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埼玉県 越生町

平成22年  3月定例会(第1回) 03月08日−一般質問−03号




平成22年  3月定例会(第1回) − 03月08日−一般質問−03号







平成22年  3月定例会(第1回)





           平成22年第1回(3月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第3号)

                           平成22年3月8日(月)午前9時30分開議

日程第 1 施政方針に対する質問                                
日程第 2 一般質問                                      

出席議員(10名)
     1番   吉  澤  哲  夫  君      2番   横  田  宗  一  君
     3番   新  井  康  之  君      5番   木  村  好  美  君
     6番   春  日  順  助  君      8番   鈴  木  春  雄  君
     9番   神  邊  光  治  君     10番   吉  田  光  夫  君
    11番   田  島  孝  文  君     12番   長  島  祥 二 郎  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   田  島  公  子  君   副 町 長   加  藤     繁  君

  総 務 課長   上     則  夫  君   企 画 財政   吉  田     博  君
                          課   長

  会計管理者   福  田  敏  男  君   税 務 課長   宮  崎     桂  君

  町 民 課長   島  田  義  博  君   健 康 福祉   戸  口     章  君
                          課   長

  経 済 課長   間 々 田  正  夫  君   まちづくり   原        尚  君
                          整 備 課長

  水 道 課長   関  口  正  文  君   教 育 長   新  井  雄  啓  君

  教育課長兼   町  田  貞  雄  君   教 育 課   青  柳     高  君
  公 民 館長                   専 門 監
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   山  下  孝  男      書   記   大  澤  展  男
  書   記   成  野     清



                                              



△開議の宣告



○議長(長島祥二郎君) ただいまの出席議員数は10人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(長島祥二郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第3号のとおりです。

                                              



△施政方針に対する質問



○議長(長島祥二郎君) 日程第1、施政方針に対する質問を行います。

  通告順に行いますので、ご了承願います。

                                              

       ◇ 吉 澤 哲 夫 君



○議長(長島祥二郎君) 1番、吉澤哲夫君。



◆1番(吉澤哲夫君) 議長、本議会を録音テープにとることをお許しいただきたいのですが、よろしいでしょうか。



○議長(長島祥二郎君) はい、許可します。



◆1番(吉澤哲夫君) ありがとうございます。

          〔1番 吉澤哲夫君登壇〕



◆1番(吉澤哲夫君) おはようございます。議会傍聴に見えました皆様には、早朝より大変ご苦労さまです。私も議会ごとに登壇をさせていただき、多くの皆様のおかげではや2年半が経過しました。引き続き議場の皆様や町民の皆様からの一層のご指導を賜りますよう、改めてお願いを申し上げます。

  今回は、先日行われました議会で、町長から示されました平成22年度施政方針に対する質問です。方針は町を安全に、また豊かにするためであると思います。そこで、幾つかのお考えについて確認をさせていただくため質問をさせていただきます。

  それでは、議会議員番号1番、吉澤哲夫です。質問通告に従い質問に入らせていただきます。

  質問件名1、保育料の無料化を実施したいとする考えについて伺います。実施に当たっては、中長期に継続が求められることから、財源についてどのようなお考えなのか伺います。

  質問件名2、防災、災害対策について伺います。場所の特定、避難先の確保等を示すことはできると思うが、避難先の設備と医療器具や薬、一時的な食料の整備についてはどのようなお考えなのか伺います。 質問件名3、健康長寿を目指す町民の健康増進事業の充実について伺います。具体的なものがあれば内容を伺います。

  質問件名4、大谷地区の排水路の整備について伺います。整備後の使用についてどのようになると考えられているのか伺います。

  質問件名5、林業について伺います。森林の保護、育成とありますが、民間は費用負担が大変で、間伐が行えない現状です。どのようにしようとするのか具体的な内容を伺います。

  質問件名6、住環境整備について伺います。確認のためお聞きします。側溝整備には側溝に堆積した土砂等の排除や、山合いの側溝対策も考えられていますか。また、私が過去に県道のふぐあいや信号機の設置等に要望を含めた一般質問をしていますが、町民の安全から現在の状況や今後の対応について伺います。

  質問件名7、太陽光発電設備の補助制度について伺います。国の補助制度と違う町独自の制度ではないかと思いますが、補助額と財源について伺います。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(長島祥二郎君) 町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) おはようございます。傍聴の皆様、早朝よりご苦労さまでございます。今後とも町議会の成り行きをどうぞ見守っていただきたいと思います。

  吉澤議員さんの施政方針に対する質問件名1についてお答えいたします。越生町の少子化について、1人の女性が生涯に産むと仮定した子供の数を示す合計特殊出生率は、平成20年度の数値で、国が1.37人に対し、越生町は0.88人となっております。これは平成17年度を境に、国は微増でありますが、上昇傾向にあるのに対し、越生町は平成17年度の1.20人から毎年減少しております。また、男女共同参画社会の進展により、働く女性は確実に増加しております。第3子以降の保育料無料化政策は、そうした働く女性への一助になるとともに、少子化対策の一環としての政策と考えております。国が子ども手当を創設し、町においては中学生までの医療費無料化、そしてこの第3子以降の保育料無料化という制度を通じ、少しでも子育てをしやすい環境を整えていきたいと考えております。

  財源に関してでございますが、平成22年度に関しては、保育園の無料分が約960万円、幼稚園分が約206万円で、合計が1,166万円でございます。町の財政は非常に厳しい状況ではございますが、町の出生数の現状を考えるとき、その施策順位は非常に高いものと考えております。財政のやりくりの中で財源確保を図ってまいりたいと考えます。

  次に、防災、災害対策についてお答えいたします。土砂災害は、台風や梅雨前線などの大雨による防災対策となりますので、避難所での生活は短期間で局地的なものになると想定しています。避難所での医療器具や薬については、備蓄が難しいことから医療機関での対応となります。また、食料や設備については、防災倉庫に備蓄してあります非常食や毛布などにより対応してまいります。

  次に、質問件名3にお答えします。平成21年度高齢社会白書によると、平成19年現在男性の平均寿命は79.19歳、女性は85.99歳となっています。平均寿命が年々高くなる一方で、生活習慣病や寝たきりの高齢者が増加しているのも現実です。健康で長生きすること、それはだれもが願うことであります。そのためにはそれぞれの世代に応じた健康づくりの推進が必要であると考えております。

  介護保険法の改正、医療制度改革により、介護予防や生活習慣病予防が重要視されている今日、壮年期には、健康な生活習慣の確立、健康な65歳を目指し、生活習慣病の予防に努めるとともに、高齢期においては、活動的な85歳を目指した介護予防事業の提供など、それぞれのライフステージに応じた予防事業、健康づくり事業の展開が必要とされています。

  具体的には、壮年期の生活習慣病予防では、特定健康診査を基本として、検診結果に応じ、生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の生活習慣病の予防に努めてまいります。また、各種がん検診を実施することにより、がん疾患の早期発見、早期治療に努めます。高齢者においては、介護が必要な状態にならないよう、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を基本とした介護予防事業を実施するほか、認知症予防、閉じこもり予防を観点とする事業もあわせて実施いたします。

  町民の健康づくりを進めるに当たっては、各地域での活動が重要であると考えます。各地区の健康づくり推進員や地区役員が中心となり、健康づくり学習会などの事業が実施されています。町といたしましては、保健師による生活習慣病予防や介護予防の講話を初めとして、日々生活の中で継続してできる運動などの実技も含め指導させていただいているところでございます。今後におきましては、各種健康づくり事業の充実を図るとともに、健康づくりが地域ぐるみで継続して実施できるよう、地域支援の強化に努めてまいりたいと考えております。

  次に、質問件名4の大谷地区の排水路の整備についてにお答えします。大谷地区につきましては、耕作放棄地再生利用緊急対策事業で実施しております。事業内容としては、農地の再生作業と水路整備工事を、3月完了を目指して事業を進めているところでございます。

  ご質問の整備後の利用方法でございますが、地元地権者の皆様にはおおむねの同意を得ておりますので、農業経営基盤強化促進法に基づく農地合理化法人である埼玉県農林公社が、一括して借り受ける予定で整備を進めております。その後、農林公社が新たな営農者に貸し付けを行う予定で権利者と協議が整っております。

  次に、質問件名5の林業についてお答えします。森林の保護、育成につきましては、自然環境の保全、水源の涵養、二酸化炭素の吸収、貯蔵等のいろいろな役割を担っておりますが、現在は安価な外材や木造住宅建設の減少等により木材価格が低迷し、森林の荒廃が進んでいるのが現状でございます。このため町では、民有林の間伐、枝打ち及び下草刈り等のいわゆる施業(森林整備)に対しまして補助金を交付しております。また、平成21年度補正予算の緊急経済対策事業の森林整備加速化・林業再生基金事業を有効に活用し、平成21年度から23年度までの3年間で、民有林45ヘクタールの森林の整備を予定しております。

  次に、質問件名6の住環境整備及び側溝整備等につきましてお答えいたします。常に生活に密接に関係するものであり、その機能が十分に発揮されなければなりませんので、管理や補修を行い、安全な道路環境を保つため、引き続き維持管理に努めてまいります。また、県道のふぐあい箇所や信号機の設置要望につきましては、以前よりご指摘のありました場所等におきましては、道路管理者であります飯能県土整備事務所や公安委員会へ改善や設置要望をしております。

  今後の対応につきましては、幹線道路を初めとして、交通量の多い路線の舗装などの痛みがひどくなりつつありますので、側溝等の修繕や舗装の打ちかえなどを行う維持管理工事を進めてまいりたいと考えております。

  次に、質問件名7の太陽光発電設備の補助制度についてお答えします。太陽光発電設備の補助制度の内容ですが、町では1キロワット当たり4万円、限度額を12万円とし、財源につきましては一般財源を充当したいと考えております。なお、昨年度の国、県の補助内容は、国が1キロワット当たり7万円、限度額70万円、埼玉県では既存住宅で1キロワット当たり6万円、限度額21万円、新築住宅で1キロワット当たり3万円、限度額10万5,000円の補助を行っております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(長島祥二郎君) これで、吉澤哲夫君の質問を終わります。

                                              

       ◇ 木 村 好 美 君



○議長(長島祥二郎君) 5番、木村好美君。

          〔5番 木村好美君登壇〕



◆5番(木村好美君) おはようございます。それでは、施政方針についてご質問いたします。

  質問件名、官民協働行政の推進及びボランティアの受け入れ態勢について。町長の施政方針を目にし、平成22年度の予算編成に当たり、真に町民の皆様が望んでいる施策の展開が図れるよう、事務事業の緊急性や必要性を熟慮し、あすの越生町に生かさせる予算となるよう取り組みましたとありました。また、そのためにも移動町長室の実施や、町民と町がともに知恵と力を出し合ってまちづくりをしていくため、町民活動団体、ボランティア団体、町内会等が提案してくださる魅力ある事業に対して積極的に助成してまいりたいともあります。まさしく民の心を動かすのには、官の受け入れ態勢は必要不可欠であります。越生町にはたくさんのすぐれた力があります。そこで、ご質問をいたします。

  (1)、移動町長室での町民との会話はどのような周知方法で募り、どのような雰囲気の中で行うのか。そして、最終的にその意見をどのようにしてまとめていくのか。住民の意識の向上に大きくかかわってくると思いますが、いろいろな意見が出るとは予想されます。その場で町長と反対意見が出てしまった際の対応はどうするのでしょうか。

  (2)、ボランティアの推進はとても大切なことだと思います。社協が一生懸命ボランティアを募り頑張っています。ボランティアの皆様は自分のポケットマネーでボランティア保険に入っております。補助金があるものの、その補助金は社協が出してくれています。420円に下がったのですけれども、大した額ではございません。補助額も二、三百円ですので、私たちが出すとしても200円程度です。しかし、個人の保険代は大した額ではありませんが、ボランティアしたかったら保険に入れみたいな運営に見えて、私はなりません。これでは、別にボランティアなんかお金払ってまでしなくてもという気になってしまうのではないでしょうか、今も交通安全母の会では減りつつありますが、さらに減ってしまうと思います。このような点を町はどう考えているのでしょうか。

