議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 小川町

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月02日−一般質問−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−一般質問−03号







平成21年 12月 定例会(第4回)





         平成21年第4回小川町議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                     平成21年12月2日(水曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  5番  戸  口     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  溝  坂     浩  議員    8番  金  子  美  登  議員
  9番  杉  田  伸  子  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  松  本  修  三  議員   12番  大  塚  司  朗  議員
 13番  関  口     修  議員   14番  小  林  一  雄  議員
 15番  高  橋  秀  夫  議員   16番  千  野  寿  政  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      原     久  夫  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  新  井  良  治  税務課長      竹  澤     裕  町民生活
                                    課  長

  関  口  吉  男  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  島     進  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      笠  原  修  治  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      新  井  賢  二  学校教育
                                    課  長

  高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      大  野  義  行  書  記



                                         



△開議の宣告



○千野寿政議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員、全員であります。これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△一般質問



○千野寿政議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き一般質問を行います。

                                         

         ◇ 杉 田 伸 子 議員



○千野寿政議長 発言番号5番、議席番号9番、杉田伸子議員。

          〔9番 杉田伸子議員登壇〕



◆9番(杉田伸子議員) おはようございます。発言番号5、議席番号9、杉田伸子でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問通告に従いまして行います。

  質問事項1、少子化社会への充実した環境整備について。

  質問の要旨、(1)、町立保育園の待機児童状況について。

  (2)、町立保育園低年齢児保育の現状と今後の考え方について。

  (3)、民間施設保育への補助を行う条件について。

  (4)、町立保育園の臨時保育士雇用の現況と今後の考え方について。

  (5)、開設して6カ月が経過した子育て支援センターの使用状況と、さらに充実するための職員配置について。

  質問事項2、七つの祝いについて。

  質問の要旨、一昨年まで各地域の公民館においてとり行われました七つの祝いが昨年より小川町全域、リリックを会場に合同で開催されました。私は、ことし参加し、淡々と40分間進められていく行事に、一抹のむなしさを感じたところでございます。

  手前みそで申し上げれば、私の地域の竹沢公民館で行われた七つの祝いに二十数回出席させていただきましたが、当館長さんを初め地域担当のお巡りさん、区長さん、竹沢小学校の校長先生等そのほか地域に関係する方々が一堂に会し、地域の子供たちとのおつき合いができて、ほのぼのとしたお祝い行事であったと思いをはせる気持ちです。以上を申し述べ、下記のことを伺います。

  (1)、今日においての七つの祝いの意義について。

  (2)、リリックで小川町全域の行事として開催されましたが、さきに述べましたとおり、地域ごとで行ったほうが特色を持ったきめ細やかな対応ができると思います。少子社会到来の中で、子育て支援環境を整える上からも当町の特色として考えることはいかがでしょうか、ご見解を伺います。

  質問事項3、新型インフルエンザ対策について。

  質問の要旨、毎年インフルエンザには国を挙げて頭を悩まされていますが、そこに新型インフルエンザが加わり、国民が戦々恐々としています。くしゃみ、せき一つでもしたら、インフルエンザかなと過敏になってしまう状況に憂いを覚えます。そこで、次のことについて伺います。

  (1)、国内ワクチン、輸入ワクチンのそれぞれの安全性について。

  (2)、ワクチン接種の優先順位は新聞紙上などで報道されていますが、希望する小川町民すべてに接種できるとお考えですか。

  以上、大きく3点お願いいたします。



○千野寿政議長 杉田伸子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について福島子育て支援課長、2点目について高橋生涯学習課長、3点目について関口健康増進課長、順次答弁を願います。

  1点目について、福島子育て支援課長。

          〔福島 進子育て支援課長登壇〕



◎福島進子育て支援課長 杉田議員の質問事項1、少子化社会への充実した環境整備についてのご答弁を申し上げます。

  初めに、(1)についてですが、平成21年10月1日現在の町立保育園の入所状況を申し上げますと、竹沢保育園では定員60人のところ54人、大河保育園では定員100人のところ99人、八和田保育園では定員90人のところ81人、中央保育園では定員55人のところ45人となっております。いずれも定員内であり、待機児童はいない状況でございます。

  次に、(2)についてですが、小川町の町立保育園は1歳児から5歳児までの保育を実施しており、ゼロ歳児の保育については行っておりません。以前は、主に家庭保育室にその役割を担っていただいておりましたが、平成19年度からは主に私立の認可保育園に受け入れていただいております。今後につきましては、ニーズ量等を見ながら民間施設の状況を考慮し、必要に応じて町立保育園における受け入れ態勢の整備も考えてまいりたいと思います。

  次に、(3)についてですが、内容が家庭保育室についてのことと理解いたしまして、その内容についてお答えいたします。当町が補助を行う家庭保育室は、小川町家庭保育室実施要綱の規定に基づき一定の要件を備えている保育室、屋外遊び場、給食設備、トイレ、保育者等を有し、生後6週間以上3歳未満の乳幼児3人以上を保育しており、保育時間は原則1日8時間としています。補助内容は、施設割、家賃補助、乳幼児1人当たりの運営費補助、保育者の人件費や各種保険、健康管理に係る費用等に対する一定の額の補助をしております。例えば本年度の当初予算では、1カ所の家庭保育室についてゼロ歳児4人、1から2歳児3人の保育事業を見込み、年間約200万円を計上しております。

  次に、(4)についてですが、臨時の保育士につきましては、小川町臨時職員取扱要綱に基づき、小川町臨時職員登録簿に登録された者の中から、必要に応じて任用しております。平成21年11月1日現在の臨時保育士の状況は、町立4園で34人雇用しており、産休、育休の代替や障害児保育に対する加配、早朝、夕方のパートなどとなっています。

  勤務体系別には、フルタイムの週5日勤務が19人、3日勤務が2人、2日勤務が1人、短時間勤務が12人となっています。今後につきましても、当面は現状の雇用状態が継続されるものと考えております。

  次に、(5)についてですが、まずスタートしてから現在までの状況について申し上げます。11月1日現在の利用登録者数は164件で、生後3カ月から3歳ぐらいまでの乳幼児とその保護者の利用が多いようでございます。ちなみに、今月の26日現在で、これが184件を超える登録ということになっております。8月ぐらいまでは1日平均20組程度の利用がございましたが、9月以降は新型インフルエンザ等の影響もあり利用者が徐々に減少しており、1日平均10から15組程度の利用となっております。

  毎月の主な実施事業の内容につきましては、管理栄養士等による栄養相談、センター職員による手遊び、紙芝居、親子の触れ合い遊びや体操などを行うおはなし広場、のびのび広場、みんなの広場、誕生会、保健師による発育測定、発達発育相談、講師を招いての子育て講座、夏場のプール遊び、子育て相談などでございます。

  次に、職員配置については、当初常時正規職員1名と臨時職員1名という体制でしたが、プレイルームを2カ所使用して行うということとなりまして、9月からは月に13日程度、事業がある午前中だけ臨時職員2名配置し、3名体制としています。今後につきましては、利用者から屋外でやる芝生内の遊びや砂場設置についての要望が出ており、庭の利用を行うためには施設整備とあわせて常時3人の職員が必要となると考えております。来年度以降の事業計画の中で検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 次に、2点目について高橋生涯学習課長。

          〔高橋秀夫生涯学習課長登壇〕



◎高橋秀夫生涯学習課長 杉田議員の質問事項2、七つの祝いについてご答弁を申し上げます。

  (1)の七つの祝いの意義でございますが、7歳は幼児期から少年期への折り目として考えられておりまして、子供の成長に感謝し、これからの健康を祈る節目としての祝いであること、そして小学校入学の喜びと期待を持たせ、みんなで健やかな成長を願い、祝い、励ますことと認識してございます。

  次に、(2)についてでございますが、議員ご指摘のように小学校入学予定児童及び保護者の皆様が一堂に会して、リリックおがわで開催しております。これは、一昨年まで中央公民館が実施していた方法を参考にいたしまして、昨年の合同開催に当たり4館長それから5人の公民館職員で協議をいたし、平成20年3月の公民館運営審議会で了解をいただき、実施したものでございます。

  合同開催によりまして、同じ会場で、同じ時間に大勢の中で話を聞くという児童にとって貴重な機会を提供いたし、このことがお互いの触れ合いの中ではぐくまれ、今後子供たちの大きな財産になってもらえればと考えております。

  議員ご指摘のように、ことしは合同での開催2回目でありまして、式終了後すぐに各公民館ごとに公民館運営審議会を開催し、きょうの反省会を実施したところ、受付、駐車場、児童紹介、記念撮影を初め、保護者からの苦情もございませんでした。したがいまして、町主催で来年度も七つの祝いの式典を開催する場合、大筋では本年度の方法で開催させていただきたいと考えておりますが、今後ともなお一層工夫をさせていただきまして、よりよい七つの祝いの式典になるよう取り組んでまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 3点目につきまして、関口健康増進課長。

          〔関口吉男健康増進課長登壇〕



◎関口吉男健康増進課長 杉田議員の質問事項3、新型インフルエンザ対策について順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)ですが、国内産の新型インフルエンザワクチンは、季節性インフルエンザワクチンと同じ製造方法、鶏の有精卵を使った方法でつくられており、一定の安全性が確認されています。輸入ワクチンについては、有効性は国産ワクチンと同程度期待されますが、国内で使用経験のないアジュバント(免疫増強剤)が使用されていることや、細胞株を用いた細胞培養による製造法が用いられていることなど、安全性については未知の要素がありますので、国では海外で承認されていることを前提として、国内での臨床試験などによるさまざまなデータをもとに、有効性、安全性を確認してから実際の接種を始めることとしております。

  国は、欧州の2社、グラクソ・スミスクライン(英国)とノバルティスファーマ(スイス)から新型インフルエンザワクチンの輸入を検討しております。

  なお、報道によれば、グラクソ・スミスクライン社がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンを接種した人に、副作用と見られる重いアレルギー反応が起きていたことが11月23日にわかり、同社が使用中止としたため、厚生労働省は12月上旬に現地調査をするとしております。

  次に、(2)ですが、新型インフルエンザワクチンの接種回数については、1回でも有効的な免疫反応が期待できることが明らかになったことにより、国は健康成人、妊婦、高齢者を2回接種から1回接種に変更しております。したがいまして、国では国内産ワクチン、輸入ワクチンを合わせて約7,700万人分、2回接種を前提としておりますので、確保できる見込みであることから、中学生、高校生の接種回数について定まらない部分や、国からのワクチン供給量が極めて限られているために、早期に接種できない方が多く出るなど混乱はありますが、時間はかかると思いますけれども、最終的には希望する町民全員が接種できると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 順次再質問をいたします。

  まず初めに、少子化社会の充実した環境整備ということでお尋ねしたわけでございますが、1番につきましては待機児童状況ということでお尋ねしたところで、1と2をあわせてお伺いするところでございますが、あきが幾つかありますよね。19名、八和田であきがあって、竹沢でも6名あきがあってということで、そういう中で一時保育を行う考えが今後あるかどうか。と申しますのも、今本当にあらゆる面で雇用形態がさまざまな中で、どうしても何かしらの形で仕事をしたいと、それには資格が必要だと。資格には1カ月かかるとか、勤務ではないですけれども、そういう場合にやはり手を差し伸べるのも一つの必要性ではないかと思いますが、その点についてまず伺います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答えを申し上げます。

  一時保育につきましては、現在大河保育園で集中的に行っております。と申しますのは、町立4園すべてで行うほど現時点では需要がないという判断で、合理的な運営ということで、職員配置も含めて考えております。現在リフレッシュが入りまして、ことしの夏場あたりからかなり利用者もふえておりまして、1日6人という今は状況ですけれども、ほぼいっぱいというような状況が続きつつあります。これにつきましては、来年度以降枠を広げるなりして、あるいは場合によっては施設をふやすなりそういったことも含めて、利用状況の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) ただいまの答弁の中でも需要がないというようなご答弁もあったわけですが、結局はそういう一時保育というのは定期的ではないですから、いつ必要になるかわからないというのが現状ですよね。そういう中で、いつでも、どこでも、どの場所でも一時保育で預かりますよというような状況をつくっておくのも、町としてのサービスというか、少子化社会への環境整備の一環ではないかというふうに考えるわけです。

  特に育休をとらず職場復帰となると、産前産後は6週間ですから、乳児は約3カ月以上です。そういう中で、預けるところがないのですよね、今は6カ月以上のところばかりで。そういうときに、一時保育の例外的なものもつくる必要があるのではないかと思うのです。それと同時に、その町立保育園においても可能であれば、枠があるわけですから、ゼロ歳児保育も進めるべきではないかと。私の知っている限りにおいては、入れなかったというゼロ歳児が、後ほど申し上げるのですが、家庭保育室に行く方も多くなっているわけなのですが、そういうふうに今後本当に少子化社会を憂えているならば、そういう環境整備の一環としてゼロ歳児保育を町立でも行う意思、気持ちはあるのかどうかお尋ねいたします。



○千野寿政議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答え申し上げます。

  初めの一時保育のことにつきましては、議員おっしゃるとおり急な保護者の事情により子供を預けるという事態が起きた場合、いつでも受け入れられる態勢が必要だと、おっしゃるとおりでございます。現在、大河保育園でそういった態勢をとらせていただいておる状況でございます。ですから、現在のところ、一時保育で預けに来られて預かっていただけないという状況は出ていないというふうに理解しております。

  それから、町立保育園のゼロ歳児の保育の関係ですけれども、これも議員ご指摘のとおりでございまして、小川町では1歳からということで、ゼロ歳児につきましては、保育は現在のところ実施しておりません。私立の3園、それから家庭保育室にその分負担をしていただいているという状況でございます。これも種々の状況等その需要の動向を見ながら、来年度以降、町立の施設、仮に1カ所でも実施するような方向を含めて検討してみたい。とりあえず一時保育につきましては、今ゼロ歳、これは3カ月ではありませんけれども、6カ月からですが、来年度から取り入れられれば、現場のほうでやってみたいというふうな考えを持っておりまして、その検討を現場とともに進めております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 大変前向きなご答弁で感謝申し上げますが、あと1番に対しましてもう一点だけお尋ねいたします。

  それは、例えば先に1子が、長男なり長女が保育園に入っていますね。保育園の今の現状だと保育に欠けると、言葉がいいかどうか、保育に欠ける要件を満たされている方の入園が主です。特にというか、特別何かしらの形があれば、町長の承認があれば大丈夫だということもありますが、1子が入園していて2子を、職場で産前産後の休職とって2子を出産していると、その後両親のどちらかが育休に入る場合、1子について保育に欠ける要件を満たされなくなるとの理由で、退園となるというふうに記載されていますよね。そういうことの中で、今まで子供同士が3歳ぐらいですか、遊んでいて、急にそういう条件だから退園してくださいということは、この文章上でも余りいただけないなと思うわけですが、そういうことの認識でよろしいのか、それと同時に、町立保育園でそうした該当例はありましたかどうか。



○千野寿政議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答え申し上げます。

  今の件については、議員のおっしゃるとおりでございます。町立保育園でもそういった事例はございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) さきに申し上げたように、保育園の中で十分に楽しみながら、それで家庭に1子がいるからということで、育休というのは1歳までですよね。そういう中で、上の子がもし年子であったり何であったりした場合において、保育に欠けるわけですよ、やはり。2人を同時に見るということは、なれない方であれば大変なことでもあるし、子供とすれば遊び場がなく家に閉じこもるような形が、それが現状なのですよ、出せないですから、親が両方についていくということは大変な状況です。だから、現実に2人、3人、私も3人出産しておりますが、そういう中で3人を育てるというのは、それぞれの皆さんのお連れ合いの方が至難のわざだというふうに思います。その当時、私たちの当時は特に女性が、母親として育てていたのが中心ですが、大変なことです。そういう2子が生まれたときに退園ということは、今後、ご答弁はいいですから、実例もあるという中で、ぜひともそのことに関して、条例というわけではなさそうかなと思うのですが、もし条例であったらご答弁ください。条例でなければ、やはりその規約的なものであれば変更していただいて、よりよい方向、子供の環境をよりよい方向に持っていくような形で、ぜひお願いしたい。もっと入園なりそういったものを枠を広げて、本当に少子化に小川町は取り組んでいるのだよというようなことでお願いしたいと思います。それに対しては、ご答弁は結構です。

  それから、3点目の家庭保育室ですが、まず家庭保育室は当町に何カ所ございますか。



○千野寿政議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答え申し上げます。

  みどりが丘に現在1カ所でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 先ほどの答弁だと200万円、現在家庭保育室に200万円出しているような文章でありましたが、現実にはそうなのかどうか。同時に、民間施設の1時間当たりの保育料はご存じですか。



○千野寿政議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答え申し上げます。

  家庭保育室につきましては、認可外の保育施設ということで、町の要綱によりまして補助金を交付しております。この基準におきましては、先ほど申し上げましたが、3カ月から3歳未満の子供を3名以上保育していないとこの補助基準に該当いたしません。ですから、今ひよこさんにつきましては、先月までそれに満たない状況でございました。今月から3名に達したということで、この補助金に該当することになりまして、今後交付されるということになります。

  それから、私立の保育料ということでございますが、中身については家庭保育室ということでよろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



◎福島進子育て支援課長 家庭保育室につきましては、認可外でございますので、それぞれ指定契約ということになります。基準としては、国の示す保育料の基準限度額を超えないというふうなことで示しておりますが、細かい保育料は示しておりません。個々の契約になります。

