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埼玉県 小川町

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月01日−一般質問−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月01日−一般質問−02号







平成21年 12月 定例会(第4回)





         平成21年第4回小川町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                     平成21年12月1日(火曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  5番  戸  口     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  溝  坂     浩  議員    8番  金  子  美  登  議員
  9番  杉  田  伸  子  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  松  本  修  三  議員   12番  大  塚  司  朗  議員
 13番  関  口     修  議員   14番  小  林  一  雄  議員
 15番  高  橋  秀  夫  議員   16番  千  野  寿  政  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      原     久  夫  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      吉  田  利  男  政策推進
                                    課  長

  新  井  良  治  税務課長      竹  澤     裕  町民生活
                                    課  長

  関  口  吉  男  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  島     進  子 育 て      新  井  邦  男  環境保全
              支援課長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      長  島  靖  雄  建設課長
              課  長

  金  子  典  史  水道課長      笠  原  修  治  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      新  井  賢  二  学校教育
                                    課  長

  高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      大  野  義  行  書  記



                                         



△開議の宣告



○千野寿政議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△一般質問



○千野寿政議長 日程第1、一般質問に入ります。

  本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりでございます。

  順次発言を許可いたします。

                                         

         ◇ 松 葉 幸 雄 議員



○千野寿政議長 発言番号1番、議席番号10番、松葉幸雄議員。

          〔10番 松葉幸雄議員登壇〕



◆10番(松葉幸雄議員) 改めまして、皆さんおはようございます。質問番号1番、議席番号10番、松葉幸雄です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問事項、来年度予算編成における歳入確保と歳出削減の努力は。質問の要旨、県は本年度9月に2008年度県内70市町村の普通会計決算と健全化判断比率を発表した。県内全市町村の決算収支は黒字であるが、財政構造の硬直化を示す経常収支比率の平均値は全体に上昇傾向にあり、地方財政の硬直化が危惧されます。当町でも人件費の削減や建設事業の選択など歳出削減に努力は大いに見られるが、福祉に回す扶助費がふえ、政策立案などに回す予算の割合が減り、当然義務的経費がふえ、経常収支比率が上昇しています。

  そこで、小川町行財政集中改革プランも進行中ではありますが、来年度予算編成における歳入の確保と歳出の削減への取り組みについて抱負をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○千野寿政議長 松葉幸雄議員の質問に対して答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 松葉議員の質問事項、来年度予算編成における歳入確保と歳出削減の努力はにつきまして、ご答弁申し上げます。

  来年度予算編成における財政規模については、子ども手当の創設、政権交代による新たな施策の追加や国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金など現時点では不確定な要素があり、現段階では具体的な数値を挙げることは困難でありますので、国の新規施策など町の裁量によらない拡大要素を除き、各課、局から提出された歳入歳出の見込み調書をもとに、行政評価及び実施計画の内容を十分に踏まえ、予算編成を行うことになります。

  予算編成に当たっては、現下の厳しい財政状況に対する共通認識のもと、これまでの充実、拡充から厳しい調整期に移行したことを全職員が強く自覚し、行財政の持続可能性など、将来世代への責任にも配慮した行政サービスを展開するため、聖域のない見直しにより真に必要性の高い施策への重点化を行い、適正な財政規模を確保することを目途として予算編成に取り組んでまいりたいと思います。

  なお、今般の政権交代により各省庁からの概算要求について抜本的な見直しが行われているなど、政策の大転換が予想されることから今後の動向を注視し、正確な把握に努め、必要に応じて所要の調整を行ってまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 大変厳しい財政状況下ではございますけれども、政権交代による新たな動きなど予算組みに大変苦慮することが予想されますけれども、来年度予算編成に当たり各課、局からの予算要求はどんな基準から数値を決定するのか、お伺いいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  歳入歳出の見込み調書作成に当たりまして、歳入における国庫補助金等の予算計上につきましては現時点では大変不透明な要素が多いことでございますので、原則として現行制度に基づき積算をすることとしまして、国、県等の動向に注視し、改正の方向が確認され次第随時予算に反映していくものといたします。

  一般財源の充当を必要とする事業につきましては、極力抑制するということで受益者負担の適正化や公有財産の有効活用、また町づくり寄附金等への取り組み、また国、県の補助メニューの確認、あるいは有料広告の掲載、保有資産の処分など既成概念にとらわれない柔軟な発想によりまして可能な限り財源の確保に努めていきたいと思います。

  また、歳出につきましては、町民皆様の要望など的確に把握した上で事業の集中と選択を行うなど、庶民生活に直結しました施策を可能な限り展開できるよう配慮した予算編成に努めているところでございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) ありがとうございました。

  2002年より政策シンクタンク構想日本が提唱し始めました事業仕分け、現在40の自治体で実施され、ことし10月の中旬ですか、NHKのゆうどきネットワークで和光市の仕分け現場がビデオ中継されたのが記憶に新しいところでございます。

  今後地方自治体の流れの中で、当町でも実施される可能性がなきにしもあらずと思いますけれども、この点いかがお考えかお聞きしたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  昨今マスコミ、あるいはテレビ等大変にぎわせております国の事業仕分けでございますけれども、町の予算編成につきましては従前から町の政策会議に諮る前に予算の調整会議というものを開いております。特に関係する課といたしましては税務課とか教育委員会、福祉課、建設等の課の課長さんにお集まりいただきまして、その予算の調整ということを事前に会議として開いております。

  議員ご指摘の仕分けの関係でございますけれども、今後も町といたしましてはこれらの会議に基づきましていろいろ予算等、特に歳出等精査をしながらさらなる無駄を省く、そのような予算編成に取り組んでいきたいと考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 現場の公開と住民の方も一部参加いたしますので、住民の責任感が発生する、そういう点では私はポイントかなと考えております。

  次に移らせていただきます。地方分権が叫ばれる中、主役は市町村と考えられます。格差の拡大やら財源確保に苦慮し、逼迫した地方財政の主因は地方交付税の削減も要因の一つと思われます。

  今回依存財源はさておきまして、税収について1点お伺いいたします。担当職員の方々には、大変ご苦労をいただいていると思います。町税の徴収対策の強化の観点から滞納繰り越し分の収入未済額に対し、相手があることではございますけれども、大変難しいものになると思います。当町独自の徴収具体策を早期に考える必要があるのではないかと思うのですけれども、この点税務課長いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  新井税務課長。



◎新井良治税務課長 ただいまの松葉議員のご質問にお答えを申し上げます。

  当町独自の対策ということに関しては、確かにこれからつくらなければいけないというふうには思います。ただ、議員もご存じのとおり相手のあることで、今の経済状況、あるいは失業、それから派遣切りとかいろんな状況があります。それ一つ一つを相手と税務相談に乗りながら進めていっているところなのですけれども、収入未済総額で約8億円ございます。そのうちの半分は特別土地保有税ということで、これはかなり厳しいのですけれども、残った約4億円ぐらいが町県民税、固定資産税、軽自動車税、その他の町税になっております。収入未済額が大変多くて、税務職員もいろいろ努力をしているわけなのですけれども、なかなか税収に結びつかないという面もあります。

  きのうの補正予算でも申し上げましたけれども、現在は預貯金、生命保険、給料の差し押さえを年々増加をし、税収に少しでも役に立てようということで、そちらのほうに重点を置きながら実施をしております。現状ではそういうような状況でございます。

  以上です。



○千野寿政議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) きのうの質疑で税務課長の答弁を聞きまして、きょうはこれよそうかなと思ったのですけれども、あえてお聞きさせていただきました。

  次に、来年度の歳入見込みには当然ホンダ及び関連企業の税収も含まれると思いますけれども、景気悪化の影響から愛知県の豊田市の大幅な税収の落ち込みやら、また県内でも和光市ですか、市の法人市民税の約6割を占めたホンダ関連の税収が2009年度にはゼロになると。豊かな自治体での実例ではありますけれども、いかに一流企業でも世界的な経済の流れには逆らえません。

  そんな意味から、当町でも今後ホンダ関連の恩恵をありがたく受けながらも、余り頼り過ぎない税収の確保やら予算編成が重要かと思います。この話につきましては、以前ホンダの建家ができたときに副町長と歩きながらちょっとお話ししたことがございます。副町長、どうお考えか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  原副町長。



◎原久夫副町長 お答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、豊田市やら和光市のニュース等をお聞きする中で大変驚いている状況でございます。あわせまして、景気の悪化に伴う怖さを知ったような状況でございます。私ども財政を預かる者といたしましては、ぜひホンダさん、また関連企業さんには頑張っていただきまして、町税にご協力いただくことが大きな希望でございます。

  しかしながら、議員ご指摘のとおり景気の回復が課題でございます。予算編成につきましては、財政状況を考慮しながらも、充実した町民サービスの提供や福祉の一層の向上を目指すことに主眼を置いているところでございます。特に企業の税のうち固定資産税、土地家屋償却資産で固定資産税は成り立っておりますけれども、この土地家屋償却資産につきましてはある程度町としても予測がつきます。景気に左右されます法人町民税につきましては、非常に景気に左右されるものですから、特に意を配しまして取り組んでいかなければならないというふうに思っております。特に豊田市、和光市等におきましては、地方交付税が不交付団体でございます。当町におきましては十四、五億円の地方交付税を歳入として受け入れておりますけれども、特に企業なり景気がよくなりまして税が向上しますと、特に十四、五億円までは交付団体がございますから実際には税の75%分は地方交付税で差し引かれます。残りの25%が町単独の税として使えるわけでございます。

  そういった面で、特にまだ不交付団体になっておりません関係上、小川町全般の町民税に対しましても厳しい状況下でございますものですから、先ほども言いましたように、特に意を介しまして予算編成にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 急なふりで申しわけございません。

  次に、歳出について1点お伺いいたします。町内の各種団体へ毎年助成金を支給していると思いますけれども、公平性と客観性を図る意味から、またほかの住民サービスへのシフトも含めましてもう一度基準づくりをしてはと私は思いますけれども、執行部はどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  平成18年度に団体補助、また事業補助金についての一定の基準ということで補助金をカットし、事業の補助についても一定のカットということで実施をさせていただきました。その後事業補助、あるいは効果を検証しながら随時見直しを行っていきたいと考えておりましたけれども、議員ご指摘のご質問ですが、今後もやはり歳出の面からできる限り、先ほど私申し上げましたけれども、無駄を省く観点から見直しは考えていかなくてはならないかなと、そのように思っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) こういった財政難に対しましては、三役を初め職員の皆さん、また我々議員、そして住民の方と町全体で新たな意を1つにする、こういった三位一体が今後一層必要ではないかと私は思います。

  次に、ことしの9月坂戸市の定例議会におきまして一般会計補正予算案が財政運営の厳しさから否決された記事を見まして、私も首長与党の一議員といたしまして今後の当町財政の推移によっては立場上どうなるのかなと考えさせられる事例でございました。

  この件について町長の立場ではどうお感じになったか、お尋ねしたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  私も、その今議員おっしゃった事例について直接内容を確かめたわけではございませんので、単なる印象でございますけれども、執行部が考えた町の将来を踏まえた予算と、補正予算を含めてですけれども、そういったものについてノーという判定を下されるということは執行部としては大変こう残念ではあるし、同時に反省すべきところも多々あるのかなと、そんなふうに思っております。

  そんなことから、私ども執行部としましては、毎議会提出する議案等についてしっかりとさまざまな角度から検討し、議員の皆様にもご理解をいただきながら町の将来像といいましょうか、振興に寄与できるような、そういったものを予算を含めて考えている現状でございます。

  以上です。



○千野寿政議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 町長の立場からしますと、どんな場面に当たっても状況を常に把握しながらの予算執行が基本ではないかと受け取れました。

  そこで、どうしても聞きたい最後の質問になりますけれども、来年度の予算執行だけと言わず、向こうあと4年間予算執行に町長として携わるお考えはあるのか、お答えをいただきたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 どんな場面でもご質問には正対し、明快な答弁をすることが使命だとは思っておるのですけれども、このことに関しては大変申しわけございませんけれども、今の時点では明言できないことをまずお許しをいただきたい、そんなふうに思っております。

  21年度がスタートするときに、87億円何がしの前年度比で4.4%増の予算が何とか組めまして、議会の皆さん方のご理解、ご支援をいただいてスタートしたわけでございますけれども、今年度の執行状況を見る中で監査委員さんのほうから20年度の決算の結果を見て、小川町としては22年度が勝負だろうと。これがきちっと予算が組めるようならば、あとは何とか流れていけるだろうと、こういうふうなご指導もいただいております。

  そういう意味からいきますと、22年度の予算の編成は極めて重要な材料であると。そういう中に国政の政権交代がありまして、正直なところ直接私どもの自治体にどんな影響があるのかなかなか読めない部分もございますけれども、現在よりも厳しくなることは間違いないと、そんなふうには考えております。

  なぜ明言できないかというところに戻らせていただきますけれども、常々私は評価というのはすべて他人がすべきものであると。だから自分が幾ら一生懸命やった、これだけしたのだけれどもと言っても、多くの他人から見て評価できないということであれば、それはもうその評価をきちっと真摯に受けとめざるを得ないと。そういう意味から、2期8年という長い時間をいただきながら私ども執行部を中心にしながら努力はしたつもりでございますけれども、そういった評価がどんなものであるのかということを含めて、多くの皆さん方にさらにご相談しながら、ご指導をいただきながら、もういいよ、ご苦労さんということであれば、それも真摯に受けとめなければならないと。そういったさまざまな考え方が交錯しておるものですから、この席ではなかなか明言できませんけれども、町なかでいろんな方から励ましの言葉等をいただきますので、そういったものはしっかりとありがたく受けとめながら十分前向きに検討させていただいて、年明けあたりにはしっかりとした自分の腹構えを決めてまいりたいと。

  以上でございます。



○千野寿政議長 松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) ありがとうございました。

  昨年の12月議会の町長の答弁に続きまして、町長の大変苦慮する胸の内をお聞かせいただきましてありがとうございました。ご心中お察し申し上げる心境でございます。

  いずれにいたしましても、我々議員はもとより住民皆様も十分納得できる来年度の予算編成を切にお願い申し上げて、私の質問を終わります。

                                         

         ◇ 小 林 一 雄 議員



○千野寿政議長 発言番号2番、議席番号14番、小林一雄議員。

          〔14番 小林一雄議員登壇〕



◆14番(小林一雄議員) 発言番号2、議席番号14番、小林一雄でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、小川地区、稲荷町の公共下水道の接続について。質問の要旨、稲荷町の人口は213人、95世帯の公共下水道工事は平成13年度に実施されましたが、当初計画にありながら何らかの理由により同区内の町道8098号線、8103号線、8099号線の3カ所周辺が、45世帯なのですが、残されたまま今日に至っております。この間、特に槻川沿い同区南側の町道8098号線においては側溝が北側に設置されているため、南側の住宅が一段低い事情もあり雨水が勾配の影響で南側に流れ込む状態が続いております。側溝のふたが破損して危険なところについては3枚分とりあえず補修していただきましたが、まだまだ補修箇所は数多く残っている中で、区長がたびたび要望しても、下水道計画があるのでその施行後行いたい、実施したいという返答でありました。

