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埼玉県 越生町

平成29年  3月定例会(第1回) 03月02日−議案説明−02号




平成29年  3月定例会(第1回) − 03月02日−議案説明−02号







平成29年  3月定例会(第1回)





           平成29年第1回(3月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第2号)

                           平成29年3月2日(木)午前9時30分開議

日程第 1 議案第13号 平成29年度越生町一般会計予算
日程第 2 議案第14号 平成29年度越生町、毛呂山町外4組合公平委員会特別会計予算
日程第 3 議案第15号 平成29年度越生町農業集落排水事業特別会計予算
日程第 4 議案第16号 平成29年度越生町国民健康保険特別会計予算
日程第 5 議案第17号 平成29年度越生町介護保険事業特別会計予算
日程第 6 議案第18号 平成29年度越生町後期高齢者医療特別会計予算
日程第 7 議案第19号 平成29年度越生町水道事業会計予算

出席議員(11名)
     1番   宮  ?  正  人  君      2番   岡  部  安  雄  君
     3番   池  田  か つ 子  君      5番   金  子  公  司  君
     6番   水  澤     努  君      7番   木  村  正  美  君
     8番   宮  島  サ イ 子  君      9番   浅  野  訓  正  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   宮  ?  さ よ 子  君
    12番   新  井  康  之  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   新  井  雄  啓  君   副 町 長   岩  ?  鉄  也  君

  総 務 課長   大  沢  昌  文  君   企 画 財政   三  浦  道  弘  君
                          課   長

  会計管理者   長  島  勝  己  君   税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君

  町 民 課長   松  本  和  彦  君   健 康 福祉   山  口  博  正  君
                          課   長

  子育て支援   清  水  広  美  君   産 業 観光   池  田  好  雄  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   石  川  精  一  君   水 道 課長   町  田  和  久  君
  整 備 課長

  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   谷 ヶ ?     仁  君

  生 涯 学習   福  島     勲  君
  課   長
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   福  田     実      書   記   宮  ?     薫
  書   記   深  田     智



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第2号のとおりです。

                                              



△議案の一括上程



○議長(新井康之君) お諮りします。

  日程第1、議案第13号から日程第7、議案第19号までを一括上程いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 異議なしと認めます。

  よって、一括上程といたします。

                                              



△議案第13号 平成29年度越生町一般会計予算



○議長(新井康之君) 日程第1、議案第13号 平成29年度越生町一般会計予算について提案理由の説明を求めます。

  新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) おはようございます。引き続いてどうぞよろしくお願いいたします。

  平成29年度施政方針と、議案第13号 越生町一般会計予算の提案理由のご説明を申し上げます。

  任期満了に伴う2月5日の越生町長選挙におきましては、多くの町民の皆様のご支持を賜り無投票で2期目の当選をさせていただきました。無投票であるがゆえに、その重みを実感し、これからの4年間、お約束した公約の実現に向け全身全霊で取り組み、皆様の負託に応えてまいりたいと存じます。

  今回のマニフェストでは、「教育と子育てのまちの推進」、「産業の振興活性化の推進」、「安全・安心・住みよいまちづくり」、「人を活かし人が活きるまちに向け」の4つを柱としたさまざまな取り組みの実現を目指すことを掲げておりますので、今後も「次世代に豊かさを引き継ぐために、活力ある越生を創る」をモットーとして全力を傾注していく所存でございます。

  これまでの4年間では、多くの町民の皆様の声を聞くことに努めてまいりましたが、常に感じていましたことは、越生町の輝かしい未来、そして活力ある越生をつくっていくためには、常に町民の皆様の声に耳を傾け、ご意見、ご要望、ご提案などを的確に捉え、誠意を持ってさまざまな課題に取り組んでいく必要があるということを肌で感じているところでございます。

  今回の無投票当選は、こうした内容を評価していただいたものと思っておりますので、町民の代表である議員の皆様や区長さんとの連携を強化する中で、さらなる町政発展のために、より具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

  さて、国では、「一億総活躍社会」の実現として、アベノミクスの第2ステージに掲げられた新たな三本の矢により、成長と分配の好循環を強固なものとしての取り組みを進めており、国民の期待も高まってきております。国は、昨年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、「名目GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という3つの目標を掲げました。こうした動きの中で、越生町としても国と連動、連携を図りつつ、越生町の特色を生かしたより具体的な取り組みを行っていく必要があると考えております。

  特に少子化対策は、町にとっても喫緊に取り組んでいかなくてはならない課題であり、みずからの発展のために独自の取り組みを確実に実行していく、まさに「夢と希望の持てる元気な越生」を目指してまいりたいと考えております。国の施策が「地方創生」に向いている今こそ「絶好の機会」として捉え、着実に地域を再生し、活力ある越生のまちづくりを進めていくためには、職員と一体となり、職員の能力と意欲を十分に引き出しながら、ともに知恵を出し、汗をかき、時代が求めているまちづくりに邁進してまいる所存でございます。

  それでは、私の施政方針に基づきました平成29年度一般会計当初予算と主要な施策の概要についてご説明いたします。

  本年度の一般会計の予算総額は41億2,800万円で、28年度の予算と比較いたしまして1億2,000万円、3.0%の増額予算となりました。この中で目玉となる事業は「越生駅東口開設事業」でございます。越生駅東口の開設は、八高線・越生線東側住民の長年の悲願であり、鉄道事業者とのたび重なる交渉を経ながら、いよいよ具体的な工事に着手いたします。これまでは開設の準備段階であったことから総務費にその予算を計上してまいりましたが、具体的な事業科目となる土木費へ予算科目を変更いたしました。この越生駅東口開設事業が実現することで、越生駅周辺の活性化が期待されますので、全力で事業の完成を目指してまいります。

  総務費関係では、昨年4月29日に全国で初めて「ハイキングのまち」を宣言したことにより、多くの方に越生町を知っていただくことになりました。この「ハイキングのまち」をさらに充実、発展させるために、町内の飲食・サービス業を中心とする商業振興を図り、「おもてなしのまち」の取り組みを行うなど町の活性化を推進してまいります。

  また、本年度は、交通手段のない70歳以上の高齢者等を対象に、タクシー料金、バス運賃の補助制度を導入するといった交通政策の実証実験に取り組んでまいります。総務省のデータによりますと、我が国の平成28年6月時点での総人口に占める65歳以上の割合は27.1%となっており、国立社会保障・人口問題研究所では2024年には3割を超えると推計しております。越生町におきましても、既に65歳以上の高齢者人口は32.1%になっていることから、運転免許証返納者を含めた高齢者を対象とする交通対策は、早急に取り組むべき重要な課題であると認識しております。町の地形や交通事情等を十分に踏まえ、最小の経費で最大の効果が発揮できるような新たな試みを実施する考えでございます。

  社会福祉関係の施策といたしましては、まず全国的な課題である少子化対策として、これまで18歳年度末までの医療費支給制度と、医療機関での窓口払いの廃止を実施してまいりました。今後もこれらを継続するなど子育て世代への経済的支援を充実してまいります。また、本年4月から新たに「子育て世代包括支援センター」を保健センター内に設置し、子育てに関する問題を町全体でサポートする体制を構築してまいります。

  高齢者福祉の関係では、国が進めている「地域包括ケアシステム」の構築を引き続き目指すとともに、これまでその一翼を担っていた「地域包括支援センター」を住民に身近な存在である越生町社会福祉協議会へ委託し、高齢者福祉サービスの充実を図ることといたしました。このことによりこれまで以上に高齢者や地域住民による地域ネットワークの構築が図られ、高齢者の生きがいづくりに寄与するものと考えております。

  保健医療関係では、これまで町独自で実施していたインフルエンザ・子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌ワクチンの予防接種を継続して助成してまいります。また、高齢者への肺炎球菌ワクチン予防接種、妊婦健康診査への補助制度についても継続してまいります。