  それで、ひよこ保育室につきましては、ゼロ歳児4万3,000円、1歳から2歳が4万円、それから入室のときに入室料ということで1万円、それから早朝、延長につきましては、両方行うと月額3,000円、片方ですと1,500円。それから、土曜保育をお願いしますと1日2,500円、それから一時保育につきましては1時間800円というふうな料金形態になっております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) すべて把握されていて、私もその1時間当たりの一時保育で預ける場合に800円という、その金額が私たちから見れば安いような高いような、物差しがどこにあるかわかりませんけれども、預ける方は大変助かっていると。特に今お話があったみどりが丘のひよこさんでは、保護者の話だと、終わった後そこでいろいろな子供のこととかさまざまなことの話ができて大変助かっていると。ただ、そのひよこさん側にしてみれば、今月からですか、その要件を満たされたので、それだけ出しますよと。4人のときも5人のときも、下手すると七、八人以上のときもあるようなのです。それで、保育士さんというのですか、お手伝いさんの方を置きたくても、きょうはちょっと若干3名だけれども、もう一人いろんな面で置かなくてはならないというときのパートさんに対しての補償ができないと、その中で賄うものが、補助金を出すからにはそこのところのプラス補償もしてあげられたらいいのかなという気持ちで、私は見ております。

  さらに申し上げるならば、私も大変ここのところひよこさんにはお世話になって、よそ孫を預けに行っているのが毎日ですが、やはりその中で感じることは、大変だなと。そのひよこさんにいらっしゃる方も前に保育士さんだったようなのですが、やはり親の願いを聞き入れて始めたようなので、ぜひとも今後においても少子化社会の中での温かい環境整備について、さらに充実できるようにご努力をお願いしたい。これも要望にとどめます。

  4点目に入ります。4点目は、フルタイムが19人おられるということなのです。町立保育園の臨時保育士さんが。そのフルタイムの人が19人おられる中で、私が感ずるのは、例えばどこの保育園においても1クラスに1名しか正職はついていないのです。例えばこういったインフルエンザとかあらゆるときに、その方たちがお休み、先生が、保育士さんがお休みした場合には、どなたが対応なさるのかどうか。



○千野寿政議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答え申し上げます。

  町立の保育現場につきましては、議員ご承知のとおりここのところ経済状況も逼迫しておりまして、町の財政ももう長いこと厳しい状況にあり、なかなか職員の退職補充というのも完全には行える状況ではありません。当然行革に基づきまして定員管理という厳しい状況もあります。そういった中で今おっしゃられたように、小川町の町立保育園では園長、保育士ほか各クラスに正職員1名、プラスフリーの正職1ということで、現在最低限の正職員の数を確保しつつ運営をしております。ですから、クラスの正職員が休暇のときはフリーが入る、フリーが入ってもまだ不足のときは園長が入るという形で対応しております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) そうすると、確認で、各園にフリーの正職が1人いらっしゃるということでよろしいわけでしょうか。どうもちょっとそこのところが理解しにくいところがあるのですが、それはそれでまた担当課に行きまして細かいことはまたお聞きしますが、町長にお尋ねしてよろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



◆9番(杉田伸子議員) 実は、保育園の中で今本当に臨採が、そういう財政状況もあらゆる面で大変だという中で、厳しいという中で今後、中央保育園がなくなりました。そういうふうに制度の関係とか委託とかそういう形が、保育園、少子化社会の中で子供たちを大切に思う中で、さらにそういう中央保育園のように今後指定管理者制度等へ移行するという将来的な考えをお持ちになっていらっしゃるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 現在の時点では持っておりません。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 笠原町長が町長である限り、それは私は本当にうれしく思います。小川町の次代を担う子供たちが町の子供として、町の子供という言葉も余り適切ではないかと思いますが、やはりこの地域において育てはぐくまれる町立保育園でいかれるようにぜひお願いしたいと思います。

  そうしまして、5番に突入します。子育て支援センターの関係ですが、本当にこれは多くの事業をやっていて、本当に子供さんが好きな方、パートさんにしても子供さんが大好きで、担当されている、担当というか園長先生に該当するような保育士さんというか、正職の方が1名いらっしゃるのですね。その1名の方がやっぱり奮闘していらっしゃって、あらゆる面で皆さんと考えて、用紙もいただいてきたのですが、1月、2月、3月とずっとそういったことの事業計画をなさってやっていらっしゃることに、私は7カ月のを連れていって、つくづくすごいことだなと、やはり子育て支援センターを設置したことは成功だと、私はそのように思いました。

  一時保育とか保育園に入らないで自宅で見ていたい方々が、外の人たちと触れ合うところはやはりそういうところなのですよね。その中で十分に子供たちを学ばせたいという思いの中で連れていって、親御さん同士で、知らない同士がまたそこで子供たちのことを語り合うということは、非常に私はよかったなというように思いますが、その中で月曜日から金曜日までの盛りだくさんの事業内容の中で、答弁にも書いてありましたけれども、遠くまで、園外というわけにはいきません。園庭で遊ばせる場合に、右往左往しながら、正職の人が行ったり来たりの中で、何かあったら困るなという思いがあったということを保護者さんからお聞きしました。と同時に、ここで正職の方も1人なのですが、何か正職さんにあった場合には補充はどちらで、正職さんと同等の方を補うのかどうかお尋ねいたします。



○千野寿政議長 福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 お答え申し上げます。

  正職1人、臨時という体制ですが、正職員が急な用事で休みという場合は、4つの町立保育園、この中の保育士が協議してそこへ入るという年度当初の約束で進んでおります。場合によっては、それがかなわぬときは庁舎内の職員も行くということも一応想定に入れて考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 庁舎内で、今子育て支援課の中では保育士さんの免許がある方はいらっしゃるのですか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  福島子育て支援課長。



◎福島進子育て支援課長 庁舎内には保育士の資格を持っている職員はおりません。しかし、臨時の方は保育士の資格を持っておりますので、正職員がそこに行くことによって、正職員が保育士でなくても一定のケアはできるというふうに理解しております。ただ、それは4つの保育園で対応できないといった場合に限ってということで、可能な限り保育士がそこへ入るということに話し合いではなっております。

  以上です。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 皆さんパートの方も保育士の免許を持って、それでなければ中には登録が難しいような話も聞いていますので、そのためにも私はもう一人、やはり今後子供たちが大分、6カ月をたってその中であるよという話が随分出ておりまして、やはり利用する人数を踏まえて、パートをふやすのではなく、できればよりよい方法の正職の方、保育士を今後ご検討をしていただきたいということで、私はこの1点目はぜひとも少子化社会の中で子供の環境整備、乳幼児、ゼロ歳児からの、生まれてきてよかったと思うような子供たちの生活環境を整えていただくことをお願い申し上げまして、1点目は終わります。



○千野寿政議長 杉田議員、切りのいいところで休憩をとりたいと思います。

  ここで、暫時休憩といたします。

                                 (午前10時44分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午前10時53分)

                                         



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) それでは、大きな2番目に入ります。

  それで、やはりこの七つの祝いについては、みんなで健やかな成長を願い、祝い励ますことということで認識していますというご答弁をいただいております。

  一堂に会してということなのですが、これに対して私は第4次振興計画を見させていただいたのです、昨日。その中で、前も感じていたのですけれども、どこの場所にもその子供のことについては、地域と連携、地域と密にして、保護者と地域と子供たち、これがなっているのです。にもかかわらず、今回一堂に会してということは、20歳の大人と青少年との別れ道と違って、7つというのは本当に地域の方々との触れ合いは、私は防犯面から考えても、お巡りさんが、あっ、この子はどこどこの何々さんの子、校長先生が、あっ、何々ちゃん何年生だよねと、保護者の人たちも役員さんも補導員さんもみんなわかるわけですよ。そういうような地域であれば、いざ何事か起きた場合には速やかなる連携がとれるということもあって、この七つのお祝いのそういう喜びは地域の中で祝いをするということが、私はあの200人いて、名前を1人ずつ呼んで、二百何名終わるまでどういう状態でしたか。特に保護者会との反省会があったと言うけれども、初めてのお母さんはここだと思うから、わかりませんけれども、2人目、3人目の人は「やっぱり地域がいいよね」という声が99%だと思います。

  そこで、保護者の方々へのアンケートを行ったかどうかと、公民館審議委員さんをこちらに置くのではなくて、その中でそういったことも議論してもらうように提案して、やはりこれは保護者と子供の問題が一番大切だと思うのですよ。そういう中でアンケートをとっていただいた上で来年度はそれに向けて計画を練っていただきたいというふうに思いますが、時間的な関係もありますので、教育長、お願いします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  関根教育長。



◎関根則夫教育長 それではお答えをさせていただきたいと思います。

  議員のおっしゃるほのぼのとというふうな意味、私も小さいときは多分そのほのぼののほうで七つのお祝いをしたほうだと思いますので、わからないわけではございませんけれども、やはりこの時代の流れという中で、今までの経過をちょっと申し上げますと、3年前にそれぞれの地域で七つのお祝いが行われていました。私もそれぞれの地域に出向いて見させていただいております。そういう中で、やはり非常に人数が少なくなってきたと、来賓の数のほうが子供よりも多いと、こういうふうになってきたときに、やはり考えなくてはならないというようなことで、公民館の館長、そして主事等が集まりまして、話し合いを持ちました。そして、ほかの地域はどうなのだろうということで、ほかの地域等にもどんな形でやっているかというようなことで問い合わせてみました。ほとんどがこの一つの形に、大きなものの形の中で行っている、地域ごとというのは少なくなっていると。特に1つの地域ではもう一切そういう行事はやっていないと、そういうふうなところも比企の中ではございました。それから、今途上に言ったように行事の精選というようなこともございます。いろんな行事が学校の中でも子供たちの中でもあるので、そういう中でそれぞれの地域という気持ちは私もよくわかりますけれども、全体でやったらどうだというふうな意見が出てまいりました。

  それから、子供の実情というふうな部分で考えますと、子供たちが生まれて、この7つになるまで、また7つになっても学校へ行く前に一日入学がございます。それからもう一つは、就学時の健康診断がございます。そして、入学式等を迎えるわけですけれども、地域だけで、これだけ広い小川町にこれしかいないのかと、そうではなくて、小川町にも私と一緒、僕と一緒の子がこんなにもたくさんいるのだと、そういうふうな部分も見せるということも大きな教育的な配慮というふうな形になるのではないか、そういうふうなものの中から1つにしてやっていこうというふうな形が出てまいりましたわけでございます。私自身も子供たちがどこまで気持ちがわかるかというふうな部分ですけれども、わからない中でもあの新鮮さ、そして大きな刺激、そして大きなホールでお祝いをしていただくというふうなことの体験というのは、子供にとってどこかの心の中に刻まれるものと確信をしております。ただ、今議員さんがおっしゃいましたように、やり方については工夫をしていかなくてはいけないな、2年間について見ていまして、思いました。地域と密接に交流するのであれば、会場の中に、例えば竹沢地区なら竹沢地区の議員さん、子供と一緒に、親と一緒に、そして民生児童委員の皆さん方、区長さん方、そういうのが1つの場所に固まっている。また、片方、左側にいけば、今度は八和田地区の、そういうふうな方たちの交流をつくる場があると、そういうふうな形、そんなことも考えております。また、確かにことしの式を見ますと、あちこちばらばらで、議員の言われているとおりですので、やり方については十分検討をして、工夫をして、議員の言われるような子供たちとの交流が十分に図られて、町全体で子供たちを育てていくと、こんな方向を考えていきたいと思います。工夫については十分させていただきたいと思いますし、地域等の交流も考えながら、来年、もう一度見ていただきたいと思います。議員がこれならいいと言われるように工夫をしていきたいと思っています。

  以上でございます。



◆9番(杉田伸子議員) アンケートのことについてはどうですか、そっちのほうは。



◎関根則夫教育長 アンケートについてですね。アンケートって、7歳の子供にアンケートというわけにいきませんので、保護者については、また一日入学等がございますので、校長会等で諮りながら検討していきたいと、このように思っています。

  以上でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 今趣向を凝らしてということで、ぜひ理解ができるような、そういった七つの祝いに向けて、今後十分なる検討をしていきたいということと、あとアンケートの件もご検討いただけるということで、本当に私とすれば、何とも地元という、地元意識が強いというわけではないけれども、やはりそれぞれの地域の人は地域が好きだということと同じように、あらゆる面を見てのことで質問をしたわけですが、では来年をぜひ拝見させていただいて、期待します。

  3点目です。3点目におきましては、インフルエンザの関係ですが、これは国は12月上旬に現地調査をするようですが、それと同時に私はこのワクチン等というのは長い年月が経過して、その後後遺症が起因した場合の責任を受け持つ場合、国内産、輸入産として、やはり国内産のほうが責任は持ちやすいだろうという思いもあるのですが、ぜひゼロ歳から高校生ぐらいまでは国内で製造されたものを接種すべきと思いますが、可能でしょうか。



○千野寿政議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  確かに国産は2,700万人分と、2回接種を前提で考えておりますので、そういう意味では今の状況で、今中高生はっきりしていません。これについては、臨床試験の結果を見てというふうに判断するとなっておりますので、その辺が解決すれば、可能というふうに判断しております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) このワクチン接種というのは、あらゆるそういう予防接種というのがありますが、私はだれもがこのワクチン、ワクチン、ワクチンといって、ワクチンを打つべきとは考えておりません。80歳を過ぎた方がかつて予防注射を打ったことはないと、今後も希望しないということで、お連れ合いは打ったようですけれども、子供の中にもアレルギーだから、また打たないほうがいいからといって、予防を重点的にマスクでやっていると、やはり保護者に聞くと、後の後遺症がちょっとどんなふうになるかわからないということを言う中でそういうふうに欠かさず予防のほうに力を入れていると。実は、私の夫の……時代の流れで何十年も前になりますが、日本脳炎がありましたね、その注射を打った結果、発病して、小学校のときに亡くなってしまったのですよ。うちでもそういう話を聞いている中で、注射を打ったことがないのですよ、脳炎のは。例えば今のワクチンと同様に、あのころは脳炎、脳炎と、日本脳炎だというようなことがあったので。ただ、そういった事例はありますが、やはり予防のために希望したいと思う方には行き渡るようにと思うわけですよ。その中で1つ、町民生活課というわけでもないのでしょうけれども、10月、11月に当町に移転してきた方はおられますかと、と申しますのは、かかりつけの医者がいないのですよ、そういう方には。かかりつけの医者がいないと接種が難しいとも聞いています。その場合、どこへ相談に行ったらいいのかなという声も聞こえるわけですが、各自治区でもこのインフルエンザの予防ワクチンについては、広報では見ておりますが、ほかにどんな方法で、例えば自治区に未加入の家庭で子供さんがいてもわからなかったとか、学校でわかるけれども、そのはざまの子とかいろいろありますけれども、どんな周知徹底になっているのかなということだけお尋ねいたします。



○千野寿政議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  確かに転入の方とかかかりつけは当然おりません。そういう方につきましては、11月にお配りしました広報と一緒にしましたパンフレットがあると思うのですけれども、やはり外来を受け付けている医療機関に関しますと、そういうことになります。当然、それかかりつけがあれば、まずかかりつけを優先、そちらでやっていただいて、その中でかかりつけの方でも例えば受け付けできないと、そういう方については今度外来に、優先接種の方については証明書を持っていってもらって、そういうふうになっておりますので、そのようにお願いするものです。

  それと、広報の方法なのですが、逐次確かに広報等では毎月流すようにしております。ただ、確かにすべて広報が行くわけではございませんので、町のホームページにおいても同様に公開しておりますので、そちらを見ていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 確かに広報、インターネットのそういった面を利用できる人はいいし、だから自治区に未加入の家庭のお知らせということではなかなか難しいかなと、そういう点も考慮して、ぜひ考えていただきたいということなのですよ。

  最後にですけれども、インフルエンザによる学校とか学級閉鎖とか保育園休園の子供たちの対応、対策ということで、全部ひっくるめた中で、だからこれはどなたが答弁なさるかわかりませんけれども、病気保育という施設も、この近隣ではないかもしれないのですけれども、例えばインフルエンザにかかっても、子供1人がかかって、ほかの子は大丈夫だよといった、元気であって、もうかかってしまいましたとか、そういうときにやはりほかで保育ができるようなところというのは当町ではないですよね。ちょっとその資料をきょうは忘れてしまったのですが、そういう形もとっているという中で、やはりインフルエンザ対策と同様にそういったせき一つすれば、子供たちが集まったら、「おまえ、インフルエンザだから、帰れよ」とかって、こういう、変に言うといじめにも入る部分があるのですよ、現実に。「おまえ、マスクしてこねえじゃねえか、せきしたよ、くしゃみしたよ」と、「つばが飛ぶよ」とか、つば飛んじゃった、という感じであるわけなのですけれども、そういうこともやはりあらゆる面の中で、ただ予防もありますけれども、そういった子供の中にそういう問題とは言いませんが、そういう話も出てきているということを十分にインフルエンザ対策と同様お考えいただいて、ぜひともすべて小川町民が元気で生き生きと過ごせるような、そういった環境づくりをお願い申し上げまして、終わります。

                                         

         ◇ 根 岸 成 美 議員



○千野寿政議長 一般質問を続けます。

  発言番号6番、議席番号3番、根岸成美議員。

          〔3番 根岸成美議員登壇〕



◆3番(根岸成美議員) 発言番号6番、議席番号3番、根岸成美でございます。議長より許可をいただきましたので、発言通告に従いまして進めてまいります。

  質問事項1、次世代照明としてLED(発光ダイオード)活用を。質問の要旨、地球温暖化について、温室効果ガスの排出量総量規制や削減をとニュースでたびたび取り上げられており、目に、耳にすることが多くなりました。ちょっと大げさな表現になりますが、地球温暖化問題を考える際に、エネルギー使用量の削減は非常に大きなテーマの一つであります。現在白熱灯や蛍光灯など、私たちは幾つもの人工的な光に囲まれて日々生活をしております。照明用途としてはニューフェースでありますが、先駆的な白熱灯などがまねのできない数々のすぐれた特徴を持った商品がLEDであります。

