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埼玉県 越生町

平成28年  9月定例会(第3回) 09月06日−一般質問−04号




平成28年  9月定例会(第3回) − 09月06日−一般質問−04号







平成28年  9月定例会(第3回)





           平成28年第3回(9月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第4号)

                           平成28年9月6日(火)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問

出席議員(11名)
     1番   宮  ?  正  人  君      2番   岡  部  安  雄  君
     3番   池  田  か つ 子  君      5番   金  子  公  司  君
     6番   水  澤     努  君      7番   木  村  正  美  君
     8番   宮  島  サ イ 子  君      9番   浅  野  訓  正  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   宮  ?  さ よ 子  君
    12番   新  井  康  之  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   新  井  雄  啓  君   副 町 長   岩  ?  鉄  也  君

  総 務 課長   大  沢  昌  文  君   企 画 財政   三  浦  道  弘  君
                          課   長

  会計管理者   長  島  勝  己  君   税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君

  町 民 課長   松  本  和  彦  君   健 康 福祉   山  口  博  正  君
                          課   長

  子育て支援   清  水  広  美  君   産 業 観光   池  田  好  雄  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   石  川  精  一  君   水 道 課長   町  田  和  久  君
  整 備 課長

  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   谷 ヶ ?     仁  君

  生 涯 学習   福  島     勲  君   代 表 監査   島  田  圀  夫  君
  課   長                   委   員
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   福  田     実      書   記   宮  ?     薫
  書   記   深  田     智



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第4号のとおりです。

                                              



△一般質問



○議長(新井康之君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に行いますので、ご了承願います。

                                              

       ◇ 木 村 正 美 君



○議長(新井康之君) 7番、木村正美君。

          〔7番 木村正美君登壇〕



◆7番(木村正美君) おはようございます。議席番号7番、木村正美です。早朝より区長会の皆様を初め大勢の方々に傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。大変光栄に感じております。60分間しっかりと務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

  それでは、議長よりお許しをいただいておりますので、通告に従いまして、大きくは2つの点について一般質問をさせていただきます。質問件名1、国保税改正後の町民からの反応や意見は。3月議会で駆け込み改正された越生町国民健康保険税条例にのっとり、7月中旬に各被保険者に納付書が送付され、8月から8期にわたって今年度分の納付が始まりました。広報の5月と7月号に改正内容等について1ページを費やしての説明がされました。低所得者層には負担の軽減が、高額所得者には賦課限度額に変更はなく、中間所得者層が一手に負担増を強いられる形になりました。中間所得層に子育て世代が多いのは事実であります。国民健康保険の加入者は、定年を過ぎた方や自営、農業や非正規就労者の方がほとんどであると思われます。サラリーマンと異なるのは収入の変動です。町県民税と同様に、前年度分の収入をもとに本年の支払額が決定することで、払うときの収入状況と事情が大きく変わる場合もあります。また、国保税は扶養の人数に関係なく、控除は一律33万円しかなく、扶養人数が多くても課税額が高く設定され、また人数が多い分、均等割額も高負担になります。国民健康保険の全てを公平かつ平等にすることは不可能でありますが、子育て世代の負担がふえた条例改正の現実に、子育て支援に力を注ぐ町として、このままでよいのかを伺います。

  (1)、国保税の納付書送付後に町民からの問い合わせや相談はありましたか。ありましたらその内容をお願いいたします。

  (2)、昨年度の4方式課税での所得割、均等割、資産割、平等割のそれぞれの調定額は幾らだったでしょうか。

  (3)、越生町国民健康保険に加入する総世帯数とその中で高校在学までのお子様をお持ちの世帯は何世帯ありますか。

  (4)、広報7月号に国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証の申請記事がありましたが、その説明をお願いします。

  (5)、広報5月号には、年収400万円の子育て家庭の新しい算定方式で、年税額が計算例として出ています。収入が同じだとしての前年比較がされておりませんので、計算をしてみました。後期支援分と介護納付金分は変わっておりませんので、医療給付費分だけの資産割がない条件で計算した年税額は20万3,460円であり、今年度分で示されている年税額との差は6万4,940円の増額でした。医療給付費分だけの比率で32%のアップになります。資産税をどのくらい支払っていたかによりますが、資産割がゼロであったとすると、前期の支払いが前年対比約8,000円ずつふえる計算になり、平均月収33万円に対して納付月は約4万8,000円ずつ納付しなければならなくなりました。これは計算例ですが、現実に一番増額になってしまった方の例を年収と世帯構成でお答えください。また、8,000円刻みで増額となった世帯がわかりましたら教えてください。これは何を聞こうとしているのかと申しますと、1期当たり納付額が1,000円単位で増額になった世帯の状況を知りたいからです。

  (6)、平成30年度から国保会計は県事業に移管される予定ですが、今年度から課税方式を急遽変更した事情には、国や県からの特例措置やメリットとなることがあったのでしょうか。また、平成30年度から県実施に伴う新基準の税率設定と、町で先行して設定した税率内容はリンクしていると理解してよろしいのでしょうか。

  (7)、お年寄りには、自分がいただく喜びより与える喜びを感じてほしいと敬老祝金を減額して出生祝金を増額しました。今回の国保税改正は、働き盛りの子育て世代に負担を多く求めるものであり、子育て支援の町としては一歩後退と言わざるを得ません。負担額に見合う新たな子育て支援策の考えはありますか。

  質問件名2、地縁、血縁、学縁に移住促進の奨励制度を。町は、空き家バンク制度を利用した移住促進策として、今年度より空き家のリフォーム補助と移住が確定した際には、空き家の所有者にも報奨金を支給する制度を始めました。人口減少の流れの中で移住を促進するのは難しいことですが、制度の創設には一定の評価をしております。しかしながら、全く越生のことを知らない人がこの地に移り住んでくることは、何かそれなりに理由があると思います。その点、今回私が提案します越生に何かしらのえにしやかかわりを持った方々に越生に来てもらうことは、ごく自然であり、確率性と可能性は高いのではないでしょうか。実は私も分家申請で生まれ故郷に戻ってきたUターン組の一人であります。移住について排他的な考えや選別しようという思いはありませんが、移り住んでも自治会には入らない、自分の気に入らないことに一々クレームをつけてくる新住民の流入は、これからの地域を運営していく面からも大きな課題であります。その点、何かしらのえにしやかかわりのある人であれば、この町の自然や風土、町民の気質などは多少理解しているでしょうから、地域にも溶け込みやすく、この町のことがわからなくても、相談したり聞ける誰かがいるはずです。えにしに頼ると移住のターゲットは狭まってしまいますが、広範に移住を呼びかけたからといって、効果の上がるものでもないと思います。空き家バンクの制度と並行して、足元を見据えて「おかえり 越生町」をキャッチフレーズに、それらの観点からも移住促進を図るべきであると考え、質問いたします。

  (1)、シルバー事業団による空き家調査の進行状況は。

  (2)、制度発足後半年近く経過しますが、空き家バンクリフォームと奨励金の執行状況は。

  (3)、人口流入策に働く場所の確保、つまり企業誘致が取り沙汰されますが、近い将来に期待できる話は進んでいるのですか。

  (4)、この10年間に分家申請で移住してきた世帯数の推移は。

  (5)、相続等で田畑、山林を所有している不在地主がたくさんいて、この時期草木が繁茂して近隣からのクレームになるケースが多々あります。固定資産税の納付書郵送時に分家申請を含めた土地活用と土地管理のパンフを同封できませんか。

  (6)、越生町に何らかのえにしのある方が新築移住または中古住宅を改修移住してきて定住したときに、インセンティブとして奨励金を支給する仕組みを制度化できませんか。

  (7)、私の友人が同窓会を含めて学校に関係するかかわり合いを学縁と称したのですが、その定住奨励金を町内にある高校及び専門大学校の卒業生及び町内に在勤する方まで拡大できませんか。

  以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 木村議員さんの質問件名1について、町民課よりお答え申し上げます。

  初めに、質問件名1、国保税改正後の町民からの反応や意見はの(1)、納付書送付後の町民からの問い合わせや相談内容についてお答え申し上げます。国民健康保険税につきましては、今年度から医療給付費分の賦課方式を従前の所得割、資産割、均等割、平等割による4方式から資産割と平等割を廃止し、2方式に変更し、必要な税額を確保するため、所得割7.4%、均等割2万4,000円に改正させていただいております。また、今回の改正に合わせ、均等割額に係る軽減割合を従前の6割軽減を7割軽減に、4割軽減を5割軽減に拡充し、新たに2割軽減を設け、低所得者対策を実施したところでございます。

  そこで、「広報おごせ」4月号から毎月国民健康保険税に関する特集記事を掲載したほか、納税通知書に同封するパンフレットを新たに作成するなど、今回の改正の趣旨などについてご理解いただけるよう取り組んでまいりました。今年度の納税通知書につきましては、2,142件分を7月11日に発送させていただきました。発送後のお問い合わせにつきましては、事前に担当内で対応方法を検討し、懇切丁寧な説明を心がけてまいりました。また、土曜開庁時につきましても、納付書発送後、最初の土曜日に当たる7月16日と第1期の納期直前である7月30日に人員をふやし、相談体制の充実を図ったところでございます。納税通知書発送後は、30件程度の問い合わせがございました。その内容といたしましては、税額の算出方法や世帯員ごとの税額、納付方法など例年と同様の問い合わせが主でございました。その中で、今回の改正の影響により所得や世帯構成に大幅な変動はないにもかかわらず、前年と比較し、年税額がふえてしまった方につきましては、今回の改正の趣旨など電話や窓口で説明させていただいたほか、ご自宅に伺ったケースもございました。ご説明をさせていただいたことで、今回の改正の趣旨などにつきましては、一定のご理解をいただいたものと思っております。今後におきましても、懇切丁寧な対応を心がけ、皆様にご納得していただけるよう取り組んでまいります。

  次に、(2)、昨年度の4方式課税での所得割、均等割、資産割、平等割のそれぞれの調定額についてお答え申し上げます。医療給付費分の調定額を直近の状況で再計算したところ、所得割が1億7,818万7,359円、均等割が9,244万8,000円でございます。この額から低所得者に対する均等割の軽減額1,881万3,600円や限度額を超過した額などを差し引き、端数調整を行った医療給付費分の調定額総額は2億3,656万700円でございます。同じ時点において、昨年度までの4方式及び軽減割合でシミュレーションをしたところ、所得割が1億4,929万2,007円、資産割が4,834万1,160円、均等割が3,852万円、平等割が4,094万250円という結果でございました。この額から低所得者に対する均等割と平等割の軽減額1,321万450円と限度額を超過した額などを差し引き、端数調整などを行った医療給付費分の調定額の合計は、2億5,091万600円となりました。所得割と均等割の調定額を単純に比較すると、所得割で2,889万5,352円の増額、均等割で5,392万8,000円の増額となっており、合計すると8,282万3,352円の増額でございます。一方で、資産割と平等割を合わせた8,928万1,410円が減額となってることに加え、低所得者の軽減割合を拡充したことにより軽減される額が560万3,150円ふえたほか、限度額を超過している額もふえており、調定額の合計を比較すると、昨年度までの4方式と比べ、現行の2方式のほうが1,434万3,900円低いという状況でございます。

  次に、(3)、越生町国民健康保険に加入する総世帯数と、その中で高校在学までのお子様をお持ちの世帯数についてお答えいたします。直近の数値を8月17日時点で抽出したところ、加入世帯数は2,208世帯で、加入者につきましては3,747人でございました。このうち18歳以下の加入者は270人で、世帯数に直すと161世帯となり、全世帯数に占める割合は7.29%で、1世帯当たり平均で1.67人のお子様がいる計算になります。

  次に、(4)、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証の説明についてお答えいたします。病気やけがにより医療機関を受診した場合に窓口でお支払いする金額は、年齢や所得の状況などに応じて自己負担割合が決められております。自己負担割合につきましては、義務教育就学前の方は2割、義務教育就学後70歳未満の方は3割、70歳以上75歳未満の方は所得に応じて2割と3割になっております。また、通院や入院などにより、1カ月にお支払いする医療費が高額になった場合は、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給される制度がございます。しかしながら、後々高額療養費として自己負担した額が戻ってくるとはいえ、一旦は窓口で全額をお支払いしていただくことになります。そこで、限度額適用・標準負担額減額認定証を申請し提示することで、窓口で自己負担は限度額までとなり、負担軽減になるというものでございます。

  この負担限度額につきましては、前年の所得に応じて決められており、越生町では毎年7月31日までの認定証を交付しております。自己負担限度額につきましては、所得分で異なるほか70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方でも異なります。70歳未満の方の場合、限度額が5段階に分けられており、住民税非課税世帯の方が一番低く、月額3万5,400円が限度額となり、所得が901万円を超える方が25万2,600円に医療費から84万2,000円を差し引いた額の1%を加算した額で一番高くなっております。また、70歳以上75歳未満の方の場合、限度額は4段階に区分され、一番低い方は外来が個人単位で8,000円、世帯単位で外来と入院を合わせて1万5,000円、一番高い方は外来が個人単位で4万4,000円、世帯単位で外来と入院を合わせて8万100円に医療費から26万7,000円を差し引いた額の1%を加算した額となっております。申請に来られた方にお話をお聞きすると、入院する際、限度額適用・標準負担額減額認定証の申請を医療機関から勧められたというケースが多く見受けられます。なお、7月末時点での認定証交付者数につきましては、84名となっております。

  次に、(5)、今回の改正により一番増額になった方の年収と世帯構成及び8,000円刻みで増額となった世帯数についてお答えいたします。まず、年税額につきましては、昨年度と比較する場合、加入世帯の人数、加入者の所得や加入月数などの要因により単純に比較することはできませんので、ここでは賦課方式を変更した医療給付費分のみに限定し、所得もほぼ同額で加入世帯員に変更がない世帯に絞って申し上げます。この条件で抽出した結果、一番増額になった世帯につきましては、年額で10万8,400円、1期当たり1万3,550円の増でございます。この世帯の状況につきましては、所得割の算定基礎額となる基準総所得金額は500万円台で、国民健康保険加入者は子供2人とご両親の4人でございます。

  また、8,000円刻みで増額となった世帯数ということでございますが、全ての世帯の所得などを前年度と比較することは困難であるため、ここでは単純に年税額を前年度と比較して増額となった世帯数を8,000円刻みで申し上げさせていただきます。なお、対象となる全世帯数は2,295世帯で、そのうち前年度よりも増額となった世帯数は857世帯で、全体の37.34%、減額となった世帯数は1,415世帯で、全体の61.66%となっております。1円以上8,000円増額182世帯、8,001円以上1万6,000円増額144世帯、1万6,001円以上2万4,000円増額87世帯、2万4,001円以上3万2,000円増額74世帯、3万2,001円以上4万円増額63世帯、4万1円以上4万8,000円増額38世帯、4万8,001円以上5万6,000円増額35世帯、5万6,001円以上6万4,000円増額31世帯、6万4,001円以上7万2,000円増額27世帯、7万2,001円以上8万円増額20世帯、8万1円以上8万8,000円増額16世帯、8万8,001円以上9万6,000円増額18世帯、9万6,001円以上10万4,000円増額6世帯、10万4,001円以上増額は116世帯となっております。

  次に、(6)、課税方式の変更した事情と平成30年度からの税率内容のリンクについてお答えいたします。課税方式の見直しにつきましては、3月の議会の際もご説明いたしましたとおり、第2次埼玉県市町村国保広域化等支援方針の中で、平成30年度以降の埼玉県の標準の賦課方式は、所得割と均等割とされていたことによるものでございます。平成30年度には、財政運営の責任主体が県となり、県から各市町村に対し、標準保険税率が示されることになっておりますが、その際に賦課方式の変更もあわせて行うということになりますと、加入者のご負担も一気にふえてしまい、混乱を招くおそれがあったため、先行して賦課方式のみを2方式に改正させていただいたところでございます。県内では、まだ2方式化していない市町村も見受けられますが、越生町の生活圏であります毛呂山町、ときがわ町、坂戸市、鶴ヶ島市、三芳町なども2方式化され、被保険者数から見ると県内の国民健康保険加入者の半数以上が2方式を採用している市町村にお住まいになっていることになります。賦課方式を2方式化したことにより、国や県からの明確な特例措置などはございませんが、平成30年度以降を見据え、改正させていただいたところでございます。