  平成13年度に稲荷町の下水道工事が約半分完了した後、その施行後7年が過ぎた平成20年5月14日付にて、稲荷町区民総意の上、区長、副区長、会計、前区長連名で一日も早く残された稲荷町の町道3カ所周辺の下水道工事を実施していただくよう強く陳情書を町長に提出いたしました。小川地区のど真ん中という立地条件である小さな行政区稲荷町の約半分が下水道工事が完了して、残り約半分が未整備となっており、下水道を接続したくても接続できないという実態が続いております。昭和55年12月25日、条例第20号として提出されました小川町都市計画税条例は同年12月議会において可決し、昭和56年度より適用、いわゆる市街化区域内の土地、家屋に課税され、市街化区域内の住宅は公共下水という環境整備のため、今日まで28年間都市計画税を納めております。

  平成13年度にようやく稲荷町の下水道工事を行っていただきましたが、当初計画にあった残りの部分が8年間未整備となっていることは住民間において不公平という声が上がっておりますが、なぜこの8年間も放置しているのか、その理由と実情を質問いたします。



○千野寿政議長 小林一雄議員の質問に対して答弁を求めます。

  新井環境保全課長。

          〔新井邦男環境保全課長登壇〕



◎新井邦男環境保全課長 質問事項1について、ご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、稲荷町の約半分は下水道未整備地区となっています。理由とすると、道路幅員が1.8メートルから3.5メートルと狭く、軒先が低い建物があり、通り抜けできる車両は小型車のみであります。工事用車両のような車高の高い車の出入りは一方向を利用するしかない状態になっています。このまま工事着手すると全区間交通規制することになり、迂回路もなく社会生活に多くの影響が生じるとのことで、事業をやむなく休止いたしました。

  平成14年、15年度には、工事用車両が通り抜けできるよう狭隘部の局部改良を図り、一部協力はいただいたものの予定どおり完了しておらず現在に至っています。平成20年5月14日付の陳情書を受けて本年度稲荷町区長と協議し、地元協力をお願いしています。一部残っている物件について建物所有者と現場立ち会いし、現在協議調整中でございます。この件が解決すれば迂回路の確保ができ、下水道工事施行の条件が整えられると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) それでは、ただいま環境保全課長より答弁をいただきました。私としますと不十分でありますし、内容等が不満でありますので、再度再質問をさせていただきます。

  課長もご承知のとおり、この小川町の約真ん中にあります稲荷町213人、95世帯、田口耳鼻咽喉科さんから馬橋の間のいわゆる中央通りの東側と西側、これが両面が稲荷町でありました。私の生まれは相生町ですから、いわゆる隣組のような、地形はよく私も熟知している、小さいうちから遊んだところですから熟知しているところなのです。

  1つの事業をやる上においては、課長も答弁したように95世帯がある中で半分を施行して半分は残ってしまっていますよと、これはすべて下水道の計画区域範囲内なのです。後ほど後段について私の不満な部分を述べますけれども、こういった行政執行上の仕事として基本的な理念について、まず課長にこういう施行方法が行政上いいのかどうか。

  後段もまたまた質問させてもらうけれども、その考え方についてまず課長に最初質問いたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  この下水道工事、あるいは町の公共工事につきましても同様でありますけれども、私どもが計画をした中で地域の方々と打ち合わせをさせていただいたり、説明会をしたりというふうな形の中で事業を進めるという方向でいますけれども、例えば地域で地元協力といいますか、ない場合はいずれにしてもできない部分というのがあるものですから、そういうふうな形のものも含めた形で全体的に事業を休止というふうな形で推移したというふうに思っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 特に小川町のこういわゆる南側の人口の密集地域は、下水道の側溝に入れたくても2次処理、3次処理の合併処理をする広さがないのです。そういうところだからこそ下水道が必要だというのは当たり前のことなのです。

  そして、ましてやそういう地域については必要だという前提の上に立って区域内に入っている、こういうことは課長は承知していますよね。答弁書の中に、こういう答弁をしても私には通用しないのです。道路幅員が1.8から3.5メートルと狭くて、軒先が低い建物があって工事ができない。工事に着手すると全区間が交通規制となる。これは、だってあれでしょう、工事をやればその対象工事地域というのが交通どめになるのは当たり前のことでしょう。工事方法は幾らでもある。迂回路もなくと言っていますけれども、迂回路はなくはない。町道の一番最初に言いました8098号線、道路の一番槻川沿いの道路、平成20年に陳情する前に地元の要請があって建設課に来ていただきました。確かに雨水が降るとどうしても低い側に流れてしまうという部分で、道路がかまぼこ型ですから、北側の側溝には半分は流れるけれども、半分は南側に流れてしまうという条件があるのです。こういう部分を解消してもらいたいということであったのだけれども、建設課は当然そう言いますよね、下水道工事が予定されていて、下水道工事が終わらないと手がつけられないのですよ、側溝も含めてね。これはそうだと思いますよ。あの町道だって8098号線は4メートル以上あるでしょう、片面側溝だけでも。こういう部分を残しておいて、雨が降るたびに地域の住民の方は心配するわけだ。すべて下水道工事が予定されているのだから我慢してもらいたいというのは、ちょうどこのいい例が私の田島区の環状1号線と同じなのです。環状1号線が通るから道路は計画をちょっと待ってもらいたいというのが何十年間も続いてきたわけです。

  なぜこういう実態が許されて今まで来たのかというのが、私は納得いかない。その辺もう一遍今までの流れを、これはたまたま課長がことしその担当になって、今までの経緯があるのですけれども、現課長の責任としてこれはどうしても解決をつけなくてはならない問題。町長に質問しても、町長はこういう細かいことについては担当課長に任せてあるのだからということになるでしょう。私も長い行政経験の中で15年課長をしました。問題解決のためには土下座を何遍したって1つの問題を解決つけていかなくてはならないということで、自分の担当以外の9年前の後始末もやってきた。玄関口で頭を下げて土下座をして住民に理解を求めた。私は、多少その内容を知っているのですけれども。

  課長に改めて伺います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  小林議員ご承知のとおり、ここのところについては事業認可区域というふうな形で、当時工事を進めるということで説明会をいたしました。確かに地域は道路が狭く建物も密集しているということで、いずれにしても合併槽、できる方はそういう工夫もなされるというふうなことですけれども、事業認可区域というふうなことでありますと、やはり私どもも事業を進める区域というふうに思っております。今道路側溝の関係の話をされましたけれども、下水道については、ここについては合流式でなく分流式というふうな形になっていまして、家庭雑排水については下水道につなげますけれども、雨水についてはいずれにしてもU字溝を利用してもらうというふうな形になっています。

  この雨水対策については、今後建設課と協議を進めながら、下水の進捗を見ながら協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 新井課長の前の平成13年当時からことしまで8年間かかってしまったと。当然地元の方は、平成13年度に工事が着手されて中央通りから始まって、その周辺の半分については順調に工事が進んだと。早くこっちもやってもらいたいというのは、これは当たり前ですよね、一般住民の立場から考えてみれば。

  この答弁書を見ますと、平成14年、平成15年には一部協力をいただいたものの、予定どおり完成しておらず現在に至っています。施行方法はいろいろこうあるはずなので、そういう施行の仕方をすれば順次施行ができる地域なのです。だから、もしそういう例えば難色を示している方がいれば、そういうところはもう積極的に課長の立場として伺って理解を求める、それが課長の責務なのです。まだ課長は来たてでもって、その内容は100%熟知していない部分はあるかもしれないけれども、それは課長の責任としてぜひやってもらいたい。地域の皆さん方は下水道工事が進まないと、あと手がつけられない。あの公共的な道路関係、下水関係から。これは課長の責任です。

  そういう地元の強い要望があって、平成20年5月14日に陳情書を見てもらいましたよね、これ当然決裁で町長まで行ったでしょうから。町道8098号線、8103号線、8099号線においては下水道計画が予定されていながら今日まで実施されておりません。既に同地域のほかの町道は工事が完了しており、この区域だけ下水道が入らず、そのため道路整備がおくれて荒れたままの状態が続いています。町道の舗装の改修や側溝の傷んだ危険な箇所、または集中豪雨の際の雨水が家庭に入らないよう側溝の整備などを要望しても、町は下水道工事の後計画実施したいとの回答であり、大変地元は支障を来しております。これは、もう地元の切実な思いです。これらを解決するのは行政の責任なのです。雨が降るたびに槻川沿いの一番低いところなんかは眠れない状態が続いていると話も伺いました。

  なぜ28年間都市計画税を納めて、きちっと納税して、地域の方は。都市計画税というのは目的税だから、これは私が言うまでもなくて地域の環境整備、特に下水道工事を一日も早く着手してもらいたいということで、一般の納税者はきちんと都市計画税を納めている。

          〔「竹沢もそうだよ、納めている」と言う人あり〕



◆14番(小林一雄議員) そうだよね、みんなそうなのです。一日も早く、ましてや工事が終わって8年間も何ら対策を、私から言わせてみれば実施するまでの工事の対策を講じなかった。たまたま幾らか、この回答書にもあるように14年、15年度においては一部協力をいただいておるけれどもということなのだけれども。

  こういう都市計画税の問題と、8年間も放置しておいた、これからどうしようと思うのですか。課長、ぜひお願いいたします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  都市計画税につきましては、議員ご承知のとおり都市施設の整備という目的税でございます。都市計画道路や区画整理、下水道、都市公園というふうな形のものをつくるための目的税、また用地買収にも使っております。そういう中で、確かに都市計画税をいただいているところ、どこもやはり早くつないでほしいという話はございます。

  ただ、事業認可区域から徐々にという計画的に工事を進めさせていただいています。一度に工事ができない状況もございますので、その辺は順次努力をしていきたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 私の質問は、何も計画区域内の一番隅のほうの話をしているのではないのであって、これは市街地のど真ん中の話をしているのです。8年間も放置したその責任というのは大きいと思います。

  こういった同じ地域内でもって、半分はこれ答弁書にもありますように、稲荷町の約半分は未整備になっていますと言っているのです。約40から50世帯残ってしまっている。こういうのは隣まで、隣は下水道が接続できますよ、こっちの隣は下水道は来ていないからできませんよ、同じ1つの組の中で。こういうことは行政上の不公平と思いませんか、どうでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  確かに不公平と言えば場所的に区域に入っていて事業ができなかったと。ただ、事業ができなかったものについてはいろいろな当時事情があっての話だというふうに思います。そして、14、15年度ということで、当時努力はいたしましたが、そこまで至らなかったというふうなことでございます。

  不公平は感じながらも、やはり地域の協力をいただかないとできない部分もございますので、その辺今後議員のお力添えをいただければありがたいなというふうに思っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) 私の協力はということなのだけれども、幾らでも協力しますから。

  これは、地元の立場を考えてみれば、速やかに、早く実施していただくということが行政上の責任だと思います。工事はできなくはない、やり方はあると思います。これは、一日も早く工事を施行して、そうしなければ行政に対して住民は納得しませんよ。これは、課長の責任なのです。たまたまその担当課長になった、その課長の責任なのです。

  来年度、22年度で実施していただくように課長としても最大限努力するという気持ちはございませんか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  新井環境保全課長。



◎新井邦男環境保全課長 来年度に下水道の工事をというふうなお話ですけれども、先ほど回答で申し上げましたとおり、工事用の車についてはやはり一方向であると生活に不都合があるというふうな形の中で1軒残っている建物について、回答の中にもありますけれども、現在協議中でございます。

  そして、話の中では協力する方向で検討に入ってくれているというふうなことでございますので、この件が解決してから予算担当の課と調整をして進められればというふうに思っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) その入り口の1軒についても、私はその近所の方にも伺いました。

  その8年前の状況と現在は変わっているのは課長もご承知のとおりだと思うので、そういう部分についてと、それから一番南側の道路、これは側溝を含めて4メートル以上あるのですから、これは迂回路がないわけではないので、これはできる、やらなければ建設課で手がつけられない、これは当然でしょう。一日も早くやって、雨水がこう住宅に流れ込まないように、そして年寄り、子供が側溝の穴に踏み込まないように、そういった整備は最小限度で必要だと思っているのです。これは、来年度に向けて、ぜひ問題解決のつくるためには課長の責務として最大限努力していただきたい。よろしくお願いしたいと思います。

  最後に、町長、市街地のど真ん中でこういうことがあります。これは、都市計画税の絡みと、それと8年間放置してきた。私も中身については区長さんから話を伺って概要は承知しておりますけれども、これはずっとやはり努力した経過が私とすると……

          〔何事か言う人あり〕



○千野寿政議長 続けてください。



◆14番(小林一雄議員) 8年間も放置してきたのは、やはり行政上これはまずいなと私は思っているのです。ずっと、こう経過を見て動いてこなかったことも事実なのです。たまたま新井課長になってきて、最近こう現地を見てもらって区長さんと接触してきたというのは私も承知しています。

  ただ、そういう流れの中で地元の人からしてみれば非常に不満を持っているというのは事実なので、ぜひ町長の考え方を伺いながら最後の質問として終わりにしていきたいと思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 議員のおっしゃるとおり、半分残っているという考え方によれば変則な形がそのまま8年間続いたということは決して正常ではないという、そういうふうな認識はしておりますが、行政経験豊かな議員さんに申し上げるのは大変失礼かと思うのですけれども、建設工事、とりわけ道路その他、下水も含めてなのですけれども、こういったものは地域、さらに地権者の積極的な理解と協力がなければ事業は進められない。

  そういったことから、事業が途中でとまっているのは町内にもほかにも何カ所かございますけれども、休止に至ったという理由は課長が再三答弁しているとおりさまざまな理由、あるいは事情があってのことでございます。そういったことから、現在課長の努力で動き出している状況がございますので、条件が整えば可能な限り早期にこういったものに着手し、クリアしていきたい。

  ただ、議員のお言葉の中に、町のど真ん中にあるのが放置されているという表現ですけれども、これは私の立場とすれば町の真ん中であろうが隅であろうが、これは全く同じ扱いをしなければならない。それが公平だと言える、そういうふうな認識をしておりますので、念のために申し上げます。

  以上です。



○千野寿政議長 小林一雄議員。



◆14番(小林一雄議員) いずれにしましても、下水道工事、1つの行政区を進めるにおいては公平に接続ができるように、来年度に向けて最大限努力して問題解決のために精いっぱい努力していただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問は終わりにさせていただきます。



○千野寿政議長 暫時休憩をいたします。

                                 (午前10時57分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午前11時09分)

                                         

         ◇ 山 口 勝 士 議員



○千野寿政議長 発言番号3番、議席番号6番、山口勝士議員。

          〔6番 山口勝士議員登壇〕



◆6番(山口勝士議員) 発言番号3、議席番号6、山口勝士。

  質問事項1、厳しい財政状況の中、どう平成22年度予算を編成していくのか。現在国における平成22年度予算編成が進められています。私たち公明党が従来より強く要望していた事業仕分けもスタートし、予算に対しての国民の視線、関心が高まっています。21年度補正予算での混乱にも象徴されるように、今後小川町の予算編成においても多くの課題が表面化してくると思われます。そこで、3月予算議会の前に基本的な考え方について4点お伺いします。

