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埼玉県 越生町

平成29年  3月定例会(第1回) 03月06日−一般質問−04号




平成29年  3月定例会(第1回) − 03月06日−一般質問−04号







平成29年  3月定例会(第1回)





           平成29年第1回(3月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第4号)

                           平成29年3月6日(月)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問

出席議員(11名)
     1番   宮  ?  正  人  君      2番   岡  部  安  雄  君
     3番   池  田  か つ 子  君      5番   金  子  公  司  君
     6番   水  澤     努  君      7番   木  村  正  美  君
     8番   宮  島  サ イ 子  君      9番   浅  野  訓  正  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   宮  ?  さ よ 子  君
    12番   新  井  康  之  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   新  井  雄  啓  君   副 町 長   岩  ?  鉄  也  君

  総 務 課長   大  沢  昌  文  君   企 画 財政   三  浦  道  弘  君
                          課   長

  会計管理者   長  島  勝  己  君   税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君

  町 民 課長   松  本  和  彦  君   健 康 福祉   山  口  博  正  君
                          課   長

  子育て支援   清  水  広  美  君   産 業 観光   池  田  好  雄  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   石  川  精  一  君   水 道 課長   町  田  和  久  君
  整 備 課長

  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   谷 ヶ ?     仁  君

  生 涯 学習   福  島     勲  君
  課   長
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   福  田     実      書   記   宮  ?     薫
  書   記   深  田     智



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第4号のとおりです。

                                              



△一般質問



○議長(新井康之君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に行いますので、ご了承願います。

                                              

       ◇ 宮 ? さよ子 君



○議長(新井康之君) 11番、宮?さよ子君。

          〔11番 宮?さよ子君登壇〕



◆11番(宮?さよ子君) おはようございます。傍聴の皆様には、早朝より大変ご苦労さまでございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、11番、宮?さよ子、一生懸命質問させていただきます。

  質問件名1、水道施設の更新及び水道料金について。水道料金が平成27年4月1日から、実質的には同年6月分の水道料金から新しい水道料金になりました。水道事業は、施設の老朽化が進み、また長年にわたり漏水も多く、施設の更新をどう行っていくかということは非常に重要な問題です。また、水道料金も当然のことながらこれと関連しており、平成27年の水道料金改定だけで、今後も水道料金を改定しなくてよいということではないと思います。

  私は、平成26年の3月議会において、水道料金についての一般質問を行いました。その際にも、水道料金の値上げは反対だけれども、水道事業が破綻したら元も子もないと申し上げました。町民のライフラインである水道事業が健全に運営されることが、町民の福祉の向上に直結すると考えるからです。その後、水道料金が値上げされ、現在に至っているわけですが、水道料金の値上げから2年間が経過する中で、昨年の12月議会で膜ろ過施設の膜が24本破れたという話がございました。また、給水収益についても平成27年度は約2,100万円から、平成28年度見込みは300万円以下となっています。こうした状況を踏まえまして、幾つか質問をさせていただきます。

  (1)、水道料金改定の際に、膜ろ過施設の更新について実験を行っているという話がございました。その実験の中身と結果をお知らせいただきたいと思います。

  (2)、膜ろ過施設の膜の更新が平成29年度、30年度ぐらいに来るというような話があったように思いますが、更新は行うのでしょうか。

  (3)、というのも、平成28年に膜が24本破れ、1系列25本を更新したという話がありました。膜の更新の計画はあるのですか。

  (4)、やはり、これも水道料金改定の際に話がありました浄水設備を減らしたいということでありましたが、どう進んでいるのでしょうか。

  (5)、平成27年度の利益約2,100万円から、平成28年度見込みは300万円以下となっています。この要因はどのようなことでしょうか。

  以上、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) 宮?さよ子議員さんの質問件名1、水道施設の更新及び水道料金につきまして、水道課からお答え申し上げます。

  初めに、質問要旨の(1)についてお答え申し上げます。町の大満浄水場にある膜ろ過施設につきましては、平成8年6月に発生したクリプトスポリジウムによる水道水の汚染事故を受け、その対応策として、従来の浄水設備に付加して平成10年5月から導入した施設でございます。この膜ろ過方式の浄水方法は、膜をろ材として水を通し、不純物を物理的に取り除くもので、越生町の膜ろ過施設では25本の膜を1系列として、4系列で合計100本の膜により、1日最大で4,000トンの水を処理することができます。

  ご質問をいただきました水道料金改定の際にご説明した膜ろ過施設の更新に関連する実験につきましては、将来的に浄水設備の見直しを検討していく場合に必要となる膜の性能に関するデータを取得するために、現在の膜で採用している膜のメーカーである株式会社クラレに協力をいただき、一定の条件のもとで膜素材の性能試験を行っているものでございます。

  具体的な内容といたしましては、現在の町の浄水設備は、取水した原水を初めに急速ろ過方式の施設で処理した後、膜ろ過施設で再度処理を行う浄水方法となっておりますが、今後この浄水設備全体の見直しを検討していく上で、水源から取水した原水を直接膜ろ過施設で処理することを想定して、膜の性能が正常に機能するかを試験しているものでございます。この試験は平成27年3月から開始し、その後試験内容について多少の変更を加えながら、現在まで継続的に行われております。これまでに得られた試験の結果といたしましては、平成28年5月までの1年以上にわたるデータを集計した成果として、メーカー側から、原水を直接膜ろ過施設に通して処理した場合でも、試験を行った膜素材は、機能的に十分対応できるとの報告を受けているところでございます。

  次に、質問要旨の(2)、(3)につきましては、関連いたしますので一括してお答え申し上げます。膜ろ過施設には、先ほどご説明したとおり合計で100本の膜が設置されております。現在、この施設で使用している膜につきましては、平成10年5月に施設が稼働してからこれまでの間に、平成19年度と平成20年度の2カ年をかけてそれぞれ50本ずつの膜を交換して、設備の全更新を行っております。それ以後の更新予定といたしましては、膜の耐用年数をおおむね10年程度と想定して、次の大規模な設備更新が平成29年度から平成30年度ごろになるものと考えておりました。

  しかしながら、前回の更新の後、膜の破断が頻繁に発見されるようになり、その結果、平成23年度以降は毎年何本かの膜を新品と交換している状況にあります。さらに、直近の平成28年度につきましては、点検調査の結果、合計で24本もの膜の破断が発見されたため、今回は部分的な交換にとどまらず、1系列25本を全て新品と交換する措置をしたところでございます。

  このような経過から、現状は全体のうち既に相当数の膜について新品との交換が完了した状態となっており、今後の膜の更新計画を考えていく上では、前回と同じように1年または2年をかけて、膜を全て交換するような大規模更新は考えにくい状況となっております。また、現在採用している膜につきましては、20年以上前の建設当初から同じ製品を使用しており、この膜については、このほどメーカー側から、平成33年度末に当たる2022年3月31日をもって生産及び販売の中止が決定した旨の連絡がありました。さらに、膜素材の開発についても年々進化を続けている現状があり、現在では膜ろ過施設が稼働した平成10年当時に比べ、浄水処理の性能も格段に向上した次世代の膜が開発されている状況にあります。このような状況を踏まえまして、膜の更新計画につきましては、現在のところさまざまな選択肢の中から越生町の条件に最も適した方策を、水道施設全体の更新計画と並行して模索していきたいと考えているところでございます。

  次に、質問要旨の(4)についてお答え申し上げます。まず、現在の町の浄水設備についてご説明をいたします。越生町の水道は、越辺川の伏流水と黒山湧水の2つの水源から原水を取水しており、初めに凝集剤を使って濁りの原因となる物質を沈殿させ、その後砂ろ過池を通してろ過を行って浄水した水を、さらに今度は膜ろ過施設に通し浄水処理を行い、水道水として供給しているところでございます。この浄水設備のうち、膜ろ過施設に通す前の水の処理方法は、一般的に急速ろ過方式と呼ばれる浄水方法で、水道事業の中では最もポピュラーな浄水方法として行われているものでございます。現在でも多くの水道事業体では、急速ろ過方式の水処理方法のみで水道水を供給している状況にあります。

  しかしながら、越生町は平成8年にクリプトスポリジウムによる水道水の汚染事故を経験しておりますので、その対策として、従来の水処理方法に加え、膜ろ過施設による処理を追加して、より安全な水の供給を行ってまいりました。したがって、現在の浄水方法は、他の水道事業体と比べると、単純に二重の水処理を行っていることになりますので、より安全性を追求した設備と言えますが、反面、施設の更新を考えていく上では二重の投資を行うことになり、事業運営の面から考えた場合には、独立採算を原則とした企業体の経営理念に相反するものとなっております。

  そこで、将来的に水道施設全体の更新計画を考えていく上で、この浄水方法の見直しが検討されたもので、具体的な内容として、膜ろ過施設の前処理に当たる急速ろ過に係る施設を廃止し、水源から取水した原水を膜ろ過施設のみで処理する浄水方法の変更が考えられたものでございます。この案は、平成25年度に水道事業基本計画及び水道ビジョンを策定する際に施設更新の選択肢の一つとして検討のテーブルに上げられたものですが、その後も内部では検討を継続しており、今後策定していく予定の施設更新計画の中で方向性を決定していこうと考えているところでございます。

  次に、質問要旨の(5)についてお答え申し上げます。越生町の水道事業会計は、平成26年度決算まで4年連続で単年度収支の赤字が続いていたため、使用者の皆様のご理解をいただき、平成27年4月に17年ぶりの料金改定を行い、そのおかげで平成27年度は単年度の純利益を計上することができました。ご質問の中にありますとおり、平成27年度決算では当年度純利益の金額を2,192万607円で計上しておりますが、これに対し平成28年度の12月補正予算時点の当年度純利益は267万3,990円と見込んでおります。この額を単純に比較した場合には、両者の金額の間には相当な乖離があり、一見すると収支が急激に悪化したような印象を与えてしまうところがございます。その要因は、決算における実績額と予算における見込み額の違いにあると思われます。平成27年度決算で計上した当年度純利益の金額は、年間の収支の実績に基づき正確に算出された実数値でございます。これに対し平成28年度予算における当年度純利益の金額は、あくまで予算として計上された収入と支出の金額をもとに算出された見込み額であるため、正確な決算額と比較した場合には、ある程度かけ離れた数値となってしまいます。

  具体的な説明を加えますと、予算上においては、例えば収入面では大半を占める水道料金収入についても、年度当初の業務予定量として見込んだ給水戸数や給水量をもとに金額を算出したもので、また支出面においては、計上されている個々の金額が支出予定額であることに加え、あくまで予算計上された額が100%執行されることを前提に各数値を算出しているため、当年度純利益を例に両者を比較した場合には、実績に基づく決算額に比べ、見込み額はかなり低くなってしまうものでございます。水道事業会計における財務諸表等の数値につきましては、複雑でわかりにくい点も多いことと思いますが、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) それでは、水道施設の更新及び水道料金について再質問をさせていただきます。

  まず、膜ろ過施設の膜の更新についてですが、全てを一括で行わないで、破れた膜を順次更新していくというやり方に変更したということでしょうか。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、宮?議員さんの再質問にお答え申し上げます。

  膜ろ過施設の膜の更新につきましては、最初の答弁でもお答えしたとおり、平成19年度、20年度に更新した後、平成23年度以降に毎年度膜の破断が発見されまして、その都度随時交換をしております。したがって、既に新品と交換が完了している膜が施設の中に相当数ある状態になっております。現在、膜ろ過施設の中にある膜につきましては、そのような状況ですので、経過年数がばらばらで一律にはなっておりません。そのため、1回目の答弁でお答えしたとおり、前回と同じような一斉更新というのは難しいと考えております。

  そこで、現在のところは、毎年度破断調査を行っておりますけれども、その調査により発見された膜を、その都度順次交換しているということで対応しているのが現状でございます。膜ろ過施設の全体の行く方向性というのが決定するまでは、当面はこの状態で対応していくしかないのかなということで考えております。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 破れた膜を随時交換していったということなのですけれども、かなりの数ということですけれども、何本ぐらい交換しておりますか。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほどお話ししたとおり、平成23年度以降に膜の破断というのが発見されているわけですけれども、それ以後の交換本数というのを年度ごとにお答えいたします。まず、平成23年度につきましては5本、平成24年度が11本、平成25年度が12本、平成26年度が8本、平成27年度につきましては破断はあったのですけれども、初めての試みといたしまして修繕というので対応いたしましたので、新品との交換はこの年はしておりません。ですので、平成27年度はゼロ本です。それに1回目の答弁でお答えいたしました平成28年度分の25本交換した分を加えますと、合計で今までに61本の膜を交換しております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 今までに61本の膜を交換したということなのですけれども、交換した膜をさらに交換したというふうなことがございましたらば、その本数をお知らせください。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほど回答いたしました61本交換した膜の中には、交換後に再び破断が発見されて交換した膜というのも含まれております。本数につきましては、61本交換したうち14本につきましては、平成23年度以降に一度交換をした後、再度破断が発見されたため交換をした本数になっております。ちなみに、その14本のうちの5本につきましては、非常に短い期間で再度の破断というのを起こしてしまいましたので、こちらについてはメーカーと交渉をして、保証期間内という扱いで無償で交換しております。したがいまして、現在の膜ろ過施設にある100本の膜の状況のほうをここで整理させていただきますと、100本の膜のうち、現時点では実質的に47本の膜は既に平成23年度以降交換が済んでいるという状況で、残りの53本については、平成19年度、20年度に交換して、その後未更新の状態であるということになります。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) では、次に移ります。

  料金改定の際に説明を受けた中で、越生町は水を二重にろ過しているので、ほかの市や町の水道事業より経費がかかっている。そのため、膜ろ過施設だけでのろ過について検討を進め、できれば平成29年度、平成30年度をめどに方向性を出したいというような話があったと記憶しております。そして、そのための実験をしているということだったと思いますが、大規模な交換をしなくてよいということですが、当分の間現状で推移していくということでしょうか。そうであれば、その期間及び時期はどれぐらいになりますでしょうか。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほどからの答弁で、膜の更新のほうを今後行わなくていいということではなく、施設全体のことを考えて方向性を今決めているところですので、その中で決めていくということで、当面は現状毎年度対応していくしかないというような、今の状況はそういう状況になっているということなのですけれども、浄水方法の見直し、本論につきましては、今後水道施設全体の更新計画というのを策定したいと考えているのですけれども、それを考えますと、経費を削減できる、その削減が見込める有効な手段、方策の一つではないかということで現在検討を進めているところなのですけれども、今後もその方向で検討を進めていきたいとは思っております。しかしながら、現時点では、最終的な方向性が決定するのはもう少し先になると考えておりますので、ここ数年で内部及び外部の検討を重ねていきたいと考えているところであります。

  ちなみに、1回目の答弁でお答えいたしました膜の実験の結果のことなのですけれども、結果につきましては1回目の答弁でお答えしたとおり、急速ろ過施設のほうを廃止して膜ろ過施設のみでいった場合にも、今の膜につきましては十分対応できるという結果をいただいておりますので、この成果につきましては、今後浄水施設の削減を検討していく上で、有効なデータの一つが得られたのではないかというふうに水道課のほうでは捉えております。

  なお、膜ろ過施設につきましては、今現在は大規模な膜の更新が考えにくい中で、毎年度の交換修繕等で対応していくということなのですけれども、現行の膜につきましては、既に生産と販売の中止が決定されていることもありますので、性能が今の膜については随分向上しておりますから、その新素材の膜を来年度以降、順次試験的に導入していく方法も検討の案の一つではないかということで考えております。

  なお、施設全体の更新計画の策定ですけれども、現在のところめどといたしますと、平成29年度と30年度の2カ年をかけて結論を出していけたらというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) その更新計画を策定するのは29年から30年ぐらいということなのですけれども、その計画で全体的なということなのですけれども、どの程度の施設更新を計画する予定ですか。当然、浄水施設だけでなく、配水施設だとか管の更新を含めたものをお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、再質問にお答えいたします。

  水道事業につきましては、現在も数多くの施設を保有しております。具体的に言いますと、配水場、ポンプ場などの小さな設備につきましては、30カ所以上の小さな施設がありますし、また管路につきましては、総延長で155キロメートルの総延長の管路が町内に網羅されております。このような資産を持っておりますので、その保有資産の将来的な更新費用というのを正確に把握していくということは、今後の安定的な事業運営には当然欠かせないものと考えております。ですから、これから本格的に水道施設の更新計画を策定していくわけですけれども、その計画につきましては、当然水道管の管路も含めた全ての施設を対象とした全体の施設更新計画というものを策定しようと考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 水道ビジョンの関係なのですけれども、水道ビジョンの中では企業誘致による給水量がふえる見込みが出ておりますが、この分については収支見込みに反映されておりますでしょうか。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、再質問にお答えいたします。