  健康づくりに関しましては、好評である「健康づくりマイレージ制度」を継続し、健康寿命の延伸、健康意識や健康に関する動機づけなど、町民が健康で生きがいを持って健康づくりに取り組める環境をさらに整えてまいります。

  観光及び産業振興関係では、「ハイキングのまち」にふさわしい事業として、月例ハイキング大会を継続していくとともに、ハイキング道路の整備や指導標の充実などハード面に力を入れた取り組みを行うほか、一度ならず二度、三度と越生町を訪れる観光客がふえるよう「おもてなしの心」を持った対応に努めてまいります。また、予算は総務費に計上しておりますが、既に協定を締結している城西大学や女子栄養大学に加え新たな大学との連携を行うなど、若い世代を取り込んだ観光振興に力を注いでまいります。

  農林業関係では、昨年度、国の交付金により設備が充実した株式会社越生特産物加工研究所を中心に、町の特産品である梅、ユズを前面に出した6次産業化を梅、ユズの生産農家の皆様のご協力をいただきながら進めてまいります。

  林業に関しても、地場産木材の利用促進を図るための事業を引き続き実施するなど、町の林業振興に関する取り組みを継続して実施いたします。町民生活にかかわりの深い住環境の整備に関しましては、冒頭にも申し上げましたとおり、越生駅東口開設事業の具体的な工事に着手するため、鉄道事業者が実施する工事費の負担金を計上いたしました。

  越生駅東口の開設は、町民の長年の悲願であり、越生駅のエレベーターや跨線橋が自由通路により結ばれることで、駅の東西の通行の安全性と利便性が高まり、にぎわいの創出が期待されるほか、鳩山町で町営路線バスの乗り入れも予定されており、駅周辺地域の活性化が大いに図られるものと期待しているところでございます。また、平成29年度は、国の交付金を活用して、堂山地区の梅園橋の修繕、耐震化工事を行うなど、町民の皆様の生活に直接影響する生活インフラの整備を実施するほか、既存の道路や水路等の安全性、利便性の向上を計画的、効率的な整備を進めてまいります。

  さらに、これまで実施してきた越辺川の遊歩道整備に関連して、越生東地内、越辺川河川敷のパークゴルフ場の増設を計画するなど、地域住民の憩いの場としての整備に取り組んでまいります。

  消防関係の施策では、大満地内にある越生町第6分団の消防詰所が老朽化していることから、建てかえ工事を実施し、引き続き町民の安全安心の確保に努めた取り組みと、消防活動を支援してまいりまいります。

  学校教育関係では、35人学級が維持できるよう町独自で職員を確保するなど、「子育てと教育のまち」にふさわしい取り組みを引き続き実施してまいります。また、本年度は、小中学生を対象とした「子ども大学・越生」を開講し、科学や芸術の学びを通して、科学的な思考力や芸術性の素地を伸ばしていくための機会を子どもたちに与えたいと考えております。

  社会教育関係の施策では、これまでも申し上げてまいりましたが、町民の方々が生き生きと生きがいを持って有意義な人生が送れるよう[一芸、一スポーツ、一ボランティア」といった目標を定め、町全体で生涯学習活動、健康づくり活動を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上、平成29年度一般会計当初予算の主要な施策を申し上げました。今後も住民サービスの向上と魅力あるまちづくりの推進のために、職員と一丸となって活力ある越生をつくっていくとともに、これまでの実績を踏まえつつ、残された課題の解決とさらなる活性化を図り、越生町をさらに飛躍させてまいります。「住んでよし、訪れてよしの越生町」の実現に向けて、今後も全力で取り組んでまいりますので、引き続きご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

  以上をもちまして、平成29年度施政方針及び一般会計予算の提案説明とさせていただきます。なお、予算書の詳細な内容等につきましては、担当課長からご説明申し上げますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、ご説明申し上げます。予算書及び予算書附属説明資料を対照にしながらごらんいただきたいと存じます。ここでの説明は、主要なもの及び前年度と比較して大きく変更となったものなどを申し上げます。また、この説明の中では、平成29年度を「本年度」、平成28年度を「前年度」と申し上げますので、お含みおきくださるようお願いいたします。

  初めに予算書の15ページ、附属説明資料では3ページの歳入からご説明申し上げます。まず、町税でございますが、町税全体では前年度と比較して2,225万5,000円、率にして1.7%の増額で計上いたしました。その内訳といたしましては、景気低迷の影響からしばらく減収が続いていた個人町民税にやや回復の兆しが見えるため、前年度と比較して1,342万円、率にして2.3%の増で見込んだほか、家屋の評価が引き続き増加すると見込めることから、固定資産税は390万6,000円、0.6%増を見込んでおります。また、16ページの軽自動車税については、税率改正を行った影響により446万2,000円、15.7%増を見込むなど町税全体で増額の予算計上を行ったところでございます。

  続きまして17ページ、地方譲与税につきましては、国税として徴収されたものが、一定の基準により国から譲与されるもので、地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税の2種類が交付されます。予算額につきましては、交付実績等を参考にして、地方揮発油譲与税は前年度と同額で、自動車重量譲与税は前年度と比較して100万円の減額で計上しております。

  続きまして、18ページの利子割交付金から20ページの自動車取得税交付金までは、県税として納入されたものが一定の基準により配分される交付金で、予算額は県の見込み額などを参考にして計上しております。このうち利子割交付金は、前年度の交付実績などを考慮して80万円の減額で見込みました。次の配当割交付金につきましては、前年度の実績を踏まえ、こちらは100万円の増額で見込んだところでございます。

  19ページの地方消費税交付金につきましては、消費低迷の影響などから思うように増収が見込めず、前年度の実績などを考慮して2,600万円の減額で見込みました。

  次のゴルフ場利用税交付金につきましては、前年同額で見込んでおります。

  20ページの自動車取得税交付金は、実績などを考慮して400万円の増額で計上いたしました。

  次の地方特例交付金につきましては、国の制度変更等により地方自治体の負担増や収入減などがあった場合に交付されるもので、住民税の住宅借入金等特別税額控除に対する交付金を10万円の増額で計上しております。

  続きまして、21ページの地方交付税につきましては、行政サービスの一定水準を確保し、地方自治体間の財政的不均衡を是正することを目的として国から交付されるもので、本年度の予算額につきましては、地方財政計画の動向や前年度の交付実績なども勘案して3,000万円の減額で見込んでおります。

  次の交通安全対策特別交付金は、交付実績を考慮して前年度より20万円の減額で計上いたしました。

  次の分担金及び負担金につきましては、22ページの衛生費負担金、保健衛生費負担金が1億457万円と大幅な減額となっております。これは広域静苑組合への坂戸市加入に伴う施設整備負担金の関連する工事費が減少したことにより工事費に対する負担金も大きく減額となったためでございます。

  次に、24ページからの国庫支出金では、臨時福祉給付金関連の補助金がなくなったことにより25ページの民生費国庫補助金が大きく減額となっておりますが、土木費国庫補助金で越生駅東口開設事業に伴う国庫補助金、都市計画費補助金の社会資本整備総合交付金都市再生整備計画事業補助金や、26ページの地方創生推進交付金を計上したことなどによって、国庫支出金総額で3,085万1,000円、率にして9.2%の増額となりました。

  次に、27ページからの県支出金につきましては、総額で1,171万1,000円、4.9%の減額となりました。減額となった主な要因は、前年度には参議院議員選挙があったことによるものでございます。

  続きまして、32ページ、寄附金につきましては、ふるさと納税に関連して年々増加傾向にある魅力あるまちづくり寄附金として400万円を計上いたしました。

  次に、33ページ、繰入金につきましては、減債基金から2,300万円、ふれあい健康センター整備基金から1,500万円の繰入金を計上いたしております。

  次の繰越金は、前年度と同額でございます。

  続きまして、37ページの町債についてでございますが、普通交付税の不足分に対処するために借り入れする臨時財政対策債は、後年度に発生する元利償還金に対して、その全額が交付税に算入される起債で、地方財政計画等を考慮して前年度より500万円増額で計上しております。