  先日、120周年記念式典がありまして、私も母の会、14年ということで表彰をいただいたわけなのですが、やはりやめようと思っていても、こういう節目があるとなかなか、やはりまた頑張ろうという気になってくるものでございます。ですので、ボランティア歴が長いとか、功績が高い方に対しやはり頻繁に、こういう式典とかではなく、町長名で感謝状を出したりして、よしこれからも頑張ろうと、やはり節目節目でそういう気持ちになるのではないのでしょうか。感謝状ぐらいでは予算としては大してかからないと思います。要は気持ちの問題だと私は思います。町の温かい心、そして町長の温かい心が町民の心を動かすのではないでしょうか、よって、保険代及び感謝状等についてお聞きいたします。



○議長(長島祥二郎君) 町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) それでは、木村議員さんからの施政方針に対する質問の質問件名、官民協働行政の推進及びボランティアの受け入れ態勢についてお答えいたします。

  地方分権が進められる中で、地方自治体ではみずからの考えと責任に基づく独自のまちづくりが求められるようになりました。また、社会の成熟と経済の成長に伴い、住民が希望する公共サービスを選択できる社会をつくっていこうと、住民や住民団体の活動が活発化してきています。越生町でも町民活動は年々活発化し、生きがいや自己実現を求めたり、社会のため、町のために何か役に立とうとする人たちがふえ、さまざまな分野でボランティア活動に積極的に取り組まれています。また、地域づくり団体、福祉団体、スポーツ団体など、目的を持って自主的に活動する団体も多くなっています。このような個人や団体の皆さんと行政がともに考え、ともに汗を流しながらまちづくりを推進していくことは、とても大切なことであります。

  また、地域の特性を生かし、個性豊かな町をつくるためには、その地域を知り、地域に愛着を持つ町民の力と知恵が欠かせません。暮らしやすい、活力のあるまちづくりのためには、町民と行政が一体となって、町民が望む社会を築き上げていく必要がありますので、まちづくりを推進するに当たっては、町民と行政との協働で進めていく方針であります。

  まず、質問の要旨(1)の移動町長室についてお答えいたします。まず、周知方法でございますが、「広報おごせ」とホームページへの掲載及び区長会などでの説明を考えております。内容につきましては、初めに、町の財政状況等を含め町政の現状を報告させていただき、次に各種団体等からあらかじめ提出いただいたテーマに沿って懇談し、町民の皆さんからの意見、要望等をお聞きしたいと考えております。懇談会ではいろいろな意見を出していただけるものと思っておりますが、その場で回答できるものについてはその場で回答し、検討を要するものについては、後日文書で回答させていただきたいと考えています。また、実施不可能なものについては、実施できない理由をそのときに申し上げたいと考えております。

  移動町長室は、町が地域に出向いて、町民の皆さんが日ごろから感じている町のことや町政に対する意見、要望を直接皆さんからお聞きする場であり、町の情報を皆さんにお伝えできる絶好の機会であると考えておりますので、ここで提案された意見、要望を生かしながら、町民と行政との協働により、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)のボランティアについてお答えいたします。ボランティア活動とは、自発的、自主的な意思に基づいて社会のために行う営利を目的としない活動であると思っております。越生町のボランティア活動には、身近なごみ拾いから防犯パトロール隊、地域づくり、文化活動、スポーツ活動、朗読ボランティアなどさまざまなものがあります。これらの方々が幅広い範囲にわたって活動を続けていただいているおかげで、すばらしいまちづくりが進められていることに感謝の意を表する次第でございます。

  このようなボランティア活動に対する傷害保険につきましては、社会福祉協議会のようにボランティアの方々に200円負担していただいているものもあれば、団体が一括して会員の傷害保険に加入している場合もあります。一般的に個人で活動しているボランティアの方は、事故やけがに注意しながら活動していただいているものと思っております。今までも町が実施する大きなイベントやスポーツ大会などは、参加者を対象に傷害保険に加入しています。また、体育協会などの町の関連団体が主催する事業や大会につきましては、団体が負担しているものもあるようですが、参加費を傷害保険に充てている大会が多いようです。

  町では、平成22年度から町が実施するイベントのお手伝いをしていただける方を募り、イベントのサポートをボランティアの方にお願いしたいと考えています。このイベントサポート事業については、町が直接ボランティアをお願いすることから、町の負担で保険に加入する考えであります。ボランティア活動に対する傷害保険の加入につきましては、町が主催する大会やボランティアをお願いする事業につきましては、町の負担で加入するようにしてまいります。

  次に、感謝状についてですが、表彰や感謝状を受けたいがためにボランティア活動を続けている方はいないと思います。ボランティア活動は、人のためにやってあげるという考えではなく、自己実現のための自発的な活動として、地域のため、町のために社会貢献していこうと思って活動していただいていると思っております。しかし、特に社会福祉協議会などのボランティアの方に直接お世話になっている人は、そのボランティアの方に対して当然感謝したい気持ちがあると思います。また、町といたしましても、このような熱心な活動を続けている方や町の委員として永年功労のあった方につきましては、その功績に対して感謝の意を表したいことから、5年ごとに実施している町制施行記念式典において表彰を行っております。120周年の今回は、2月27日に自治振興功労、社会福祉功労、産業振興功労、教育文化功労の個人121人及び4団体に対しまして表彰を行ったところであります。今後におきましても、この式典における表彰は継続していきたいと考えております。

  また、越生町コミュニティ協議会が、身近なところで明るく住みよいまちづくりのために地道な活動を続けている個人と団体に対して、やまぶき賞の贈呈を毎年行っていますが、町といたしましてもこの表彰はボランティアを続けている方の励みになりますので、継続していただくよう呼びかけてまいります。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(長島祥二郎君) これで木村好美君の質問を終わります。

                                              

       ◇ 神 邊 光 治 君



○議長(長島祥二郎君) 9番、神邊光治君。

          〔9番 神邊光治君登壇〕



◆9番(神邊光治君) 傍聴の方、大変ご苦労さまです。それでは、通告をしております施政方針に対する質問をさせていただきたいと思います。

  町長は、平成22年度の施政方針で、「我が国の経済は、平成20年に起きた世界的な金融危機によって悪化した景気が、海外の経済改善策や緊急経済対策の効果などを背景に持ち直す傾向にあり、その持続が期待されています。一方、現状では、雇用情勢の一層の悪化などに伴うデフレ傾向や金融資本市場の変動の影響などにより、さらに景気を下押しするリスクがあります。また、政権交代後に具体的な緊急経済対策、金融政策が実施されていない状況から、景気の二番底が懸念されるところでございます」と、こう全般での認識を示されました。私はここには町長自身の情勢認識に対して、最も根本的なところに触れていないのではないかということで、我が党の志位委員長が衆議院の予算委員会、これは2月8日でありますが、その質問の内容は私自身も大変興味深く読みました。

  この中身は、日本経済の異常なゆがみがあるのだということを数字をもとにして明らかにしております。その第1は、この10年間、いわゆる1997年から2007年で、雇用者報酬を減らしたのはG7、これは先進資本主義国の中の総称で言いますが、G7の中で雇用者報酬を減らしたのは日本だけで、マイナス5.2%。1997年比で見ますと、イギリスが73.4%、カナダが73.2%、アメリカが68.4%、フランスが49.5%、イタリアが44.8%、ドイツが16.6%という、この10年間でG7に参加している主要な先進資本主義国では、雇用者の報酬はすべて伸びているのです。

  2番目に、GDPの伸びはどうかというと、0.4%は日本だけ。GDPの伸び率はカナダが73.7%、アメリカが69.0%、イギリスが68.5%、フランスが49.6%、イタリアが47.3%、ドイツが26.8%、日本は0.4%しか伸びていないと。

  3として、では大企業の内部留保はどうかというと、142兆円から229兆円に拡大していると。この大企業がもうけた利益が、この間大分海外投資に目が向けられていて、国内需要には回っていないということなのです。

  4番目に、正社員を派遣に切りかえたり、首切り、賃下げ、下請単価の切り下げ、大企業、大資産家への優遇税制、こうしたことによって空前の利益を上げながらも、暮らしも経済も豊かにならないのはなぜなのかと。ここには自民党、公明党政治のときから、いわゆるパイ論、成長戦略、大企業がもうければ、そのもうけの一部が国民に還元されて経済は豊かになると、長らくそれが宣伝されてきましたが、結果的には大企業だけに利益が集中すると。一生懸命国民が働いてGDPを伸ばしてきたけれども、しかし内需が拡大しないから、実質的なGDPの伸びも伸びないということが言えるのではないかというふうに思います。

  そうした状況から、ああいういわゆる大企業に内部留保をはき出させる社会的責任を負わせることが必要だと。イとして、安定した雇用に転換させる、簡単に首切りは許さない、派遣労働は許さない、そうしたきちんとした正社員が当たり前の社会をつくる。ウとして、中小企業への公正な取引ルールで下請いじめをやめる。こういうことをきちんと行っていかないと、まともな経済成長は望めないというのが現状だというふうに思うのです。

  我々共産党は、大企業、大企業と、いつも大企業ばかり攻撃しているというイメージがありますが、私たちは大企業をつぶせだとか、そこが目的ではなくて、そのもうけをきちんと、そのルールに基づいて社会に還元する。そのことで内需を拡大しなければ景気は回復しないというのが、このデータから見てもはっきりと裏づけられるというふうに思うのです。そうした点で現政権、民主党政権も自公政治を引き継いで、いわゆる大企業に対する優遇税制等は温存したままの22年度の国の予算編成になっておりますけれども、そうした点をきちんと社会的責任を負わせる必要があると、そういう情勢認識をお持ちかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。

  2番目に、梅園保育園の再開を目指した積極的な少子化対策を求めたいというふうに思います。梅園保育園は昨年4月から閉鎖されました。閉鎖に対しては入園者が少なく、非効率という面もあって閉鎖に至った経過があります。梅園地域全体を考えた場合は、梅園小学校の存在は何としても存続させなければならない問題であります。こういう点から再三この問題は取り上げておりますけれども、梅園保育園をそのほかの目的で利用するのでなくて、吉澤議員の質問の中にも答弁でありましたが、町の出生率0.88、私そこまで知りませんでした。大変驚いております。国1.37、これも少し上がったなんていうけれども、でもそれを具体的に根拠づける中身というのはなかなか乏しいということです。ぜひ再開に向けて、少子化対策を強化しながら、ぜひ今年度策定されるべく長期総合計画のその中身の大きな柱に反映すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

  3番目に、太陽光発電と住宅リフォーム助成制度をぜひ一括的にとらえた施策を進めていただきたいと思います。きょうこの朝日新聞をごらんになった方がいると思います。以前から3月8日に申請が始まるという報道がありましたが、けさの新聞で、住宅エコポイントが始まります。それを含めて家庭用の太陽光発電設備助成制度、以前の一般質問でも取り上げて、町の住宅リフォーム助成制度、これは今ありません。ぜひ復活させて一体的に取り組むべきだと。もちろんこの住宅エコポイントと合わせた、ある意味三位一体、太陽光、住宅リフォーム、それから住宅エコポイント、これを一体的に取り上げて推進をしていくことが今求められるというふうに思います。

  そこで、「ポイント制の是非は別にしても」って、私書きましたが、ポイント制度の中身は何かといえば国民の税金なのです。国民の税金を一定の富裕層が車を買いかえたり、それから薄型テレビですか、そういうものを買える人、今度の住宅エコポイントにしても、新築できる人ないしは大規模なリフォームをする人、一定の資力を持った人に国民の税金が還元される。ですから、我々の立場からすれば、弱い者、もっともっと弱い者の立場からすれば、もっと違うことに使ってほしいという希望はありますが、しかし、国策として進められていて、それが自動車や家電のエコポイントで一定の内需を拡大をしている、一定の経済効果を発揮しているその制度、これが住宅まで広がっているわけですから、国の制度ですから積極的に利用して、越生町の大工さん、電気屋さん等の仕事を確保すべきではないかと。

  先日も申し上げましたが、越生町の中に何人大工さんがいらっしゃるか、私は調べておりませんが、多くの場合で、今機械の音が聞こえません。のみやかんなの音がほとんど聞こえません。きょうの朝日新聞の報道でも、不況や人口減少の影響で、2009年の新築住宅の着工は78万8,000戸、実に42年ぶりに100万戸を割り込んだと。建設不況も徹底的に落ち込んでいる。そういう中で資力のある一定の方しかそういうことはできないにしても、国の制度であるわけですから、それを利用して一体的にとらえて、国の制度を利用した地域の活性化、地域経済の活性化を図っていくべきではないかというふうに考えるものです。

  全体としては、政権交代で新しい政治が始まったわけです。少しでもその制度を住民のために使って、安全、安心な町をつくっていくために積極的な、具体的な施策の実現を求めて質問したいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(長島祥二郎君) 町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 神邊議員さんの施政方針に対する質問件名1の情勢認識についてお答えいたします。