  また、平成30年からの新税率につきましては、今後県から示される標準保険税率を参考に設定することになりますが、現時点においてはどの程度の税率となるかは未定でございます。現在埼玉県では、県内の市町村担当者などを集め、ワーキンググループの中で算定方法など詳細について検討されているところでございますので、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

  最後に(7)、新たな子育て支援策についてお答え申し上げます。今回の税率は、子供を多く抱える世帯に対する影響を考慮し、ゼロ歳児から等しく課税される均等割の額を低く抑え、その分所得がある世帯に応分の負担をしていただくという趣旨により設定させていただいたところでございます。また、税方式を採用している以上、根拠法である地方税法の規定を遵守しなければならず、子育て世帯に特化して独自に税額を軽減することは難しい状況でございます。ご承知のとおり、越生町につきましては、18歳までの医療費無料化や第3子以降の保育料無料化など、今後におきましても町全体として子育て支援策を展開してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 木村議員さんの質問件名2の質問の要旨(1)及び(5)につきまして、まちづくり整備課からお答え申し上げます。

  まず、質問の要旨(1)のシルバー人材センターによる空き家調査の進行状況ということですが、空き家の実態調査につきましては、シルバー人材センターではなく、入札により東日本総合計画株式会社関東支店に業務委託をしております。進捗状況につきましては、現地調査が終了し、これから空き家と思われる所有者に対し、使用の有無や今後の利活用の意向などについてアンケート調査を行い、最終的な空き家データ等の報告書の作成は12月の中旬を予定しております。

  続きまして、質問の要旨(5)でございますが、土地の管理につきましては、近隣住民から草の繁茂等による苦情等があった場合には、その土地の所有者に対しまして、写真つきで土地の適正管理について指導通知を発送しております。特に町外に居住の方で相続で土地を取得し、土地がどこにあるのか、またどのような形態なのかもわからない方もいらっしゃいますので、土地の管理につきましては写真等を添付した個別通知が有効な手段と考えております。なお、町とシルバー人材センターとは、ことしの2月1日に空き家等の適正管理に関する協定を締結しておりますので、固定資産税の納付書に同封することはできませんが、町から土地及び建物所有者に対して草刈りや適正管理の指導通知を発送する際に、シルバー人材センターでは空き家等の見回り、除草、樹木の伐採、枝おろし、植木の剪定、小修繕等空き家等の管理業務を行っている旨のパンフレットを同封しております。また、分家申請につきましては、一般的に農地法等の規制がございますので、要望がある場合には個別対応をさせていただきます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 木村議員さんのご質問のうち、質問件名2の(2)、(3)、(6)及び(7)につきまして、企画財政課からお答え申し上げます。

  初めに、(2)についてでございますが、昨年の10月に策定した越生町まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みとして、空き家バンク事業の空き家の流動性を高めるため、リフォームに係る費用の一部を助成する越生町定住促進空き家改修事業補助金と、町内にある空き家の所有者の方に空き家バンクへの登録を促進するための越生町空き家成約奨励金の制度を、ことしの4月1日から開始いたしました。この2つの取り組みの8月末現在の交付状況は、空き家成約奨励金が1件で5万円を交付しております。また、空き家改修事業補助金は実績はありませんでしたが、先日空き家バンク制度で空き家を取得した方で、リフォームし、越生に移住を考えているとの相談をお受けしているところでございます。

  次に、(3)についてでございますが、大谷地内に大規模な流通倉庫の建築計画の相談があり、この流通倉庫計画が実現されることになれば、150人程度の雇用が見込めるとのことでございます。なお、この事業者とは定期的に打ち合わせを行っております。

  次に、(6)についてお答えいたします。ご質問にもありますように、越生町に何らかのかかわりを持った方々をターゲットとして移住施策を図ることは、ランダムに行うことと比較し、はるかに効果的であると思います。また、総合戦略におきましても、移住やUターンを考えている方へのインセンティブとして、住宅に係る費用の助成や雇用情報の提供など、総合的な定住支援を目指すこととしており、空き家バンク制度の拡充や借り上げ住宅に係る費用の一部補助などの取り組みを総合戦略に掲げているところでございます。しかしながら、ご質問のような町に縁のある方を対象にした新築住宅取得に係る費用補助や空き家バンク以外のリフォーム助成につきましては、具体的事業として定めておりません。町の総合戦略を策定し、間もなく1年が経過するため、各施策の検討状況や取り組み状況、課題や問題点、効果など総合的な評価を行う予定でございますので、その際にご質問をいただきましたUターンなどの越生町に縁のある方に対する定住奨励金等の支援策について検討したいと考えております。

  次に、(7)についてお答えいたします。先ほどお答えしました定住奨励金等を検討する際に、その対象者につきましても、どこまで拡大することが効果的であるかなどもあわせて考えてまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 木村議員さんの質問件名2の質問要旨(4)について、産業観光課からお答え申し上げます。

  分家申請につきましては、住宅の建築に際し、権利設定(移転)を伴う農地を農地以外のものにする場合に、農地法の第5条の規定に基づき、許可を受けるものでございます。申請書の転用目的の欄には、一般的に自己用住宅、専用住宅と記載されており、この申請に基づき、農地法第5条申請のデータ管理をしている状況でございます。分家申請で移住してきた世帯数の推移でございますが、5条申請のデータ上で明らかに分家住宅と記載されている件数につきましては、平成20年度、26年度、27年度、28年度それぞれ1件で計4件、4世帯でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 大変町民課の皆さんには、お手数をおかけしたと思います。いろいろ調べていただきました。ちょっと質問が多過ぎたのか、答弁を丁寧にしていただいたのか、時間がなくなってしまいました。いろいろ再質問のほうを考えておるのですけれども、幾つか絞り込んで質問させていただきたいと思います。

  まず、質問件名1のほうですけれども、私も事実、今回保険税が上がった一人なのですけれども、思ったより上がった方が多かったということで大変驚いております。それで、今皆さんにお配りした資料があるのですけれども、同じ条件で収入がこのくらいあるとこのくらい違うというのがその表なのですけれども、今回かなり中間所得層であっても、いわゆる低額の所得者ですよね。ここには書いてないのですけれども、この後平均月収が20万で年収240万の方になると、やっぱりかなり、国民健康保険だけではなくて、それから国民年金もありますよね。そういうものを払ったりすると、可処分所得というのですか、実際に家族が消費できる金額が非常に少なくなってしまう。この間の議会でも差し押さえで、本人が10万、家族が4.5万円ずつは差し押さえがそれ以上はできないのだよというお話もありましたけれども、現実そこまで240万ぐらい、さらに360万ぐらいの所得があっても、結構そこまで追いつかないというような数字になってしまうかなと思うのですけれども、今老齢基礎年金をもらっている方がフルでもらえば78万100円もらっているのです。この方々はほとんど税金も払わないし、そういった支払いないので、その方々から比べても、4人世帯で年収240万、300万ぐらいまでの方はかなり苦しいのです。この辺についてはどうお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 再質問にお答え申し上げます。

  中間所得層の負担増ということでございますが、今回税率を検討する際におきましては、低所得者世帯への負担軽減と、子供を多く抱える多子世帯への影響について審議を重ねてまいりました。それで、その中で均等割について軽減があるものの均等割の軽減もきかない、いわゆる中間所得世帯については、子供を多く抱えれば抱えるほど均等割の額が人数に比例して重くのしかかってくるということになります。中間世帯で均等割のほうが多くしますとかなり税額が負担になるのではないかということで、国保運営協議会の委員の方からも、世帯が多いところは負担がふえるので、均等割のほうは余り高い設定にしないようにということで検討させていただきました。近年の傾向では、均等割額を3万円前後に改正している自治体も見受けられるのですが、越生町はこの均等割額を2万4,000円と比較的低く抑えさせていただいたところでございます。税率につきましては、全ての世帯をカバーするということは難しいことでございまして、今回税率を設定するに当たりましても、国保運営協議会の委員の皆様にも必要な賦課総額を確保するためには応分の負担をお願いしなければならないという世帯も出ることから、その辺で苦渋の選択をしていただいたところでございます。そういうこともございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 国保の財政については、皆さんご承知のように大変厳しいものがございます。これをどういうふうにやっていくかというのは、もう本当に何か魔法でも使えばどうにかなるかもしれませんけれども、あとは国の支援を頼まざるを得ないというのが現状なのだと思います。誰かが必ず負担をしなければならないものです。収入がある人が負担をするというのが税の基本的な考え方だと思うのですけれども、先ほど申し上げたように、低額の所得の方が結構重いというのが、今回私はそれが一番問題かなというふうに思ってこの質問をさせていただいたわけでございます。

  余り質問していると時間がなくなってしまいますので、この件の質問は最後の1点にさせてもらいたいと思います。30年に県のほうに移管される予定です。もう残り1年半しかないわけです。それで、全国的には倍以上、人によると3倍ぐらいの健康保険税の差があるところがあるという話も聞いております。これが県が一緒になって、全市町村一緒になったときに、果たしてどれだけ払わなければならないのかということを考えると、本当に予断を許さないというか、どうなってしまうのだろうというふうに思っているのですけれども、アウトラインが示されているのか、協議はしているようなご答弁ありましたけれども、実際どうなっていく見込みであるのかというのがある程度わかりましたら、ご説明を願えればというふうに思います。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 再質問にお答え申し上げます。

  現在県内の2方式を採用している20団体で一番高い税率につきましては、越谷市で8.2%、所得割ですが。一番低いところで毛呂山町で6.6%、差額が2.2でございます。均等割では、一番高いところが毛呂山町で3万3,000円、一番低いところが鴻巣市で1万4,000円、差額が1万9,000円でございます。所得割も均等割も2倍ほどの差はありませんが、高いところと低いところでかなりの差が出ている状況でございます。都道府県化につきましては、30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営について中心的な役割を担い、制度の安定化を図ることとされております。市町村については、保険料の徴収、資格管理、保険給付など、今までとそれほど事業的には変わらないのですが、県が示される標準保険税率と国保事業費の納付金、こちらについての金額について国保財政のほうの影響がかなりあると思います。

  今、県と市町村、それから国保連合会の職員なりで協議を行うために財政運営のワーキング、それから事務処理標準化のワーキング、それから保健事業のワーキング、3つのワーキンググループをつくって現在審議を重ねているところでございます。それで、いろいろもんでいただくことになるのですが、スケジュール的には国保事業費の納付金、また標準保険税率のスケジュールといたしましては、本年10月に国保事業費の納付金、標準保険税率等の試算が行われます。12月には試算額の提示が行われて、先になりますが、平成29年10月には国保事業費納付金の仮決定、平成30年1月には国保事業費納付金の決定という流れは示されているのですが、予定でございますので、これはずれる可能性はございます。町といたしましては、この試算額、どの程度になるかというのがまだ明らかになりませんが、この提示を受けて試算がございますので、それをもとに新税率につきまして試算または見直しに向けた検討を開始させていただきたいと思います。今後も県、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 今回の町の健康保険税の改正も、ちょっと説明、我々にも半年前ぐらいには変えるのだという話はありましたけれども、具体的な例示をした説明や何かが直前でございました。やはり大変町民にとっても重要なことでございますので、再来年ですか、30年度には県のほうに移管されるということなので、ぜひ町民の方にわかったことは早目に情報として伝えていただきたいと思います。税ですので、負担はしなければいけないと。ましてや越生の町民の方は非常に納税意識が高く、収税率が非常に高いということで誇れる町でございます。引き続き町民のご理解がいただけるように、しっかりその辺も情報公開をしていただきたいというふうに思います。質問件名1は、以上で終わります。

  2番目の移住のほうに入ります。町でもホームページやいろんなイベントで移住について宣伝活動をしていると思います。6月と12月ですか、池袋の駅で梅キャンペーン、ゆずキャンペーンが行われていると思います。その際に、移住の促進を図るためにチラシを配っているようなお話を聞いたことがあるのですけれども、何枚ぐらいそのときお配りになったでしょうか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 木村議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  キャンペーンにおきましては、3,000、一応用意させていただきまして配布をさせていただいております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 町の移住政策として、生涯活躍のまち事業推進に向けた基礎調査の報告がせんだっての全員協議会でありました。平成30年度に施設の建設、31年度から入居を始めたいということでございます。エリア型でなく、タウン型で計画を進めるというお考えの中で、当初はゆうパークの施設を活用して始めるのだと思いますが、将来的には空き家や空き旅館などを含めた町内全域でCCRC、つまり都会で暮らす人が高齢期を迎える前の健康で活躍できるうちに移り住んでいただいて、コミュニティーを形成していただくと、そういう計画でございますが、このCCRCで何人くらいの受け入れを計画されているのでしょうか、お答えください。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  生涯活躍のまち越生版のCCRCについては、総合戦略の中でも位置づけをさせていただいております。まだ具体的に何名ということというのは詳細設計等も全然できておりませんので、決まっていませんが、おおむね100世帯程度は必要になってくるのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 東京の八重洲に移住促進センターというのがありますが、町ではご存じでしょうか。一般社団法人生涯学習活躍のまち推進協議会というところが、ビルの多分一室でしょうけれども、借りまして、今申し上げたような取り組みをしていこうというような自治体などを紹介しております。先進事例として、昨年ですか、我々も議員研修で行きましたゆいま〜る那須なども入っております。そして、そこの運営主体であったコミュニティネットというところなのですけれども、そこの社長さんも協議会の副会長に名を連ねていらっしゃる団体でございます。いつごろでしたか、日経の夕刊にそういったことのフライング記事が載ってしまったときがあるのですけれども、そのとき一緒に名前が挙げられていました岩手県の雫石町及び北海道の厚沢部町というのですか、ここも今そこのセンターで紹介をされております。越生町には声がかからなかったのかということと、声がかかったのだけれども、何らかの理由で断ったのか。また、そういう声がかかればぜひそういうところへも名前を出したいというふうにお考えか、お答えください。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  東京駅の八重洲口のところに移住促進センター、これは田中ビルというビルの中に入っている一室だと思いましたけれども、そこは存じ上げております。その中に今議員さんもおっしゃられました雫石ですとか厚沢部町あるいはこの近県ですと山梨県の都留市等、幾つかの団体がそこに入っております。実は、この県について、越生町のほうにもオファーといいますか打診がございました。ただ、あのブース的には、基本的には有料でございまして、東京駅の八重洲口徒歩1分とか2分という非常にいいところにありますので、非常にお金の、入居というのですか、要は負担金というのが高いのです。月50万ぐらいというふうなことで、入るだけで年間600万円ということになりますと、やはりまだCCRCのほうも具体的になっていない段階で、そこまで投資するということはちょっと費用対効果でどうなのかというふうなことで中で検討いたしまして、今回そのお話はちょっと見送らせていただいたという経緯がございます。

  それから、さっき私のほうが100世帯程度というふうなお話をしましたけれども、これ1カ所大体50世帯ぐらいないと、民間がやるものなのでペイできないというふうなことをお聞きしております。そうしますと、ゆうパークのあたりで50世帯ぐらいは必要なのかなと。そのほかに町内でどこか50世帯ぐらいやって全部で100世帯ぐらいできればいいのかなということで、これは非常にひとり歩きされてしまうと困るのですけれども、経営面から見ると大体50世帯は必要だということを聞いておりますので、それを目途にやっていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 残り5分になってしまいましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。