  次の土木債につきましては、越生駅東口開設事業の越生駅東西自由通路整備費負担金等に対する借り入れを計上したもので、交付税措置のある財政上有利な起債や、県のふるさと創造貸付金など低利な起債を計上しております。

  以上、歳入の説明とさせていただきます。

  続きまして、39ページからの歳出についてご説明申し上げます。附属説明資料は、30ページからでございます。

  初めに、議会費では、職員の人事異動により職員給与費が増加し、議会費総額で60万2,000円の増額となりました。

  次に、40ページからの総務費でございます。前年度と比較して大きく変動しているものは、まず41ページの職員給与費でございますが、前年度と比較いたしまして1,444万2,000円の増額となりました。増額となった理由としましては、昇給に伴う増額のほか、勤勉手当の支給率の改定など制度改正に伴う影響によるものでございます。

  また、43ページの文書広報費、広報事業は、前年度より32万8,000円の減額となっておりますが、この中で新たにテレ玉データ放送サービス使用料を計上しております。これは防災情報やイベントなどテレビ埼玉の放送を通じて町民に情報提供するとともに、町外の多くの皆さんに対して観光イベントなどをPRするものでございます。

  次に、44ページ、財政管理費の財務諸表作成事業325万5,000円につきましては、統一的公会計システムへの移行に伴って、貸借対照表など複式簿記を取り入れた財務諸表を作成するための経費を新たに計上するものでございます。

  次に、45ページ、財産管理費の庁舎管理費は127万9,000円の増額となっております。増額の要因といたしましては、高取郵便局前の倉庫兼車庫の裏側に、以前使用していたプール用時計台が老朽化したまま残っており、隣接する民家へ倒れるおそれがあることから解体の経費を計上するほか、車庫兼倉庫の外階段の塗りかえや、庁舎地下車庫のシャッターの交換など必要な修繕料を計上することによるものでございます。

  次の地域交流センター維持管理費の58万1,000円は、前年度と比較して146万7,000円の減額となっておりますが、これは軒裏の修繕、外壁の塗りかえなどが終了したことによるものでございます。

  次に、46ページ、財産管理費、ふれあい健康センター維持管理費は、毎年計上している修繕費を300万円減額しておりますが、脱衣所空調設備の更新工事として800万円を計上するため、総額で536万3,000円の増額計上となっております。

  次に、企画費でございます。47ページの総合行政システム整備事業が293万2,000円の減額となっておりますが、これはマイナンバー制度に関連して地方公共団体情報システム機構への負担金が減額したことによるものでございます。

  次の地域交通対策事業885万3,000円は、実証実験として実施する新たな取り組みで、運転免許証返納者や70歳以上の高齢者を対象にタクシーやバスの利用補助制度を導入するための経費を計上するものでございます。また、大学との連携事業50万円は、新たに淑徳大学や跡見学園女子大学などと連携し、若者の視点からの観光資源の掘り起こしや、それらの資源を生かしたまちづくりの提案をしてもらうための業務委託料でございます。なお、これまで企画費に計上しておりました越生駅東口開設事業は土木費へと移りましたので、企画費全体では751万4,000円の減額となっております。

  続きまして、50ページ、防災施設整備事業につきましては、前年度と比較して1,227万2,000円の減額となっております。前年度は、衛星系防災行政無線の再整備のための工事費負担金が計上されていたため、その負担金が減額したことと、ハザードマップの作成が終了したことなどにより、防災費全体で1,413万5,000円の減額となりました。

  次に、53ページ、徴税費、賦課徴収費の賦課徴収管理システム維持管理費では、土地家屋台帳履歴管理システムの導入に伴い、110万2,000円の増額となっております。

  続きまして、55ページからの選挙費でございますが、前年度は参議院議員選挙と越生町長選挙があったため、選挙費全体で1,558万2,000円の減額となっております。

  次に、59ページからの民生費へと移ります。民生費で大きく変わったものは、60ページの社会福祉協議会運営費補助事業で、社会福祉協議会から地域包括支援センターへ派遣されていた社会福祉士が帰任したことに伴い、その人件費分629万8,000円が増額となったものでございます。また前年度は、低所得者への臨時福祉給付金給付事業が計上されていましたが、この事業がなくなった影響などで社会福祉総務費全体で1,092万1,000円の減額となっております。

  次に、61ページ、地域生活支援事業1,612万9,000円は、前年度と比較して264万5,000円の増額となりました。これは就労支援センター負担金が増額したことに加え、移動支援事業補助金、日中一時支援事業費補助金が増額となった影響によるものでございます。

  続きまして、62ページの福祉のまちづくり推進事業は、住民生活の支え合い活動の促進、見守り、声かけなど福祉活動の活性化を図る事業で、引き続き社会福祉協議会へ委託するものでございます。予算額は、前年度と同額を計上いたしました。

  63ページからの老人福祉費関係では、64ページのホームヘルプサービス利用者支援事業で、前年度より70万円の増額で計上しております。これは介護保険における訪問介護利用者で低所得世帯に属する方の自己負担減額分を計上したものでございます。また、一般事務費として、地域包括支援センターに配置されていた社会福祉士等の人件費分として1,035万3,000円が減額となりました。こうした影響などから、老人福祉費全体では770万5,000円の減額となっております。

  次に、65ページに移りまして、国民健康保険特別会計繰出金は、前年度と比較して2,198万6,000円の減額となりました。減額の要因といたしましては、医療費が抑えられる見込みなどによるものでございます。その一方で、66ページの介護保険特別会計繰出金は596万8,000円の増額となりましたが、こちらは介護保険給付費等が伸びたことによる影響でございます。

  続きまして、67ページからの児童福祉費関係でございますが、まずこどもの医療費支給事業につきまして、実績等を踏まえ、前年度と比較して91万2,000円の増額で計上いたしました。また、ひとり親家庭等医療費支給事業につきましても実績等を踏まえての計上ですが、こちらは51万円の減額となっております。

  次に、69ページ、児童措置費の児童手当支給事業は、支給対象者の減少により960万円の大幅な減額となっております。また、次の越生保育園費の保育費では、保育の安全安心を図るため、前年度の8月から給食業務を委託業務へと変更した影響で、562万8,000円の増額で計上いたしました。

  71ページの学童保育費につきましては、25万8,000円の増額で計上いたしました。児童福祉費全体では、前年度と比較して280万5,000円の減額となったところでございます。

  次に、72ページからの衛生費に移ります。衛生費では、まず73ページの保健センター維持管理費で143万8,000円の増額となっております。内容といたしましては、センター内のトイレについて和式から洋式へ改修するための経費を計上する影響によるものでございます。

  次に、74ページの広域静苑組合負担金は、新たな斎場の建設に伴って264万9,000円の増額で計上いたしました。

  次に、75ページの健康づくり事業は、健康マイレージの継続により25万2,000円の増額で計上しております。

  次に、76ページの再生可能エネルギー等普及促進事業でございますが、これまでの太陽光発電システム設置補助制度に新たに家庭用燃料電池や定置用リチウムイオン畜電池への補助を追加し、新たな事業名で予算計上するものでございます。予算額としては、これまでの太陽光発電システム設置補助事業と同額で計上いたしております。

  次の空き家対策推進事業につきましては、実態調査が終了したことにより前年度より639万2,000円の減額となっております。

  続きまして、77ページ、合併処理浄化槽設置促進事業1,043万6,000円は、実績に基づいて120万円の増額で計上いたしました。

  次に、79ページからの農林水産業費でございますが、農業委員会費は全体で209万4,000円の増額となっておりますが、これは人事異動に伴う人件費の増でございます。

  次に、81ページに移りまして、プラムポックスウイルス防除事業につきまして、前年度とほぼ同額の63万1,000円で計上いたしております。

  次に、82ページ、有害鳥獣捕獲対策事業は、新たにシカ用の箱わなの購入費を計上するなど34万8,000円の増額で計上いたしました。また、農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設に対する修繕費が減ったことなどから前年度より107万7,000円減額となりました。