  平成20年の秋にアメリカの証券会社リーマン・ブラザーズが破綻したことに端を発し、世界的な金融危機が起こりました。我が国の主要産業である自動車関連や電気部門における大手企業の輸出バランスが崩れたことなどにより、危機的な経営状況に陥りました。この要因により、下支えする中小企業との生産ラインが破壊され、正規雇用者に加え、非正規雇用者、いわゆる派遣労働者の7割以上が解雇される状況となりました。そのため大手企業などではワークシェアリングなどにより一時しのいでおりましたが、労働賃金の大幅な削減を余儀なくされ、同時に消費の冷え込みが一気に進む結果となり、デフレ傾向がより顕著となりました。

  当時の麻生政権下では、補正予算により緊急経済対策を実施いたしましたが、急激な改善は見られず、我が国の経済構造の脆弱さが浮き彫りとなりました。その後、鳩山政権下では、引き続き経済対策を実施したことなどにより、昨年の10月から12月期における国内総生産(GDP)は、3四半期連続でプラス成長になりましたが、エコカー減税や省エネ家電のエコポイント制度の効果による消費増を除いては、いまだに不透明な状況と言えます。また、有効求人倍率は昨年12月から連続で改善していますが、新卒者の雇用状況の落ち込みや完全失業率も依然として5%を超え、高どまりの状況が続いています。

  これらのことから、我が国の経済を下支えする日本の宝である町工場などの中小企業においては、非常に厳しい経営状況であることは十分に推察されるところでございますが、今までに培ったノウハウを生かし、新たなビジネスを生み出し、新たなライフスタイルを生み出す中小企業、技術革新を主導し、経済の発展をもたらす中小企業、さらに高齢者などの新たな就労形態を生み出す中小企業として存続発展することを大いに期待しているところでございます。

  越生町のような小さな自治体では、少子高齢化の進展により、既に人口減少時代や超高齢社会を迎えておりますので、労働力人口の減少による税収の低下や、一方では高齢化による年金、医療費関係の増加が見込まれることなどから、厳しい財政状況が続くことは明白でございます。したがいまして、限られた予算の中ではございますが、町民の皆様とともに地域力を発揮できる行財政運営に鋭意努力し、今後も予想される低成長経済の定着時代に備えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、質問件名2の「梅保の再開目指し、積極的少子化対策を」についてお答えいたします。現在保育園の入園希望者の状況はほぼ前年並みであることや、保育園は保護者の就労状況などにより就園する保育園を決定しますし、幼稚園への入園希望者も相当ございます。そのため梅園保育園を存続しても、入園希望者の減少により、集団保育がますます困難な状況になることが閉園に至った大きな理由でございます。したがいまして、現状では梅園保育園を再開する考えはなく、梅園小学校の存続との関連についても全く別次元の問題であるものと判断いたしております。

  なお、梅園保育園跡地の利活用につきましては、町民の皆様からご意見をいただいておりますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。また、現在第5次長期総合計画の原案が作成されましたので、今後は基本計画原案の作成に移り、まちづくり町民会議のご意見を伺いながら協議、調整を進めることになりますが、少子化対策としては、梅園保育園の再開を盛り込むことについては厳しい状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、質問件名3の「太陽光とリフォーム助成制度復活一体的に」にお答えします。まず、太陽光の関係につきましては、今回の太陽光発電設備補助制度を導入する目的は、一般家庭から排出されるCO2の発生削減を目的に創設するものでありまして、国、県との補助制度とあわせて太陽光発電の普及拡大を図り、CO2の削減を図ることを目指したものでありますので、ご理解いただければと思います。

  リフォームの関係につきましては、平成15年から17年に実施した住宅リフォーム助成制度につきましては、町内建築関係業者の振興を図り、建築業界に刺激を与えた制度であったと考えております。しかしながら、平成21年度第2回定例会において答弁させていただきましたとおり、地方財政を取り巻く環境も厳しい状況にあり、引き続き検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  なお、住宅版エコポイント制度につきましては、住宅リフォーム助成制度で規定しているバリアフリーもエコポイントの対象になりますが、住宅版エコポイント制度によるエコリフォームとあわせて実施した場合であるため、町の住宅リフォーム助成制度のみを行う場合には該当になりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上、施政方針に対する質問の答弁とさせていただきます。



○議長(長島祥二郎君) これで神邊光治君の質問を終わります。

                                              



△一般質問



○議長(長島祥二郎君) 日程第2、一般質問を行います。

  通告順に行いますので、ご了承願います。

                                              

       ◇ 木 村 好 美 君



○議長(長島祥二郎君) 5番、木村好美君。

          〔5番 木村好美君登壇〕



◆5番(木村好美君) 朝早くからの傍聴、本当にありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。

  質問件名1、町長の選挙公約の進捗度について。政権交代して間もなく半年が過ぎようとしております。「政治と金」で毎日テレビの中ではがたがたしており、国は一体何をやっているのだろうと政治と金に縁のない私は、本来国会がやるべきことがおくれていることに対し、不安かつ、時には憤りとなります。私がこの政権交代に期待したのは、地方分権であり、いつ本当に実現するのかと見守っております。お金をばらまいているだけでは、本来の地方分権ではないと思います。

  町長の選挙はマニフェスト選挙でありました。施政方針にもありましたが、そのマニフェストをお金がない中で実現に向けて取り組んでいることを、とてもうれしく思います。中でも第3子保育料無料化は4月より実施ということで、1万3,000円から始まる子ども手当が今後どうなるのかに対し、国と違って有言実行の町長のわかりやすい公約に対し、本当に深く感謝いたします。

  さて、私は、「町長どうだ、何やってんだ」などとよく聞かれます。多忙な町長ではありますが、まだまだ表に見えないようです。そこで、町長が掲げた選挙公約の進捗状況をお聞きしたいと思います。

  (1)、福祉の充実。

   (ア)、町民サポーター制度づくりについて。

   (イ)、ディマンドタクシーとバス会社との話し合いの結果及び今後の方針転換はあるのかということです。

   (ウ)、今年度で方向性が出る予定の梅園保育園の園舎の利用の現在の状況。

   (エ)、バリアフリーの検討(越生駅)の現在の状況。

  (2)、行政改革。

   (ア)、仕事の仕分けで経費節減はどのようになりましたか、事業仕分けはやらないのでしょうか。

   (イ)、入札改革はできたのか、できたのならどのようにしたのですか。

  (3)、情報公開及び住民参加。

   (ア)、現在自治基本条例を4年以内につくることができると思いますか、あと3年でどのような方法で町民の意識を向上させていこうと思っていらっしゃるのでしょうか。

   (イ)、ボランティアの推進は、住民参加を願うのであれば必要不可欠であります。ボランティアに対する町長のお考えは。これは先ほど施政方針のほうでもお話しいただきました。やはりその後に通告してしまって大変申しわけないのですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。

  (4)、おごせのよさ発掘発信。

   (ア)、林業、農業、木工等の体験型、滞在型、観光の推進の進捗状況は。

   (イ)、梅やユズを生かした新しい特産物づくりの進捗状況。

  (5)、公教育の充実と生涯学習の拡充。

   (ア)、「わかる」、「できる」ための学習環境の進捗状況。

   (イ)、公民館、体育館、図書館の利用時間の延長は。

   (ウ)、小中学生が地域の行事や祭りに溶け込むことで、社会参加意識を高めることの取り組みは。

   (エ)、生涯学習を積極的に推進し、世代間交流を図る具体案と進捗状況は。

  (6)、越生の自然。

   (ア)、違法な埋め立てされたしまった鹿下の埋立地の今後の監視はいかがなさいますか。

   (イ)、農地、森林の効果的な手入れ方法の進捗状況は。

  質問件名2、コミュニティスクールについて。コミュニティスクールを町はどう思いますか。

  質問件名3、ゆうパークについて。町の答申を受け、12月に出た。町のプロジェクトチームですか、その答申を受け、今後はどのように考えていますか。ゆうパークについて町民の声を幅広く聞く気はないのでしょうか。このゆうパークに関しましては、私たちや町が決めるべきではないと私は思います。住民投票にしてもいいくらいだと思いますけれども、いかが思いますか。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) この際、暫時休憩します。

                                      (午前10時28分)

                                              



○議長(長島祥二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時44分)

                                              



○議長(長島祥二郎君) これから答弁を行います。

  町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) それでは、木村議員さんの質問に対して答弁をいたします。質問が非常に多岐にわたっておりますので、少々長くなりますが、ご了承願います。

  木村議員さんの質問件名1の(1)、質問要旨、(ア)の町民サポーター制度づくりについてお答えいたします。町民サポーター制度づくりにつきましては、平成22年度からイベントサポート事業といたしまして、町が実施するイベントのお手伝いをしていただける方を募集し、町民の方々のご協力で実施することにより、イベントを盛り上げるとともに、事業内容の拡充を図ってまいりたいと考えております。また、町民団体からの提案型事業助成制度を創設し、町の公益となる提案事業に対しては補助金を出したいと考えています。町民の皆さんはすばらしいアイデアをお持ちの方がたくさんいらっしゃいますので、画期的な提案が出されることを期待しております。

  これらの事業は、町民と行政が一体となって進めていくものですので、福祉の充実を図っていく上でも重要でありますし、町民と行政との協働によるまちづくりの推進が図られると思っております。

  次に、(イ)のディマンドタクシーとバス会社の件についてお答え申し上げます。ディマンドタクシーとコミュニティバスの運行に関することにつきましては、昨年12月の定例会でもお答え申し上げましたが、経費の問題、路線バスの撤退を助長する要因になること、利用者数、地理的な問題によるコース設定など、検討しなければならないことがたくさんありますので、引き続き検討している段階でございます。

  昨年、川越観光自動車株式会社に、黒山・越生駅間の路線バスを1日に2本程度埼玉医科大学まで路線を延長してほしいという内容の要望を行いましたが、難しい問題であるとの回答を本年1月にいただいたところであります。仮に延長することができた場合でも、現行の運行本数を減らさざるを得ないということでありますので、難しい問題であると思っております。今後とも高齢者などの交通手段の確保については、ディマンドタクシーの運行を初めいろいろな角度から検討してまいりたいと考えています。

  次に、(ウ)の梅園保育園の園舎利用の進捗状況ですが、昨年11月に園舎の見学会を2回開きましたが、参加者は2日間合計で6名でした。また、跡地利用のアイデア募集を12月25日まで行い、6人の方から提案をいただいておりますが、この園舎の利用についての結論は出ておりません。今後梅園地区の区長さんや各種団体の代表の方などのご意見をお聞きしたり、アイデアの追加募集をしてみるなど、もう少し時間をかけて詰めていきたいと考えております。

  次に、(エ)についてお答えいたします。まず、越生駅バリアフリー整備計画における鉄道事業者との協議状況についてお答えいたします。越生駅については、以前から駅東口の開設に係る橋上化の計画がございましたので、バリアフリー整備を含め、JR高崎支社と東武鉄道との協議を重ねてまいりました。平成21年1月には、JR東日本コンサルタンツに委託して、越生駅自由通路等施設整備基本計画を作成し、駅舎の橋上化とバリアフリー整備を含めた4案について協議、検討をいたしました。

  その中で、既設の跨線通路の耐震強度や越生線ホーム幅の不足など、鉄道事業者と協議検討を重ねるごとに、構造上の支障がふえるという状況になりました。具体的には、越生線ホームを拡幅する場合には線路移設の必要性が生じるなど、事業費が相当膨らむ可能性が高いという結果となり、町で負担する財源の確保が大きな課題となりました。

  一方、国のバリアフリー整備の期限が平成22年度末であるため、昨年末から鉄道事業者とバリアフリー整備を先行する協議を開始したところでございます。しかしながら、前述したとおりホーム幅の不足など、駅施設の構造上の支障が多く、エレベーターの設置位置や電気設備の移設方法等について大変苦慮している状況でございます。そのため安易に議会にも報告ができない状況でございますので、今後越生駅のバリアフリーを含めた整備計画の協議が進み次第、議会のご意見を伺いたく存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、(2)の行政改革の(ア)、仕事の仕分けでの経費削減と事業仕分けを実施するのかについてお答えいたします。まず、仕事の仕分けと事業の仕分けにつきましては、単なる表現の違いでございますので、答弁につきましては、事業仕分けとしてお答えさせていただきます。

