的にということにはちょっとならないかなというふうには思っております。

  それから、最後、3番目の補欠選挙の関係……85ページですね、85ページの町長選挙の補欠の関係でしたでしょうか。はい、85ページですね。補欠選挙の関係でございますけれども、この中には予算的には想定はしておりません。例えば補欠選挙があった場合には、当然ポスター掲示場も新しく、新しくといいましょうか、町長選挙とは別に立てる必要がありますし、選挙公報ですとか、当然投票用紙もつくらなければならない。あるいは投票所の人件費も多少……多少といいましょうか、1つの受付がふえるわけでありますけれども、それ用に対応した人件費も必要になってくるということであります。今のところ約390万円から400万円近い金額が必要かなとは思っておりますけれども、今後その補欠選挙の執行の要件が発生した場合には、それなりの財政措置を検討しなければならぬというふうに考えております。

  以上です。



○千野寿政議長 続いて、2点目、73ページにつきまして、竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 73ページの住基ネットワークの関係でございますけれども、議員ご案内のとおり、住基ということで全国ネットワーク上でのシステムでございまして、例えばですね、他の地域から小川町に転入する場合については、もといた住所地で転出届を出すわけでございますけれども、そちらのほうで審査をして転出届を出していただきますと、即小川町のほうに転入の通知が入るようなシステムでございます。費用対効果というお話でございますが、費用については、73ページの1056の費用452万6,000円と、若干ではございますが、住基カードについては84ページの3002の事業の消耗品、住基カード等の作製でございますが、7万2,000円程度、459万8,000円が年間かかる費用でございます。効果ということでございますけれども、先ほどもお話をさせていただいたとおり、そういった事務の効率化、あるいはスピーディーに情報が伝わるということもございます。

  2点目でございますけれども、いわゆるそれが自治事務かということでございますが、住基の事務につきましては、住民基本台帳に規定された自治事務でございます。

  住基カードの状況でございますけれども、現在小川町のほうで22年1月末の数字を見ますと、780枚を発行させていただいています。人口で割りますと、2.3%が発行率になっております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 再質疑を許可いたします。

  杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 再質疑を行います。

  まず、62ページの駐車場借上料についてですが、借上料と同時に、小川町全体を見渡すと、十分なる町民のためのものがセットされていないというか、そういう場所がないということで、路上駐車も大分減ってはきておりますが、昔は……昔でもないか、以前はりそなさんが開放していただいたときも……りそなさんではないや、小川埼玉信用金庫ですか、そちらのほうでは開放していただいたこともありますが、やはり小川町の中で商店街を活性化するためには、いつでも置きたいときにその場所に行って置けるというのが前提ではないかなというふうにも思うわけです。その中で、今申し上げたのは、やはり1億円かかる、約、そういった、例えば前に立体駐車場をつくった場合には1億円かかると言いますが、それは住民に還元されるものですからね。要するに、利用しやすい、サービスですよね。ですから、いずれにしても、例えば大きな仕事をしたいと言って、交付金が来た場合には、できるだけそういう中で住民に還元できるものの中でやはり選定してほしいなと。これについても、ほかのものも住民には活用できている部分も多々ありますが、やはり一番場所の確保ということは必要になってくるのではないかと思いますので、職員の駐車場も永久的ではないと。特に都市計画道路にもなるのかなという、そういう物の考え方もあるので、今の中で考えれば、ここに庁舎があるならば、やはり住民が使いやすいような駐車場を確保する、今からですよね。だって、そうでしょう、都市計画道路にかかるよといった場合には、大変難しくなるのではないかと思うのですよね、慌ててというよりも、早く使いやすいような方法で、住民とリリックなり、この中で摩擦が起きないような、用事、私は役場に来たので置いたのにあなたは違うでしょうと、そういったもので実際にあった中での私もお話を申し上げている中なのですが、そういったことにぜひご配慮をというか、今後の課題として十分なる検討をしていただくようなお考えをお願いしたい、ご答弁をお願いいたします。

  続きましては、73ページの住民基本台帳ネットワークシステムについて、今ご答弁をいただきましたが、費用対効果について、よその市町村からこちらへ転入する、転出するとか、そういうときに、現在どのぐらいの人がそういったものを使っておられるのかなというのが大変関心のあるところですが、お聞きいたします。それから今、国立市と福島の矢祭町はもう離脱していますよね。その中で、名古屋の225万人口都市の河村市長が離脱・反対意向を示しているということはご存じでしょうか。私はこれによって大変な波紋が起きるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

  それから、もう一点、85ページ、補欠選挙があるかないかはまだ未定の中でお聞きするのも大変恐縮ですが、しかしながら、やはり想定した予算を組まなくてはならないと思うのですよね。いつ、どんなときにでも、町長選挙があって、そのときに補欠選挙というものは町長選挙と並行して行うというのが、今まで途中でおやめになった方でも何でも、町長選挙のときにあり得るということなので、ぜひその点については、390万から400万円というものの金額が支出になるわけですね、補欠選挙があった場合には。そういったことでも十分に計上できるものは計上するということですが、まあ、ないかもしれないということも踏まえているのでしょうから、それはよしとして、それは答弁は結構です。



○千野寿政議長 杉田伸子議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目につきまして清水総務課長、2点目につきまして竹澤町民生活課長。

  最初に、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 まず、来庁される方にご不便がかからないような、そんな検討は十分する必要があるかなというふうに思っております。また、今現在でも土曜日曜は開放しているわけであります。土日の商店街等の利用が多いと思われますので、それ以上開放できるかどうかというのは、ちょっとこれ疑問かなとも思われます。いずれにしても、住民の利便性の向上になるようには考えてみたいというふうに思っています。

  以上です。



○千野寿政議長 続いて、竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 1点目でございますけれども、いわゆる転出転入等の小川町の状況でございますが、122条報告でも報告をさせていただきましたが、転入転出、これは1カ月でございますが、本年1月については149件ということで当町では変化がございます。

  2点目でございますけれども、全国的にいろいろな報道、あるいはテレビ等を通じて、そういった情報については私のほうも聞いておるわけでございますが、基本的には、住民基本台帳につきましては各種行政の基本的な基礎をなすものということで認識をしていますので、大変重要な役割を果たしているというふうに認識しております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 再々質疑を許可いたします。

  杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 転出者が149件ありましたと。この方たちが全体的に住基カードを使ってやっているのかな云々というのが、ちょっとわかりにくいところですが、とにかく私は、個人情報の漏えいとか、全くないとは言えないと思うのですよ。あと、強制的に、一方的に、一元的に番号をつけられたわけですよね、付番されたと。情報は私は分散すべきだと思います。一局集中型ではいかがかというふうに思いますが、その点についてどのように考えているか、その点だけお尋ねして終わります。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 行政のいわゆる効率化だとか、住民への利便を考えますと、現状のシステムで運営していくということがいいのではないかというふうに考えております。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

  8番、金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 8番、金子でございます。1点質疑させていただきます。

  柳田議員も軽く取り上げたのですけれども、ページ数が135ページ、耕作放棄地解消事業費ですね、1046の。大変大事な耕作放棄地解消に向けての取り組みだと思うのですけれども、20年、21年で40ヘクタール耕作放棄地が出てきたということですけれども、課長、これに取り組んで明るい展望が出る方向に行きそうとお感じになっているか、現状までの経過をお伺いいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今の耕作放棄地の関係でございますけれども、先ほど答弁したように、20年、21年、40ヘクタールという形で今推移が上がっております。少しでも耕作放棄地の解消を図りたいという意味で、今回緊急雇用対策事業の県補助をいただいて、現地調査、あるいはPR活動等を行うために臨時職員の募集をかけたという形でございます。1年それをやってみて、たとえ少しでも成果を上げたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○千野寿政議長 再質疑を許可いたします。

  金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 金子でございます。

  私、海外の耕作放棄地とか農地活用の現場を調査させてもらったことがあるのですけれども、所有権よりもやっぱり利用権を大事に考えています。本当は農地というのはやっぱり預かりものなので、所有を100%重視するということではないのだと思うのですけれども。それで、耕作放棄地にしている農家からは罰金を取り上げているのですよね。それのほうが正しいのだと思うのですけれども、それで、条件の悪い農地は自給したいという一般市民にも開放していまして、うまく耕して、きれいに、もっとやれそうだったら農家資格を与えて、農地も抱えるようにできるというようなこと等をやっていまして、将来的にはこの事業をそういうふうにつなげていただくようにぜひお願いしたいと思いまして、質疑いたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員がおっしゃるとおり、所有権では耕作放棄地の解消にはなかなかつながっていかないというふうには私も理解をしています。いずれにしても、今制度としてある利用権設定を絡めながら、耕作放棄地の推進をしていきたいというふうに思っていますので、ご協力のほどをよろしくお願いします。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません、ちょっと数が多いので、ご理解いただきたいと思います。16点、済みません、質問させていただきます。リズムカルにいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  まず、1点ですけれども、緊急雇用、大分質問がありましたが、緊急雇用に対して内容については先ほど詳しくお聞きしましたが、この雇用の仕方について、ともすると同じ人がまた雇用されるのではないか、そういったような声が聞かれがちになりますが、やはり機会は平等に与えられるべきだと思うのですけれども、この雇用の方法について、そうした周知というか、どういう方々にそれを知らしめて、どういう方々の範囲の中からこの雇用を決めることができるのかという、そのことについて1点目。

  それから、2点目、古紙売却代金が60万円ということ、あっ、ページ、済みません。先ほど来、45ページです、緊急雇用。それから、56ページ、古紙売却代金の中身が60万円というふうに計上されています。これは、ごみ回収のときに月1回古紙回収日があるわけですが、これらが全町で月1回回収されて12カ月、それで60万円、これはどうなのだろうという。例えば、団体奨励金というのが別のところでごみ減量化のところに出ていますが、そこは団体奨励金が243万円と計上されています。たしか団体奨励金というのはキログラム幾らと決まっていて、子ども会とか、そういうのが収集した量に対して金額が出ているのだと思うのですね。そうすると、こちらのほうは243万円と。それに対して、年間古紙を集めても60万円にしかならない。これは少ないように思うのと同時に、ごみ減量化という対策からすれば、この辺をきちっともっと手を打たなければいけないのではないかと思いますので、56ページ、古紙売却代金のところの質問です。

  57ページ、宝くじ収益金の交付金ですけれども、大幅増になっていますが、これは何か理由があるのでしょうか。

  58ページ、臨時財政対策債について、昨日も私は質問させていただきました。私なりに財政対策債についてちょっと勉強してみたのですけれども、臨時財政対策債については、一応振替額というのがめどがあるのではないかと思うのですけれども、人口掛ける単価、市町村の場合には1万1,844円掛ける、具体的な算定は総務省のほうに規定されるということなのですけれども、やはり、そして足らない分とはいえ、自分たちの市町村が余裕を持ちたいということで留保財源として25%までは基準財政需要額よりとは違う割合の予算を組めると。そして、その分が出っ張った分、さっきの臨時財政対策債の振替額、国が決めた基準額以内でこの対策債を決められるというふうになっていると思うのですけれども、この辺について、もう一度確認させてください。したがって、小川町の対策債の出し方というか、この金額については今後も大事になるとは思うのですけれども、やはり心配する債権にもなりますので、この辺について、きちっとお考えをお伺いしておきたいと思います。

  それから、5点目、職員研修費、63ページ。63ページに職員研修費があります。これは余りにも少ないのではないかという率直な質問です。私ども議会でいろいろ提案させていただいたときに、職員の皆さんにもそういう先進地をとかいろいろお話をしていますが、この職員研修費の少なさでは職員の皆さんにいろいろ先進地や、またそういった活発な内容等を勉強していただくのには余りにも少ないのではないか。今後地方の時代の中にあって、職員の皆さんに従来やっているのとは全く発想の違うところの内容を研修していただくためにも、この職員研修費に関してのお考えをお聞きしたいと思います。

  それから、6点目、74ページ。先ほども答弁がありましたが、ときがわ町のバスに関しての小川町の支出分が減ったということですけれども、これは、ときがわ町の10月からの例の交通網施行が始まるということを見越して金額が減っているというふうに考えてよろしいのでしょうか。

  それから、7点目、P76、行政区の運営費というのが計上されています。例年どおりということなのですけれども、小川町の場合には行政区が大きい小さいたくさんあります。人数割等でこの行政区の運営費が出ているとは思うのですけれども、小さいところは結局金額も少ないと。そうすると、何か活動するといってもやはりできない。やはりこの運営費を有効に使うためにも、幾つかの行政区が固まって講習会をやるとか、こういう内容でという、そういう発想を持って行政区のほうに運営費をおろさないと、小さいところはやっぱり活用できない。どういうふうに使っているのだろう、毎回同じか、そういうふうになっても仕方がないのではないかと思うのですね。したがって、運営費をおろすだけではなく、その活用のほうについて、やはり積極的に有効ないい活用、また地元の人もそういうふうに使ってもらって、ああ、おりてきたお金をこういうふうにやってくれたのかと思えるような使い方について踏み出すべきではないかと思いますので、76ページの行政区運営費について。