  次に、85ページ、林業振興費に県単独森林管理道改良事業として新たに728万6,000円を計上しております。これは一昨年の大雨の際、黒山地内の林道猿岩線で発生した土砂崩れ現場ののり面保護工事を県の補助金を活用して実施するものでございます。農林水産業費全体では、前年度と比較して630万4,000円の増額となっております。

  続きまして、86ページからの観光費でございますが、87ページの観光施設整備事業は前年度と比較して462万8,000円減額となっております。これは28年度に「ハイキングのまち宣言」に関連した経費が多く計上されていた影響によるものです。本年度は、自然休養村センターの外トイレや上谷津の観光トイレなど和式トイレを洋式トイレに改修する工事費を計上するなど、ハイキングのまちにふさわしい施設整備を計画的に実施していくものでございます。

  次に、88ページ、観光費負担金等では、埼玉県地域鉄道元気アップ協働事業がなくなったことで、440万5,000円の減額となりました。

  続きまして、89ページからの土木費へ移ります。前年度と比較して大きく増減しているものは、まず91ページの橋梁長寿命化耐震補修事業で1,567万7,000円を計上いたしました。これは長寿命化計画に基づいて、県道越生長沢線から越生梅林へ向かう途中にある梅園橋の修繕、耐震化工事を国庫補助金を活用して実施するものでございます。

  次の道路新設改良費では、全体で2億2,316万4,000円の減額となっております。減額となった主な要因は、梅林周辺道路整備事業がなくなったことにより3,020万円、大谷地区の町道2―34号線の工事費が繰越明許となったため1億500万円、さらに広域静苑組合への坂戸市加入に伴う施設整備事業の関連工事が減少したことにより1億457万円、それぞれ減額になったことによるものでございます。

  次に、93ページの河川費、河川総務費の河川整備事業は、川のまるごと再生事業に伴う用地買収、看板設置等の工事が終了したことなどにより643万5,000円の減額となりました。

  続きまして、94ページの都市計画費、都市計画総務費の越生駅東口開設事業ですが、この事業は、これまでの総務費から土木費へと変更したもので、本年度実施する内容としては越生駅東西自由通路整備費負担金と駅前広場の整備に係る設計業務委託料で、合計2億9,824万5,000円を計上するものでございます。

  次に、95ページの公園費の公園施設等維持管理費では、五大尊花木公園内の樹木伐採費用等がなくなったことなどにより815万6,000円の減額となりました。

  次に、96ページの住宅費でございますが、住宅管理費の町営住宅営繕費について、町営上野第1住宅の給排水、ガス管の更新工事を実施するため、2,135万7,000円の増額で計上しております。

  次に、97ページからの消防費でございますが、本年度は非常備消防費に消防団詰所整備事業として2,531万2,000円を計上しております。これは大満にある越生消防団第6分団の詰所が老朽化しており、建てかえ工事を実施するための経費を計上するものでございます。

  続きまして、98ページからの教育費でございます。100ページの事務局費負担金等には、子ども大学・越生の運営費補助金を計上することなどにより、前年度と比較して41万8,000円の増額となっております。

  次に、学校関連では、101ページの越生小学校管理費、越生小学校施設整備事業で、消火栓工事が終了したことなどによって756万円の減額となっております。

  次に、105ページに移りまして、バス通学補助事業9万3,000円は、バスを使用して通学する児童の交通費を補助するものですが、本年度から補助額を半額から全額へと変更するため、増額で計上しております。

  続きまして、越生中学校管理費、中学校施設維持管理費でございますが、これまで学校内で保管されていた特定有害産業廃棄物に指定されているPCB安定器の処分のための手数料として415万6,000円を計上するため、前年度より467万9,000円の増額となっております。

  次に、社会教育費関連でございますが、110ページに移りまして公民館費の公民館等維持管理費では、中央公民館の体育館自動火災報知器の修繕を行うため、148万3,000円を増額で計上いたしました。また、111ページの図書整備費は、図書の購入費を抑え、前年度より100万円減額でございます。

  次に、112ページの文化財保護費は、鈴木金兵衛札所巡拝碑に関連した越生叢書の改訂のほか、太田道灌のパンフレットを増刷するための経費を計上するため、全体で198万8,000円を増額計上しております。文化財保護費全体では、文化財解説板等設置事業や五大尊花木公園の四国・西国・坂東・秩父巡拝碑設置事業などが完了した影響もあって、前年度と比較して856万6,000円の減額となっております。

  次に、113ページの保健体育関連ですが、大きく変更となっているものは115ページの保健体育施設費、体育施設維持管理費で、運動公園野球場の駐車場の一部を整備するための工事費を計上するため114万6,000円の増額となっております。

  続きまして、116ページ、災害復旧費につきましては、科目設定でございます。

  次に、117ページの公債費でございますが、臨時財政対策債の借り入れなどがふえていることから、公債元金償還費が前年度と比較して3,023万5,000円の増額となりました。

  次の諸支出金のうち、118ページの基金費、公共施設整備基金費4,800万円は、越生駅東口開設事業や将来における公共施設の維持管理費用に充てる目的で公共施設整備基金への積立金を計上しております。これ以外の基金費は、全て科目設定でございます。

  最後に、120ページの予備費につきましては、前年度と同額を計上するものでございます。

  以上で、一般会計予算の説明とさせていただきます。

                                              



△議案第14号 平成29年度越生町、毛呂山町外4組合公平委員会特別会計予算



○議長(新井康之君) 日程第2、議案第14号 平成29年度越生町、毛呂山町外4組合公平委員会特別会計予算について提案理由の説明を求めます。

  新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議案第14号 平成29年度越生町、毛呂山町外4組合公平委員会特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。

  初めに、9ページの歳入でございますが、今まで繰越金に余裕があったため、各構成団体からの負担金を減らし、調整してまいりましたが、平成29年度からは不足が生じるため、越生町と毛呂山町を4万円から5万6,000円に、西入間広域消防組合など4つの一部事務組合を1万円から1万4,000円に引き上げ、負担金の合計を16万8,000円とするものでございます。

  次は、前年度からの繰越金15万7,000円と預金利子の1,000円でございます。11ページの歳出につきましては、委員3名の報酬、研修会等の旅費及び全国公平委員会連合会など関係団体への負担金や12ページの予備費1万6,000円が主なもので、歳入歳出総額をそれぞれ32万6,000円とするものでございます。

  以上、ご説明を申し上げました。慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

                                              



△議案第15号 平成29年度越生町農業集落排水事業特別会計予算



○議長(新井康之君) 日程第3、議案第15号 平成29年度越生町農業集落排水事業特別会計予算について提案理由の説明を求めます。

  新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議案第15号 平成29年度越生町農業集落排水事業特別会計予算について提案理由のご説明を申し上げます。

  平成29年度の当初予算額は、歳入歳出それぞれ2,446万7,000円を計上いたしました。歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、2ページの第1表、歳入歳出予算のとおりでございます。

  なお、詳細につきましては、担当課長がご説明申し上げますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) それでは、詳細につきまして予算書の9ページ、歳入からご説明申し上げます。

  分担金及び負担金につきましては、新規取り出し1件分の受益者分担金8万円を計上いたしました。

  次の使用料及び手数料につきましては、供用開始している7地区の施設の施設使用料1,224万7,000円及び過年度分の施設使用料13万5,000円で、1,238万2,000円を見込んだものでございます。

  次に、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で前年度と比較して107万7,000円減額の1,100万5,000円を計上いたしました。