  水道ビジョンなのですけれども、平成26年度3月に策定いたしました水道ビジョンの中では、民間企業誘致による社会的増として、平成28年度から1日当たり2,000トン程度を加算して給水量の予測というのを立てておりました。ただし、26年度に策定した以後、企業誘致の関係とかの状況で、現段階におきましては具体的な見込み等立っておりませんので、現在収支の予測等を立てる場合につきましては、企業誘致による給水量の増加というのは考えないで収支の予測等を立てるような形でやっております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 次に、収支の関係で、予算と決算の違いで純利益が違うことはご説明でわかりました。では、平成28年度の純利益見込みとしては、平成27年度くらいの約2,000万円ぐらいは見込めるのでしょうか。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、再質問にお答えいたします。

  平成28年度の決算見込み額ということでございますけれども、今回議会に上程しております平成29年度の水道事業会計の予算書の中に附属資料として添付しております予定損益計算書、これにつきましては平成28年度の現時点の水道事業会計の決算見込み額を算定しておりますけれども、29年度予算につきましては、そこから29年度の予算を立てているというような形になっておりますけれども、その予定損益計算書の中につきましては、現時点における平成28年度の決算見込み額の中で、当年度純利益の金額といたしまして、1,725万6,533円という金額を28年度の当年度純利益として見込んでいるところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 以前の決算書では、繰り越し赤字、繰り越し欠損金ですね、これが平成27年度末で9,663万819円でした。決算の形式が変わったとはいえ、実質的にはこの部分は残ると思います。そう考えれば、この繰り越し赤字を消すには、2,000万円の利益があっても約5年間かかることになります。利益が出なければ、赤字部分は残ることになると思いますが、いかがでしょう。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

  今ご質問のとおり、水道事業の会計上では単年度で利益が出なければ赤字となりまして、欠損金のほうは生じることになります。そうしますと、今現在につきましては、先ほどお話ししたとおり平成28年度がまだ利益が出ておりますが、今後少なくなりまして、例えば単年度で純利益が赤字となった場合には、もしその時点で過年度の欠損金というのが残っておれば、繰り越し赤字のほうが膨らんでいくというふうな形にはなります。今のところ、平成27年度で2,100万程度で、28年度が1,700万程度の純利益がありますので、しばらくの間は今繰り越し赤字として計上している欠損金のほうが、順次減っていくような形では考えているのですけれども、ただ一方で給水人口のほうは減ってきている傾向がありますので、当然この繰り越し赤字を解消していく幅がだんだん減ってくるということは予想されるところなのですけれども、しばらくはその形で状況を見ていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 次に、減価償却費と資本的支出についてお伺いいたします。

  膜施設の更新ともかかわってくると思いますが、減価償却費の額をはるかに超える資本的支出は、結果的には水道事業会計で負担することになると思いますが、それでよろしいですか。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、再質問にお答えいたします。

  減価償却費と資本的支出の関係ですけれども、ご質問のとおり毎年度の減価償却費の金額以下で資本的支出が抑えられている状況であれば、水道事業内で留保している資金というのは減少していきません。しかしながら、減価償却費というのは、投資に対する後年度の負担額が計上されてきますので、投資が進まないと年々減少していくことにもなります。ですので、一方で見方を変えれば、必要な更新費用を含む投資が滞っている状況ということにもなるとは思います。

  今後、更新費用につきましては、施設の更新計画あるいは計画的な更新等が始まれば、費用は当然かさんでいきます。そうなりますと、毎年度資本的支出のほうは、今度は減価償却を上回ってくるような状況が予想されます。そちらのほうはこれから更新計画を策定していって、またその辺の平準化であったりとかを考えていく必要があるのだと思いますけれども、いずれにいたしましても、ご存じのとおり水道事業会計につきましては、あくまで独立採算を原則としておりますので、これらを図る経費につきましては、基本的には水道事業会計の中で独自に負担していくというふうな、負担がふえていくというふうな形になると思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) では、少し戻りますけれども、平成28年度予算で申し上げますと、収益が約300万円以下の状況の中で、資本的支出が約9,000万円、減価償却費が7,500万円ですと、約1,200万円の実質赤字ということになりますが、先ほどの説明で利益が約1,700万円とのことですので、水道事業全体で見ますと、収支は約200万円の黒字ということでよろしいでしょうか。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

  先ほどのご質問でお答えいたしましたとおり、現時点では平成27年度の純利益というのを1,700万円ほどと見込んでおります。ただいまのご質問の内容で、平成28年度の現状、この1,700万円の純利益のほうから考えていきますと、それに対して減価償却費と資本的支出を単純にですけれども、そちらを考慮したことで考えますと、平成28年度時点は、黒字額が200万円程度という数字は出てくるとは思われます。ただ、こちらにつきましては、減価償却費等につきましてまだ細かい数字等がありますので、状況といたしますと、水道事業会計のほうの状況につきましては、そちらの資本的な支出のほうも出ておりますので、現状につきましては1,700万円の単年度の利益というのは出ておりますけれども、今後のことを考えますと、現在の状況でほぼ収支が均衡している状況ではないかというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 本当にこの水道事業、公営企業法の会計、これはすごくわかりづらいのです。損益計算書だとかキャッシュフローの計算書だとか貸借対照表、どうしても地方公営企業法の適用が必要だということで、これに変わっているわけですけれども、地方公営企業法の適用のメリットを簡単に一言で言ったらどんなことでしょうか。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、再質問にお答えいたします。

  ご存じのとおり、水道事業会計につきましては公営企業会計のほうを採用しております。町の一般会計のほうは官公庁会計で、単年度主義で考えているものでございますけれども、一般的に公営企業会計につきましては、一般の民間企業等で用いられている経理に準じたような形のものになっております。ですので、わかりづらい財務諸表等がかなり附属資料等で掲示されるような形に、毎年度決算書類等を作成しているわけでございますけれども、これは実際数字的にはかなりわかりづらい部分もあるのですけれども、この数字を公表することによりまして、その事業体の現状の経理の状態、経営状況、そういうものがわかるような形のもので、あえて水道事業会計等地方公共団体にあります公営企業につきましては、そちらの会計のほうを採用している形になっております。

  なお、町の一般会計につきましても、今までは官公庁会計のほうでやりくりをしておりましたけれども、数年前から新公会計制度というのが始まりまして、今現在では財務諸表等も町の一般会計についても作成して、毎年度公表をしております。ただ、町のほうだと、まだ必要な固定資産台帳とかの整備が済んでいませんでしたので、そちらのほうが整理が済めば、今後本格的に会計制度のほうがまた変わってくるのかなという形になると思うのですけれども、言ってみれば公営企業のほうは、それに先んじて経営状況を明らかにするために、この地方公営企業会計のほうを採用しているという状況にあると思います。

  以上です。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) ありがとうございます。

  先ほど来、るるご説明をいただきました内容を考えますと、施設の更新計画の中で財源を含めた計画を立てるというお話ですけれども、水道事業全体の収支で平成28年度約200万円ということであれば、今後の施設更新計画において、今の水道料金ではとても賄い切れる収支を達成することはできないのではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

  水道事業につきましては、平成27年4月に料金改定を行いまして、現在のところ単年度の収支は改善して、先ほど話したとおり、現状では収支は均衡している状況であると考えております。しかしながら、水道事業の主な財源になります給水収益につきましては、ここ数年減少傾向というのが強まっておりまして、今後につきましても給水人口の減少に歯どめがかからずに、この傾向が続いていくようであれば、当然給水収益につきましても、比例して減少していくというようなことが予測されます。さらに、これから更新計画を策定いたしますと、本格的に施設の更新費用というのが増大していくことが考えられますので、当然水道事業の経営状況というのは、さらに厳しさを増していくと思われます。そのような中で、これから今後も安全な水を安定して持続的に供給していくということで、今現在計画的な施設の更新を進めようということで計画策定を考えているところでございます。

  この計画策定をしていく上では、当然その計画自体につきましては、施設全体の更新のサイクルを決めて、更新費用というのを積算して積み上げていく、こういう形になろうかと思うのですけれども、それには当然財源の確保というのも考えなくてはいけないことの一つだとは思っております。そうなりますと、更新計画を策定していく上で、当然水道事業の主要な財源であります給水収益のほうも定期的にといいますか、これから先、将来的な見直しというのも含めて、財源の確保を図っていかなくてはいけないのかなというのは考えているところでございます。

  ちなみに、今全国の公営企業に対しまして、中長期的な経営の基本計画である経営戦略というのを定めるようにということで、これは総務省のほうから要請が来ております。期限につきましては、平成32年度末までにこの経営戦略を各事業体で定めるようにということで要請が来ているところでございます。この経営戦略につきましては、施設や設備の投資の見通し、それに対する財源の見通しを均衡させた投資財政計画になります。ですので、将来にわたって安定的な事業運営をしていくための基本計画となるものでございます。水道事業のほうにつきましては、歳入の多くが給水収益になりますので、この経営戦略を策定していく上では、当然料金改定のサイクル等も計画の中に盛り込んでいくような形になると考えているところでございます。

  いずれにしましても、そちらの財源の料金改定のほうの話としましては、当然利用者の皆様に負担をいただくというふうなことが前提ですので、今後の施設の更新計画あるいは経営戦略の策定に当たっては、できるだけ利用者の皆様にもわかりやすい情報を開示しながら、その辺のことを進めていきたいと今現在は考えているところでございます。

  以上です。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 本当に水道事業というのは、町民にとって99%利用しております。だから、本当に町民にわかるように、その都度説明のほうをお願いしたいと思います。

  17年ぶりの水道料金改定だったということなのですけれども、水道料金の増額をしなければならない状況が、すぐまたそこにあるように思えるのです。水道料金の改定が行われ2年が経過し、現在3年目に入ります。越生町の水道料金は、県内でも高いほうであります。水道料金の改定が行われ、現在は水道事業全体としては黒字のようではございますが、その金額はわずかであり、これからの収益を考えますと、本当に危険な状況だろうと思います。水道料金の改定で何か終わったような感覚があるように思いますが、本当はこれからが重要な時期であると思います。早急に施設をどうするのかということの見直しを行わなければならないと思います。そうでなければ、またすぐに水道料金の値上げという話になりかねません。適切な対応を求めて質問を終わります。



○議長(新井康之君) これで宮?さよ子君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時26分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時40分)

                                              

       ◇ 木 村 正 美 君



○議長(新井康之君) 7番、木村正美君。

          〔7番 木村正美君登壇〕



◆7番(木村正美君) 議席番号7番、木村正美です。傍聴の皆様には、本日、ようこそお越しくださいましてありがとうございます。多くの皆様の前で一般質問できますことに、議員として大変励みに感じております。60分間のご辛抱ですが、よろしくお願いいたします。

  それでは、議長よりお許しをいただいております通告に従いまして、大きくは2つの点についてお伺いをいたします。

  質問件名1、越生町の将来像はどうなっていくのか。少子高齢化と人口減少の進展に伴い、町税の減収や地方交付税の増額も期待薄であることが以前の議会で明示されております。歳入の確実な減少に対して、地方創生の動きの中で歳出の圧縮はなかなかに難しい状況にあります。来年度から基金の取り崩しも視野に入れた予算編成方針が示されております。長期的に見れば、越生駅東口開設の起債に対する償還、自由通路が町道に編入されるに伴う維持管理費、一部事務組合の長寿命化対策費や施設更新費用の分担金、町の公共施設も老朽化しており、長期計画のもとで維持管理を考えていく方針も示されております。県下屈指の子育て支援策も越生の特色となり、広げた風呂敷をそう簡単に畳むわけにはいきません。特別会計への繰り出しも確実に増加しているものがあります。このほかにもやらなければならないことや、ぜひやりたいことを挙げたら枚挙にいとまがないと思います。町の財政は単年度会計ではありますが、長期的な視野に立って、持続可能なまちづくりをしていかなければならないことは当然であります。今後における現実的な見通しについてお伺いをいたします。

  (1)、一般会計の中で将来にわたって継続的に負担増となっていくと考えられる項目と、その金額を推測しておりますか。

  (2)、基金は有効目的のための貯金でありますが、その取り崩しについてルールのようなものを設けて、一定額を保持しようという考えはあるのですか。

  (3)、収支のバランスを考えたときに、歳入をふやす政策を推し進めるのか、経費削減を含めた歳出の抑制のどちらに重点を置いていくのか、いかがでしょうか。

  (4)、その可能性のある増収策は。また、削減できるものは何か想定にありますか。

  (5)、町の将来ビジョンは、長期総合計画を基本に個々に詳細な計画が策定され、実施されています。少し先の話になりますが、平成33度からの第6次長期総合計画では、理想のまちづくりを希求しつつも、現実を直視した内容にしていかなければならなくなると思っていますが、将来展望についてどうお考えですか。

  (6)、その具体策の一つとして、2月2日の埼玉新聞に、隣の毛呂山町が県内で初めて立地適正化計画(コンパクトシティー・プラス・ネットワークの推進)を策定、発表したという記事があり、その中に越生町でも取り組んでいるとありました。差し支えがなければ、計画の内容をお示しください。

  質問件名2、2学期制と学校給食費の公会計化の考えは。4月から学校も新年度を迎えます。10年間越生町と同じように2学期制を採用してきた隣の毛呂山町が、8月23日までを夏休みとし、24日から2学期を開始、25日からは年間197日の県内一の給食日数対応で、2学期制のよさを残しつつ、新3学期制をスタートさせることを決定しています。足並みをそろえてやってきたので、アンバランスは生じてこないか、保護者の一人としても心配です。

  また、学校給食についても以前に一般質問しましたが、12月31日の埼玉新聞に「35自治体が学校管理」という見出しで県内学校給食費調査の結果が表で示され、学校事務職員を長年経験し、専修大学非常勤講師をされている中村文夫さんは、学校給食費は公金であり、公会計化すべきと指摘しています。ちなみに、群馬県では県教委が通知を出し、100%実施されていると記事中で伝えております。昨年秋の台風から天候不順もあり、野菜の価格が高騰し、三重県鈴鹿市では給食日数を2日減らす対応をしたというニュースを記憶されているかと思います。食の安全にこだわり、国の栄養基準を満たすには品数も減らせないことから、そうせざるを得なかったようです。しかし、この問題は波及しませんでした。給食費は越生町と同じ金額です。越生町を含め全国の学校給食はよくしのいでくれたと思う反面、どのように工夫したのか知りたいところです。中村さんの指摘するように給食会計を明らかにすることが、食の安全と安心を担保することだと思います。

  また、再選された新井町長の公約の一つである教育と子育て支援にも力を入れる中に、切り札として給食費の補助や無料化の構想もあるかと思われます。その前提条件においても、公会計化は必須であると思います。その辺のお考えをも含めてお伺いをいたします。

  (1)、授業日数の確保と越生班での行事の調整という説明で足並みをそろえて始まった2学期制ですが、今後はバランスをどう調整していくのですか。

  (2)、今までも部活の対外試合等で3学期制を基準に日程が組まれ、不利な点があったと聞いていましたが、改善はされてきましたか。

  (3)、町の説明が何もない中で毛呂山町が新3学期制を実施するのを受けて、町内でもそのことの議論が再燃するかと思いますが、改めて保護者アンケートなどを考えておりますか。

  (4)、ずばり、平成30年度以降の越生町の小中学校の学期制はどうなっていくのですか。

  (5)、業務委託料の資料をいただいておりますが、金額面で給食調理が群を抜いております。保護者が負担している給食材料費を入れるとどの程度の会計規模になっているのですか。現行方式についてご説明ください。

  (6)、現行の私会計方式のメリットと公会計方式にしない理由はどんなことですか。

  (7)、出生祝い金制度に加えて、子どもを育てていく過程での支援として、給食費の無料化を検討されておりますか。

  以上でございます。よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 木村正美議員さんの質問件名1、越生町の将来像はどうなっていくのかのうち(1)から(5)までについて、企画財政課からお答え申し上げます。

  初めに、(1)についてですが、一般会計の中で将来にわたり確実に負担が増していくと考えられるものは、年金、医療、介護などの社会保障給付費や少子化に対処するための経費、いわゆる社会保障のための経費と公債費の元利償還金などが挙げられます。社会保障に係る経費について、これを当初予算ベースで見てみますと、平成26年度では11億6,908万円、27年度では11億8,324万円、28年度では12億372万円、29年度では11億8,990万円となっており、26年度から29年度までの3年間で1.78%増加している状況でございます。この増加率をもとに今後の1年間の平均増加率を0.59%とし、このペースで試算していきますと、6年後の平成35年度には、社会保障経費だけで平成29年度予算の3.54%増、12億3,265万円になると予測しております。

  また、公債費の元利償還金につきましては、平成29年度、30年度の越生駅東口開設事業に関する起債のほか、31年度、32年度に予定している防災行政無線デジタル化工事を起債で実施する予定でございます。これらの起債のほか、従来の臨時財政対策債を加えて推計いたしますと、同じ6年後の平成35年度における元利償還金は4億450万円ほどになり、平成28年度の償還予定額より1.7倍にまで膨らむと予想しているところでございます。