  (1)、平成22年度の予算編成に当たって、歳入歳出の見込みをどう考えていくのか。

  (2)、財務省の発表によると、国の借金は平成21年度末では900兆円を超えることは間違いないと言われています。どうやって支出を抑えるのか、また必要なことと必要でないことをどうやって判断し、見きわめていくのか。もはやトップダウンによる一律削減だけでは進まない、具体的な予算削減の手だてを講じなければならないときに来ていると思います。町の考え方をお伺いします。

  (3)、「元気で明るい町づくり」、今住民の求めている「元気な町」、「明るい町」とはどういう町が求められていると考えられるか。そして、その実現を目指しての予算にはどんな取り組みや工夫がされていくと考えていいのか。

  (4)、予算削減や無駄を省き必要なところに充てるためには、住民の皆さんの理解を得るだけではなく、住民の皆さんの力をおかりする仕組みが必要です。そうした住民パワーを生かしていく手だては考えられないだろうか。

  質問事項2、医療費の支払いへの不安を少しでも取り除くために。厳しい経済状況が残念ながらまだ続きそうな中、医療費の支払いなどへの不安が広がっています。そこで、3点お伺いします。

  (1)、重度心身障害者医療費の窓口払い廃止についての現状は。

  (2)、乳幼児医療費の窓口払い廃止について、近隣市町村の状況、また小川町の検討状況は。

  (3)、県の社会福祉協議会が実施団体、町の社会福祉協議会が受付窓口となっている「生活福祉資金」の内容は。町としての情報提供や相談に対しての考え方は。

  質問事項3、活気ある健康増進の中心地にパトリアおがわを。パトリアおがわは、総合福祉センターの名のとおり健康増進の中心地として、もっともっと多くの方に利用していただけるような改善、工夫が必要のように思います。そこで、以下4点をお伺いします。

  (1)、福祉まつりとは違う健康、健康づくりについての情報提供や交流、簡単な健診などの(仮称)健康まつりをできれば年2回ぐらい開催してみてはどうか。

  (2)、庭に高齢者のための健康遊具を整備し、基本的なコースや健康アップカードなどを作成してはどうか。

  (3)、建物東側には、職員通用口のほかに、おふろにすぐ近いところにスロープ、手すりつきの入り口があります。そして、スロープ横には車いすマークの駐車スペースもあります。しかし、それを利用できないのが現状です。どうしてなのか。

  (4)、これからいろいろ改善されて現実的に多くの方に使っていただき、活気のある施設になっていくことを期待したいが、そのための検討会や住民の声を生かしていく方法は考えていないのか。

  質問事項4、中央保育園閉園、上野台中学校の東中学校への統合に対して。

  (1)、中央保育園は、来年度は年長組だけになってしまうわけだが、運動会を初め各種行事は子供たちや保護者にとってかけがえのない触れ合い、交流の場でもあり、充実したものになるよう町としてはどのような援助をしていくのか。

  (2)、中央保育園の閉園後の利用計画は。

  (3)、上野台中学校の来年度の運営に当たって、どのような課題、問題が起こる可能性があると考えているのか。また、それらに対してどのような方策、支援を考えているのか。

  (4)、どちらも今後どう活用していくのかが重要になってくる。それには、課を超えて積極的な検討が欠かせない。とりわけ上野台中学校は、東小川地区の状況や課題と切り離せない。いや、むしろ東小川地区地域づくりに積極的に活用することによって、住民の皆さんも安心されると思う。改めて取り組みへの基本的な考え方、進め方を確認したい。

  質問事項5、地上デジタル放送の混乱を少なくするために。地上デジタル放送についての総務省地デジチューナー支援実施センターによる説明会が小川町内各地で開かれました。しかし、まだまだ混乱が続いています。以下2点お伺いします。

  (1)、混乱の主なものはどんな内容であるのか。どの程度町として把握しているのか。

  (2)、富士山に建てられる中継局については、町としてどう確認しているのか。

  質問事項6、公共工事の適切な契約に向けて。公共工事は、無駄遣いの攻撃材料として使われることが多くなっていますが、一方でこうした経済状況の中、景気の底支えとして大切な側面も持っています。以下4点お伺いします。

  (1)、平成20年度決算で普通建設事業費の総額、歳出に占める割合は。また、地元企業の収益にどのくらいつながっていると考えられるか。

  (2)、中小の建設業者は、なかなか入札に参加できない状況にあると思えるが、なぜか。

  (3)、そうした企業に仕事を受けていただく方法として随意契約が考えられるが、一方で住民にとってわかりにくい契約にとられる心配もあります。町の姿勢、考え方、取り組みは。

  (4)、入札に当たって総合評価という方法の指導が国土交通省、県より行われていると聞きましたが、その内容、地元企業のメリット、小川町の状況は。

  以上、よろしくお願いします。



○千野寿政議長 山口勝士議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、5点目、6点目について吉田政策推進課長、2点目について島田福祉介護課長、3点目について関口健康増進課長、4点目については福島子育て支援課長、順次答弁を願います。

  吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 山口議員の質問事項1について順次答弁申し上げます。

  初めに、1点目についてお答えいたします。国における政策の転換が見込まれる中、町の税収や事務事業についても大きな影響を受けることが想定されます。また、社会経済状況の悪化による生活弱者の増加や高齢社会の到来で保健、医療の社会保障関係費など想定し得ない状況を踏まえ、予算編成に当たりたい。なお、現行の制度、枠組みを前提に積算を行うものとしながら、予算の編成過程において国の方針が確定し、町に影響が生じるものについては、適宜総合調整の中で組み替え等の対応を図るものとします。

  次に、2点目についてお答えいたします。限られた財源の中でより効果的な施策を推進するため、事業の選択及び集中を図っためり張りのある予算編成に取り組む必要があると考えております。また、既存事業につきましては、目的や手段、対象、費用対効果、優先順位などあらゆる面から検証し、無駄を省いた適切な事業を進めてまいりたいと考えます。

  次に、3点目についてお答えいたします。町の第4次総合振興計画における町の将来像について、「自然を愛するとともに、だれもが輝き、未来を拓く活力にあふれ、快適に暮らせるまちの実現をめざす」としています。町民の方々が安全安心で豊かに暮らすことができ、にぎわいのある町を実現するため、保健、医療、福祉、社会基盤整備など、さまざまな施策を限られた財源を有効活用しながら、「元気で明るいまち」を目指してまいりたいと考えます。

  次に、4点目についてお答えいたします。小川町には、多くの人材が住まわれておりますが、町づくりへの参画はまだまだ少ないように思われます。その参画の基盤となるのが行政区単位の活動であります。議員ご指摘の住民パワーをおかりするには、その活動を踏まえながら地域のコミュニティ活動の取り組みを強化していく必要があると思われます。

  その結果、行政、町民との協働により住民のパワーが生かせると考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。

  質問事項5の1点目について、ご答弁申し上げます。総務省テレビ受信者支援センターが10月6日から29日までの8日間、当町の公民館等において地上デジタル放送の準備説明会を開催しました。町民の皆様に周知と準備を促すとともに、個別の相談にも応じていただきました。会場での質問事項は、「電波障害があり共同アンテナの設置で視聴しているが、中継局ができたらどうなるのか」、「テレビ埼玉の中継局に向けても映らない。アナログ放送も山に囲まれていてよく映らないが、どうなるのか」などの質問があったと確認しております。

  地上デジタル放送移行については、国及び放送事業者の責任で行っておりますが、テレビは日常生活を営む上で欠かせないものとなっております。町としましては、今後も総務省等からの情報を広報等でお知らせするとともに、2011年7月の完全移行に向けて国、放送事業者に協力しながら、難視地域の問題解消を初めとした地上デジタル放送に対する町民の不安の解消を図っていきたいと考えております。

  次に、2点目についてお答えいたします。小川中継局の建設についてのご質問でございますが、小川町に中継局を設置することは決まっていますが、その場所と時期については正式に決定されておりません。現在テレビ埼玉の中継局が富士山にあることから、NHK及び民放事業者の中継局も富士山になるのかなという推測の段階であります。

  いずれにしましても、放送事業者の正式な決定を心待ちにしているところであります。町としましても正式な情報が入り次第広報等で周知していく所存であります。

  以上、答弁とさせていただきます。

  次に、質問事項6について順次ご答弁申し上げます。初めに、1点目についてお答えいたします。平成20年度決算で、一般会計における普通建設事業費の歳出総額に占める割合は6.3%でございます。また、地元企業への収益につきましては、20年度の入札結果から申し上げますと地元業者への落札額の総額は3億8,330万円でございます。さらに随意契約では、地元業者の契約総額は2,579万円でございます。

  次に、2点目についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、競争入札を実施する際には、資力、信用、実績等適当と認める参加者を選んで競争させ、最も有利な条件を提供した者との間で契約を締結いたします。入札に参加する場合は、契約方法の原則であります透明性及び公平性を確保するための手続を規定する必要があり、小川町では、「小川町競争入札参加者の資格等に関する規則」に定められた資格審査を受け、入札参加資格者名簿に登載されなければなりません。

  ご質問の入札に参加できない状況にあると思えるがということでございますが、町が発注する建設工事は小川町建設工事請負業者選定規程の発注基準に基づき、入札参加者資格審査申請書提出業者を小川町工事請負業者指名委員会で指名しております。

  今後も入札参加資格審査申請のための手引書の充実を図り、窓口配付や町のホームページに掲載しながら入札参加者の拡大を進めてまいりたいと思います。

  次に、3点目についてお答えいたします。契約は入札によることが原則でありますが、随意契約は地方自治法及び地方自治法施行令に規定されており、随意契約によることができる場合は、その性質、または目的が競争に入札に適しない、時価に比べて著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき等、競争の方法によることなく任意に特定の者を選んで契約を締結する契約方式であります。競争入札と比べて早期の契約締結、手続の簡素化、小規模事業者でも参入可能等のメリットがあります。しかし、議員ご指摘の住民にわかりにくい面があることも認識しております。したがいまして、業者選定につきましては資力、信用、また将来性を十分考慮しながら、関係法令の趣旨を踏まえ、引き続き実施してまいりたいと考えます。

  また、小川町が発注する建設工事や修繕工事のうち、指名参加願を必要としない契約につきましては、小規模契約希望者登録を受け付け、地元業者への発注の機会を拡大しております。

  次に、4点目についてお答えいたします。総合評価方式につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成17年4月1日に施行されました。これを受け、発注者は入札参加者の技術的能力の評価を適切に行うとともに、品質の向上に係る技術提案を求めるよう努め、落札者の決定においては、価格に加え、技術提案の優劣を総合的に評価することにより最も評価の高い業者を落札者とすることが原則となります。したがいまして、総合評価方式は価格だけでなく、工事を実施する上でより有益な技術提案を行った業者を選定する方式ということになります。つまり総合評価が目的とするところは、当該工事を通じた価格以外の価値の提供と言えます。埼玉県では、対象工事件数の二、三割程度以上を目途に総合評価方式を実施していくこととしております。

  ご質問の小川町における状況ですが、平成19年11月に1件実施しました。発注工事全体の品質を高める効果が期待できることから、地元業者への情報提供を行うとともに意見等を十分考慮しながら導入を考えていきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 続いて、2点目について島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 質問事項2、医療費の支払いへの不安等3点について順次ご答弁申し上げます。

  1点目の重度心身障害者医療費の窓口払い廃止についての現状についてでございますが、これは次のご質問、こども医療費、それとひとり親家庭等医療費とあわせて福祉3医療と言われ、対象者に対して医療保険の対象となる医療費の一部負担金を助成する制度であります。平成19年9月議会において柳田議員からの一般質問、こども医療費の無料化についてでもご指摘いただいておりますとおり、窓口払い廃止に伴い健康保険組合等から付加給付が支給されない、国民健康保険のペナルティーがあるなどもろもろの問題があり、いまだにこのうちの一部は重度心身障害者医療費支給事業においても解決されておらず、廃止についての現状は現在も変わっておりません。

  次に、2点目についてお答えいたします。こども医療費支給事業は、ご承知のとおり子育て家庭の経済負担の軽減により子供の健康と福祉の増進を図ることを目的とし、市町村が県から一部補助を受け実施しています。市町村独自で支給対象年齢の設定や窓口払いの廃止等を実施しており、市町村間の格差は大きいものがあります。県内の10月1日現在の現状を申し上げますと、償還払いが28市町村、現物支給が42市町となっております。近隣市町村の窓口払い廃止につきましては、東松山市、ときがわ町、川島町、鳩山町の4市町が実施しており、滑川町が平成22年7月開始の予定と聞いております。嵐山町は町長の公約となっていますが、起債の償還がピークを迎え、財政的に大変厳しい状況にあり、任期内には実施しなくてはと考えているものの予定はついていないようでございます。

  なお、吉見町と東秩父村につきましては償還払いを継続し、窓口払いの廃止は考えていないとのことでした。

  次に、小川町の検討状況でございますが、これは情報収集は行っておりましたが、本年7月に行われました町長ヒアリングにおいて調査、検討するよう指示を受け、今月その報告を行ったところでございます。結論を申し上げますと、窓口払いを廃止とする市町村が徐々にふえており、特に比企郡内は進んでいますが、一方では以前からの課題につきまして一部解消が見込まれるものの、国保のペナルティーと医療費の増加については引き続き残ります。

  少子化対策、子育て支援策としての保護者の負担軽減は有効なものとは考えますが、当町も嵐山町と同様に大変厳しい財政状況にあることや一部課題が残っていること、また新政権のもとで平成22年度から支給される見込みの子ども手当については市町村負担が検討されていることなど、今後の国の動向により町負担の増加も考えられることもあり、不透明なものが多いことから当面は見送るべきといたしました。

  次に、3点目、生活福祉資金についてでございますが、正式名称は「生活福祉資金貸付制度」といいまして、低所得者世帯などに対して低利、または無利子での資金の貸し付けと必要な援助、指導を行うことにより経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的とした制度であり、昭和30年度から都道府県の社会福祉協議会において実施しております。

  借り入れの手続は、原則として本人からの申請に基づき、地区担当の民生委員の意見を参考にしながら、小川町社会福祉協議会を経由して、埼玉県社会福祉協議会において貸し付けの決定を行います。

  町福祉介護課は、この制度の中の一つであります緊急小口資金について、医療費の支払いを含めた生活の困窮に関する相談があったときなど緊急な援助が必要と思われる場合、本人の希望をお伺いした上で町の社会福祉協議会に連絡し、制度につなげるための周知、紹介を行っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 続いて、3点目について、関口健康増進課長。

          〔関口吉男健康増進課長登壇〕



◎関口吉男健康増進課長 山口議員の質問事項3、活気ある健康増進の中心地にパトリアおがわをについて順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)ですが、本年4月に健康増進課が設置され、パトリアおがわでは集団がん検診、特定健診保健指導、乳幼児相談等の保健事業を実施しています。

  7月の「はつらつ夕市」、10月の「はつらつ朝市」、11月の「商工祭」での参加者を対象に血圧測定や腹部の測定を行いながら特定健診やがん検診の受診勧奨や情報提供を行いました。また、福祉まつりでは、握力測定及び足指力測定、健康に関するパンフレットを配布しました。

  このようなイベントには、小中学生から高齢者まで広範囲の方が集まりますので、健康、健康づくりについての情報提供や交流の場としては効果的だと判断しております。今後どんな方法がより効果的な手段であるか、ご提案の「健康まつり」を含め検討してまいりたいと思います。