  全協の説明の中で、このCCRCの説明の中で、これも進めるのだけれども、町として若年層の移住促進も進めていくのだということも再三言っておられました。ただ、そうはいっても、売りも何もないこの町に都会から若者が、いわゆるIターンというのですね、帰ってくるのはちょっと難しいと思います。やはり一番期待が持てるのは、ここから出た人、また関係あるUターンというのですか、そういう方が一番確率があると。それからあと、子供の教育を考えて移住をしたいと、こういう可能性もあると。これをCターンと言うそうです。これを越生町は教育に特化して、特色を出していこう、ブランド化していこうということなので、これは少し望みがあるのかなというふうに思います。それから、Fターン、Aターンというのがあるのだそうです。これは何ということはない、福島、秋田に来てくれという、ただそういうことだそうです。Oターンというのが、Oターン、あれ、これはちょっと期待できるかなと思ったのですけれども、これは田舎に行った人が都会に戻ってきてしまうことです。越生へ来ることではなかったのです。ちょっとそれは残念でした。あとJターンというのがあります。これは故郷には帰らないのだけれども、仕事や何かの都合で故郷の近くに住むというのがあります。

  今回私は、このJターンにちょっと似たことなのですけれども、越生には、小さな町ですけれども、高校が3つあります。それから専門学校、大学ですね、自動車大学校もございます。年間多分3月には500人ぐらいの卒業生がいるのだと思います。私はもう前からいろいろお願いしていて、学校を回って校長先生、教頭先生にお願いして、ぜひ3年間越生に通っている間に越生の町の自然だとか文化だとか、それから歴史だとか伝統だとか、そういうものにできるだけ触れる機会をつくってほしいというお願いを結構してきました。川のごみ拾いにも応援に出てきてくれます。それから、越生まつりも頼みました。灯籠流しも頼みました。とにかくいろんな機会に、この町にせっかく来ているのだから、縁があって来ているのだから、いろんなところでかかわってほしいと。あと、この町に住む人たち、本当にいい人たちなので、そこの人たちの機微にも触れてほしいと、そういうふうにお願いしています。これはなぜかというと、卒業して将来自分が結婚して世帯を持とうと思ったときに……



○議長(新井康之君) 木村議員に申し上げます。

  時間がありませんので質問をしてください。



◆7番(木村正美君) そういうことで、ぜひ、最後のほうの質問にも出ていたのですけれども、拡大してそういった制度をつくったときには、越生に縁のある人、そういう人にも広げて、越生の町へ来ていただけるような、そういった制度にしていただきたいと思います。先ほど3,000枚のチラシを毎回配っているということでございますが、3,000枚配ってもなかなか効果があらわれないのではないかと思います。ぜひそういったえにしというか、縁を大事にしてやっていただきたいと思います。これは私のひとりよがりなのか、とらぬタヌキの皮算用なのかわかりませんけれども、私の考えが余り飛躍しているかもしれませんけれども、町はどんなふうにお考えでしょうか、最後にお聞きしたいと思います。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長、簡便にお願いします。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  越生に縁のある方の補助金については、これから総合戦略を見直す中で検討していきたいというふうなお話をさせていただきました。ただ、これは補助金交付というのは、これは競争になってしまいますと、また財政にも影響を及ぼす可能性がございます。本来地域ごとの特色を生かした支援のあり方というのが本筋ではないかなというふうには考えております。例えば、今教育の関係でお話がありましたけれども、福島県の磐梯町というところがあるのですが、そこはカナダのオリバー市と姉妹都市提携をきっかけに英語教育を非常に力を入れているということで、それが若い人に評価されて移住に結びついているというふうなことで、越生町でもサイエンススクールとかございますので、そういったものをきっかけに教育の町を一つのブランディングにしていくのも越生町の特色を生かした移住施策になるのかと思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これで木村正美君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時31分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

       ◇ 宮 ? さよ子 君



○議長(新井康之君) 11番、宮?さよ子君。

          〔11番 宮?さよ子君登壇〕



◆11番(宮?さよ子君) おはようございます。傍聴の皆様には大変ご苦労さまでございます。11番、宮?さよ子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  質問件名1、越生町の今後の方向性について。平成28年8月1日現在、人口が1万1,986人と1万2,000人を割り込み、越生町も真剣に今後の町のあり方を議論しなければならない時期に来ているものと思います。平成の大合併からはや10年がたちました。それまで減額されていた地方交付税も現在は10年前から比べれば回復しているようでございますが、消費増税が見送られ、社会保障経費の増大が見込まれる中、現在の地方交付税額がいつまで保障されるかは全く不透明であります。そうした中、越生町は、いつまで越生町としてやっていけるのか不安を覚えずにはいられません。今の越生町のまま、できるだけ長くいられればということで、越生町は施策を展開してきたものと思います。しかしながら、長期総合計画の想定人口の変更が示すとおり、人口減少社会に既に入りましたが、越生町の人口は今確実に減り続けています。

  一方、高齢化社会となり、町民への住民サービス経費は増大していくものと思いますし、税収見込みも減少傾向にあるものと考えます。また、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療や水道事業など、どの事業も人口減少による個々の町民の負担増は将来的には増していくものと考えます。こうした状況を考えますと、10年後、20年後の見込みを踏まえ、越生町の進むべき方向を議論すべきときが来ているのではないかと考えます。そこで、幾つかお伺いをいたします。

  (1)、生産年齢人口及び高齢者人口のここまでの動向と今後10年間の見込みは。

  (2)、越生町の過去10年間の税収状況と今後10年間の税収見込みは。

  (3)、地方交付税の過去10年間の交付額は。

  (4)、国民健康保険における一般会計からの繰入金額の過去10年間の状況は。

  (5)、介護保険における一般会計からの繰入金額の過去10年間の状況は。

  (6)、平成28年度予算における性質別経費の中で投資的経費の普通建設事業の単独事業の主なものは。

  (7)、10年後、20年後のシミュレーションを行い、越生町はどうするのかという合併を含めた議論を開始しなければならない時期が来ていると思います。そうした議論の場を設ける考えは。

  以上です。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 宮?さよ子議員さんのご質問のうち、質問件名1の(1)、(3)、(6)及び(7)につきまして、企画財政課からお答え申し上げます。

  初めに、(1)の生産年齢人口と高齢者人口のこれまでの推移と今後10年間の見込みについてでございますが、まず15歳から65歳までの生産年齢人口の推移を5年ごとの国勢調査のデータで見ますと、平成2年が8,365人、平成7年は9,108人、平成12年は9,212人、平成17年が8,783人、平成22年が7,991人となっております。このように生産年齢人口は平成12年をピークにその後減少に転じ、ピーク時に67.1%あった構成比率が平成22年には63.7%まで減少いたしました。一方、65歳以上の高齢者人口につきましては、平成2年が1,753人、平成7年は2,204人、平成12年が2,468人、平成17年は2,812人、平成22年が3,097人と増加し続け、平成22年の高齢者人口の割合は24.7%まで上昇しております。

  今後10年間の見込みにつきましては、越生町人口ビジョンで算出した平成32年と平成37年の町独自推計の人口予測をもとに国立社会保障・人口問題研究所の推計による平成32年と平成37年の年齢3区分別人口の構成比率で算出すると、平成32年の生産年齢人口は6,446人、高齢者人口は3,917人で、平成37年の生産年齢人口は5,954人、高齢者人口は4,009人となる見込みとなっています。

  次に、(3)の過去10年間における地方交付税の交付額についてでございますが、平成18年度が8億8,221万7,000円、19年度が9億8,936万6,000円、20年度が9億9,320万4,000円、21年度が9億7,548万1,000円、22年度が10億7,517万9,000円、23年度が11億4,327万4,000円、24年度が11億5,111万4,000円、25年度が11億5,543万円、26年度が11億4,767万4,000円となっております。

  次に、(6)についてでございますが、当初予算ベースで主な事業を申し上げます。平成28年度当初予算では、昨年度に引き続いて広域静苑組合関連の事業が5事業ございます。これら5事業の合計が1億6,685万円と普通建設事業の単独事業費のうち45%を占めております。これらを除いた事業のうち予算額の多い順に申し上げますと、最も大きな予算額となっている事業は、土木費の町道3―598号線道路改築事業で1億500万円、次いで総務費のふれあい健康センター維持管理費で1,000万円、土木費の河川整備事業で802万円、教育費の越生小学校施設整備事業で756万円、同じく教育費の文化財解説板等設置事業で750万円となっております。

  次に、(7)についてでございますが、町では全国的に市町村合併の機運が高まっていた平成15年当時、町民の方々が市町村合併を考える上で極めて重要となる町の財政状況を明らかにし、合併議論を展開するための基礎資料にするため、平成26年度までの長期的財政シミュレーションを作成いたしました。さらに、各地区を回り、町民の方々の意見をお聞きする機会を設け、合併に関するさまざまなご意見をいただきました。しかしながら、合併に対する賛意が広がらず、周辺市町と任意の合併協議会を設置するなどのステップにも移行することなく、合併の機運がフェードアウトした経緯がございます。その後、再び合併の機運は盛り上がることなく現在に至っております。

  また、財政シミュレーションについては、長期総合計画に基づく実施計画や予算編成のための基礎資料として数年先を見通した予測は行っているものの、公表用としてのものは作成しておりません。申すまでもなく、行政の運営は総合的かつ計画的に運営することであり、そのため町では平成32年度を目標年次とした第5次長期総合計画を策定し、暮らしやすさと活力のあるまちを創造するための具体的な施策の展開を行っているところです。今後も引き続き、この計画に基づき、努力してまいりたいと考えております。

  なお、地方自治を取り巻く流れといたしましては、現在市町村合併よりも地方創生となっており、本年5月、今後のまちづくりの指針として策定された長期総合計画でも、合併に関しての具体的な記述はしておりません。平成26年11月に制定されましたまち・ひと・しごと創生法でも、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成や魅力ある多様な就業機会の創出などといった自治体の自立性が求められており、必ずしも規模を大きくする合併問題とは別とも言える内容となっております。町におきましても、昨年度、越生町まち・ひと・しごと創生総合戦略及び越生町人口ビジョンを策定し、深刻な人口減少問題に積極的に取り組むため、さまざまな施策を検討し、その取り組みを始めたところでございますので、当面はこの総合戦略に掲げた施策の実現に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 奥泉隆雄税務課長。

          〔税務課長 奥泉隆雄君登壇〕



◎税務課長(奥泉隆雄君) 宮?さよ子議員さんのご質問のうち、質問件名1の(2)について税務課からお答えいたします。

  最初に、過去10年間の町税全体の収入済額の状況を見ますと、平成18年度は約13億3,421万9,000円で、平成27年度が約13億5,275万7,000円となり、1.4%程度の微増となっています。ただし、各税目で中間の増減理由が異なりますので、その内訳をご説明させていただきます。

  まず、町民税の個人でございますが、平成20年度の約6億5,083万円をピークに減少し、近年ではほぼ横ばいで、平成27年度は約5億6,409万1,000円となりました。これは、平成19年の税源移譲により所得税から住民税への税金が移しかえられて増加に転じたわけですが、平成20年9月にリーマンショックが起こり、特にその翌々年度に大きく影響があらわれ、減額となっています。町民税の法人につきましても、リーマンショックの影響により、平成20年をピークに減少しましたが、持ち直し、現在ではほぼ横ばい状況となっております。ただし、平成26年度の税率改正により若干減額となりつつあります。

  次に、固定資産税でございますが、土地については宅地の平均価格の減少傾向が続いておりますので、税収とすると徐々に減となっている状況でございます。宅地については、評価替えの際には減額幅が大きくなりますが、据え置き年度については新増築家屋が新たに賦課されますので、若干増額となります。

  軽自動車税につきましては、原動機付自転車の登録台数は減少しておりますが、4輪軽自動車の登録台数は増加しております。これは軽自動車が低価格な上に性能がアップしており、また軽自動車税を含む維持費も安いので増加しているものと考えられます。よって、軽自動車税につきましては、増加傾向となっております。

  最後に、たばこ税につきましては、平成22年度、平成25年度の税率改正等により税収としては増加しております。

  このような中で、過去10年間の町税全体の状況でございますが、平成20年度の15億2,426万3,000円をピークに、平成22年度に13億7,786万7,000円に下がり、翌平成23年度には13億9,258万9,000円とやや上向きに転じたものの、平成24年度には再度13億5,258万4,000円、前年度比2.9%の減となりました。平成25年、26年度は上昇傾向を示しましたが、平成27年度には13億5,275万7,000円、前年度比2.1%の減となりました。冒頭に申し上げましたが、10年前の平成18年と10年後の平成27年度をただ単に比較いたしますと、1.4%の増となるわけですが、直近2年の比較は、繰り返しになりますが、2.1%、約1,500万の減となっています。

  次に、今後10年間の税収見込みにつきましては、質問要旨(1)で生産年齢人口の減少や経済情勢の変化により予測するのは困難でございますが、生産年齢人口は減少しますので、住民税に影響を及ぼし、税収減となると考えられます。その他、軽自動車税、町たばこ税につきましては、現在横ばい状態で推移しておりますが、こちらにつきましても人口減に伴い、税収も減少してくると予想されます。固定資産税につきましては、都市部と比較して地方では宅地の平均価格の減少傾向が続くと考えられますので、税収にも影響が及ぶと予想されます。5年後の平成32年度の試算をした状況ですと、町税全体で12億4,600万円で、約7.9%、1億600万円の減収となる見込みです。さらに、そこから5年後、基準を平成27年度としておりますので、その10年後の平成37年度となりますと、町税全体で11億3,900万円、約15.8%、2億1,200万円の減額となると予測されます。ただし、この試算につきましては、税率改正を一切考慮しておりませんので、ご了承いただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 宮?さよ子議員さんの質問件名1のうち、(4)、国民健康保険における一般会計からの繰入金額の過去10年間の状況について、町民課よりお答え申し上げます。

  まず、国民健康保険特別会計における一般会計繰入金につきましては、平成27年度の内容に基づいてご説明させていただきます。繰入金のうち出産育児一時金につきましては、保険給付費として支出した出産育児一時金に要する費用で、支出額の3分の2に相当する額が基準となっております。

  次に、財政安定化支援事業につきましては、保険者の責に帰することができない特別の事情に基づく要因に着目し、限定的に認められているもので、額につきましては、国で定められた算式により算出された額の範囲内とされております。

  次に、保険基盤安定制度に係る繰出金につきましては、保険税負担の緩和を図り、財政基盤の安定に資するための経費でございます。負担割合につきましては、保険税軽減分は県が4分の3、町が4分の1、保険者支援分は国が2分の1、県と町が4分の1となっております。

  その他の繰入金につきましては、事務費に要する費用のほか、主に単年度決算の補填として町が繰り入れを行うものとなっております。これらの繰入金のうち、出産育児一時金、財政安定化支援事業、保険基盤安定制度に係る繰入金を一般的に法定繰入金、その他の繰入金を法定外繰入金として区分しております。

  それでは、過去10年の決算額に基づき、繰入金の額を申し上げますと、平成18年度は、法定分4,189万8,911円、法定外分1,431万2,089円、合計5,621万1,000円。19年度は、法定分4,191万9,030円、法定外分769万6,970円、合計4,961万6,000円。平成20年度は、法定分2,564万8,918円、法定外分2,548万5,082円、合計5,113万4,000円。平成21年度は、法定分2,995万8,825円、法定外分8,147万9,175円、合計1億1,143万8,000円。平成22年度は、法定分3,440万7,957円、法定外分4,567万2,043円、合計8,008万円。平成23年度は、法定分3,094万7,747円、法定外分7,072万8,253円、合計1億167万6,000円。平成24年度は、法定分3,332万5,564円、法定外分6,416万3,436円、合計9,748万9,000円。平成25年度は、法定分3,307万7,226円、法定外分7,283万5,774円、合計1億591万3,000円。平成26年度は、法定分3,820万9,584円、法定外分5,544万7,416円、合計9,365万7,000円。平成27年度は、法定分4,502万6,292円、法定外分3,168万5,708円、合計7,671万2,000円でございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮?さよ子議員さんの質問件名1、質問の要旨(5)について、健康福祉課からお答えいたします。