  次に、10ページの繰越金につきましては、前年度と同額の100万円でございます。

  続きまして、11ページの歳出でございますが、農業集落排水維持管理費につきましては、供用開始している7地区の施設維持管理でございまして、前年度の実績等により2,346万7,000円を計上いたしました。

  主なものでございますが、光熱水費の691万3,000円は、7カ所の浄水センター及び23カ所の中継ポンプ場に係る電気・水道料金でございます。

  修繕料の500万円は、施設の老朽化に伴うポンプ交換などの修繕費用でございます。また、手数料の361万9,000円は、主に各施設の汚泥引抜料を前年度の実績等に基づき計上するものでございます。

  施設管理委託料の734万4,000円は、7カ所の浄水センター及び23カ所の中継ポンプ場の施設維持管理委託料と水質検査委託料でございます。

  次に、一般事務費の9万5,000円は、主に消費税及び地方消費税の5万円を計上いたしました。

  次に、12ページの予備費につきましては、前年度と同額の100万円を計上いたしました。

  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時21分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時35分)

                                              



△議案第16号 平成29年度越生町国民健康保険特別会計予算



○議長(新井康之君) 日程第4、議案第16号 平成29年度越生町国民健康保険特別会計予算について提案理由の説明を求めます。

  新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議案第16号 平成29年度越生町国民健康保険特別会計予算について提案理由のご説明を申し上げます。

  国民健康保険は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、事業運営の中心的な役割を担う、いわゆる「国保の都道府県化」が開始されることになっております。平成29年度につきましては、制度改正に向けて具体的な準備に取りかかることになりますが、財政運営は依然として厳しい状況が続いております。今回の予算を編成するに当たっては、国や県からの情報をもとに、今後必要となるシステム改修費用などを計上させていただいております。

  平成29年度の予算総額は18億8,000万円で、前年度対比1,600万円の減額となっております。歳入につきましては、一般被保険者分の国民健康保険税が2億8,720万2,000円、退職被保険者分の国民健康保険税が1,511万7,000円、総額3億231万9,000円で、前年度対比1,615万9,000円の減額でございます。また、一般会計からの繰入金のうち、その他分につきましては前年度と比べ2,100万円減額することといたしました。歳出の中心となります国保給付費は、実績に基づいて算定し、総額で11億3,749万8,000円、3.9%の減額となっております。

  詳細につきましては、担当課長がご説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) それでは、11ページの歳入、国民健康保険税からご説明申し上げます。

  保険税の税率につきましては、医療給付費分が所得割7.4%、均等割2万4,000円、介護納付金分が所得割1.2%、均等割1万1,000円、後期高齢者支援金分が所得割1.6%、均等割8,000円でございます。課税限度額につきましては、医療給付費分が54万円、後期高齢者支援金分が19万円で、それぞれ2万円の引き上げとなります。なお、介護納付金分は16万円で変更はございません。

  また、被保険者均等割額に係る軽減割合については、7割、5割、2割軽減となっております。保険税の算定に当たっては、課税基準となる被保険者数につきましては、ゼロから74歳の方が3,780人、介護保険第2号被保険者数を1,380人と想定し、予算額を算定しております。

  保険税全体の予算額は3億231万9,000円で、前年度に比べ1,615万9,000円の減となりました。このうち一般被保険者分につきましては、現年度課税分が2億7,699万1,000円、滞納繰越分が1,021万1,000円で、前年度に比べ653万5,000円の減となっております。

  退職被保険者分につきましては、現年度課税分が1,488万8,000円、滞納繰越分が22万9,000円で、前年度と比較し962万4,000円の減となっております。なお、現年度課税分の収納率見込みにつきましては、一般被保険者分を94%、退職被保険者分を98%と想定し算出いたしました。

  続きまして、12ページ、国庫支出金のうち療養給付費等負担金につきましては、対象となる一般被保険者に係る医療費関連支出に対し、100分の32の割合で交付されるもので2億5,238万2,000円を計上いたしました。

  次の高額医療費共同事業負担金につきましては、市町村の拠出金に対して国、県それぞれ4分の1の補助率で交付されるもので1,381万5,000円を計上いたしました。

  特定健康診査等負担金につきましては、40歳以上74歳の被保険者を対象とする特定健康診査・特定保健指導費用の3分の1を国が負担するもので、190万円でございます。

  次の財政調整交付金は、各市町村の国保財政の不均衡を調整するために交付されるもので、交付実績などにより7,168万9,000円といたしました。

  続きまして、13ページ、療養給付費交付金は、退職被保険者に係る医療給付費の支出に対し交付されるもので、対象医療費の減少により前年度と比較して2,291万3,000円減の3,934万9,000円を計上いたしました。

  次に、前期高齢者交付金でございますが、この交付金は65歳から74歳を前期高齢者と位置づけ、この層が全国平均に比べ多い市町村に財政調整として交付されるもので、社会保険診療報酬支払基金の試算により、前年度と比較して8,184万円増額の5億5,685万円を計上いたしました。今回の増額につきましては、平成27年度の概算交付額と確定額に大幅な差が生じ、6,000万円を超える金額が精算交付されることが主な要因でございます。

  次の県支出金・県負担金の高額医療費共同事業負担金と、14ページの特定健康診査等負担金につきましては、国と同額でございます。

  次の財政調整交付金につきましては、普通調整交付金と特別調整交付金を合わせて算定対象額の100分の9に相当する額が交付されることになっております。今年度は8,753万8,000円を計上いたしました。

  次に、共同事業交付金の高額医療費共同事業交付金につきましては、1件80万円を超える医療費に対し、10分の5.9に相当する額が交付されるものでございます。

  続きまして、15ページ、保険財政共同安定化事業交付金につきましては、全対象医療費から高額医療費共同事業分を除いた金額に給付率を乗じ、10分の5.9に相当する額が交付されます。埼玉県国民健康保険団体連合会の試算により、共同事業交付金総額で4億972万1,000円を計上いたしました。財産収入と寄附金は科目設定でございます。

  続きまして、16ページ、繰入金のうち一般会計繰入金につきましては、法定繰り入れ分として国保事務費分、出産育児一時金、国保財政安定化支援及び保険基盤安定分を計上しております。その他分につきましては、国や県からの交付金が見込まれる額を差し引いた特定健康診査等事業費分と保養所利用補助事業分及び予防検診補助事業分を計上いたしました。一般会計繰入金の総額は、前年度と比較して2,198万6,000円減の7,869万8,000円でございます。

  次の基金繰入金につきましては、増加が見込まれる医療費に充当するため、保険給付費支払基金から2,000万円を繰り入れするものでございます。

  次に、17ページ、繰越金につきましては、3,000万円を計上いたしました。

  次の諸収入は、前年度と同様でございます。

  続きまして、21ページからの歳出につきましてご説明を申し上げます。総務費は、一般管理費から連合会負担金、賦課徴収費及び趣旨普及費までは経常経費で、主な増額の要因といたしましては平成30年度の制度改正に対応するためのシステム改修費用でございます。

  次に、23ページ、歳出の中心となります保険給付費につきましては実績に基づき算定いたしましたが、平成28年度は平成27年度に比べ医療費が低く抑えられたこともあり、軒並み減額となっております。一般被保険者療養給付費は、前年度と比較して2.9%減の9億2,455万6,000円、24ページになりますが、退職被保険者等療養給付費は35.3%減の3,813万8,000円、一般被保険者療養費は30.1%減の1,532万1,000円、退職被保険者等療養費は25.8%減の70万5,000円といたしました。

  審査支払手数料は、前年同額で保険給付費の療養諸費の総額は9億8,107万4,000円でございます。

  次に、25ページ、高額療養費につきましても実績に基づき算定し、一般被保険者高額療養費は10%増、退職被保険者等高額療養費は43.9%減で、高額療養費の総額は1億4,811万8,000円でございます。