  一般的な事業仕分けの手法としては、福祉など社会保障制度上の事業を除いた町の単独事業のうち、直接住民に関係の深い行政サービスなどを対象に事業評価を行うもので、判定人(仕分け人)の選定は、外部評価として住民が参加するケースが多いようでございます。メリットとしては、住民に事業内容を開示し、真に必要な事業なのか、民間委託がふさわしいのか、改善の必要があるのかなどについて、民意を取り入れての評価、判定になりますので、決定権はございませんが、行政運営の改革、改善に結びつけることが期待されると言われております。また、デメリットとしては、判定人(仕分け人)の事業内容に対する理解度や、短時間での評価、判定になりますので、適正な効果に結びつくかなどの懸念がございます。

  現在、越生町においては、外部評価を取り入れた事業仕分けは行っておりませんが、内部的な仕分けを行い、海の家の廃止や五大尊つつじ公園を指定管理者へ移行したことにより、維持管理費を145万円程度節減することができました。今後も集中改革プランに基づき、指定管理者への移行が可能な施設について検討するとともに、平成18年度の実施計画に記載されている事務事業の内部評価も実施しておりますので、引き続き経費の節減を図ってまいりたいと存じます。したがいまして、現状での外部評価による事業仕分けの実施については難しいものと考えておりますが、さらに検討をさせていただきます。

  次に、(イ)の入札改革はできたのか、できたならどのようにしたのかについてお答えいたします。公共工事は、住民の理解と信頼のもとに進めることが重要であるため、入札、契約を執行するには、公共工事入札・契約適正化法に基づき、毎年度工事発注見通しを公表して競争性を図り、入札及び契約に係る情報の公表により、透明性の向上等に努めております。また、工事の内容、規模により、指名競争入札のほか一般競争入札及び総合評価方式の入札を行って競争性を図っております。

  次に、(3)の(ア)、自治基本条例についてお答え申し上げます。自治基本条例は、あと3年以内の制定を目指して進めてまいります。また、町民の皆さんへの周知につきましては、「広報おごせ」の紙面を通じてお知らせしていくとともに、意見を募りながら進めていくことで、意識の高揚に努めていく考えでございます。また、自治基本条例の制定は、現在策定中の第5次長期総合計画の施策の大綱の中で、「まちづくりの主要な事業については、計画の段階から町民が参画する機会を広げます」、「基本条例の制定に当たっては、町民組織を立ち上げて慎重に協議を重ね、町民と議会と行政が一体となって、活力と魅力にあふれたまちづくりを進めていく指針とします」というように掲げる計画ですので、町民の皆さんへの周知を図りながら、そして意見をお聞きしながら制定してまいります。

  次に、(イ)のボランティアに対する町長の考えについてお答え申し上げます。町民の皆さんのボランティア活動はますます活発化し、さまざまな分野で展開していただいております。このことはまちづくりに対する町民の関心と参加意識が高くなっていることからも伺えます。町民の皆さんと行政が一体となって協働のまちづくりを推進していくためには、ボランティア活動は不可欠なことであると認識しております。今後とも自発的、自主的に社会のために貢献したいというボランティアの皆さんの活動を支援していくとともに、まちづくりの推進に対してご協力をいただきたいと考えております。

  質問要旨(4)、おごせのよさ発掘発信の(ア)についてお答え申し上げます。まず、林業における体験型につきましては、梅園小学校の「緑の少年団」が間伐体験及び植林体験を森林ボランティアの指導により実施しております。また、県と町と企業の協定に基づき森林ボランティア活動を実施しております。今後は町民に対して積極的に働きかける森林ボランティアの育成に努めてまいりたいと考えております。

  次に、体験型農業については、「うめオーナー制度」を平成18年度から実施しており、平成22年度におきましても、観光協会と栽培農家3件を含めた約120本の梅の木を提供し、オーナーから好評を得ております。

  市民農園につきましては、遊休農地の有効活用を図るよう、場所の選定や周辺の状況を勘案し、今後検討してまいります。

  木工の体験型につきましては、まだ具体的には決まっておりませんが、越生町の伝統工芸である渋うちわの製作体験のような形で、木工の体験ができればと考えております。

  次に、(イ)についてお答え申し上げます。まず、ユズにつきましては、第三セクターである特産物加工研究所において、「ゆずジュース」、「ゆず唐辛子」、「ゆず味噌」等の新製品を開発すべく研究を重ねているところでございます。特に「ゆずジュース」につきましては、議員の皆様にも試飲していただきましたが、約1,000本の試作品を町内関係機関と学校関係に試飲をお願いし、アンケートを実施したところでございます。今後特産物加工研究所では、アンケート結果を踏まえて製品化に向けたよりよいゆずジュースを開発してまいりたいとのことでございます。

  梅につきましては、減塩の梅干しが越生の特徴ということで、消費者にかなり定着しており、一定の評価を得ているものと思います。新たな梅製品の開発も必要だと考えますが、「越生の梅干し」という確固たるブランド化を進めてまいりたいと考えております。

  次に、質問件名1の(5)についてお答え申し上げます。まず、(ア)の「わかる」、「できる」ための学習環境の進捗状況ですが、本年度は小中学校に2名ずつの学習支援員を配置し、算数、数学や英語などの授業を中心に担任、担当の先生とのT・T(チームティーチング)を実施しております。その成果として、全国の学力調査や県の学習状況調査などでは、結果が着実に向上しております。しかしながら、学力や体力は短期間ですぐに効果のあらわれるものではございませんので、引き続き、町単独の学習支援員の増加を図るなどして、「わかる」、「できる」ための学習環境づくりに力を入れてまいります。

  (イ)の公民館、体育館、図書館の利用時間の延長に関してでございますが、公民館と体育館については、昨年度末に利用者の意見を聴取しました。時間延長に伴う経費もかかることであり、延長希望が出された団体と調整し、従前どおりの開館時間とさせていただいております。図書館では、昨年6月から8月の毎週水曜日を午後7時まで、11月から1月までの間の土曜日、日曜日を5時30分まで開館時間の延長を試行しました。試行期間中の利用実績と利用者アンケートの結果を勘案し、来年度から土曜日、日曜日の開館時間を平日と同じ午後5時30分までに延長する方向で進めております。

  (ウ)の小中学生が地域の行事や祭りに溶け込むことで、社会参加意識を高めることの取り組みに関してですが、越生まつりのおはやし、黒山三滝の滝開き、獅子舞、お神楽など、地域の伝統行事には小中学生の参加を得て文化の継承に努めております。なお、毎年5月に「子どもおはやし大会」を実施し、各町内から小中学生が15チームぐらい出場し、伝統の継承に努めております。また、越生まつりの際の小学生の鼓笛パレードや町民体育祭や敬老会での越生中学校の吹奏楽部の演奏など、町の行事への児童生徒の参加も依頼し、社会参加意識を高めております。来年度以降もこういった取り組みを一層続けてまいります。

  (エ)の生涯学習を積極的に推進し、世代間交流を図る具体案と進捗状況ですが、各学校において音楽祭などの行事に「たかとりクラブ」の方を招待したり、中学校の光耀祭では、地域の方を講師に招き、約25分科会に六、七十名の指導者により体験学習などを実施し、世代間交流を図っております。また、中学校の1年生が実施している職場体験事業では、地域の方と触れ合いながら働くことの意義を学びつつ、生涯学習の基盤を築いているところです。さらに、梅の里子どもサポート協議会では、地域の方々を招き、いろいろな体験を進めておりますが、特に「子どもフェスティバル」では、約15団体の方々からいろいろなイベントを通し、ご指導をいただき、世代間交流を図っております。今後ともこれらの活動を通して一層世代間交流を深めてまいります。

  次に、(6)、越生の自然のうち(ア)、違法な埋め立てをされてしまった鹿下の埋立地の今後の監視についてお答えいたします。鹿下の埋め立ては平成16年11月12日、埋め立て業者への是正措置命令が出されましたが、業者がこれに従わなかったことから、埼玉県の要請により、残土排出業者5社により土砂崩落防止措置の是正工事が行われました。その後の埋立地の管理につきましては、地権者に管理責任があり、敷地内への不法投棄などがなされないよう出入り口の閉鎖をお願いしております。今までに2回ほど出入り口の一部が外れていたため、地権者に連絡して処置していただいております。今後も引き続き状況を観察してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(6)のうち(イ)でございますが、施政方針でご答弁させていただいた内容と一部重複しますが、農地につきましては、大谷地区の耕作放棄地約6.6ヘクタールの再生作業と2本の水路整備を実施しており、今年度末3月の完了を目指して事業を進めております。また、昨年12月改正された農地法では、遊休農地対策として有効利用を徹底する仕組みが確立されました。この法律改正に伴い、土地所有者に農地の適正な管理を求められることになりましたので、鹿下地区の遊休農地に対して農地の保全を図るよう通知を行い、鹿下区全体で取り組めるよう協議を進めたいと考えております。

  次に、森林につきましては、町の森林整備にかかる費用の補助金や、3年間の期間限定ではございますが、森林整備加速化・林業再生基金事業を活用した森林整備を実施しております。今年度の加速化事業につきましては、民有林約15ヘクタールの森林整備を実施いたします。今後は森林ボランティアや企業の協力を得て、森林整備も活用していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(長島祥二郎君) 教育課専門監。

          〔教育課専門監 青柳 高君登壇〕



◎教育課専門監(青柳高君) 続きまして、木村議員さんの質問件名2、コミュニティスクールについてお答えします。

  昨年の11月14日の土曜日に、県民の日でありましたが、町の教育委員と町内の小中学校の校長及び教育委員会事務局職員にて、コミュニティスクールの先進校である八王子市立宮上中学校において、コミュニティスクールの実際の会議を参観してまいりました。コミュニティスクールについては、町の教育委員の研修としても何回か実施し、コミュニティスクールの知識は各委員がある程度認識しております。その上での視察でございました。

  当日は、学校運営協議会が開催され、各委員からの発言の様子等も実際に見させていただき、コミュニティスクールの概要を実感することができました。今後とも越生町における望ましい学校運営のあり方を探りながら、コミュニティスクールについてさらに研究をしてまいります。また、民主党政権のもとでコミュニティスクールをさらに発展させるような学校理事会の政策も出ておりますので、その動向も視野に入れながら、越生町の教育の発展のために議論を重ねてまいります。



○議長(長島祥二郎君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 吉田 博君登壇〕



◎企画財政課長(吉田博君) 質問件名3のゆうパークについてお答えします。

  1月12日開催された議会のゆうパーク検討委員会で申し上げましたとおり、今後のあり方につきましては、大きく分けまして3つの考え方があると思っております。1つは、株の売却を含め施設全部を売却してしまう方法、2つ目は、現状のまま経営努力しながら運営していく方法、3つ目は、規模を縮小して健康福祉施設として、町民の憩いの施設として直営で運営していく方法があると考えております。

  これらの中で、一番町民の福祉の向上になり、町の財政負担を余りかけない方法として、3つ目の規模を縮小し、健康福祉施設として直営で運営していく方法で検討を進めてまいりたいと申し上げました。それには、おふろなどをどの程度まで縮小するという問題、レストランとバーベキュー場をどのように運営するか、キャンプ場はどうするのか、送迎バスのことなど検討しなければならないことがたくさんございます。指定管理者との協定も残り1年になろうとしております。町の施設であるふれあい健康センターの位置づけによっては、(株)ゆうパークの取り扱いについても、筆頭株主である町として真剣に取り組まなければならないと思っております。

  いずれにいたしましても、なるべく早い時期に方向性を見出したいと考えておりますので、議員諸氏におかれましても、名案がございましたらご教示のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(長島祥二郎君) 木村好美君。



◆5番(木村好美君) まず、今議会より一問一答式と変わりまして、私は諸先輩方を差し置いて1番目に登壇することとなってしまいまして、3日間ほど寝つけませんでした。やはりなれないことというか、初めてのことでお聞き苦しい点もあると思いますけれども、11時39分までの間は私の時間というお話でありますので、よろしくお願い申し上げます。

  それでは、再質問をさせていただきます。まず、今議会より私はネットカフェ生活が終わり、6年間待ちに待った自宅でのインターネット検索ができるようになりました。これも町長就任後すぐに光回線の推進をしていただいたおかげであり、深く御礼申し上げます。さて、先日の町長の行政報告では、町長は全国女性サミットほかたくさんの町外の視察や研修などをし、勉強されていると報告されました。しかし、外に行くということは町内を留守にするため、町長の行動がなかなか見えてきません、私が県庁に向かった際、浦和の細い裏道で朝早くから町長の車とすれ違ったときに、こんなに早くから県庁に来ていたのかということを知り、町長の忙しさを本当に感じました。1年目はなれない上大変だったのだろうとお察しいたします。