  次に、(2)についてですが、町が保有している基金は、現在財政調整基金を初め9つの基金を設けて、基金の目的に沿った運用を行っているところでございます。基金にはそれぞれ目的があり、取り崩す際には、その目的に沿ったものかどうかその都度判断しております。そのような中で、基金の一つ、財政調整基金は年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金でございます。この財政調整基金は、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準で行政を行うための標準的な一般財源の規模を示す標準財政規模の10%が適当とされております。平成28年度における町の標準財政規模は29億3,972万4,000円となっておりますので、その10%は2億9,397万円ほどになります。現在、町が確保している財政調整基金の総額は、平成28年度末で4億7,139万円ほどとなる見込みでございますので、目安とされているラインは超えており、今のところ安全圏内にあると言えます。

  しかしながら、今後災害など突発的な事案に対処するための財源を確保しておくほか、越生駅東口開設事業といった大きな事業や公共施設の維持管理費なども今後増していくことが考えられますので、財政調整基金だけではなく、公共施設整備基金やその他の基金についてもできるだけ確保して、健全な財政に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、(3)についてでございますが、行政サービスを提供するに当たっては、住民のニーズにできるだけ対応しようと、とかく歳出増になりがちですが、そのサービスが必要なものか否かはその都度的確に判断し、過剰なサービスとならないように努めなければなりません。事業を進めるに当たっては、常に歳出の内容を十分に精査し、極力抑制するなど、歳出減に努めていくことが健全な財政を保持していくためには重要なことと考えております。

  また、地方自治体が住民のニーズに応え、独自の施策を講じるとすれば、その財源、いわゆる自主財源の確保は必要不可欠なものであると言えます。地方交付税を初めとする依存財源に頼ることなく、自主財源の確保が独自の行政サービスを行うためには必要であることから、今後も自主財源の確保に努めてまいります。こうしたことから、歳入の確保と歳出の抑制、それぞれ並行しての取り組みを今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。

  次に、(4)についてでございますが、歳人を確保する点で当面取り組むものを挙げるとするならば、現在積極的に進めている企業誘致が挙げられます。これまで進めてきた大谷地内への企業誘致を初め、西和田の県道飯能寄居線バイパス沿いへの店舗の誘致など、今後も積極的に進め、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

  また、歳出の抑制面につきましては、新年度の予算編成を行っていく中でも、限りある財源を有効に活用するため、既存の事業の中で節減が可能なものは、極力節減するよう努めてまいりました。その結果、新年度予算は極力無駄をなくし、高齢者支援や子育て支援など必要な事業に思い切った予算を配分するなど、めり張りのきいた予算編成ができたものと考えております。今後もさまざまな視点から既存事業の見直しを行うなど、歳出の抑制を図るとともに、真に住民のために効率的な行政サービスが提供できるよう、人材育成にも努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、(5)についてでございますが、これまで答弁してきましたとおり現実的な問題として、自由になる財源は大変厳しくなることは明らかでございます。今後は民間委託の検討のほか、国民健康保険事業や水道事業などのように、他の自治体との広域化の検討を進めるなど、組織体制そのものを極力スリム化させる取り組みが必要であると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 木村議員さんの質問件名1、質問の要旨(6)につきまして、まちづくり整備課からお答え申し上げます。

  立地適正化計画とは、人口減少や超高齢社会が到来する中で、子供から高齢者まで安心して便利に暮らせる魅力あるまちとして持続的に発展していくために、公共交通ネットワークの構築と連携を図りながら、居住や医療・福祉、商業などの都市の生活を支える機能の立地誘導により、コンパクトなまちづくりを推進するための計画です。特に、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっています。

  こうした中で、越生駅東口の開設等を契機として、中心市街地への都市機能・行政サービスの集約化や医療・福祉施設、商業施設や居住等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通などを含め都市全体の構造を見直すコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考えに基づいた越生町立地適正化計画の策定を進めているところでございます。越生町立地適正化計画は、平成28年度、29年度の2カ年で策定を予定しております。本年度は統計データなどを活用し、町の基本的な現状を把握し、都市概況を整理しております。また、第5次越生町長期総合計画や都市計画マスタープラン等の上位関連計画との整合を確認し、本計画に関連する部分について課題の整理作業を進めております。今後の予定ですが、今年度の分析結果に基づき、本町の特色を踏まえ、平成29年度に庁内検討委員会を組織し、具体的な都市機能誘導区域や居住誘導区域等の設定案を策定してまいりたいと考えております。

  最後になりますが、計画素案の策定段階で、議員の皆様にはご報告させていただきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 木村議員さんの質問件名2の2学期制と学校給食費の公会計化の考えはについて、学務課からお答え申し上げます。

  まず、(1)についてです。2学期制は、平成20年の学習指導要領改訂にあわせて、授業時数の確保と学校行事の充実という狙いを持って平成19年度から開始し、本年度で10年が経過します。授業時数の確保という点で学習指導要領に示された標準授業時数を大きく上回り、土曜日授業の実施とあわせ、確実に成果を上げてきました。また、各校の行事につきましても、取り組みの過程を大切にし、充実した行事が実施できております。

  なお、越生班が実施する行事については、毛呂山町の新3学期制移行に伴い、新たな調整が必要かと思われましたが、音楽会や支部体育大会などもこれまでと変わらず、同時期に実施できる予定です。越生班では、毎月校長会が開催され、さまざまな課題に対する協議や情報交換が定期的に行われています。教育委員会も日ごろから密に連絡を取り合っていますので、こうした関係を維持する中でお互いのバランスを保ち、それぞれの教育活動が一層充実するようこれからも取り組んでまいります。

  次に、(2)についてです。木村議員さんがご指摘のとおり、部活動の対外試合等の日程について課題があることを、平成28年3月議会で答弁いたしました。これは、1、2年生の新チームが10月の新人戦でのシード権獲得をかけて行われるシード決め大会を指しており、かつては8月下旬の平日にこの大会が集中していました。しかし、現在は、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、そして越生町の2市2町で組織されている入間北部地区中学校体育連盟の会長を中心に協議検討され、土曜日、日曜日開催で実施している旨の報告がありました。大会を土曜日、日曜日の開催にしたことで、子供の応援に来てくださる保護者の数は、以前よりもふえていると聞いております。

  次に、(3)についてです。現在の越生町の2学期制は、授業時数の確保や長期休業前の家庭訪問、個人面談、サマースクール、夏休み明けテストなどさまざまな取り組みをしており、2学期制のよさを最大限に生かした運用ができています。さらに、平成28年度からは、小中学校が独自に夏休み前成績表を作成し、長期休業を児童生徒が目標を持って取り組めるように工夫しております。この取り組みは、子供たちの学力や体力に係る各種調査の結果を見ても、埼玉県の上位層の位置を維持し、大きな成果を上げていると思います。毛呂山町では、来年度から新3学期制を実施するとのことですが、越生町としましては、2学期制を大変効果的に運用できていますので、今後教育課程を編成する各学校としっかり協議してまいりますので、当面は保護者アンケートの考えはございません。

  次に、(4)についてです。平成27年10月に各学校の校長を通じて、小中学校3校の全教職員から2学期制についての調査を行いました。2学期制の実施については、全員が賛成でした。その後、11月に開催した教育委員会会議や総合教育会議で、2学期制についても方向性を確認いたしました。また、平成28年6月の教育委員会会議や総合教育会議でも、新学習指導要領を踏まえ、2学期制を継続する方向を確認いたしました。特に平成30年度からは、新学習指導要領の移行期間に入ります。新学習指導要領(案)には、目玉となる改訂の柱が幾つか盛り込まれています。

  その一つに、小学校の外国語、英語の改訂があります。その関係で、小学校3年生から6年生の授業時間数が、それぞれ年間35時間ずつふえることになります。現在、越生町が実施している2学期制と土曜日授業であれば、新学習指導要領が示す授業時数についても、十分対応していくことができます。平成28年度も3校の校長と平成30年度に向けて話し合ってまいりましたが、平成29年度は、この3月に示される新学習指導要領を踏まえ、2学期制での教育課程の編成に向け、さらに協議してまいります。

  蛇足ではありますが、2学期制を採用しながら、特に2学期制の利点を活用せず、学力、体力の実績が向上しなかったところで、もとに戻す傾向が見られるように感じます。その点、越生町は2学期制の利点を最大に活用し、学力、体力ともに成果をおさめておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、(5)についてです。平成27年度決算額における給食に関する町の支出額は、小学校でおおよそ2,763万円、中学校でおおよそ1,824万円です。保護者が負担している学校給食費の決算額は、小学校でおおよそ2,653万円、中学校でおおよそ1,999万円で、町の支出と合わせますと、おおよそ小学校で5,416万円、中学校で3,823万円となります。

  現行方式についてですが、まず町が支出している給食調理に係る業務委託についてご説明申し上げます。現在は小中学校を一括し、株式会社東洋食品に業務を委託しています。平成28年4月の指名競争入札で株式会社東洋食品が落札し、平成28年8月1日から平成31年7月31日まで、3年間の契約を締結しました。委託している業務の範囲は、給食調理、食器洗浄、施設設備の清掃・点検、そして越生小学校から梅園小学校までの給食運搬業務も含まれています。

  次に、保護者が負担する学校給食費についてご説明申し上げます。学校給食費は、毎月保護者の預金口座から引き落としを行い、小中学校別に学校給食運営委員会名義の口座で管理しております。食材に関する費用も、この口座から各納入業者への振り込みを行っております。学校給食費に関する事務は、全て教育委員会で行っており、教職員が給食費の徴収を行うことはありません。また、引き落としや振り込みなどの手続を行う際には、必ず教育長まで決裁を受けるなど、チェック体制を強化しております。4月の決算時には、各学校の教頭及びPTA監査委員の方の監査を受け、その内容を決算書として、PTA総会で保護者にご報告させていただいております。

  次に、(6)についてです。学校給食費の会計処理は、学校の設置者の裁量に委ねられています。越生町は公会計にしておりませんが、先ほどご説明いたしましたとおり、学校給食運営委員会名義の口座で小中学校別に管理しており、学校給食に関する事務は全て教育委員会が行っています。したがいまして、学校が給食費を徴収したり、校長等の個人名義の口座で給食費を管理したりするような一般的な私会計とは大きく異なります。越生町の方式は、一般的な私会計の問題点とされる、学校職員の負担軽減と経理の透明性は、現状でも十分確保されていると考えています。

  次に、(7)についてです。給食費の無料化については、まず財源の確保が大きな課題となります。しかしながら、木村議員さんがお話しのとおり、出生祝い金制度のような子育て支援の観点から考えますと、例えば同時に3人以上小中学校に在籍する家庭に何らかの支援が可能かなど、さまざまな角度から前向きに検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) それでは、再質問させていただきます。

  1番目の越生町の将来像はどうなるのかという質問は、大変守備範囲の広い質問になってしまいましたので、再質問についてはおわかりになる範囲内でご答弁いただければ結構だと思います。よろしくお願いします。金額の面で将来的な予測を出していただきました、パーセンテージも含めて。それで、ちょっと見方を変えて、将来的に町の運営が弾力的にできるのかという、そういったことを見るのに、財政力指数や経常収支比率、それから公債費負担比率、そういった一つの指標があると思うのですけれども、そういった観点の見方からするとどんなふうな見方をしておられるでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  財政力指数から見た将来の展望というようなお話でございますけれども、今財政力指数については、越生町が大体0.5程度でございます。これについては、この先これが先細るというふうなことは、恐らくないのかなと思います。それと、よく実質公債費比率という、これは普通会計が負担する元利償還金の比率になりますけれども、27年度の決算、要はこれは起債をいっぱいしているとふえてくるような数字でございます。先ほどの答弁の中でも、これからは少し起債をさせていただくというふうなとこで答弁をさせていただいたところでございますけれども、27年度の実質公債費比率というのが、越生町は今3.7%でございます。これから、さっきの答弁の中でも10億円程度、臨時財政対策債以外にも、駅の関係あるいは防災無線のデジタル化の関係、こういったことから10億円ぐらいの起債を新たにしていくような今計画をしておるところでございますけれども、そのピークになる5年後、6年後、そのときに試算しますと、その数値というのは、大体実質公債費比率が9%ぐらいになるだろうというふうに見込んでおります。

  この数字がどのくらいなのかというふうなことでございますけれども、これが実際は18%を超えますと、起債するときに知事の許可が必要になるとか、25%以上になると、早期の健全化の計画をつくるとか、そういったような話になるようでございます。そうしますと、当面その際には届きませんので、実質公債費比率についても危機的な状況になるというようなことはないというふうには見込んでおります。ただ、何分財政規模が小さい自治体でございますので、その辺これからの財政運営というのも、非常に慎重にやっていきたいということは考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 一般会計の中で一部組合への分担金があるわけですけれども、今回のご答弁の中には、それには一切触れられていないのですけれども、私が所属しますごみのほうの組合、埼玉西部環境保全組合ですけれども、先ごろの議会で29年度から向こう20年間にわたって、鳩山の新ごみ焼却処理場の建設費を含め、運営費も含めて196億円強の債務負担行為を承認した経緯がございます。これらも大変なこれから負担になってくるのではないかと思います。ほかの静苑組合のほうもここで更新をすると。静苑組合のほうは坂戸市がほとんど負担ということで、そんな大きな負担はないのかなと思うのですけれども、事務組合関係の負担増についてはどんなふうに見られておりますでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  越生町が加入しております一部事務組合は5つほどございますけれども、その中で今木村議員さんからご指摘のありました埼玉西部環境保全組合、こちらの新施設建設の事業が今進んでいるようでございます。196億円というようなお話でございますけれども、そのうち大体100億円ぐらいが起債によるようなことを記憶しているのですけれども、そうなりますと、当然返還しなければならないというのは当たり前のことでございます。そのピークが、これは本当の乱暴な試算なのですけれども、越生町の負担がピークになると、今から6,000万ぐらいふえるのかなということで考えてございます。今の負担金が1億6,500万円ほどですから、これに新たに6,000万円ぐらいがピーク時には必要になってくる可能性があるということでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 越生町の将来的な話で、お金はかかってくるのですけれども、町をどういうふうに持続可能なまちにしていくかという中で、駅東口を開設して、石川課長のほうからご説明があったとおり、行政の効率化とか住民の利便性を考えて、コンパクトシティー化を進めていく案がいずれ示されるのだと思うのですけれども、越生町の駅の東口開設は、説明の中では長年の悲願であったという説明なのですけれども、確かに以前は長年の悲願であったと思うのですけれども、最近は大変乗降客が減っておりまして、私も実際どのくらいの人数だろうということで、2月21日の朝、一番電車、5時から10時まで5時間あそこに立っていまして、実際座っていたのですけれども、如意踏切を渡って駅で電車に乗る人を数えましたら、大変数が少のうございました。乗られた方が204名でした。うち高校生が29名。逆にその時間帯におりて渡って東のほうへ行かれた方が52人おりました。ただ、私が見ていて、大変車で駅前まで送っていただく方が多いので、その人数は入っていません。それから、越生駅の北側の小さな踏切を渡って駅へ来る方は入っていないのですけれども、そのくらいの規模でした。

  ですから、以前は人口が1万4,000人近くいたころはかなり利用者もあって、確かに悲願であるかもしれないですけれども、今は悲願というよりか、これからのまちづくりをしていく意味での新たな拠点づくりのための東口開設なのだというふうな理解に変えていただいたほうが、当然そういうふうに理解していると思うのですけれども、悲願は昔の話で、今はどちらかというとそっちなのだということを強調していただけるようなことはできないでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  駅の利用者数というのが、東上線自体も平成7年をピークに減少傾向にあるというふうなお話は聞いてございます。ただ、東口開設の経緯については、今までも何回もご答弁いたしておりますとおり、昔からあった話でありまして、今が千載一遇のチャンスだというふうなことには変わりはないかと思います。これから、今進めております立地適正化計画、この中には公共交通ネットワークの構築と連携を図りながら、居住や福祉、商業などの都市生活を支える機能の立地誘導によるまちづくりを進めていくというふうなことでございますので、当然東口開設については、そういった考え方を反映したものになるということでございますので、この東口の開設につきましては、コンパクトシティーということだけではなくて、今までのそういった経緯も踏まえながら、これを推進していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 駅の開設の事業が来年度から始まると思います。31年度に多分完成するのだと思うのですけれども、完成した暁にはぜひ、今は東口と言っていますけれども、町民の皆様から愛称を、東口は東口なのだけれども、何とか口ということで愛称を、実際西口も、当然東口があけば、反対側は西口になるわけだと思いますけれども、それぞれの愛称を募集していただきたいというのが1点と。

  それから、JRの駅舎が多分払い下げになるのだと思うのです。そこに、通勤していらっしゃる子育て世代の方のために、ぜひ越生保育園の出張所を検討していただければというふうに私は考えているのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  東口が開設された際の愛称についてというようなお話でございます。それを募集したらいいのではないかというようなことでございますので、この辺はこれから募集を含めて庁内でも検討していきたいというふうに思っております。