  次に、(2)ですが、高齢者向け健康遊具についての情報を収集してみたところ、バランス感覚や筋力を高めるなど転倒予防や健康維持に役立ち、公園などに設置されている数も年々増加しており需要もふえていると言われております。担当課として健康遊具について、整備場所、整備費用など財政面の問題もございますので、現在整備されている自治体等を把握するなど調査、研究をしていきたいと思います。

  次に、(3)ですが、ご指摘の施設は、障害者雇用促進法第6条の「地方公共団体は、障害者の雇用の促進に努めなければならない」に基づき、総合福祉センターに障害を持った職員が勤務できるようにとスロープ、手すりつきの入り口、専用の駐車スペース1台分を身体障害のある職員専用として設置しているもので、一般利用者用でございませんので、ご理解賜りたいと存じます。

  なお、一般利用者で身体障害者の方の駐車場は、建物正面に5台分確保しており、そこからバリアフリーで館内を移動できるようになっております。

  最後に、(4)の検討会や住民の声を生かす方法ですが、総合福祉センターでは平成12年4月に小川町総合福祉センター運営懇話会を設置して以来、センター運営の基本的な事項について調査、研究をして、総合的推進を図っています。本年10月には、ごみ焼却による余熱利用施設ですが、本庄市にあります湯かっこ(児玉郡市広域市町村圏組合)を視察してまいりました。総合福祉センターが幅広い年齢層が楽しめる活気ある施設になるよう視察のまとめをし、提言していく予定です。

  また、以前からプール、浴室、交流室では意見箱を設置しておりまして、直接利用者からのご意見やご要望をお聞きして、センターの運営に生かしております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 続いて、4点目について、福島子育て支援課長。

          〔福島 進子育て支援課長登壇〕



◎福島進子育て支援課長 質問事項4、中央保育園閉園、上野台中学校の東中学校への統合についてご答弁を申し上げます。

  まず、1点目についてお答えいたします。平成22年度における中央保育園の園児の状況は、5歳児の1クラスとなる見込みです。議員のご指摘のとおり、園の行事は子供たちや保護者にとって大切なものであり、保育事業においても欠かせないものでございます。現場の職員による話し合いでは、年間行事のうち1クラスになっても行える行事は内容を検討、工夫して実施し、1クラスとなって不都合が生じるものについては他の園と合同で行うことなど、地域の高齢者との交流などについて今後検討することとなりました。

  また、12月中旬に保護者会を開き、意見交換会を行う予定となっております。可能な限り保護のご意見、ご要望を取り入れていきたいと考えております。

  次に、2点目についてお答えいたします。中央保育園閉園後の空き施設につきましては、風の子学童クラブ及び第二風の子学童クラブの保育室として利用する予定でございます。

  次に、3点目についてお答えいたします。上野台中学校の東中学校への統合に向けては、平成18年9月に「上野台中学校のあり方に関する検討会」を開催して以来、多くの皆様から貴重なご意見をいただいております。その中で、現在上野台中学校に在籍する生徒や将来入学する予定の生徒及び保護者が夢と希望を持って東中学校へ入学できるようにしてほしいというご意見も多数の方からいただきました。教育委員会といたしましても、統合によるデメリットよりも「統合してよかった」と言われるような条件整備を進めてまいりたいと考えております。そのために、各地域や学校において児童生徒や保護者、地域住民の皆様の十分なご理解をいただくための説明会や連絡会を開催しております。また、両中学校の関係者ばかりでなく、校区内の小学校に中学校の職員が出向き、統合までの経過と今後の取り組みについて説明をさせていただいております。今後は、児童生徒、保護者、教職員等の関係者のご意見を聞きながら、さらにきめ細やかな連携を図り、明るい展望を持って平成23年度がスタートできるよう取り組んでまいります。

  最後に、4点目についてお答えいたします。中央保育園は平成22年度末をもって閉園、また上野台中学校は「上野台中学校のあり方に関する検討委員会」において、平成23年度をもって東中学校に統合することが望ましいという意見書が出されました。さらに、「小川町立小・中学校通学区域審議会」においても、平成23年度から東中学校と統合し、東中学校の通学区域とすることが適当であるとの答申をいただきました。

  議員ご質問の今後の活用、取り組みへの基本的な考え方、進め方についてですが、まず政策推進課を事務局として、庁内の関係する課から成る庁内検討委員会を立ち上げ、両施設の活用に向けての取り組み方、進め方の手順、方法を検討しながら、具体的な活用方法に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、どんどん再質問させていただきたいと思います。

  質問事項の1、来年度の財政状況に関してなのですけれども、本田技研が何とか、とりあえず一部分とはいえスタートしました。本田技研からの収入、来年度の見込みはどの程度になるのでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えをいたします。

  本田技研工業の関連の4社でございますが、現在家屋については2社既にでき上がっておりまして、9月28、29日と東松山県税事務所と町と両者で合同調査を行ってまいりました。現在図面と仕様書に基づいて計算をしているところでございます。この結果はまだ出ておりませんので、家屋に関しては現在ではわかっておりません。

  それから、ホンダの関連で一番税収が期待できるのが償却資産でございます。償却資産はことし、平成21年のものについては来年の1月31日までが申告期限ということになっておりますので、現在の段階ではどのような設備が設置されているかについては把握はできませんのでお答えができないというような状況でございます。

  それから、土地につきましては、もう既に21年度から宅地の課税がされておりますので、地価の下落が若干あるという程度でございます。具体的な金額を示すことができませんですが、現在のところはそういう状況になっております。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 具体的な金額はいいのですけれども、少なくとも来年度の予算編成に当たってはある一定の収入として考えている点、要するに聞きたいのは、そんな多くなくてもいいから、スタートしたので幾らかでも予算に関して貢献してくれるし、何かそれを、今後の期待感が欲しいのです。その辺から考えるとどうなのでしょうか。



○千野寿政議長 新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えをいたします。

  当初の計画ですと、既に本格的稼働が始まるような状況ですと、投資額が本田技研のほうから示されたものから推測するとおおむねこのくらいというのができるのですが、現在建物は建ちましたけれども、本格的稼働がいつになるか、何年後になるかの状況はつかめません。

  しかし、ご案内のとおり企業立地を推進したかということは税収がふえるということを目的として推進してきたわけですから、これは工場、建物の固定資産税、あるいは償却資産もまるっきりゼロということにはならないと思いますので、それが増収に結びつくのは、平成22年度から増収に結びつくのは確実でございます。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 私たちは、正直な話、例えば小屋1つ建ってもすぐに固定資産税のチェックが入ると。本当に厳しいチェックを受けると。

  したがって、ホンダが建ったのだ、固定資産税は少なくとも、今調査とはいえかなりの金額が入ると理解していたのですけれども、かなりの金額というのはどういう金額かといったら私たちが想像つかない、自分の家の固定資産税では想像がつかない金額が入るものだと思い込んでいるのですけれども、これは間違いなのですか。



○千野寿政議長 新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えいたします。

  確かに町民の皆さんもホンダが進出してくれたことによって町の財政が潤うということで期待はされておるのですが、何分この場で想像で物事を話をして、実際に申告が出てきたら数字が違っていたということになりますと、ちょっとそれは私としてはいけないことかなと思っています。

  では、具体的にどのぐらいの税収が見込まれるかというのは、今税収の見込みを政策推進課のほうに提出をしているのですが、固定資産税につきましては現在21年度と同じ数字で提出をしております。なぜかといいますと、先ほど申し上げましたとおり一番税収が期待できる償却資産が現在のところ把握できない。恐らく1月になりますと出てきますので、そうするとおおよそ償却資産から原価率を差し引いて100分の1.4の税率を掛けると数千万円とかという金額が恐らく出てくるのではないかなというふうな感じはしております。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、3月の予算の段階ではそれが入った上での予算になる。今現在は、現状で政策調整のほうに出しているけれども、3月の予算は当然それを見込んでの予算になるというふうに理解してよろしいのですね。



○千野寿政議長 新井税務課長。



◎新井良治税務課長 22年度予算に関しましては、最終的にはぎりぎりまで政策推進課のほうに待っていただくような形で、できる限り実態に近いような数字を出していきたいと思います。

  それが、政策推進課のほうで歳入の最後の決定をする時期の協議をしながら、もうこの場ではないと予算編成は無理だよということになれば、その段階で十分税務課としても正しい、より現実に近いような数字をそこで、その期日までには出していきたいと思います。

  ですから、3月になれば固定資産税を見ますと、ああ、これがそうかというふうにご理解はしていただけるのではないかと現在は思っております。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) よくわかりました。

  これが、この後の予算編成の中で当然ぎりぎりまでのないし、ある期限が当然決められるのもよく理解できますので、もし仮にその期限までにこれが無理だと、確定できないなりそういうことがありましたら、それはそれでもう正直に言っていただいて、その後これだけが入る見込みがあるのだと、そういうことまで含めて正直に言っていただければ私たちは。正直にという言い方はよくないか。それをまた別な形で教えていただければ、当然今後の予算の中で切られる部分とかも出てくるわけです。そこで、それに関して、ああ、後にこれが入ってくるのだったらこれはできるのではないかとか、そういうやりとりが私たちはできますので、その辺期限は期限で無理だったら無理で、それで切っていただいて結構です、予算編成ですから。そういう形でお願いしたいと思います。

  逆に、財政調整基金の取り崩しに関しては、今現在どの程度考えているか、またはどういうお考えになっているのか、済みません、お願いします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  町の予算編成におきまして、特に歳出は限られた財源を有効に使うためにできるだけ精査をしていきたいと考えております。

  現時点ですが、地方交付税等を含めまして国の方針がまだ非常に見えておりません。見込みは当然のごとくお答えできませんけれども、財政調整基金の取り崩しについてのお答えにはなりませんけれども、できる限り取り崩しを極力少なくしていきたい、貯金を少しでも持っていたいなと、そういうふうに思っております。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 今回の議会で提案された補正等を見ても、なるべくお金を残したいというような、ずっとこの何回かの補正の中でも私も質問したように、その姿勢なり、これは財調に残したいのだという、そういう形については何回も理解させていただきました。

  基本的には、やはり残念ながら財調を切り崩さないと、その金額はあるにしても。というのは、大体いろいろなやりとりの中で貯金を崩さないと、ああ、あそこの村はもう貯金が幾らしかないと、あれを崩さざるを得ないと、やっていけない状況にあるとかというのは日常的に私たちやりとりしているのです。

  そういう点から、やっぱり現実に小川町も財調を切り崩さざるを得ない状況であることは間違いないですね。



○千野寿政議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員のおっしゃるとおりでございます。やはり財調を全然取り崩さないで予算編成というのは到底無理かと思っております。私が申し上げましたできる限り、極力少なくということで、必要に応じてやはり財政調整基金は取り崩しをして、町民の福祉の向上に使わせていただくというのが前提だと思います。

  以上でございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、町民税の落ち込みに関しては本当にニュース、国のほうも今この辺をどのくらい落ち込むのかということで見当がつかないというニュースの中であえて厳しい質問をさせていただくのですけれども、町民税の落ち込みに関しては、何かこうこのぐらいを予算編成に当たっては基準として考えざるを得ないとか、その辺のお考えはあるのでしょうか。



○千野寿政議長 新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えをいたします。

  町民税、個人と法人の2種類ですけれども、ご存じのとおり人口減、あるいは団塊の世代の退職がもう始まっているというようなところで、個人町民税につきましては21年度の決算見込みは20年度の決算額から約2.2%ぐらい減、金額にしますと4,200万円ぐらい収入が減るというふうに見ています。では、さらに22年度どうかといいますと、さらに人口減か、あるいは団塊の世代がまたどっと退職するというような段階ですと、見込みとすると21年度の減額よりさらに多く2.4%ぐらいの減額を見て。これですと、21年度の決算見込みからしますと4,500万円ぐらいと。ということは、20年度の決算から見て22年度の収入見込みは8,700万円ぐらい減ると、減額になるだろうと現在の見方をしています。

  それから、法人税でございますが、ご存じのとおり大変法人も厳しい状況に昨年からあります。20年度は、前も申し上げましたとおり1つの小川町の大手企業の合併による臨時収入がありましたので1億9,900万円の法人税の収入がありましたが、21年度についてはもうそれは1回限りですので41%程度の減を見て、金額にすると8,200万円ぐらい21年度は減収ということで見ております。

  それでは、22年度はさらに21年度の見込みから比べるとどうかといいますと16.2%、もうほとんど均等割の部分に近いほうになりますので、したがって20年度の決算から22年度の収入見込みを見ますと約1億円ちょっとが減収になるという予定です。今把握できる範囲はそのくらいでございます。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 何か厳しい数字ばかりを出させてしまって申しわけありません。

  それで、次の質問につなげていきたいと思うのですけれども、実は行財政評価、行財政改革大綱で、この中でこのスタートの年18年で今年度で終わるわけですけれども、そのスタートの部分で21年度までに7億8,000万円の減収が見込まれると。したがって、7億8,000万円の減収が見込まれるので、それに対してきちっと行財政を見直して組み立てるのだというふうにプランの最初に出ています。

  それに加えて、今のような状況はそれとは別個に、さらにプラスして今の20年度、今年度に比べて2億円から、2億円を超えるかという金額のようですけれども、7億8,000万円に対して、もともとそのプランからいけば7億8,000万円の減収が見込まれると。そして、今の説明からいくとさらにそれに加えて2億円近くの減収になるということは、10億円までいかないにしても小川町はここ5年、またはこの2年の中でそのぐらいのやりくりをしっかりとしなければいけない現状にあるというふうに理解したのだけれども、その辺の理解というのはどうでしょうか。



○千野寿政議長 ここで暫時休憩に入りたいと思います。

  再開は午後1時といたします。

                                 (午前11時59分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



○千野寿政議長 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

  答弁を願います。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  この改革プランの策定時におけます行財政改革の効果の額でございまして、終了年度を迎える21年度末にはおおむねこのプランの額が達成できるものと考えております。しかしながら、予想を超える経済状況の悪化によりまして1億円を超えるというような税収の落ち込みが見込まれることから、今後も行財政改革の推進項目等を検証いたしまして、この厳しい財政状況を乗り越えまして効果的な行政運営と行政のサービスの向上を目指して町づくりを進めていきたいと考えております。

  よろしくお願いいたします。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ということで、実はその次の2のほうの質問に移りたいのですけれども、そう考えるとやはり厳しいものは厳しい、減らすものは減らす。そうした場合に住民の皆さんにどう理解していただくかという点がやはり大事になってくると思うのです。

  それで、事業仕分けというのが今住民の皆さん、テレビでも話題になっていますが、ニュースを見ていて幾つか感じた点があります。1つは、事業仕分けをどれだけの地方公共団体がやっているとかやっていないとかの問題ではなく、これからはやはり仕分けの方法、または住民にこれはこうだから減らせるのだよという、そういう手だてを持った地方団体が勝ちだと、ある経済評論家は言っていました。要するにそういう手だてを持たない限り、なかなか減らすことは厳しですよというような話もありました。