 それから、8点目、ごみ減量化対策について、126ページです。ごみ減量化対策、先ほども衛生組合のほうの基金のほうの積み立てが始まったということでしたが、これはもう当然だと思うのです。したがって、ごみ減量化というのは、将来にわたる税金、それから将来の住民の皆さんへの私たちの非常に大きな責任がかかってくる内容になると思います。したがって、ごみ減量化対策は、さっきの古紙もそうですけれども、やはり何かもう少ししっかりとした中身を、ただ単に情報だとかパンフレットを配りましただけではない、具体的なしっかりした中身を予算化しないと、例年のとおりなってしまうのではないかという思いで、ごみ減量化対策の重点、中身について、お伺いします。

  それから、9点目、これは先ほど耕作放棄地、水田に関してもありましたが、今政府のほうで所得補償が始まろうとしています。農業がどうなるのかというのを非常に心配しています。この米についての所得補償と、それから大豆等に関しての転作等の内容について、確認をさせていただきたいと思います。

  133ページです。10点目として、地産地消流通促進事業ということで入っていますが、これについても、やはり地産地消が大事だということなのですけれども、なかなか中身のない、中身のないと言っては失礼なのですけれども、見えない内容ではないかと判断いたします。例えば地産地消を進めるに当たり、給食センターのほうは難しいという答弁が前から何回も議会でも行われていますが、保育園は賄い料ということでそれぞれの自校給食になっています。そうすると、保育園などは賄い等でこの地産地消等を具体的にワンステップ踏み出してもいいのではないか。そういう内容として、こういった予算を活用できないかという点です。

  それから、続いて11点目、ページに関しては幾つかにまたがるのですが、内容からいうと、142ページ、143ページを中心として、商店街活性化という内容に関して、中身とすれば、ことし「はつらつ朝市」が100回を迎えます。この100回の内容に関して、町としてはどのように考え、どのような援助をしていくのか。それから、万葉まつりについてはどこにも出ていない。この中身に関して、予算という点ではどう考えていらっしゃるのか。その内容で、商店街という点で11番目をお伺いします。

  それから、12点目、145ページ。1033魅力アップ整備事業ということで、先ほども駐車場の内容でお話が出ました。ただ、これは、まちづくりのほうで全協で提案された資料の中に目標値として参観者の数の増加をうたっています。ところが、20年を基準に、26年にその目標を達成するということで目標が出ているのですが、この目標を見ると、ちょっとある面、お金を活用するにはどうなのだろう、いいのだろうかという率直な疑問を思います。どういうことかといいますと、目標値が、20年度は4万6,677人という実態でした。それに対して、26年は4万8,000人にふやすという目標値で国の補助をもらうという形になっています。この4万8,000人にふえるのは、20年から26年の6年間で1,323人を年間ふやすという計画になっています。年間1,323人というのは、月にすると110人です。そして、これらを単純にすると、非常に目標値が低いのです、低いように思うのですね。すると、駐車場整備で、そして目標値がこの低さでということになると、本当に魅力アップとして中身をどうするのだろうかという疑問を持ちましたので、この「魅力アップ」という名前はとても私たちにとっては「ああ、どんどんこれから魅力アップするのか」と思うのですけれども、ちょっと疑問に思いますので、その辺今後どうするのか。この目標値を達成するのにはこの駐車場確保だけでは難しいのではないか、さらにもっと考えなければいけないのではないかと思いますので、その点で質問します。

  それから、13点目で、149ページ、それから156ページ、ちょっと中身からいうと、今回非常に町道といい、それから栃本、下里公園ということで、公共事業としては大きな金額が動きます。全協のときもお尋ねしましたが、これは地元業者にとっては非常に大きな期待する内容であると思います。何とか地元業者の生かし方について、いや、入札だからやむを得ないのだと。だとしたら、やはり議会に何らかの提案をしていただくなり、何か方法はないのかどうか、または検討していただけないのかどうか。それが13点目です。

  あと3点です。済みません。14点目、火災報知器について、本年度も継続してやっていただけるということで大変喜んでいますが、それはとりもなおさず余り伸びなかったという今年度の実態がありました。なぜ当初見込みに関して申請者が伸びなかったのか。そして、今後それを伸ばすためには、せっかく予算を計上しましたので、何らかの方法をとっていただけるのかどうかが14点目、161ページ。

  それから、ページ等はまたがってしまうので全体に……あっ、ページ、済みません、143ページ。前後して申しわけありません。15点目として、これは済みません、出さなかったのですけれども、1018一元的相談窓口ということで、内容が先ほど出ていました。非常に町内の中小企業者、これから決算期を迎える中で、銀行等借り換えとか、いろいろ提案等をしてくださっているようですけれども、この一元的相談窓口というのは、どこにどういう形で、具体的にいうとどういった中身を企業の皆さんに用意してくださっているのか、この内容について具体的にお伺いしたいと思います。

  それから、最後が16点目で、これは全体にまたがっている内容ですが、浄化槽について、私は何回もこの議会で質問させていただきました。本年度も予算化ということで、この浄化槽の維持管理、そしてごみの収集についての委託についてお伺いしたいと思います。浄化槽に関しては、役場、リリック、パトリア、学校、公民館、それから伝統工芸会館、保育園、それから農業集落排水が3組合を一括して多分委託しているのだと思います。こうした場所についての維持管理をどこにどういう形で委託を出すのか、この点を確認したいと思います。そして、ごみの収集を含めて、この議会の中で合特法の話が何回も出ています。もう一度この合特法についてのお考えをきちっと確認させていただきたいと思います。

  以上16点、よろしくお願いします。たくさんあって申しわけありません。

          〔「ちょっと休憩してください」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ここで暫時休憩をいたします。

  おおむね10分間。

                                 (午後 2時56分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午後 3時10分)

                                         



○千野寿政議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。質疑なのですけれども、先ほどの内容で、15点目に質問しました一元化相談窓口については、私の所管委員会での内容ですので、委員会のほうで質疑させていただきたいと思いますので、浄化槽を含めて、合特法の考え方についてをこれを15番としまして、15点の質問に関して答弁のほうお願いしたいと思います。