  それから、今の駅舎でございますけれども、今ご指摘のとおり、こちらのほうは町のほうに払い下げになるような予定でございます。その利活用については、今まだ具体的なことは決まってございませんので、越保の出張所というふうなことでございますけれども、それが実現可能かどうかは、少し調査してまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 将来の越生のまちづくりについては、長期基本計画や、それから最近策定された生涯活躍のまち、まち・ひと・しごと総合戦略等で当然示されているわけですけれども、観光のまちづくりをするとか、それから企業誘致を含めた産業振興を進めていくのだというようなこともあるわけですけれども、私が一番これから越生町のまちづくりにとって大事なのは、先日の初日の一般質問でも水澤議員さんがされました地域包括ケアシステム、これが協働のまちづくりの一つの試金石になるのかなというふうに思っております。ほかのまちづくりについては、結構お金がかかる。いずれにせよ、多少なりとも投資をしないとできないことでありますけれども、協働のまちづくりについては、基本的にボランティアということでございます。その辺を今後のまちづくりの一番最重要課題として取り組んでいくのが、越生町がずっとこれから継続して生き残っていく一つの手だてではないかというふうに私は考えているのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  今、ボランティアのお話が出ましたけれども、従来から越生町、新井町長になりまして、特に一芸、一スポーツ、一ボランティアというふうなことを掲げておりますので、今後もこういった考え方を引き続き推進していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) たくさん質問は用意したのですけれども、2番目の質問の再質問のほうもさせていただきたいと思いますので、2番目のほうの質問に移らせていただきます。

  2学期制なのですけれども、2学期制が始まって所沢と、それから毛呂山、鶴ヶ島、越生、この辺が2学期制をずっとやってきたと思います。所沢も2年ぐらい前3学期制に戻って、来年度から毛呂山が、鶴ヶ島が30年度から戻すということを決定したようです。西部教育事務所ですか、この辺は。管内で越生だけが2学期制を、別に私は2学期制が悪いということを言っているわけではないのですけれども、陸の孤島化してしまうのかなと。教員の異動等もあるのではないかと思います。そうしたときに、ベテランの教員さんはあれでしょうけれども、若い教員さんが戸惑ったりとかということはないのかどうか。その辺、2学期制を継続していくということの中で、進めてもらって別に構わないのですけれども、課題となることはどんなことだというふうに把握しているでしょうか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、木村議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  2学期制についてですけれども、今お話ありましたように、当然教職員につきましては市町村を超えての異動がございます。ただ、それぞれの地域性に応じた教育委員会の施策なり学校の運営方針等が定められておりますので、それにのっとりながら、各教職員はその中で力を発揮するというふうに理解をしています。先ほどお話しさせていただきましたように、越生町としましては、これまでと同様にこの2学期制のメリットを最大限に生かしながら、そういった中で各教職員にも力を発揮していただき、それが子供たちに還元できるように、今後も努力をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 今、鶴ヶ島の情報を私何で知ったかといいますと、たまたまホームページを見ていまして、教育委員会のページがございまして、そこで教育委員会議の会議録が開示されているのです。それを追っていったら、去年の年度当初から何回も開かれていて、その経緯が議事録の中へ書かれています。ちょっと今忘れたのですけれども、9月か何かの第何回目かのところで、30年度から決定するという、そういう文言が出てきました。それを根拠に私は今申し上げたのですけれども、越生町のホームページもかなりの大金を費やしてリニューアルをいたしました。当然、教育委員会のページというのもございます。しかしながら、大体インフォメーション的なものが多くて、中身について余りないのですけれども、会議録の開示とか公開とかというのは、今後の中で考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  2学期制のメリットですとか、2学期制の特色を生かした越生町ならではの取り組み等については、やはり積極的に町民の皆様に向けて情報発信をしていく必要があるかというふうに考えます。会議録そのものの開示ということについては、また検討は必要だと思いますけれども、そこでどういった内容が話し合われて、どういった方針で学校教育を進めていくのかというところについては、できる限り町民の皆様方にわかりやすく情報発信していけるように努めてまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 吉澤勝教育長。

          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕



◎教育長(吉澤勝君) 課長の補足をさせていただきたいと思います。

  現在、2学期制で成果を上げている市は、県下ですと熊谷市、また戸田市、西部では30年以降越生町だけになってしまうかもしれません。2学期制の今まで成果を上げてきた点等々を広報でも少しは載せておるのですが、やはり議員さんのご指摘のように、もう少しいろんなホームページ等を使っていながら、理念とか細かい部分までもっともっとPRしていかなくては、町民の皆様初め、子供たちにも浸透していかないかなというふうに思いますので、今後ともそういった点で広報していきたいと考えております。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 時間もわずかになってきましたので、最後の質問させていただきたいと思います。

  給食費の関係なのですけれども、埼玉県では滑川町がいち早く無料化を実施しました。ご存じのように槻川駅ができて、あの一帯も新しい若い世代がふえたり、それから工業団地も大きいのができております。滑川町についてはわかるのですけれども、その後、そういう言い方は失礼かもしれないのですけれども、小鹿野町が2番目の給食無料化を始めました。以前は第2子以降は無料化で、一昨年あたりから第1子まで、要するに完全に無料化を実施したということでございます。

  越生町はご答弁にあるとおり、とにかく財源の問題が一番の問題だということなのでありますけれども、子育て支援を大々的に宣伝しているまちでございます。町長みずから、公約の実践の中で訴えている教育、それから子育て支援という観点から、給食費の問題についてどんなふうにお考えか、最後にお聞かせいただいて私の質問を終わりたいと思います。



○議長(新井康之君) 時間ですので、手短にお願いします。

  新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 再質問にお答えいたします。

  一応答弁の中でも、小中学校に3名以上在籍している家庭の第3子については、何らかの対応を30年、来年度予算化してやっていこうというふうな一応試算はしております。いろんな形の試算をいたしましたけれども、越生町として対応可能な範囲は、とりあえず第1段階としてはそういうレベルかなということでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 失礼しました。まだちょっとあります。10秒あります。

          〔「もう結構でございます」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 時間になりました。

  これで木村正美君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時40分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              

       ◇ 宮 島 サイ子 君



○議長(新井康之君) 8番、宮島サイ子君。

          〔8番 宮島サイ子君登壇〕



◆8番(宮島サイ子君) 議席番号8番、宮島サイ子です。通告に従いまして、これより一般質問を行います。

  質問件名1、コミュニティスクールの導入を。コミュニティスクールとは、学校運営協議会制度を導入している学校のことですが、これまでの学校評議員制度等の地域に開かれた学校づくりの取り組みをさらに一歩進めるものとして、平成16年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入された制度です。コミュニティスクールには、校長及び地域住民や保護者などから構成される学校運営協議会が設けられ、地域、保護者、学校が一体となってよりよい学校教育と特色のある学校づくりを推進し、地域に信頼される学校づくりを行うことが求められております。

  この学校運営協議会の役割は、必須項目である校長の作成する学校運営の基本方針を承認すること、任意の学校運営に関し、教育委員会または校長に意見を述べることができること、学校の教職員の任用に関し、教育委員会に意見を出すことができることの3点が地方教育行政法で規定されております。文部科学省では、コミュニティスクールを平成28年度までに、全国の公立小学校の1割に当たる約3,000校に拡大することを目標に掲げておりました。平成28年4月1日現在で2,806校が指定されております。埼玉県においては非常に少なく、平成28年4月現在で指定校は9校という状況です。

  また、文部科学省の委託調査では、コミュニティスクールの指定校の校長先生に導入の効果を尋ねたところ、学校と地域が情報を共有するようになった、地域が学校に協力的になったなどの回答が多く、学校と地域の連携が深まっている実態が裏づけされております。しかしながら、導入の課題になっているのは、予算の確保や担当人員の不足のほか、委員の発言で学校運営が左右されるなどの不安があると言われております。

  そこで、文部科学省は、今国会でコミュニティスクールの制度を定めている地方教育行政法を改正しました。これまでは、教育委員会が指定した学校は、学校運営協議会を「置くことができる」としていましたが、改正案では、教育委員会による指定を経ることなく、学校運営協議会を「置くように努めなければならない」としました。小中学校にとどまらず、幼稚園、高校、特別支援学校も対象となります。

  また、学校運営協議会が教職員人事に関する発言権を持っていることが、コミュニティスクールへ移行する際の課題の一つでしたが、改正案では発言権を制限できる規定を置きました。今後は、教育委員会ごとに学校運営協議会による発言権について定められるようになります。

  さて、我が越生町ですが、平成25年6月議会の質問において、「コミュニティスクールの設置は現状では適当でないというふうに常々答弁しているところでございます。その考えに変わりございません」と答弁されております。あれからもう4年たちました。周りの状況は既に大きく変わってきております。先ほども申しましたように、国で進展が見られ、コミュニティスクールの設置が新年度から努力義務となり、危惧されていた教職員人事に関する意見を出す権限の範囲も、教育委員会ごとに決められるようになり、発言権に枠がはめられるようになったのです。

  埼玉県においては、コミュニティスクールがふえることで学校・地域の連携、協働が推進されるとして、平成29年度から平成33年度までの5カ年で300校を目指すと打ち出しております。平成29年度は100校程度としていますが、既に深谷市などは全校を希望しているようです。また、平成29年度は、県の支援事業予算化の可性もあるとお聞きしております。

  そこで、次の3点を質問いたします。

  (1)、「越生町では、学校応援団や学校評議員が機能しており、コミュニティスクールを導入している学校と同等の成果を得てるものと考えている」と4年前は答弁しておりました。学校応団及び学校評議員の現状と実績についてお伺いいたします。

  (2)、学校応援団とコミュニティスクールについて、どちらも地域学校が連携を深め、特色ある学校づくりを進めようとする目的ですが、その違いをどのように理解をしているのかお伺いいたします。

  (3)、コミュニティスクールを導入すべきと思いますが、越生町ではどのように考えておりますか。

  質問件名2、安定的な水の供給を確保するために。国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進しております。平成29年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化策として355億円が計上されております。これは前年度より20億の増額であり、従前に増して水道管の修繕や改修を担う地域の中小・小規模事業所に経済波及効果が及ぶことが期待されております。

  そこで、我が越生町での水道事業の現状と将来の見通し及び広域連携についてお聞きします。

  (1)、適切な資産管理について。平成28年11月の厚生科学審議会生活環境水道部会で示された水道台帳の整備は、水道施設の適切な管理のほか、計画的な施設の更新、災害対応、広域連携や官民連携等の全ての基礎となり、大変重要でありますが、現行の水道法では台帳の規定がありませんので、台帳の整備率は全国でも6割程度にとどまっております。越生町では、水道台帳の整備についてどのようにお考えですか。

  (2)、アセットマネジメントは、水道事業の中長期的な更新需要と財政収支の見通しが把握できます。越生町は未実施と聞いておりますが、水道事業の健全な経営と安定的な水の供給確保に向けてアセットマネジメントを速やかに実施してはいかがですか、お伺いします。

  (3)、広域連携の推進について、どのようにお考えですか。

  以上、大きく2件の質問をいたしました。関係部局の答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 宮島議員さんの質問件名1のコミュニティスクールの導入をについて、学務課からお答え申し上げます。

  過日、平成29年2月8日に埼玉県教育委員会の主催で行われたコミュニティスクールフォーラムに、私が参加をしてまいりました。平成28年4月現在のコミュニティスクールの設置割合は、全国が9%、埼玉県は0.8%であるとのことでした。県内のコミュニティスクールは9校にとどまり、特に普及がおくれている状況です。このような中、宮島議員さんがお話しのとおりコミュニティスクールの制度が改正され、地域に応じた運用が可能になりました。埼玉県は、これに合わせて設置校数を一気にふやし、来年度は100校程度を目標としております。

  それでは、(1)から順にお答え申し上げます。越生町の小中学校は、日ごろから地域の方々やPTA、学校応援団、学校評議員などの方々の指摘や支援を受け、活動が活発に行われており、コミュニティスクールと同等の働きをしておりますので、設置してまいりませんでした。学校応援団は、各学校のコーディネーターが中心となって活動しています。越生小学校のコーディネーターはPTA会長が兼ね、梅園小学校では学校評議員が兼ねています。そして、越生中学校では、PTA本部役員の中から毎年コーディネーターを選出しています。したがいまして、3校の学校応援団は、PTAや学校評議員とも連動し、除草作業や資源回収、あいさつ運動、登下校の見守り、読み聞かせボランティアなど、とても充実した活動を行っています。

  そして、学校評議員は、越生小学校に3名、梅園小学校に5名、越生中学校に3名いらっしゃいます。学校評議員の皆さんもまた元PTA役員さんや、日ごろからボランティアで学校に来られている方々ですので、とてもスムーズな連携が図られています。越生小学校と梅園小学校では、年に二、三回の会議を開き、越生中学校では、行事等で学校評議員が学校に来られたときなどに情報交換を行っています。

  現在、各学校は、保護者や地域の方々を初め、多くの皆様に支えられ、充実した教育活動を展開することができています。学校応援団や学校評議員、PTAに限らず、近所にお住まいの方や卒業生、時には商工会や消防団の皆様まで手伝いに駆けつけてくれることもあります。越生町には、越生小学校、梅園小学校、越生中学校を我が町の学校としていつも気にかけ、応援してくださる方がたくさんいらっしゃいます。こうした方々のおかげで学校応援団や学校評議員が機能し、大きな成果を上げています。

  次に、(2)についてです。いわゆるコミュニティスクールとは、学校運営協議会を設置した学校を指します。学校運営協議会は審議機関であり、話し合いの場を中心としています。学校運営の基本方針を承認したり、学校を支援するため意見交換などを行います。それに対して、学校応援団は具現化機関であり、具体的に行動する組織です。コーディネーターを中心に日程調整や役割分担をし、環境整備や交通安全、学習活動等を行います。

  次に、(3)についてです。宮島議員さんご指摘のとおり、学校運営協議会の設置、いわゆるコミュニティスクールについては、当初に示された内容、特に人事に関することなどが変わってまいりました。正式文書はまだ届いておりませんが、来年度からは設置が努力義務となり、それぞれの地域に合わせてさまざまな形式や運営方法が柔軟に決められるようです。平成29年度は、越生町に合った学校運営協議会の設置について、既に取り組みを始めている他の市町の状況なども参考にしながら、教育委員会会議や総合教育会議に諮り、検討してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) 宮島サイ子議員さんのご質問のうち質問件名2につきまして、水道課からお答え申し上げます。

  初めに、質問要旨の(1)についてお答えいたします。水道事業では、建物や配水場などの施設を初め、機械やポンプ類などの設備、町内全域に網羅されている水道管など、多くの資産を保有しております。水道事業会計は、公営企業会計を採用しているため、一般会計等で採用されている官公庁会計とは異なり、資産や負債、資本という考え方が存在しており、会計事務の処理を正確に行う上では、固定資産の把握が非常に重要となるため、その基礎資料となる固定資産台帳が不可欠となってまいります。

  越生町におきましても、経理上に必要となる固定資産台帳は既に整備されており、それをもとに毎年度の経理は処理されております。また、会計上の台帳とは別に、水道管の管路につきましては、埋設されている管の位置や口径及び管の種類、消火栓や止水栓など附帯する設備等を地図上に記載したマッピングシステムが整備されております。

  現在、国では、平成30年4月に向けて水道法の改正が進められているところでございますが、改正内容の一つとして、水道施設台帳の整備に関する規定が盛り込まれるようでございます。現段階においては、詳細な情報は示されておりませんが、今後各水道事業体に対して施設台帳の整備などが求められ、現在町で整備している台帳では不備が生じる場合や再整備が必要となった場合につきましては、規定に準じた内容の水道施設台帳の整備を、国や県の支援制度などを活用しながら進めてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨の(2)についてお答え申し上げます。水道事業におけるアセットマネジメントとは、将来的に必要な施設の更新費用の見通しを算定し、それを実現していく財源を確保するための検討を行い、持続可能な事業運営の計画を策定するものでございます。これまで、町では平成25年度に水道事業基本計画と水道ビジョンを策定する際に、保有資産の把握や資産評価などを行い、計画策定の基礎資料として将来的な基本方針を立てておりますが、本格的なアセットマネジメントにつきましては、現在まで未実施の状態となっております。しかしながら、今後、将来的な水道事業の運営計画や施設更新計画等を策定していく上では、アセットマネジメントは必要不可欠となりますので、平成29年度にアセットマネジメントに着手する予定で、それに並行する形で水道施設全体の更新計画の策定についても進めていきたいと考えているところでございます。

  次に、質問要旨の(3)についてお答え申し上げます。水道の広域化につきましては、水道事業の運営基盤強化を図るための効率化を考えていく上で、施設の統廃合や再配置の検討が必要となる中、有効な手段の一つとして考えられており、国の新水道ビジョンの中でも、積極的な広域化の検討を進めることが望ましいとされております。

  埼玉県においても、県が提唱する広城化に向けた取り組みが進められており、現在は県内を12ブロックに分けて広域化を目指す案が示されて、各ブロックごとに広域化に向けた話し合いが行われているところでございます。しかしながら、完全な事業統合による広域化には、実現に向けて多くの課題や支障があり、現実的にはかなり難しいのが実情で、これまでに県内で広域化が実現した例は、平成28年4月から事業統合した秩父地域の1例だけにとどまっております。