  それから、具体的に事業仕分けが終わって、いろいろここのところでニュース等でも各番組がその結果の番組なりの評価というのをしています。その中でも、えっ、予算てこうやってつくられるのだ、こういう形で予算て決まっていくの、こういう部分がこうなの、ああなのという住民の皆さんのインタビューが非常に流れていました。そして、それは裏返せば、確かにいいものはいい、悪いものは悪い、だめなものはだめなのかもしれない。でも、それによって私たちの理解が進みますよという点につながっているのだと思うのです。わからないということが一番いけないのだなというのは非常に実感だったと思うのです。

  そこで、もう一度改めて、松葉議員も質問されていましたが、事業仕分けについてはどう考えていらっしゃるのかお願いします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  事業仕分けは、議員さんご存じだと思いますが、自治体が行っております事務事業、行政サービスなどすべて含みます。これらを予算項目ごとに必要であるか、あるいは必要でないか、またその自治体が実施すべきものか、あるいは例えば民間に任せてもいいのではないかというようなものの判断をしていくわけですけれども、あわせて自治体が実施の場合、改善は必要であるか、また現状のままの方向でよいのかとかいろいろ担当職員、あるいは外部の人の仕分け人と言われていますが、そのような方と議論をしまして、その結果によりまして最終的にはその自治体が判断をして予算の編成をしていくということでございます。

  当町といたしましても、厳しい限られた財源ですから、それを有効に使うために予算の編成に当たりましては、先ほど申し上げました各課の歳出予算の要望に対しましてヒアリングを重視し、費用対効果等いろいろ精査をさせていただきまして、できる限りの無駄を省いた予算の編成を従前にも増して心がけていきたいなと考えております。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 本当にそのとおりだと思うのです。

  ただ、それが難しくなっているという現状は多分職員の皆さんも実感なのだと思うのです、減らすとかということが。事業仕分けということがあったので、その事業仕分けの考え方とかその上でもう一度、さっきも言われていました、私行財政集中改革プランをずっと見直してみたのです。そうすると、きょうの午前中の質問の中にもありました扶助費のところ、4の13のところの扶助費の見直しというところの主な内容のところをちょっと読みたいと思います。町単独で行っている事業及び国、県の基準を上回って行っている事業のうち、他団体の水準と比較して突出しているものなどについて今後も継続していくべきサービスであるのか、その水準が適切であるのかを見きわめ、縮小、削減を図っていきます。また、限られた財源を真にサービスを必要とする住民に振り向けるため、新たに所得制限等を設けることや、既に所得制限等を設けているものについては制限の基準が適正であるか、他のサービスと均衡がとれているか、重複していないかなどを精査していきますと書いてあります。

  そうすると、この中身をだれがやるのですか、いや、行政の皆さんです。議会はそれを判断します。ただ、それがなかなか住民の皆さんには伝わっていなかった、また住民の皆さんにそれがわかっていなかった、見えなかったというのは今回国じゅうで、また地方もすべてが厳然とした事実として、この事業仕分けという方法によってわかってしまったと思うのです。そうすると、この事業仕分けがいいとか悪いとかと私は言っているのではなく、そういうステップを踏み始めなければ、そういうステップに入っていかなければ、そういう手段を持っていかなければ、残念ながらこれからの予算編成は難しくなってきたというのは事実だと思うのです。

  したがって、事業仕分けをするしないではなく、それも一つの方法であるとして、住民の皆さんに何らかの、議会もそうなのです、私たちも議会が頑張ればということではあるのですけれども、やはりその前に、提案される前に行政の皆さんが何らかの形で、自分たちはこれ減らしたいのだというのはあると思うのです。減らしたいのだったら、その減らすに当たってそのステップなり、またはその部分に関してそういう、この部分はこれをやって住民に見てもらおうとかということをやらないと、えっ、何だよ、勝手に減らしてしまったのかよという。私たちも、それが力不足なのか十分に判断し切れないという形になってしまって、何かその辺の具体的な手だてについて今後検討していただきたいと思うのですけれども、もう一度ちょっと確認させてください。



○千野寿政議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答えいたします。

  議員のおっしゃることもしかりだと思います。やはり、ただ町も限られた財源でございますので、町の政策的な判断を考えまして執行していきたいと考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、先ほどの答弁にもありましたが、確認の意味で。

  行財政集中改革プラン、これが一応21年度で終わるということで、前回のときも私質問させていただいたと思うのですけれども、これについてもう一度、今後についてお伺いします。



○千野寿政議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  平成21年度が最終年度と申し上げました。これで終了させるわけではございませんので、今後も引き続き行財政改革には取り組んでいかなくてはいけないと考えております。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それに当たっては、何かこうしたプランとして出て改めてつくるというか、何らかの基準をつくるということでしょうか。



○千野寿政議長 吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  まだ国のほうの行政改革の関係についての方針等も少し読めない点もございます。ですから、それらを踏まえてできる限り踏襲しながら、さらなる住民福祉の向上のためにも行革プランを策定できればと思っております。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) では、続いて質問事項2に移りたいと思います。

  医療費の支払いについての部分です。窓口払い廃止に踏み切れない理由について、もう一回確認させてください。簡単で結構ですので。窓口払い廃止に踏み切れない理由をもう一度お願いします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  ご答弁の前に福祉3医療、先ほど申し上げましたけれども、こども医療費、それとひとり親家庭医療費の支給事業につきましては子育て支援課が窓口でありますけれども、事業費が一番多いということで重度心身障害者医療費の支給事業を担当しております福祉介護課の私から代表してご答弁させていただきます。

  重度心身障害者医療費におきましては、窓口において直接利用者からの苦情も現在ほとんどありません。現在においても福祉3医療ともご利用いただけているサービスであります。医療費が無料になるというサービスを利用するのであるから、一時的な立てかえ払いと役場に請求をするという手間はやむを得ないのかなと。多くのご利用者はご理解いただいているものと、まず思っております。

  今ある制度を利用者が利用しやすくなるよう工夫することも重要と思いますけれども、受益者といいますか、利用者ですね、利用者の利便性のみに着目することなく、行政においてはこれを納税という形で支えてくださっている町民の皆さんに納得してもらえるような効率的な予算運用をすることが求められているものと考えております。この血税を、先ほど申し上げましたペナルティーとか、表現が多少不適切なのかもしれませんけれども、安易な受診にかかる医療費に費やしたくないというのも大きな理由の一つでございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 今後ろのほうでいろいろざわざわと聞こえてきたと思うのですけれども、この辺がやはりなかなかかみ合わない点なのかなと思います。

  実は、今この議場に来る前に1階のところで、各課のところを相談に来たのか、どこに行ったらいいのだろうという顔で立っている女性の方がいました。あれ、どうしたのかなと思ったので、私、どこか相談に来たのですかとお聞きしたら、町営住宅の申し込みをしたいのだけれども、どこなのでしょうか。私別に、バッチはつけていましたが、議員なんて名乗りませんでした。町営住宅はここですよ、2階。よく見たら身重の方でした。おなかに赤ちゃんがいらっしゃる女性の方でした。階段を上がりながら、余計なことかなと思いながら、町営住宅は実は6月でこうなのだけれども、正直に、建物によって古い新しいがあるから、もしどうしてもすぐ入りたいのだったら、そこまで言って申し込んだほうがいいよといろんなアドバイスをして2階で別れました。そうしたら、ああ、そうなのですか、そうなのですか、ありがとうございましたというので、行って今多分相談していらっしゃると思います。

  確かにそのとおりなのです。そういう形の中にはまっていれば、このお金は次に、後で戻ってくるからと思うのです、わかるのです。ただ、今の経済状況なのです。厳しいのですよ。お財布の中に何千円しか入っていなかったら、これが来月にしか入ってこないとなったらやっぱり考えてしまいますよ。そこの、確かに公平性とかあるかもしれませんが、今の状況なのです。この状況の中で、特に年末を迎えるし、冬で病気も、インフルエンザもふえてくるし、やはりそういった現実からいうと、先ほどの行政サービスではありませんが、もう一歩サービスとか、それから税金に基づいて決められたことなのだけれども、それをさらにより間が埋まっていくような内容にと考える手だてが、この窓口払い廃止なのです。国も、もういつまでも動かないので、私たちも積極的にやっていきますが、この安心安全、それから納税者に対してのサービスなのだという観点から、もう一度考えてみるとどうなのでしょうか。

  もう一回、確認させてください。



○千野寿政議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 最初の1点目、問題点ということで窓口に来ることの大変さというもの、認識がないのか、薄いのかということです。

  このことにつきまして、正直全く同じ目線でということが私にできているという自信はございませんけれども、現在簡素化のサービスを行っております。これは、一言で言うと簡素化ということなのですけれども、役場の窓口に来ることなく医療機関で支払いをしておいて、そこから請求書を役場に配達をするというか、役場がとりに行くというサービスを行っております。

  いずれにしましても、ご本人が来なくても町内の主立った医療機関につきましては、そういった簡素化するサービスを行っております、小川町においては。これすら行っていない町村もあるのですけれども、1点目はそういうこと。

  それから、2点目は、一時的にも立てかえておくことが困難な方というところです。これについては、ちょっと私のほうからは補完する答弁を持ち合わせておりません。

  安全安心についてでございますけれども、初期段階の医療に多くの費用を費やしてでも重篤化を未然に防ごう、このほうが高度で高額な医療費の支出を抑えることができ、ひいては医療費の抑制につながるとの、抑制が必ずしもいいとは言いませんけれども、抑制につながるとの考え方があるものと思うが、これが実効性を上げるためにはすべての受診者といいますか、利用者がこれを真に適切な運用、すなわち本当に必要なときに本当に必要最小限の受診をしてもらえるという担保が必要であると思います。単に手軽に受診ができるようになることだけで、予防のためとか、とてもこれは適切さを多少欠くかもしれません、ご容赦願いたいと思います。健康診断がわりも含めた範囲内の受診がふえるのではないかという、私の取り越し苦労なのかもしれませんけれども、自身の中の懸念を払拭できないというところです。

  また、納税サービスという観点からも、当初、最初に申し上げましたとおり、受益者の利便性のみに着目することはなく、これを納税という形で支えてくださっている町民の皆さんに納得してもらえるよう極力無駄を抑え、効率的な事業展開、予算運用をすることが行政には求められているものと考えております。

  それから、これは小川町の、あるいは社会保険、共済も含めた、国保も含めた医療費全体に係る、影響する事案であると認識しております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございました。

  いろいろ踏み切れない理由、それから他がそれを踏み切っている理由、それぞれもある程度この議会の場で明らかになってきましたので、先ほどの答弁の中に当面見送りというお話がありました。

  率直に聞きます。来年度の予算の中で、これを検討するということはないと考えていいのですか。



○千野寿政議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 福祉3医療が県内の市町村、自治体を見ましても全国的にも、この福祉3医療というものを全く一体でとらえておりません。

  特に窓口払いを廃止することが進んでいる自治体の数が多い事業につきましては、乳幼児といいますか、今こども医療費の支給事業なのですけれども、こちらは先行して、パーセンテージから言いますと廃止している町村が多く見受けられます。

  したがいまして、この3医療が一緒に必ずしも推移していくものとも認識しておりませんけれども、私行政の立場といいますか、重度医療を担当する立場から申し上げさせていただきますと、3医療を一体で検討できればなというふうに認識しております。来年度から少なくともこの3医療について、当初から廃止を検討するということにつきましては現時点では全くございません。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。十分な議論をさせていただきましたので、今後検討を期待したいと思います。

  次に、福祉基金の部分なのですけれども、小川町のほうでは先ほど答弁にあった緊急のお金が医療に対して必要だという場合には窓口のほうでお話ししてくださいという、これは私たちもよく話している、あの5万円の緊急小口資金と考えてよろしいのですか。



○千野寿政議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 そのとおりでございます。

  小川町の社会福祉協議会で行っております事業につきましては、小川町の社会福祉協議会でいわゆる決定ができる、即現金化、現金化というか買い出しができるというものは小口融資ということで5万円の一時貸し付けについてでございます。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) こうした経済状況の中で、昨年の10月に結局さっきの答弁でもいただきましたけれども、大きく緩和されて、例えば保証人が要らないとか、そういった緩和がされて、きのうのニュースで流れていましたけれども、ワンストップの窓口も実際にその方々にハローワークですべての内容が相談できるという体制をきのう実験的に始めたということですけれども、これはもう党を超えていいことはいいことなので。そうすると、その中でも紹介されているのが今の福祉支援資金の内容なのだと思います。住居の問題とか、それからそういった定職の問題とか。

  そう考えると、小口資金と同時に今後教育支援金費の問題とか就学支援金の問題とか、いや、町の奨学金はこれしかないですよで終わりにしてしまわないで、この内容に関して役場のほうできちっと、それは町にはありませんよで終わりにしないで、小口資金だけではなく、徹底していろいろなところで相談があった場合にはきちっと確認してほしいと思っているのですけれども、その点に関してはどうでしょうか。



○千野寿政議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 山口議員おっしゃるとおり、この事業につきましては、小川町におきましては社会福祉協議会、埼玉県におきましてと言ったほうが適切かもしれません。社会福祉協議会で実施している事業でありますので、通常時において町は細かいところを把握しておるわけではないのですけれども、社会福祉協議会につなげる努力をしているというところでございます。

  当然、実は私もテレビ、あるいはけさの新聞報道で見ました。最後のセーフティーネットも含めた、生活保護も含めた貸し付け、あるいは住宅も含めたり、あるいは就労も含めたワンストップサービスを実験的に実施しているということでございますけれども、この中で安易に生活保護、最後のセーフティーネットの生活保護とならない前に貸し付けの制度、あるいは就労の制度を活用して自立を促していく、あるいは自立の手助けをしていくということが行政に求められる、非常に求められるというものと認識しておりますので、福祉課におきましても社会福祉協議会で行っているということでなく、おのおのの職員が窓口で活用できるよう勉強し、周知に努めてまいりたいと考えております。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。

  知っていると知らないとで、対応に来たとき、ちょっとこうアドバイスが違ってくるので、ぜひお願いします。

  時間も限られてきましたので、質問4の中央保育園のいろんな先生方が今悩みながら行事等を組み立ててくださっているということで保護者も安心していると思いますが、町側としてできることとして、来年度仮に、子供ですからあちこちに行くので行政バスはそういった場合優先的に配慮していただけるのですか。

  要するに来年度中央保育園が最後の学年になってしまいますので、当然さっきの答弁にあったように行事内容とかに応じて外に行かなければいけないとかの機会がふえるわけです。その場合に、この日あいていないからにならないように、なるべく早目に行政バスのほうを優先的に決めていただけないかということです。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 今でも予定を立てていただいてご利用はいただいておるのですが、なかなか優先的というと大変厳しい面がございます。でき得るならば、やはり予定を立てた上でのご利用を願います。

  以上です。



○千野寿政議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それから、最後に質問させていただきます。

  地デジ放送なのですけれども、エコポイントのほうが来年の12月までということで延びました。したがって、テレビの購入というのは景気の上からも、これからたくさんの関心が高くなると同時に、本当にまだまだ多くの方々が購入しよう。先ほどの説明会に私が行ったときも、買ったのに損したという方が一番やっぱり多いわけです。その点で富士山のことに関しての関心は非常に高いです。これは、まだ町のほうに入っていないということだけれども、今後町は総務省、それともどこに確認していくのですか。