  まず初めに、介護保険事業における一般会計からの繰入金の内容及び負担率についてご説明申し上げます。介護保険事業における町の負担率については、介護給付費及び地域支援事業の介護予防事業は12.5%、地域支援事業の包括的支援事業・任意事業は19.5%、事業費及び事務費につきましては、補助事業等がない場合は全額が町負担でございます。なお、過去10年の間では、地域支援事業の包括的支援事業・任意事業の負担率に変更が生じておりますので、ご承知おきください。

  また、介護保険特別会計では、当初予算額どおりに一般会計から繰り入れをし、当該年度の決算額確定により翌年度生産分として一般会計へ繰り出しをしております。

  それでは、過去10年間の当該年度の決算に基づく繰入金額を申し上げます。平成18年度9,571万9,000円、平成19年度1億68万1,000円、平成20年度1億711万5,000円、平成21年度1億1,218万4,000円、平成22年度1億1,573万6,000円、平成23年度1億1,764万1,000円、平成24年度1億1,744万1,000円、平成25年度1億2,243万2,000円、平成26年度1億3,108万1,000円、平成27年度1億3,918万7,000円でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) それでは、越生町の今後の方向性について再質問をさせていただきます。

  ご答弁をいただいた内容から、当然といえば当然ですが、税収が減少している状況が明らかです。そして、減少のままであれば今後も減少するであろうことも明らかであると思います。この税収減少に対して地方交付税はふえる見込みというのはあるのでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほど税務課長のほうからもお話がありましたように、ここ最近の税収の状況を見ますと、わずかながら減少傾向にあるということでございます。ただ、一方で、先ほど私のほうもお話しいたしましたけれども、税収とは反対に地方交付税というのはある程度一定増加傾向にございます。この地方交付税制度と申しますのは、標準的な歳出の総額と標準的な歳入の差額、要はこの差額が交付されるという制度になっておりますので、歳入が減少すれば、その減少した分は地方交付税で賄われるということになりますので、これからも税収が幾分下がれば、その分は交付税で補てんされるというのが交付税制度でございます。地方交付税以外の自主財源の確保というのも当然努力してまいりますけれども、こういった地方交付税というのは安定した貴重な財源として今後も見込んでまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 今の質問は、わかりづらいかもしれないのですけれども、地方交付税がふえるか減るかというのは、国の地方交付税の予算により決まるわけですから、国に聞いてくれというのが本音かもしれませんが、過去に国の財政が非常に厳しくなった折に、地方交付税が減額され、厳しい財政運営を強いられたと聞き及んでおります。越生町において、一番地方交付税が少なかった年の金額は幾らぐらいでしょうか。概算額で結構ですので、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  今までで一番越生町に交付された交付税が少なかったのは幾らかというようなご質問だと思いますけれども、これを見ますと平成18年度が一番額が低かったということで、額が8億8,221万円でございます。これは当時の小泉内閣が進めた三位一体の改革により、全国の自治体でこういった影響を受けているというふうに認識しております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) そうしますと、現在より3億円ぐらい少ない額でございますが、人口減少の問題は越生町の問題ではございません。先ほどもご答弁いただきましたとおり、平成37年度の生産年齢人口が5,954人、平成37年度の生産年齢人口が5,954人、平成37年度の高齢者人口、これが4,009人です。本当に少子高齢化、これは日本全国どこの自治体でも同じなのですけれども、単純な話なのですけれども、人口減少が進めば、法人税等がふえない限り、国の財政もどんどん厳しいものになっていくものと思います。そうしますと、地方交付税全体の予算額もまた厳しいものにならざるを得ないと思うのです。歳出で見ますと、歳出増が見込まれるものとして国民健康保険や介護保険への一般会計からの繰出金も増加が見込まれると思います。平成27年度の決算で見ますと、国民健康保険への繰出金は約7,670万円、介護保険への繰出金は約1億3,900万円、また各組合へ負担金は、下水道組合へ約1億4,960万円、消防組合へは常備・非常備消防で約2億6,228万円、埼玉西部環境保全組合へ約1億6,555万円、坂戸地区衛生組合へ約2,932万円、広域静苑組合へ約400万円で、合計しますと約8億2,465万円となります。これらの繰出金や負担金なども将来的には増大するものと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  ご指摘のとおり、国民健康保険ですとか介護保険制度というのは、持続可能な保険制度として欠かすことのできない制度だというふうに認識はしております。町では、今後法律で定められた負担割合に応じて、それぞれの特別会計へ繰出金を支出するということになります。ただし、適正な保険料というのを見直しを行った上で、どうしても不足するものについては一般会計からの補填もやむを得ないというふうに考えてございます。

  また、一部事務組合への負担金でございますけれども、それぞれ一般会計の占める割合というのは高くなっております。年々財源の確保というのは厳しくなることが予想されるわけでございますが、例えば公共下水道組合のように、公営企業で運用しているような組合などについては、公営企業の原則であります独立採算といった基本的な考え方に立って適正な料金改定などを行ってもらう必要があるのではないかというふうに考えてございます。また、一部事務組合の中の埼玉西部環境保全組合では、新たなごみ焼却場の予定がございまして、それにかかわらずほかの一部事務組合でも施設の老朽化、こういったものが年々その更新費用というのはかさんでおります。これからそういった負担金額というのがふえてくると思いますけれども、これまで以上に組合との調整を行うなど、町の負担が軽減されるように努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 人口減少が進み、税収も減少すると考えられる状況の中で、当然のことながら歳出を抑制しなければならないわけですが、高齢者の増加が今後も進みますと、先ほどの国民健康保険や介護保険などの歳出増加が結果的に進むものと考えます。それらを保険料で賄うとなれば、保険料は飛躍的に増大するものと考えられます。しかし、そうした経費を保険料に単純に転化できるのか、他市町村との関係で考えれば、保険料を早々引き上げるのは難しいと思います。保険料の引き上げについては、非常に難しい問題であり、短期的対策としては、一般財源の繰り出し額等をふやさなければならなくなるものと思います。そうしますと、町の投資的経費は減少せざるを得ません。しかしながら、現在でも投資的経費が約4億円程度の中で、先ほどの義務的経費が増大し、賄えない状況となった場合にはどうなるのでしょうか。端的にお答えください。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほども申し上げましたけれども、国保ですとか介護保険については適正な料金改定等も行っていただいた中で、必要最小限の金額については町で補填するというのが原則だと思います。それでも経費がふえてしまうということになりますと、最終的には義務的経費は容易にこれは削減することができませんので、普通建設事業費からの削減になるかと思います。その場合でも、優先順位の低い事業から見直しを行っていくということになりますけれども、住民サービスにも影響するものでございますので、できるだけそういうことのないように、経費の節減等に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 経費節減ということで、本当に越生町としてやっていけるように頑張っていただきたいと思います。しかし、本当に賄えない状況になった場合というのは、一時的には借財などで対応するのでしょうけれども、最終的に出てくる答えというのは、財政破綻なのではないでしょうか。今現在の経常収支比率を見ますと、27年度は85.4%、大分回復しております。平成26年度が91.2%です。平成23年度は92%でした。夕張市が破綻したときには、経常収支比率というのが119.9%でした。ですから、今のところは越生町は厳しいと言いながらも頑張っていけば当然大丈夫だということはわかります。本当に町として、さまざまな努力をしているということは承知しております。企業誘致を初めさまざまな人口増加策を実施しておりますが、成果が上がっていないのもまた事実であろうと思います。そんなに簡単に結果が出るくらいなら苦労はしないと思いますが、本当に難しい課題であると思います。それだけに今後簡単には人口がふえるとも思えません。だからこそ、そろそろ10年後、20年後のシミュレーションを行い、越生町はどうするのかということを真剣に議論すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほど経常収支比率の話が出ましたけれども、27年度の決算が85.4%ということで、昨年よりも幾分改善しております。とはいうものの、なかなかまだ窮屈な予算ということは変わりはございません。今後も限られた財源を有効に活用しながら、健全な財政を保持していけるように努めていきたいというふうに考えております。初めの答弁でも申し上げましたけれども、町では昨年策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、それと第5次の長期総合計画、これに基づいて今後も活力ある越生町をつくっていきたいというふうに考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 本当に頑張っていただきたいと思います。一応、夕張市が破綻したのですけれども、その夕張市の現状、現状を見ますと、353億円の借金を抱えて夕張市は破綻しました。現在の夕張市につきましては、公務員のお給料は平均で4割削減されました。職員数も半分以下に減らされました。市民税、水道料、下水道使用料、軽自動車税などは軒並みに値上げされています。ごみ出しも有料となっております。現在、2013年に1万人を割り、企業誘致も余り進んでおりませんということです。結局、現在でも夕張予備軍というのがありまして、札幌、仙台、川崎、大阪、北九州市、かなり厳しい財政状況でございます。越生町は、84.6%でしたか、回復はしているのですけれども、基準的なものが80ということなので、まだまだ厳しさはあるのではないかなと思うのです。やっぱり税収が減り、生活保護費がふえて高齢化によって医療費や介護費がかさんでいるために、比較的現在良好な市町村でも、高齢化が進めば一気に貧困自治体に転落するおそれがあります。ということを一応頭に入れていただきたいと思います。

  繰り返しになりますけれども、本当に真剣に議論を始めるべき時期が来ていると思います。批判をするつもりはありませんが、これまで人口減少対策についてはさまざまな意見があり、この越生町まち・ひと・しごと総合戦略、これは27年から31年ということで、深刻な人口減少問題に積極的に取り組むということを頑張っております。本当にこれ実現に力を注いでいただきたいと思います。

  それから、越生町の人口ビジョン、今一生懸命やっているのが、今度は越生町の公共施設等総合管理計画です。これもやらなくてはいけない。本当に経費がかかる一方です。議員のほうからもいろいろな提案があり、実施に移しているものもありますけれども、実態はといえば人口は減り続けているというのが現状です。夕張の例ではありませんが、財政破綻をしてからでは遅いのです。また、財政状況が本当に悪くなってからでは、どこも相手をしてもらえないと思います。そして、財政破綻となれば、現在行われている町単独のサービス事業はできなくなり、さらに町民の町外流出という事態が起こり得ると思います。町外に住所を移すことができる方はよいと思いますが、高齢者などの弱者が結果的には割を食うことになると思います。そう考えますと、早急に検討を始めなければならないと思います。

  越生町という名前がなくなるかもしれないということに、かなり抵抗がある方もまだまだいらっしゃると思います。しかし、越生町という名前が残って、そして誰もいなくなった。これでは意味がございません。町制施行125年を経過し、歴史ある越生町ではございますが、人があっての町であると思います。個々の具体的な数字を明らかにすることによって、具体的な議論ができるのではないかと思います。思いますに、平成の大合併以降、合併の話がすっかりなくなってしまったように思えます。先ほども答弁でそうおっしゃいました。ですから、本当に今は東京都民を何とかして地方に地方にということで、いろいろと戦略を考えております。しかし、本当に困難な問題を先送りにして、真剣に議論がされていないように感じます。人口減少が始まり、1万2,000人を割り込む状態にある越生町において、これから越生町をどうするのかということの議論をもう始めなければ、地方分権が叫ばれて久しい現在、越生町民を誰が助けてくれるのでしょうか。自分たち、町民自身がきちんと町の将来を見据え、決断をしなければならない時期が刻一刻と迫っていることを申し上げ、私の一般質問を終わります。



○議長(新井康之君) これで宮?さよ子君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時36分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              

       ◇ 金 子 公 司 君



○議長(新井康之君) 8番、金子公司君。

          〔5番 金子公司君登壇〕



◆5番(金子公司君) 議席番号5番、金子公司です。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

  質問件名1、空き家対策について。本日、区長会が開催されました。大勢の区長さんに議会を傍聴していただいて、本当にありがとうございました。区長会の会議の中で、町内の区長さんから、空き家があって、空き家の対策について非常に困っていると。いろいろ行政のほうにも相談したのですけれども、なかなか手がつけられないで困っているというようなお話がありました。町内においてもそういうような状況ですので、農村部においてはもっと困っている地域が相当あるのではないかなということが推察されます。平成28年度越生町一般会計予算において、空き家対策推進事業649万9,000円が決定されました。そのうち調査業務委託費として630万円が計上されています。7月の広報で、空き家の実態調査について掲載されました。

  (1)、この調査は、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて行われているのですか。

  (2)、調査期間、7月上旬から8月下旬と計画されていますが、進行状況はどうですか。

  (3)、調査方法として調査員が空き家と思われる建築物の目視での外観調査や聞き取り、写真撮影とありますが、町は調査対象物件の空き家としての情報は、具体的にどのような事柄を業者に提供していますか。

  (4)、630万円をかけた調査資料は有効に利用されなければ意味がありません。空き家を減らし、有効活用できる物件は売却や賃貸の支援をし、町としても積極的にかかわっていかれると思います。そのための調査と考えますが、具体的にはどのような調査項目でしょうか。

  (5)、持ち主がさまざまな事情で放置してしまい、長年手入れが行われていない空き家についての対策はどう打ち出しますか。

  質問件名2、空き家バンク事業のサービス拡大について。空き家情報の提供を行政が行うことによって家主、利用者双方に安心してもらえるというメリットがあります。

  (1)、空き家バンクに登録してある物件情報は、賃貸や売買、中古住宅や土地など、用途ごとの分類がされていません。今後、空き家の実態調査などの効果で物件の登録数が増加した場合、空き家を探している人に検索しやすいような配慮が必要であると考えられますが、町はどのようにお考えでしょうか。

  (2)、町への移住を考えている人にとって、不動産屋で取り扱っている物件情報のほかに、地域コミュニティーに関する情報も大切です。特に、生涯活躍のまちを町が進めていくのであれば、なおさらのことです。丁寧でかつ細やかな相談体制を確立し、地域コミュニティーの情報を適切に発信できるような取り組みは考えられませんか。

  質問件名3、立地適正化計画策定事業について。(1)、町で考えている立地適正化とは、具体的にどういうものでしょうか。

  (2)、計画策定の進行状況をお伺いします。

  以上、答弁よろしくお願いします。

                                              



△発言の訂正



○議長(新井康之君) ただいま金子公司君の議席番号を8番と申し上げましたが、正しくは5番でした。おわびして訂正させていただきます。

                                              



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 金子議員さんの質問件名1及び質問件名3につきまして、まちづくり整備課からお答えを申し上げます。

  まず、質問件名1の質問の要旨(1)でございますが、空き家の実態調査につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づくものではございませんが、町では今年度空き家等対策の推進に関する特別措置法第6条に規定する越生町空き家等対策計画を策定しますので、この基礎資料とするために実施しているものでございます。

  続きまして、質問の要旨(2)でございますが、空き家の現地調査の進捗状況につきましては、水澤議員さんの一般質問でも答弁いたしましたとおり、概要で申し上げますと、空き家と思われる現地調査の対象件数は約870件、そのうち空き家の可能性が高い件数は490件でございます。現地調査につきましては、スケジュールどおり終了しております。

  続きまして、質問の要旨(3)でございますが、調査対象物件の情報は、水道の閉栓情報が1,050件、まちづくり整備課で苦情等により事前に把握している情報が約290件、合わせて1,340件の情報を委託業者に提供しております。提供の内容につきましては、建物の所在地番のみでございます。このほかに航空写真データ、地番図データを提供しております。また、業務委託の中で最新版の住宅地図データを購入しており、これらの情報及びデータを活用し、調査対象物件を洗い出し、最終的に空き家と思われる現地調査の対象件数は、約870件になっております。

  続きまして、質問の要旨(4)でございますが、現地調査の調査項目は、まず基本情報といたしまして、建物の種類等を調べます。続きまして、空き家の判定といたしまして、売り家等の募集の掲示があるか、電気メーターが動いているか、郵便受けがふさがれているか、生活感があるかどうか等を調べます。そして、空き家利活用調査といたしまして、外観不良があるか、雑草や庭木が繁茂しているか、ごみが散乱、放置されているか等を調査します。このような調査を踏まえて、最終的に空き家の可能性が高いと思われる件数が約490件になったわけでございます。