  平成21年6月議会において、松本修三議員からも質問をされましたLEDの件でありますが、あえてLEDとは簡単に説明申し上げますと、電気を流すと光を発光する半導体の一種であり、総称して発光ダイオードと呼ばれております。すぐれた特徴として、長寿命、省エネ、コンパクト(省資源)、水銀レスなどの環境への負担を大幅に低減することが可能な商品であります。

  そこで、明かりという部分について歴史を調べてみますと、1800年以前はろうそく、1810年代にはガス灯が設置をし始め、その後、約60年ごとに大きな発明がありました。そして、1879年には白熱灯、1938年には今も活躍している蛍光灯があります。LED単体では、1960年代に暗めの赤い色、黄緑色が開発され、表示用途として実用化をされております。1993年になり、青色発光ダイオードが発明され、当時は新聞などで話題にもなりました。1996年には現在のLED照明の原型となる白色LEDが発明されて、現在に至っております。

  青色発光ダイオード発明から現在までわずか十数年の間で蛍光灯の効果に追いつくべくレベルまで達してきたところから、第4世代の明かりとして、これからの時代に対して、可能性が大いにあります。大きなアドバンテージとして、やはり長寿命であること、次には視認性(遠くからでも目ではっきり確認できること)が良好であり、室内外を問わずに幅広く使えることです。さらに、熱線や紫外線をほとんど含まず、防虫、防水効果もよく、調光、点滅が自在など、幾つもの長所があります。身近な例では、最近の交通信号機や道路交通標示板、携帯電話の文字などを見えやすくするためのバックライト機能や自動車後部の屋根部分の近くにあるハイマウントストップランプなどが実用化され、供用されております。また、全国には寺社、仏閣などにおいて文化財、仏像を照らす照明器具としても使用されてきております。器具の省力化が容易であり、省電力でも点灯可能なため、省エネ環境への配慮にも貢献しております。そこで、本町庁舎内を見回してみますと、1階正面玄関及び通路部分であるとか、階段室とか、2階吹き抜け部分の電球ランプの交換しにくい場所であるとか、3階大会議室前打ち合わせスペース部分とか、トイレ、洗面所とか、給湯室とか、いろいろな場所での改善が図れるのではないでしょうか。

  本町庁舎内における年間光熱費の抑制、削減などの取り組みについて、どのような調査や研究をされていて、対策について検討されているのか、ご意見をお聞かせください。



○千野寿政議長 根岸成美議員の質問に対して、答弁を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 根岸議員の次世代照明としてのLED(発光ダイオード)活用をについてご答弁を申し上げます。

  議員が詳しくご説明をしていただいたとおり、LEDは長寿命、省エネ、加えて水銀を使わないために環境にも配慮した次世代の明かりであると認識しております。このLED照明の市場価格も最近は比較的購入しやすいものとなってきましたし、電球以外にもLED蛍光灯を初め、さまざまな用途の照明機器が開発されており、住宅用のほか商業施設や病院などの屋内照明、橋りょうや街路の景観照明など、幅広い活用への可能性が広がっています。

  ご質問の役場庁舎の光熱費の抑制削減などの取り組みですが、平成17年に財団法人省エネルギーセンターに依頼して、省エネ診断を実施した経過があります。この診断は、専門家がビル設備等の現状を調査、解析し、改善対策を提言するもので、本町では庁舎のほか、町民会館、図書館、総合福祉センター、伝統工芸会館の5施設について診断を実施いたしました。庁舎の診断結果では、蛍光管型省エネ電球への変更、自動販売機の機種変更、蛍光灯電子安定器への変更、水銀灯器具の高反射型への変更などが提案されております。

  なお、この時点では具体的にLEDを活用した提案はございませんでした。

  担当課としては、この提案を受けて、各階トイレ入り口や3階ロビーにおいて、白熱灯から蛍光管型電球への変更、各階段の白熱電球の取り外し、昼休みの消灯励行などの節電対策を行ってきました。また、これより先、トイレの利用がないときに照明を落とす人体感知センサーつき照明器具をトイレの改修時にあわせて取りつけて、節電対策も行ってきました。ご案内のLEDについては、次世代照明として省エネへの期待が持てますが、現状庁舎内のすべてをLED照明に切りかえるのは財政的に難しいと考えますので、現在部分的な設置への可能性を検討しているところであります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) 答弁ありがとうございました。

  私が先ほど来お話しして、かなり一夜漬けで覚えたことをしゃべってしまったことで、いろいろなあれがあるとは思うのですが、すぐに現庁舎内のすべてのLEDを切りかえてやってくださいという思いでお話をしたわけではなく、財政的に大変厳しいということも承知をしております。そして、この今現在一般家庭等で使う部分においては、簡単に手に入るものが電球型のLED照明であります。実際自分でも家庭で使っておりまして、買ったときに約4,000円弱しております。これも今の電球と同じように電球色、蛍光色、昼白色等、いろいろあります。普通の電球であれば、100円ショップとか行っても売っている場合もあります。ただ、1個1個の金額ではなく、10倍も20倍もの値段をするものでありますけれども、値段だけではなくて、先ほど来お話ししている長寿命、長く使えるのですという中で、1日10時間の使用をしても10年間以上交換が不要であるとかという特徴もあります。

  そこで、これ読売新聞になりますけれども、7月17日の記事、先ほど来言われているとおり、高額なものを少しでも安くしていこうという中で、「LED電球の競争加熱」という記事の載っている中で、各電機メーカーさんが省エネ促進を図る政府の要請を受けてと、白熱電球の生産を2012年までに生産中止するような記事も載っておりました。となると、おのずとこのLED照明について、器具について、いろいろな値段が下がった形になるのだと思います。そして、けさの新聞でありますけれども、2009年ヒット商品番付というものが出ておりました。相撲のように東、西と分けて、横綱から大関、関脇云々と書いてありましたけれども、その中で東の横綱がエコカーです。小川町にも進出をしていただいておりますホンダの車、ハイブリッドカーであります。西の横綱にいきますと、激安のジーンズ、1,000円未満の商品ということで出ておりました。その中で大関のランクでLED照明が取り上げられておりました。消費電力は白熱電球の8分の1、そして長寿命と、このことについては朝のテレビでもメインキャスターが取り上げていたものもございます。でありますので、すぐすぐに全部を交換するということではなく、何カ所かを試験的に協議、検討をしていただいて、将来的に向けてお話ができればと思うのですが、いかがでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 先ほどの最初の答弁で申し上げましたとおり、担当としても今どういう部分にLEDが活用できるか検討をしているところであります。

  例えば議員がおっしゃった提案の中もその一つであります、例えば廊下ですとか階段ですとか、廊下も3階の廊下につきましては、議員側の廊下については、まだこの白熱灯が使われております。3階ロビーにつきましては、さきの答弁の中にも書きましたとおり、省エネ診断のときに蛍光管型にかえなさいと、ほうがいいよということでかえさせていただきました。これが約30カ所かえたわけでございまして、そのほか、トイレの入り口は今後の課題ということで、例えばLEDが活用できるということになれば、今言った廊下ですとか、トイレを入ったところに白熱灯が2灯、各階についております。あとは、洗面台のところにもついております。それから、階段のところも今丸い蛍光管がついていると思います。そのわきに白熱灯がついていましたけれども、これは取り外して、節電中というふうに表示がしてあるのですけれども、この辺もLEDにかえられるのではないかというふうに今思っておりますので、いろいろ検討しながら、議員がおっしゃったとおり、LEDの効果を高めるように、省エネ効果を高めるようにLEDを活用していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○千野寿政議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) ありがとうございます。

  先ほど来お話をいただいております部分について、いろんな中で検討いただき、少しでもこのことを生かしてできればというふうに思います。

  次に、これまた新聞の記事でまことに申しわけないのですが、5月4日の記事になります。この中に、キャッチフレーズで「ギラギラ照明や〜めた」という、こんなに大きな記事が出ております。これは、商業施設の店舗での記事であります。この中で先ほど来お話をしているLED、発光ダイオードにかえた場合、消費電力が40%から60%削減ができたと、こういう大きな施設でもできるのだという中で、小川町において、先ほどたくさんの答弁いただいた中に、町民会館、図書館、総合福祉センター、埼玉伝統工芸会館など、たくさんの大型施設があります。また、これ別の記事になりますけれども、自治体として、行政として、さいたま市のJR新都心駅周辺の整備事業計画の記事がございます。ここにおいては、現在主流になっております水銀灯を中心に随所に配置されている照明器具がありますが、時に照明が弱過ぎたり、光線が行き届かなかったりする場所についてもあちこちあったり、痴漢の出没があったり、ごみの不法投棄があったりという中でLED器具の交換をして、省エネと治安向上の一挙両得になるようにという、全国に先駆けて事業展開を行っているようであります。総務課と所管管轄が異なると思いますけれども、先ほど申したような大型施設において、ホールとか、外の外灯の部分とか、ご検討はいただけないでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  議員おっしゃるとおり、時代に沿った省エネ対策の一つであろうかと思います。まして、歳出経費の削減等につきましては、長期的に見れば、非常によいと認識はしております。器具の価格面等、まだ高いというお話もございますので、そういうのを踏まえながら、将来的には交換を視野に入れることは必要かと考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) やはり一つ一つの単価の問題のお話をいただくのでございますが、そのほかに電気を交換する場合に人の手間がかかります。そして、電球が汚れたり壊れたりした場合にも手間がかかります。それが長寿命であったりとか、いろんな部分の中で大幅に削減できるということであれば、器具一つ一つの値段についてもプラス・マイナスで削減を逆にマイナスに削減ができるのではないかというふうにも思います。そして、先ほど来出ているとおり、財政面で経費が膨大にかかるという中のお話の中で、このLED照明については、10時間から11時間点灯したままでも電気料金が1円、今ついている電球で40ワットの場合で換算しますとたった1時間で1円です。60ワットになりますと、45分間で1円という計算も出ております。そうなりますと、電球1個の値段は高いかもしれません。しかしながら、先ほど来申し上げた間接的な経費もろもろを考えますと、今課長がお話しいただいた町の中の大型施設においても人が不在であるとか、夜間においても一晩じゅう照明をつけ続けていてもコストの削減が可能ではないかと思います。そして、何よりも屋外に照明がつくことによって、不審者が集まったりとか、潜む暗がりをつくらないという点において、防犯であるとか安全対策であるとか、有効な手段であると考えます。そのことについてご意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○千野寿政議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  確かに議員のおっしゃるとおり、すばらしいことだと私は認識しております。やはり財政を預かる立場として、一概になかなか踏ん切れない面もございます。やはり1個当たりの単価は高いというお話ですけれども、でき得るならばもう少し下げて、要は業界のほうも、先ほどのお話で、大分、2011年ですか、には白熱球が中止になるというようなことでございますので、まだまだこれから下がるではないかなというのを考えておりますので、その点をご理解をいただければと思いますが、よろしくお願いします。



○千野寿政議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) ありがとうございました。

  日本のいろいろな技術を持ちますと、日々進歩しておりますので、もっともっと各電器メーカーさんなりいろいろな中で技術が発達をし、市販されるものについても価格が下がって、使いやすくなるのだろうと思います。ありがとうございます。

  それでは、先ほど来お話ししている中のものからちょっと観点が変わりますけれども、前回の9月定例会の本会議審議の中で小川町内に新たな公衆トイレ施設及び既存である施設の改修をするという協議がなされ、予算の可決承認がございました。新規施設の設備面で衛生面であるとか、犯罪抑止の効果があるとか、また電気料金等のコスト削減、先ほど来からお話ししているとおり、コスト削減の観点より、新しいものについて、発光ダイオード、LEDの照明器具の設置をご検討いただければと思うのですが、またこれ担当課が変わってしまって申しわけないのですが、ご意見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員がいろいろおっしゃっていただいて、発光ダイオードのよさについてはある程度わかっているつもりでございます。今回のハイキングコースのトイレの改修でございますけれども、既設が3カ所、新設が3カ所という形で、新設についてはいろいろな面を検討して、設計事務所さんにこの発光ダイオード、LEDを設置できないかという形で現在依頼をしているところでございます。

  以上です。



○千野寿政議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) ありがとうございます。

  これによって、今現在ある既存の施設についている照明と、それから新設した場合のつけていただいた後のLEDについての新設と既存の比較ができて、なおかつモニターなりデータとして、町としての収集ができるのだと思います。予算もあるし、設計の段階でもありますけれども、ぜひその設計事務所並びに施工する業者の方に強くお願いをしていただければと思います。

  そこでもう一つ、本年度、平成21年度の補正予算の中で、(仮称)栃本親水公園の整備計画が埼玉県との共同事業としてスタートをしております。この槻川のほとりの中で散歩をすることができる歩道があったり、ちょっと休憩のできる憩いの公園エリアなども設計案の中に意見が取り上げられるとお聞きいたしました。先ほども述べましたが、紫外線が少ないということ、水銀レスであるという、またこの特徴の観点から河川に生息する動物や魚、植物に対しても大変優しく、環境面に配慮しても、はたまた施設管理の保全についても川の水辺を楽しむ町民の皆さんの安全、安心のためにもLED、発光ダイオードの照明器具の使用を公衆トイレと同じようにいいのだよという部分で、これは小川町だけの計画ではございません。埼玉県とも共同してのことでございます。小川町から埼玉県に対して、ご提案を申し上げていただくような形はできないものかと思うのでございますが、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  議員のお話にありました栃本親水公園でございますけれども、現在計画検討を始めたところでございます。その中で散策路ですとか広場ですとか、園内灯として利用できるかどうかというのは検討の中で考えてみたいと思っています。また、県のほうで進めています水辺再生の事業でございますけれども、これも園路というものもちょっと計画の中に入っていますので、県のほうに設置可能かどうか、あるいは設置することが検討の中に入っているかどうかというものも含めて相談はしてみたいと思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) 大変ありがとうございます。

  町から県に対しての提言という部分の中で県の指導も必要かと思いますけれども、町からの提案も必要なことではあると思います。そういう中でいい方向になっていただければ、たくさんの資金をかけ、なおかつ町民の憩いの場となるところでございます。ぜひご検討をお願い申し上げます。

  いろいろな課にまたがって大変申しわけないのでございますが、またこのLED照明について、別の観点からお尋ねを申し上げます。町のホームページより抜粋したものでございますが、平成17年6月及び7月に小川町住民意識調査という部分と中学生を対象としたアンケートの報告書がありました。実施につきましては、平成16年の調査だと、その結果を反映して報告書がつくられております。いろいろなアンケートの項目があり、その中で小川町のいいところという部分ではなく、悪いと感じている点は何ですかという設問がございました。中を見ますと、住民意識の中では不審者等の対策のために外灯をふやしてほしい、あとは子供たちが安全に暮らせる町にしてほしいというものもあり、中学生を対象にしたものですと、夜道が怖くて歩けない、それから住んでいる人たちが少なく寂しいなんていうアンケートもありました。いろいろな中でございますけれども、保護者並びにこの中学生たちの共通している項目として、夜道が暗くて怖いという部分が出ております。そこで、町の安全、安心を助ける防犯照明についてお聞きいたします。

  夜道を少しでも安心して歩ける、また犯罪不安の暗がりをなくす、そして地域の防犯力を高めるという観点から、防犯灯、それから道路管理灯等について、お答えをちょうだいできればと思います。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 お答え申し上げます。

  町なかの防犯灯、あるいは道路照明灯の関係だと思います。現在小川町の中に管理しているというのが本年の11月末現在で防犯灯が1,298基、道路照明灯が978基ということで、合計2,276基の照明を一応管理しております。そのほかに個人の方ですとか商店街だとか、またいろんなところの照明もこれにプラスされていますので、町の管理としては2,276基ということでございます。



○千野寿政議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) そうしますと、町の全体という部分で、今器具の数、もろもろをご説明をいただきました。その中で私も、小川町の中に行政区が75あり、どのぐらいの数の照明があるのかなという部分も気になりまして、私自身が住んでいる腰越二区において、区長さんを初めとして、区の皆さんに協力をいただいて、調査をいたしました。区においては、維持管理をしているものが55基ありました。そして、この維持管理について、照明の蛍光灯が切れたりとか、器具本体がさびてしまったりとか壊れたりした場合に、区の中で電気事業者がいれば、その方にお願いをし、またいない場合にはその施工店にお願いをする。そこで、先ほどお話をいただいた小川町全体の中で2,276基、その場合に、私もよくわからなかったのですけれども、各区で電気料金を負担しているのかなというふうな勘違いをしておりましたが、ほかの方たち皆さん知っておりまして、もちろん町の負担だよというようなお話をいただきました。維持管理については、区の負担だというお話も聞きました。そこで、では2,276基の器具があった場合に1カ月の電気料金、これが1カ月になるのか、1年単位で支払いをしているのか、一般的な個人住宅であれば、1カ月の基本料金があったりとかしております。また、建設、建築をする現場などでは仮設電源ということで、1カ月の定期料金でしている場合なんかもございます。概算で結構でございます。費用はどのぐらいかかっているものなのでしょうか。教えていただきたいと思います。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  使用料金ですけれども、毎月定額料金の設定でございます。ワット数によって基本料金が決定されております。ちなみに、10月分の電気料金の請求によりますと81万5,417円でございます。これは、道路照明灯及び防犯灯の電気料金であります。

  なお、基本料金につきましては、季節ごとに多少の変動がございますので、これが常時この金額が推移するということではなくて、日照時間等の問題によって基本料金が変わってきますので、多少の電気料金の前後は出てくると思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) ありがとうございます。

  1カ月で約81万円ちょっと、そしてこれは75行政区の1カ月のということでよろしいのでしょうか。はい。そうしますと、それを1年に換算すると、81万円掛ける12掛ける75行政区でいきますと、1,000万円以上の……

          〔何事か言う人あり〕



◆3番(根岸成美議員) 75は掛けないですね、済みません。12を掛けてするだけですね。そうすると、済みませんでした。1,000万円以上の電気料金を町として支払っていると、町民からすると、全体で集めると、大変高額な経費になるのだなということを改めて感じております。