  これで終わりにします。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  吉田政策推進課長。



◎吉田利男政策推進課長 お答え申し上げます。

  基本的には、総務省でございます。

  以上です。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございました。

                                         

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○千野寿政議長 発言番号4番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号4番、議席番号1番、日本共産党柳田多恵子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

  質問事項1、新型インフルエンザ対策及び医療費助成について。質問の要旨、新型インフルエンザが猛威を振るっています。当町においても小中学校の学級閉鎖が相次いでいるようです。埼玉県では、基礎疾患を持たない小児で重症化する事例などが多く見られている現状を考慮し、11月16日から前倒しで1歳から小学校3年生の子供にワクチン接種を行うとの報道がありました。国からの供給量が限られているので、実際に多くの子供たちに接種できるのは12月以降とのことです。町の今後の対応などを中心に伺います。

  (1)、ワクチンの確保ができず、どこに電話をしても予約ができない状況だと聞きます。各病院や診療所のワクチン在庫の状況など、一括した情報の提供はできませんか。

  (2)、1回目が3,600円、2回目が2,500円、計6,150円の負担となります。若年層の発生率が高いということで幼児や児童を中心に接種希望がふえていくと考えますが、2人、3人と子供のいる家庭では家計の負担も大きいものです。独自助成を始めている自治体もあります。財政的に厳しい状況にありますが、感染拡大を防ぐためにも最大限に努力する町の姿勢を町民は見ているのではないでしょうか。小川町もぜひ独自助成を行うべきと思いますが、いかがですか。

  これについては、さきに補正で金額的な裏づけはできております。それ以外のことについて伺いたいと思います。今後季節性のインフルエンザも流行時期に入ります。あわせて助成についての検討は。

  (3)、町の負担はふえましたが、こども医療費の無料化が中学校3年生まで広がり助かったとの保護者の声も聞きます。医療費の助成は子育て支援の大きな柱です。窓口払い廃止も最大の努力をすべきと考えますが、いかがですか。

  (4)、インフルエンザだけが原因とは思いませんが、国保財政が逼迫していると聞きます。国保の加入者の多くは年金だけの高齢者や自営業者、低所得者であり、制度上の課題を抱えています。一般会計からの繰り入れを行い、これ以上の保険税の値上げはすべきでないと考えますが、いかがですか。

  (5)、小川町では資格証の交付世帯でも、高校生など18歳以下には短期保険証の発行を行っているとのことでした。緊急措置として、子供のいない資格証発行世帯においても短期保険証を発行すべきと考えますが、いかがですか。

  (6)、肺炎で亡くなられる方の約半数、主に65歳以上が多いと聞きますが、肺炎球菌によるものであることから高齢者、基礎疾患のある方など、希望者には肺炎球菌ワクチン予防接種の助成をすることの検討は。

  質問事項2、2010年度小川町の予算編成について。質問の要旨、新政権の中で初めての予算が編成されます。政府の行政刷新会議のもとで行われる事業仕分けの仕分け結果を受けて、財務省が各府省の予算を査定し、12月下旬には2010年度予算の政府案を決定する方針とのことです。民主党は、マニフェスト、民主党政策集インデックス2009の分権改革の中で地方向けの補助金など、ひもつき補助金をすべて廃止して、基本的に地方が自由に使える一括交付金に改めること、自治体間格差を是正し、地方財政を充実させるために地方交付税制度と一括交付金の統合も含めた検討を行い、現行の地方交付税制度よりも財政調整と財源保障の機能を一層強化した新たな制度を創設するとしています。

  これらのことは、町の予算編成にどう影響してくるのか。住民の健康と暮らしを守り、安全安心な町づくりを進める立場で国の動向に重ねながら町も予算編成を進めていることと思います。予算方針も含めてご見解を伺います。

  不況のため地域経済が疲弊しています。地域経済対策の基本は、町内経済の資金循環を活発にさせること、ここに予算を使うことが地域経済の活性化につながると考えます。再三提言していますが、住宅リフォーム助成制度の創設、住宅耐震診断、耐震工事の助成、太陽光発電の町独自助成について、新たなご見解はありませんか。

  質問事項3、新ルート計画について。質問の要旨、日本共産党としての見解は、新ルートについて見直し、廃止を求めるものです。多額の税金を使い優良農地をつぶし、環境への負荷をかける。地権者だけではなく、地域や住民全体の問題です。

  (1)、何としても今やるべきことなのか。この事業をぜひとも進めてほしいという住民の要望があるのでしょうか。

  (2)、このルート選定がベストと考えておられるのか、その理由は。

  (3)、国道254の対策事業であれば、住民合意を図りながら嵐山バイパスに続いて小川バイパスの4車線化こそ急ぐべきです。また、県道菅谷寄居線の歩道設置などを進めること。環状1号線の延伸完成を急ぎ、歩行者の安全確保と車両の誘導、交通の円滑化を図るべきです。これらの検討はされなかったのでしょうか。

  (4)、県、小川町、寄居町と3者にかかわる事業であっても、町の責任で住民への説明会の開催、地権者も含めた地域住民の要望などを聞いていく必要があると考えます。ご見解を伺います。

  以上、3点についてご回答をよろしくお願いします。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について関口健康増進課長、2点目について吉田政策推進課長、3点目について長島建設課長、順次答弁願います。

  1点目について、関口健康増進課長。

          〔関口吉男健康増進課長登壇〕



◎関口吉男健康増進課長 柳田議員の質問事項1、新型インフルエンザ対策について順次ご答弁を申し上げます。

  まず、(1)ですが、新型インフルエンザワクチンについては、県では国からのワクチン供給量が極めて限られているために早期に接種できない方が多く出るなど、県民や医療機関において大きな混乱を来しているとして11月11日に厚生労働大臣に要望書を提出しました。議員ご質問の各病院や診療所のワクチン在庫の状況など、一括した情報の提供ができないかということですが、県(東松山保健所)に問い合わせたところ、保健所においても接種可能な医療機関の把握が十分でなく、県民の問い合わせにはその都度大きな病院に問い合わせながら対応しているということでした。県レベルでも大ざっぱな情報しかなく、細部にわたっての情報提供ができておりません。このような状況ですので、町としても一括した情報提供はできないものと判断しております。今の状況では、接種を希望する方は事前に医療機関に問い合わせいただく以外に方法はございませんので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、(2)の新型インフルエンザワクチン接種費用の独自助成についてですが、昨日の補正予算で審議し、議決いただきましたとおり、子育て家庭を支援するという観点から財政的に非常に厳しい中、妊婦、ゼロ歳児の保護者、1歳から中学3年生まで1回に限り2,600円を助成することにしたものです。

  また、季節性インフルエンザ接種費用の高齢者以外への助成拡大については、現在のところ考えておりません。

  次に、(3)のこども医療費の助成につきましては、議員のおっしゃるとおり町負担は増加しております。昨日ご決定いただきました補正後の扶助費の予算額を前年度の当初予算と比較いたしますと約33%の増加となります。

  次に、窓口払いの廃止の考え方につきましては、先ほど山口議員のご質問にお答えいたしましたとおりでございます。10月1日現在県内で窓口払い廃止を実施している市町村数は、償還払いとの併用を含めると60%となっており、近隣市町村では吉見町、嵐山町及び東秩父村を除き、窓口払いの廃止をしているか廃止が決まっているという状況でございます。

  しかし、国保のペナルティーなどの課題が残ることや、新政権となりさまざまなことが変わりつつあり、町負担の増加などを含め不透明な部分が多いため、当面は見守りたいと考えております。

  次に、(4)ですが、国保事業に要する費用の大部分は、保険給付、特に療養の給付に要する費用です。これらの費用は、被保険者が負担する保険税、国が負担する国庫支出金や県が負担する支出金に加え、前期高齢者交付金や一般会計からの繰入金によって賄われています。

  また、医療費の財源構成を大枠で見ますと、療養の給付に要する費用の35%が公費負担、30%を被保険者が負担する一部負担金、残りの35%が国保税として確保すべき部分になります。国保特別会計は、一般会計と異なり支出額に応じて収入額を確保しなければなりません。支出額は、被保険者の医療需要に応じて変動するものであって、収入がないからといってこれを抑えることはできないという性質を持っています。

  しかしながら、高齢者の増加、医療需要の増大、医療技術の高度化などにより、医療費は今後も増加することが予想されます。本町におきましても平成20年度決算の一般被保険者1人当たりの平均費用額が27万8,405円となっております。また、退職被保険者ご本人と扶養者で32万579円となっており、医療費の増大に歯どめがかからない状況になっております。本町は、国保の保険者として財政的に大変厳しい状況の中で法定外繰入金を投入してまいりました。予算編成や保険税徴収業務に大変に苦慮しながら運営に努めてきてまいりました。平成21年度国民健康保険特別会計につきましては、現在医療費の支払い関係では療養給付費につきましては3月から8月診療分までしか把握できません。医療費が予想を超え推移しますと、本町の国保財政は今後大変厳しい状況になると思われます。

  今後も国に対しましては、高額医療費共同事業、保険基盤安定制度、財政安定化支援事業などの継続実施と一層の拡充強化の実現に向け要望を求めてまいります。県には、国民健康保険事業の県単位一元化に向けての要望をしてまいります。

  いずれにしましても、今後の医療費の動向を見きわめながら内容を精査し、本町国保財政の健全化に向け最善の努力をしてまいりたいと思います。

  次に、(5)の緊急措置として子供のいない資格証発行世帯においても短期保険証を発行すべきとの件につきましてお答えさせていただきます。資格証明書については、国保制度における医療費の公平な負担という理念を踏まえまして、国保の被保険者間の負担の公平を図る観点から、特別の事情がないにもかかわらず保険税を長期にわたり滞納している被保険者について納付相談の機会を確保するために交付しているものです。本町の資格証明書世帯は、現時点において36世帯が対象となっております。

  資格証明書の交付に当たりましては、事前通知文書だけでなく、税務課納税担当、町民生活課国保担当による納税相談を行うほか、電話催促や戸別訪問等の方法により滞納者との接触に努めています。さらに副町長をリーダーといたしまして、政策推進課長、税務課長、福祉介護課長及び町民生活課長で組織いたします資格証明書交付対象者認定審査会を開催いたしまして、短期被保険者証の交付世帯を前提に、個々の滞納状況を初め、納税相談の経過、世帯状況等を勘案、審議の上、交付世帯の決定をしているところです。

  したがいまして、本町における資格証明書の取り扱いについては従前どおりの対応をしていきたいと考えます。

  最後に、(6)ですが、肺炎球菌による肺炎は、インフルエンザや風邪を引いた後に発症する割合がかなり高いということで、インフルエンザを予防することができれば肺炎球菌による死亡をある程度防ぐことができるのではないかと思われます。

  肺炎球菌ワクチン予防接種については、県内でも助成を行っている自治体があること、インフルエンザに感染した高齢者が、重篤な肺炎を併発することを防ぐ効果も期待されていることについては認識しておりますが、町としては現在のところ助成について考えておりません。今後は、国の動向を見ながら対応してまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 続いて、2点目について、吉田政策推進課長。

          〔吉田利男政策推進課長登壇〕



◎吉田利男政策推進課長 柳田議員の質問事項2について、ご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のように、現在政府の行政刷新会議のもとで行われている事業仕分けの結果を受け、財務省が各省庁の予算を査定し、12月下旬には平成22年度予算の政府案を決定することとしております。

  国における政策転換が見込まれる中で、小川町における事務事業についても大きな影響を受けるものと思われます。予算編成に当たっては、町民の最も身近な基礎自治体として、町民の安全安心を守り、地域の活力をはぐくむ取り組みを着実に推進していくことができるよう、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。

  住宅リフォーム助成制度の創設、住宅耐震診断、耐震工事の助成、太陽光発電の町独自助成について新たなご見解はとのことですが、本年6月議会でもご質問をいただき、ご答弁させていただいておりますとおり、住宅リフォーム全般に対して助成することは現状では難しいと考えております。

  また、現在小川町では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、今後予想されます地震等の被害から町民の生命、身体及び財産を守ることを目的として、小川町建築物耐震改修促進計画を策定中でございます。現在内容について整理を行っているところでございますので、いましばらくの時間をいただきたいと存じます。

  次に、住宅用太陽光発電の助成制度といたしましては、国及び県で補助金等の交付による実施をしています。県内の市町村でも独自に実施しているところもありますが、助成を受けられる人は先着順であったり、申し込み期間を定めての抽せんで決定するというように、すべての設置希望者が助成を受けられるというわけではなく平等性に欠ける面も見受けられるので、助成制度の導入についてはしばらく近隣市町村の動向を見ていきたいと考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 3点目について、長島建設課長。

          〔長島靖雄建設課長登壇〕



◎長島靖雄建設課長 柳田議員の質問事項3について順次ご答弁させていただきます。

  まず、(1)についてでございますが、何としても今やるべきことなのかとのことですが、本年9月議会におきましても、今後小川町のホンダエンジン工場及び寄居町の本体工場が本格稼働されることを考えると、交通量の増加で混雑が予想されますので、その交通対策として実現可能で早期に効果がある路線整備を推進するとのことで、埼玉県、小川町、寄居町との適切な役割分担で整備促進を図ることになっておりますとのご答弁をさせていただいております。町としても必要な道路整備であると考えております。

  また、議員にもご出席をいただきまして、本年7月には関係地権者への説明会を実施することができました。現在地権者説明会においてご理解をいただいた箇所につきましては、現地測量等を実施させていただいておりますので、関係者の皆様にも一定のご理解をいただいているものと考えております。

  次に、(2)でございますが、このルートがベストと考えているのかとのことですが、このルートを決定するにつきましては多方面から検討し、建物への影響、地域への影響等を考えた結果、このルートが決定されたと認識しております。ルートとしては、よく考えられていると思っております。

  次に、(3)でございますが、小川バイパスの4車線化こそ急ぐべきとのことですが、町としても国道254号線バイパスは重要な道路として認識しております。県に対しても4車線化につきましては強く要望しております。埼玉県としても適切に対応していきたいとのことでありますが、現状では具体的な計画につきまして提示はされておりません。

  また、県道菅谷寄居線の歩道設置を進めることとのことですが、現在町内の県道で歩道の整備が必要と思われる路線の中に県道菅谷寄居線も含まれております。今までも埼玉県に対して要望等は行っておりますが、引き続き要望はしていきたいと考えております。

  また、環状1号線の延伸につきましては、本年9月議会におきまして小林議員の同様のご質問にもご答弁させていただいたとおり、現在埼玉県で進めております事業スケジュールでは、平成25年度での完成を目指して努力している最中でございます。事業の進捗状況に合わせて要望活動等をしていきたいと考えております。

  次に、(4)でございますが、9月議会におきましてもお答えしておりますが、道路整備につきましては関係する地権者の皆様に、まず最初にご理解、ご協力をいただくことが重要と考えており、今日までも進められてきました道路整備事業等につきましても同様に地権者の皆様を最優先と考えさせていただいております。7月の説明会でご理解をいただいた箇所につきましては、現在より細かい図面を作成させていただくための現況の平面測量等を実施させていただいております。図面等ができ上がりますとより細かい計画図ができますので、説明会を開催し、地権者の皆様からご意見をいただくことになると考えております。