○千野寿政議長 了解いたしました。

  それでは、山口勝士議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、9点目、10点目、11点目、12点目に関しまして増田産業観光課長、それから2点目、8点目につきまして新井環境保全課長、3点目、4点目、6点目、7点目、そして15点目に関しまして吉田政策推進課長、5点目、14点目につきまして清水総務課長、13点目につきましては長島建設課長、以上であります。順次答弁をお願いいたします。

  まず最初に、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、45ページのハローワークの求人の関係、いわゆる緊急雇用の関係でございますけれども、雇用については、ハローワークに求人申し込みをするというのが原則になっております。なおかつ、町民、いわゆる求職者にわかる周知を行うということになっておりまして、今回12事業についてはすべてハローワークに届け出をすると。なおかつ、役場の正面玄関に張り紙をして求人広告を行うという形で今考えております。

  それから、132ページの戸別補償の関係でございます。これについては、本年4月からいわゆる制度が変わるという形で、何回か説明会等も実はございました。町として、来る3月15日、16日、17日の3日間、15日がJA埼玉中央農協小川支店、それから16日が竹沢公民館、17日が八和田公民館という形で、時間は6時から、この戸別補償について、農林水産省関東農政局を招いて説明会をしてもらうという形になっております。簡単に今回の戸別補償のお話をさせてもらいますと、大きく分けて2つの事業から成っております。1つは、自給率向上事業という形で、今までの水田農業確立交付金と産地づくり交付金等々を一緒にして、水田利活用・自給力向上対策事業という形であります。これについては、新聞等でご存じだと思うのですけれども、水田での作付面積に応じて全国一律単価という形で国が示しております。今考え方は、麦、大豆、飼料用作物で3万5,000円と。それから、新規需要米で8万円という形で出ております。それから、もう一個の米のモデル対策事業でございますけれども、これについても全国一律で補助を出すという形で、主食用米の作付面積10アール当たり1万5,000円を出すという形でございます。大きく分けてそんな内容で、今進んでいるという形でございます。

  それから、133ページの地産地消の1027の関係でございますけれども、今回の予算については、例年同じなのですけれども、いわゆる農協が運営している農産物直売所の運営補助と。それから、小川町に市場が2カ所ございます。この市場の合併を推進するという形で、その合併協議会への補助という形で予算計上させてもらっております。議員おっしゃるとおり、地産地消という考え方に立ったときに、先ほどの保育園等々のお話もございましたけれども、その辺については、地産地消の観点から、今後いわゆる子育て支援課等々と協議をしてまいりたいというふうに思っております。

  それから、142ページの商店街活性化補助金で、この商店街活性化補助金については、事業費補助でございます。商店街が事業を実施した場合に、その事業の中身によって補助をしていくという制度でございます。それから、議員おっしゃるとおり、はつらつ朝市がことし11月で100回、それから商工会が40周年という形でことし迎えられるという形になっております。今商工会については、商工会のほうで40周年の実行委員会を立ち上げて、40周年記念事業として何をどういうふうにしていくかというものは検討していくと。それから、朝市の100回については、朝市実行委員会の中から別に100回記念実行委員会を先日立ち上げました。その100回実行委員会で、いろいろ何をしていくかというものは今後検討をしていくという形になっております。

  それから、145ページの魅力アップ事業でございますけれども、中身とすると、先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。議員おっしゃるとおり、いわゆる入館というか、人を多く来てもらうという形で、まちづくり事業の中で目標年次を26年として実は定めさせていただいて、目標数値も計算をしたという形でございます。ご存じのとおり、あそこは道の駅にもなっております。いろんなところの道の駅を見たときに、小川町はやむを得ないのだと思うのですけれども、伝統工芸会館があって、それを道の駅として利用したという形で、施設が道の駅としては不十分と。今後まちづくり交付金の中で、全協でも説明があったと思うのですけれども、物産等の販売を26年度までに建物の一部改修等行いながらやっていくと。そういう中で、26年度の入館数値を定めさせていただいたということになります。

  以上で答弁といたします。



○千野寿政議長 続きまして、2点目、8点目につきまして、新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  56ページの雑入のちょうど真ん中辺です。古紙売却代金なのですけれども、安いのではというふうなご質問でございます。これにつきましては、先ほど山口議員から話がありましたように、小川町全地区1回収集をしております。月1回収集しています。これの古紙、古着の部分の売却代金というふうなことで、今宝紙業というところに持ち込んでいます。宝紙業では、家庭から出てきた古紙について、もう一度分別をするというような作業をしております。新聞、段ボール、雑誌というふうな形で、もう一度見直すという形であります。これと、先ほど団体が回収したものとの差というふうな話が出たのですけれども、これについては、奨励金というふうな形で独自に町が団体には支払いをしているということで、持ち込んだ業者から別に売却代金が入っているのかなというふうに思っております。これについては、収集・運搬については別の業者が行っているということでございます。

  続いて、ごみの減量化対策ということで、126ページです。これにつきましては、ごみの分別表、あるいはごみ収集の日程表というふうな形のものを1回配布をしまして、住民の方々に資源化することによってごみが減量できるというふうな形で啓発をしているところでございます。その中で、生ごみ処理器と、先ほど話をしました資源回収団体の奨励金というふうな形のものもここで受けているわけですけれども、資源回収については、団体が回収してくれることによってごみが減量できると、そして奨励金が出るというふうな形の中で、競ってもらうと言ってはおかしいのですけれども、一生懸命やってもらうというふうな形で考えています。また、家庭用の生ごみについては、コンポスター、生ごみ処理の機械の購入について補助金を出しているところです。そういうものを含めた形で減量化対策を行っているということでございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 続いて、3点目、4点目、6点目、7点目と15点目につきまして、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  57ページの宝くじの関係でございますけれども、県のほうからの指示で、内示でございまして、収益金が多いという理由を聞いております。

  続きまして、58ページの臨時財政対策債、臨財債の関係でございますけれども、議員が説明申し上げました、そのとおりでございまして、算定方式といたしましては、人口基礎方式、またそれに振り替え後に財源不足基礎方式、この2通りの方式でございます。当町小川町では、22年度両方の方式をとらせていただきまして、しかとした計算方式で算定をさせております。