  さて、町長就任2年目となりました。1年目に勉強してきたことを少しずつ表に出してもよいのではないのでしょうか。昨年の町長の選挙でのローカルマニフェストを見ると、「越生町をどういう町にするのか、どういう町を目指すのかが十分論議されていない、町民に現実を認識していただくことは必須で、危機意識の共有が必須とあり、今までは進むべき方向性を打ち出さず流れてきたと思う」とのような町長の見解が書いてありました。52人の町民会議、これは本当にしっかりと長期総合計画を考えていただいております。このように常に町民との対話はすべきだと私は思っております。ぜひとも2年目からは町民の言葉、たくさんの町民の言葉に目を向けていただきたく要望いたします。県のほうから副町長さんもお見えになりました。副町長は越生町はよくわからないかもしれませんけれども、一生懸命町のことを学ぼうと努力されております。よって、やはり一緒に動くというのもとてもいいことだと思いますので、いろいろな形でやはり一人でも多い声を聞いていただきたいということを、まず最初にお願い申し上げます。

  そして、まず進捗状況についてはご答弁いただきました。その中で幾つか再質問をさせていただきます。まず、梅園保育園の園舎の利用ということで、参加者は2日間で6名でしたと、とても寂しい結果に終わってしまったと思います。しかし、この梅園保育園をどうしたらいいかというのは、梅園地区だけではもちろん、梅園地区を中心だとは思いますけれども、町全体にやはり考えていただきたい問題だとも私は思っております。11月に見学会を2回開いたと、門のところに張ってあったりとかいろいろとされていたのも、私も見たのですけれども、広報等々に載ったのもわかっていますけれども、ちょっと周知が甘いのではないかなと思うのです。そんなのあったのという人が町民の中で何人いるのか、やはり周知ってすごい大事なことになってきますので、この6名のその周知方法ですか、もう一回確認させていただきたいと思います。何回、どういう形でこの2日間の園舎の見学会とかがあったのかということを、ちょっともう一回お聞きいたします。

  次に……



○議長(長島祥二郎君) 木村議員に申し上げます。

  一問一答方式でやりますので、今の質問に対して執行部から答弁がございます。



◆5番(木村好美君) お願いします。



○議長(長島祥二郎君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 吉田 博君登壇〕



◎企画財政課長(吉田博君) お答えします。

  旧梅園保育園の再利用のことでございますが、町長の答弁のとおり、園舎利用についてお声がけをしたわけですけれども、参加者、ご提案も少ない状況であります。せっかくお金をかけて改修なりするとなれば、かなりのお金の投資になりますので、その辺は時間をかけて、町長言っておりましたけれども、時間をかけて検討したいということでございます。

  それから、周知につきましては、「広報おごせ」の10月号で掲載しました。なかなか周知が徹底しないというのは言われるとおりと思いますので、この辺も含めて検討させていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。



○議長(長島祥二郎君) 木村好美君。



◆5番(木村好美君) やはり周知というのはすごい、広報に載せたからいいのではないかと思うかもしれませんけれども、なかなか見ているようで見ていないというか、なかなか見落とすというか、そういうことがたくさんございますので、やはりしつこい発信というのが大事だと思っております。あと1年かけてというか、マニフェストでは2年以内だったと、たしか思いますけれども、そういう中でたくさんのお声を聞いていただきたいということをお願い申し上げます。

  それと、行政改革の事業仕分けですか、これに関してなのですけれども、私は……



○議長(長島祥二郎君) 今、では保育園の問題はいいのですね、了解ですね。では、次の質問ということですね。



◆5番(木村好美君) 保育園に関してはわかりました。

  それで、事業仕分けということなのですけれども、やはり外部評価がいるからこそ無駄が目立つというか、無駄というような評価がなされる。要は、当たり前だと思っていることというのは、内部では気づかないことが多いと思います。民主党政権でもやはり私は、この事業仕分けに関しましては高い評価を私はしている一人としまして、町民がやはり参加する事業仕分け、要は必要なのではないかなと私は思います。

  デメリットもあるというのはよくわかります。例えば社協なんかで補助金をもらうのに、私たちはこういうボランティア団体なのです。こういうボランティア団体がこれだけの事業をやっているので補助金を下さいというプレゼンがあるのです。議長多分判定員さん、仕分け人さんのほうでいらっしゃったので、私はプレゼンのほうだったので、すごいどきどきしながら嵐山の婦人会館ですか、あそこのおばさんみたいな感じで、すごい緊張したのですけれども、本当にあれをやることによって、私は交通安全母の会で補助金をいただくということで、どうしても一生懸命やっているので補助金をいただきたいと訴えているわけですけれども、結局判定は満額出たのですけれども、でもあれをやることによって、実際私どもは無駄遣いができないというのを痛感したのです。ですので、やはり外部からの事業仕分けというものは、やはり本当にそういうふうな周りの目が見ているのだということで必要だと思うのですけれども、もう一度これに関しましては答弁いただきたいのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(長島祥二郎君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 吉田 博君登壇〕



◎企画財政課長(吉田博君) 行政改革の関係の事業仕分けの再質問でございますが、平成20年度においては、長期総合計画に基づく実施計画に記載された159の事務事業の中から、特に重要な99、約100件の事業評価を行いました。これは内部評価でございます。事業仕分けというと無駄を省くというように思われておりますが、予算査定においてはかなり厳しく査定を行っておりまして、逆に外部を入れた中で切るばっかりではなく、逆の要望も出てくると思うのです。その辺も含めて検討したいという先ほどの町長の答弁なのですけれども、そう考えております。

  今、木村議員からお話がありました交通安全母の会、このような一生懸命やられているボランティアの団体も、「どうなのだ、活動が見えないから打ち切ってしまえとか」、そういったものの安易な考えも出る可能性もあります。ですから、その辺も含めて十分協議して検討しなければならないというふうに考えております。内部では、それこそもう空ぞうきんを絞っても出ないようなところまで絞っているつもりですので、その辺で外部については検討させていただきたいというふうに申し上げた次第です。その辺も含めて検討してまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いします。



○議長(長島祥二郎君) 木村好美君。



◆5番(木村好美君) 今のご答弁はよくわかりました。本当に絞っても、もう絞り過ぎてしまっているようなからからのぞうきんというのもよくわかっています。それもわかるのですけれども、私が一番心配しているのは、この外部評価によるゆうパークの問題とまた兼ねて、また戻ってしまうかもしれませんけれども、こういうことに関しまして、やはり外部を入れて考えるということはすごく大事になってくると思うということで言ったのです。後でまたゆうパークはゆうパークでお聞きしますので、これに関しましても一層検討していただきたいなと思います。わかりましたということで。

  そして、この自治基本条例、前回私、町長のお話を聞いていた中で、やはり町民の意識の高揚というか、大事だということで情報公開を推進するというような、マニフェストにも掲げてあります。ですので、やはり町民が発信することに対して、例えば、私もそうなのですけれども、町長のお考えと若干違うことが出てくると思います。移動町長室に当たってもそうですけれども、いろいろな考えが出てきて当たり前だと思いますし、やはりそういうことに関して、まず一回私は聞き入れていただきたいとお願いしたいのです。はなからそれはだめというふうに、先ほどご答弁で、だめなものはだめみたいなはっきり言うみたいな、というようなのがありましたけれども、まずは一回お話を聞いていただいて、やはりまずは溶け込みやすい町長の、うちの町長には何でも話せるのだよみたいな、そんなようなまずは門戸をあけていただきたいと私はお願いしたいのです。

  というのは、ある市の市長さんというのは酒屋さんだったらしく、やはりあの子を小さいころから見ているから、あの子が頑張っているのでは、私も頑張らなくてはいけないなんていうのを、この前テレビでやっていましたけれども、やはりいろいろとあるではないですか、そういうのが。ですので、やはりなるべく話しやすい環境というかはつくってほしいなと思います。

  「おごせのよさ、発信発掘」に移ります。木工の体験型については具体的に決まっていないけれども、伝統工芸である渋うちわですか、そういうのというふうに書いてあります。今ときがわの椚平さんのほうで体験型のいろいろと……



○議長(長島祥二郎君) 木村議員に申し上げます。

  ただいま基本条例について若干ご質問をしたような気がしたのですが、要望でいいのですか、質問ですか。



◆5番(木村好美君) 要望でいいです。



○議長(長島祥二郎君) では、次の質問に移ってください。



◆5番(木村好美君) 木工型の件なのですけれども、ときがわの椚平なんかでは、やはりこのような体験型をして、自分たちの生きがいを見つけているというような、この前行ってきてお話し聞いてきたのです。やはりそれも町民が発信しているような状態なのです。ですので、ぜひこういうところを見て、例えば木工だったらば建具屋さんとかもたくさんいらっしゃいますし、引退された方もたくさんいらっしゃいますので、やはりこれだったらおれは教えられるぞみたいな、できるぞみたいなのがたくさんあると思うのです。やはりそういうのも取り入れていただきたいなと思うのですけれども、もちろん渋うちわもいいと思います。だけれどももうちょっと、やはりそういうものを含めていろいろと町民の方に発信していただければなと私は思っております。

  例えば、そこの郵便局跡地の観光センターなのですけれども、あそこには調理室がございます。木工型というだけではなくて、体験型ですね。それで、ああいうのもやはり利用してもらいたいと思います。それに関しまして体験型で農業で調理室があるとなると、例えばユズ、梅があるとなると、何かそういうことに関してもお考えはないのでしょうか、そういう調理室もございますし、生きてないし、そういうので何か考え方としてはありませんでしょうか。



○議長(長島祥二郎君) 経済課長。

          〔経済課長 間々田正夫君登壇〕



◎経済課長(間々田正夫君) 観光センターの調理室の有効利用ということでお答え申し上げます。

  木村場員さんおっしゃるとおり、せっかく使えるものがございますので、まだ設備としては完璧ではございませんが、越生には梅、ユズの特産がありますので、そういうものをできれば調理して、これまだ夢としては町内だけでなくて、町外の方に、例えばお金をいただいてユズ、梅の料理等を教えることができればベストだと思っているのですけれども、まずはそういう少し組織づくりから、また今企画財政課のほうで梅やユズのレシピをつくろうとしております。こういうものもできてきますので、木村議員さんがおっしゃるように、町長の望む形が少しずつでき上がってくるのではないかと思っております。もう少しこれは時間いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(長島祥二郎君) 町長も何か答弁ありますか。

  町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 一問一答式ということで、なれなくて大変だと思うのですけれども、質問は幾つかずつあったように思うのですけれども、最後のは経済課長が答えましたから、本当は違うと思うのですけれども、木工の体験型とか幾つもおっしゃられたので、どれか一つならお答えできると思うのですけれども、自治基本条例の、私はそれ一つにお答えいたします。

  町の憲法と言われるようなものですので、皆さん方がどういう町にしたいか、あるいは自分たちが自分たちの町をどういうふうにしたいかというご意見を聞きながら、議論しながらつくりたいというふうに思っております。あちこちでございますので、コピーしてきてつくれば、もうすぐできますけれども、そういうことではなく、越生町にずっと住むという方が多いと思いますので、どういう町にしたいかを皆さん方がご議論いただいてつくっていければ思っておりますので、そう至急というふうには思っておりません。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(長島祥二郎君) 木村好美君。



◆5番(木村好美君) 済みません、なれなくて申しわけございません。

  次に、地域の行事や祭りに溶け込むことでということでのご質問をいたします。越生まつりで一生懸命山車が出たりなんかして、すごい町場はにぎわっております。町内4地区に獅子舞等も確かにございます。それで、私の見る中でというか、町の越生まつりがあるから山車はすごく大事にされているように見えるのですけれども、その獅子舞に関しては、町長どのようにお考えでしょうか。その各4地区にその獅子舞の伝統継承みたいなそういうことに関して、ここでは継承に努めているということで書いておりますけれども、町としてはどのような形で支えていらっしゃいますか、お答えください。