  そこで、これも先ほど来お話ししているとおり、すぐに全部をかえてくれとか云々という部分ではなく、これを先ほど来お話ししているLEDの発光ダイオードを使用して、防犯灯をつけた場合なんかですと、電気料金が区分についてもワンランクもしくはツーランク下がったりすることになると思います。そして、先ほどお話ししました庁舎内の部分、そして大型施設の部分につきましても初期投資費用が大変かかるという中で、少し、まだまだ時期尚早なのかなというご回答も少しいただいておりますけれども、これが防犯灯だけをちょっと調べてみますと、20ワットの防犯灯において、初期投資費用が約4年で回収可能であるというような試算も出ております。既存であるものを、使えるものをかえてくださいという部分ではなく、新たに新しいものの設置がある、もしくは器具がさびたり壊れたりと、不要になっていたりという部分の中で交換等をご検討いただけるようなものがあればと思います。

  そして、町民の安全、安心のために将来に向かってぜひとも検討いただくことが有効な手段、提言であるかと思いますけれども、このことについてご意見をちょうだいできればと思います。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  防犯灯、既設の小川町で防犯灯は蛍光灯の20ワットの防犯灯を各地域で管理をしていただいています。単純に電気料金だけ、基本料金で見ますと、20ワットの蛍光灯が月180円前後で、LEDにかえますと110円程度ということで安くなります。ただ、新設をした場合、蛍光灯の20ワットの新設ですと、工事費が約9万8,000円程度で設置できると、それに比べてLEDランプはまだランプの器具が高いものですから、町のほうの試算で見ると17万5,000円程度ということで、ちょっと大きな開きが出てきます。維持管理としては、ランプの寿命が出てくると思うのですけれども、蛍光灯が、これはカタログ値での比較になるのですけれども、約8,500時間で、LEDのランプが4万時間ということで、これ大幅にLEDのほうが長もちをします。ただ、金額が、蛍光ランプはやっぱり300円とか400円で1本購入できます。ただ、LEDランプにつきましては、現在のところ6万5,000円という資料もちょっとありますので、そういうふうな形になると、電気料金は40%ぐらい安価にできますけれども、設置費用とか、そういうものを含めて、維持管理に含めると20倍、30倍の費用負担がかかるということと、現在議員ご承知のとおり、維持管理については各自治会のほうで、行政区のほうでお願いをしていますので、仮に設置をしたとしても10年、20年たったときには器具の交換というものが出てきますが、そのときにはちょっと大きな費用負担が出てくるということで、現在については状況を見ながら、設置可能かどうかということも含めてちょっと考えてみたいかなというふうな状況でございます。



○千野寿政議長 根岸成美議員。



◆3番(根岸成美議員) ありがとうございます。

  やはり経費面、設置をする初期投資という部分の費用の中で大変考えていかなければならないことだと思います。しかしながら、今回提案を申し上げることについては、個々では小さな経費であります。しかしながら、本町、町の職員の皆さん、また議会議員も含めて、このことに対して、少しでも意識づけをしていただいて、なおかつこの小さな経費の積み重ねが経費の削減に生かされることをお願いし、そしてこのいろいろな中で削減できた資金、お金について、別の施策への転換として生かしていただけることができれば、今回ご提案申し上げたことが生きてくるのではないかと思います。ぜひ今後においてもこの問題をいろいろな観点の中からいろいろ機会をいただきながら提案をしていきたいと思いますので、ぜひとも前向きにご検討をお願いいたします。

  以上です。



○千野寿政議長 暫時休憩をいたします。

  再開は午後1時といたします。

                                 (午前11時57分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○千野寿政議長 午前に引き続いて一般質問を続けます。

  発言番号7番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) 発言番号7番、議席番号2番、井口亮一でございます。発言通告に沿って、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、ごみの収集、運搬について。質問の要旨、環境問題は地球規模の問題として、また企業活動に起因する公害問題などとしてとらえがちでした。しかし、ごく身近な生活の中で実感できる問題となりつつありますし、また個人の日常生活行為が要因となる一般ごみに至っては住民一人一人の心がけに大きく左右される問題であり、ごみゼロを目標とした資源循環型社会の形成を推進するための住民と町との協働が重要になっています。つまり廃棄物処理法が定める責務を国民と市町村とがそれぞれ果たすために、ごみを排出する住民と収集運搬をする町とがあるべき姿をともに認識し、同じ目標に向かって取り組みを強めていく必要があると考えられます。

  そこで、次のことについて伺います。

  (1)、住民から排出されるごみの量や質に変化はありますか。

  (2)、町はごみの減量にどのように取り組んでいますか。

  (3)、年間を通じて住民に情報の提供は行っていますか。

  (4)、学校教育ではごみの問題を課題として取り組んでいますか。

  (5)、ごみの問題を中心課題にしたイベントや取り組みを考えていますか。

  質問事項2、みどりが丘地区の町づくりについて。質問の要旨、町は第4次総合振興計画や第3次土地利用計画及び都市計画マスタープランなどを通じて、町を9つの地域に区分し、町づくりの構想を展開し、地域別課題の総括を踏まえた地域別町づくりの方針、方策を示しています。また、みどりが丘地区の地区別構想としては、中心市街地と新市街地の二極化が進む中で、両住民の結びつきを強めていくことや、地区計画を導入すること、そして公共下水道化を図ることなどの方策も示されています。これらの事柄に一定の進展が見られる今日、これからのみどりが丘の町づくりについて伺います。

  (1)、富士山に遊歩道を整備し、落葉樹、花木を植栽するなどして、中心市街地と新市街地の交流を促進することについて。

  (2)、災害時の安全性や利便性を考えた周辺からの進入路確保について。

  (3)、赤芝沼、鬼が谷津沼周辺の遊歩道を整備して、歩行者ネットワークを形成することについて。

  (4)、コミュニティや健康づくり施設の必要性について。

  (5)、住民参加の町づくりに向けた組織づくりについて。

  以上、よろしくお願いいたします。



○千野寿政議長 井口亮一議員の質問に対して、答弁を求めます。

  1点目について新井環境保全課長、2点目について長島建設課長、順次答弁を願います。

  1点目について、新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 質問事項1についてご答弁申し上げます。

  1点目でございますが、住民から排出されるごみにつきましては、毎年3月上旬に配布しています収集日程表により計画的な収集を行い、収集運搬は大きく可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、有害ごみの5種類以上の分別区分を行い、小川地区衛生組合に搬入しています。ごみの総量は15年度比で、20年度は約9.6%減、19年度比で約1.1%減の1万211トンでございます。可燃ごみは、15年度比で約8.8%減、19年度比で約0.2%減の5,687トンで、減少傾向にあります。ごみ質については、衛生組合で年4回、組成成分の調査を行っていて、20年度の平均値は紙、布類55%、木、竹、わら類16%、ビニール、ゴム、皮革類13%、厨芥類9%、不燃物類、その他の順になっており、微弱ではありますが、紙、布類が減少し、木、竹、わら類の増加傾向が見受けられます。

  2点目でございますが、資源回収実施団体の協力により、資源化できるものは再利用に回しております。生ごみ、刈り草等は家庭用生ごみ処理機、コンポスター設置助成により個人的に堆肥化の協力をしていただいております。また、NPO組織による生ごみ堆肥プラントで試験的に東小川、みどりが丘の各50世帯から排出される生ごみを利用して、液肥をつくり、農地還元してもらい、ごみの減量に努めています。

  3点目でございますが、循環型社会の形成のためには住民の方々の理解と心がけは欠かせないものと考えてございます。そこで、ごみ収集日程を年度ごとに作成し、家庭から出るごみと資源の分け方、出し方の保存版を数年に1度配布し、分別収集の周知、ごみの減量等を記載してございます。また、必要に応じ、広報紙を利用し、お知らせしてございます。12月号には特集を組んで、情報提供を行ってございます。

  4点目でございますが、小中学校におけるごみの処理と再利用の学習は、主に家庭科、社会科、理科などの学習内容として位置づけられています。例えば5年生の家庭科では、家庭生活の工夫を学習する中で、ごみの処理方法について調べ、ごみを減らすにはどうしたらよいかを話し合い、児童が日常生活で実践できる具体的な取り組みを考えさせるとともに、不用品を活用した作品を作成しています。この学習は、4年生の社会科で地方公共団体の仕組みを学習した際にごみ焼却場を調べたり、見学したことを受けて展開されています。さらに、中学校の社会科や理科、技術、家庭科等でもそれぞれの発達段階に応じて発展的に扱っており、環境や資源とごみのつながりをみずから考え、行動できる児童、生徒の育成を図っています。また、各学校において毎日の清掃活動におけるごみの分別や給食時の牛乳パックの再利用、アルミ缶など、資源回収や学校周辺の環境美化活動なども積極的に実施しております。これらの学習を通して、地域の身近な問題が究極的には地域の環境問題につながり、児童生徒が環境保全に参加する態度や環境問題を解決するための能力を育成するよう努めております。

  最後に、5点目でございますが、町全体を対象にして、毎年5月第4日曜日に河川清掃を実施しております。この中でごみ拾いも行っています。また、県立長瀞玉淀自然公園及び254号バイパス清掃も衛生委員の皆さんに協力をいただき、実施してございます。環境保全課が主体ではございませんが、春、秋2回の道路愛護作業でもごみ拾いの協力をしていただいております。今後効果的な減量型のPR、イベント等調査を行い、効果的な事例がありましたら、参考にしたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 2点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 井口議員ご質問の質問事項2についてご答弁申し上げます。

  小川町都市計画マスタープランでは、小川町を大きく9地域に分けて、それぞれの課題を総括し、「緩やかに、そしてあるがままに」を副題にして、平成27年度までを見据え、住民と行政が手を携え、町づくりを進めていくことを目標として、平成10年3月に策定されております。その中でみどりが丘地域については、良質な住宅地の保全と身近な自然との交流を基本とし、?、赤芝沼から鬼が谷津沼周辺に広がる里山環境の保全とその活用方法の研究、?、住宅、団地街に通じる遊歩道の整備、?、住宅団地内にも新しいレクリエーション空間の創出等の将来イメージを描いております。

  ご質問の(1)、富士山に遊歩道を整備し、中心市街地と新市街地の交流を推進してはどうかとのことでございますが、現在小川町ロードマップで記載されている遊歩道(ハイキングコース)でございますが、みどりが丘地域に関係するコースとしましては、武田氏ゆかりの地から埼玉伝統工芸会館を訪ねるコースが設定されております。その中で、小川町から長谷公園、鬼が谷津沼を経由して能満寺農産物直売場方面に向かい、埼玉伝統工芸会館を経て小川町駅へ戻るコースが設定されています。現状のコースを利用していただくことでも小川町の中心市街地と新市街地との交流は図れるものと考えておりますので、今後遊歩道等の整備につきましては、関係各課と相談してみたいと思います。

  次に、(2)でございますが、都市計画マスタープランにおきましても道路の整備として、総合運動場方面への道(歩道)と規定しております。その中でイメージが示されておりますが、議員ご質問の災害時の進入路の確保につきましては、現在幹線道路であります国道254号線バイパスへは町道241号線、これはみどりが丘の外周道路になりますけれども、それの2カ所と町道107号線を経て、町道2370号線でもバイパスに接続されております。また、町道107号線では前高谷地域を通り、県道熊谷小川秩父線へも接続されております。今後の道路整備につきましては、必要性、通行の安全性等を考えて、慎重に判断していきたいと思います。

  次に、(3)でございますが、(1)でご答弁させていただきました内容でのご理解をいただきたいと存じます。

  次に、(4)でありますが、コミュニティや健康づくり施設の必要性についてでございますが、現在少子高齢化の時代を迎え、地域の健康づくりは重要な問題と受けとめております。その中で健康づくり施設の必要性については議員と同様に考えております。都市公園内での高齢者の健康づくりを考えた場合、他の施設と同様に利用率、維持管理等の問題が多く、対応について苦慮しているところでもあります。また、現状でも公園内には使用頻度の少ない遊具等がありますので、それらを総合的に判断し、考えてみたいと思います。

  次に、(5)でございますが、住民参加の町づくりの組織づくりについてとのことですが、現在みどりが丘地域では、美しい町並みをいつまでも守っていくために良好な住環境を今後も維持していくことを目的に、住民参加でみどりが丘地区計画を策定させていただいております。また、みどりが丘地内の都市公園につきましても月1回のごみ拾いや除草について、みどりが丘自治会と管理契約をさせていただいており、地域の皆様が安心して親しめる空間づくりに協力していただいております。これも大きな住民参加の町づくりと考えております。

  以上、ご答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 随時再質問をさせていただきます。

  まず、質問事項1番の(1)でございますが、答弁の中で数値的にも細かくごみの量の問題、それから質の問題では成分分析の結果などについてお答えをいただきました。これらについては、経年の数値の変化をとらえて表現をしてくださっているというふうに思いますが、これらの目標を示す計画等についてはあるでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  これにつきましては、小川町の第4次総合基本計画の中でごみ処理について、ごみ対策について触れています。これをもとに衛生組合で処理基本計画を19年度に作成しております。この数字を見ますと、大体同じような数字になっているかなというふうに思っています。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 今答弁いただきましたように、第4次総合振興計画の中に基本計画という部分があって、ごみの内容に触れていますけれども、衛生組合ではこの4次総を受けて、ごみ処理の基本計画をつくっていると思うのですね。この一般質問の表題についてもごみの減量にしようか、収集運搬にしようか迷ったのですが、やはり役割分担として、収集運搬をしている町と、それから処理をしている共同の事務事業と区別する意味で収集運搬というふうに記させていただいたのですが、ごみの収集運搬だけの、いわゆる町の負っている役割部分での計画、特に単年度ごとの計画はあるでしょうか。



○千野寿政議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  ごみ処理につきまして、実施計画という形のものが毎年つくられてございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) それらの目標に向かって、こうした取り組みをした結果、こんな数字があらわれたと思うのですが、そうした数字を見たときに、どんなことがわかったか、ごみが減ってきているという事実ですとか、それから質において特徴的に変わってきていて、今後の取り組みの上で教訓的な何かが見えてきたのでしょうか。



○千野寿政議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  ごみの減少傾向にあるという形で答弁をさせていただきました。資源回収やごみの分別を住民の方々が理解し、協力していただいたおかげだというふうに思っております。また、人口も若干でございますけれども、減少傾向にあるというふうな形の中で、ごみについては少なくなってきているのかなというふうに感じております。ごみ質ですけれども、紙については、先ほど答弁しましたように、分別が徹底して少なくなっているというふうに思っています。木、竹、わら類の増加なのですけれども、地域に気を使えば使うほどごみの量はふえてくるかなというふうな感じがしています。でありますので、そういうものを堆肥化にして減量を図るとか、あるいは場所にもよりますけれども、刈り草等は余り集積しないで、そこで草むら地のようにして、草の発芽を抑えるような工夫も必要なのかなというふうに感じております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 数字を見たときに、中間年度目標の5%に対して、しっかり減量も進んでいますし、成分の中では紙、布類が55%含まれているという点で、この部分が減ってきていますから、分別が進んでいるということだと思うのですが、まだここの部分で分別による成果が出せるかなという感じがします。

  続いて2番の部分なのですが、今のような結果なのですが、これは町がごみの減量についてしっかり取り組んでいるという結果ではないかと思いますが、この取り組みについて、町は独自事業として取り組んでいらっしゃいますが、それらについて、この間数字的に予算がちょっと減ってきていますけれども、18年に町の単独事業として取り組んだごみの減量対策事業ですけれども、18年が547万、19年が557万、20年度が455万、今進行中ですが、21年が381万というふうに減ってきているのですが、財政が厳しい折に減ってきている中でも成果が出せているというのはどの辺の工夫によるものなのでしょうか。



○千野寿政議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  工夫というと、住民の方々に広報等でお知らせし、今のごみ処理の現状をわかってもらったというふうに理解をしているところでございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 町が実施している事務事業の評価制度がありますけれども、その評価の中で、この事業についても評価をされていて、それぞれ、例えば目標の達成度についてはどうかということだとか、あるいは住民の満足度がどうかとか、あるいは住民と協働しているかとか、あるいは費用対効果の問題とか、いろんな項目で事業評価をしていますけれども、それらについて、それぞれの項目でおおむね達成をしているという点で、それぞれしっかり取り組まれて結果を出しているというような評価で、引き続き現状を維持していくという評価なのです。これらの事業評価が全体の取り組みの後押しをしているということはありませんか。



○千野寿政議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  行政評価というふうな形で、主な事業について82事業を町のホームページで公表しています。先ほど言われたごみ対策、ごみの減量化対策ということで評価、議員のおっしゃるとおりであります。これが後押ししたかどうかというのははっきりわかりませんけれども、今ごみの減少化というふうな形になっていますので、今後も現状維持のやり方で進めていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) わかりました。

  続いて、3番の部分で情報の提供の問題なのですが、このような取り組みの中で取り組まれている事業、この事業評価の中でもまずこの事業については速効性に乏しいと、ごみの減量の問題は少々町で町民に語ってもすぐ効果があらわれないと、したがって短期間の効果はあらわれにくいのだけれども、しっかり取り組む必要があると。特に住民への啓蒙、啓発をさらに実施していくことが大事だとか、あるいは全体としてはごみの総量だとか、1日1人当たりのごみの量だとかを数値化して、わかりやすく啓蒙することなどが必要だというふうに言われていますけれども、そうした数値、目標数値をあらわすとか、実現すべき時期をあらわすとか、そういうことをして、住民に情報を提供する必要はありませんか。