  続きまして、74ページ、ときがわ町の関係でございますけれども、当初では、例の10月からの関係は見込んでございません。

  続きまして、ページ76ですが、行政区運営費の関係でございます。確かに議員おっしゃるとおり、行政区の小さなところ、特に世帯数の少ないところは運営が大変だというお話も聞いておりますけれども、もし行政区で隣の行政区といろいろタイアップできるのであれば、「元気なまちづくり」というものもございますので、それらで、例えば2つの行政区で何かやるといった場合は、両方の行政区に補助するのでなくて、その1つの事業に対しての補助ということではございますけれども、そのようなことも協議の余地はあろうかなとは考えております。

  次に、最後の浄化槽の維持管理ということでございますけれども、役場、リリックにつきましては公共下水道、それからパトリアについては町内の業者、学校関係におきましても町内の業者、また特に公民館につきましては、中央公民館、それから大塚のコミセンにつきましては公共下水、それから八和田公民館につきましては集落排水、大河、竹沢につきましては町内の業者さん、それから伝統工芸会館につきましては町外の業者でございます。保育園等につきましては、町内の業者ということで受けてございます。

  それから、合特法の関係につきましては、担当部所の課長に答弁をしていただきます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 それでは、答弁を願います。新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 合特法の対象になるのはということでございます。合特法は、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法というものを「合特法」と一言に言っています。これについては、昭和50年法律第31号で法制化されまして、2条で、一般廃棄物処理業とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律)で定められている、「市町村長の許可を得て、又は市町村長の委託を受けて行う、し尿処理業、その他政令で定める事業」という形で、し尿処理を行っていた業者ということで、ごみ収集全般というふうな形ではありません。その下水道の整備等によりまして、業務の縮小、または廃止を余儀なくされた場合に、特別な措置をするといったことでございます。ですから、小川町で今し尿処理のくみ取り業というのは1社しか許可が出ていませんので、その業者さんが適用されるというふうに考えています。

  以上でございます。



○千野寿政議長 続いて、5点目、14点目につきまして、清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 それでは、ページでいいますと、63ページの職員研修費の関係につきましてご答弁を申し上げます。

  確かに、ここに計上してありますとおり、48万9,000円ということで大きな額ではございませんけれども、この内容につきましては、外に行って研修を受けるものとこの庁舎内で研修を受けるものと大きくは2つに分かれております。外に行って受けるというものにつきましては、例えば場所は昔のさいたま市の土呂なのですけれども、そちらに行って職員研修所に行って受けるとかというのが主なものになります。内容的には、例えば係長になりたての職員、あるいは課長になりたての職員ですとか、そういう節目節目の職員に向けての研修、あるいはそのほか民法研修ですとか自治法の研修等が、外部派遣に行っての研修では主になります。そのほか、自主研修として内部でやる研修、これはメンタルヘルスですとか、接遇の研修ですとかということで、職員の資質の向上、全体の底上げという意味合いもありまして、研修を行っております。議員がおっしゃる、例えば外の先進地を見て研修するとかというのは、これはまた個別に各部所でそういう必要があれば行っていると思われます。特に専門性を要する部所、例えば保健師ですとか看護師、あるいは保育士等につきましては、専門性のスキルアップということも含めまして、個別に対応をとって研修等に参加をしております。

  それから、2点目の火災警報器の関係でありますけれども、伸びが少なかったというご指摘でありますけれども、今回は65歳以上のみの世帯と、それとあと、障害者をお持ちの世帯ということで絞らせていただきました。対象件数がですね、その両方で3,061件が対象になっています。今のところ申請件数が948件です。約30%であります。予算上のもくろみといいましょうか、想定は、約1,000件というふうにもくろんでいました。そのために予算も、約1,000件掛ける、1個4,000円の補助ですから、1件2個までなので8,000円の補助までということになりますから、1,000件掛ける8,000円で約800万円という予算組みをしておりました。今のところ、今言ったとおり948件ですけれども、中には2個ではなくて1個というご家庭もありますので、今のところの申請台数、台数でいきますと1,699件です。約1,700台ですね。金額に換算をいたしますと699万6,000円ということで、700万円にあと4,000円足りないのですけれども、約700万円を券として発行しております。ですから、800万円強の予算に対して約700万円の支出、全部券がさばければといいましょうか、全部換金ができれば、その金額にはなるだろうということなのですが、助成券を発行しても、なかなかすぐには引きかえないといいましょうか、物にかえないという方もいらっしゃるのですが、今のところそういう方が多少いまして、券が回収できた金額が約620万円、700万円に対しまして620万円ですから、あと70万円ほどはまだ……80万円ほどですか、未回収ということになっています。この数字が、要するに伸びているか伸びていないかというのはちょっと別な問題として、もともと想定が対象者の大体3分の1ぐらいを対象に考えていたものですから、予算的にはほぼ予算に近い数字になってきたというふうに思っています。来年度なのですけれども、今言ったとおり、もう少し、町長の意向もありまして、この延長をしてもよろしいのかなということで、金額は今回、来年度はもう単独費になってしまいますので、100万円ということで少額なのですけれども、対象はまた65歳以上、ことし新たに65歳になる方も含めてまた対象にして、交付のほうを同様な内容でしてみたいなと。ただ、期間的には、今度金額は少なくなりますので、期間はある程度限らせてもらい……申請期間ですね、限って行いたいというふうに考えております。

  以上です。



○千野寿政議長 最後になりますが、13点目につきまして、長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ページで149ページの町道228号線の関係、それと156ページの栃本親水公園及び下里公園の関係で、地元業者の活用方法はどのようにということでよろしいでしょうか。

  現在、町で業務というのか、事業を発注している状況の中でも、本年度も70%以上の仕事というのですか、それが地元業者のほうに落ちていますので、地元業者の活用というのは、地域の活性化、あるいは地元業者の育成ということも考えて必要なことだと考えていますので、今までと同様に適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 再質疑を許可いたします。

  山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、再質疑6点ですっきりしたいと思います。

  まず1点目、緊急雇用に関して、よくわかりました。ハローワークに求人申し込みが出るということなのですけれども、そうすると、前回の実績とかからいって、ハローワークからすべてこちらに連絡が入って雇用という形になったのでしょうか。現実的にどうなっているのかという点を確認するのと、正面玄関に掲示というのですけれども、それに関しては、どの程度本当に効果があるというか、その辺に関してもう一度確認させてください。

  それから、2点目、74ページのときがわ町のマイナス分は見込んでいないということですけれども、10月から既にときがわ町はそういう形で大きく交通システムが変わるという内容の中で、ときがわ町からその辺のお話というのは、相談とかというのはまだ一切ないのですか。当然今後お話があってもしかるべきだと思うのですけれども、その辺の点について確認させてください。