○議長(長島祥二郎君) 町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 越生町には4つの神社の氏子の関係で獅子舞がございます。そしてすべて保存会という形で獅子舞を続けていらっしゃるところが多いと思います。昨年も梅園神社の獅子舞に参りましたけれども、演じている方、それからその保護者の方、あるいは昔からなさっていた方はおいでになりますけれども、残念ながら地元の方もそんなに多くはなく、よそから見に来ている人もそんなに多くはなく、カメラマンの方は何人かおいでになりました。町としてはもうちょっとPRのほうを、これは農村の収穫後の大変大事なお祭りでありますので、PRのほうを協力していきたいというふうに思っております。そして、お祭り自体はそこの地元の方が中心になって実施していただくものですので、当面はもうちょっとお客さんが集まって、本当にいいものが続いていてよかったねというような形を推進するようなことを考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(長島祥二郎君) 木村好美君。



◆5番(木村好美君) 獅子舞の保存に関しましては、やはりすごく、山車と同じではないのですけれども、全然違いますけれども、やはりすごいお金もかかることで、やはり地域としていろいろな形で周知しているのですけれども、なかなかPRも行き届かないということで、町の力、経済的にもそうですし、そのPRに関しましてもそうです。やはり一層ご支援いただきたいということをお願いして、お祭りに関しましては、獅子舞に関しましてはお願いということで要望で結構です。

  それと、埋め立てに関しまして、町長、ですから私は何の心配もしておりません。今後の埋め立てに関しましては厳しい監視がございますので、私も埋め立て運動を起こした方ですので、それに関しては問題ないのですけれども、違法な埋め立てをされてしまった鹿下に関しましては、やはり草がぼうぼうだったりとか、とても虫がわいたり、そういうような状態で、私は県のほうへ行ってきました。その中で、だったら草を刈ればいいのではないですかみたいなことを言われました。やはり許可権者は県だったのにもかかわらず穴を掘ってしまって、後は町でよろしくみたいな、そんなような答弁に余りにもがっかりしてしまったので、やはりその辺に関しましては、町長ですので、立場が全然違ってしまいましたので、またあれなのですけれども、私の方でいろいろと町長のほうにご相談に行きたいと思いますので、ちょっと時間がないのでこれに対しては、多分これに対して町長答弁したかったのでしょうけれども、これに関してはちょっと省略させていただきます。

  それで、コミュニティスクールなのですけれども、まず補助金をもらって、平成22年度に文科省のほうで3億円近くですか、また予算がつきました。ですので、まず補助金をもらって、初めの一歩という形でしてみたらどうだと思うのですけれども、いかがでしょうか。例えば、戸田市の芦原小学校では、校長先生ともお話ししたのですけれども、異色校ですので、266校のうちの1校ですけれども、まず僕たちは初めの一歩をするために一歩進んだのだというようなことで、まずは全然進んでいないかもしれないけれども、こういうことをやってみたということをいっぱい報告いただきましたので、うちも補助金をもらって、まずは初めの一歩をしてみてはいかがかなと思うのですけれども、お答えいただきたいのですが。



○議長(長島祥二郎君) 教育課専門監。

          〔教育課専門監 青柳 高君登壇〕



◎教育課専門監(青柳高君) 木村議員さんの再質問についてお答えします。

  補助金を受けてコミュニティスクールを受けて、文科省の指定を受けてということでしたけれども、十分研究については、指定を受けなくて、補助金を受けなくても十分できる形ではないのかなと教育委員会のほうでは判断してております。

  戸田市の先ほど挙げられた芦原小学校に関しましては、5年前に新しく分離してできた学校で、地域とのつながりを深めたいという目的のもとにコミュニティスクールを導入していったということも聞きました。あと、川口市の飯仲小学校に関しましても、学校がなかなか閉鎖的だったものを、ぜひ地域とともにやっていきたいという意向のもとに、講演会組織があったものを利用して、コミュニティスクールを実施していったということも聞きました。あと、11月に研修した宮上中学校に関しましては、ニュータウンができたと同時に開校された学校でして、地域の方をやはりできるだけ利用していきたいという考えのもとに進められてきていますので、その辺も含めて今後研究を進めていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) 木村好美君。



◆5番(木村好美君) わかりました。では、これに関しましても、しっかりとさらにコミュニティスクールの研究を続けていただきたいと思います。

  そして、最後にゆうパークなのですけれども、これは私はもう本当に大事なことだと思います。ですので、町民の声をまず聞いてもらいたいということです。あの施設をどうするかというのを、少ない人数で決めるべきでは私はないと思います。ゆうパーク自体たくさんのお金をかけてつくったものでございます。ですので、何としてでもやはり町民自体はどうしたいのか、町民の福祉施設なのですから、そういうふうに皆さんは感じているのかどうか、そういうことも含めて、まずは町民の皆様にアンケートでも構いません、移動町長室でも構いません、一人でも多くの人たちから本当に話を聞いていただきたいということを切なる思いでございます。よろしくお願いいたします。

  何分ちょっとふなれで大変申しわけないのですけれども、私の一般質問とさせていただきます。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) これで、木村好美君の一般質問を終わります。

                                              

       ◇ 吉 澤 哲 夫 君



○議長(長島祥二郎君) 1番、吉澤哲夫君。

          〔1番 吉澤哲夫君登壇〕



◆1番(吉澤哲夫君) 私は町の安心、安全や問題点への取り組みについて提案を含めた質問をし、毎議会ごとに一般質問に立たせていただいています。今回は町の発展への取り組みについての質問となりました。よろしくお願いいたします。

  それでは、議会議員番号1番、吉澤哲夫です。質問通告に従い一般質問に入らせていただきます。

  質問件名1、観光や特産物への取り組みについて伺います。町は特産物の梅、ユズの利用拡大とPR強化を考えていますが、現在のようになるまでにはいろいろな状況と生産、消費が大きく変化したことも要因の一つと考えられます。今多くの果樹が野放図となり、今後改善が望めるようになることは考えづらく、一層の荒廃が進むものと思います。そこで伺います。

  (1)、町が特産物と考え将来に改善を図ろうとするとき、果樹栽培ができなくなった梅、ユズ畑をどのようにしようとするのか伺います。

  (2)、町内にも特産物から新製品や加工食品を考えている人たちもいます。これからの安全性や有効性等を確認するための分析費用や食品登録費用を負担するなど、特産物の開発や販売促進に力を注ぐ等の思いはありませんか、伺います。

  質問件名2、インターネット活用への取り組みについて伺います。

  (1)、町内でもインターネットを使用している人も多いと聞いています。これらの人たちの協力を得て、越生町の観光や特産物へ導くことのできるリンク(接続)を設定し、大きく町をアピールすることができる体制づくりを考えたらと思うが、今後の取り組みについて町のお考えを伺います。

  (2)、学校に新たにパソコン整備がされました。これを使用し、一般町民にインターネットを教えるための教室を開催し、意識の高揚やいろいろなことを見聞きし、考えていただくきっかけになれば、学校教育にとどまらず、大きく町に貢献するものと思います。今後このようなパソコン教室を行う思いはありませんか、伺います。

  以上です、よろしくお願いいたします。



○議長(長島祥二郎君) 経済課長。

          〔経済課長 間々田正夫君登壇〕



◎経済課長(間々田正夫君) 質問件名1、質問の要旨(1)についてお答え申し上げます。

  近年、梅、ユズの耕作放棄園が増加し、県内第1位の出荷量を誇る町といたしましては、その対策に苦慮しているところでございます。このような状況になった主な理由でございますが、栽培農家の高齢化、販売価格の低迷、作業性の問題などによるものと考えております。これら対応を検討する中で、短期間での解決はもちろんのこと、行政のみで対策を立てることも難しいと考えております。このため梅、ユズにつきましては、埼玉県、JA、生産者と一体となって問題の解決に対処しているところでございます。

  具体的には、協議会を設立し、方向性を示す一方で、生産者による専門部会を発足させ、協議を重ねておりまして、現在は梅、ユズの作業性の向上を図るため、低樹高化や剪定方法の検討をいたしております。また、放棄園の解消を図る方策も検討をいたしておりますが、その一つとして、新規営農者の開拓、定年帰農者の活用、企業参入及び耕作受託組織の設立等が考えられ、その前段としてJAで実施している剪定講習会を、生産者に限らず興味のある方にも参加していただけるよう広報を活用し、広く募集を行う予定でございます。

  次に、質問の要旨(2)についてお答え申し上げます。ご指摘のとおり、ここ数年食の安全性につきましてはさまざまな分野で問題視されております。食の安全、安心は、生産者の責務であると考えているところから、食品の分析につきましては重要であると認識いたしております。

  分析につきましては、食品細菌検査と賞味期限検査などがございますが、越生町の特産物である「梅干し」につきましては、平成20年度に賞味期限の検査をいたしております。これは町の直売所において販売している梅干しの賞味期限を6カ月と表示しているため、その根拠を検査したものです。費用につきましては、生産者でなく埼玉県で負担いたしました。食品の細菌検査につきましては、検査項目がございまして、一般生菌とか大腸菌群、大腸菌、サルモネラ、黄色ブドウ球菌のセットで、6,000円ほどの費用が必要となります。

  町といたしましては、生産者の負担を少しでも軽減できればよいのですが、個々による商品に対する負担は難しいと考えております。なお、町の直売施設の運営をしていくために設立された休養村運営協議会の委員であれば、金額にもよりますが、負担について前向きに検討できると思います。

  食品登録費用でございますが、越生町では現在1件の登録がなされており、費用はかかりません。認証されますと、申請により認証シールを添付することが可能となります。このシールは大と小がございまして、小の場合、1シート10枚で13円となっております。これは農家が独自に申請をいたしておりますので、町での負担は難しいと考えております。

  以上でございます。



○議長(長島祥二郎君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 吉田 博君登壇〕



◎企画財政課長(吉田博君) 吉澤議員さんの質問件名2の(1)、インターネットのリンクの設定についてお答えします。

  越生町のホームページを見る場合は、一般的には越生町がどういうところなのか、梅林の梅の開花状況は何分咲きか、観光名所を知りたい、特産物は何があるのかなど、越生町のことをちょっと知りたいことがある場合は、「おごせまち」と入力していただきますと、越生町の公式ホームページが見られるようになります。

  越生町内の個人や商店、企業など、大勢の皆さんが自分のホームページを開設していますが、このような方々の中には、越生町のホームページにつながるようリンクを張っていただいている方もいるようです。また、越生町の観光の見どころ、行事の実施日や特産品の情報などを掲載していただいている方もいらっしゃいます。リンクの設定につきましては、リンクフリーという考え方があり、そのホームページを持っている人の自由でございます。町の情報の掲載に関しても、その人の自主性にお任せしたいと考えております。

  現在、埼玉県のホームページには、越生梅林梅まつりが写真入りで掲載されております。ここをクリックすると、直接、越生梅林梅まつりのホームページに接続されるようになっております。また、越生町商工会のホームページやゆうパークのホームページからも、町のホームページと梅まつりに飛ぶことができるようになっております。

  越生町で食事をしたいと思った人が、商工会のホームページを開いたときに、越生の観光をついでに見る場合など、リンクが張られていれば直接見ることができますので、効果的であると考えております。したがいまして、自治体や商工会などのように、越生町との関連が深い団体には、ぜひリンクを張っていただくよう今後もお願いしてまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) 教育課専門監。

          〔教育課専門監 青柳 高君登壇〕



◎教育課専門監(青柳高君) 吉澤議員さんの質問件名2の(2)についてお答え申し上げます。

  国のICT環境整備事業にあわせて町でも予算化していただくことで、町内の各小学校のコンピューターを新しくすることができました。多額の費用を準備してすばらしい機器を導入できましたので、児童生徒のみでなく、地域の方へも還元できるような使い方を考えてまいりたいと思います。実際に毎年越生中学校のコンピューターを利用しまして、夏休みに地域住民に向けたパソコン教室を実施しております。今年度は小学生から60代後半の方まで19名の参加を得て、3日間にわたり開催することができました。インターネットを活用して検索する練習などを通して、パソコンの便利さも実感していただき、とても好評でした。来年度以降も一層充実させていく予定です。



○議長(長島祥二郎君) 吉澤哲夫君。



◆1番(吉澤哲夫君) 大変ありがとうございました。お答えの中に少しわからない点がありますので、再質問をさせていただきます。

  1番の質問の中で、剪定方法の検討をしているということでしたが、方法についてはどのようなことになるのか、これからも剪定をしていく農家の方もいらっしゃいますので、できる限り詳しい内容を聞かせてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(長島祥二郎君) 経済課長。