○千野寿政議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 数値化というふうな形であります。今私が理解しているのが平成21年度の埼清研の総会で平成18年度の市町村別、1人当たりのごみの総排出量というふうな形がありまして、それの県平均が997グラムというふうなことです。小川の場合は、783グラムということで、県平均より約21.5%少なくなっています。埼玉県70市町村のうち7位というふうな数字が出ています。ちなみに、東秩父村は614ということで1位であります。これを見ると、まち型生活というふうな形と、やはり農村型生活によってはごみの出が違ってくるかなということで、こういうものについて広報するということは、今私たちがこういう形でやっているというふうなものも理解されるということで、これが低いというふうな話になると、出さないほうがいいかなというふうに思うのですけれども、いい形で進んでいますので、言われるような形で広報できればというふうに今思いました。

  ありがとうございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 今注目されている事業仕分けなど、無駄を省く部分はありますけれども、小川町でも事業評価をしながら無駄を省いているのだなという感がするのです。こうした、以前にも一般質問で私もお伺いしていますけれども、計画をつくって目標に向かうということは大事なことだと思うのです。今県単位でとらえたというのは、埼玉県が埼玉県の目標をやり切るためにそれぞれ全体を掌握して、総和をどれだけ減らしていくかという目標の数値を算定するために図ったと思うのです。この数字は、埼玉県の取り組みでは生かされると思うのですよ。小川町の取り組みでは、その埼玉県の中でどのぐらいであるかをつかむことは大事ですが、課長ご指摘のように、都市型の進展をすると、ごみがふえていくという、例えば今の小川町ほかの組合の中でも例えば滑川町が人口がふえて都市化しているのでごみもふえているわけですけれども、やはり我々が我々の数字をしっかりつかんで、自分の目標を掲げて、自分のごみを減らすというところ、ここのところで数字をつかんで、目標を立てて取り組んでいくということは大事なことだと思いますし、その方向で進んで、きちっと成果を出せているので、殊さらほかよりも進んでいるということを住民が知ったときに啓蒙にならないということではないと思うのです。町自身も事業評価の中で、総合評価について、やはり住民に知らせていくべきだというふうに書いているのですよね。そういう意味では、やはり今後現状を知らせる、変化の推移を知らせる、これから到達したい目標についても知らせる、そうした情報を知らせていくことは大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから次に、4番に入りますけれども、4番の部分で、いろんな機会をとらえて、学校でも取り組んでいただいているようです。特にごみの減量に取り組んでいる、いろんなところで効果をあらわしているところというのは、子供に対する環境教育が進んでいるところが多いのですけれども、私たちが子供から学ぶ機会は物すごく多いと思うのですね。子供は、澄んだ目で物を見ますし、ごみの問題などについては、私たちよりより厳しい目で見ているかもしれません。そうしたことを通して、大人が再度学ぶ、特に自宅に帰って、子供が親に影響を与えて、ごみの取り組みが前進するということが大いにあると思うのですが、その辺を意識して、今児童生徒を育成する上で、心の教育などについて取り組んでいる方向についてお伺いしましたが、その延長線上にある親に対する2次的な教育といいますか、教育効果の部分では発展的な部分での効果についてはどのようにお考えでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  新井学校教育課長。



◎新井賢二学校教育課長 お答えいたします。

  子供がうちへ帰って、「きょう学校でこんなことを勉強したよ」ということから家庭の中で環境問題に対する認識が深まり、あるいは必要があれば、それが行動にまで結びつくというふうなただいまの議員のご指摘ですけれども、そのような話もたびたび私も聞く機会がございました。学校から積極的に保護者に対して、そのごみ問題、あるいは環境問題についての働きかけというのは、機会は少のうございますけれども、ただいまありましたように、例えば子供たちの作品、あるいはポスター、標語、そういうふうなものが必ず家庭にも届いているというふうに認識をしているところでございます。引き続き、それらの効果も確たるものをこちらで把握しているわけではありませんけれども、学校を通しての環境問題に対する理解を深められるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 了解しました。

  続いて5番でございますが、河川清掃を実施して、全町的にごみの問題に向かい合うというすばらしい機会でありますし、またこれに多くの町民が参加して、大きな事業になっているということも私も承知しています。こういう機会のほかに、今町で取り組んでいるいろんなイベントがありますけれども、例えば近く行われる和紙マラソンだとか、こうした部分では健康づくりだとか、あるいは観光の問題だか、いろんな角度から取り組まれていますけれども、マラソンや七夕だとか、こうした部分をごみという観点から考える機会だとか、これは大きな影響力があると思うのですが、そうしたゼロから企画をしなくても行われているイベントの中で何らかのことを取り組むことはできないでしょうか。



○千野寿政議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 お答え申し上げます。

  新たな取り組みというふうな形で、和紙マラソン、七夕等、人が集まる機会に広報活動をということだと思います。場所等、いろいろあろうかと思います。これを進めるというふうな形の中では関係する課とも、そういうスペースがあるかどうか、調整をさせてもらって、ごみの減量化に向けた取り組みがそれでできるというふうな形であれば、考えていきたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) そこのところからもう少し大きく話を膨らませてとらえますと、そのごみの問題から始まって、環境の問題というのは、今時代の課題であって、例えばこれはきょうの新聞ですけれども、第2次の補正予算の問題が触れられています。もちろん今地方が心配している交付税が減っている部分の穴埋めの部分もありますけれども、補正予算の性格の中で、景気だとか雇用だとか環境だとかということに特化した、そうした項目が位置づけられるように言われていますけれども、例えば今回答弁いただいたものの中にもバイオマスの事業などについては、外に向かっても誇れる事業で、実証実験といえどもかなり多くの成果を示してきていると思うのです。そうした事業など、一工夫することによって、環境問題を景気の問題や雇用の問題と結びつけて、今後企画をしていく必要があろうかと思いますが、そうした今後についての展望はいかがでしょう。



○千野寿政議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 今バイオマス、そして生ごみの処理というふうな形で行っています事業でございますけれども、確かに言われるように場所等、あるいは地域の協力、あるいは今行っているNPO組織のような協力団体があって進めるというふうなことであれば、考えられる余地があるかもわかりませんが、町独自でというふうな視点になりますと、今の実証実験で今後どういうふうな形で推移するかをもう少し見きわめたいというふうに思ってございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) もう少し推移を見守っていきたいということですけれども、このバイオマスの事業、NPOで処理をしているわけですが、町はここへの生ごみの収集運搬の補助をしているところですが、これらを実証実験から先、見守るという点で、例えば液肥の問題の評価なども含めて、どのような点を今後検証していくという点では、課題は絞られてきているのでしょうか。



○千野寿政議長 新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 生ごみの資源化という形で液肥をつくって、農地還元をしているということで、今手元にはございませんが、どのぐらいの量ができて、どこにどういう形で運んでというものが報告として今現在上がっていない状態でございますので、そういうものを徴収する形で、今後どういうふうな使い方と、どのぐらい効果があったというふうなものも検証しながら、いましばらく様子を見たいというふうに思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) この事業については、小川町にとって大きな社会的な資源だと思うのですよね。これをもっと大きく発展させていくことができるかどうかという点では、かなり先駆けて実施をされてきた事業で、これからますます注目もされるのだと思いますけれども、しっかり検証して、方向性をしっかり出してもらいたいなというふうに思います。

  質問事項2番に移りたいと思います。まず、富士山の遊歩道の整備、(1)番ですけれども、これの動機づけですけれども、町が都市計画のマスタープランの中で中心市街地を中心とした町なかの住民と、それから例えば東小川とかみどりが丘だとか、郊外の新市街地との二極化が進むことを危惧されている。ここのところの融和を図りたい、そういう意味では町なかから見ると、富士山というのはシンボリックな山で、子供たちが登ったり、親子して登ったり、幼稚園の子供たちが登ったり、小川高校の高校生が部活の準備運動がてら登ったりという歴史のある山なのです。そういう意味では、富士山をそうしたとらえ方をしたというのが非常に的を射ていると思うのです。これを交流の場にする意味で、新市街地の住民にも登ってもらって、おはようとかこんにちはとかというあいさつを交わしてほしいわけですけれども、ここのところでクローズアップされているのは、今のテレビ埼玉の基地局以外の進展を見せつつあると、したがってここには新たな資材がもう一回山の上に届く可能性がありますので、建築過程や今後の管理過程でやはり道路は必要だと思うのです。そういう意味では、今、日向山の方向からそうしたことができるような道がありますけれども、こうした機会を通じて、それらを整備したり、新市街地のほうにおりる道を考えれば、十分ここには遊歩道が可能だと思いますが、いかがでしょうか。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  テレビの基地局どうのこうのというお話がありましたけれども、以前の答弁の中でもまだ決定をしていないというところもあります。あと現状で富士山のところも民有地だと思いますので、その利用方法についてもいろいろ考える方向が必要だと思います。議員がご指摘されています中心市街地と新市街地との交流ということで考えてみますと、現在の県の事業でありますけれども、中心市街地のほうの槻川のほとりに水辺再生プランということで、河川整備、遊歩道等の整備も図っております。これは、馬橋から日の出橋の上流までの約1キロの区間について、県の事業でそういうものを入れていただきますので、それらも反対に新市街地の方から見れば、また中心市街地のほうへの交流というものも踏まえて、利用していただくのも大きな整備の中の一つということも考えられるのかなという感じがしています。

  以上でございます。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) そうすると、マスタープランが定めているみどりが丘地区の部分で、富士山は市街地に近接する住民の身近な緑地でありから始まって、富士山をそういうふうに位置づけると、ここに遊歩道の整備や樹木を植えたり、花を植えたりするような空間の整備を進めるような構想があるのですが、これについては、いや、そうではないよという意味ですか。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ちょっと説明の仕方が大変不十分で申しわけないのですけれども、整備をしないということではなくて、このマスタープランをつくりましたのが平成10年の計画でございます。先ほど申し上げました水辺再生プランについても、そのときには計画の中になかったものが新たな交流の場として見られるようなものでできていたというものもありますので、それらも利用するのも一つの交流の場をつくる大きな要因ではないかという意味でちょっとお話をさせていただきましたので、今後基地局の云々というお話で、まだ決定はしていないということで、答弁のほうもさせてもらってありますけれども、それらの動きを見ながら、整備が必要であるということになれば、整備をするのもその検討の中の一つになるのだというふうな考え方をしております。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) タイミングについては別として、この考え方については維持されていると、したがって何らかの進展があって、そういう機会があったら、そういうことを考えているということでよろしいのでしょうか。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 マスタープランの中に一応規定をしておりますので、考えの中には今現時点での話ですと、取り消したことでもございませんので、考えの中には入っているという解釈でよろしいと思います。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) わかりました。

  続いて、災害時の進入路の問題ですが、今までも災害時の進入路については、検討してきた経緯があるのでしょうか。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 現実的にはご答弁の中でも申し上げましたように、大きな幹線道路といいましょうか、バス路線として、国道254のバイパスのところ、横断歩道橋のあるところが中心になると思うのですけれども、そこがメーンで、まず接続をしているよと、それからまた西側のところでも大きな通りで接続をしています。あるいは、また東側のところについても橋の西側のところでバイパスのほうに接続はしています。あと一つ、赤芝沼のほうに現実的には道路が接続をしています。ただ、これは十数年前に地元の自治会さん、あるいは角山上区の自治会ともいろいろご相談をさせてもらって、現状になっているのですけれども、平成の初めから中盤ごろまで異常な不法投棄が多く発生しました。それで、そこを開放しておくのが自治会としてもちょっと維持管理だとか環境上よくないので、どうにかならないかということで、各自治会のほうともご相談をさせていただきまして、現状では車の出入りはちょっとできないのですけれども、そういう対応をとらせていただきました。それらを踏まえて、今後必要性があるとすれば、それらもまた開放するということも踏まえながら、新たな道路が必要かどうかというのも、これはちょっと重要なというのか、簡単に判断できるものでないものですから、考えていきたいというふうに思っております。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 今の答弁の中でも遊歩道の問題にも触れていますし、答弁書でも1番と3番をあわせているというようなこともありまして、1番から3番、項目を超えて一緒に再質問の中で質問をさせていただきますが、よろしいでしょうか。



○千野寿政議長 はい。



◆2番(井口亮一議員) 今のお話の中で、そうした緊急性や利便性を考えた進入路と遊歩道などによる、今人が通っている道をやや拡張したり強化したりして伸展させるとそうした使い道も出てくるというような気もするのですが、そういう意味ではいかがでしょうか。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 現在の判断でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、不法投棄の問題で地域の方、大変な苦労をされたというのを私記憶しておりますので、町のほうから一方的に今ここで開放というのがどうかなという考えを持っています。これは、地域の方ともいろいろ相談をしながら、どうしても災害時のことを考えて、不法投棄が多少あっても通行できるほうがいいよということであれば、今の通行制限をしているのを開放するということもあり得ると思います。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 答弁書の中で(1)の答弁と重複をしている形で、(1)で答えたから(3)では省略をされていますけれども、これは例えば鬼が谷津沼の部分でいえば、答弁にあるように、鬼が谷津沼がハイキングコースに入っていて、道しるべにもコースが案内をしてあって、みどりが丘に入っていくと、大体そのコースの案内が一番大きく見えるのですね。鬼が谷津沼に誘導されるようになっているわけですが、中に入ってみると、コースの案内よりも歩道の部分が十分確保されていなかったり、ややもすると危険と思われるような状況ですが、これらについては整備をするお考えはないでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  前段の部分につきまして長島建設課長、後段につきましては増田産業観光課長、答弁を願います。

  長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  先ほどの赤芝沼方面の状況と同じように、鬼が谷津方面につきましても現在鬼が谷津沼までの部分が4メーターの道路が接続しております。そこについてもやっぱり赤芝沼方面と同時期であったと記憶しておりますけれども、不法投棄が多く発生しました。中には放置車両があったりとか、そういうこともありまして、現在は車両の通行を制限して、遊歩道として利用していただいているという状況でございます。実際的にはこのコースにも設定されておりますので、多くの皆様がそこを通って散策をしているということで、建設課サイドという言い方では大変申しわけないのですけれども、道路管理のほうとしては現状の状況を維持していくということでいいのかなという考えを持っています。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  鬼が谷津沼のところの武田氏ゆかりの地から埼玉伝統工芸会館を訪ねるコースという形でハイキング道路として指定をし、道しるべとして道標等も設置をしているわけでございます。年々ハイキングコースの数もふえてきて、十分に行き届いてはいないかとは思うのですけれども、現地等を見ながら、今国、県でやっている埼玉県緊急雇用対策事業で、22年度もハイキングコースの草刈り等を実施したいという形で要望をしていますので、その辺が採択になれば、ここのハイキングコースについても、あくまでもハイキングコースですので、草刈り等でハイカーの方が歩けるようにはしていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) これ以上の部分の答弁を求めるよりも(5)番のほうに進んでまいりたいと思います。

  (5)のほうで、私が住民参加に向けた組織づくりの点について触れているのは、これもまたみどりが丘の町づくりについて、町のほうから町づくりのための協議機関みたいな組織づくりについて、マスタープランに触れているのですよね。そういう意味では、今話の中でみどりが丘の町づくりは緑を守りますよと、新旧の住民が交流しますよとかという全体の構想があって、では個々の問題はどうするのかといったら、こういうことをやりますか、ああいうことをやりますかということについて、いろいろ問題があってというお話ですが、これらについて引き続きみどりが丘の住民と町づくりについて、十分な検討や共同の作業をしていく必要があると思うのですね。そういう意味ではみどりが丘の自治会の中には町づくり委員会というような機関が立ち上げられていますが、町が考えている町づくりの組織というのはどういうもので、これらのみどりが丘の住民が抱えている課題について、町づくり委員会で取り組もうとしていることについて、町がどのような支援をしようと思っているのか、その辺についてお伺いします。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ちょっと勉強不足で、お答えになるかどうかというところが1つあるのですけれども、大きな意味の町づくりという話になると、一私どもの担当課での話ではなくなってきますので、重大な考え方をしていく必要があると思います。現実的に建設課サイド、マスタープランのほうでもコミュニティとか環境を重視したもので町づくりということでみどりが丘地区とか、各地区9つの地域として設定をしております。その中でご質問の中でもあったように、コミュニティを図る施策とかなんとかはどうなのということの部類に入っていくと思うのですけれども、建設課サイドで考えていきますと、都市公園内にそういうコミュニティを図るようなものの整備と、施設というものがつくれるかどうかというのも検討の材料の中に入ってくるのかなと、そういうものを拡大しながら、現実的に今地区計画等で住民の皆さん方にもご参加をいただいていますし、自治会として、公園の清掃とかごみ拾いとかにも参加をしていただいていますので、これも基礎とすれば、小さな町づくりの中の一環であると思いますので、これをまた大きく広げていける何か方策を考えていきたいというふうに考えております。



○千野寿政議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 住民の参画を得るという点では、団塊の世代が町に戻ってくるということなども含めて、みどりが丘ではこれから地域の人たちが本当にいろんな意味で力を発揮してくれる、期待できる時期になっていくと思うのですが、きのうの答弁の中にも住民の参画について、行政区での取り組みの強化から始まるというような、そうした位置づけの答弁があったように思います。やはり住民が参加をしていくことによって、コストのかからない行政サービスの延長線上にあるいろんな意味での取り組みが進んでいくと思いますので、ぜひそうした意味で住民が一緒になって取り組める共同作業、いろんな意味で準備をして住民に提起をしていく。もちろん今ご答弁をいただいた都市公園内に健康づくりの器具を備えてくれたり、町なかの人がみどりが丘にいっぱい散歩に来ますから、興味を持って、おもしろく散歩ができるコースをつくっていただけることも大いにお願いをしたいところですが、そういう意味では住民参加を今後ぜひ進めていけるようにいろいろ考えていってほしいと思います。

  結びに当たって、総括的に1点質問したいと思いますが、きょう質問事項1では4次総から基本計画、個別の単年度の実施計画だとかいうことを踏まえて、丁寧に行政の運営をしてもらいたいという意図でお話を伺いました。