  それから、3点目が、耕作放棄地について、今度いよいよ説明会があるということで、よくわかりました。1つ確認したいのは……



○千野寿政議長 山口議員、ページを、済みません、もう一度お願いします。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。132から135の農業政策、水田農業構造改革に関連しての内容で、3点目として再質問します。戸別補償で米をつくった農家にお金が出ると。そういった中で、集団営農を進めて農業者の力をつけていくというのが政策としてあったと思うのですけれども、この辺との関連性、これもそのまま進んでいくのか。戸別補償になってしまうと、営農という考え方はどうなるのだろうかという、その辺の整理、またはお考え、またはちょっと情報がありましたら、確認させてください。

  それから、4点目で、万葉まつりに関してお話がなかったと思うのですね。観光事業に関して、万葉まつりに関して一切予算計上とかはどこにもなかった。または、あるのか。その辺について確認させてください。



○千野寿政議長 それは143ページでよろしいですか。



◆6番(山口勝士議員) そうです。143ページです。観光事業として。

  それから、5点目、済みません、6点ではなくて5点で最後ですね、合特法の問題です。合特法については、先ほどお話しいただきましたように、「市町村長の許可を受け又は市町村の委託を受けて行うし尿処理業」、実はその後にもう一つありますよね、「その他政令で定める事業をいう」と、先ほどもありました。この「政令で定める事業」というところには、法第2条の政令で定める事業というのは、浄化槽法第35条第1項の規定による「市町村長の許可を受けて行う浄化槽清掃業とする」ということで、合特法の内容は、し尿だけではなく、既に認めている浄化槽の清掃業者も対象にしているのではないですか。だとしたら、既に小川の衛生組合としてこの浄化槽清掃業者として認めている団体が4団体ありますよね。この4団体は、合特法の趣旨にのっとって認められるべき団体ではないのですか。それが合特法の考えに基づいてし尿は1社しかしていないという考えでいくと、この合特法の法令の趣旨からは既に違っているのではないかと思うのです。し尿で苦労した方をきちっとするというのはよくわかります。そのとおりで、この内容を否定するのではないのです。ただ、一方で、浄化槽し尿業者として頑張ってくださっている皆さんについても、この合特法はきちっと認めるというふうに書いてあると思うのです。政令で定めていると思うのです。そうすると、この業者に関しても、私はどこがいいとか悪いとかではなくて、やはり機会は平等に与えるべきだと思うのです。したがって、ごみ収集やこれらの浄化槽についても、先ほど町内業者ということでしたけれども、やはり特定の業者ではなく、この4社に関してきちっと入札を、または4社の間できちっと条件を整えるような内容を整えなければ、この合特法の趣旨には沿っていないのではないか。これが私がずうっとこの議会の中で何回も質問している内容です。その点に関して、もう一度お答えをお願いします。



○千野寿政議長 山口議員の再質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、3点目、4点目につきまして増田産業観光課長、2点目につきまして吉田政策推進課長、5点目の合特法につきまして新井環境保全課長、順次答弁を願います。

  最初に、増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  まず、45ページの緊急雇用の関係でございますけれども、ご答弁申し上げましたとおり、今回12事業ございます。今順次ハローワーク、あるいは正面玄関に掲示等を行っている段階でございます。既に幾つかわかっている範囲で申し上げますと、ハローワークから紹介状をもらって町に来た事業が1つ、あと正面玄関の張り紙を見て来たというのが2つ、が今のところわかっている状況でございます。以上です。

  それから、132ページの、要は戸別補償の関係の、いわゆる集団営農についてということでございます。これは再三議会でもやっているとおり、集団営農を進めていくという形で、今現在八和田の第一組合が準備をしているところでございます。この戸別補償と絡めていくと、昔からある、一般的にいう転作は、それはそれなりに当然やっていくという中でいくと、集落営農についても推進をしていかなくてはならないという形で思っております。

  それから、143ページの万葉まつりでございますけれども、きのうですか、一般質問の中でも出たとおり、過去は商店街、あるいは万葉の会等が進めていただいたという経過の中で、ここ2年、2回かな、町が自主的に進めています。来年度、22年度も、一応現段階では町が主体になって進めていくという形で、予算については計上をしておりません。

  以上です。



○千野寿政議長 次に、2点目について、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  ときがわ町の10月からの件につきましては、別段相談を受けてございません。

  以上でございます。



○千野寿政議長 次に、5点目、合特法につきまして、新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申します。

  先ほど第2条でということで条文を、全文ではなかったのですけれども、読ませていただきました。これについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定による「市町村長の許可を受け、又は市町村長の委託を受けて行うし尿処理業、その他の政令で定める事業をいう」ということで、昭和45年というものがキーワードになってくるかなというふうに思っています。そうしますと、清掃の関係、確かに言われるように、浄化槽の清掃については今4社ありますけれども、この年代に始まっていたかどうかということを、ちょっと私も今手元にありませんので、調べさせていただきたいというふうに思います。



○千野寿政議長 再々質疑を許可いたします。

  山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) これで終わりですので、この後はきちっと確認。

  済みません、今の内容ですと、45年の段階でさっき言ったその他の事業として清掃業者として認可されていないところは、この合特法の「その他の事業」、浄化槽清掃業として認めないという内容になってしまうということですか……。それは、法律というのはその次元でできるかもしれませんが、その以後に向かってちゃんと法令としてその内容が遵守されていくのではないのですか。その時点でなっていたかなっていないかというのは、私ちょっと、法的なものはわからないですけれども、法の解釈として無理があるのではないですかね。ちょっとこの点に関してはきちっと今後また質問させていただきますので、ちょっと今の内容、そのできた時点でなっているかなっていないかというと、それ以後つくったところはみんな法律に守られないということになってしまいますから、やはりその点に関してきちっと確認をお願いしたいと思います。それで、何度も言いますが、私はその業者がいけないとかいいとか言っているのではないのです。何度もほかのところで言いましたように、機会は均等に与えられなければ、やはり、例えばある業者から若い人が独立して会社をつくったり、いろいろ今していますよ。そうすると、そういった人たちにも機会はやはり与えられて、そして機会が平等に与えられることによって今ある業者も強くなるではないですか。やっぱりその辺はきちっとしなければ、これはいずれ大きな問題になると思うので、何回でも議会で取り上げさせてもらいました。これでもう再質問ですので、きちっとした検討を十分にお願いしたいと思います。