  次に、26ページの出産育児一時金につきましては1件42万円で15件分、葬祭費につきましては1件5万円で40件分を計上しております。

  27ページの移送費は、科目設定でございます。

  次の後期高齢者支援金から30ページの介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金の試算により計上しておりますが、後期高齢者支援金は後期高齢者医療の財源として現役世代からの負担4割分で、2億227万5,000円を計上いたしました。

  続きまして、28ページの後期高齢者関係事務費拠出金は1万3,000円、病床転換助成関係事務費拠出金は2,000円を計上いたしました。

  次に、29ページの前期高齢者納付金につきましては、前期高齢者に対する負担調整額で72万3,000円でございます。

  次の老人保健拠出金につきましては、過年度精算分で前年度と同額を計上いたしました。

  次に、30ページの介護納付金につきましては、全国ベースの概算介護納付額をもとに介護保険第2号被保険者数に応じて納付するもので、8,501万円を計上いたしました。

  次の31ページ、共同事業拠出金は、埼玉県国民健康保険団体連合会の試算により計上しておりますが、高額医療費共同事業医療費拠出金は前年度対比64.5%増の5,526万2,000円、保険財政共同安定化事業拠出金は3.6%増の3億6,159万5,000円となり、事務費拠出金を合わせた共同事業拠出金の総額は4億1,685万9,000円で、前年度対比8.9%増となっております。

  続きまして、32ページ、保健事業費の特定健康診査等事業費は、主に40歳以上の方が対象となっている特定健康診査、特定保健指導の費用でございます。なお、受診率向上対策の一環として、集団健診を土曜日や日曜日にも実施するとともに、心電図検査の自己負担の一部補助を平成29年度も継続いたします。また、国保団体連合会負担金につきましては、県の糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、埼玉県国民健康保険団体連合会と市町村が共同で実施する生活習慣病重症化予防対策事業に係る負担金で、共同広報事業に係る分担金と合わせて307万1,000円を計上しております。

  次の保健衛生普及費のうち保養所利用補助事業は、補助額大人2,000円、子供1,000円で250名分の45万円を予算計上いたしました。

  33ページの保健衛生普及事業は、医療費通知、レセプト点検委託事業でございます。疾病予防費につきましては、人間ドックや脳ドックを受診した際の利用補助でございます。

  なお、平成29年度から新たに併診ドックを補助の対象に加え、3万円を上限として補助することとしたため、前年度より25万円増額の250万円を計上いたしました。

  次の基金積立金は、科目設定でございます。

  続きまして、34ページの諸支出金のうち、償還金については還付金や前年度の療養給付費等負担金の返還額等で、実績に基づき計上しております。予備費は前年度と同額を計上いたしました。

  以上、ご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。

                                              



△議案第17号 平成29年度越生町介護保険事業特別会計予算



○議長(新井康之君) 日程第5、議案第17号 平成29年度越生町介護保険事業特別会計予算について提案理由の説明を求めます。

  新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議案第17号 平成29年度越生町介護保険事業特別会計予算について提案理由のご説明を申し上げます。

  まず、町の介護保険事業では、平成27年度からの制度改正により位置づけられた社会保障充実分の一つでもある認知症総合支援事業として、認知症の方や、その家族への支援を迅速に行うための認知症初期集中支援チームを平成29年3月1日に設置したところでございます。また、平成28年3月にスタートさせた新しい介護予防・日常生活支援総合事業をさらに充実させるほか、地域包括支援センターの業務を社会福祉法人越生町社会福祉協議会に委託し、専門職によるより充実した包括的支援事業の運営に努めてまいります。

  本年度予算は、平成27年度から平成29年度を計画期間とする第6期介護保険事業計画に定める保険給付費等の見込みに基づき、各費用負担として公費50%、被保険者負担では40歳から64歳までの第2号被保険者は28%、65歳以上の第1号被保険者につきましては22%のご負担をお願いし、運営するものでございます。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億4,319万3,000円とするもので、前年度対比2,551万5,000円、2.51%の贈額となり、そのうち保険給付費につきましては9億7,140万8,000円で、前年度対比1,167万1,000円、1.22%増額で計上いたしました。今後につきましても、地域包括ケアシステムの構築の実現に向け、地元医師会及び地域包括支援センター、社会福祉協議会等関係機関との連携をより一層強化し、住みなれた地域で生き生きと暮らすことのできる環境づくりを目指すとともに、介護保険事業の健全な運営と充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上、概要を申し上げました。詳細につきましては、担当課長がご説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、ご説明申し上げます。

  11ページの歳入、保険料から申し上げます。介護保険料の第1号被保険者保険料のうち、特別徴収保険料は老齢年金等の年金受給額が年額18万円以上の方が対象で、全体の約90%を見込んでおります。普通徴収保険料は、年金受給額が年額18万円未満の方及び年度内に65歳になられる方などが対象で、約10%を見込んでおります。また、滞納繰り越し分につきましては、普通徴収滞納保険料分として30万円を計上いたしました。保険料全体で、前年度に比べ1,411万1,000円の増額でございます。

  次の分担金及び負担金、12ページの使用料及び手数料につきましては、科目設定でございます。

  次の国庫支出金の国庫負担金、介護給付費負担金でございますが、介護給付費に対する国負担金で1億7,208万3,000円を見込んでおります。なお、国庫負担金及び以後の支払基金交付金、県負担金等の負担割合につきましては、予算書附属税明資料83ページから90ページまでの(2)、歳入状況、交付基準(補助率)の欄をご参照していただきたいと存じます。

  次の国庫支出金、国庫補助金、調整交付金は、普通調整交付金で3,089万円を計上するものでございます。

  13ページ、地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)は、介護予防・日常生活サービス事業及び一般介護予防事業等に対する交付金で、670万7,000円を見込んでおります。

  地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業)は、包括的支援事業、任意事業に対する交付金で、901万1,000円を計上するものでございます。

  次の支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、介護給付費交付金は2億7,199万円を見込み、地域支援事業支援交付金は751万2,000円を計上するものでございます。

  14ページ、県支出金の県負担金、介護給付費負担金ですが、介護給付費に対する県負担金で1億4,362万円でございます。

  県支出金、県補助金ですが、地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業は335万3,000円を見込み、介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業につきましては450万5,000円を見込んでおります。

  次の権利擁護人材育成事業補助金は、市民後見人養成研修実施に対する補助金で31万8,000円でございます。

  次に、15ページの財産収入につきましては、科目設定でございます。

  次の繰入金の一般会一計繰入金、介護給付費繰入金は、介護給付費に対する町の負担分で1億2,142万6,000円を計上しております。

  地域支援事業繰入金の介護予防・日常生活支援総合事業は335万3,000円を、次の介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業は657万円を計上しております。

  次の低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の保険料軽減に要する費用で181万2,000円を計上しております。

  次に、16ページのその他一般会計繰入金のうち、事業費繰入金296万3,000円は一般事務費、電算システム維持管理費、賦課徴収費等の経常的な経費を、事務費繰入金1,119万円は介護認定審査会費及び認定調査等費の経費を計上しております。

  次の繰入金、基金繰入金、介護給付費準備基金繰入金872万4,000円は、給付費に対する第1号被保険者負担分の不足分を補うものでございます。

  次の諸収入、延滞金、加算金及び過料から17ページ、雑入の雑入までは、科目設定でございます。

  18ページの繰越金は、前年度と同額の500万円を計上させていただきました。

  続きまして、19ページからの歳出についてご説明申し上げます。総務費、総務管理費、一般管理費の電算システム維持管理費及び一般事務費につきましては、経常的な経費を計上しております。

  次の徴収費、賦課徴収費は、保険料賦課徴収に伴う納付書発送等に係る経常的な経費でございます。

  次に、20ページの介護認定審査会費は、毛呂山町、越生町、鳩山町で共同設置しております介護認定審査会の幹事町である毛呂山町へ審査会運営費として負担金を支出するものでございます。負担割合は、平等割20%、審査判定件数割80%でございます。