  越生町は、県の示した案では、近隣の川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、川島町、毛呂山町とともに第3ブロックとして位置づけられており、構成団体により、毎年広域化に向けた話し合いを行っておりますが、それぞれの地域の自然的条件や社会的条件などが複雑に異なるため、今のところ実現に向けた積極的な動きにはつながらず、具体的な進展はしていないのが現状でございます。広域化に向けては、事業の統合という一つの形にとらわれずに、近隣の事業体との柔軟な話し合いを継続していき、実現の可能性があり、効率化につながるような方策を見出していくことが重要だと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) それでは、再質問をさせていただきます。

  昨年4月現在で、埼玉県のコミュニティスクール指定校はわずか4市、9校でした。私は、その中の1市、久喜市の太東中学校の校長先生の講演による研修を受けてきました。久喜市でも小中一貫教育を実践していましたが、よりよい教育の推進のためにコミュニティスクールの導入を目指し、さまざまな難関を乗り越えて、去年4月に太田小学校、久喜東小学校、太東中学校の3校にコミュニティスクールを基盤とする小中一貫校として太東学園を開設しております。その校長先生が、コミュニティスクールを開講してから、保護者からの苦情が少なくなったと述べておりました。

  まず、苦情についてお伺いをいたします。越生町では、保護者からの苦情というのはよくあることなのですか。対応についてもケース・バイ・ケースだと思いますが、苦情を校長先生が1人で抱え込むことのないような配慮はありますか、お伺いいたします。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、宮島議員さんからの再質問にお答えいたします。

  学校に対する保護者からの苦情ということですけれども、苦情の件数の多い、少ないというところは、なかなか一般的なところがわかりませんので、何とも申し上げられないところですが、学校に対していろいろとご質問ですとかご意見等についてはいただくことがございます。そういったときには、もちろん校長も真摯に受けとめますし、学校というところは組織として運営をしておりますので、校長1人がそれを受けとめて何とかしなければならないということではなくて、それは学校の課題として、組織として改善に努めるという形で対応させていただいているところです。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) わかりました。東京都の学校では多くのクレームがあったのですけれども、その対応を学校運営協議会が行うということによってそれがなくなって、荒れていた学校がよくなったという、それは三鷹市の事例なのですけれども、そういうのがあります。コミュニティスクールの目的が、学校の保護者や地域の皆さんとともに知恵を出し合い、学校運営に意見を出せることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を考えていくというものでありますので、わけのわからない人に口出しをされてはたまらないという発想は生まれてこないように思いますけれども、この点については教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 再質問にお答えをさせていただきます。

  保護者の皆さん、それから地域の方々から学校に寄せられるご意見等につきましては、先ほども申し上げましたように真摯に受けとめながら、地域の期待に応えられるような学校運営をしていくというところが基本にはあるかというふうに思っています。これまでも学校評議員制度、これはいろんな形でご意見を伺う、そういう役割を持った委員さんですので、いろんな形で学校運営についてはご意見を頂戴してまいりました。先ほども答弁の中でお話しさせていただきましたが、本当に自発的に気持ちよく学校のいろんな教育活動に協力してくださる方々がたくさんいらっしゃいますので、そういった方々との関係も大事にしながら、越生町らしい学校運営協議会のあり方というものを検討していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) もう一点気になることがありますので、お尋ねします。

  都心では核家族化が進んでおりますので、地域の人間関係が希薄になる中で、家庭や地域の教育力が低下していく。家庭では、子育てについての悩みや不安を抱えたお母様方が孤立している状況もあると聞いております。ですけれども、越生町の人間模様を見る限りでは、そのような逼迫した状況にさらされている人は少ないように思います。それをお伺いいたしますけれども、学校行事等に顔を出さない保護者は、全校の何割ぐらいいらっしゃいますでしょうか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 再質問にお答えをさせていただきます。

  学校行事等に参加をしていただける保護者の皆様の割合ですけれども、正確な割合については把握をしておりませんので、ここでは申し上げることができません。ただ、感覚的には、かなり各学校ともいろんな行事に日程を合わせて、出席をしてくださる保護者の方が非常に多いなという印象は持っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 越生町においては非常に多いということですので、それはすごくいいことだと思います。私も3人の子育てを経験しましたのでわかるのですけれども、子供というのは、親が学校の行事に頻繁に顔を出していると、だんだんに品行方正になっていくものなのです。親子ともどもに学習をしているということになるのでしょうけれども。つまり地域住民に開かれた学校、コミュニティスクールなのですけれども、地域住民に開かれた学校になるということは、何かが悪いことが起きるというマイナス面ばかりではないと私は思っているのです。答弁で積極的に推進している学校応援団とか、学校評議員などの越生町の状況も伺わせていただいたのですけれども、それは本当にすばらしいことだと思っています。ただ、このことが高いハードルになって、またいろんな既存の仕組みによって連携、協働ができているという、そういう認識があるとするなら、そこからコミュニティスクールの導入が進まない要因になっているのではないかというふうに私は思っているのです。その点はいかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  先ほどからお話をさせていただいているように、本当に越生町内の3校については、いろんな方々にご支援をいただいて教育活動を展開することができています。そのことが学校運営協議会の設置の足かせになっているのではないかというようなご指摘だったのかなというふうに思うのですが、そもそも学校運営協議会というのは目的、目標ではなくて、あくまでも地域の期待に応える、そういう開かれた学校づくりをしていく上での一つの手段であるというふうに考えております。ですから、こういった越生町のこれまでの経緯ですとか取り組みを生かしながら、越生町ならではの学校運営協議会というものを検討しながら、それを学校運営に生かしていくということで考えていければというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 吉澤勝教育長。

          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕



◎教育長(吉澤勝君) 課長の答弁に補足させていただきます。

  越生町が学校評議員会の設置をしたのは、平成12年4月1日から施行されております。どういった目的で学校評議員制度を設けたかといいますと、学校が地域住民の信頼に応え、家庭や地域と連携、協力し、一体となって子供の健やかな成長を図っていくためには、今後より一層地域に開かれた学校づくりを推進していくとともに、地域や子供の実情に応じた自主的、自立的な教育活動を推進していくことが必要である。それから、もう一点、保護者や地域住民等の意向を把握、反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていくことが大切である。そういう目的で学校評議員制度を設けたわけです。その制度が定着して、かなり町にも各学校の評議員等も活動してまいりました。そのやさきにコミュニティスクール、学校運営協議会制度がまた出てきて、この制度があるのに、まだ導入はしなくても十分やっていけるというふうに判断したものですから、この現在に至っております。その後は、先ほど答弁したとおりでございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 今、説明を受けてよくわかりました。国のほうのあれで、県もやっぱり同じような、県のほうも調べてみるとそういうものが、県として推進している学校応援団や学校評議員制度がすごく充実しているので、コミュニティスクールはということで、今まで県も素知らぬ顔をしていたというか、そこの推進は余りよくしてこなかったという経緯を聞いております。

  それに倣って越生町もそうだと思っていますけれども、最後にコミュニティスクールの導入について再度お聞きしたいと思います。国では、今これからの学校を地域とともにある学校へと転換していくことを目指して、コミュニティスクールをとにかく強力に推進していくということとしております。私もまたこれからの人口減少の時代には、学校が地域の活性化の核となるという必要があると考えておりまして、学校と地域が協働する仕組みであるコミュニティスクールを推進すべきだと私は考えております。越生町では、特に子育てと教育のまちとして、子育て支援と教育の充実に力を注いできておりますので、町長もまた教育畑の出身であり、長年にわたって教育についての見識も深めてきた人です。コミュニティスクールは、今の町長であるからこそできる施策と私は今考えております。また、周りの全ての素地は、今整っていると思います。すぐにでもコミュニティスクールを導入して越生モデルを立ち上げ、近隣市町村の模範となっていただきたいと思います。2学期制も最後、越生町はずっと残ると思いますので、本当に越生モデルというのが、県の模範となるときも来るのではないかと私は思っていますので、その点についていかがお考えですか、お考えをお聞かせください。



○議長(新井康之君) 吉澤勝教育長。

          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕



◎教育長(吉澤勝君) 再質問にお答え申し上げます。

  先ほど課長のほうから申し上げましたように、今ある制度と学校評議員制度や学校応援団等、今まで越生町内の3校をご支援していただいている地域の方々等のお力をおかりしながら、3校とも、今学校運営協議会の新しい設置に向けて検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) ぜひ前向きに検討のほうをよろしくお願いいたします。

  続きまして、質問件数2の水道について再質問をさせていただきます。まず、答弁の中で一応水道台帳、答弁は整備はされていないというふうに示されておりますけれども、必須ではないので、なくても文句は言えないのですけれども、今後も住民生活の安全を確認する上で、水道施設の現状を把握する水道台帳は必要なものであると考えております。

  答弁の中で、普通の水道台帳というものがどのようなものか、把握をしていないのではないかというのがちょっと私も感じましたので、説明をさせていただきたいと思うのですけれども、水道台帳というのは、つまり地図ですよね。今現在やって道路台帳と同じようなもので、今地図上に記載したマッピングシステムが整備されているというふうに答弁をされておりますけれども、地図の上に水道管が埋設されているものが何メートル、どこに何があるとか、いろんな状況が書かれているのが台帳だというふうに私は認識しております。それを一目他人がその台帳を見ても、全部水道の把握ができるというものだと私は思っているのですが、その点について、台帳そのものが得体の知れないもののような感覚で思って、整備に着手できないのではないかというのを思っているのですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、宮島議員さんの再質問にお答えいたします。

  1回目の答弁でもお話ししたところなのですけれども、現段階で水道課のほうで整備しております水道台帳、今お話がありました地図上に管路等が落としてあるマッピングシステムについては、既に整備してございます。こちらのほうは既に稼働しておりまして、当然水道課のほうに埋設管路の調査等ですとか相談ですとかに来た場合には、そちらのほうから打ち出しをしたりして対応ができるような状態のものが既に整備はされております。

  議員さんのご質問の中にありました、今度水道法の改正が平成30年4月に予定されております。その中に確かに台帳の整備という形の、これは支援制度が創設されるような形の項目が掲げられております。こちらでまだ詳細な情報というのは、水道課のほうにも入っていないのですけれども、今国のほうが進めています水道施設台帳という名称で呼ばれておりますけれども、その台帳につきましては、今後施設の更新等をやっていくのに、水道にはさまざまな資産を有しておりますので、その資産を正確に把握して評価するための台帳。ですので、今経理上で使っています固定資産台帳に近いようなものの整備がきっと求められてくるのではないかというふうに、うちのほうでは把握しております。

  それについては、水道の資産の中には当然管路も含まれますので、管路につきましても、一本一本布設した管路についてのそのときの資産評価の評価額等が入ったものが必要になってくると思いますので、それらを統合してといいますか、一括したような台帳の整備が、これから求められてくるのではないかと感じているところなのですけれども、それにつきましては最初の答弁でお答えしたように、もし今現在整備しているもので不備があれば、それは当然また支援制度等を使って、今後しっかりと法に適したものに整備をしていきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) よくわかりました。私も一つに考えていましたけれども、すごくよくわかります。

  それでは、今日本のインフラは、高度経済成長期の1970年代に急速に整備が進んだために、今後は一気に老朽化の波が押し寄せてくると言われております。ここからは、越生町の水道ビジョンに沿って再質問をしていきたいと思います。越生町には、法定耐用年数40年を超えた配水管が、平成24年度末で現在2万3,098メートルあると。それから、そのうち石綿セメント管が5,174メートルと記載されております。まず、お伺いいたします。越生町では、管路更新率は何%ですか。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、宮島議員さんの再質問にお答えいたします。

  議員さん、今お話ししたとおり、管路の更新のデータについては平成24年度のデータだと思うのですけれども、そのうちの石綿管につきましては、うちのほうでも計画的な更新のほうを進めておりまして、今現在、27年度の数字ですけれども、残りの石綿管の距離が4.8キロメートルほどになっております。ですから、前回よりも少し進んでいるとは思うのですけれども。

  それと、管路の更新率につきましては、毎年経営比較分析の指数の幾つか出しておる中で、管路更新率というパーセントがあるのですけれども、これにつきましては過去5年の平均で1.11%、1%ちょっとということになります。ですので、この指数につきましては、全体の総延長が100としまして、その距離に対して何メートル更新しているかという距離になりますから、1%ちょっとということは、正直申し上げますと全総延長を更新するには100年かかるというような形の数字になります。この数字につきましては、全国平均もほぼ1%ちょっとということで、この部分がかなり水道事業のほうでは、老朽化に対して更新の速度を速めるようにというような形の指示が来ているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) ありがとうございます。少しは、27年度現在で4.8、これはアスベスト管ですね。とにかく水質の安全を確保する上では、早急な更新が必要、鉛管とアスベスト管の交換が必要だとは思っているのですけれども、残っている場所というのは、どこにどのくらいあるのでしょうか。4.8そのまま1カ所ですか。何カ所かに分かれているのでしょうか。おわかりになれば教えてください。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

  石綿管なのですけれども、町内のほうにはかなり分散して残っているので、1カ所ではありません。ただ、今多いところでは、古池の地区あるいは大谷、上野あたりに若干距離は残っているのですけれども、いろいろなところを含めて今4.8キロ残っているということで、こちらのほうは計画的に今更新のほうを進めておりますので、今の計画でいきますと、平成35年度いっぱいで一応更新が完了する計画にはなっております。ただ、若干今進んでいないところもありますので、もう少しおくれる可能性はありますけれども、今の計画では平成35年度終了年度ということで進めているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 一応状況はわかりました。

  もう一つ、管についてなのですが、昨年熊本地震があったときに、耐震化の必要性が表面化されてきたのですけれども、耐震対策というと、越生町では膜ろ過施設以外の施設の耐震というふうに列挙されるのですけれども、表面化されたのは管のほうで、管の耐震化というのは、管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化作業ですか。耐震化するというのは、伸縮性を持たせる何かをやるのだと思うのですけれども、越生町でも何かそういうものというのはやっていらっしゃるのですか。これは昨年から注目をされているものだと思うのですけれども、越生町では管の耐震化というのはやっていらっしゃるのでしょうか、それをお尋ねします。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

  管路のほうの耐震化の状況なのですけれども、昨年度、平成27年度の調査で、水道課のほうでは耐震化に対して簡易診断調査というのを行っております。その中に管路のほうも、実際のところではなく、図面上のことで調査はしているのですけれども、残念ながら耐震化のほうは余り進んではおりません。

  継ぎ手のお話ですけれども、鋳鉄管の継ぎ手で今耐震管として認められるのは、比較的最近のものでないと耐震管とは認められないのです。そちらの継ぎ手につきましては、越生町で採用しているのはここ数年なのです。それ以前の管につきましては、残念ながら耐震性を持った継ぎ手のものではないものが採用されております。ですので、距離的にすると、そんなに長い距離は、耐震性を持った継ぎ手は越生町では採用されておりません。当然、これから工事するものについては、そちらの耐震性を持った継ぎ手のものを採用するような形にはなるのですけれども、そういう形にはなっております。

  ただ、昨年の簡易診断の調査で被害状況とかを想定するわけなのですけれども、越生の場合には、比較的地盤は強固な地盤になっております。ですので、被害状況を考えたときには、熊本とかああいうところの地盤の弱いところに比べれば、被害が出ないような想定にはなります。ただ、管の耐震性だけのお話をされると、耐震化のものを使っているのはごく最近のことになります。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 越生町というのはやっぱりいいところですね、地盤もかたいし。

  最後に、広域化について、またしつこいようですけれども、広域化についての今いろいろお話し合いを進めている中なのですけれども、それについてお尋ねしたいと思います。広域化というのは、越生町にとってはメリットですか、デメリットですか、どのようにお考えでしょうか教えてください。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、再質問にお答えいたします。

  水道事業の広域化についてですけれども、広域化につきましては、範囲が広がって財政基盤等もしっかりすれば、当然のことながら利点はかなり多く出てくるわけなのですけれども、今広域化が進まないのは、例えば料金一つにしても、先ほどの今県が進めているブロック内ですと、川越から越生まで入っておりますので、いろんな料金等の設定になっております。越生町につきましては、残念ながら料金的には高いほうの部類に入りますけれども、そういうところが一つにできないのは、なかなか料金を統一するにしても、どこに合わせるのかということになると思います。比較的小規模な事業体にとっては、広域化していただければ、いろいろ合理化できる部分もありますし、料金等も越生で考えれば、単純に下がるような形には考えられると思うのです。そうしますと、越生町みたいな小規模な事業体にとっては、広域化することは望ましいと考えておるのですけれども、その辺が近隣のところと同一歩調にはなりませんので、なかなか広域化を実現するのは難しいような形で今なっております。