          〔経済課長 間々田正夫君登壇〕



◎経済課長(間々田正夫君) 剪定方法につきましてお答え申し上げます。

  ユズのほうにつきましては、まだ発足したばっかりで、梅のほうは大きく進んでおります。この中で梅の剪定なのですけれども、越生町は梅の歴史が大変長くございまして、それぞれの農家で私の剪定は越生一番だというお気持ちを持っている方がたくさんいらっしゃいます。そういう中でその個々の人たちの剪定方法は一定ではないということがわかりました。若いうちの剪定、それからちょうどよくとれるころの剪定、それからもう大分古くなった木の剪定、そういうものに対して基本的に強く剪定したほうがいいのか、柔らかく剪定したほうがいいのか、それぞれが持っているものを一度あわせて、どれが一番いい剪定方法なのだろうということを梅農家の皆さんが勉強し始めたということで、皆さんがそれぞれの梅農家に行きまして、自分はこの木をちょっと剪定してみる、自分はこの木をということで比べていって、梅の場合にはどういう剪定が一番いいのかという、そういう剪定方法の勉強も始まったということでございます。

  以上でございます。



○議長(長島祥二郎君) 吉澤哲夫君。



◆1番(吉澤哲夫君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

  再質問の中で、賞味期限6カ月と表示していると、これについては家そのものの個々に塩の加減についても大分差があるのではないかと思いますが、その塩の量について賞味期限は大分変わるのかなと思いますが、どのような見解なのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(長島祥二郎君) 経済課長。

          〔経済課長 間々田正夫君登壇〕



◎経済課長(間々田正夫君) 続きまして、賞味期限の関係なのですけれども、休養村運営協議会で販売してる梅につきましては、6カ月ということで運営協議会で決めております。ちなみに加工所の梅は1年かと思いますけれども。そういう中で越生町は梅の品評会等をしまして、できる限り塩を少なくしてということをやっておりますので、平均的に使う塩の量は皆さん各農家、なから一定しているのではないかと思います。それと、塩をたくさん使ったからどうのこうのでなく、賞味期限というものを協議会のほうでは6カ月と決めてやっておりましたので、これの根拠を示す検査をしたということでございます。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) 吉澤哲夫君。



◆1番(吉澤哲夫君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

  質問件名2で、インターネットの活用で、ことしの計画も含めて内容的なものを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。教育に関してです。



○議長(長島祥二郎君) 教育課専門監。

          〔教育課専門監 青柳 高君登壇〕



◎教育課専門監(青柳高君) 再質問についてお答えします。

  来年度の計画も含めて、今年度やった実施なのですけれども、同じような形でやっていくことになるかなと思うのですけれども、今年度は8月19、20、21の3日間、越生中学校の4階のコンピューター室で行いました。事前に、たしか6月の町の広報に載せまして呼びかけたところ、先ほど話しました19名の方、小学生が6人、残りの方が一般の方でしたけれども、参加していただきました。1日目にコンピューターの基本操作についての学習、インターネットの接続について、この2点を行いました。2日目に、インターネットの閲覧から印刷までの仕方について学習等、あとパソコンを使っての文字の入力について2日目やりました。3日目に、パソコンを使ってさらに文字の入力を磨いていただいて、最終的には文書を作成したり、今年度やったのは、自分の名刺をつくっていただいて、それをお土産で持って帰ってもらったという形で3日間計画しました。来年度も大体同じような形で実施計画をしていきたいと考えております。

  以上であります。



○議長(長島祥二郎君) 吉澤哲夫君。



◆1番(吉澤哲夫君) ありがとうございます。

  一つ、この中でインターネットの開設についての教育はあるのかないのかお聞かせ願います。



○議長(長島祥二郎君) 吉澤議員にもう一度質問要旨を述べていただきます。



◆1番(吉澤哲夫君) 質問の内容がわからないということで、どう開設したらよいのかとか、そういう案内がわからない人がたくさんおられるかと思いますので、そういう点まで含めて教育をされるのかどうかお伺いしたいと思います。

          〔「インターネットの開設じゃない……」と呼ぶ者あり〕



◆1番(吉澤哲夫君) 漏れがありました。ホームページを開設することです。



○議長(長島祥二郎君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 吉田 博君登壇〕



◎企画財政課長(吉田博君) ホームページの関係ですけれども、個人のホームページの開設につきましては、町のほうで介入といいますか、その辺の考え方は今持っておりません。それと、ちなみにインターネットの話が出ましたので、大変皆さんにお世話になりました、越生町を挙げてブロードバンドの加入でございますが、1,000件ほどの申し込みをいただきまして、現在越生東を含む全域で1,200件加入をいただいているそうです。



○議長(長島祥二郎君) 吉澤哲夫君。



◆1番(吉澤哲夫君) ありがとうございました。これで質問を終わります。



○議長(長島祥二郎君) これで吉澤哲夫君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩します。

                                      (午後 零時02分)

                                              



○議長(長島祥二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              

       ◇ 神 邊 光 治 君



○議長(長島祥二郎君) 9番、神邊光治君。

          〔9番 神邊光治君登壇〕



◆9番(神邊光治君) それでは、通告しております問題について質問させていただきたいと思います。

  まず第1は、公契約条例の制定を求める問題であります。今公契約条例の制定の動きが全国で進んでおります。公契約とは、ご承知のとおり公共事業で公正、公平で、適正なる労働条件を確保しようとするものであります。越生町でも一昨年の12月、公契約における適正な労働条件の確保を求める意見書を全会一致で国と関係大臣に提出したところであります。そのときの請願の紹介者は、時の田島公子議員でした。意見書の全会一致はその必要性、重要性を全議員が認めたもので、画期的と言えるものだと思います。そのような意見書は現在私の見ているところでは、全国で771も採択されているそうであります。そうした動きをとらえるならば、公契約をぜひとも制定をしていくことが求められるというふうに考えます。

  そこで、?として町の公契約条例制定に向けた取り組みの現状と今後の決意についてお伺いをしたいというふうに思います。

  ?番目に、全国初の公契約条例を制定した千葉県野田市の条例に対する評価についてもお伺いをしたいと思います。

  ?番目に、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合、平成21年度補正予算の委託料で、落札率が予定価格に対して60%から38と書きましたが、正確には37.8%という入札の結果が報告されました。もちろん組合議会でもこうした問題が、それを受託する会社、企業のいわゆる低賃金化を招くおそれがあるとして、組合の中でも公契約に向けた取り組みを求めてきたわけであります。そこで、下水道組合の副管理者として、この超低価格で入札された案件について、前段でも申し上げましたが、公契約における適正な労働条件の確保を求めるこの意見書の請願の紹介者として、その意見書が可決された経過を含めて考えると、田島町長の副管理者としてどんな認識をお持ちなのか、お伺いをしたいというふうに思います。

  ?番目には、公契約条例の制定上の問題点、障害、その他についてのお考えを示していただきたいというふうに思います。

  次に、大きな2番目、住宅リフォーム助成制度の復活についてであります。施政方針の中とタブることになりますが、お答えをいただきたいというふうに思います。まず最初に?番として、太陽光発電設備の助成制度の現状と今後の計画について、その内容をご報告していただきたいというふうに思います。施政方針の中の質問でも申し上げましたが、本日、住宅のエコポイントに対する申請の受け付けが始まったという報道がされております。その詳しい内容について答弁をいただきたいのと、施政方針の答弁の中で、住宅リフォームと住宅のエコポイントの双方を同時に施策として進めることについてはできないというようなお答えがありました。どうしてだめなのか。

  ?番目で、私の場合には太陽光住宅ポイント、リフォーム等を一体的に進めれば効果が大きいのではないかというふうに考えて質問を用意したわけでありますが、改めてお答えをいただきたいというふうに思います。

  結果的には、住宅リフォーム制度は、建築の改造にかかる総額の10%、上限10万円、場合によっては20万円までは助成するという制度で、以前にも論議になりましたが、10%助成するということは、10倍の経済効果があるわけです。以前は個人の所有のものに対する公費の支出はいかがなものかということで、なかなか踏み切れなかったのですけれども、時代の趨勢等を含めて公費を支出する、個人の財産としてもそうした措置をとるということで、住宅リフォーム助成制度はまさに全国的に広まっております。もちろんこの住宅のエコポイントをについても、個人財産に対する国家が助成をするということですから、そういう意味での古い考え方については、近年では大きく改められてきております。

  そのことが、?番目として、地元の中小企業、業者、先ほどもお話をしたとおり、町の大工さん、電気屋さん、その他業者はほとんど仕事ができないで、仕事を確保するために大変苦労していると。くどくなりますけれども、大工さんの機械の音やのみやかんなの音がほとんどしていないというのが現状です。こうしたまさに地元にリフォーム制度等を導入することによっての地域経済の発展というのは、我々が考えるほどのものでなくて、もっと大きな役割があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

  大きな3番目に、ペットボトルのキャップでワクチンと交換するというか、ワクチンを買って後進国の子供たちに供給しているというお話でありますが、実は私もその前は知らなかったのです。孫の通う学校でこうしたことに取り組んでいるということで、ぜひキャップを集めてほしいということで、意識的にキャップを集めることになりました。たまに家に来た場合に持って行ってもらうということで、その結果がワクチンになるという話は聞いておりました。それが先日の朝日新聞、ここに持ってきておりますけれども、あとで具体的にお話をさせていただきたいと思いますが、具体的にキャップを集めて業者に出して換金をすることによって、ワクチン等を後進国の子供たちに配って、いわゆるはしかやその他あったと思いますけれども、そういうまだまだおくれている国の医療に大きな役目を果たしているということが報道されております。?として、小中学校での取り組みの現状と問題点についてお伺いをしたいというふうに思います。

  なぜこれを取り上げるかというのは、やはり自分たちの毎日の何げない生活の中で行う行動が、そうした後進国で……

          〔「発展途上国」と呼ぶ者あり〕



◆9番(神邊光治君) 発展途上国というね。そうした国々のおくれた医療環境にあることを助ける。子供たち、親たちももちろん含めてそういう行動を通じて小さな福祉、そうした気持ちを育てていく、その入り口になるというふうに考えると、これは単なるキャップを集めるだけの問題ではないというふうに考えるものです。そうした意味では全町民の運動に発展させていくことが大変重要なのではないかというふうに考えて質問するものでございます。

  以上において、最初の質問を終わりたいと思います。



○議長(長島祥二郎君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 吉田 博君登壇〕



◎企画財政課長(吉田博君) 神邊議員さんの質問件名1、質問要旨?、町の公契約条例制定に向けた取り組みの現状と今後の決意についてお答えします。

  当町の議会は、公契約法の制定を促進するよう意見書を、昨年12月の定例会で国に対し提出いたしましたが。多くの市町村もまた同様な意見書を提出しております。公契約は、国及び地方公共団体から民間事業者への公共工事、委託事業、委託業務等における低価格、低単価の契約、発注がふえているため、労働者の低賃金を防止するための契約でございます。

  労働者の賃金、就業時間等の勤務条件に関する基準は、憲法27条第2項において法令で定めるとされており、労働基準法や最低賃金法でそれらを規定しております。また、国でもまだこの法整備がなされておりませんので、町の条例制定については近隣市町の動向を見ながら検討してまいります。

  質問要旨?、全国初の公契約条例を制定した千葉県野田市の条例に対する評価につきましては、野田市の公契約条例に対しては、労働界からは評価される条例であると思われますが、地方自治法第2条第14項では、地方公共団体は最低の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。評価につきましては控えさせていただきたいと思います。

  質問要旨?の毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合、平成21年度補正予算の委託料の落札率60%から38%の入札結果表に対する、副管理者としてどう認識されているかについては、当町の平成20年度の入札は、33件執行し、平均で落札率88.2%であり、埼玉県は86.5%で、当町の落札率より低い落札率になっております。低価格入札は発注側にとって事業費の圧縮につながる反面、落札した業者がコストを切り詰めるため、資材の品質を落とすなどのおそれがあります。この毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の入札落札率が60から38%と低い価格で落札しているようですが、業者も十分積算して入札価格を投じたものと思います。また、この入札は業務委託であるため、資材の品質低下等には支障がないものと思います。

  質問要旨?、公契約条理制定上の問題点、障害等についての考えにつきましては、今後内容等を十分検討してまいりたいと思っております。

  以上で、答弁とさせていただきます。

  済みません、訂正させていただきたいと思います。当町の議会は、公契約法の制定を促進するよう意見書を「昨年12月」とありますが、「一昨年の12月」ということでご訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長島祥二郎君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 原  尚君登壇〕