  以上で終わります。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

  2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 2番、井口亮一でございます。

  ページ数を申し上げます。ページ数71ページ、ページ数を続いて申し上げますが、1件でございます。107ページ、それから120ページ等、これはシステムにかかわる問題です。それぞれ強く関連をしていますので、一連のものとして1つの質疑をさせていただきます。

  システムのハード及びソフトの部分で予算が計上されている内容の中で、オフィスを電子化していくという独自の計画を持って進められているものと、それから、新たな施策を実施する上で新たなシステムが必要になって開発をするとか、あるいは既に開発されているものを維持管理をしていくとか、こうした部分の予算がつけられていると思いますが、これらを分類して、分けて、それぞれ戦略性が発揮されているかどうかをお伺いしたいわけです。

  具体的に言いますと、例えば、庁舎を電子庁舎にする上での計画というのはもとよりあると思いますけれども、昨今の経済状況などによって、電子化を今までどおりのスピードで進めるかどうかという点では、例えば経済状況に照らして少々先送りをするとか、あるいは国のほうで国庫支出金で賄われるシステム開発などについて、こうした費用を乗数効果が発揮されるようにいろいろ策をめぐらせていただいているのかどうか。簡単に言えば、例えばこうした委託先を町内業者に委託できるということになっているのかどうか。あるいは、こうしたことを実現する上で、間接的に乗数効果として効果あらわれるようにするための起業を促すとか、あるいは援助するだとか、あるいは公設民営などの可能性などについて模索をいただいているのかどうか。この辺のシステムにかかわる予算はどんどん、どんどん膨大になっていまして、1つは、こんなに国庫から支出されるのだったら、乗数効果が当町内に大いに発生して町が潤うことにつながるような策をめぐらすべきではないかと思うのですが、非常に総論的な質疑で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。



○千野寿政議長 井口亮一議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  なかなか、今議員のご質問がちょっと私も理解できない面もございますけれども、システム開発等々含めまして、多分金額も毎年毎年張っていくという、そういうような懸念もあろうかと思いますけれども、やはり1つの例をとりますと、税制改正等がございます。そうなると、当然のごとくシステム開発をせざるを得ない。それには、今現状では、お願いしています業者さんのほうにすべてお願いしてやっているというようなことでございますので、なかなか町内業者さん云々もありますけれども、それらの対応がなかなか難しいと。その起業というお話もあるのですけれども、やはりそれは市場経済的なものもございますので、やはりそれはそれで努力をしていただくということで、今現状では、なかなか難しい面を踏まえているかなと思っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 再質疑を許可いたします。

  井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 確かに、非常に難しい問題ではあると思うのですね。しかしながら、よく考えてみますと、基礎自治体がこれだけあって、同じ施策、あるいは同じ法改正によって必要というのは相当の数あるのですよね。では、それの委託を請け負っている業者はそんなに数があるのかといったら、そんなにあるわけではないのですよ。そういう意味ではどうなのだといったら、難しい難しいとか、あるいは危険だとかというふうに考えられている部分について、詳細をのぞいてみたことがあるのかどうかということになると思うのです。それだけ専門性の高い職員を配置して中身を検討したのかどうか。例えばシステムの開発について、全く漠然としてシステムを開発するために国庫から支出するのかどうかです。例えばそれには、開発ソフトについてのモデルケースなどについて、開発モデルが例えば示された場合には、それに基づいて開発すればいいわけでしょう。開発そのものは、ほとんどが多分労働集約型の単なる人件費だと思うのですよ。そこの部分を恐れて、やるかやらないかの部分が大きいのではないかと思うのですね。そういう意味では、例えば何かを選び出すという作業があります。例えば、女性を選んでください、住民基本台帳から女性を選んでください。その年齢から35歳、40歳、45歳とか5飛びで選んでくださいとか、そういう作業は、抽出をして並べかえる、開発でいえば相当するというだけの話ですよね。そういうことを委託に出すわけでしょう。そういうことを例えば全くできないのかといったら、育成していけば、地元の業者でもできると思うのですよ。そのことを全く進めていかないのか。あるいは、将来を見据えて、例えばそういう部分について職員に何らかの方針を伝えて、そういう方向で仕事を始めるのかどうか、そうしたお考えについてお伺いいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  職員の関係につきまして、専門性の職員というのも踏まえますが、現在ではなかなか専門の職員というのは難しいでございます。また、それにつきましては、人事異動という面もございます。専門性の職員が例えばそこに張りつくと、ずうっとそこで退職までいるのかなと。そういうような認識もなきにしもあらずですけれども、でき得るならば、当然のごとく職員である程度のものは解決できるのが本来ならばベターかもしれませんけれども、なかなか現状ではハードルが高いと、そのように認識しておりまして、また、町内の業者に軽易なものについての委託はどうかということでございますけれども、やはりシステムのほうの関係でございますと、深く私も確認はできませんけれども、やはり委託を受けている業者のほうのノウハウがありますので、なかなか新たにその分野だけに参入するというのは難しいのではないかなと思っております。

  以上です。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 職員をそこにつけると無駄になっていってしまうような認識あるかもしれませんけれども、民の考え方でいえば、1億の仕事をとってくる人がいたら人をつけてもいいかなという。例えば、町にそれだけの仕事がある、委託をすべき仕事がある、その委託を一番簡単に大手の業者に出してしまう。それよりも、小川町にとってどうなのだろう、小川町が元気になるためにはどっちなのだということを考えた場合に、この委託などの仕事が今後なくなってしまうことはないと思うのですよ。これからの長い課題としてひとつお考えをいただきたいという要望をして、質疑を終わります。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

  7番、溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 1点質疑いたします。ページのほうは168から191の教育費、小中学校の関係ですが、小中学校の図書購入費が、ここでは図書教材整備事業備品という項目なのかどうか、ちょっとその点。

  もう一つ、図書購入費というのが国のほうから地方交付税として参っていますが、これは、このお金で本を買いなさい、こういうようなことなのですが、町としてどのぐらい図書購入費として地方交付税が入っているのか。

  もう一つ、学校図書館の図書標準というので、学級数に応じての規定があると思うのですが、これについて、小学校、中学校、我が町のことについての何冊ぐらいが基本になっているのか、お伺いいたします。