  2点目では、やはり困難であったり、財政が少なかったりする中で、今後の行政運営にはやはり住民参加がどうしても必要だと思うのです。そういったことをしっかり意識して進んでほしいと思って質問をしたわけですが、ここから町長にお伺いしたいと思うのですが、町長はかつて町政に臨むに当たって、財政の困難な状況について、この困難な状況については、前町長の個人の責任ではないというようなことに触れられて、困難な状況がもっと大きなところに根源的な部分があるのだなということを連想させるような発言をされました。今回あいさつの中でも、あるいは答弁の中でも22年度予算を編成する上での困難さや決意についても語られています。やはり財政が長い間に硬直化してきていることや、この間の世界的な不況に見舞われていること、円高に見舞われていること、またここで政権がかわって不透明になっていることなど、いろいろあると思いますけれども、やはり大いに今回の予算編成については、財政的な努力や新たなめり張りのある方向を示していただきたいと思いますが、あわせて行政の運営に当たっては細かい計画を個々のすべての部局でもって丁寧にきめ細かい対応をする、あるいはそうしたしっかりした説明から住民に大いに参画をしてもらって行政を運営するということをお願いしたいと思いますが、その辺についていかがでしょう。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  私が町の行政の責任者ということでここ数年自分なりに頑張ってきたつもりでございますけれども、役場の中でさえ、私一人が力んでもほとんど大したことができないと、そういうふうな状況の中では、今井口議員おっしゃるとおり、町全体の運営といいましょうか、町の将来を考えれば、住民が持っているすばらしいアイデア、あるいはパワーというのでしょうか、エネルギーといいましょうか、そういったものを十分活用しながらやらなければ、やはり大きなことはできないと、そんなふうには考えております。これまでもそれぞれ所掌、課の課長を中心にしながら、それぞれ住民のいろんな豊かな経験を生かしながら、いろんなものを策定してやってきたわけでございますけれども、困難な時代であればあるほど、そういったものをもっと積極的にやらなければ、なかなか町が明るく発展することは難しいだろうと、そんなふうな受けとめ方はしておりますので、おっしゃることよくわかります。そういったものを十分踏まえて、これからまた取り組んでまいりたいと、そんなふうに思います。

  以上です。



○千野寿政議長 暫時休憩をいたします。

                                 (午後 2時06分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午後 2時17分)

                                         

         ◇ 金 子 美 登 議員



○千野寿政議長 一般質問を続けます。

  発言番号8番、議席番号8番、金子美登議員。

          〔8番 金子美登議員登壇〕



◆8番(金子美登議員) 発言番号8番、議席番号8番、金子美登です。議長の許可を得ましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。

  就農支援及び有機農業の宿泊研修施設を。私ごとになりますが、1979年より有機農業の研修生を1年に1人ずつ、ここ五、六年は年に七、八名お預かりして30年になります。その理由は、当時も今も同様ですが、農家はもう農業を継がせようとしない状況にあります。それは、一言で言えば、生産性、効率、お金のみの価値基準で、工業国家をよしとしてきた貧困な国政そのものにあると思います。しかし、食べ物はおもちゃやアクセサリーとは違い、なくてはならないものです。それには農家の後継者のみでなく、農業の後継者を育てたいとの思いで研修生をお預かりしてきました。期間は1年、長い人で2年間の研修を終えて、日本の各地に就農している卒業生は100名を超えました。特徴的なのは、そのうち95名が工業化社会を体験した方がほとんどです。その工業化社会の矛盾の中から立身出世や金もうけより人間らしい生き方、少しでも地域に貢献したいという生き方を選択した優秀な方々でもあります。先進国と言われる中で唯一40%という食料自給率、穀物自給率は27%は世界175の国、地域の中で125番目と、下から数えた方が早いくらいであります。しかも、生産現場を担う農業者の年齢は65歳以上が約6割、技術の伝承さえ途絶えようとしています。まさに、この国を支える農業、農村という根っこは枯れようとしてきています。私の造語ですが、この国のことを切り花国家と呼んできましたが、根のない国は枯れると思います。

  一方、中国の冷凍ギョーザ事件で明らかになったように、農作物が企業に買い取られてから店頭に並ぶまで一つの企業に囲い込まれる結果、その間に何が行われているのかが外の世界から何も見えない食のブラックボックス化も大変心配です。このような状況の食の危機に加えて、地球温暖化や生物多様性などの危機を背景に超党派の国会議員で、06年12月、有機農業の推進に関する法律が成立、これを受けて、農林水産省は07年有機農業の推進に関する基本的な方針を策定、08年からは有機農業総合支援対策事業として、その目玉ともなるモデルタウン事業が小川町でも活発に取り組まれております。

  さて、モデルタウン事業はソフトの支援ですが、ハード面としては有機農業施設整備事業があります。これは、有機農業の宿泊研修施設、種苗供給施設などに定額の支援があり、昨年は2カ所、09年は4カ所が採択されています。そこで、土地は用意しなければなりませんが、就農支援を含めた有機農業の宿泊研修施設は有機農業の町として市民権を得た小川町にはぜひ必要と思われますが、ご見解を伺います。

  また、日本財団では競艇の収益金、年間1兆円の2.4%に当たる約240億円を公共の福祉など、行政の支援が行き届かないところに手を差し伸べています。09年度からの日本財団の方針は農業の活性化及び地域の活性化のための支援を重点として、さまざまな助成が受けられます。その中でも就農支援として、有機農業の宿泊研修施設にNPOなり財団が申請すれば、上限なしに8割の補助が受けられます。この助成は、新築でなく、改築での研修施設でありますが、例えば下里分校などの一部をこれに充てるなど、真剣に検討されるべきであると考えます。

  もう一点、小川町では農業への新規参入者が3年3作をたってからでないとの農家資格が得られません。半農半Xも含めて、小川町での新規就農を本気で考えている人たちが受け入れ準備を整えた自治体に次々に流れてしまうという残念な動きもあります。この点もどう考えているかお伺いいたします。



○千野寿政議長 金子美登議員の質問に対して、答弁を求めます。

  増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 金子議員の質問事項について順次答弁申し上げます。

  まず、1点目についてでありますが、「埼玉県農林水産統計年報平成19年〜平成20年」によりますと、小川町の専業農家は54軒、兼業農家は343軒の合わせて397軒です。そのうち有機農家は、小川町有機農業推進協議会によりますと、22軒で、うち販売農家は14軒、研修生は10名とのことです。この数字をもとに計算しますと、小川町の全農家数に占める有機農家の割合は約5.5%です。そこで、小川町では平成20年度から小川町有機農業推進協議会を設立し、有機農業者への支援を行い、本年度からは民間のアパートを借り上げ、有機農業の研修生へ低額の家賃で貸し付ける事業を行っております。当面は、この事業を継続していきたいと考えております。

  続いて、2点目でありますが、小川町立小川小学校下里分校は現在休校中でありまして、その管理は小川町教育委員会に属するものでございますので、担当課としての見解は控えさせていただきたいと思います。

  続いて、3点目の新規就農についてでありますが、ある調査によると、新規就農に必要な条件として、資金、農地、技術、住宅の4つがあると言われております。

  資金では、取り組んだ農業により違いがあるものの、営農面で1,600万円、当面の生活資金で400万円の合計2,000万円が必要。農地では、見ず知らずの他人にたとえ遊休農地であっても農地を売ったり貸したりする人は少ないと言われております。技術では、営農技術の習得は新規就農の最も基本的な条件であり、生活を可能にするには技術研修を受けた者で最低3年、受けなかった者で5年は必要と言われております。住宅では空き家があったとしても、そう簡単には貸してくれない。以上のような調査結果がある中で、小川町としては十分な技術研修と地域での交流を経験した後に新規就農するのが最も適切であると考え、研修期間を3年、その後営農計画を提出、承認後3年間は利用権設定等による賃貸借で営農を行っていただくよう、平成11年8月の農業委員会総会において決定をしております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 金子でございます。順次再質問をさせていただきます。

  今課長答弁で、小川町の有機農家の割合は5.5%と答弁していただきましたけれども、実は日本の有機農産物の普及率が0.2%ですので、この日本の農家数がちょっと私もわからないのですけれども、相当な割合で有機農家が占めていると思うのですけれども、ほかの市町村の割合なんかも若干おわかりになりましたら、教えていただきたいと思うのです。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今回とりあえず調べてございませんので、今ここではちょっとわかりません。

  以上です。



○千野寿政議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 小川町有機農業推進協議会をお力添えをいただきまして、設立してモデルタウン事業のソフトのが始まっているのですけれども、課長の発案で研修生に家賃を補助ということ、今2人研修生がこれで研修を受けていると思います。私は、大体わかるのですけれども、皆さん知らないと思うので、1人どれぐらいの家賃補助をなさっているか教えていただければと思います。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  この答弁書で先ほど読み上げさせていただきましたのでいきますと、一部補助という形になっておりますけれども、今議員おっしゃるとおり、小川町で平成20年度から有機農業推進法に基づく協議会を設立し、ソフト事業を今現在展開をしております。そのソフト事業の国庫補助金でこの家賃補助が該当になるという形で、今家賃が家主さんに最大のお計らいをいただいて、普通アパートを借りると、契約時に6カ月の家賃がかかるのですけれども、事業が事業なので、その事業を理解して、単純に当月分だけでいいという形で契約をさせていただきました。1カ月6万円です。その6万円を一応補助事業とすると全額有機農業推進協議会の補助金で賄っていくと。ただ、この補助事業が年の途中から年の途中ということがありますので、本人とは契約を交わす中で本人負担が2万円ということになります。だから、実質的には4万円と、この2万円については、補助対象外の月が年度をまたがる関係上3カ月ないし4カ月出ます。その年度をまたがって、補助対象外にならないときにそれで充てていくという状況でございます。

  以上です。



○千野寿政議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 課長の3点目の答弁で、就農、営農までの資金が約2,000万円かかるという中で、その支援というのは本当に独立するときのお金に充てられるので、非常にいい支援の仕方だと思っております。それで、この事業は今年度が2年目で、来年度が3年、あと2年、5年続く事業ですけれども、5年間この形のまんまでいくということでしょうか。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  一応5年の補助事業という形ですので、現段階では5年間、この補助事業は導入をして、小川町の有機農業推進を図っていきたいということは考えております。ただ、議員ご承知のとおり、今政権がかわりまして、事業仕分けの中でこの有機農業についても、とりあえず事業仕分けでは廃止という状況も出ていますので、今後どういう状況になってくるか見据えていきたいというふうに思っているところでございます。

  以上です。



○千野寿政議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 今、課長答弁で事業仕分けで、町長の事業仕分けの感想も伺いました。全く私同感で、本当にこれ10分でモデルタウンだけを6本拾い出して、10分で審議して、まないたに上がるともう廃止というのですから、これは余りにも農業も教育と同じで、100年ぐらい先を見ていかないとだめなので、これは今私たち、たまたま廃止になった翌日が衆議院議員の選挙が終わって、議員連盟の総会がありまして行きましたら、もう各地から何でもするから、農水省にこれを廃止しないでくれという声が上がっていました。私たちも各有機農業団体が農林大臣、あるいは議員連盟にこれは廃止しないで継続してくれということでお願いしているところですけれども、農水省の生産局長の方向では、これは廃止でなく、やっていこうということで今動いているらしい。廃止になったらだめなのですけれども、それを踏まえて、再質問しますけれども、これソフトの以外にハードの施設整備事業がありまして、これは定額で3,000万円とか4,000万円、宿泊研修施設、あるいは種苗供給施設等に使っていいという事業があるのですけれども、そのほうは検討はなされないのでしょうか。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今小川町で取り組んでいる有機農業推進協議会、これ2年目に当たるわけでございます。おのずとその補助事業を入れて、有機農業を推進していくという立場に立った場合に、当然研修生という問題は生じてきます。答弁にもさせていただいたとおり、考えたからこそ、いわゆる民間アパートを借り上げて、研修生の受け入れを実施すると。なぜその民間アパートかというと、モデル事業で実施できる補助事業も8割の補助が出るのですけれども、これは既存の施設、あるいは借家等の改修という形になるのですけれども、なかなか後の維持管理等々にいろいろ経費がかかってくるという面を考えると、先ほども答弁させていただいたとおり、民間のアパート所有者の方でもこういう事業にご理解をいただいて、前家賃だとか保証料だとか預かり金とか取らないで、本当の当月分だけでいいですよという理解のある方もいらっしゃるので、今後も民間のアパートを活用していきたいと、これが一つの町の活性化にもつながっていくのかなというふうに思っています。

  以上です。



○千野寿政議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 今の課長答弁、ちょっと交通整理したいと思うのですけれども、事業仕分けでは廃止になっていますけれども、それが復活した場合、農水省のモデルタウンのハード整備事業というのは、土地は用意しなくてはなのですけれども、100%補助の事業なのですよね。ですから、今の改築というのは後で質問しようと思っているので、前の100%補助事業の有機農業の宿泊研修施設等はどう考えているのかお伺いいたします。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えします。

  若干勘違いした点をお許し願いたいと思います。議員おっしゃるとおり、国の補助事業では100%補助で、土地は用意して、新築でもいいということになろうかと思います。先ほどもちょっと触れさせてもらったのですけれども、建物が建った後の、例えばその補助事業が先ほど言っていたとおり、5年間の補助事業と、今後国、県の補助がなくなったときに建物の維持管理費、経費等をどうやって捻出していくのかというものもやはり考えていかなくてはならないという形で、ただ単なる建物を建てるのがどうなのかなというのは懸念をしているところです。ただ、いわゆる議員がおっしゃった質問の中で出ている宿泊施設ではなくて、種苗供給施設、これは建てるか建てないかは別にして、今後この有機農業の補助事業の中で何かを考えていかなくてはいけないのかなというふうには考えているところです。

  以上です。



○千野寿政議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 課長答弁では、種苗供給施設等はこのモデルタウンを進める中で考えていかなくてはならないということですけれども、100%補助で宿泊研修施設ができるのですけれども、後の維持管理ということで、余り前向きに取り組めないというのですけれども、この小川町有機農業推進協議会の代表の副町長はどう考えているのですか。小川町は、財政状況が悪いから、この100%の事業には前向きに取り組んで、その維持管理も含めてやるしかないのではないかなと思うのですけれども、自己負担の多くあるものは、まさに取り組めないのですけれども、100%補助があるのは、既にできたところとか、検討していくべきだと思うのですけれども、お伺いいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  原副町長。



◎原久夫副町長 有機農業推進協議会につきましても2年目に入りまして、立場上、私もこの代表をさせていただいております。2回の総会、1回の臨時総会を開きまして、2年目の事業計画を樹立し、今日に至っております。その過程におきましても、今議員がおっしゃったような宿泊施設の100%補助があると、5年間の中でどうあるべきかということで、話題として私も聞いております。そういった中におきまして、土地は町が見つけなければならないと、その次には建った場合について、後の維持管理をどうするかということで、私、まだ有機農業推進協議会の中におきまして、多くの意見は聞いておりません。そういった中で問題点は、今課長が言ったとおり、ありますけれども、やはり有機農業推進協議会の中の役員さんの皆さん方におかれましても、どんな意見かということは状況はまだ把握しておりませんので、現段階では維持管理費を今後どうするかという問題点がありますので、今後検討させていただきたいと思います。



○千野寿政議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 20年度は、栃木県のNPO法人の民間稲作研究所が有機農業技術支援センターということで宿泊研修、あるいは種苗供給施設をつくりました。ちょっと見づらいと思うのですけれども、これが研修施設ですけれども、自然エネルギーを活用し、冷暖房装置不要の快適な住居を手がけ、大地に還る住宅優秀賞をいただいております。稲葉先生というのは、農業高校の先生でしたですけれども、除草剤とか農薬農業を教えて、トキがいなくなったり、ドジョウやフナがいなくなる反省の中から有機農業に転換して、今やっている先生ですけれども、これつくる過程で非常に大変だったということを伺っていますけれども、できてからこの研修施設、本当によかったということなのですけれども、ぜひ5年間で、モデルタウンのソフトの部分を受けていないとこの施設の整備事業の対象になりませんので、小川町の有機農業推進協議会の中に集まっている人たちとも相談しながら、前向きに詰めるように副町長にお願いしたいと思うのですけれども、ご意見をお伺いいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  原副町長。



◎原久夫副町長 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、やはり100%補助でございますけれども、土地の確保と以後の維持管理問題もございますものですから、それらを含めまして、有機農業推進協議会の中でも議論をさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) それでは、日本財団なのですけれども、何か競艇の収益が上がっているときは2兆円上がっていたそうですけれども、下げどまりして1兆円、その2.4%を福祉等に使っているものですけれども、20年度からは農業の活性化、地域の活性化のためにお金を使いなさいということで、私のところにその担当の者が相談に来まして、特に就農支援、就農する前の人たちの支援にぜひ活用して、モデル例、成功例をつくってくれということなのですけれども、これは例えば分校という名を挙げましたですけれども、これは一部を改築の場合、上限なしで8割まで支援するという事業ですけれども、これは担当が産業観光課ではないので、教育長のほうになると思いますけれども、そういう検討の余地はあるのかどうかをお伺いいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  新井学校教育課長。



◎新井賢二学校教育課長 お答えをいたします。

  ご案内のように、分校、学校教育施設として、現在休校の状態になっておるわけですけれども、これは憲法及び学校教育法に基づきまして、目的外以外の使用は認められない施設となっております。ただし、幾つか目的外使用が認められるケースがあって、これはいわゆる災害救助法とか消防法、公職選挙法などに基づく場合、あるいは社会教育法、あるいはスポーツ振興法に基づく場合ということで、本町におきましても現在活用していただいているわけですが、すべての場合について、細かく審査をさせていただいて、教育目的のためにということで、現在活用をさせていただいているという状況でございます。