  先ほど1回目の答弁でお話ししたとおり、県内で実現したのは、秩父地域が平成28年度から事業統合して一つの事業体になっておりますけれども、秩父市を初めとする地域ですけれども、比較的料金設定とかも似通った設定で、地域的な、地形的な条件とかもほぼ同じような条件で、統合しますと当然浄水場とか、そういうものが幾つか削減できたり、統廃合ができる。メリットがかなりあったので実現した。

  今、実際に越生のところを考えてみますと、川越から越生ですと、料金以外にも地形的なものとか、いろいろと異なる部分がかなり多く出てくると思います。そういうところについては、なかなか事業統合が難しいという考えにどうしても至ってしまうわけなのですけれども、そこで毎年の話し合いの中では、事務の効率化みたいなものが少しでも図れればということで、その辺をめどに小さなところからできることを始めようかということで、話し合いを進めているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) よくわかりました。これから人口減少とともに人間の高齢化のほうもピークを迎えるわけなのですけれども、広域化ができればいいのかなと私自身は思っております。

  いろいろ聞かせていただきました。これで私の質問を終わりにします。ありがとうございます。



○議長(新井康之君) これで宮島サイ子君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時29分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時45分)

                                              

       ◇ 池 田 かつ子 君



○議長(新井康之君) 3番、池田かつ子君。

          〔3番 池田かつ子君登壇〕



◆3番(池田かつ子君) 議席番号3番、池田かつ子です。傍聴の皆様には、ご多用な中傍聴ありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

  質問件名1、越生町の学校教育について。平成30年度4月に学習指導要領の改訂があります。子供たちを取り巻く教育環境はどのように変わっていくのでしょうか。教育のまち越生としての取り組みに注視していきたい重要な案件です。

  そこで、越生町の教育全般について質問します。

  (1)、教職員の勤務実態について。

  ア、1カ月の平均勤務時間を小学校、中学校別にお開きする。勤務年数1年から5年まで。勤務年数6年から10年。勤務年数11年から20年。勤務年数21年以上。

  (2)、現場の状況。

  ア、現場での先生たちの一番の悩みはどんなことですか。

  イ、2番目は何ですか。

  ウ、その悩みはどのように解決していますか。

  (3)、先生たちの働く状況の把握。ストレスチェックは、2015年に50人以上の従業員がいる事業所に対して、メンタルヘルス不調を未然に防止するために実施することが義務化されています。

  ア、教職員、町費職員のストレスチェックは、どのように行いましたか。

  イ、対象者と受検者数は。

  ウ、チェック内容は。

  エ、結果通知と事後対応は。

  オ、検査結果の活用は。

  (4)、学習指導要領改訂に伴う2学期制の見直しは。

  ア、今年度、2学期制の検証と分析は行いましたか。

  イ、行っている場合は、いつどのような方法で行いましたか。

  ウ、2学期制についての各学校の意向を聞きましたか。

  エ、学習指導要領改訂時を契機とした3学期制実施の考えについてお尋ねします。

  質問件名2、梅まつりと観光協会及び町の連携について。昨年の越生町は、ウメ生産者女性サミットの開催、TV放映等の影響から、2月開催の梅まつりは盛況でした。ことしは、前振りの大きなイベントなしで迎える梅まつりです。

  そこで、お聞きします。

  (1)、ことしはどのような梅まつりにしていく計画ですか。

  ア、期間中のイベントの工夫はあありますか。

  (2)、観光協会の役割と事業はどんなものがありますか。

  (3)、観光協会と町の連携は。

  (4)、法人になり1年以上経過しますが、今後の観光協会の方向をどのように考えますか。

  以上、よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 池田議員さんの質問件名1の越生町の学校教育について、学務課からお答え申し上げます。

  まず、(1)についてです。1カ月の平均勤務時間ということですが、学校の教職員については、毎日の出退勤時刻を明確に記録するシステムはありませんので、2月1日から10日までの勤務日について、勤務時間を過ぎて仕事をしていた時間をアンケート調査し、1カ月に換算した数値を申し上げます。まず、小学校の教職員について申し上げます。勤務年数1年から5年が197.2時間、6年から10年が170.5時間、11年から20年が177.5時間、21年以上が175.1時間です。中学校については、勤務年数1年から5年が193.4時間、6年から10年が186.1時間、11年から20年が189.7時間、21年以上が183.5時間です。

  次に、(2)についてです。現場の先生たちの悩みというとですが、同じく全教職員を対象に実施したアンケート調査の結果により申し上げます。アンケートは、日ごろ悩んでいることとして10個の選択肢を設け、1番目、2番目で回答してもらいました。選択肢は、1、授業のこと、2、児童生徒のこと、3、生徒指導のこと、4、保護者とのこと、5、同僚とのこと、6、管理職とのこと、7、部活動のこと、8、校務分掌のこと、9、家庭のこと、10、その他としました。

  ア、1番の悩みですが、最も多かった回答は、児童生徒のことで、全体の41.5%を占めていました。

  イ、2番目として多かった回答は、授業のことで、こちらも全体の41.5%を占めていました。多くの先生たちが、子供たちのことを思い、少しでもわかりやすい授業をしようと、悩みながらも地道に頑張っています。

  ウ、解決方法についてですが、こちらも10個の選択肢を設け、1個に限らず、当てはまるものを全て選んでもらいました。選択肢は、1、同僚に相談、2、管理職に相談、3、家族に相談、4、友人に相談、5、保護者に相談、6、自分で解決、7、気分転換、8、有給休暇をとる、9、自然に任せる、10、その他です。最も多かったのは、同僚に相談するで、全体の71.7%に当たる教職員が選択していました。2番目に多かったのが、自分で解決するで、こちらは56.6%でした。3番目は、管理職に相談するで、43.4%でした。

  次に、(3)についてです。ア、教職員、町費職員のストレスチェックについてですが、各学校の職員数はそれぞれ50人未満ですので、県費負担教職員についてはストレスチェックを行ってはいません。それでも、12月議会で申し上げましたが、県費負担教職員は、公立学校共済組合や埼玉県教育委員会が主催するメンタルヘルス相談やこころの健康講座などに参加することができるなど、さまざまなサポート体制が整えられています。例えばメンタルヘルス相談は、本人からの相談はもちろん、家族から本人に関する健康相談をすることもできます。そのほか携帯電話やパソコンを利用し、手軽にストレスチェックを行うシステムなども用意されています。町費負担教職員については、こうした埼玉県のサポートを受けることができませんので、町職員とともにストレスチェックを行いました。

  イ、対象者と受検者数ですが、学習支援員や校務員など、各学校にお勤めいただいている町費負担教職員14名全員を対象とし、全員が受検しました。

  ウ、チェック内容は、「仕事について」、「最近1カ月の状態について」、「上司や同僚など、周りの人たちについて」、「満足度について」の大きく4つの分野に分かれます。「仕事について」のところでは、「たくさんの仕事をしなければならない」、「時間内に仕事が処理し切れない」など、17個の質問について答えます。「最近1カ月の状態について」のところでは、「いらいらする」、「目まいがする」など、29個の質問に答えます。「上司や同僚など、周りの人たちについて」では、「気軽に話ができるか」や「頼りになるか」など、そして「満足度について」は、「仕事や家族についての満足度」の質問があります。

  エ、結果通知と事後対応ですが、結果は全て本人宛てに親展扱いで通知されます。通知には、ストレスの要因に関する項目、心身のストレス反応に関する項目、周囲のサポートに関する項目ごとに得点化されたストレスプロフィールが示され、高ストレス者と判断された方には、医師との面談や心療内科等の診療を勧めるお知らせが同封されています。そして、本人から面談の申し出があれば対応します。

  オ、検査結果の活用ですが、個人の結果は、本人の了解がなければ事業主等に伝えることはできないとされています。この検査結果は、主に高ストレス者である本人が早目に自身の状況を自覚し、医療機関等に相談するきっかけになるという点で活用されています。

  次に、(4)についてです。学習指導要領改訂に伴う2学期制の見直しとのことですが、方向性としては、木村議員さんのご質問の中でご答弁申し上げたとおり、平成30年度に向けて各学校長と協議しながら、今後も2学期制を継続していく予定でございます。

  ア、今年度の2学期制の検証と分析についてですが、平成27年10月に実施した全教職員へのアンケート結果をもとに、11月の教育委員会会議や総合教育会議で方向性を確認いたしました。また、平成28年6月の教育委員会会議や総合教育会議でも、新学習指導要領を踏まえ検討いたしました。

  イ、検証と分析の方法ですが、授業時間数の確保と主な学校行事の存続を目的として2学期制を導入しましたので、その状況を改めて確認しました。授業時間数については、全ての学年が学習指導要領に示された標準授業時数以上は十分に実施できていますし、学校行事についても、準備時間がしっかりと確保できていますので、大変充実しています。土曜日授業の実施や35人学級などの関係もあり、現在の越生町の児童生徒は、学力、体力ともに大変よい状態にあることから、2学期制の成果を確認いたしました。しかし、長期休業前に通知票がないので、保護者が不安に感じるといった課題もありましたので、このことについては、各小中学校が独自に夏休み前成績表を配付し、児童生徒が目標を持って夏休みを過ごせるようにしました。

  ウ、2学期制についての各学校の意向を聞いたかということについてですが、教職員に対しては、先ほどお話ししたとおり、平成27年10月にアンケートを実施し、全員から2学期制に賛成との意見をいただいております。保護者については、毎年行っている学校評価の中でご意見をいただいています。

  エ、3学期制実施の考えについてですが、先ほどもお話ししましたとおり、今後も2学期制を継続していく予定です。3月中に告示される新学習指導要領では、小学校の外国語、英語を中心に、さらに授業時間数の増加が見込まれています。今後も越生町独自の2学期制と土曜日授業を組み合わせた取り組みを実施することで、新学習指導要領に示された授業時間数を確保し、行事等を充実して取り組んでまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 池田議員さんのご質問のうち、質問件名2について、産業観光課からお答え申し上げます。

  まず、質問要旨(1)でございますが、ことしの越生梅林梅まつりは2月18日に無事オープニングを迎え、梅の開花もよい状況であります。昨年は「アド街ック天国」の放映効果もあり、多くのお客様にお越しいただきました。残念ながら、ことしは大きなテレビ露出はございませんが、埼玉県地域鉄道元気アップ協働事業で東武鉄道が主体となって、池袋駅から直通の「越生観梅号」の運行やアイドルグループのトークショーを梅まつりに合わせて計画していただきましたが、残念ながらトークショーにつきましては中止となりました。郷土芸能や写真撮影会などの催しは、例年どおり開催する予定でございます。

  次に、(2)の観光協会の役割と事業でございますが、梅まつりは観光協会にとっては自主財源を確保するための一大イベントでありますので、料金徴収や出店者調整、各種イベントの実施など、運営全般を担うとともに、梅の里おごせとして、県内外に広くPRを行っておるところでございます。事業については、この梅まつりのほか、梅オーナー事業、梅・ゆずキャンペーンなどの各種キャンペーン事業、黒山三滝の滝開き事業や、昨年から男滝・女滝のライトアップ事業なども行っております。

  次に、(3)の観光協会と町との連携につきましては、梅まつり関連では土、日曜日のイベントサポートや毎日の料金集計のほか、梅まつりの周知PRの部分で東武鉄道や関係機関との調整に協力をしております。

  次に、(4)の今後の観光協会の方向性でございますが、平成27年10月に法人化し、約1年半が経過しましたが、安定した運営となりますにはなれということもございますので、まだ少し時間が必要であると考えております。将来的には人的補強も考慮した上で、OTICなどの指定管理も検討してまいりたいと考えております。また、町といたしましては、行政では難しい有料のイベント開催や、お土産品の開発販売などにも取り組めるよう支援してまいりたいと考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 学校教育について再質問させていただきます。

  小学校の教職員の勤務時間が、勤務1年から5年が197.2時間、中学校のほうが1年から5年未満が193.4時間なのですが、1日の勤務時間が7時間45分ですから、時間外は何時間になりますか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 池田議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  月曜日から金曜日ということでアンケートを行いまして、1カ月に換算いたしました。このまま計算をしてみますと、おおよそですけれども、2時間から3時間の勤務時間を過ぎて学校に残って仕事をされている先生がいらっしゃると、そういう状況にあるかと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 小学校、中学校の1年から5年未満、同じ時間帯ですが、2時間から3時間の中に中学校の先生も当てはまりますか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  おおむね小学校と中学校と月曜日から金曜日で換算をしますと、違いはないというふうに理解できます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 昨年の6月に、県の関根教育長から教職員の勤務実態についての調査の依頼があったかと思うのですけれども、この教育長からの依頼は6月と、あと1回、何月かありましたか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきますが、今池田議員さんからお話がありました調査ですけれども、6月1カ月間について、各市町村、小学校、中学校1校ずつを抽出した調査がございましたので、こちらをお話しされているのかなというふうに思いますが、本年度については調査はこの1回限りでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 勤務実態の調査の速報が9月に入っているはずなのですけれども、入っていますか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  速報という形で県のほうから示されましたのが、勤務時間を超えて仕事をしている時間帯、1日平均、6月1カ月間の調査ですので、1日平均で県のほうでは2.56時間という数値が示されておりました。越生町についても同様に調査をしましたので、この2.56とほぼ変わらず、2.57時間という調査結果でしたので、ほぼ県と同レベルかなというふうに理解をしています。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 私に答弁いただいたこの時間帯は、県のほうの報告とは違うのですか。調査の結果が違いましたか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 再質問にお答えをさせていただきます。

  今回、池田議員さんのほうから、小学校、中学校別に各勤務年数に応じて1カ月の平均の勤務時間というご質問をいただいておりましたので、今申し上げました6月の調査は、小中学校それぞれ抽出の調査でございますので、先ほど1回目の答弁でお話しさせていただいた数値は、独自にアンケート調査をしまして1カ月に換算をして、その数値をご答弁させていただきました。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) この勤務時間の実態調査は、管理職の先生たちには報告がもちろん行っていると思うのですが、管理職の先生たちは、この調査結果についてどのようなことをおっしゃっていましたか。どんな反応をお持ちでしたか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 再質問にお答えをさせていただきます。

  各現場で働いていただいている勤務時間を超えての仕事量については、この調査に限らず、かねてから課題であるというふうに、これは県を挙げて認識をしていまして、各学校の校長はそれぞれ管理職という立場で、先生方の勤務時間については極力把握をしまして、例えば中学校であれば、毎週水曜日は生徒が下校した後速やかに職員も退勤しましょうという形で、リフレッシュデーを推奨してもらったり、また県のほうでも、毎月21日はふれあいデーということで推奨していますので、こういったものも各学校で管理職を中心に取り組んでおります。いずれにしましても、管理職が中心となって、その辺の勤務時間については的確に把握をしながら、各先生方にもご指導いただいております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) では、働き過ぎだということを管理職の先生たちは感じていらっしゃるというのを課長さんから聞いたのですが、越生町の3つの学校ではリフレッシュデーということで、早く退勤する日を決めているのだそうですが、あとは県のほうではふれあいデーというのを推奨しているということなのですが、実際にこういうことはできているのでしょうか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  それぞれ例えば中学校で言いますと、定期テストの前はどうしても先生方の業務量も多くなったり、また成績を出さなければいけないような時期なんかもどうしても忙しくなってくると。多少時期によっても差はあるのかなというふうに思いますが、こういった管理職が率先して、リフレッシュデーだったりふれあいデーを推奨しましょうということで話をしていることについては、それぞれの教職員も非常に前向きにそれを受けとめて、できる限り計画的に仕事を進めながら、リフレッシュデー、ふれあいデーには極力早目に帰宅できるように心がけてもらっているところです。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 前回の教職の質問のところで、県が推奨するふれあいデーの推奨を各学校にしているということだったので、まだ実践は難しいのかなと思って質問したわけなのですけれども、もう一つ質問します。

  管理職の先生がおっしゃるように、長時間労働の傾向があるというお話だったと思うのですが、その回避策としてリフレッシュデー、それからふれあいデーを推奨しているということだったのですが、先生方の働く時間の負担軽減のために、その他の方法を何かやっていることはありますか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 再質問にお答えをさせていただきます。

  先ほども学校は組織で動いていますという話をさせていただいたのですが、各学年ですとか、それから各教科部会、そういった中でうまく教材をお互いに紹介し合って、それを共有したり、学年で取り組む行事等については上手に役割分担をしたり、できる限りいろんなことを1人で抱え込まないような形で、それぞれこれも管理職がきちんと声をかけながら、組織として動けるように各学校は努めてもらっています。そんな中で、1人に極端に仕事が集中しないような形でそれぞれ取り組んでもらっておりますので、これも一つの負担軽減かなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) そのほかに考えられることがあるかと思うのですが、私の前に何人もの議員さんが質問したときに、越生の町民の方は、本当に学校に対して協力的であると、私もそう思います。全部そう思うわけではないのですけれども、ややそう思うのですけれども、そういう越生の町民の特色を考えると、先生方の負担軽減のために、部活に外部指導を呼ぶとか、それから今回25年4月に部活動指導員制度が制度化されたのですけれども、越生町ではそういうことは考えていませんでしょうか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  中学校の部活動については、現在も6名の外部指導者を入れて、顧問と一緒に実際に子供たちの技術的な指導に当たってもらっています。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 私、これを質問するに当たって調べてみたのですけれども、一番先生方が悩みとしていることは、子供と時間を共有することができないことが一番の悩みであるということが1位で出てきたのです。それは2014年の経済協力開発機構の国際教員指導環境調査というのがあったのだそうですが、その中で日本の中学の教員の勤務時間が3カ国で最長だったということで、3カ国中学教員、1週間で38.3時間、日本の中学教員は1.4倍の53.9時間で、驚くべき調査結果というのが国の結果で出ているのです。私も実際に40年間学校の教員をして、担任を40年間ほぼやってきたのですが、とても先生方の負担がよくわかるのです。