  次の認定調査等費は、認定調査に伴う臨時職員賃金及び介護認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料が主なものでございます。

  次に、21ページの総務費、趣旨普及費は、窓口及び要介護認定の申請時等に配布するミニガイドブック及びパンフレットの購入費を計上しております。

  次の計画策定委員会費は、介護保険事業計画推進委員会委員の会議出席謝金を計上しております。

  次に、22ページから24ページまでの保険給付費の介護サービス等諸費でございますが、要介護認定において要介護1から要介護5までの方が利用する介護サービスの給付費となっております。

  まず、居宅介護サービス給付費ですが、実績見込み額をもとに算出し、前年度比2.70%減の1,016万8,000円の減額で計上いたしました。

  次の特例居宅介護サービス給付費は、科目設定でございます。なお、これ以降30ページまでの特例給付費は科目設定でございますので、説明は省略させていただきます。

  次に、23ページの地域密着型介護サービス給付費は、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム分等と新たに利用定員が18人以下の通所介護事業所への利用者を加え、年間延べ612名分を見込んでおります。

  施設介護サービス給付費は、近隣に特別養護老人ホームが開設したことを勘案し、前年度比0.9%増の349万円の増額で計上いたしました。

  次の居宅介護福祉用具購入費は、年間延べ40件分を見込んでおります。居宅介護住宅改修費につきましては、年間延べ20件分を見込みました。

  次に、24ページの居宅介護サービス計画給付費は、年間延べ2,640件分を見込んでおります。

  次に、25ページから26ページまでの介護予防サービス等諸費につきましては、要介護認定において要支援1及び要支援2と認定された方のサービスの給付費となります。

  まず、介護予防サービス給付費ですが、実績見込み額から、前年度比39.92%減の998万1,000円の減額で見込んでおります。

  次の地域密着型介護予防サービス給付費は、年間延べ13名分を計上いたしました。

  次に、26ページの介護予防福祉用具購入費は年間延べ6件分、次の介護予防住宅改修費につきましても年間延べ8件分を見込んでおります。

  次の介護予防サービス計画給付費は、年間延べ396件分を見込みました。

  次に、27ページのその他諸費、審査支払手数料でございますが、埼玉県国民健康保険団体連合会に介護給付費に係る審査を委託するものでございます。

  次の高額介護サービス等費の高額介護サービス費は、1カ月の利用者負担額が一定額を超えた分を高額介護サービス費として後から支給するものでございます。その世帯の所得により、自己負担額の上限が異なります。

  次に、28ページの高額介護予防サービス費につきましても同様でございます。

  次の高額医療合算介護サービス等費は、医療と介護の一部負担金の年間合計額が一定額を超えた場合に支給されるものでございます。

  次の高額医療合算介護予防サービス等費も、同様の場合に支給されるものでございます。

  次に、29ページの特定入所者介護サービス等費、特定入所者介護サービス費は、要介護1から要介護5までの低所得者への給付で、施設系サービス利用に係る居住費及び食費に係る補足給付となっております。

  次の特定入所者介護予防サービス費につきましては、要支援1及び要支援2の方の補足給付でございます。

  30ページからの地域支援事業については、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として、介護予防・生活サービス事業、一般介護予防事業を引き続き実施するとともに、包括的支援事業として平成27年に社会保障充実分として位置づけられた在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議を充実させるための経費を計上しております。また、地域包括支援センターで行っている業務を社会福祉法人越生町社会福祉協議会へ委託するため、事業ごとに委託料として計上しております。

  では、30ページの地域支援事業、介護予防・生活支援サービス事業費ですが、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とした自立支援型の介護予防事業の実施に係る経費及び介護予防サービスから移行した訪問介護、通所介護の実施に係る負担金として、年間延べ912件、2,089万6,000円を計上しております。

  次の介護予防ケアマネジメントにつきましては、地域包括支援センターが要支援者等に対し、ケアプランを作成する経費を計上するものでございます。

  次の一般介護予防事業費につきましては、介護予防の普及、啓発のための講演会の開催や介護予防運動サポーター指導者の育成、全ての第1号被保険者を対象とした介護予防意識の高揚を図るための介護予防教室の開催に係る経費を計上しております。

  32ページの包括的支援事業・任意事業費の総合相談事業費につきましては、相談窓口の24時間対応を図るため、在宅介護支援センター業務の一環として社会福祉法人へ業務委託する経費が主なものでございます。

  次の権利擁護事業費は、高齢者の権利擁護の支援を行うもので、市民後見人養成研修業務の委託料及び権利擁護研修会に係る経費を計上いたしました。

  次の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、包括的支援事業を越生町社会福祉協議会へ委託するための経費で、消耗品等や社会福祉士及び主任介護支援専門員の人件費分を包括的支援事業委託料として1,456万2,000円を計上しております。

  次の任意事業費は、家族介護支援事業や認知症サポーター養成講座に係る経費、在宅ねたきり老人等紙おむつ支給事業、給食サービス事業に係る経費及び成年後見制度の町長申し立てに要する経費を計上するものでございます。

  次の33ページの在宅医療・介護連携推進事業費は、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、在宅に関する医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を推進するもので、在宅医療・介護連携推進事業のうち、毛呂山町と共同して地域課題の抽出対応の検討、医療介護関係者の研修、地域住民への普及啓発事業の3事業を丸木記念福祉メディカルセンター内に相談窓口として設置した毛呂山越生在宅医療相談室へ業務委託する経費を計上いたしました。

  次に、生活支援体制整備事業費は、生活支援体制の充実強化を図り、地域全体で多様な主体によるサービス提供を推進するもので、生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化を行う協議体の開催及び生活支援コーディネーターを配置するための経費、ボランティア育成のための研修に係る経費を計上いたしました。

  次の認知症総合支援事業費は、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化防止の支援を行うもので、平成29年3月1日に認知症初期集中支援チームを設置したとろでございます。毎月1回、チーム員による会議を開催する予定で、医師の会議出席謝金及び訪問による謝金、推進委員会会議出席謝金及び認知症地域支援推進員、チーム員研修に係る経費を計上いたしました。

  次の地域ケア会議推進事業費は、個別事例の検討を通じて管理栄養士や理学療法士、管理薬剤師などの多職種協働によるケアマネジメント支援のための地域ケア会議に係る経費でございます。

  34ページのその他諸費、審査支払手数料は、埼玉県国民健康保険団体連合会に介護予防・生活支援サービス事業費に係る審査を委託するものでございます。

  次に、35ページの基金積立金につきましては、科目設定でございます。

  次の諸支出金、償還金及び還付加算金の第1号被保険者還付加算金は、保険料還付の際の還付加算金を計上しております。

  次の返還金は、科目設定でございます。

  36ページの第1号被保険者保険料還付金は過年度の還付金で、実績を勘案し30万円を計上いたしました。

  次の延滞金は、科目設定でございます。

  37ページの予備費につきましては、前年度と同額の500万円を計上いたしました。

  以上、ご説明申し上げました。よろしくどうぞお願いいたします。

                                              



△議案第18号 平成29年度越生町後期高齢者医療特別会計予算



○議長(新井康之君) 日程第6、議案第18号 平成29年度越生町後期高齢者医療特別会計予算について提案理由の説明を求めます。

  新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議案第18号 平成29年度越生町後期高齢者医療特別会計予算について提案理由のご説明を申し上げます。

  後期高齢者医療制度は、医療給付や保険料の決定等の事務を県内全ての市町村が加入している埼玉県後期高齢者医療広域連合が行うことになっております。この事務のうち、保険料の徴収事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものは、市町村の事務とされているため、特別会計として予算を編成するものでございます。