  よろしくお願いします。



○千野寿政議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 私、あそこ、分校は確かに今皆さんが喜んで使っている範囲ではいいと思うのですけれども、今答弁にあったように、憲法、あるいは学校教育法に基づきにしか使えないということなのですけれども、一般会計補正予算で下里分校管理費、寄附金、26万1,000円を見込んでいましたのですけれども、それが補正で2万5,000円減額補正がありましたけれども、私はこの時点では出るを制すの感じの中では、根本的に長期的にあそこを本当に町のために生かす視点で、廃校も含めて考え直すべきだと思うのですけれども、これの10倍とか20倍の収益が見込めるような環境だと思いますけれども、いかがでしょうか。



○千野寿政議長 新井学校教育課長。



◎新井賢二学校教育課長 お答えをいたします。

  下里分校につきましては、平成15年の4月から休校ということで、措置をとらせていただいているわけですけれども、大分時間も経過いたしました。もともと地元の皆様方の強い要望に基づいて、休校ということで対応させていただいているというふうにお聞きしていますし、現在に至って、再び分校として子供たちを受け入れるという見込みもございません。そういうところではありますので、検討する時期に達しているかなというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○千野寿政議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 平成15年から休校の中で、私たちも廃止も含めて、町の活性化のために有効活用を前向きに検討するべきだと思っています。

  それで、例えばこの日本財団が8割改築に就農支援のためにお金を使っていいですよというあれですけれども、例えば小川町にある、例えばですけれども、片岡家とか、下里ですと新田という、田中家の物すごい建物が、あれあのまま雨漏りをしてしまうと朽ちてしまうのですけれども、ああいうところを就農支援、あるいは有機農業の研修施設ということで検討の余地はないのでしょうか、お伺いいたします。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  例えという形ですけれども、いずれにしても個人の財産であります。と同時に、おのずと事業主体になろうとするNPOさん等々との絡みもありますので、いずれにしても今の段階でそれに対して、前向きにどうのこうのということは現時点では考えておりません。

  以上です。



○千野寿政議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) だんだん、みんな暗くなってしまいますけれども、食糧、農業、農村問題というのも解決しないではないですか、こういうことで。前向きにやってみようという方向でいかないと。今日本に起こっている昨年のリーマンショックで加速された世界経済の大破綻ですよね。これでドバイショックでさらに破綻は加速されていますけれども、一方、08年6月には東京秋葉原で信じられない殺傷事件が起きて、7人が亡くなっています。私は、同様の事件は前後に起きていまして、その事件を起こした若者の日常は多くの場合、破壊と殺し合いばかり描かれるゲームの世界なのですよね。子供たちの体にやっぱり異変が起きているのですが、どんな食べ物を食べているとかといったら、ジャンクフードとかファストフードに占領されて、それ両方のだと思うのですよね。町長にお伺いしたいのですけれども、教育の大先輩として、この都市と工業文明を土台にしたこの社会は、今起こっている社会、さまざまな病理が解決するのかどうかというのをちょっとお伺いしたいのです。もう一回、その後有機農業に戻したいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 私にその日本の将来を談ずるほどの力量はございませんけれども、確かに殖産興業、そういうふうな大きな国のうねりの中でかなりの発展はしたことは事実だと思うのですけれども、これは日本だけでなくて、ほかの外国でも恐らく行き着くところは工業だけではとても国は生き延びられない、あるいは栄えないと、なぜならばやはり再生産がきくのは農業だけだと、そんなふうに私も個人的にはとらえておりますから、これまでも議会の中で農業、ウエートというか、規模的には小さくても、あるいは町の産業の中では比較的数字が小さくても大事なものだという答弁を続けてきたわけですけれども、ここへ来て、事業仕分けの第1弾の中では農水省、かなり厳しい採点をされたと、そのまま廃止になってしまうのか、あるいは復活するのかはもちろんまだ読めないところもございますけれども、そういう状況の中で仕分け人を含めて、あるいは現在の国政を運営する人たちが殊農業に対して、どれだけの認識を持って、その大切さを理解しているのか、私にはちょっと今回のこういう動きの中では読めなくってきたと、そんなふうな気持ちが強いわけです。

  先ほどから出ております下里分校の話もそうなのですけれども、副町長が答弁したとおりなのですけれども、行政を預かる立場とすれば、夕張市が破綻自治体になったのは記憶に新しいところですけれども、国から大きな補助をいただきながら、さまざまなものをつくった結果がこういうことになったと、そういうことを考えれば、この下里分校の扱いはちょっと性質は違うかもしれないのですけれども、極めて将来を見据えて慎重にやらなければいけないなと、そんなふうな思いをしております。したがいまして、今の時点で工業立国がどうのということを談ずるほどの知識、力量はございませんので、お許しをいただきたいと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ありがとうございました。

  今のこの病理は、やっぱり人の暮らしが命をはぐくむ土から離れてしまって、命が見えないことにあると思うのです。平凡なのですけれども、これの現代的病理から解決するというのは、それ農業、農村という文化を土台にして、当たり前なのですけれども、自給を高めて、環境を守り、育てる、農と田舎の再構築が新しい時代を開くと思っています。そういう意味では小川町は東京から1時間のところで、もう手を伸ばせば、もう山や川があって、田んぼや畑があって、有機農業を初め、環境保全型農業は生き生きと息づいているのですけれども、これなのではないのかなと思うのですけれども、教育長、どうでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  関根教育長。



◎関根則夫教育長 教育のことではないことで初めての答弁になるかと思いますが、私も実は農業が大好きでございまして、小さいときからおやじにくわの使い方、まんのうの使い方、くろのつけ方、そういうふうなものもいろいろと教わりました。とても大切なものとして考えていますし、今でも私も暇があれば、町長には負けますけれども、帰ってから電気をつけてでも畑へ行って、土と戯れる、それが自分の健康法の一つかな、このようにも思って、考えております。ただ、分校とのかかわりというようなことになりますと、ちょっと話が違うほうへ行ってしまうかもしれませんけれども、いずれにしましても分校につきましては、課長が答弁したとおり、私も15年ですか、このときに記憶をしたのは、私が町長から受け継ぎまして、休校に入った時点の教育長でございますけれども、それから数えて、先ほどもお話ししましたように、ことし、あるいは来年のうちに一度検討委員会を立ち上げようと、そういう中で検討していこうというふうなことは考えております。農業についての発展につきましては、私も心から望んでいるところでございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) お返事をいただきまして、ありがとうございました。

  私自身は、どこか小川町に有機農業の就農支援、あるいは宿泊研修施設、国際的な宿泊研修施設をつくるべきだと思っております。なぜかといいますと、その有機農業、同時代史で見ますと、先進国と途上国、立場は違うのですけれども、共通なのです。アメリカ、日本、ヨーロッパというのは化学肥料と農薬を使い尽くした反省から有機農業なのですけれども、アジアとかアフリカというのは化学肥料や農薬を買うお金がない、その中でどう自給、自立するかということで、立場が違いますけれども、共通の土俵で有機的な関係が結ばれるということで、そういう施設が必要だと思っております。

  3点目の再質問ですけれども、近くでは鳩山の町が積極的に有機農業で新規就農支援ということで、家も畑も用意して、就農支援をしていますけれども、そっちにどうも流れてしまう。あちこちで鳩山をまねて、そういうような支援の仕方をして、支援する市町村が出てきますと、せっかく小川で私たちが1年研修で預かって、この子は小川で残ってほしいなという優秀な青年たちが出ていってしまうということで、改めてそういうのでいいのかどうかお伺いいたします。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えを申し上げます。

  いいのかと言われると、決していいとは思っておりません。有機農業だけに限らず、新規就農として研修を受け、あるいは農業大学校で研修を受けてきた方が一日も早く小川町で就農してもらうということについては大賛成であります。ただ、先ほど、この答弁にも書かせていただいたとおり、ただ農業を研修したから、すぐ農家としてやっていけるかというと、そうでもないのかなというふうに思っております。やはり販売ルートであれ、いろんな農機具の交流であれ、いろんな経費等々もかかってきます。そういう中でやっぱり十分研修をし、私がそんなことを言ってはあれですけれども、一人前に農作物ができるようになり、その間販売ルート等もいろんな形で、諸先輩から教わって、ある程度の自信ができた時点で小川町に定住し、就農するのが一番いいのかなというふうには思っているところです。

  以上です。



○千野寿政議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 今私のところに来ている青年で、42歳なのですけれども、アメリカですし職人をやっていた青年です。奥さんはパティシエといって、洋菓子職人、42で3年3作やってから就農、農家資格を取れないのだと本当に困ってしまうと、もう45歳にならないと農家資格を農業委員会から認められないという、それはもうちょっと短くなるような、例えば私たちのところで1年研修でお預かりして、この子は大丈夫だ、村にも溶け込めるし、小川町で十分活性化も含めて力つけてくれる人だからということで、その預かった研修先でオーケーを出したら、後はそこでもう農家資格を取って、その研修先であと2年、3年支援を受けながら独立するという、少し短くしてやるということは考えられないのでしょうか。



○千野寿政議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  いずれにしても平成11年8月の農業委員会の総会において決定をしているという形で定められております。今後、今議員おっしゃるとおり、農業大学校であれ小川町の有機農業のところであれ、1年研修をし、研修証明が出た者に対して、いずれにしても営農計画書を出してもらって、営農計画が承認にならないと、農家として認められないと。

  あともう一個は、ご存じのとおり、小川町の場合に本当の農家という、一般的な農家というと、10アール、1反あれば、農家としての要件が成り立つのですけれども、農地法でいうのか、いわゆる農地取得ができるのは八和田地域であると50アール、その他の小川、大河、竹沢については30アールという形でございます。せっかく土地を求めて、やっぱり大変だから、やめたということになると、遊休農地化になっていくという面もあって、いろんな面を考慮しながら、今後検討していかなくてはならないと思っていますけれども、今議員がおっしゃるとおり、研修証明等が出た場合に、その辺の期間を短縮できるかどうかというのは、今後農業委員会等々で議論をしていかなくてはならないのかなというふうには思っているところです。

  以上です。



○千野寿政議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ありがとうございました。

  とにかくバイオエタノール、トウモロコシとか大豆を油にしたほうがもうかるというようなエネルギー情勢の中から、食はもう世界的に逼迫してきております。今度の食料危機は、本当にこれ国内問題になると思うのですよね。前の敗戦のときというのは、農家は、もともとの農家というのは1年ぐらい古い米を食べて、新米を食べるのはばかにされていた。必ず納屋の上にはヒエが1俵とかあって、裏山に行けば、サツマや里芋がたっぷり貯蔵されていましたから、疎開ができたわけです。今度は、みんな農家は新米食いですから、今度の食料危機というのは本当に大変だと思うのです。ですから、急いでそういう農業の後継者の問題も含めて、小川町の町民の食料をどうするかという視点も踏まえて、急いで焦らず策を打っていくべきだと思っています。また、機会を改めて一般質問をさせていただきますけれども。

  ありがとうございました。



○千野寿政議長 暫時休憩をいたします。

                                 (午後 3時02分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午後 3時13分)

                                         

         ◇ 溝 坂   浩 議員



○千野寿政議長 一般質問を続けます。

  発言番号9番、議席番号7番、溝坂浩議員。

          〔7番 溝坂 浩議員登壇〕



◆7番(溝坂浩議員) 発言番号9、議席番号7、溝坂浩です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、経済センサスについて。この調査は、事業所及び企業の活動の状態を調査し、すべての産業分野における経済の構造を明らかにするとともに、事業所、企業を対象とする各種統計調査を効率的かつ正確に実施するための基礎資料を提供することを目的とする。21名の調査員で約1,300の事業所を調査実施とあるが、次の点について伺う。

  (1)、調査内容について詳しく。

  (2)、21名で約1,300事業所とあるが、調査員の意見、約何割ぐらい調査できたのか。

  (3)、その他の調査として、昨年学校基本調査、住宅土地統計調査、工業統計調査もある。その内容は。

  質問事項2、町の人口の推移について。広報「おがわ」の表紙に毎月前月世帯、人口の増減が掲載されている。ほとんどが減の状態である。少子高齢化も進み、町の人口の推移には住民も非常に関心を持っている。次の点について伺う。

  (1)、過去5年間における当町の人口の推移について(人口総数、世帯数、転入、転出、出生、死亡、年齢別)。

  (2)、転出者の主なる年齢と理由は。

  (3)、町の人口減少は住民として憂えるところであるが、対策は。

  質問事項3、団地内の交通安全について。警察庁は、都道府県公安委員会が道路ごとに定める規制速度の決定方法を見直し、交通実態に応じたきめ細かい基準の新設を決めた。一般道路でも安全が確保されれば、時速80キロを上限に法定最高速度60キロを超える規制速度の設定も検討している。身近な生活道路では30キロ以下の規制も登場。みどりが丘、東小川パークヒル両団地は住民が日常生活に使う生活道路であり、歩行者、自転車との事故を回避できる30キロ以下の規制が望ましい。次の点について伺う。

  (1)、子供の死亡事故報告等、重大事故発生前に生活道路の30キロ以下規制について。

  (2)、速度を緩める効果の道路上のペイントは。

  (3)、みどりが丘団地内のバス通りは左回りの一方通行のため、バスが通るほうが極端に損傷している。事故の未然防止上、道路の改修について。

  以上、3点、よろしくお願いいたします。



○千野寿政議長 溝坂浩議員の質問に対して、答弁を求めます。

  1点目について吉田政策推進課長、2点目について竹澤町民生活課長、3点目について長島建設課長、順次答弁を願います。

  1点目について吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 溝坂議員の質問事項1について、順次ご答弁申し上げます。

  まず、1点目についてお答えいたします。調査内容は、統計調査員により調査される甲調査と町により調査される乙調査の2部門があります。甲調査ですが、質問事項として、事業所の正式名称と電話番号、所在地、事業所従業者数、事業所の事業の種類、業態、事業所開設時期、経営組織、資本金と外国資本比率、決算月、持ち株会社か否か、親会社、子会社の有無、法人全体での常用雇用者数、法人全体での主な事業種類、支所等の有無となっています。また、その事業所が本社であった場合、調査票の裏面に支社についての記載欄が設けられており、またその事業所が支社であった場合には調査票とは別様式の本社等確認票により本社について記載することとなり、国内の事業所間相互の関係を把握すべく、調査内容が組み立てられています。

  次に、乙調査ですが、地方公共団体の機関に係るすべての事業所が対象であり、質問事項は正式名称、電話番号、所在地、職員数、事業の種類であり、管理、運営をしている事業所、本所について記載を要し、事業所の本所、支社の関係を把握するものとなっています。

  次に、2点目についてお答えいたします。合計1,333事業所より回答いただきました。調査員が営業を確認できた事業所の数であり、ほぼ10割に近い事業所と言えます。調査後、調査員から寄せられたのはプライバシーの意識の高まりを肌で感じたという意見や、看板のない事業所や個人事業主などは営業確認が困難な場合が少なくなかったとの声でした。

  次に、3点目についてお答えいたします。初めに、学校基本調査は毎年5月1日現在で実施されます。町内では、小中学校と幼稚園を合わせた全13団体が調査対象です。学級数、児童生徒数、教職員数、理由別長期欠席者数、建物面積、生徒の卒業後の状況等を調査します。調査方法は町による直接調査です。

  次に、住宅土地統計調査は5年に1回のペースで調査され、居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、建築時期、床面積、家賃に関する事項、設備に関する事項、増改築及び改修工事に関する事項、世帯構成、通勤時間、現住居の入居時期、前住所に関する事項等が設問事項であり、調査員により行われます。最近では、平成20年10月1日現在で実施されました。

  次に、工業統計調査ですが、毎年12月31日現在で調査員調査により実施されます。設問内容は、事業所名称及び所在地、他事業所の有無、経営組織、資本金額または出資金額、従業者数、現金給与総額、有形固定資産、リース契約額及び支払い額、製造品在庫額、半製品、仕掛け品の価格及び原材料、燃料の在庫額、製造品出荷額、在庫額等、酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、製造品出荷額に占める直接輸出額の割合、主要原材料名、作業工程、工業用地及び工業用水等です。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 2点目について竹澤町民生活課長。

          〔竹澤 裕町民生活課長登壇〕



◎竹澤裕町民生活課長 質問事項2、町の人口推移についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)についてですが、平成21年10月31日現在、小川町の人口は3万4,347人となっております。世帯数は1万2,282戸でございます。男女別で見ると、男性が1万6,999人、女性が1万7,348人と、女性が349人多くなっております。過去5年間の人口の推移で見ますと、平成16年度末には3万6,484人となっていましたが、その後減少が続き、平成19年度末には3万5,000人を下回り、平成20年度末には3万4,465人となっています。

  一方、世帯数は平成16年度末には1万2,363戸となっていましたが、その後増加が続き、平成20年度末には1万2,635戸となっております。5年間の異動状況でございますが、まず転入者が4,151人、転出者が5,887人となっております。

  次に、出生は平成16年度には206人でございましたが、その後減少が続き、平成20年度には145人となっており、5年間トータルで869人となっております。死亡は、5年間で1,567人でございます。5年間の年齢別から見た推移でございますが、国勢調査上の3区分人口で見ますと、年少人口(15歳未満)でございますが、1,151人、生産年齢(15歳から64歳)でございますが、3,584人の減少でございます。老年人口(65歳以上)でございますが、1,073人の増加となっております。

  次に、(2)、転出者の主たる年齢と理由ですが、住民異動届出書、転出証明書などの書類は住民基本台帳施行令に基づき、1年間保存と定められています。現在保存されています平成19年の状況によりご答弁申し上げます。

  平成19年における転出者は1,156人です。住民異動件数の多い1月から3月までの3カ月間の転出者を年齢別で見ますと、約50%が21歳から30歳の方です。そのうち23歳から25歳の方が約半数になっております。20代に続いて、31歳から35歳が約12%となっております。主な理由につきましては、単身者が就職のための転勤地への転出と思われます。その他の転出者は、世帯単位の転出で、転勤等であると思われます。