  以上、ご答弁とさせていただきます。



○千野寿政議長 再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

  最初のワクチンの確保ができずに、どこに電話しても予約ができない状況というのはお母さんたちから、それも複数のお母さんたちもそうなのですが、先日は特定疾患、基礎疾患を持った方からもお電話をいただきまして、電話をしてもどこの病院も予約でいっぱいだと。予約も受け付けてもらえないという話を伺いました。それとともに、新聞報道等もされております。

  その中で、私自身がいわゆる知識ということで得たものは、今1ミリリットルと10ミリリットルのワクチンがあって、1ミリリットルですと2人なのですが、10ミリリットルですと基本的には20人ということなのですが、十七、八人。子供の場合には50人分ぐらいに10ミリリットルがなるということなのですけれども、それが各医者に10ミリリットルが先行していて、何本来るかわからないけれども、これは24時間で破棄しなければいけない、使わない部分は破棄しなくてはいけないということで、例えば10ミリリットル、大人の特定疾患の方に使うとすると18人までは受けられるけれども、19人、20人になると、2本あけるか。2本あけてしまうと破棄しなくてはいけない。そうすると、仮に予約をしていない方も破棄するよりはということで受け入れているという話。それよりも何よりも、前倒しで埼玉県が出してきたといっても一切手に入らない、予約も受けられないという、そういう状況なのです。12月に入れば量産が整うというような報道もされてはいましたけれども、今回なかなか難しいという輸入ワクチンの部分も、イギリスの会社のワクチンがふぐあいがあって、カナダでつくっていたものなのですけれども、カナダではそのワクチンを使わないというようなニュースもありました。

  そういう意味で、非常に厳しいということと、医師自体が全くその情報の蚊帳の外に置かれている。そういう中で、例えば1つのセンターではないのですけれども、今どういうふうな状況になっているのか。迅速な対応がされれば、そのワクチンの都合をそれぞれやれるのではないかというようなお話も受けました。

  そこら辺で1つ伺いたいのは、行政が例えば音頭をとって医師会に働きかけて集団接種ができないのか。そこら辺の働きかけが可能なのかどうなのか。1つの朗報は、新型インフルエンザの特別措置法がきのう通過をいたしました。それで、2類なのですけれども、季節性の新型インフルエンザと同じような保障内容ではあるのですけれども、集団接種の一つの道が開けるのではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺の認識はいかがでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 ご答弁申し上げます。

  確かにワクチンが余ってしまうと、そのようなことでたしか東京の中央区ですか、医師会が主体となって、医師会が検討して集団接種を始めたという情報は私どもも得ております。町が音頭をとってということなのですけれども、何しろやはり集団接種をするためには医療機関、ここですと比企の医師会ですか、の協力なしにはできない状況になっております。高齢者のインフルエンザを見ても個別接種が行われている状況の中で、議員ご指摘のとおり、確かに昨日ですか、新型インフルエンザ特別措置法が通りました。ただ、あの法律を見ますと、どうも輸入業者の免責といいますか、2社の免責を主体として、そちらの業者に考えているのではないかというような中身が、私も新聞報道で見ました。どうしても国内の4社のワクチン製造メーカーさんから、そこで賠償がそれぞれ、国産と輸入を使って例えば副作用が出たとき。そうすると、その補償の金額といいますか、それに違いが出てきてしまうのではないかというような危惧しているというような新聞の内容を私も昨日見ましたので、そういう意味ではあの法律が通ったからといって、必ずしもこの集団接種にはすぐさま結びついていかないのではないかというふうに認識しております。

  いずれにしましても、比企医師会あるいは小川町の比企医師会小川支部ですか、そちらの医療機関の協力なしにはできないことですので、現状ではやはり医師会に音頭をとっていただく、中央区みたいに医師会に音頭をとっていただく中で関係行政、比企郡も含めて、行政含めて一緒に協力する形でやっていくと、そういうような方向になっていけば可能だと思うのですけれども、現状では難しいというふうに判断しております。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  おっしゃった新型インフルエンザの特措法の部分で、輸入ワクチンによる副作用被害が出た場合、メーカーの訴訟費用等の云々というのは私も新聞報道で知ったわけなのですけれども、それにも増して、今までは定期接種という概念ではなくて任意ということの中で、なかなか医者のほうもある意味では訴訟とか、そういう部分でネックがあったのですけれども、国内に関しては少なくとも、もちろん副作用の被害があることを前提にするわけではないのですけれども、何かのときに急遽つくらなければいけないということで、かなり合意の部分はあったのでしょうけれども、今の状況の中に合わせて特措法を成立させたというところがあります。

  今申し上げた定期接種の1類と2類なのですけれども、ちょっと申し上げますと、定期接種の1類というのはいわゆる子供さんなんかで町が募集というか、広報などにも掲載をされておりますし、町のほうからも知らせがある、例えばジフテリアとか百日咳とか破傷風とか麻しんとか、国民に義務づけられているもの。定期接種の今申し上げる2類というのは、既に町がやっているインフルエンザ、65歳以上の高齢者、あるいは60歳から65歳未満の慢性の高度の心肺、腎機能不全者の方についての予防接種の方法なのですけれども、それが任意から定期接種の2類になったということで、そういう意味では1つ大きなステップアップされたのではないかというふうに思うのです。

  医師会にという、医師会がということもわかるのですけれども、行政の立場としてやはり今住民の皆さんたちがこれだけもう、どこに電話をしても予約がとれないと、どこに聞けばいいのだろうというようなお話を聞きます。何かしら医師の、医師会のというよりも行政が、私も音頭をとってと、どこまでできるかはどうかはわからないにしても、行政が何とかしなければならないという立場にならないと、医師会任せということになるとなかなか難しいのではないかと思うのですけれども、その点についてもう一度伺いたいと思います。



○千野寿政議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  確かに2類になったということで、今回の新型インフルエンザの予防接種につきましては国のほうの事業として実施しているということについては、もう全員協議会の中でもご説明したとおりでございます。そういう意味では、柳田議員おっしゃるとおりだと思います。

  ただ、先ほどの行政が音頭をとってということでございますけれども、当然この辺については新型インフルエンザ、あるいはこういうことについては今後ももちろんあると思いますので、今後比企医師会、あるいは比企医師会の小川支部ともお話しする機会があると思いますので、この辺の働きかけについてはしていきたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  行政としては、各医師会もそうなのですけれども、各病院等で今の現状とか状況等は把握されているのでしょうか。マスコミがかなりいろんな意味で宣伝をするという言い方は不適当ですけれども、かなりそういうものを見るにつけ、聞くにつけ、特に一番お母さんたちが心配しているのは、やっぱりインフルエンザ脳症になる確率が通常よりも3倍ぐらい高いということがあって、もちろん保護者の方たちだけではないのですけれども、そういうご心配があるということは本当に直接聞くにつれて役場のほうもどういう声が上がっているかどうかわからないのですけれども、そこら辺についてはどうなのでしょうか。

  町の中でというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、例えばこれは小川町特異の現象ではないと思うのです。まとまるのであれば、比企管内でそういう調整をしながら要望なりを、横の自治体の連絡みたいな形でできないものなのでしょうか。



○千野寿政議長 関口健康増進課長。



◎関口吉男健康増進課長 お答え申し上げます。

  小川町のすべての病院さんに確認したわけではないのですが、確かに今まではやっぱり供給している量が少なかったということの中で、やはり自分たちのその医療実績を含めてなかなかできなかった状況があったというのは事実でございます。幾つかの医療機関に問い合わせたところ、12月になるとできるようになるというようなお話も伺っておりますし、病院さんによってはありますよと。ただ、お母さん方が予約がとれないということは、やっぱり子供さんのことが心配だと思うのですが、やはり小児科全体の絶対数といいますか、その辺が少ないこともかなり影響しているのではないかなというふうに思っています。どうしても、例えば日赤さんなんかですと1日40名ぐらい接種しているそうですけれども、やっぱり高校生以上というふうにしておりますし、それぞれの医療機関が条件を設けて接種しておりますので、その辺がやはりなかなかお母さん方が思うようにならないというのが実情だと思います。

  また、ご質問の各比企管内町村でというお話ですけれども、情報交換等は行っておるのですけれども、状況を聞きますと、どこの比企管内の状況も小川町と同じような状況でございますので、なかなかお互いが調整をして、柳田議員がおっしゃるような方向にというふうにならないのが実情というふうに判断をしております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  そういう意味では、一つの方法として中央区の東京の集団接種ということが出てまいりました。今ここで、町だけでというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、いろんな部分を模索をする。12月に入っても期待されていた部分で、輸入ワクチンは後で杉田議員もご質問があるので、いろんな問題点もはらんでいて、今回も輸入ワクチンの一つ、イギリスの部分がちょっと難しいというようなことになると逼迫していく。1回に13歳以上というのが1つ出ましたけれども、それも二転三転をしているような状況の中で非常に不安な部分というのがあると思うのです。ぜひ町民のそういう不安、安全安心を守るという立場から知恵を出していっていただきたいというふうに思います。

  2番の部分については、私も新聞報道などでちょこちょこ出ていまして、小川町はどうするのだろうなというふうに思っていました。今回小川町が英断を下されたというか、金額的には1回目が2,600円ということなのですけれども、2回目の2,550円、その半分弱ぐらいを助成するという立場について、特にいろいろ見ますと子供さんのゼロ歳児を持った保護者についての助成というのは余りないようなのです。妊産婦についてまではあるのですけれども、そこら辺非常にきめ細かく考えていただいているなというふうに思います。そこの点については敬意を表したいと思います。

  それから、こども医療費の窓口払いの廃止についてなのですけれども、山口議員も先ほど質問をされておりました。3医療ということで島田課長がお話をされました。3医療ということで一括して考えていきたいのだということなのですけれども、なかなか難しいということであれば、こども医療費の部分、現物支給が42自治体、半分を超えて60%を超えているということなので、この窓口払いの廃止、このことについては町長、英断を下されるというふうにはお考えになりませんでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  このことについては、もう議会で再三ご質問いただいておりますけれども、町が踏み切らない理由というか、その条件等を検討した結果と今全く状況が変わっておりません。状況が変わっていないことについて、1つのことの別な判断というのは柔軟というよりも、逆に行政不信を招くのではないかなと。そういったことで、状況が変わればまた新しい判断ができますけれども、今の時点では全く考えておりません。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 山口議員も大分強く回答を求めましたけれども、これ以上無理だと思いますので、次に進みます。



○千野寿政議長 柳田議員、まだインフルエンザが続きますか。



◆1番(柳田多恵子議員) インフルエンザの部分で2番のところの部分は結構です。国保税の部分、4番なのですけれども。



○千野寿政議長 ここで一たん休憩をとりたいと思います。



◆1番(柳田多恵子議員) はい、わかりました。



○千野寿政議長 暫時休憩をいたします。

                                 (午後 2時07分)

                                         



○千野寿政議長 再開いたします。

                                 (午後 2時19分)

                                         



○千野寿政議長 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  国保のほうに移らせていただきます。補正でもどういう要因かはわからないけれども、9月、12月議会を合わせて療養給付費、それから高額療養給付費も含めて2億円以上の補正、増額補正になっていると。国保財政が厳しいというお話が出ておりました。常任委員会の中でも、国保の件については私も取り上げていろんなお話を課長とも意見交換、また要望等もしてきているのですけれども、小川町の国保料というのは比企管内の中で一番高いということについては認識をされているでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 ご答弁申し上げます。

  9月におきます常任委員会でのやりとりの中で、柳田議員さんから比企郡の国保税についての比較表ということをいただきまして、それを税務課等に確認をさせていただく中で、小川町におきます、これは一般的な所得が300万円といいますか、を試算した4人家族での状況でございますけれども、高いという数字は認識しております。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 所得の低い方については軽減策等もあるのですけれども、総じて小川町の国保は一番高いと。

  経済状況のお話、山口議員などもされておりましたけれども、非常に厳しくなっている中で、これ以上の値上げというのは難しいと私も思うのですけれども、1つは国保新聞の中に、普通調整のほうで、いわゆるペナルティーで徴収率が上がらないとペナルティーをかけますよというのが若干新しい部分では緩和をされると、今年度ということなのですけれども。収納率が89から91%まで、小川町の収納率を考えてみますとペナルティーの部分が若干こう緩和されるのではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺の情報というのは受けていらっしゃるでしょうか。



○千野寿政議長 竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 お答え申し上げます。

  いわゆる普通調整交付金の保険税におきます収納割合に基づく減額率でございますけれども、これについては11月12日、これは事務連絡でありますけれども、国から県に示されまして、また町のほうへということでございますが、見直しについて改正をする予定だということでの情報は入っております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  新聞報道なので、先行しているので、しっかりとした通知等は後になるかとは思うのですけれども、そういう中では21年度限りの措置としてさらなる緩和策も導入する方針というような報道もあります。

  また、今6割、4割の減額なのですけれども、それを率を、応能応益の率を変えないで7割、5割、2割の減額も可能というような報道もされているようです。6割、4割についても法定の部分ですと、いわゆる国なりから交付金という形で補てんを、町の持ち出しではなく補てんもされるようなふうに聞いております。これが7割、5割、2割で、2割の部分の軽減の方については補てんも、町の負担がふえずに補てんもできるような部分もあるのではないかと、これは私も専門的なところはよくわかりませんので推察をするのですけれども、そういうものを勘案すると、値上げを今回の補正では6,000万円ぐらいですか、その前が3,900万円から4,000万円ぐらいなのですけれども、そこの繰り入れの範囲内で値上げをしなくても済むのではないかというふうに考えるのですけれども、課長としてはどういうふうにお考えでしょうか。



○千野寿政議長 竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 お答え申し上げます。

  1点目のいわゆる軽減措置でございますけれども、私どものほうの情報につきましては新聞報道の範疇でございまして、これにつきましてはまだ国の課長さんが講演の中でのお話というふうに認識をしております。

  町の国保税に関するこれからの状況でございますけれども、議員ご案内のとおり医療費につきましては医療需要に応じて変動するものでございまして、これから医療費については単に過去の伸び率で伸ばすということだけではなくて、特殊な高額の医療費を要する患者さんもおりますし、またインフルエンザ等の流行なども勘案しながら、また医療費の改定などの状況なども影響があるというふうに考えていますので。また、歳入につきましても、国等からの支出金の動向等を見ながら精査をして最善を尽くしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そういった意味で、やっぱり予防医療、特定健診に小川町は力を入れるということで9月議会でも質問を、6月議会ですか、質問をさせていただきました。

  予防ということでは、先ほども申し上げましたインフルエンザも含めて、(6)に移りますけれども、肺炎球菌、特に高齢者の方の肺炎球菌のワクチン、これも6,000円、7,000円弱ぐらいですか、5年間有効な注射ということで嵐山町、それから毛呂山町が近隣では、もちろん全額ではないのですけれども、助成をするという話を聞いております。