  今後、この空き家の可能性が高いと思われる所有者に対しまして、アンケート調査を行います。アンケート調査の内容といたしましては、使用の有無、空き家になった理由、維持管理の状況、今後の活用意向などについて行います。また、アンケートと一緒に越生町の空き家バンク制度、リフォーム補助制度等の空き家対策に関するパンフレットを同封し、所有者の空き家に対する意識を高めるとともに、空き家の利活用の促進に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、質問の要旨(5)でございますが、議案でもございましたとおり、今年度空き家等対策の推進に関する特別措置法第7条に規定する越生町空き家等対策協議会を設置いたします。この協議会におきまして、越生町空き家等対策計画について協議をしていただきます。越生町空き家等対策協議会の委員さんのご意見を伺いながら、今後の空き家対策を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、質問件名3の質問要旨(1)でございますが、立地適正化計画とは、人口減少や超高齢化社会が到来する中で、子供から高齢者まで安心して便利に暮らせる魅力あるまちとして持続的に発展していくため、公共交通ネットワークの構築と連携を図りながら、居住や医療、福祉、商業などの都市の生活を支える機能の立地誘導により、コンパクトなまちづくりを推進するための計画です。我が国の都市においては、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっています。

  こうした中で、医療・福祉施設、商業施設や居住等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが最重要課題とされています。これらの課題は、本町にとっても例外ではなく、越生駅東口の開設等を契機として、中心市街地へいかに都市機能、行政サービスの集約化等を行い、町民のための安心安全、快適なまちづくり、都市経営を行っていくかについての検討が不可欠となっているところでございます。これらの背景を踏まえ、時代の要請やいろいろな課題、変化に対応した新たな越生町の都市づくりを進めていくための指針として、越生町立地適正化計画の策定を進めています。

  続きまして、質問の要旨(2)でございますが、越生町立地適正化計画は、2カ年度での策定を予定しております。本年度は、統計データなどを活用し、町の基本的な条件を把握し、都市概況を整理する。また、第5次越生町長期総合計画や都市計画マスタープラン等の上位・関連計画の中で、本計画に関連する部分について整理するなど、町の基本構想や現状を把握し、問題点の洗い出しなどの作業を進めております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 金子議員さんのご質問のうち、質問件名2につきまして、企画財政課からお答えいたします。

  初めに、(1)についてでございますが、空き家バンクの物件情報は、町ホームページの定住促進サイト「越生活」の中で検索できるようになっており、現在は土地15件、建物10件を登録した順に並べてご紹介させていただいているところでございます。しかしながら、ご質問にありますように、登録物件数が増加してきたときに検索しやすくなるような工夫が必要になってくるものと考えています。例えば、建物がある物件と土地だけの物件、売買を希望している物件と賃貸の物件、価格の安い順に並びかえる機能など、希望する物件が探しやすくなるような方策を検討し、改善してまいりたいと考えています。

  次に、(2)についてお答えいたします。空き家バンク事業を初めとする移住に関する相談が寄せられた際は、相談者のご質問を的確に捉え、お答えするとともに、懇切丁寧な対応を心がけているところでありますが、今後生涯活躍のまちを推進するに当たり、移住関連の施策を拡大していくことにより、移住相談の内容も多岐にわたり、件数も大幅に増加していくものと考えられます。移住支援制度に関する相談や子育て・教育環境に関するもの、交通事情、買い物や医療機関の情報などの日々の生活に関連するもののほか、地域の行事や風習、地域コミュニティーなどについても移住者の疑問に答えられるように努める必要があります。このように移住を考えている人との対応の重要性を認識し、常に新しい正しい情報を収集し、相談窓口の対応に当たるよう心がけてまいります。なお、9月補正をいたしました地方創生推進事業として、「子育てと教育のまち」のカラーガイドブックを作成いたしますので、特に子育て世代の定住促進にも役立ててまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) それでは、質問件名1の空き家対策について再質問させていただきます。

  空き家対策の推進に関する特別措置法は、平成27年5月26日に完全施行されました。越生町では、今議会で空き家対策審議会条例が可決されました。条例はあくまでも法律の範囲内で制定されています。幾つかの自治体では、特別措置法が施行される前から空き家条例が制定されていました。条例では解決できなかった問題を解決し、空き家対策を効率的に実施するために制定されたものです。

  そこで、今回町が協議会に期待する役割とは、具体的にどんなことでしょうか。先ほどの質問の答弁の中で、越生町空き家対策計画の策定とありましたが、そのほかにどのようなことが期待されておるでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 金子議員さんの再質問にお答えいたします。

  本9月議会で協議会条例につきましては、賛成全員でご議決を賜りました。その協議会につきましては、その条例のときにもお話しさせていただいたとおり、空き家の、いわゆる今一番困っている特定空き家の判定をすると。基本的には職員で構成するところである程度の特定空き家の限定はしますが、どうしてもこういう形で進められない場合については、協議会に諮りまして進めると。その判定をお願いするようなことになろうかと思います。それとあわせて、特定空き家になった場合については、手続を進めていかなければなりません。初めは助言、指導ということなのですが、なかなかそれが進まない場合には、次の段階にと進むときに、その協議会で協議をしていただくという位置づけで考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 1時55分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時57分)

                                              



△発言の訂正



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 先ほどの質問の中で、「空き家等審議会条例」と申し上げましたが、大変失礼しました。間違っておりました。「対策協議会条例」でございます。訂正していただけるようよろしくお願い申し上げます。申しわけありませんでした。

                                              



○議長(新井康之君) 質問してください。



◆5番(金子公司君) 今、石川課長さんからご答弁いただいたのですが、空き家対策に当たり、町は助言、指導、監督、命令、代執行の要否判断等が必要に迫られるというようなことがあります。その中で対策協議会が大きな役割を果たすというふうなことであります。その中で、協議会の構成員なのですが、この間の議会の中で必要かつ十分な議論が尽くすことができる人材が物すごく必要ではないかというようなことで受けとめたのですが、委員は10名程度、10名以内とありますが、最低限必要な人数としてどのような専門家が何人ぐらい必要となるとお考えになるでしょうか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 金子議員さんの再質問に対して、まちづくり整備課のほうからお答え申し上げます。

  この特別措置法に関するものは、各いろいろな分野の知識を持った方をやって、多方面から検討するというのが特措法の中の運用方針の中にもございます。そういう意味で、今回条例のほうで規定しております委員につきましては、人数的には10名以内ということで考えております。多くの分野ということで、まずは地域住民の代表ということを考えております。条例のときにもお話しさせていただいたとおり、区長会の会長さんという、区長会の代表の方ということで考えております。2号という、条例の中にもあるように、2号は町議会の議員ということで考えております。法務関係の学識ということでは、主に弁護士とか、そういう方なのですが、私ども今考えている案としては司法書士さんを考えております。あと不動産学識経験者ということで、宅地建物取引士ということで、不動産をやられている方ということを考えております。建築学識ということにつきましては、越生町では、いわゆる専門で建築をやられている職員はおりませんので、一応埼玉県の建築安全センターの職員を予定しております。福祉関係の学識ということは、社会福祉協議会の職員を予定してございます。文化学識経験者というものは、町の文化財の担当職員等も考えております。4号でその他町長が認めるものということで、いろいろ検討しておるところなのですが、西入間の広域消防のほうの関係、消防関係の職員、あと防災の観点から、町の職員の総務課長、あと空き家バンクの関係で連携を今後進めていかなくてはいけないということで企画財政課長、以上のようなことで今考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 協議会の開催なのですが、定期的な開催になるのでしょうか、それとも不定期、必要に応じてというようなことになっておるのでしょうか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 金子議員さんの再質問にお答えいたします。

  協議会につきましての開催の回数というか、今年度につきましては審議会の関係については一応2回を予定しております。今後調査の結果を踏まえて、ここで一度協議会に諮る案件等も発生するかと思います。そういうものを含めて、あと先ほど委員の、どういうメンバーだということでお話しさせていただきましたが、そういうものの初めての会合というか、任命、委嘱等もありますので、そのときに12月を一応予定してございます。空き家対策の計画の策定、今素案を作成しておりますが、それがそういう形で越生町は進めていいのかということのご判断も協議会のほうで判断していただければと考えておるところでございます。

  それと、今後の話につきましては、やはりふえていく傾向にはあろうかと思いますので、来年度の予算になるのですけれども、協議会の開催に当たる委員さんの報酬というのですか、そういうものも29年度には、ことしと同じように2回程度は見込みたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 町が所有者から空き家等の寄附の申し入れがあった場合、それぞれの対策、対応が必要なことがあると思うのですが、寄附の申し入れがあった場合、どう考えておられるか、お伺いしたいのですが。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 金子議員さんの再質問にお答えいたします。

  建物等について寄附ということでお話があった場合の取り扱いでございますけれども、今現況調査を実施しております。その中で再利用が可能なのか、これはまた企画財政課のほうでやっています関係のものにうまく利活用が図れるかということ、あとは除却して、例えばどうしてもかなり古くて、もう壊さざるを得ないというようなところがあった場合については、本来は特定空き家になった、その所有者等が除去するというのが原則でございます。ただ、今の時代ですと相続放棄とか、誰が所有しているのかわからないような状況のことが発生した場合については、町として代執行というか、そこまで至って更地にして、地域の有効利用として、ポケットパーク等とか、そういう土地をもう一度再利用するということは全く考えられることかと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) それでは、質問件名2の再質問をさせていただきます。

  空き家バンク事業のサービス拡大に関することなのですが、昨年10月に制定した越生町総合戦略に基づいて、各種の移住政策を展開しているわけですが、その移住政策に関する問い合わせや相談の対応など、どの部署が担当しているのでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、金子議員さんの再質問にお答えいたします。

  昨年10月に策定した総合戦略の中で、移住政策というのは非常に子育て支援と並んで大変重要な政策であると認識をしております。現在移住政策につきましては、空き家バンク事業による移住相談というものが主なものでございますけれども、その対応につきましては企画財政課で実施しているというところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 生涯活躍のまちの取り組みは、高齢者だけの移住政策だけではなく、首都圏で生活している幅広い年代の方を受け入れる移住施策でもあります。移住相談の内容も生活環境に関するもののほか、子育てや教育、地域コミュニティー、福祉サービスなどさまざまであり、それらの移住希望者の相談に応じる専門の部署が必要だと思いますが、どのようなお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  ご指摘のとおり、生涯活躍のまちをこれから今進めようとしている中にあって、この事業は大変いろいろな分野に及ぶ事業でございます。したがいまして、相談体制の充実ということは当然大変重要なことでありますので、本来であれば専門の部署を設置するというのが一番いいことだと思います。しかしながら、とはいうもののこの限られた越生町の人材の中で新たな専門部署を新設するということは、これは現実的にはかなり難しい問題ではないかというふうに思っております。一つの例なのですけれども、小川町では移住施策を包括的に行うということで、小川町の移住サポートセンターというものを立ち上げております。これはNPO法人が受託しているようなのですけれども、こういった方法も一つのこれからの参考になるのではないかということで、この辺についても研究をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 埼玉県では、東京都内に農業を絡めた移住相談の窓口として、埼玉県アグリライフサポートセンターを7月22日にオープンしたそうです。このセンターを町ではどのような活用をしていくのでしょうか。生涯活躍のまちを推進していくのに有効であると思いますので、お聞きいたします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、お答えいたします。

  今議員さんのほうからお話がありました埼玉アグリライフサポートセンターというのが7月にオープンいたしました。これは埼玉県が設置したものでございまして、東京交通会館、有楽町の駅前なのですけれども、そこの8階にありますふるさと回帰支援センターの中に入っている組織でございます。こちらの目的といいますのが、就農、2地域居住などの週末農業、地元農産物を活用した6次産業への従事など、県内の農山村地域への移住に関する情報や地域の魅力を発信し、都市農山村交流や移住等の促進を図るために設置された施設でございます。要はアグリサポートというぐらいですから、農業を媒体、農ある暮らしというか、そういったものを前面に打ち出して、そこから移住に呼び込もうというふうな組織でございます。町といたしましては、移住に関する情報というのを効果的に発信することが期待できますので、そこのアグリサポートセンターのほうには既に空き家バンク制度のパンフレット、こういったものを置かせていただいておりまして、今後ともセンターと定期的な情報交換、こういったものを行っていきたいというふうに考えております。

  また、去る8月27日には、ここの場所で埼玉県と埼玉県の川越比企地域振興センターの東松山事務所が主催をして、埼玉移住セミナーというものも行われております。この会議にも私のほうもちょっと出席してまいりましたけれども、今後越生町でもこういった場が使えるのであれば、こういった場を、埼玉県とご指導をいただきながら、こういった場でそういう移住相談等ができるような対応をとっていければいいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 町の掲げる政策目標達成のため、国や県が発信する小さな情報でも、町の発展のため、早期対応を欠かすことはできません。早期対応することによって、いろいろなメリットもあると思います。このことに限らず、さまざまな機会と可能な限り定期的情報交換を行うことは、町の運営に有効だと思います。これからの取り組みを期待しています。よろしくお願い申し上げます。

  以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(新井康之君) これで金子公司君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時16分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時30分)

                                              

       ◇ 神 邊 光 治 君



○議長(新井康之君) 10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。2点であります。

  子供の貧困対策に関する大綱に関してでありますが、以前の委員会のときに資料を請求いたしましていただいた大綱は、大変気高いというか崇高というか、子供の貧困に対して国の関与の仕方を非常に明確に述べているというふうに思います。簡単に言えば、政府の調査によれば、我が国の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しく、また生活保護世帯の子供の高校等の進学率も全体と比較して低い水準になっているという、その実態を認めているのです。いわゆる貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされるようなことがあってはならないと。決してあってはならないとまで言っているのです。そのデータを見ますと、子供の貧困率は、欄外にありますが、2012年の厚労省データで、子供の貧困率は16.3%ということで、OECDの中の34カ国中25位という非常に低い水準にあるということも明確になっております。子供の実態をつかむことに力をやっぱり入れなければいけないと言いながら、子供の実態はなかなか見えにくくてつかみにくいという、そういう文章もあります。

  そうした中で、やっぱり5の教育の支援では、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけて総合的に対策を推進するとともに、教育費の負担の軽減を図るという項目があります。その中には家庭の経済状況にかかわらず学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力、可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるようにすることが一人一人の豊かな人生の実現に加え、今後の我が国の成長、発展につながるものである。非常に明確ですね。こうした子供の貧困に対して、より全体的な取り組みを進める上でも、3年ごとに行われる国が進めております国民生活基礎調査というものでデータをはじいて、そこから導き出されているわけであります。国民所得の中央値というのが、これは244万と。400万ちょっとなのですね。ちょっと数字が違うように思います。訂正をしなければなりませんが、この数値を用いても2人世帯、親1人、子1人でルートを掛けた場合に173万円が貧困ライン、4人世帯だとルート4を掛けて、244万円が貧困線だと言われております。国民生活基礎調査は、全国の5万世帯のサンプルを調査して、都道府県ごとの集計はないそうです。各自治体のそれぞれの調査が求められていると指摘をされております。そうした意味では、国会での党の議員の質問に、子供の貧困が地方の重要な問題だという指摘に対して、当時の石破地方創生大臣が、貧困の連鎖拡大を生みかけない大問題だということで大変重要な答弁をしております。

  そこで、1、2、3とお伺いをしたいと思います。1つは、埼玉県の調査についてはどうなっているでしょうか。

  2番目に、越生町の調査の可能性についてはどうでしょうか。

  3として、政策パッケージとしての「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」、政府が立ち上げて、いわゆる貧困にまつわる全体の政策を推進させるということで、子供の居場所の問題、食事の問題、児童手当の問題、学童保育等にも関係して提起をしております。しかし、残念ながら、子供の貧困率は16.3%として国際的にも低いのですけれども、この16.3%をいつまでに、どのぐらいに減らしたらいいかという意味で、いわゆる政策目標については大綱の中では示していないのです。にもかかわらず、この調査については、おおむね5年に1度やればいいみたいな、そんな形になっているということで、現実はそんなのんびりしたことをやっていられないで対策を講じる必要があるということを申し上げなければなりません。それぞれの設問に対して、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。