  次に、(3)についてお答えいたします。人口減少は、全国的な流れとなっております。急激な人口拡大策は現状では困難であると思いますが、少しでもその流れを食いとめるための対策を講じることは必要と考えます。当町におきましても人口減少対策は重要課題であると認識しています。その対策の大きな柱としまして、少子化対策、次世代育成施策の充実であります。子供を産みやすい環境づくり、子育てに優しい町づくりを進めていくために次世代育成支援行動計画に基づき、総合的な施策を講じたいと考えています。この次世代育成支援行動計画は、今年度で前期5カ年が終了することから、現在後期の計画を新たに策定しているところでございます。今後も国の子育て施策の状況を踏まえながら進めてまいりたいと思います。また、小川町に住みたいと思える魅力ある町づくりを進めていくことも人口減少対策の一つとして必要であると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 3点目について、長島建設課長、答弁願います。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 溝坂議員、質問事項3、団地内の交通安全についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)でございますが、生活道路の時速30キロ以下の規制についてでございますが、交通を管理しています小川警察署交通課に問い合わせたところ、現状で一定の交通量及び地域の理解が得られるようであれば、速度規制等を行うことも可能であるとのことでしたので、現状を調査して、相談してみたいと思います。

  次に、(2)でございますが、速度を弱める効果のある路面標示はとのことですが、以前より議員とのご相談をさせていただいた中で、速度注意等の表示としまして、現地にスピードを落とせの路面標示及び速度減速を促す標示を施工させていただきました。

  次に(3)、バス通りの道路が極端に破損しているがとのことですが、ご指摘の道路は町道241号線で、みどりが丘地内を周回する道路と思います。現状を確認しますと、みどりが丘小学校付近の道路に多少のクラックの発生している箇所が見受けられました。今までもこの路線につきましては、平成14年度に周回道路の西側部分(町道2674号線との交差点)より北側に約320メートル、平成16年度には国道254バイパスから長谷公園前交差点まで約410メーター、平成17年度には長谷公園前のバス通りを約350メートルの箇所について、地域のご理解をいただきながら、大々的に舗装の打ちかえ工事を施工いたしました。

  議員ご指摘の事故を未然に防ぐためにも舗装道路の補修をとのことですが、通行に危険な箇所があるようであれば、現地を調査し、対応したいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 再質問させていただきます。

  質問事項1の経済センサスにつきまして、大変な統計調査を行い、大変な労力と、また時間、いろんな面でご努力があったと思います。私、このことが広報の6月号に21名のメンバーの方が写真に載りまして、いよいよ町もこういうことをするのかなという感じで見ておりました。それで、興味がありまして、今回質問をさせていただくのですが、この調査につきまして、何か町として経済戦略というか、これからの町のいろんな財政の戦略、いろんなことで非常に重要な要素が含まれておりますので、どのようなことがこの統計で見えてきたのか、そのことについてお伺いいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  この調査につきましては、名称が経済センサスという名称になりましたが、従前に行われておりました事業所・企業統計調査と、またサービス業基本調査を今回融合させていただいて、新たな名称での創設ということになっております。この調査は、総務省の所管でございまして、基本的にはその調査の結果のデータ等を含めまして、来年の6月ごろに総務省の統計局から速報値ということで発表される段階になっております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) そうしますと、これは総務省のほうの、国のほうの統計調査ということで、町はこれに関しては、6月の報告を待たないと内容がわからないということなのだぞと思っております。私、初めに申し上げましたように、町として非常に積極的にこういう統計調査を町として行って、今後のいろんなことでの戦略に使うのかなと思って、これはもう本当に大変すごいことだなと思っていたのですけれども、現在現状では今おっしゃるに、センサスという意味も統計調査とか国勢調査とかと、いろいろな解釈というか、訳があったものですから、そんなふうに思っていました。ということは、現状、ちょっと政策調整課のほうでこのことについて、自分のところで積極的にやったものではないということだと思います。

  私、なぜこのようなことを伺ったかと申しますと、前に職員の給料の適正化ということで、いろんな形でもって質問したことがあります。質疑でしたか、そういうときに現状、実際に町の事業、こういう1,300以上もある事業の、そこに勤めている方の給与体系というのがどのようになっているのかということでは、前回、前任の総務課の課長の答弁では、この町の職員の規模である300に近い工場は町にないので、ちょっと差というか、わかりにくいというか、そんな答弁もありましたので、今回はこういう調査の中で今回はその適正化まで入るのかなと、本当に町のほうでは、住民の中では職員の給料が高いとかなんとかと言っていますけれども、現実に高いか安いかというのはわからない。何を基準にそれを言っているのかわからないということがありまして、今回はこういう一つの統計調査によって少しでも給与の適正化というのがはっきりわかってくるのかなというのも感じていました。

  それともう一つは、今の人勧では50人以上の規模の事業所において判断できるということでは、いろんな形で私も総務常任委員会の中でお話を伺ってきているのですが、なかなかそこら辺のところが見えてこない。なかなか言いづらいことなのかわかりませんけれども、それはともかくとしまして、今後のことにつきまして、これからの、今回の一般質問の中でも22年度以降の予算について、いろんな方、議員さんが質問しておりましたが、こういう来年の状況は何をもとにこの生活推進というか、計画を立てていかれるのか、そういうことを1点お伺いいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員さんのほう、大変、経済センサスについてのお言葉で、町のほうで一生懸命やったという反面、お褒めをいただいたという私は解釈するのですが、この経済センサスも含めて、最終的な国の経済政策とか雇用対策とか政策とか、いろいろ統計が出るかと思います。それに基づいて、町のほうもその対策には対応していかざるを得ないような気がしますし、また平成22年度の予算関係につきましてですが、あくまでも限られた予算の中で住民の皆さんの要望等を含めましての福祉の向上を目指して頑張っていきたいと、そのように思っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) これにつきましては、また今後のことにつきまして質問させていただきます。

  第2の人口の推移について再質問させていただきます。答弁書の中で、平成21年10月31日現在の小川町の人口が答弁の中にありました。この人口3万4,347人のその後なのですけれども、この国勢調査に基づいた3区分、いわゆる年少人口の15歳未満、生産年齢である15歳から64歳の働き盛りの方、老齢人口の65歳以上の方、この3点についての人数とこの3万4,347人の中のパーセンテージをちょっと教えていただきたいと思います。

  それともう一つ、この中に女性が1万7,348人いらっしゃるということですが、この女性の人数の中で20歳から40歳までの方は何人ぐらいいるのかお伺いいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 お答え申し上げます。

  今溝坂議員のご指摘は、私どもが最初に答弁をつくるときには10月31日をもってということでの資料をつくらせていただきました。現在今手持ちにその資料がないのでございますが、直近の11月30日現在でよろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



◎竹澤裕町民生活課長 平成21年11月30日現在、3万4,311人、今現在小川町は人口がございます。その内訳でございますが、15歳未満、いわゆる年少人口が3,479人でございまして、約10.1%、15歳から64歳、生産年齢でございますが、2万2,529人で、約65.7%、65歳以上、老年人口に当たるわけですが、8,303人で、約24.2%でございます。

  2点目の女性の人数でございますが、やはり11月30日末現在におきまして、1万7,335人おるわけですが、そのうち私どものほうの調べですと、20歳から40歳ということはなくて、39歳まででよろしいでしょうか。20歳から39歳までで3,572人でございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 質問書にも書きましたけれども、この人口の推移というのは大変に住民の方の興味というか、関心がありまして、私どももよく聞かれるところなのですが、ここでは5年前の平成16年、3万6,000という、その前ですと私どもが来て1年ぐらいたった19年、20年ぐらい前には、人口が3万9,000あったと思います。最高のピークがそのぐらいの人口だったのが今はもう3万4,300、このぐらいの人口になっております。本当に小川町はこの近郊でも飛び抜けた人口がありまして、本当にどことも1万以上の人口の差があり、町として、人口の増加という、人口がいるということでは非常に優位というか、そういう一つのものを持っています。変な言い方ですと、そのおかげで合併できなかったというのもあるみたいなのですけれども、結局これからどんどん、どんどん、ですから最高のピークからですと、もう5,000人減っている。どんどん、どんどん減少傾向にある中で、本当にどういうふうに皆さんは思っているのか。

  これは1つ、こうような新聞に載っていたのですけれども、だんだん過疎化されまして、担い手がなくなり、荒れ放題の田んぼや畑、点在する空き家、もう深刻な公共交通網の減少、国内では今人口が減り、高齢化することで共同体としてのさまざまな機能を維持できなくなる。過疎集落が急増している。人口減少で生活水準を維持することが困難になった過疎市町村の面積はもう既に日本の国土の約5割を超えているという、そんな記事が載っていまして、本当にここら辺で町も独立というか、独自の、もっともっと近郊の、近隣の市町村に誇れる町にするためにここらでしっかり考えていかなければいけないなというふうに思うのです。今回の16名の議員の中の代表の9名が一般質問いたしましたけれども、本当に皆さん、いろんな町での住民の皆さんからの、町を歩いていると住民の皆さんから呼びとめられて、いろんな要望、またご相談、いろんなことを伺います。そういう面で、これからのこととして、やはり大いに、また真摯に考えていかなければいけないことではないかなというふうには思っております。

  きょうの話の中でも非常に不景気、政権交代の中でやっと自民党、公明党の与党で経済対策、緊急補償制度とか、いろんなことで少し上向きかけた、株価も上がっていたものがまた下がってきている。そういう中で今鳩山不況とか鳩山デフレとかというふうに言われておりますけれども、そういう中でやっぱり町としても何とかしていかなくてはいけない。きょう、私のほうでは何をどうしろということは申し上げません。きょう、こういう答弁をいただきまして、これから本当にどういうふうに町として、22年度の予算編成を迎え、またきょうのいろんなことを踏まえてやっていかなくてはいけないと思っているのですが、町長に最後にお伺いいたしますけれども、こうした一般質問が、今回議会が11月30日から始まりますと、今回は連休もありまして、17日までに一般質問を提出するようになっておりました。結局、その間課長会議、執行部会議とか、そういう中で今回の9名の議員の一般質問について、答弁が出て、そこでいろんな課長会議で話し合いがなされていると思うのですけれども、今回のこの一般質問の中で、1課で、1つの課では答弁できない、本当にいろんなことで今複雑な問題が出てきております。そういうことで、やはりどのような課長会議、この議会前に一般質問の中で、会議の中でどのようなことが会議の中身があったのか、お伺いいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  直接には今回いただいた方々の質問の具体のテーマといいましょうか、中身を中心に課長会議の中でいろいろ町がやってきた政策、あるいは今後どうするかを含めて話題にしながら、方向を出して、それが答弁書という形にでき上がったわけでございますけれども、今回全体を考えますと、来年度の予算編成に絡むもの、これは国政のいろんな大きな変化の影響があったからでしょうけれども、そういったものが比較的多かったかなと、そのためかどうかわかりませんけれども、横断的という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、1人の課長では答弁し切れないような、そういったものが入りまじっていたというか、そういうふうな質問のスタイルが多かったかなと、そんなふうに思っております。

  そういう中で、今少子化の問題が中心のご質問でございますから、私も町政報告のたびに町の大きな一つの課題として、少子化の問題を取り上げてまいりました。平成10年ぐらいまでは小川町出生数が年間で約300から400ぐらいは間違いなくあったのですけれども、これは平成17年からでしょうか、200を割りまして、昨年はたった145と、そういった数字をいただいているのですけれども、極めて少ない出生数、それに対して、死亡のほうがその倍ぐらいありますから、当然自然減も大きな働きをしていますし、社会減もそれにはプラスされますから、全体的には本当に毎年減ってきていると、そういった状況ですけれども、高等学校の現場でいえば、昭和60年ぐらいまでは新設校をつくったのですけれども、後からどんどん、どんどん生徒数が減ってきているものですから、今は整備統合しているような状況の中で、国でもこの少子化の問題を大きく取り上げていたと思います。最近では、担当大臣までつくりながらやりながら特効薬がないと、そういうふうな状況の中で、では私の立場でどうすればいいのかということになると、なかなかさまざまな要素が絡んでいますから、こういうふうな方法をとれば、人口がふえますよという、そういった特効薬がございません。ただ、地区別に見ますと、みどりが丘だけがことしの1月から10月までの中ではプラスで、あとは全部マイナスです。ということは、新しい方々がそこに転入してきているからかなと。トータルではもちろん減っておりますけれども、地区別で見ると、みどりが丘だけがプラスになっていると、そんなふうな状況がございます。子育てに、生まれた子に対してはできるだけ努力をしながら、支援をしていきたいと思いますけれども、ではその出生数をふやすにどうしたらいいかというのはこれという、こうやればこうなるということはできませんから、町政報告のたびに皆さん方、まだ適齢期の場合は頑張っていただきたいと、そういうことを言いながら報告している段階でございます。

  以上です。



○千野寿政議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 課長会議の中で、やはり今町長の答弁にありましたように、いろんな問題が錯綜しておりまして、なかなか1人の課長では答弁できないところがたくさんある。私、これについては、やはり町長のリーダーシップというか、このことについてはどうこうという、やはりきちっとした答弁のとり方というか、恐らくその会議がないけれども、ほかの課長さんでもっと専門的なことを知っているとか、エキスパートの方がいる、そういうことでやはり課に任せるのではなしに、助言というか、このことについてはこうではないかという、そういうものをそういう会議の中でどんどんやりながら、答弁の方に、課長に答弁してもらうというような、そういうようなことが、私、これからいろんな複雑な問題については大事なことではないかなというふうに思っているのですけれども、その点の子育てのことではなしに、そういう全体的な町長の課長会議でのとらえ方というか、そこら辺のところをもうちょっと発揮してもらいいなというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。



○千野寿政議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 先ほど少子化問題がメーンだと思いましたものですから、生まれた子に対してはということで子育て支援を申し上げたのですけれども、当然ご質問いただいた中身について、課長会議の中でも十分議論をいたします。それぞれのいろんな現在の担当課長だけでなくて、その課を経験した課長もおりますし、私どもの考え方も申し上げていきます。さらに、答弁書をつくる過程でもいろいろ担当課長と話し合いをしておりますので、そういう点では一課長が1人で勝手に答弁書をつくっているわけではございません。

  以上です。



○千野寿政議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) よくわかりました。

  子育てのことでは、この答弁に今言った子育てに優しい町づくりを進めていくための次世代育成支援行動計画に基づく総合的な施策を講じたい、このことともう一つ、小川町に住みたいと思える魅力ある町づくりを進めていくこと、これも人口減少の対策の一つであるというふうに答弁書に書かれておりますので、このことにつきまして、今後どのようにこれからの事業の中に入っていくのか、それはまた見きわめていきたいと思っております。今回の答弁の中で研究、検討、いろんな答弁がなされまして、この議会が終わった後に、また課長会議等で討論、答弁について、どうこれから対応していくのか、そういうことも含めて、ぜひともしっかりとした、失礼な言い方はやめますけれども、内容のある課長会議というか、このことについてお願いしたいと思っております。

  最後の3番にいかせてもらいます。答弁をいただきまして、またペイントもやっていただきました。それで、町道のバス通りの件ですけれども、もう16年以後、部分的にこうして320メートルとか410メートルとか、350メートルとかというふうに部分的にやっていただきまして、助かっておりますが、かれこれもう4年、5年、6年とたっておりまして、今でもそういう部分については、本当にスムーズに車が通っております。私申し上げましたのは、また危険箇所を現地調査していただけるということなのですが、バス通りの5丁目の真ん中から学校あたりのわずか50メートルか100メートルもないところなのですが、非常に危ない箇所というか、危険、極端に損傷しているのがございますので、できましたらそういう部分的にまた工事のほうをお願いできないかなというふうに思っておりますが、その点、もう一度お願いいたします。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  先ほども答弁の中で何カ所か大々的に、町のほうでいいますと、300メーター、400メーターという規模の舗装修繕は大規模修繕に入りますので、そういう面だと大々的に修繕をさせていただいたという解釈をしています。それで、今現在町で管理している道路も約4,200路線ぐらいありまして、そのうちの舗装延長も250キロ以上の舗装延長があります。その中で危険な箇所については、逐次補修等やらせていただいていますので、今お話をいただきました箇所についても、また現地のほうを再確認をして、危険と思われる、通行の安全が図れるような対策は考えたいと思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 最後の質問になりますけれども、先ほどとちょっと前後しますが、生活道路の時速30キロ以下のことにつきましては、交通量をはかり、相談していいということなのですが、この間は非常に難しい問題で、今後なかなかこういうことは難しいという話だったのですが、中高谷から角山に抜ける農林道路がありまして、そこが町独自で20キロという交通規制をしております。ですから、正式な規制速度の交通法規上のものではなしに、町として看板が出ておりまして、それを見ますと、農林道に対して20キロの交通厳守でお願いしますという看板が角山と中高谷の入り口、両方に立ってありまして、これを見ますと、やはりこういう生活道路においても30キロ以下、危険のため、危険というか、交通事故防止のためにそういうものが立てられるのかなという、町としてできないこともないのかなという感じを受けましたのですが、課長、その点につきましてご存じでしょうか。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  大変申しわけありません。私、今高角林道の話だと思うのですけれども、20キロ制限の標識があるというのは、ちょっと今認識してございませんので、はっきりした答弁は申し上げられないので、申しわけありません。単純に町独自で規制標識というものを立てられませんので、何らかの理由でもし立っているとすれば、立ったのだと思います。先ほどの答弁の中でも交通管理者のほうの警察、公安委員会の範疇になるのですけれども、一定の交通量以上の通行があった場合、あるいは地域の協力を得られた場合については、その規制標識を立てて、規制をすることは可能であるというお話をいただいていますので、調査をして、その一定規模の中に入るようであれば、地域ともまた相談をさせてもらって、そういう対策をとるということも可能性があると思います。



○千野寿政議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) これで、私の一般質問を終わらせていただきます。



○千野寿政議長 これにて一般質問を終結いたします。

                                         



△散会の宣告



○千野寿政議長 本日はこれにて散会いたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 4時01分)