  それから、健診による早期発見、予防接種を拡充することで改善できるものというのがたくさんあると思います。この肺炎球菌もそうではないかなというふうに思うのですけれども、町の財源にはもちろん限りがあるというのは承知をしておりますけれども、住民の命と健康を大切にするという視点に立って助成をすることで接種を、もちろん自己負担の部分がありますので難しいのですけれども、一つの動機づけにつながるのではないかというふうに思うのですけれども、町長はいかがお考えでしょうか。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 この肺炎球菌だけでなくて、やっぱりさまざまな分野の補助が必要だということはよくわかるのですけれども、ちょっともとに戻って申しわけないのですけれども、やはり普通の一般会計ならば歳入がどのくらいかなという大枠をつかんで、それに見合った支出というか、その範囲の中の支出を考えなくてはいけないのですけれども、この国保というのは支出額が決まってというか想定されて、それに見合った収入といいましょうか、これを決めなければならないという、俗な言葉で言うと出たとこ勝負みたいなところがあるものですから、結果としてある程度高い保険料をいただかざるを得ない。平均の調定額からいくと約3倍の医療費がかかっておりますので、そういったところは十分ご理解をいただきたいと、そんなふうに思っております。

  ご質問の肺炎球菌については、ほかのものも含めて町の財政、財力の中でどこまでできるかは検討していきたいと。そんなことで、今すぐイエス、ノーの判断はできかねますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  自治体を比べてみますと、確かに町長がおっしゃるところもわからないわけではありません。ただ、保険料は安くても医療費が高額な自治体もあります。逆に、それほど給付がないのに保険料が高いという自治体もあるようです。そこの自治体の首長の判断で、例えば一般会計からの繰り入れをやっている自治体もあります。なかなか小川町では財政上難しいというところも理解はしますけれども、やはり全町民の健康を守る、それから下支えをするというところでは、国保の値上げをしないということをぜひ心に入れていただきたいというふうに思います。

  次に進んでよろしいでしょうか。



○千野寿政議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) 小川町の予算編成についてなのですけれども、27日に事業仕分けが終わりました。この事業仕分けですけれども、税金の無駄をなくすということを願う国民の皆さんたちの関心を集めました。インターネットで放映をされたり、ニュース、新聞、テレビ等で連日扱っておりましたので関心が高いということでしたけれども、果たしてこれが期待にこたえるものになったのかどうなのか、私はちょっと疑問に思う部分があります。

  事業仕分けの結果なのですけれども、法的な根拠はないのですけれども、財務省は尊重すると。鳩山首相は、最終判断は自分が行うと。国の予算に反映されることになるだろうということが推察をされるのです。マニフェストはひもつきとしていますけれども、補助金や国庫負担金などあることで、いわゆるナショナルスタンダードが保たれているものがたくさんあるわけです。義務教育の国庫負担金なども含めて堅持するものだと思います。また、事業仕分けの生活関連事業の主な判定結果を見ても、見直しや削減がされております。聖域に切り込めるのかと注目もされた軍事費についても主要な整備については手つかず、また政党助成金等も手つかずになっています。

  日本共産党としては、もちろん国会の場で徹底審議するというふうに思うのですけれども、ここは国会の場ではないので、先の見えない予算編成の中で何をどう取り組んでいくのかが、町長のいわゆる施政方針というのを伺いたかったのです。

  町長は、開会のあいさつの中でこういうふうにおっしゃっています。「政権が掲げるマニフェスト実現のため、一方的に地方自治体固有の財源である地方交付税を含めた、地方関連の予算や事業を仕分け作業に加えるなど、多くの地方自治体の首長から批判を受けております。」というふうにごあいさつの中であります。

  それでは、この地方自治体の首長から批判を受けている、町長はどういうふうにお考えになるのか。これは、第三者ということなのですけれども、町長ご自身はどういうふうにお考えになっているのでしょうか。



○千野寿政議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 交付税だけの問題でなくて、今回のその事業仕分け、やはり私も新聞とかテレビの報道がベースですので直感的な部分が多いのですけれども、私の受けとめ方はもうとにかく結論ありきと、結論ありきで削減のパフォーマンスをオープン化したと、そういうふうに非常に私は心証としては悪くとっているのです。

  というのは、やはり当然我々国民から見れば、こういったことを事業仕分けの対象事業に上げてもいいのではないかなというものが全く触れられない。逆に、私は教育をかじった人間ですので、教育というのはきょう投資したからあしたすぐ成果が出るという性質のものではなくて、やっぱり遠い将来を期待しながらやる一つの先行投資ですから、そういったものに仕分け人そのものが、これがどれだけ成果、効果があるかわからない。わからなかったら勉強すればいいと思うのです。あるいは、専門家にもっともっと長い時間かけて説明を受ければいいのであって、それを抜きにして短時間の中でああいった仕分けをすることについては、私は逆に非常に不信感があります。

  自分たちで掲げたマニフェストの中の幾つかの項目についても、最初は国費で賄うという、賄うというか準備するというようなことを言いながら、議論の中では地方の負担もあり得ると、そういうふうな無責任なやり方の中では、私は今の時点で数字的なものはわかりませんけれども、交付税を含めてかなり私どもの町行政にとってはマイナス材料のほうが多いのではないかなという、そういう受けとめ方をしております。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  町長のおっしゃることは、全く私も含めて同意見であります。もしそういうことであれば、何らかのアクションを起こすということで、例えば交付税、あるいは教育の国庫負担金の見直し、それからさまざまな保育行政、農業行政などあります。見直しを求めるような意見書を町としても上げていただく、地方交付税は絶対必要なのだと、それから義務教育の国庫負担も含めて生活関連のものを削減、あるいは見直しすることはまかりならぬと、そういう意味での意見書を上げるというふうな、意見書というか何らかのアクションですね、意見書に限らず。そういうことはお考えになりませんでしょうか。



○千野寿政議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えします。

  今すぐ町のほうからということは考えておりませんけれども、かつて新政権がスタートした直後の八ッ場ダムの問題では県の町村会では即要望書というのですか、そういったものも出しましたし、首長の全国大会の中ではたまたま毛呂山の小沢町長さんが関東の会長をやっておりますので、それなりの立場での発言もしていただいたという経緯がございます。

  そういったことで、県の町村会のほうでどんな段取りで、いつごろ、どういうふうにできるか、こういったものについては私も積極的な意見を申し上げていきたいと思います。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  できるかどうかはわかりませんが、議会の中で一致できるようなところの部分については議会の総意として意見書が上げられるような形になれば理想だなというふうに、今町長の話を伺いながら思いました。特に気になる部分では、下水道、もちろん地方交付税もそうなのですけれども、下水道、これはもう下水道町づくり交付金、それから農業政策などは自治体の判断に任せるというふうになっています。私は、下水道については見直すということなのですけれども、50%の補助金がある中で工事が続けられてきた部分が、そのまま地方に任すというふうになると、非常に町としても、地方自治体としても困るというふうに思います。

  それから、義務教育の国庫負担の補助金、これは国と地方のあり方の抜本整理、公立学校の施設整備事業は学校の耐震化事業に特化する、延長保育の事業とか保育所運営費の負担金は予算を見直すなどというふうにあります。町として、先ほども申し上げましたけれども、かなりこの事業仕分けを参考にしてということの片方では、方針がありますとなかなか予算決めができないというふうなことをおっしゃっていましたけれども、住民の健康と暮らしを守ると、地方自治体の一番基礎的な部分なのですけれども、今申し上げたところも含めて、その取り組みの推進というのはどういうふうに進めていかれるのか、この一つ一つの項目ではなく、町長の考え方としてどういうふうにお考えになっているのか伺いたいと思います。



○千野寿政議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ちょっと聞き取れない部分もあったのですけれども、町として今回のこういうふうな方向の中で、特に主テーマが国保でございますから、国保を考えたときに先ほど申し上げたような平均調定額の3倍に及ぶような医療費がかかっている現状の中で、昨年はたしか基金の取り崩しを含めて1億3,000万円ぐらいの金が医療費としてつぎ込まれたと、そんなふうに記憶しているわけでございますけれども。

  この私が出発の当時、とにかく元気な明るい町をつくりたいと言ったその元気というのは、健康の問題はもちろんですけれども、町民が本当にここに住んでいてよかったなという、一人一人がそういうふうな誇りを感じられるような、そういうふうな町をつくらなければならない。そういうふうなものを中心に物事を考えてきていますから、法律が変わって、こういったものはだめだということであれば、それは法律を違反してというか、犯してまでもやることはできませんけれども、その法律の範囲の中だったらさまざまな工夫をしながら、やはり町民のためになるようなことを考えていかなければならない。その1つが健康問題であるとすれば、十分にその健康の維持増進に力を入れていかなければならない。そういったものを考えた中で、これからの予算編成等についても力を入れていきたいと、そんなふうに思っています。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  私どもでは、11月20日、88項目にわたって予算要望書を提出しました。ぜひご検討いただきたいと思います。

  来年度の予算編成という枠の中に入ると思います後期高齢者医療制度、保険料どういうふうになるのでしょうかという話の中で、まだ把握をしていないということだったのですけれども、新しい動きがあれば伺いたいと思います。

  基本的には、この後期高齢者医療制度、すぐに廃止をするというもとの中なのですけれども、方針としてどういうふうに今後なっていくのか、伺っておきたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  竹澤町民生活課長。



◎竹澤裕町民生活課長 お答え申し上げます。

  ご案内のとおり、後期高齢者医療につきましては埼玉県広域連合が保険者であります。私どものほうの現在の情報でございますが、22年度、23年度、これは保険料の改定を行うというようなことで聞いてはおりましたけれども、県の広域の連合会のほうで、去る10月16日、埼玉県の後期高齢者医療懇話会が行われまして、その中で平成21年度の収支見込み状況から保険料の剰余金が見込まれるということの中で、保険料の不足分にそれを充てるということによりまして、保険料率については据え置くということが可能ではないかという提言がございました。

  それを受けて、県の広域連合会のほうとすると、保険料の剰余金を活用して現行の保険料を維持していきたいという考えを示したところでございます。

  以上でございます。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  時間がないので、住宅リフォームとそのほか伺っていたものについて、ちょっと走らせていただきたいと思います。この住宅リフォームの助成事業については、経済波及効果が高いと。資料もお示しして何度も説明をいたしました。所管が建設課ということなのですが、私は活性化ということの中では産業観光課が本来は受け持つ部分ではないかというふうに思うのですけれども。先日住宅リフォームということではなくて、今回の町長のあいさつにもあったのですけれども、住宅用の火災警報器設置費助成について10月1日号に出ました。一般質問の中で取り上げていた部分の中で、ひとり暮らしの高齢者、あるいは障害を持っていらっしゃるご家庭の中に助成をするということなのですけれども、ここの中に指定協力店一覧表というのが出ております。警報器を助成して、町にある電気屋さんが協力をしますよと。すごくこう1つのことの中で町の活性化という部分につながる。

  それと同じように、住宅リフォームも個人の財産を収得するプラスになるということではなくて、町の活性化という観点から考えてみるべきではないかというふうに思うのです。プレミアム商品券が非常に好評でありました。私も、そのプレミアム商品券、もちろん反対する立場ではありませんけれども、すべての購入希望者が購入できるわけではない。財政力のある方、そのご家族の方が何度も並んで購入をされたり、平等性に欠ける面も見受けられるのではないかと。

  その住宅リフォームにしましても、また太陽光発電にしましても、それから検討をこれからしていくという耐震工事につきましても、いわゆる町の工務店、それから内装、建設業者、電気事業者、町のあくまでも事業者を使うということが助成のそもそもの目的なのですけれども、活性化にもつながる事業ではないかというふうに思うのですけれども、そのプレミアム商品券とどう差があるのか、増田課長に伺いたいと思います。



○千野寿政議長 答弁を求めます。

  増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  プレミアム商品券と住宅リフォームがどう違うかという論理だと思うのですけれども、まず大きく言えば同じだと思います。というのは、プレミアム商品券で商品券を扱う業者、第1回目の商品券のときに154店舗、それから今回第2回目をさせていただいているわけですけれども、148店舗が取扱店として登録しております。その中には、住宅リフォーム会社、会社というかお店も登録をしているという形で、そのリフォームに対してプレミアム商品券で支払いをすることは可能ということでは、大きい観点から立てば同じようなものなのかというふうには理解をしています。

  ただ、きのうの補正予算、それから午前中から現在までの一般質問の中で、議員ご承知のとおり非常に小川町の財政が厳しいという状況がございます。今回のプレミアム商品券については、地域経済活性化対策臨時交付金という形で国の交付金を100%費やしてプレミアム商品券の1割負担に充てたという論理がございます。そこが大きい意味で違うものかなというふうに思っています。

  以上です。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  ちょっと私の聞き方がまずかったのかもしれませんけれども、要はどうにかしてその町を活性化させたいという思いだと思うのです。そういう意味では、個人の財産を云々ということではなくて、太陽光発電についても住宅リフォームもそうなのですけれども、太陽光発電についてはこれからCO2を削減していくという、そういう中で町がどう取り組んでいくか、その中でも町の活性化につなげる、この3事業についてはちょっと時間がないので舌足らずになったかもしれませんけれども、さらに私はまた伺っていきたいというふうに思います。

  最後になりましたけれども、新ルートのところです。町の持ち出し分なのですけれども、3億8,700万円というお話をされました。今までの中で非常に町の財政が厳しいのだという話があります。それから、消防署も今後つくっていく。そういう中で、25年には環状1号線も完成をする。お金がかなりかかっていくことの中で、町は何とか切り詰めなくてはいけないという話が出ていました。

  ただ、私はホンダの進出を望んでいないわけではありません。ただ、まだいつ稼働になるか不透明な部分もまだまだあります。そういう中で、今手をつけて23年の完成を目指すということなのですけれども、今やるべきことなのかというところでは百歩譲って大いに疑問を持つところなのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  先ほど議員さんお話しのように県で誘致をしまして、小川町も寄居町も世界的な企業であるホンダを誘致しましたということで、この誘致に向けて寄居町、小川町に集中する交通の対策についてを検討した結果でございます。その中で、254に集中するであろう車の分散化をまず図る必要があるだろうと。あと、小川町、寄居町、あるいは県の3者で適切な誘致をした中の話で、適切な役割分担を持って、早期にこれを解決する必要があるという結論を持って、今回の新ルートという形で整備を促進させていただいておると。

  なぜ今やるかということですけれども、道路事業としては、例えば今決まりました、今すぐでき上がると、そういう短期的なものではございませんので、やっぱり時間をかけて、その中でもまた短期的にいける方法という形で、埼玉県と寄居町、小川町の3者で結論を出した結果であると思っております。



○千野寿政議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  説明会のときに、いろんなご意見があっても、とにかく測量だけはしてもらってもいいよと。ただ、その先の部分については不透明な、不透明というか意見についてさまざまなご意見があるかと思います。説明会を測量の後やるということなのですけれども、進めるということを前提にしての意見を伺うということなのでしょうか、その点だけお願いします。



○千野寿政議長 長島建設課長。



◎長島靖雄建設課長 ご答弁申し上げます。

  7月の説明会で、先ほどの答弁書の中でもお話というか答弁させていただきましたように、一定のご理解をいただいたと解釈していますので、前向きに検討していくということで考えております。



○千野寿政議長 時間です。



◆1番(柳田多恵子議員) ありがとうございました。

                                         



△散会の宣告



○千野寿政議長 本日はこれにて散会をいたします。

  大変お疲れさまでした。

                                 (午後 2時53分)