  2番目、就学援助制度の拡充についてお伺いをしたいと思います。子供の貧困の解決に、やはり一番身近で子供との関連での問題では、やっぱり就学援助が非常に重要です。この制度を実態や実情に即して温かい支援を求めるものでございます。

  そこで、就学援助制度の学校等で始める場合の資料配付、申し込み期日、それから認定日、そして決定がされた支給日等についてどんな流れになっているか、月別の流れを示していただきたいというふうに思います。

  今までも何度も申し上げてきましたけれども、(2)の認定基準でありますが、生活保護基準の全国的には1.3倍や1.5倍というのが基準であります。その条件を、こういう場合に引き下げというのか引き上げというのか、正しいのはどっちでしょう。基準を引き上げということにしようか、引き上げていくことについてどうお考えなのか、定性をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  3としては、援助項目の実際に実施している項目、人数、金額等について現状を報告していただきたいと思います。

  4番目に、現在援助していない項目はなぜ援助していないのか、その理由と今後の見通し、拡大、拡充に向けての方針についてお伺いしたいと思います。よろしくどうぞお願いを申し上げます。



○議長(新井康之君) 清水広美子育て支援課長。

          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕



◎子育て支援課長(清水広美君) 神邊議員さんの質問件名1について、子育て支援課からお答え申し上げます。

  子供の貧困対策の推進に関する法律に基づき、政府は平成26年8月29日に閣議決定し、子供の貧困対策を総合的に推進するため、子供の貧困対策に関する大綱を定めました。都道府県は、大綱を勘案して当該都道府県における子供の貧困対策についての計画の策定に努めることになりました。

  そこで、(1)、埼玉県の状況ですが、埼玉県におきましては、埼玉県子育て応援行動計画が平成27年4月に策定されました。その中に子供の貧困対策も位置づけられております。具体的な施策の展開といたしまして、貧困の状況にある子供への支援として、?、教育支援、?、生活支援、?、保護者への就労支援、?、経済的支援の4つの対策を盛り込んでおります。この計画の策定に当たっては、住民調査は実施せず、国民生活基礎調査及び要保護及び準要保護児童生徒数調査の結果をもとに策定されております。

  次に、(2)、越生町におきましては、貧困に関する調査は実施しておりませんが、平成26年3月に報告しております越生町子育て支援に関するアンケート調査結果報告書においては、必要な経済的支援項目の中で、出産、育児に対する経済的支援をしてほしい、手当額を増額してほしい等の意見をいただいております。その対策といたしまして、多子世帯には第3子以降の保育料無料化のほか、平成27年度より出生祝金を第1子1万円、第2子3万円、第3子以降10万円に増額いたしました。こども医療費の支給事業につきましても、18歳年度末まで対象としております。また、ひとり親家庭等の支援といたしましては、ひとり親家庭等医療費支給事業、県の制度のひとり親家庭児童就学支度金支給制度、母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度などをご案内しております。

  (3)の政策パッケージ「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」は、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向にあり、自立支援の充実が課題であること、児童虐待の相談対応件数が増加していることを踏まえ、施策の方向性として取りまとめられた政策パッケージでございます。内容としては、2つあり、1つ目のひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトは、就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て、生活支援、学習支援などの総合的な取り組みを充実すること、具体的にはひとり親家庭が孤立せず、支援につながる仕組みを整えつつ、生活、学び、仕事、住まいを支援するとともに、ひとり親家庭を社会全体で応援する仕組みを構築するものでございます。2つ目は、児童虐待防止対策強化プロジェクトで、児童虐待について発生予防から発生時の迅速、的確な対応、自立支援まで一連の対策をさらに強化するものでございます。

  越生町のひとり親家庭の支援といたしましては、先ほど申し上げました事業のほか、就労支援といたしまして児童扶養手当の現況届提出時には、ハローワークと福祉事務所の就職活動応援についてご案内をしております。また、学びの場所として、県が主催している学習の場、中学生の学習教室をご案内しております。そのほかにも窓口において、きめ細やかに相談に応じ、必要な支援ができる体制を整えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 神邊議員さんの質問件名2について、学務課からお答え申し上げます。

  まず、(1)についてです。資料配付の時期は毎年1月から2月でございます。新入学児童生徒については、各学校で実施される入学説明会で、在学中の児童生徒については、学校を通じてそれぞれ保護者へ配付しております。このほか教育委員会では、この制度の周知としまして、「広報おごせ」2月号への掲載、同時に町のホームページへの掲載を行っております。申し込み期日については、新年度4月からの受給を希望する場合には、その前月である3月末日までの申請が必要となります。また、就学援助制度は、年度ごとの認定ですので、現在受給されている家庭であっても、翌年度の申請手続は同様に3月末日までに行っていただくことになります。認定日は、原則申請月の翌月1日でございます。ただし、年度当初4月から6月の認定につきましては、前年度の所得額が確定する6月以降に審査を行い、6月下旬から7月上旬に決定し、保護者へ通知しております。援助費の支給は、年3回に分けて行っております。4月から7月までの4カ月分を7月下旬に、8月から12月までの5カ月分を12月下旬に、1月から3月までの3カ月分を3月下旬に支給しております。

  次に、(2)についてです。就学援助の認定は、越生町要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金事務処理要綱に基づき行っております。認定基準のうち準要保護申請を行った世帯の前年の所得額の合計が生活保護基準額の何倍に当たるかについては、1.3倍に満たないものとされておりますが、1.3倍を超える世帯についても、地区の民生委員の所見や学校長の報告はいただいております。そして、実態や実情の正確な把握に努め、適正に審査を行っておりますので、そのことによって認定となる世帯もございます。したがいまして、認定基準の拡大や条件等の引き下げにつきましては、今のところ考えておりません。

  次に、(3)についてです。要保護・準要保護の平成27年度の実績額で申し上げます。小学校の学用品費が44人、48万630円、宿泊を伴うものも含めた校外活動費が44人、6万2,113円、新入学児童生徒学用品費等が4人、8万1,880円、修学旅行費が7人、14万7,772円、給食費が44人、201万7,813円、医療費が6人、3万4,761円で、合計金額は282万4,969円です。中学校では、学用品費が30人、64万3,560円、校外活動費が27人、4万4,370円、新入学児童生徒学用品費等が9人、21万1,950円、修学旅行費が11人、51万1,984円、給食費が29人、155万3,480円、医療費が1人、6,670円で、合計金額は297万2,014円です。

  次に、(4)についてです。国の定める要保護児童生徒援助費補助金の支給項目の中で、越生町が援助していない項目は、体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、通学費、通学用品費の6項目でございます。1つ目の体育実技用具費は、体育の授業でスキー、スケート、柔道、剣道を行うために購入した用具が対象となります。この中で越生中学校が現在実施しているのは柔道のみで、その他は該当していません。また、柔道についても、平成23年度に武道必修化に合わせ、柔道着を町の備品として購入いたしました。自分の柔道着を用意してくる生徒もおりますが、基本的にはこれを使って体育の授業を行っておりますので、援助項目には入れておりません。

  2つ目のクラブ活動費は、クラブ活動の実施に必要な用具等で、児童生徒全員が一律に負担するものが対象となります。小学校では、必要な用具等は全て個人へ貸与しているため該当はございません。また、中学校については、クラブ活動に伴う保護者の負担を軽減するために、部活動援助費として年間80万円の補助金を町から交付しておりますので、援助項目には入れておりません。

  3つ目の生徒会費と4つ目のPTA会費につきまして、まず現状を申し上げます。生徒会費は、越生小学校と梅園小学校では負担はありませんが、越生中学校では年間600円の負担があります。そして、PTA会費は越生小学校と越生中学校ではそれぞれPTA会則に減免規定が設けられており、負担はありませんが、梅園小学校では年間4,000円の負担があります。そこで、越生中学校の生徒会費と梅園小学校のPTA会費につきましても、それぞれ生徒会会則、PTA会則に正式に減免規定を設け、準要保護世帯の負担をなくしていただけるよう教育委員会から両校に要請してまいります。

  5つ目の通学費は、該当児童生徒がいないため、援助項目には入れておりません。

  6つ目の通学用品費は、通学用靴や雨傘、雨靴、帽子等、通学のために通常必要な通学用品が対象となります。同様の援助項目が設けられている国の特別支援教育就学奨励費において、この通学用品費が学用品費に一本化されたことに合わせ、越生町では平成24年度から準要保護の援助項目から外しておりました。しかしながら、県内の支給状況等を見ますと、この通学用品費につきましては、今後援助項目に加えていくことが望ましいと思われますので、財政当局ともよく調整してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) まず、1点目です。埼玉県が調査していないけれども、答弁ですと、要するに住民調査は実施せず、国民生活基礎調査及び要保護及び準要保護生徒数調査の結果をもとに策定する。町の意見とすれば、やっぱり地域性やその他を含めると、ぜひ県には国に倣った国民生活基礎調査に類するものを県としても当然行うべきだと。埼玉県であらわれている一つの現象を、実態を含めて調査をする必要があるというふうに県に進言していく必要があるというふうに思いますが、その意思はありますか。



○議長(新井康之君) 清水広美子育て支援課長。

          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕



◎子育て支援課長(清水広美君) 埼玉県子育て応援行動計画の中で、子供の貧困の状況という欄がございまして、ここのところで貧困の状況にある子供への支援ということで4点挙げております。これを策定するときの住民の調査というのは実施していないということでございまして、これを策定するに当たっては、先ほど申しました国民生活基礎調査、あと要保護及び準要保護児童生徒数調査という調査結果を使用していると伺っております。地域によって子供の貧困の状況というのは異なるようでございますので、機会を捉えて要望なりしていきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 答弁は機会を捉えて国にならった生活基礎調査を要望するというお話です。ぜひお願いをしたいというふうに思います。

  では、町についてはどうかというと、町は貧困に関する調査は実施しておりませんということですが、越生町子育て支援に関するアンケート調査結果報告書で十分だと思いますか。やっぱり実態を知るにはきめ細かなものも含めた調査が必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 清水広美子育て支援課長。

          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕



◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。

  地域によって異なるということで、調査は大切なことだと思いますが、越生町の状況といたしましてちょっとお話しさせていただきます。ひとり親家庭の医療費の受給者の方が98世帯、あとひとり親で児童扶養手当の受給をされている方が87件いらっしゃいます。この方たちはちょっと対象が、ほとんど両方受給されている方が多いのですけれども、現況届をそれぞれの制度で年に1回やっておりまして、子育て支援課の窓口に来て直接対応してお話、生活状況を確認しております。その中で丁寧に対応して、生活に困っているとか、1年間の収入はどのくらいで、子供さんが高校受験を控えているとか、そういう話を聞き取りを行いますので、その辺で救っていきたいと考えております。越生町は対象の人数が少ないので、できれば窓口の対応で、その世帯の方に合ったきめ細かな対応を考えていったらいいのではないかと考えております。

  以上です。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 窓口できめ細かな対応をすることは非常に大切なことだと思います。そして、貧困の対象となる方々の生の声を行政にできるだけ反映させるよう努力をすることが大変重要になってくると思います。ぜひともそうした意味では、小さい町で顔が見える行政という点では、行政がかけ離れたところにあるというのでなくて、目の前にやはり対応があるという点では、そういう小さな町のいい点を生かしていただいて、ぜひ今後もきめ細かい対応をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

  できれば、越生町もきちんとやっぱりそうした対応をしながらも、きちんと調査については、なかなかやはり実態を行政にぶつけて援助を求めるというのは、日本人の体質的な意味では、昔からお上の世話にはなりたくないとか、そういったものの傾向があります。そのことがなおさらやはり貧困を見えなくさせているというところがありますから、これは今の社会の中で公助が非常に追いやられて、自助、自立が叫ばれている中で、弱い者が自己責任をかぶって被害を自分の責任の中に閉じ込める、そういう社会になっていること、そうではなくて、国民一人一人の中に尊厳と基本的な人権があって、あなたにはこの制度をぜひ大いに利用してもらいたいという温かい施策をぜひ続けていただきたいというふうに思います。これはぜひ要望にしておきたいというふうに思います。

  それから、貧困の問題で目標値がないということは先ほど申し上げました。越生町でも貧困の問題を改善をしていくのに目標値をどう設定するのか、何を根拠にして自治体の役割を、住民の期待に応えられる、そうした役割を果たしていくのかという意味では、一定の目標を定めて子供たちを励ましていく社会をつくっていかなければしようがないというふうに思うのですが、何か目標値になるような、国の大綱を読みながら、どうすべきか、どこに越生町は向かっていくべきかというのを何かお感じになったようなことはありましょうか、お伺いしておきたいと思います。



○議長(新井康之君) 清水広美子育て支援課長。

          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕



◎子育て支援課長(清水広美君) 神邊議員さんの再質問にお答えいたします。

  子供の貧困対策に関する大綱の中で、子供の貧困に関する指標というのが一応示されておりまして、この中に、1つ目は、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率90.8%を目指すということです。次が生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率5.3%。それから、生活保護世帯に属する子供の大学等進学率を32.9%。あと、生活保護世帯に属する子供の就職率が、中学校卒業後の進路、就職率が2.5%、高等学校卒業後の進路、就職率が46.1%。あと幾つか挙がっていますが、こちらの指標に、これが国の大綱ですので、まずはこの指標に近づけたらいいのではないかなと思いますが、越生町においては、小学校、中学校、教育とても力を入れておりますので、高校進学率はほぼ100%、あと生活保護に属する子供たち何人かいらっしゃるようですけれども、この子たちも高校にほとんど進学している状況なので、この辺は越生町としてはクリアできるのではないかなと思います。引き続き県の制度で学習支援とか、あと高校に入るときに貸付制度とかがございますので、その辺をご案内して、経済的に困っている方についてはご案内を続けていきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) この貧困に対する取り組みを本当にきめ細かく行うことは、ある意味では非常に重要だということを指摘しなければなりません。アベノミクスで格差や貧困が拡大をしております。その行く先に、アメリカがそうですけれども、経済的徴兵制ということがたまに耳にします。国民を貧しくして、兵隊か何かに行かなければ生活が、ある意味では守れないような経済的徴兵制に追い込むようなことになっては大変だというふうに思います。そうした意味でも、この貧困に取り組んで安心して生活できる、普通の社会生活が営める権利を国民に会得してもらう、このことが日本の全体の今後の方向や平和の方向を左右するものだという意味も含めて、行政の果たす役割は非常に大きいということを申し上げて、この部分での質問を終わりにしていきたいと思います。

  次に、就学援助の問題です。まず、就学援助の受給の流れについて報告いただきました。多くの場合が1月、2月で申請をしたり、4月に入って審査があって確定をして、その後7月に支給が決定するというのが大まかの流れです。しかし、我が党の国会議員が国会で追及をして、簡単に言えば入学準備金、越生町でも制服やその他は入学の準備になるというふうに思います。それが1月、2月に申請して、決定が仮に7月になったのではもう全然入学準備金の役割を果たさないわけです。少なくとも2月の中下旬あたりにもう決定がされて、通知がされて、振り込みがされて、そのおかげで制服が準備できる、学用品が準備できる、そういう流れにならなければいけないわけです。この辺については実態として担当者はどうお考えになりますか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、神邊議員さんの再質問にお答えをいたします。

  この就学援助につきましては、先ほどお話をさせていただきましたように、毎年申請をしていただきまして、年度ごとに認定をしていくというものでございます。ご指摘いただきましたように、例えば中学校の入学ということで考えますと、入学前に制服等準備をしていただくということになるわけですけれども、実際に援助費が支給されるのは認定後ということで、入学後に実際にはなっております。ただ、やはり入学の事実に基づきまして支給をしていくということが原則になっておりまして、またあわせて近隣市町村の様子等も確認をいたしましても、本町と同様の手続で認定、支給をさせていただいているというところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 文科省は、この認定その他のずれに対してどう指導されているかつかんでおられますか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 神邊議員さんの再質問にお答えをいたします。