  平成29年度は、総額を1億2,953万円とするもので、前年度対比は518万円、4.2%の増でございます。

  詳細につきましては、担当課長がご説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 初めに、9ページの歳入、後期高齢者医療保険料からご説明申し上げます。

  保険料の賦課については、埼玉県後期高齢者医療広域連合条例により2年ごとに見直すことになっております。平成29年度につきましては、平成28年度の保険料率と変更はなく、所得割8.34%、均等割4万2,070円、賦課限度額57万円でございます。本予算では、対象者を1,709人と見込み、9,261万1,000円を計上いたしました。

  次に、繰入金の一般会計繰入金でございますが、事務費繰入金につきましては特別会計の事務費分と後期高齢者医療広域連合への共通経資負担金を合わせて932万7,000円とし、保険基盤安定繰入金につきましては低所得の被保険者に対して保険料の均等割額を7割、5割、2割軽減するため、その保険料軽減相当額を町が4分の1、県が4分の3繰り入れるもので、総額を2,708万7,000円とするものでございます。

  次に、10ページの繰越金は科目設定で、諸収入の延滞金過料、預金利子につきましても科目設定でございます。

  11ページの滞納処分費につきましても、科目設定でございます。

  次の雑入につきましては、町が過年度の保険料を被保険者に還付した額が、後期高齢者医療広域連合から返金されるもので、50万円を計上いたしました。

  次に、13ページからの歳出についてご説明申し上げます。

  初めに、総務費、一般管理費の111万2,000円は、事務的経費で電算機器の維持管理費及び保険証の郵送料が主なものでございます。

  次の総務費、賦課徴収費は、普通徴収納付書、特別徴収通知書、督促状などの作成費や郵送料などの経費でございます。

  14ページに移りまして、滞納処分費は科目設定でございます。

  後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合への共通経費としての事務費負担金、保険基盤安定負担金、後期高齢者医療保険料を合わせて1億2,526万3,000円でございます。

  次の15ページ、諸支出金の還付金は、過年度保険料の還付分で50万1,000円を計上いたしました。予備費は、前年度と同額の200万円でございます。

  以上、ご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。

                                              



△議案第19号 平成29年度越生町水道事業会計予算



○議長(新井康之君) 日程第7、議案第19号 平成29年度越生町水道事業会計予算について提案理由の説明を求めます。

  新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議案第19号 平成29年度越生町水道事業会計予算について提案理由のご説明を申し上げます。

  初めに、予算書の1ページ、第2条の業務予定量につきましては、給水戸数を5,364戸、年間総給水量を129万7,325立方メートル、1日平均給水量を3,554立方メートルと見込んで1年間の事業を計画いたしました。

  次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、水道事業収益は3億1,517万5,000円で、これに対して水道事業費用は3億782万8,000円を計上し、これを差し引いた収益的収支につきましては734万7,000円の黒字となっております。このうち水道事業収益の大半を占める水道料金収入につきましては、給水人口の減少傾向が続いているため、前年度よりも減収の見込みで予算を計上しております。

  次に、第4条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入の40万円に対し、資本的支出は1億835万8,000円を計上いたしました。

  平成29年度に実施する主な建設事業といたしましては、膜ろ過施設の主系膜更新工事のほか、石綿管更新工事や老朽管更新工事などを実施する予定でございます。

  水道事業につきましては、引き続き安全な水道水が供給できるよう安定した事業経営に努めてまいりたいと考えております。

  なお、詳細につきましては担当課長がご説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) それでは、ご説明申し上げます。予算書12ページ、予算説明書の収益的収入及び支出からご説明いたします。

  初めに、水道事業収益のうち、営業収益の給水収益につきましては、給水人口の減少傾向が継続しているため、その影響を考慮して前年度に比べ1,082万4,000円減額の3億33万5,000円を計上いたしました。

  次の受託工事収益は、当初予算では特定の受託工事を予定していないため、前年度に比べ622万2,000円減額し、61万2,000円の予算となりました。

  次のその他営業収益は800万2,000円で、加入金の予算額を増額いたしました。

  続きまして、13ページにかけての営業外収益につきましては、他会計補助金や長期前受金戻入などが主なものでございますが、前年度に比べ160万5,000円減額の622万3,000円を計上しております。

  次の特別利益は、科目設定でございます。

  続きまして、14ページからの水道事業費用についてご説明申し上げます。

  初めに、営業費用のうち原水及び浄水費は、前年度に比べ88万7,000円減額の1億2,077万円でございます。主な内容といたしましては、経常的な経費のうち、委託料や動力費などの予算を実績に基づき減額したほか、県水の受水費についても前年度に比べて減額いたしました。

  次に、15ページから16ページにかけての配水及び給水費は、前年度に比べ217万6,000円増額して4,930万4,000円となっております。増額した主な要因といたしましては、委託料において漏水調査に係る業務委託料を前年度よりもふやしております。これは前年度から開始した水道メーター周辺の給水管に係る漏水調査に加え、主に配水管に関係する漏水を調べるための調査費を新たに計上するもので、調査箇所や範囲及び調査方法などを見直し、漏水発見に取り組んでまいりたいと考えているものでございます。そのほか漏水修理工事の件数の増加による修繕費や材料費の増なども増額の要因となっております。

  次の受託工事費は61万2,000円で、本年度は特定の受託工事を予算計上していないため、前年度に比べ622万2,000円減額いたしました。

  次に、17ページから19ページにかけての総係費は、水道事業の全般に関係する事務的な経費で、前年度に比べ477万9,000円減額して5,109万3,000円となっております。減額の主な理由といたしましては、委託料のうち施設の更新計画に係る老朽化診断業務の予算額を減額したほか、賃借料において水道料金システムが再リースとなったため、その使用料を大幅に減額したものでございます。

  次に、19ページの減価償却費は、固定資産に係る減価償却費で、前年度に比べ321万3,000円減額の7,243万円でございます。

  なお、固定資産の残高や減価償却累計額及び償却未済額の予定額につきましては、8ページの平成29年度予定貸借対照表の固定資産に計上したとおりでございます。

  次に、営業外費用でございますが、主なものは企業債の利息と消費税で、前年度に比べ207万3,000円減額の1,029万1,000円となりました。

  次に、20ページの特別損失は科目設定で、次の予備費は前年度と同額の200万円を計上しております。

  なお、水道事業収益から水道事業費用を差し引いた平成29年度の収益的収支につきましては734万7,000円となり、前年度に引き続き黒字予算の見込みでございます。

  続きまして、21ページからの資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。

  初めに、資本的収入でございますが、本年度は消火栓の設置に係る工事負担金の40万円のみを計上しております。

  続きまして、22、23ページの資本的支出のうち、建設改良費の予算額は8,453万7,000円で、前年度に比べ1,518万6,000円増額となっております。本年度の主な工事といたしましては、まず浄水施設費では膜ろ過施設の主系膜について、4系列のうち1系列25本の膜を新しい素材の膜に交換したいと考えております。これは施設の稼働以来、同じ製品を使用していた主系膜について、新素材の膜を試験的に導入したいと考えているものでございます。また、配水施設費では、上野地内の石綿管更新工事や鹿下地内の老朽管更新工事のほか、連合線の改良工事や民地内配管解消工事などを実施する予定でございます。

  次の固定資産購入費は、検定満了及び新規に設置する量水器の購入を予定しております。

  次の企業債償還金は、企業債8本の元金償還金でございます。

  次に、23ページの有価証券購入費につきましては、経済情勢の動向を考慮して本年度は購入を予定しておりません。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額の1億795万8,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填いたします。

  最後になりますが、予算書の3ページから11ページにつきましては、予算の実施計画のほか、予定損益計算書や予定貸借対照表及びキャッシュフロー計算書などの財務諸表を予算附属資料として添付したものでございます。

  以上、ご説明とさせていただきます。よろしくお願いします。

                                              



△散会の宣告



○議長(新井康之君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれで散会いたします。

                                      (午前11時39分)