  そこで、文科省から出ている学校現場における業務の改善ということで、負担軽減のことが出ているのですけれども、これはさっき言ったように子供と時間を共有することができないことが悩みなのだというところのことが載っているのですけれども、それは子供と向き合う時間の確保を目指してということで公表しているのですけれども、中身がわかりますか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  先ほど池田議員さんがお話をされていた経済協力開発機構の調査も、産経新聞等で取り上げられていましたので、私も拝見をいたしました。また、文科省のほうからも、学校や教職員の現状についてということで資料が出されていますので、こちらも拝見したところなのですが、子供と向き合う時間をいかに確保していくかということについては、越生町の場合ではかなり町費による教職員を、35人学級の関係もありますので、各学校にほかの自治体と比べて非常に多く配置できているのかなというふうに思います。こういったことも一人一人の教員が子供たちと向き合う時間の確保にもつながりますし、またこの後ご質問いただいている2学期制についても、こういったところで時間的なゆとりがありますので、ほかの学校に比べれば、子供たちと向き合う時間は比較的確保できているのかなというふうに理解をしています。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) では、最後に、前後してしまって済みません。勤務の実態調査のことなのですけれども、毎月教育委員会会議がありますよね。教育委員会会議で委員の方と、この先生方の勤務実態の結果を共有して意見を仰ぐことはありましたか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  教育委員会会議の中では、さまざまな町としての取り組みについて、また県からの情報提供についてご説明をさせていただいたりということで、毎回定期的に会議は行っておりますが、先生方の勤務時間については、私の知る限りでは議題としたことはなかったかというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 吉澤勝教育長。

          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕



◎教育長(吉澤勝君) 課長の再答弁に際しまして、私のほうから補足させていただきます。

  先ほど来から職員の長時間勤務についてお話が出ておりますが、学校長もいろんな努力をしておりますが、さらに実態等も把握し、今後も教育委員会としましても学校長と話し合いながら、勤務時間がオーバーしてまでの仕事を、極力必要以外はないようにしていきたいというふうに思いますし、また先ほどの教育委員会会議等でも話題にしていきたいというふうに思います。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 児童生徒の学力が高いまちであるからこそ、先生たちの新しい働き方、長時間という働き方ではなくて、新しい働き方の先駆けになるような働き方をぜひ模索してください。

  それから、2学期制について質問します。27年10月に先生方に2学期制の移行のアンケートをとったということなのですけれども、どんな標題でアンケートをとりましたか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  各学校の校長を通じて、各学校の教職員の意向を集約させていただいたわけですけれども、共通の標題ということではなくて、これまで実施をしてきた2学期制について意見を聞いたという形で集約をいたしました。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) その聞き方なのですけれども、職員会議か何かのときに、皆さん、2学期制がいいですか、3学期制がいいですか、簡単に言うとそうなのですが、と言って挙手でもしてもらったのでしょうか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  ちょっと私の言葉が足りなくて大変申しわけなかったのですが、きちんと2学期制の検証というような意味を込めまして、それぞれ校長のほうから教職員に意見を聞いたということでございます。職員会議等で一斉にどうですかということではありませんので、ご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 昨年度も同じ2学期制について質問をしたのですが、そのときに県内63自治体の中で8自治体が2学期制をやっているということで、そのお答えをいただいたすぐに、毛呂山町が新3学期制をやるのだとかという話を聞かされたのを覚えているのですけれども、新3学期制というのは何なのだろうと、いまだにわからないのですけれども、ほかの7つの自治体の状況はどのような状況なのでしょうか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  他の自治体については、正直申し上げまして、そこまで細かくは把握はしておりませんけれども、お隣の毛呂山町につきましては、先ほどありました新3学期制ということで来年度はスタートすると。特徴としては、夏休み、8月の早い時期に学校をスタートさせるというところのようです。ただ、トータルをしまして、越生町の来年度、平成29年度の授業日数とお隣の毛呂山町の授業日数を比較しましたところ、越生町については土曜日授業も実施をしておりますので、トータルをすると授業日数については、越生町のほうが若干多くなっております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 私、調べてみました。8校のそれぞれの教育委員会に電話をして調べてみましたが、29年4月から新3学期制をやるところもあり、指導要領が変わるのを契機に、30年度から鶴ヶ島などは3学期制に戻るということなのです。そうすると、小学校が3学期制、中学校が2学期制というでこぼこはあるのですけれども、両方が2学期制を小中でやるということで、30年度に残るところが熊谷市と越生町です。

  そこで、先ほどの課長さんの答弁にあったように、中学校のほうでずっと2学期制のことで課題に出されていた、夏休み前に通知票がもらえないのが、中3の子にとってはすごいリスクなのだということを聞かされてきたのですが、去年越生町は小学校1年生から中学3年生まで、通知票または通知票にかわるものは出ましたか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 再質問にお答えをさせていただきます。

  今お話ありましたように、本年度、平成28年度の夏休み前から、何とか学校のほうで趣向を凝らしまして、夏休み前の成績表という形で取り組んでもらいました。小学校については、そんな中でも全ての学年というわけにはいかなかったのですけれども、今後来年度以降、また内容等については少しでも充実が図れるように、引き続き研究をしていきたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 熊谷市に問い合わせたところ、通知票にかわるものが年間4回出るということなので、先生方は勤務時間がまた超過するのではないかと私は思いましたので、その辺もあわせてそうならないようにと、各学校の校長先生に話をしていくということで教育長さんから答弁があったのですが、2学期制をやって1回ふえて4回なんて、先生たちをどこまで追い詰めていくのだろうと、本当に悲しくなってしまったのです。熊谷市の対応していただいた方は、自信満々に言っていたのですが、ちょっと驚くお返事でしたので、先生方が負担軽減に向かっていく教育委員会管理職であってほしいと思っています。

  去年質問したときに、保護者の教育に関するアンケートの中で、記述式で2学期制のことを聞いたとか、そういう中途半端な返事だったのです。中途半端な調査の形だったのですけれども、2学期をするならするで町はきちんと、さっきもホームページ等とかで周知を図っていきたいと、教育長さんがお話をほかの議員さんの答えのときに言っていましたけれども、町民の方がここに住んでいてよかったし、安心して3つの学校に通わせたいのだと、心から思えるようにするためには、やっぱり町は現状を知る。町民の方にも知らせる。知るということで、保護者、児童生徒、教員に公平公正なアンケートを実施して、本当に生の声を聞いていくべきだと思います。

  それから、もう一つ、2学期制で木村議員さんの質疑、答弁で聞いていて思ったのですけれども、越生町は、私自身もさっきお話をしました。児童生徒の学力が高く、トップのほうを行っていると。トップのほうなのだ、ベストスリーに入るのだとか、体力もすごく新体力テストの数値が上位のほうなのだと言われても、なかなかそれでは説得力がありません。数値で示してください。今は結構ですが、数値で説明することをお考えはないでしょうか。昨年の6月、総合教育会議で教育委員の一人の方からも、数値で示してもらうと、どれだけ学力が高いのかとか、どれだけ体力があるのかということがわかるのだということをおっしゃっていたのを、傍聴に行って聞いたことがあるのですけれども、今後またお尋ねしますので、それも検討していただければいいなと思います。

  それから、梅まつりと観光協会について質問していきたいと思います。

          〔「議長、答弁しなくてよろしい……」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 問われていない。梅まつりでしょう。後日と言っていましたので。



◆3番(池田かつ子君) いいですよ、後日で。わかりますか。

          〔「わかります」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 吉澤勝教育長。

          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕



◎教育長(吉澤勝君) 時間のないところ恐縮です。再質問にお答えします。

  先ほどの児童生徒の数値等で高いのだというの、これは示さないことになっているので、上位というような表現を使わせていただいております。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 認識不足かもしれませんけれども、何で示さないのですか。例えば近隣の毛呂山町は、全国学力テストはネットを見ると出てくるのです。順位ではなくて、国語は小学校の例えば6年生の数値はどのくらい、何%できたとかというのが出てくるのです。ですので、その程度のことでも、数値だといろいろ理屈で言わなくても納得がいきますので、そういう意味で質問しました。



○議長(新井康之君) 吉澤勝教育長。

          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕



◎教育長(吉澤勝君) お答え申し上げます。

  全国学テにしても県学調にしても、越生中学校は1中でございます。学校がわかってしまうという形から、公表しないという形になっております。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) それでは、梅まつりのことについて質問させていただきます。

  池田課長の答弁の中に、(2)のお答えなのですが、運営全般を担うとともに、梅の里おごせとして県内外に広くPRを行っているといって答えてくださったのですが、このPRの方法はどんなものがありますか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 池田議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  PRといたしましては、ポスター、チラシを作成しております。梅まつりのほうのポスターに関しましては、東武鉄道さんを通じて各駅のほうに掲出をさせていただいたりとか、あるいは青梅のマラソンのときにイベントとしてチラシを配布、町長みずから行っていただいたりしているのですけれども、そういったことを行って県内外に広報を行っているという状況でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) いろんな自治体のホームページ等を見ると、観光協会というのはホームページがあるような気がするのですけれども、越生にはホームページというのはないですよね。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 池田議さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  ホームページ、観光協会のほうは、現在は持っていないというふうに認識しております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。

  時間が余りありません。



◆3番(池田かつ子君) 越生町は、昨年の4月29日、ハイキングのまち宣言をしましたし、それでいろんなことで人がよそから入ってきてほしいし、実際に入っています。また、さらに越生町にいろんな人を誘っていろんな人が入ってきて、それが財源につながればいいなということを、ささやかというか思っているのですけれども、そういうところでも今どきホームページとかあって、越生町の観光協会が法人化したのだから、民営化した協会として……



○議長(新井康之君) 時間です。



◆3番(池田かつ子君) 独立していくといいのではないでしょうか。ぜひ検討をお願いします。



○議長(新井康之君) 池田議員に申し上げます。

  観光協会は独立した法人ですので、直接町は関係ないので、念のため申し添えます。

  これで池田かつ子君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 3時45分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 4時00分)

                                              

       ◇ 神 邊 光 治 君



○議長(新井康之君) 10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

  小中学校の給食費の無償化を目指して、どう取り組んでいくのかを質問したいと思います。赤旗の1月14日付、「なくそう格差と貧困」で、また朝日新聞1月23日付「子どもと貧困」、その後赤旗は2月26日の調査で、前段では全国で無償化をしているのは55あると報じていましたが、26日付で抽出ではありますけれども、62に拡大をしております。赤旗は、このうち9割が、この6年間で無償化していると報じております。給食費の一部補助の市町村については、全国1,741のうち417自治体になっているというふうに報じております。1年前の朝日では、一部補助は199市町村だったものですから、417になっているわけですから、急速に拡大をしているということが明らかになりました。

  埼玉県では、2011年から滑川町、2015年から小鹿野町が給食費の無償化を実施しております。最近の報道で、特に朝日では、こどもの医療費と同じように将来の心身の健康に直結する施策であって、これは社会保障だという主張をし始めております。憲法では、もちろん義務教育は無償とうたっているわけであります。

  そこで、(1)、文科省の調査では、給食費の平均は、小学校で4,266円、中学校は4,882円であります。越生町での実態を報告していただきたいと思います。

  (2)として、給食費の集金について。木村議員も質問しておりましたけれども、振り込みやその他になって、集金の実務、その他については、学校当局との関係では直接携わる人はいないということですけれども、やはり滞納やその他があるのではないかというふうに思います。そうした実態についてご報告をいただきたいと思います。

  (3)として、これからの給食費について。入り口としては、ぜひ一部補助から始めて、計画的に拡大をさせていくことも必要だというふうに思います。全国的には、保護者が3分の2、市町村が3分の1を補助したり、消費税との関係で5%から8%になった増額分は、町が負担をしたりという自治体もあるそうであります。その後については、多子世帯、3人以上を多子世帯と呼ぶそうですが、この場合はどう扱うのかも改めてお答えをいただきたいと思います。

  2番目に、職員の労働条件の改善と確認についてお伺いします。越生町がハイキングのまち宣言をした後、そうした意味では、土曜日、日曜日の職員のこれら催し物に動員される機会がたくさんふえてきたというのが実感であります。そうした中で、町長は職員の有給休暇の取得に対して、埼玉県下で最低水準で職員はよく働いてくれているという、私から言わせれば余り自慢できる話ではないというのを、何か誇りに思っているように錯覚をしているのではないかというふうに思います。私が心配しているのは、今後の職員に、これらに起因する事故等が発生をしないかどうか。発生しなければいいなと考えているのは当然であります。

  そこで、(1)として、過去5年間の職員の休日出勤日数、有給休暇取得率、消化率、放棄日数等を、最大と最小の実態を報告していただきたいと思います。

  (2)として、職務命令、休日出勤等の命令に対する拒否の意思表示が、なかなか上下関係の中で難しいという場合もあろうかと思いますが、その辺の意思の確認、尊重を図るべきだというふうに思いますが、どうお考えになっておられますか、お伺いをしたいと思います。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 神邊議員さんの質問件名1の越生町小中学校給食費の無償化を目指してについて、学務課からお答え申し上げます。

  まず、(1)についてです。越生町の学校給食費は、平成27年4月に改定し、現在は1カ月当たり小学校が4,000円、中学校が4,700円でございます。

  次に、(2)についてです。保護者が負担する学校給食費は、毎月保護者の預金口座から引き落としを行い、小中学校別に学校給食運営委員会名義の口座で管理しています。残高不足等で引き落としができなかった場合には、給食費納入依頼通知書を教育委員会が用意し、ほかの人の目に触れないよう封筒に入れ、各学校から保護者に渡してもらっています。通知には、それぞれの未納月数と合計金額が記載されていますので、その分については現金でお預かりし、所定の口座に入金しております。

  次に、(3)についてです。神邊議員さんがお話しのとおり、給食費を無償にする自治体が少しずつふえていることは、新聞報道などから把握をしております。子育て支援や少子化対策の一環として無償化に踏み切ることが多いようで、そのことによって、給食費の滞納問題も解消されたと報じられていました。しかしながら、国や県の補助のない給食費を無償化することは、税金の使い道としていかがかといった反対派の意見もあります。さらに、給食費を無償にしている自治体が共通して頭を悩ませているのが、食材費の捻出であるとのことです。

  越生町といたしましては、木村議員さんのご質問でもお答え申し上げましたように、財源確保が大きな課題であり、給食費の無償化は難しい状況でございます。いわゆる子供の貧困対策としては、準要保護家庭に対する公的扶助として、給食費は全額補助の対象となっておりますので、引き続き適切に実施してまいります。

  また、一部補助を入り口として計画的に拡大させていくことや、多子世帯に対してはどうするかというご質問でありますが、神邊議員さんからは、平成28年3月議会でも、給食費の一部補助として当面1人1,000円はどうだろうかというお話をいただき、厳しい財政状況からご理解をお願いしてまいりました。今後は、教育と子育てのまちにふさわしい何らかの補助も必要と考えますので、財政担当とも協議をし、多子世帯への支援の可能性も含め検討してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 神邊議員さんの質問件名2の職員の労働条件の改善と確認について、総務課からお答え申し上げます。

  初めに、(1)の過去5年間の職員の休日出勤日数、有給休暇取得率、消化率、放棄日数の最大と最小についてお答え申し上げます。まず、職員全員の休日出勤の平均日数でございますが、平成23年度は10.6日、24年度は11.2日、25年度は9.7日、26年度は11.6日、27年度は11.5日でございます。休日出勤の最も多い職員は、平成23年度が35日、24年度が36日、25年度が30日、26年度が44日、27年度が33日で、休日出勤の最も少ない職員は、各年度ともに0日でございます。

  次に、有給休暇の取得日数でございますが、取得日数は年度ではなく暦年となっております。過去5年間のデータとしては、県に報告しているものがございます。ただし、この調査の対象には、水道課、教育委員会、新採用職員、派遣職員、休職者が除かれております。この調査での有給休暇の平均取得日数は、平成23年が7.2日、24年が7.9日、25年が5.8日、26年が4.8日、27年が3.0日でございます。また、町で集計している全職員の有給休暇の取得日数につきましては、平成26年からのものがあります。平成26年が5.0日、27年が3.2日、28年が4.5日で、先ほど申し上げた水道課や教育委員会などを除いたデータと比較しても、ほぼ同じような結果でございます。