  準要保護の認定、それから生活援助費の支給につきましては、各自治体に全面的に課せられているというところがございます。当然本町につきましても、要綱に基づきまして認定、それから支給をさせていただいているところですが、先ほどからお話いただきましたように、実際のところは入学準備にかかる費用については、入学後の支給ということになっているわけですけれども、なかなか事実に基づいた支給という原則で進めていきませんと、例えば前年度の所得額に応じて認定をするわけですけれども、前年度、またさらに前の年の所得額で認定をするという形になってしまいますので、そこで返還金が生じたり、または実際に入学をする予定だった児童生徒が何らかの理由で入学できなかったということも予想されますので、やはりこの要綱に沿ってこれまでどおり進めていくのが妥当かというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 文科省の通知が出ているそうですが、内容はご承知でしょうか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 神邊議員さんの再質問にお答えをいたします。

  文科省からの通知については、確認をしておりません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 非常に残念です。これもそうなのですけれども、国会で我が党の議員が追及をして文科省が答弁をしているのです。生徒児童がそういうことによって困らないように考慮すべきだという内容を答弁しています。そのことが通知として教育委員会に来ているはずです。これはぜひ後でしっかり確かめて報告をいただきたいというふうに思います。

  それと、もう一つ、就学援助を認定する際に、民生委員等の所見が答弁の中に書かれております。これも文科省の通知ですと要らないというふうになっていますが、その要らないものを越生町はあえて民生委員にご迷惑かけて認定をいただいているのでしょうか。これも確認したいと思います。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、神邊議員さんの再質問にお答えをいたします。

  民生委員さんからの所見につきましては、やはり所得額に応じた認定だけではなくて、よりその生活実態に、正しい生活実態を把握した上で、正しい判断をしていきたいということで所見をいただいております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) これも資料によりますと、1964年当時、文部省が示した基準、保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者、学校納付金の納付状態の悪い者、昼食、被服等が悪い者または学用品、通学用品等に不自由している者等で保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者として基準が示されているわけです。で、民生委員及び校長の所見が必要だと。でも、その後については、これがなくなっているのです。確認できていませんか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 神邊議員さんの再質問にお答えいたします。

  ただいまお話しいただきました内容については、確認しておりません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 吉澤勝教育長。

          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕



◎教育長(吉澤勝君) 補足させていただきます。

  文科省からの通知等を見通していて、まことに申しわけありませんでした。答弁等にも支障がありまして。ただ、今後も越生町の子供たちが豊かに生活できるように、もう一度通知等も見ながら、今まで民生委員等や学校長の意見等を付す、そういった今までの形を踏襲してきた部分もありますので、より一層子供たちにとって幸せに生活できるように、一生懸命その点をもう一度精査してまいりたいと思います。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 入学準備の問題でも、新潟市、それから福岡市、それから川崎でしたか、そういうところでは入学準備金をもう3月の段階で準備しているところがあるのです。やっぱり実態に即して、実際に子供たちの状況をきちんと把握して、それがよほどのことがない限りは返還金になったりなんかすることは、もちろん十分注意しなければなりませんけれども、ご家庭に迷惑かけることになりますから、そういうことでは許されないと思いますけれども、努力をしている自治体もあるのだということをぜひ先進に倣って、教育長が答弁したような方向でぜひ努力していただきたいというふうに思います。

  いずれにしても、今まで何度か取り上げさせてもらいましたけれども、越生町に通う子供たちが伸び伸びと子供の特性を大いに生かして生活できる社会保障をしていくというのは、やはり我々大人の責任です。ぜひ子供たちに、ああ、越生に住んでよかったと。多くの人に励まされて頑張ってきた……



○議長(新井康之君) 時間です。



◆10番(神邊光治君) はい。そういう越生町をつくっていただきたいことを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(新井康之君) これで神邊光治君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 3時30分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 3時45分)

                                              

       ◇ 宮 島 サイ子 君



○議長(新井康之君) 8番、宮島サイ子君。

          〔8番 宮島サイ子君登壇〕



◆8番(宮島サイ子君) 8番、宮島サイ子です。通告に従いまして、これより一般質問を行います。

  傍聴の皆様には、ご多用の中、大変ありがとうございます。

  質問件名1、子ども読書環境の整備について。子供の読書活動は、子供にとって言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにします。また、子供の読書活動は、人生をより深く生きるための力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、社会全体で積極的にそのための環境の整備を推進していくことは、極めて重要であります。平成23年3月に発生した東日本大震災後、被災地の多くの子供たちが不安に直面していた際、全国から寄附された本や絵本が子供たちの心のよりどころとなり、生きる希望を与えました。このことからも、読書活動は、子供が未来をたくましく切り開くための活力の源となることが改めて認識されております。

  それでは、お伺いいたします。(1)、学校図書館と町立図書館の子供利用率と貸し出し冊数は。

  (2)、学校や図書館での読み聞かせの現状は。

  (3)、読み聞かせボランティアの育成と現状は。

  (4)、2年前の3月議会で読書通帳を質問し、取り上げていただきましたが、現在はどのように進展しておりますか。

  (5)、ゼロ歳からの「ブックスタート事業」の現状及び町独自の「子ども読書の日」の制定を望みます。町の考えを伺います。

  質問件名2、ネット依存について。インターネットの普及による社会の情報化は、子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしています。特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォン、略称スマホは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められているところです。情報ネットワークを正しく利用することができる能力をインターネットリテラシーと言います。総務省が昨年9月に公表した青少年のインターネットリテラシー指標によりますと、スマホ保有者は全体の88.1%と一昨年度の84%より上昇しており、1日のインターネット利用時間が2時間を超えるとリテラシーが低くなっていくという結果が出ております。また、総務省では、近年関係事業者や団体と連携して、青少年が安心、安全にインターネットを利用するため、青少年や保護者、教職員等に対し、インターネットリテラシーマナー等の向上のための講座等を多数開催し、啓発活動を行っています。

  それでは、このようなネット環境の認識のもとでお聞きいたします。(1)、越生まつりのさなか、7月24日に、ゲーム「ポケモンGO」の無料配信があり、お祭りの観客の中でスマホを片手に若い人の歩き回る姿が異様に映りました。その後、すぐにそのゲームの危険性はテレビのニュースでも再三取り上げられ、人々の不安をあおりました。私も不安になりましたが、学校ではそのゲームに対する児童生徒の反応と利用実態調査は行いましたか。

  (2)、学校での情報モラル指導と保護者への啓発は行いましたか。

  (3)、ネット依存が健康に悪影響を与えていると厚労省研究班による調査報告がなされていますが、ネット依存者を出さないための取り組みを町はどのように考えておりますか。

  以上、大きく2点をお伺いいたします。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 福島勲生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 福島 勲君登壇〕



◎生涯学習課長(福島勲君) 宮島議員さんの質問件名1について、生涯学習課からお答え申し上げます。

  まず、(1)の学校図書室と町立図書館の子供の利用率と貸し出し冊数に関するご質問にお答え申し上げます。越生、梅園小学校及び越生中学校の図書室の利用状況については、統計数値化しておりませんので、子供たちの日常の様子から見た概数を3校から報告してもらいました。1日の平均来室数と貸し出し冊数は、越生小学校が30人、20冊、梅園小学校が30人、7冊、越生中学校が10人、8冊程度のようでございます。町立図書館については、平成27年度の統計では、図書、雑誌、紙芝居、CD、DVDをあわせた年間貸し出し点数合計は6万3,422点、このうち児童図書、絵本、紙芝居の合計は2万449点で、全体の32.2%でございます。図書、DVD等の資料を借り受けた利用者の人数は、年間延べ1万8,116人、うちゼロ歳から15歳までの利用者は6,116人で、全体の33.8%となっております。

  次に、(2)及び(3)の読み聞かせに関するご質問についてお答え申し上げます。読み聞かせは、越生小学校と梅園小学校で週1回程度、朝8時25分から40分までの朝自習の時間帯に、読み聞かせボランティアの皆さんによって実施されております。なお、越生中学校では実施されておりません。

  また、読み聞かせに類する事業として、町立図書館では、昭和62年度から「おはなし会」を開催しております。現在は、原則第1土曜日の午後1時30分から2時30分までの1時間程度、2名のボランティアの指導で未就学時と低学年児を対象に絵本の読み聞かせ、紙芝居、手遊び、絵描き歌、折り紙などを行っております。また、梅の里サポート事業の一環として運営している「ひまわり」では、月に1回程度読み聞かせボランティアサークル「おはなし広場」の皆さんによる読み聞かせや紙芝居が行われております。読み聞かせを推進していただいているボランティアについて、公民館や図書館では養成講座、教室などは主催しておりませんが、メンバー募集への協力要請や講座、教室開催の申し入れなどがあった場合には、積極的に協力してまいりたいと存じます。

  続いて、(4)の読書通帳に関するご質問にお答え申し上げます。読書通帳につきましては、宮島議員さんのご提案を参考にしながら検討を重ね、平成26年7月から町内の全小中学生に配付しております。読書通帳は、みずからの読書履歴を記すもので、個々の子供たちの管理に委ねております。このため、町立図書館では利用実態の詳細は把握しておりませんが、通帳の記録がいっぱいになって新しい通帳に繰り越す子供もいます。本好きの子供たちにとっては大きな励みになっているようでございます。また、町立図書館では、読書通帳と同時に貸し出しスタンプカードを導入いたしました。これは、図書館で1回本を借りるごとにカードにスタンプを1つ押し、スタンプが30個たまると表彰し、500円の図書カードを進呈するというものです。今年度は、7月末の時点で13人が表彰対象となっております。読書通帳と貸し出しスタンプカードは、子供たちの読書意欲を高め、図書館の利用促進を図ることを目的に始めた試みでございます。今後もよりよい運用方法を検討しながら、制度の充実を図ってまいりたいと存じます。

  最後のご質問、(5)のブックスタートは、赤ちゃんと保護者が絵本を介して心触れ合う時間を持つきっかけを届けようという事業です。越生町では、平成15年8月から保健センターが主体となって行っており、初回の乳児健診受診時に絵本1冊、イラスト・アドバイス集1冊、絵本の紹介チラシ1部を入れた手提げ袋、ブックスタートパックを渡しております。町立図書館の利用状況を見ますと、町の乳幼児人口は年々減少しているにもかかわらず、絵本や紙芝居の貸し出し数は増加しております。これにはブックスタート事業の効果も大きく影響しているものと考えられます。町立図書館では、児童向けの資料、とりわけ年少者向けの絵本や紙芝居の充実に努めておりますので、ブックスタートを新しく町民となった新生児と図書館とのファーストコンタクトと捉え、保護者と赤ちゃんに図書館へ足を運んでいただく格好の機会として、今後とも連携を密にしてまいりたいと存じます。

  次に、「子ども読書の日」に関してでございますが、毎年4月23日は、子どもの読書活動の推進に関する法律によって、「子ども読書の日」と定められております。この日を中心に子供が積極的に読書活動を行う意欲を高めるための事業を実施することが求められております。町立図書館でもポスターを掲示したり、推薦図書の紹介コーナーを設けたりするなどして啓発に努めております。町立図書館の統計では、小学生から20代前半にかけて年齢を経るにしたがって利用率は低くなり、本町でも若者の活字離れは否めません。幼児期から始まる生涯にわたる読書習慣を身につけてもらうために、特に小中学生とその保護者の皆さんに、身近な町の図書館の利用を呼びかけてまいりたいと存じます。

  町独自の「子ども読書の日」を制定をとのことでございますが、当面は全国規模の推進週間である毎年4月23日から5月12日のこどもの読書週間と10月27日から11月9日の読書週間に合わせて、良書に触れる機会として図書館利用の積極的なPRに努め、若い世代を初めとする潜在利用者の獲得に努めてまいります。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 宮島議員さんの質問件名2のネット依存について、学務課からお答え申し上げます。

  まず、(1)についてです。このたびの「ポケモンGO」の無料配信は、各小中学校が夏休みに入ってからのことでありましたが、部活動やプール指導で登校する児童生徒の様子を見ても、特に大きな反応はありませんでした。また、心配されております歩きスマホによる交通事故やネット上のトラブル等につきましても、今のところ報告は受けておりません。

  なお、「ポケモンGO」の利用率についての実態調査を夏休み明けに行いました。小学校では、低学年が46.0%、中学年が44.8%、高学年が39.9%、中学校では1年生が31.0%、2年生が29.5%、3年生が33.9%という結果でした。さらに、「ポケモンGO」の利用につきましては、埼玉県教育局保健体育課から平成28年7月22日付で発出されました「児童生徒が関係する交通事故の防止について」の文書や、同じく生徒指導課から平成28年7月29日付で発出されました「児童生徒によるスマートフォンを使ったゲームの利用について」の文書を各学校に送付し、安全な利用についての指導を徹底しております。

  次に、(2)についてです。各小中学校とも児童生徒及び保護者を対象に、専門の講師を招いて情報モラル教室を開催しています。具体的な事例などから、インターネット利用時に起こりやすいトラブルやその怖さ、携帯やスマートフォンの正しい使い方などを学んでいます。また、保護者への啓発は、この情報モラル教室への参加呼びかけのほか、学校からの通知文書や保護者会を通じても行っております。

  次に、(3)についてです。宮島議員さんがお話しの厚生労働省研究班が行った調査報告によると、インターネット依存の中高校生は全国で推計51万8,000人に上るとのことで、この問題の対象は、多くが若者たちであります。ネット依存者を出さないためには、まず小学校、中学校の段階からインターネットに依存しない生活を確立するための知識や思考力、判断力を身につけさせることが重要であると考えます。そのためには、学校や家庭、地域の大人がこの問題を十分に理解し、子供と一緒に正しいインターネットの利用の仕方を学んでいくことが大切です。越生町子ども会育成会連絡協議会では、毎年連合PTAの事業として、ネットの危険性や保護者のかかわり方について研修会を行っております。ことしも地域教育ネットワーク会長、笠松直美先生にお越しいただき、「ネット社会での子育て」という演題でご講演をいただきました。ネット依存が疑われる子供の具体的な様子や、それを防ぐ家族のコミュニケーションの大切さなどを学びました。

  また、ことし4月、教育委員会では、「家庭生活・家庭学習のすすめ」というリーフレットを全小中学生に配付しました。その中に、「週に1日、ノーテレビ、ノーゲーム、ノーネットデーをつくりましょう」という項目を設けてあります。テレビやゲーム、インターネットから離れ、家庭学習や読書、家族との時間を大事にし、インターネットにかわる生活の楽しみを実感させることも大切であると思います。子供たちの成長に学校と家庭、地域の連携、協力は欠かせません。ネット依存の問題も、3者が一体となって予防し、国や町の宝である子供たちの健やかな成長のために、引き続き全力で取り組んでまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、学校図書館と町立図書館との関係性は極めて良好と伺っておりますけれども、どのような連携をなさっているのか、お尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 福島勲生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 福島 勲君登壇〕



◎生涯学習課長(福島勲君) それでは、宮島議員さんの再質問についてお答え申し上げます。

  学校図書館と町立図書館との連携でございますが、今町のほうではデータ化して図書の貸し出しをしております。小中学校においても今準備を進めておりまして、そういった関係で今取り組みを進めておるという状況でございます。これが完成した次第には、よりよい図書の蔵書選定につなげられるかなと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) わかりました。データ化になるのがまたさらに楽しみではありますけれども、図書の利用率についてちょっとお尋ねいたします。

  図書の利用率が高いと伺っておるのですけれども、逆に全く、今までの図書の利用率って延べ人数ですので利用率は高いと思うのですけれども、逆に全く図書を利用しない、借りない児童への配慮はありますか。本に向かわせる工夫などがあればお聞かせください。