○千野寿政議長 溝坂浩議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  新井学校教育課長。



◎新井賢二学校教育課長 お答えを申し上げます。

  まず、各学校の図書館等の児童用図書の購入費でございますけれども、各学校に分けられております小学校費の中の備品費、図書教材の購入費ということで配当をさせていただいております。これにつきましては、以前の議会でもご報告を申し上げましたけれども、小川町は国の図書標準を上回る冊数の配備が既にでき上がっている状況であります。そこで、毎年、新たな本の購入で更新を繰り返してきているという状況にございます。

  また、国からのほうにつきましては、担当課のほうにお願いをしたいと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 溝坂浩議員。

          〔「担当課……交付金」と言う人あり〕



○千野寿政議長 暫時休憩をいたします。

  10分間といたします。

                                 (午後 3時59分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午後 4時09分)

                                         



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 貴重な時間ありがとうございました。お答え申し上げます。

  21年度、また22年度の比較をいたしますと、算出上は額はふえておりますが、まだ国のほうから何が幾らという内容は示されておりません。

  以上でございます。



○千野寿政議長 再質疑を許可いたします。

  溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) これにつきましては、まだ22年度はわからないということなのですが、実際に21年度でも構わないのですが、この点につきましては結構です。ただ、新聞報道等で見ますと、やはりどうしても地方交付税ということでは、図書購入費といってもやっぱりなかなか本の購入に回らない。財政的に非常に逼迫しているということで、ほかに回ってしまうということが報道されまして、埼玉県においても3割ぐらいはそういうふうにされているということを伺いまして、新聞報道で見まして、我が町のほうとしてはどうなのかなということで質疑いたしました。これはまた22年度の地方交付税がわかった時点で、どのぐらい図書購入費に使われているのか、その点をまた質疑させていただきたいと思います。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

  5番、戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) 2点ほど質疑をさせていただきます。

  70ページ、1051企画事務事業費の委託料で第4次総合振興計画基本計画推進支援業務委託料というものがあるのですが、本年度168万円、昨年は80万円だったのですけれども、この内容についてお話を聞かせていただきたいなと思います。

  また、123ページ、1041環境改善推進事業費の委託料、その中の地球温暖化対策実行計画策定業務委託料の内容についてです。教えてください。

  また、そこの場所なのですけれども、昨年は生活排水処理施設整備基本計画策定業務委託料というものがあったのですね。それがあったときには、委託料全体で856万円の予算がとられていました。ことしはそれが抜かれて、それがなくなり、地球温暖化が入って182万3,000円ということなのですが、多額だったのですね、その多分委託料が。その部分が次年度どのような施策として展開をされていくのか、それともそのままなくなってしまったのかということで、お話を伺いたいと思います。



○千野寿政議長 戸口勝議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、70ページにつきまして吉田政策推進課長、2点目につきまして新井環境保全課長、順次答弁を願います。

  1点目につきまして、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 70ページのご質問にお答え申し上げます。

  第4次総合振興計画でございますが、平成22年度は後期基本計画の策定ということになっておりますので、それの委託料でございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 続いて、2点目について、新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  22年度につきましては、地球温暖化対策実行計画策定ということで予算のほうにのせていただきました。これにつきましては、地球温暖化推進に関する法律によりまして、都道府県及び市町村は、事務事業に関して温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作業の保全及び強化のための措置に関する計画を立てなさいという義務づけがされています。この義務に従って、今回実行計画を立てるものでございます。これについては、自治体を1つの事業所に見立てて、その中でいかに温室効果ガスの排出を削減するかというようなものの計画です。以上でございます。

  それと、昨年、生活排水整備の基本計画がこの部分にありました。これについては、まだ仕上がってはいないのですけれども、ことし21年度で計画を策定しているところです。この事業につきましては、5年に1度見直すというふうな形でありますので、22年度には引き継がない形で完了していきたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○千野寿政議長 再質疑を許可いたします。

  戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) 再質疑をさせていただきます。

  まず、70ページの第4次総合振興計画の委託料の関係なのですけれども、こちらのほうは単純にコンサルタントに出しているお金だということでよろしいのでしょうか。それで、総額的にはどれくらいになるのですか。

  済みません、その次に、地球温暖化の関係なのですけれども、実際、この小川町ではどのような内容のものに仕上げていくつもりなのかという点をお聞きしたいと思います。

  最後に、生活排水の関係なのですけれども、それが施策的に、22年度はそれでは何もないということでいいのですか。それとも、何かあるということなのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  1点目につきまして、吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  おおむね、委託料でございますけれども、100万円近い金額でございます。

  以上でございます。

          〔「コンサル」と言う人あり〕



◎吉田利男政策推進課長 はい、コンサルにお願いする予定でございます。



○千野寿政議長 続きまして、新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  地球温暖化については、具体では、役場庁舎、学校、町民会館、総合福祉センター、給食センター、公民館、伝統工芸会館等の事務経費の点検を行うものです。例えば、ガソリン及び使用料の削減、紙、光熱費、事務経費の削減、それと、クリーン調達の推進ということでエコ商品の購入とかというふうな形のものを定めるものでございます。期間とすると、5年間というふうな形です。実行計画の実施状況や技術進歩、あるいは社会情勢によって、必要に応じて見直しをしていくというふうなものでございます。

  あと、生活排水について、来年政策があるのかというふうなことなのですけれども、この計画をつくって、埼玉県の流域、流総という計画があるのですけれども、この中に盛り込んでいただいて、そこで、5年後にはこの計画が実現するような形になってくるかなというふうに思っています。

  以上でございます。



○千野寿政議長 再々質疑を許可いたします。

  戸口勝議員。



◆5番(戸口勝議員) 再々質疑をさせていただきます。

  1問目の第4次総合振興計画の委託料なのですけれども、先ほど課長からの答弁ですと、コンサルタントに委託する予定ですという話だったのですが、ここの場所には支援業務委託料というのは、これは今現在168万円とか、去年の80万円の委託料というのは、それではどこに行っていたのかというのが若干見えないところなのですが、そこだけお話をお聞きしたいと思います。最後にお願いします。



○千野寿政議長 1点のみでよろしいですね。



◆5番(戸口勝議員) はい。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  あと1点の委託料と、もう一つ、振興計画の実施計画の推進支援の委託ということで漏れておりました。推進支援の委託ということで。

  以上でございます。



○千野寿政議長 ほかに質疑のある方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 それでは、ここでお諮りをいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管の各常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において各常任委員長よりその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○千野寿政議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                         



△散会の宣告



○千野寿政議長 本日はこれにて散会をいたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 4時20分)