  次に、有給休暇の取得日数の一番多い職員ですが、平成26年が26.0日、平成27年が27.4日、平成28年が17.9日で、取得日数が一番少ない職員は各年ともに0日でした。なお、特別休暇として夏休みが5日ありますが、ほぼ取得できている状況でございます。

  次に、有給休暇の消化率でございますが、有給休暇は1年に20日付与され、翌年に20日を限度として繰り越しできるものです。したがって、最高で40日、最低で20日付与されることになります。全職員が有給休暇を取得した日数の総数を、全職員が繰り越し分も含め、付与された日数で除して算出すると、先ほどの県の調査では、職員の平均消化率は、平成23年が18%、24年が20%、25年が14%、26年が12%、27年が8%でございます。

  次に、放棄日数についてでございますが、職員の有給休暇の日数は、最高で40日になりますので、この場合休暇を1日も取得していない職員は、繰り越し分の20日が最高の放棄日数となります。また、放棄日数の最低につきましては、有給休暇を20日以上取得した職員の場合で、放棄日数は0日となります。年別には放棄日数の最高は、平成26年、27年、28年の3年間とも20日でございます。放棄日数の最低は、平成26年、27年ともに繰り越し分以上に有給休暇を取得した職員がいるため、0日でございます。平成28年では17.9日取得した職員が一番多かったため、放棄日数は2.1日でございます。

  次に、(2)の職務命令、休日出勤等の命令に対する拒否の意思確認についてでございますが、地方公務員法では、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務についての規定がありますので、通常は上司から職務命令や休日出勤命令があった場合には、職員は職務を優先する必要があります。しかしながら、休日出勤命令は、災害などの緊急の場合を除いては、職員の都合を確認し、出勤できない場合には、ほかの職員に出勤を命じています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 朝日で3月5日付でこういう記事がありました。日本財団ソーシャルイノベーション本部というところの青柳さんという方が主張しているのですけれども、いわゆるかわいそうな子を助ける手段でなくて、これは未来への投資なのだと考えると。それが重要で、子供の貧困を放置した場合、社会的損失が大きくて、2015年の12月に推計を発表したものによると、進学率や中退率が改善された場合に比べて、現状のまま放置された場合、生涯所得は約43兆円、財政収入は16兆円も少なくなる。要するに子供たちにかわいそうだとしてお恵み的な発想と、それを積極的に社会保障として捉えて支援をする。子供たちが成長して働き始めたときに、どれだけの価値を見出すかという推計を行っているのです。こんな推計を、なるほどこういう方はするのだなと思って、そういう意味からは子供の貧困が自己責任、最近よく言われる考え方ですけれども、自己責任ではなくて、社会を構成する全ての人々に関係をする、そういう考え方で捉えた場合に、やっぱり全体からすると社会保障なのだという認識で、私も改めて単なる子供の貧困かというものの捉え方でなくて、もっと大きな観点で見ていく必要があるというふうに考えました。

  確かに全国的には少しずつふえております。そのふえている原因が、かわいそうな子に施しを与えるみたいな考えではなくて、より積極的に考えて、社会保障なのだという全国的な機運。それと子供の貧困を考えた場合に、6人に1人が貧困に値する家庭になっているということも背景にあるのだと思うのです。ですから、自己責任だ、自助だ、どうのという前に、もっと太く、幅広く問題を捉える必要があるというふうに考えますが、こんな提起に対してどんなお考えをお持ちでしょうか、お答えをいただければと思います。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 神邊議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  社会保障ということで、給食費の無償化はいかがだろうかという今お話をいただきました。いろいろな考え方があるのかなというふうには思っております。基本的には子供を育てていく上では、第一義的な責任は保護者にございます。ただ、自己責任ということだけではなくて、先ほどもお話の中にありましたけれども、どういった支援が越生町としてできるだろうかという部分については、今後検討していきたいというふうには思っております。

  それから、先ほどのご質問の中で滞納の状況はどうなのだろうかというお話がありまして、1回目の答弁の中で十分にお話しできませんでしたので、ご紹介させていただきますが、年度ごと、年度末に決算をしておりまして、平成27年度の決算時、中学校で4,700円、小学校のほうはありませんでした。平成26年度末、これは小中ともありません。平成25年度末、小学校で2万2,800円、中学校で7,000円。平成24年度で小学校5万3,200円、中学校はありませんでした。平成23年度末、小学校で1万1,400円、中学校で3万6,000円ということでしたけれども、あくまでもこれは決算時にまだ未納分がこれだけあったということですが、越生町の場合には翌年度全て完済されておりますので、現在未納は一切ございません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 今お話しされた滞納が、本当に喜んでいいのか。保護者が相当無理をして、まさに親の責任を果たそうと一生懸命努力をして、滞納そのものが表に出てこない形になっているのか。実態は、事務で扱っているだけではわからないというのが実態ではないでしょうか。保護者が一生懸命努力している様子が何かわかりますか、この報告された内容で。いかがですか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  いろいろと他の自治体の様子等も伺いますと、給食費の滞納問題については、いろんなところで話題に上げられております。そういった中で越生町については、今申し上げましたように、本当に保護者の皆様方が高い意識を持ってきちんとお支払いいただいているということで、そういったところには大変感謝をしております。皆さん、そういった形で、神邊議員さんお話しのとおり頑張っていただいているのだというふうに理解をしております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 果たして振り込みやその他が、機械的な給食費の集金のあり方を真っすぐ評価していいでしょうか、どうなのでしょうか。確かに以前は相当な滞納があって、簡単に言えば不納欠損にするようなことがあったと思います。その後、こうした振り込みになって現在に至って、平成26年度はなし。平成27年度で4,700円あっても、それがその後に完納されているというのは、本当に保護者の皆さんが、歴史から考えてみれば、相当なプレッシャーを感じながらも、一生懸命子供のため、その他を思いながら完納しているというのが実態だと思うのです。

  では、先生方に集金の事務やなんかを任せる。これも先生方のお荷物になって大変な状況だというのは、新聞やその他の報道でも報じておられます。先生方がそうした煩雑な事務に、また保護者の皆さんと渡り合って、事情を知りながら徴収をしなければならないというものから解き放たれて教育に専念できるというのは、それは大いに評価すべきであるというふうには思います。

  段階として、何回も提起するように、とりあえず一部補助を始めて、町の姿勢を示す必要があるのではないかと思います。給食の件については何回も取り上げさせてさせてもらっていますけれども、確かにいきなり全額補助というのは、大変厳しい状況があると思います。基本的には、やはり国の制度として、財政の確立を求めなければならないのは当然であります。18歳までの医療費の無料化、これに対する国からのペナルティーも、やっとここに来て廃止の方向になったと思います。それは、全国的に自治体で子供たちの医療費は、何回も言うようですけれども、社会保障だというふうに考えれば、自治体が頑張って補助することによって、しかしそれに対して財源が豊かだからといって、ペナルティーを科す。とんでもない国の施策だと言わざるを得ません。やっとのことで、そうした全国的な運動や知事会も含めた大きな力の中で、それを解消する方向が見えたというのは、大変いいことだと思います。

  越生町でも、給食の問題をただ単に越生町の問題にしなくて、国やその他にもぜひ町として要望すべきだというふうに考えますが、町とすれば今後の拡大に向けても、国の制度としてきちんと確立すべきという、時と機会を見て国等に要望していく必要があるというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、神邊議員さんからの再質問にお答えをいたします。

  給食費の一部補助、それから多子世帯等についてはどうしていくのかということで、再三お話をいただいております。越生町としては、そういった多子世帯、特に同時に小中学校に3人以上在籍するような家庭に対しては、何らかの支援ができないかということで、越生町として教育と子育てのまちとしてできることを検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 学務課長のほうから答弁ありましたが、町長の立場から答弁しなければならない部分があるかと思いますので、答弁いたしたいと思います。

  滑川町は吉田町長、県の町村会の会長をやっているのですが、いきさつはこれは水面下の話かもしれませんけれども、前回選挙をやるとき相手の候補が言い出したので、つい俺も言ってしまったのだよと、そういう話もございました。それから、小鹿野町の町長は福島さんというのですが、小中学校を統合するので、やっぱり何かプラスアルファしないと、なかなか話がまとまらなかったのでというふうな、そういう水面下の話、あくまでも水面下の話でございますけれども、そんなことでもちろんいいこと、財政的に町の財政で賄えれば、本当に立派なことなのですけれども、滑川も小鹿野町も本当に大変なようでございます。ですから、吉田町長も県の会議がございますと、ぜひ給食費についても県のほうで面倒見てもらいたいと、補助金を出してもらいたいと、国のほうにも働きかけてもらいたいというようなことを、絶えず町村会の会議等で知事等に要望しております。ぜひそういうことになればすばらしいことであると思いますので、私も一緒になって要望する機会があれば、要望していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 私ごとでありますけれども、長女の孫が3人います。たまにはうちに来て泊まったりなんかもするのですが、今度高校に行けると思うのですが、男ですが、御飯の量が半端でないのです。食べるのですよ。ある人からお米を子供の多い世帯には援助しているという、お金でなくて物で、これでゆっくりいっぱい御飯食べなさいということでしょうけれども、している例もあるというのを以前聞いております。いろんな援助の仕方があると思うのですけれども、ぜひとも少子高齢化でますます子供たちが少なくなっている状況の中で、子供に安心をしておなかいっぱい食べて、元気に日常的に過ごしてもらいたいし、学業にも励んでもらいたいという気持ちを込めて、町民の皆さんにアピールをして、多子世帯やそういった家庭にぜひ援助を、少しでも町の姿勢として施策を練り上げていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。もちろん検討してまいりますということですから、ぜひ積極的な構えをお願いしたいと思います。

  次に、職員の労働条件等の問題です。数字を見ていると、観光のまちを標榜したり、ハイキングのまち宣言をする中で、数字がやはり減ってきているのは歴然です。確かに管理職、課長は、ある意味では手当の関係も含めて、残業にしても有給休暇やその他にしても、一般の職員とは違った扱いがあろうかと思いますけれども、最低でも課長職においても、これだけは保障しておかなければならないという最低ラインは何か考えておりますか。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 神邊議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思いますが、その前に有給休暇の取得日数が県内で一番少ないというふうなことを発言したと思うのですけれども、それは12月議会のときに町長が発言したのではなくて、人件費の削減をするために職員はこれ以上減らせないというふうなことの中で、私がお答えさせていただきました。

  それで、今のご質問ですけれども、最低5日というふうなことでございますけれども、有給休暇、ご案内のとおり27年が3.2だったのです。28年は4.5でほんのちょっとだけ盛り返したのですけれども、これは平成28年4月から、議員さんの今の最低ラインというお話と全く同じなのですけれども、最低5日はとりましょうということで、平成28年4月に職員にメールというか、お知らせをしました。課長会でもお話しいたしまして、課によってはいろいろと忙しいときとか、ある程度のときとかありますので、とれる時期にとれということで、最低5日とにかくとりなさいというふうなことでやった結果、若干上がったのですけれども、一応5日が最低ラインということで職員にはお話をしております。

  以上でございます。

          〔「計画的取得はやっていないんだっけ。計画的取得やっているん

            だろう、課長会で。それも言ったほうがいいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 答弁しますか。



◎総務課長(大沢昌文君) 追加でお答えさせていただきます。

  計画的に有給休暇を取得するようにお話もしておりますし、昨年11月には取得計画表のようなものをつくって、そこにいつ幾日は誰が休めと。自分はここは休みたいというような形で計画表の中に入れて、計画的に休めというような話もしております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 私が現役のときは、100%有給休暇もとっていたし、残業はもちろん新入社員のときは若干やりましたけれども、その後はほとんど定時でこなしていた。ある意味では、それだけの仕事量にも恵まれたということでしょうけれども、仕事内容によっては、どうしてもやはり抱え込んで自分の責任で、ある意味自己責任、処理しなければならない追い詰められた状況が、それこそ電通ではありませんけれども、そこまでひどくなるとは考えていませんけれども、でもそれぞれの権利があるわけで、ぜひそれをきちんと行使ができる職場環境を、やはり最高責任者である町長はつくっていく必要があるというふうに思っています。ぜひそうした意味では、有給休暇も全部で要するに2年合わせて40日とれて、最低5日とれというのは、権利として与えられているものは年20日ですから、ここをきちんと前面にして、年々職員にも意識づけを行って、1日ずつふやす努力を意識づけてやらなければ、それぞれの自覚に任せてという環境ではないです。

  また、職員もこれはなかなか難しいところなのですけれども、以前にもお話を聞いたことがあります。役場の職員がふらふらして遊んでいると。普通の日に休んでいる。その話を聞いたときに、ある方は、休みの日は越生町にいられないという、町民から厳しい目で見られているというのが底辺にあるのです。ある意味では、本当にそういう意味のことから考えると、その立場から考えると、全く申しわけないというふうに思わざるを得ません。ぜひ町民の方も、日本の労働環境のできてきた経過も考えれば、越生町の中で仮に商店にしても、週休2日でお仕事している人はほとんど少ないと思います。いまだに週休です。そういう意味では、役場職員がふらふら遊んでいるという、そういうふうに見られる、そういう環境でありながらも、でも我々が、本来はそうではなくて、一人の労働者として与えられた権利をきちんと実行している、消化する、そうした権利をお互いに認め合う、そういう社会をつくっていかなければならないというのは当然です。そのために我々も努力をしなければならないのは当然としながらも、ぜひとも町長におかれましては、総監督としてそうした職員のそれぞれの権利をきちんと基本に据えながら、それを保障していくために、ぜひご努力をいただきたいと思いますが、決意等をお示しいただければありがたいと思います。



○議長(新井康之君) 新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 神邊議員さんの再質問にお答えいたします。

  職員団体との交渉が年に2回あるのですが、そのときいつも年休がなかなかとれないという話があります。やはり、これは各課のある意味課長の一つの裁量といいますか、課長によってとりやすい職場環境をつくっていく必要があるだろうということで、先ほど大沢課長のほうから答弁がありましたけれども、取得の計画表というのを各課でつくるようにという話はしてあります。各課によっては、忙のときと比較的緩やかなときとありますから、そういうときにできるだけたくさんとるようにということは伝えてはおります。

  ただ、年休20日当然とれるわけですけれども、年休というのはあくまで届けでとれますので、次期変更計画が該当するようなとこでなければとれるわけですが、全部20日とってしまった場合に、病休は病休でとれるわけですけれども、病休だと届け出で特別休暇ですので、丸々20日もちろんとることは結構なのだけれども、若干年休は残しておいたほうがいいのかなと。いろんな緊急な場合なんかに、届けだけでとれますので、そういうことはありますけれども、できるだけともかくとれということは言っているつもりです。

  それから、教員なんかにも節目節目で続いて休みをとれる休暇がある。何休暇だっけな。

          〔「リフレッシュ」と呼ぶ者あり〕



◎町長(新井雄啓君) リフレッシュ休暇というのがあります。職員にはないので、5年とか10年の節目で、5日とか1週間とか、5日という場合大体1週間なのですけれども、そういうのをとって海外へ出かけるとか、そういうこともやる必要があるのではないかという話は、職員団体との交渉のときにしてあります。私は立候補して務めていることですから、やむを得ないことでありますけれども、私は年休は要らないけれども、土曜日と日曜日が欲しいと冗談を言ったこともございますけれども、私も生身の体ですから。かつて私が県庁に最初勤めたころは、畑和知事は毎週水曜日は休んでいました。毎週水曜日、ゴルフに行くということを宣言していました。そういう形で私もぜひ宣言しながら、確かにうちも役場から近いので、うちに平日いると、きょうは何なのだいと言われますので、なかなか休めないことは事実なのですけれども、率先して私もリフレッシュのためにとれるときはとって、職員にもとれるように、やはり課長なり上の者が範を示すことが必要だと思いますので、とりやすい職場環境をつくっていきたいということを考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 最後に、学校の先生との関連でリフレッシュデーだとかふれあいデー、これを決めて一斉に仕事を切り上げて、最近は1カ月に1度ですか……

          〔「いや、毎週」と呼ぶ者あり〕



◆10番(神邊光治君) ではなくて、新しく何とかフライデー……

          〔「プレミアムフライデー」と呼ぶ者あり〕



◆10番(神邊光治君) そう、フライデー。国のほうも何とかかんとかやって、そういう時間をつくろうと努力をしていても、やっぱり受ける側は一生懸命仕事をするのは、それは仕事をしてはいけないとは言いません。一生懸命仕事をしてもらって、一生懸命休むと。ぜひそのために、町としてもリフレッシュデーだとかふれあいデーを意識的にそれぞれの課長を含めて、町長が今表明したように、積極的に、計画的に休暇はとって英気を養って、いい仕事をしていただきたいということを最後に述べて質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(新井康之君) これで神邊光治君の一般質問を終わります。

                                              



△散会の宣告



○議長(新井康之君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれで散会いたします。

                                      (午後 4時58分)