○議長(新井康之君) 福島勲生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 福島 勲君登壇〕



◎生涯学習課長(福島勲君) 宮島議員さんの再質問にお答えいたします。

  子供たちの借りない人に対しての対応ですが、全体的な対応としては、まず26年度に幾つかの事業を行いました。まず、図書館の開館時刻の変更を行ったところでございます。今まで10時開館を9時半にという形で引き上げたところでございます。そして、貸し出し点数の関係も幾つか見直しを行いました。本、雑誌、紙芝居を7冊以内から10冊以内に、CD、DVDを各1点を各2点以内にという形で貸し出し上限点数の変更を行いました。子供たち向けとしては、先ほど答弁の中で申し上げましたが、読書通帳、貸し出しスタンプのカードの導入などを行ったところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) ただいまの答弁に少し補足をさせていただきますが、小学校では読み聞かせということが先ほどお話ありましたけれども、中学校では毎朝、朝読書の時間を設けておりまして、原則朝会等で日程が変わらない限りは毎日朝読書は行っております。約10分間ですが、子供たちがそれぞれに本を持参しまして、本当に学校の中が誰もいないような、そんな静けさに包まれる時間帯になります。こんな中で子供たちは、それぞれ自分の興味に合わせた本を持ってきまして、静かに本を読んでいると、そういった状況がございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) ただいま朝の読書運動、朝読書ですか、それに関して中学校では毎日行っているというご答弁でした。たとえ10分間だけでも毎日続けるところにやっぱり教育的効果があらわれてくるのではないかというふうに思います。実践している学校では、子供たちが言語能力が向上し、基礎学力がつき、成績も向上する。人への痛みや思いやりが生まれ、人の悲しみがわかるようになり、豊かな心が育つ。自分の感情を抑えて安定し、人とのコミュニケーションが上手にとれるようになるなど、数々の効果があると言われております。また、教師も一緒にこの時間を共有することで、教師にも同じような成長が見られるという報告もあるそうです。朝の10分間読書は誰にでもできる簡単なものですが、その効果はやっぱり大きなものになっているというふうに私も思っております。子供たちの読書に関して、朝の読書、中学校のほうでも長くやられているとは思うのですけれども、読書によってどのような子供たちの変化というのが出たのかを知りたいと思うのですけれども、子供たちの変化、まず中学校ではどのようになっているか、お尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、宮島議員さんからの再質問にお答えをいたします。

  読書の効果ということで、数値的なものは持ち合わせておりませんけれども、実感といたしまして、朝の読書から始まりますと、子供たちが非常に落ちついた中で学校生活をスタートすることになりますので、そういった授業への集中力ですとか、いろんなところに読書の、わずか10分間ですけれども、効果というのが波及しているのかなというふうに感じております。また、非常に心が豊かになりますので、友達とのコミュニケーションですとか感受性といったところで、子供たちの成長に大きく影響していると、そんなふうな実感がございます。

  以上です。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) わかりました。続きまして、読み聞かせについてお尋ねいたします。

  読み聞かせは、越生小学校と梅園小学校で週1回実施されているということなのですけれども、今はその読み聞かせボランティア、ボランティアさんの皆さんによって実施されているということなのですけれども、ボランティアの数というのは足りているのでしょうか。



○議長(新井康之君) 福島勲生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 福島 勲君登壇〕



◎生涯学習課長(福島勲君) それでは、宮島議員さんの再質問にお答えいたします。

  ボランティアの数でございますが、各学校のほうでは、まず越生小学校では15人のボランティアが登録されております。梅園小学校では10人のボランティアが登録されているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 数のほうは15名と10名ということでわかりましたけれども、その活用形態というのはどのようになっていますか。越生小学校にはクラスも多いし、梅園小学校だとあれなのですけれども、それが週1回どのような形態で読み聞かせを行っているのか、お尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 福島勲生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 福島 勲君登壇〕



◎生涯学習課長(福島勲君) それでは、再質問にお答えいたします。

  それぞれ児童数も違いますので、やり方が異なっております。越生小学校につきましては、朝自習の時間に2学年ずつ実施しております。そして、梅園小学校につきましては、4学年ずつ行っているところでございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 週1回、朝8時25分から40分までということなのですが、時間的にちょっと多くとっていると思うのですけれども、子供たちの様子はどうなのでしょうか。先ほど中学校では、心が穏やかになって授業に入りやすいということを言われたのですけれども、小学校でもそのような感じなのでしょうか。



○議長(新井康之君) 福島勲生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 福島 勲君登壇〕



◎生涯学習課長(福島勲君) 再質問にお答えいたします。

  やはり先ほどの中学校と同じような形だと思うのですけれども、授業に取り組む準備段階ということで毎日のスタートを切っているということですので、やはり穏やかな時間帯を過ごし、それから授業に取り組むという形になっているかと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 済みません。もう一点、読み聞かせについてお尋ねいたします。

  今度は図書館で、読み聞かせというと幼児を連想するのですけれども、ボランティアの指導で図書館では未就学児童と低学年児童を対象に絵本の読み聞かせを行っているということで、行政報告書でもかなり、延べ人数62名とかってかなりたくさんの子供たちが読み聞かせを聞いていると思うのですけれども、これもどうなのでしょうか。62名、毎回延べ人数でしょうけれども、これも月1回ですよね。図書館の前でこういうふうに何日はやりますよという発信の方法しか今はやっていないのでしょうか。それをお尋ねします。あと子供たちの様子と。よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 福島勲生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 福島 勲君登壇〕



◎生涯学習課長(福島勲君) それでは、再質問にお答えいたします。

  図書館で行われている読み聞かせの関係でございますが、周知につきましては図書館前の掲示板並びに広報等の学び合いの最終コーナーというのですか、左側のページのところに図書館のコーナーを設けておりますので、そちらでPRしているところでございます。こちらの読み聞かせボランティアにつきましては、長い間、元保育園の園長さんであったり、元小学校の校長先生だったベテランの方々が長年務めていただいておりまして、若いお母さんにはまねできない、いろいろなわざというものをやっております。これを子供たちに伝承していただくような形でやっておりまして、最近ちょっと参加者数も少なくなっているのですけれども、大事に事業を進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 済みません。読書通帳と貸し出しスタンプカードについてお尋ねいたします。

  読書通帳と貸し出しスタンプカードは、いっぱいになると500円の商品券がいただけるということなのですけれども、カードを進呈するのもいいのですけれども、いっぱいになって、読書通帳もいっぱいになってすばらしいというので、以前表彰もしていたような気がするのですけれども、読書感想発表会、これは学校の事業かもわかりませんけれども、特別に本をいっぱい読んだ方の読書感想の発表会とか、あと図書館祭りみたいな、越生町の子供たち、今は図書館に来る子って本当に少ないように私は思うのです。同じような子供たちが、私もたまに図書館に顔出しするのですけれども、大体同じような顔のお母さんと子供がいらっしゃるので、できれば越生町の子供たちが漏れなく本に親しんでいただきたい。そういうのを願って図書館祭りみたいな、何かそういう催し物ができればいいかなと思うのですけれども、それについてのお考えというのはどうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 福島勲生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 福島 勲君登壇〕



◎生涯学習課長(福島勲君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

  図書館祭りみたいなイベントの事業でございますが、現在のところ祭り自体は実施されていないところでございます。図書館のPRにつきましては、いろいろ各講座並びにこういった啓発の日に合わせてPRしていきたいと考えておりますので、今後とも検討してまいりたいと思っております。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) よろしくお願いいたします。

  それでは、ブックスタート事業についてお尋ねいたします。平成15年8月から保健センターで、赤ちゃんにブックスタートのパックを手渡しをしているということなのですけれども、もう平成15年、今は平成28年ですので、かなり長くそれをやっているのですけれども、お母さんたちから、そういうものをいただいて、こういうふうにしましたよとかと、子供たちがこういうふうになりましたよみたいな、言葉は返ってこないのでしょうか。それから、その検証というのですか、その後の、やった後の状態を知りたいと思うのですけれども、そういう声は聞こえないでしょうか。それをお尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮島議員さんの再質問に対しまして、ブックスタートの関係につきまして、健康福祉課のほうからお答えを申し上げさせていただきます。

  1回目の答弁の中で、平成15年から始めさせていただいたということでございます。答弁の中でも、本を介して親子の触れ合いをそこのところで初めてつくっていくという形のものの目的がございます。絵本を介して始めますと、当然のことながら抱っこしたり、腕の中でお母さんとかお父さんが絵本を読んであげると。お子さんのほうも声を出すのか、さまざまなリアクションというのがあるとは思いますけれども、そのような機会をつくることが本来の目的だということになっております。

  それと、その中でお母さんからの、保護者からの声とか、その後の検証というお話でございますが、きっかけとして保健センターのほうで乳幼児健診のときに配付をする。配付をするときにも、そのような目的がありますよということで、保健師のほうからのご説明はさせていただいております。その後にどういうふうな形で感想がというのは、なかなか得る機会がございませんので、今後何かの機会を捉えて、そのようなお話を聞かせていただくようなことも考えていきたいと思います。

  それから、そのブックスタートで一番最初に出会った本につきましては、当然お母さんも思い出の一つの品物となるというふうに考えておりますし、お子さんが大きくなったとき、成人になったときにも初めてお母さん、お父さんが絵本、これを読んであげたのだよということで、思い出の一つにもなるのかなというふうには思っております。検証というのはなかなか難しいことでございますが、今後保健センター事業の中でもその辺をお聞きする機会ができればなというふうには考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) ブックスタート事業について伺いましたけれども、そうですね、生涯で初めて出会う絵本を大切に、親が赤ちゃんと本を読む時間を持って、読書の喜びを親子で共有するという、そのブックスタート、本来の目的に沿ってスタートしているという思いがありますので、プラスに受けとめました。ブックスタートも町でもすごく、私は最初知らなかったのですけれども、やっぱりこういうことをやっているのだというのを後で聞いて、すばらしいなとは思っています。ですが、次のステップであるセカンドブック事業について伺いたいと思います。ブックスタートで赤ちゃんと触れ合って、親子で初めての本をやったのですけれども、今度は町としてセカンドブック事業ということで、他市町村ではセカンドブックとして、小学校へ入学する児童に本の贈呈を行っているという地域もあります。セカンドブックを越生町ではどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 福島勲生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 福島 勲君登壇〕



◎生涯学習課長(福島勲君) それでは、再質問にお答えいたします。

  いろいろ26年の夏から図書館の施策を見直してきました。それで、来年の夏には丸3年たちますので、その機会にいろいろなそういった事業を検証してみたいと思います。その中でセカンドブック事業がどうなるかということも、導入するかどうかも検討に含めさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 了解しました。

  それでは、1件目の質問の最後にしたいと思うのですけれども、先ほど町独自の「子ども読書の日」の制定を要望しましたけれども、それは今4月23日と、あと10月にある読書の日、こどもの読書週間が4月23日からで、あと普通の読書週間が10月からあるということで、そちらのほうに力を入れていくということだったのですけれども、なかなか制定は難しいのかもしれないと私も思っているのですけれども、制定できない障害になるようなものが、何か課題があるとしたら何があるのか、考えられるとしたらあるのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 福島勲生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 福島 勲君登壇〕



◎生涯学習課長(福島勲君) それでは、再質問にお答えいたします。

  町独自の「子ども読書の日」ということでございますが、特色づけた特別な日というのを理由づけする日をまず見つけなければいけないのかなと思います。読書に関するいろいろな記念日がありますので、そういったものも含めて今後検討課題とさせていただきます。そういった機会に含めて、また図書館のPRも含めて行っていきたいと思いますので、どうぞご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) わかりました。大きな特色づけをするのはちょっと、無理に特色づけをするのはちょっと大変かもしれませんけれども、私はその日に越生町全員が本に触れ合う日にしたらどうかなと考えた次第なのですけれども、それはわかりました。

  次に、ネット依存についてお尋ねいたします。ネットは本当にスマホを持つと、なかなかスマホが離れられないという人も中にいて、今の若い人たちはもう本当に四六時中手元にスマホを置いていないといけないような、そんな感覚をちょっと、おかしいのではないかと思うような、私思うときもたまにあるのですけれども、それが一つの情報源になっているので仕方のないことかなと思っています。この中で、学校で情報モラル指導をやったということなのですけれども、情報モラル教室を開催して、どんな様子だったのかを知りたいと思うのですけれども、これはいつごろおやりになったのでしょうか。毎年やられるのかどうか、それはわからないのですけれども、その点詳細をお聞かせ願えればと思います。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、宮島議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  越生小学校、梅園小学校、それから越生中学校それぞれで情報モラル教室を児童生徒、また保護者を対象に実施していただいています。一応本年度につきまして申し上げますと、これは予定も含まれますが、まず越生小学校では、本年度は9月23日に実施の予定だということでございます。梅園小学校につきましては、年が明けまして2月15日に予定をされています。越生中学校につきましては、夏休み前、7月2日土曜日に実施いたしました。主に講師としてお招きしたのは、携帯電話の会社から講師を派遣していただいて、情報モラルについて、またそのネット利用時のさまざまなトラブル、これは具体的な事例をお出しいただいて、こんなところにぜひ気をつけてほしいと。それぞれ児童生徒の立場、また保護者の立場に立って非常に参考になるお話をいただきました。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) わかりました。今の時代、やっぱりインターネットはどうしても大きな比重を占めて、なくてはならないものですので、正しい使い方を周りの私たち大人が気をつけていきながら指導していきたいなとは思っています。

  学校へのスマホの持ち込みは多分禁止だと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。そこら辺ちょっと気になるところなので教えていただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  お話ありましたように、各学校に携帯電話、スマートフォンを持ち込むということは一切禁止をしております。また、本来、本当に子供がそういったものを持つ必要があるのかどうかというところも、ぜひいろんな機会を捉えて、保護者の皆様にもお考えいただくような形でお話はしております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 了解しました。携帯電話、ネット依存というのがすごく気になるところなのですけれども、まだうちのほうは、田舎と都会関係はないと思うのですけれども、子供たちがやっぱりちゃんとわきまえて使用しているなというのは大体わかりました。多分大人がちゃんとしているのだということで、了解しております。

  これからも、学校の教師も、子供とってインターネットはやっぱり今世界を結ぶ、子供たちの中でもインターネットについて聞きますと、やっぱりすぐに調べ物ができる、何ができると大きなプラス面をすごく言っていますので、それはやっぱり必要なことだなとは私も思っています。先生たちがまたそれを見て、子供たちに……済みません、言葉に詰まってしまって申しわけないです。

  1点だけ、フィルタリングの意義について、子供たち、大人が教えているのかどうかも知りたいと思いますので、その1点だけ、ちょっと家庭で、ルールのある家庭では、やっぱり子供たちにはすごくいい傾向で上手に使っているというのがありますので、そこら辺ちょっとフィルタリングについて、子供たちがどのように認識しているのかをちょっと知りたいと思いますので、学校でわかる範囲で教えていただければありがたいと思います。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  フィルタリングということでしたけれども、先ほどお話ししました情報モラル教室もまさにそのとおりなのですけれども、学校から発信できる情報としましては、先ほどお話ししました、そもそも携帯電話だとか、スマートフォンを持たせる、その必要性とあわせて一つのシステムとして、フィルタリングの情報についても学校からは機会を捉えて発信をしております。また、それぞれ各ご家庭、保護者の皆様がそういった中でそれぞれご判断いただくのかなというふうに思いますが、学校からはそういったところで機会を捉えながら、一つのシステムとしてフィルタリングについてもお話はさせていただいています。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) インターネットを利用する際のマナーを学校でも啓発しながら、より前向きに、上手に子供たちが利用すること、子供たちに促すことをお願いしたいと思います。

  以上で私の質問を終了させていただきます。



○議長(新井康之君) これで宮島サイ子君の一般質問を終わります。

                                              



△散会の宣告



○議長(新井康之君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれで散会いたします。

                                      (午後 4時40分)