◎まちづくり整備課長(原尚君) 質問件名2、住宅リフォーム助成制度の復活についてのうち、?、太陽光発電設備補助制度の現状での計画内容についてお答えいたします。

  まず、現状での計画内容について、国の補助制度と県の補助制度について21年度の状況でございますが、補助の内容は国の場合、太陽電池モジュール最大出力1キロワット当たり7万円の補助で、最大出力10キロワット以下の要件がございます。埼玉県の場合は、既存住宅と新築住宅の場合がございまして、既存住宅では最大出力1キロワット当たり6万円で、最大出力3.5キロワットまで21万円を限度額としております。新築住宅では最大出力1キロワット当たり3万円、最大出力3.5キロワットまで10万5,000円を限度額としております。

  22年度から町が予定しております補助制度の内容は、最大出力1キロワット当たり4万円とし、最高限度額を12万円とするものでございます。

  なお、参考までに、県内で21年度に補助制度を実施いたしておりました市町は、17市4町ございまして、補助の内容は1キロワット当たり2万円から7万円、限度額は1万円から28万円となっているようでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長島祥二郎君) 経済課長。

          〔経済課長 間々田正夫君登壇〕



◎経済課長(間々田正夫君) 続きまして、質問の要旨?についてお答え申し上げます。

  住宅版エコポイント制度につきましては、経済産業省、国土交通省、環境省の3省合同で実施している事業でございます。住宅版エコポイント制度に基づきエコリフォームまたはエコ住宅の新築をされた方が、さまざまな商品、サービスと交換可能なエコポイントを取得できるものでございます。

  エコリフォームにつきましては、内窓にサッシをつけて二重サッシにする、窓ガラスを複層ガラスに取りかえるなどの窓の断熱改修と、外壁、天井、または床の断熱材の施工が該当し、どちらかにあわせてバリアフリーリフォームを行う場合はポイントが加算されます。エコ住宅の新築につきましては、省エネ法トップランナー基準相当の住宅と省エネ基準を満たす木造住宅が該当するものでございます。

  次に、質問の要旨?についてお答え申し上げます。神邊議員さんからの施政方針に対する答弁と重複いたしますが、中小企業と同様に地方財政を取り巻く環境も非常に厳しい状況にあり、今後も引き続き検討させていただきたいと考えております。また、住宅版エコポイント制度との一体的な取り組みにつきましては、住宅版エコポイント制度によるエコリフォームとあわせて実施した場合であるため、町の住宅リフォーム助成制度によるバリアフリーのみを行う場合は該当しないため、効果は薄いと考えております。

  次に、質問の要旨?についてお答え申し上げます。住宅リフォーム助成制度を復活させた場合、町内の建築関係業者に与える影響は大きいと考えられますが、エコポイントを取得する可能性は薄く、エコポイントによる影響は低いと考えております。また、太陽光発電システムの設置に伴う電気関係業者に与える影響ですが、その工事の発注機会につきましては、各メーカーの講習等を受け工事を施工しているようでございます。今後太陽光発電システムの普及に伴い、町内電気関係事業者におきましても講習等を受ける方がふえ、工事発注の機会がふえるものと期待しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長島祥二郎君) 教育課専門監。

          〔教育課専門監 青柳 高君登壇〕



◎教育課専門監(青柳高君) 神邊議員さんの質問件名3の?、?についてお答えいたします。

  ペットボトルのキャップは、1キロ(約400個)当たり15円でリサイクル業者に引き取られ、そのうち10円がワクチン代としてNPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」に送られることになっております。町内の各小中学校におきまして、平成20年度より児童会や生徒会が中心となってキャップの回収を呼びかけ、今年度は越生小学校で約60キロ、梅園小学校で約40キロ、越生中学校では約200キロのキャップを回収したようです。これらの量でワクチン約150人分ぐらいになるようです。各小中学校では今後ともこの取り組みを継続していくとのことです。公民館等にもキャップ回収箱を設置し、集まったものを小中学校へ送り、全町民的運動につなげていきたいと思っております。



○議長(長島祥二郎君) 神邊光治君。



◆9番(神邊光治君) まず、公契約の問題であります。1つは、答弁の中で、労働者の低賃金を防ぐ、防止するための契約だと、こう言っているにもかかわらず、下水道組合での37.8%の低い落札の案件については、資材の品質低下等には支障がないということだけで、その裏側に潜む低賃金にならざるを得ない、そういう認識では答弁されていないのです、一面だけを見ている。この点どうなのですか。



○議長(長島祥二郎君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 吉田 博君登壇〕



◎企画財政課長(吉田博君) 今ありました組合の関係につきましては、私ども携わっておりませんので、町長の見解があれば町長のほうからお願いします。

          〔「では、町長に答弁してもらおう」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 入札の問題はかなり難しい問題なのですが、あれは業務委託の契約でして、工事の契約ではございません。したがいまして、人件費の問題も、工事だと下請、下請、下請と第4次とか、孫請よりもっと下になったりするかと思いますけれども、これは委託は直接契約と思います、その業者との。したがいまして、そのずっと下のほうまで低賃金になる、その契約になるということはないと思いますので、その事業者がこの金額で入札したということですので、それはその事業者ができると判断したのだというふうに思います。工事自体ではこのようなふうにはなっておりませんので、業務委託の契約でございます。



○議長(長島祥二郎君) 神邊光治君。



◆9番(神邊光治君) 言葉じりをとらえるようで大変申しわけないのですけれども、予定価格に対して37.8%です。3分の1。直接請け負っても3分の1しか、ある意味では工賃が見られないということは、低賃金にはつながらないという認識が示されましたけれども、低賃金につながることはもう確実でしょう、そう思いません。ほぼ3分の1です。だから以前に、これは委託の契約ですけれども、以前に土建の問題でお話をしたことがあります。半値8掛け2割引、1,000円のものは半値で500円、8掛けで400円、2割引320円、その半値8掛け2割引が37.8%でしょう。実態は、業者が言っているのは正しいのです。実際には自分たちがそこに参加をして労働して安い賃金で使われていると、そういうことがあってはならないということで、町長もその建設組合の請願に対して紹介議員になったと思うのです。こういう超低価格な入札が生じないように町として手当てするのは当然ではないですか、ご所見をお伺いします。



○議長(長島祥二郎君) 町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 工事の関係ですと、いろいろ大きい工事ですと次々に下請になります。あの場合の業務委託というのは、私はその1社が業務委託、設計をしてそして出したものであると思いますので、それは業者が納得をして出した数字である。それを違うとか違わないとかいう話ではないというふうに思います。工事だと本当に第4次とかそういう下請もあると思いますが、これは委託ですので、内容がおのずから違ってくると思います。一般に委託のほうが落札率は低いように思います。



○議長(長島祥二郎君) 神邊光治君。



◆9番(神邊光治君) 残念なのは、そうした労働者の低賃金に結びつくような超低価格の入札を認めていいのかという点では、私、請願の提案者として本当に残念だというふうに思います。

  2番目の問題で、野田市の条例に対する評価、これはいわゆる保留なのだよね。労働界からは評価されていると思うが、行政としては最少の経費で最大の効果を上げる。これはルールを無視してそういうことをやっていいかということではないのです。きちんとルールがあった上で、そのルールにのっとって、その上できちんと最大の効果を上げると。業者を痛めつけてまで超低入札を許して、そういう犠牲を労働者に転嫁をしながらも、最少の経費で最大の効果を上げようと、こんなことは言っていません。評価については控えさせてもらうと。

  野田市の公契約については、国が制定をしていないから、国へ制定を求めるきっかけとして自治体でその運動を始めようという、私は野田市の腹の太さ、さすがだと思います。これが全国に広まっていくことを期待をして、国としてきちんと制度をつくってもらうために、私たちが先陣を切っていいことをやろうと。だってその公契約そのものは、町長、いいことか悪いことかというのはどう評価しますか。ここでは評価は差し控えたいと、控えさせていただくと。もう残念です。先進に学んでいいことは大いに取り入れてまねをする。どうですか。



○議長(長島祥二郎君) 町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 野田市の公契約条例は、つくったことは大変立派だと思います。しかし、内容については問題もかなり多いと思いまして評価は控えさせていただきます。越生町で同じようなものをつくっても、実施することは非常に困難であります。ですから、先んじてつくったのはご立派だと思いますが、すぐに追随しようということはできないことだと思っております。国には要望はしてまいります。



○議長(長島祥二郎君) 神邊光治君。



◆9番(神邊光治君) だから、いいことか悪いことか聞いているのです。いいことも悪いことも評価しないと、簡単にいえばそういうことでしょう。本当に残念です。では、そうした先進を切っている自治体の試みに対して、何がそうさせているのか、どう、我々とすればそういう精神を行政の中に生かしていくか、プロジェクトをつくって研究したり、一歩を踏み出す。

  一番最後に、その問題点や障害等についての考えを聞いていて、今後内容を検討してまいりますとしながら評価はしないと、矛盾するではないですか、明らかに。先進から学んで、そこで内容を検討していくということが当たり前でしょう。評価は検討の中でぜひ進めていただきたいし、では自分たちに何ができるのかということを、ぜひ庁舎内で種々検討してもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(長島祥二郎君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 吉田 博君登壇〕



◎企画財政課長(吉田博君) 公契約条例の制定ということで関連しまして野田市の話が出ていますが、条例を見させていただきました。越生のような規模の小さいといいますか、職員数も少ない町でありますと、今町長から話がありましたけれども、職員の配置、それから実際にその条例を制定しても運用、その辺をではどうするのですかという話になりますと、なかなか今このほうがいいというのが見当たりませんし、今申し上げましたけれども、まだ今まで検討や研究というのはほとんどしていないという状態ですので、そういった答えになってしまうのですけれども。それから野田市の場合は、先進的で本当に結構かもしれませんが、運用の方法については大変問題があるということと、神邊議員さんもご案内かもしれませんが、別なところで、これは尼崎市ですか、逆に条例制定は難しいという話を、これは首長だと思うのですけれども、答えているのです。

  ちょっと申し上げますと、労働条件の向上のための規制は、基本的には一地方公共団体の地域を超えた国全体の政策として実施していかなければならない。政策としては効果が薄く、国による公契約法の制定をすべきであるというような、また逆のところもあるわけです。ですからその辺難しさがあるので、十分検討させていただきたいという答弁となった次第でございます。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) 9番、神邊光治君。



◆9番(神邊光治君) だから、その公契約の大前提は、町の議会も一昨年の12月議会にあったように、国の制度として取り入れることは、最も肝心な、最も重要な問題なのです。しかし、地方の動きが大きくなることによって、国も動かざるを得ないというのが今の政治の状況です。そうしたことから考えると、地方から発信をして771自治体や組合等があると思います。そういうところで意見書を上げている。それはやはり世論なのです。そういう世論をつくっていくために、町でも研究やその他をして、どこに問題があるかを明らかにして、町民の理解を得ながら、これはやはり国なら国でやるべきだというのなら、それはそれとして結論としていいです。いいですけれども、そういうことも何も十分検討しないのに何か評価もしないで、一番最後に、今後内容等について検討してまいります。大体「検討してまいります」と言って検討したことはないのです。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆9番(神邊光治君) 発言中ですからゆっくり聞いてください。

  ですから、今の状況では、長く構造改革から始まって集中改革プランから何からで、役場の人もある意味では、民主党に政権転換された後もまだまだそういう頭で引きずっているというのは、あると思います。やはり新しい方向に一歩出ているのです。それに乗りおくれてはならないし、その後のことも申し上げたいと思いますけれども、ぜひ取り組みを始めていただきたいと。改めて申し上げれば、意見書を上げたらというふうに私思います。末端の労働者の賃金低下、労働条件は見過ごしてはなりませんと、見過ごしてはいけないのです。

  その公共工事における建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、公契約の制定を促進することということで、きちんと要望しているわけですから、神邊が質問したことによる何か否定的な面だけが宣伝されていくというのを本当に情けなく、ぜひ前向きにとらえて、おくれることなくぜひ挑戦をしてもらいたいというふうに思います。そういう心構え、準備があることによって、入札参加者にも超低契約にならない、そうした措置を相手にも伝えることができるし、公平な中での競争を促進をするということになるというふうに思います。

  ちなみに、野田市の場合には、工事請負契約で1億円、委託で1,000万円です。下水道は予定価格は960万円、そんなに違わないでしょう。

  次に移ります。

          〔「移る」と呼ぶ者あり〕



◆9番(神邊光治君) だって、ちゃんとした返事はもらえないのだもの、もう答弁要らないです。ぜひ我々とすればそういう気持ちで取り組んでほしいと、では、取り組むのですか。

          〔「そうではなくて、手を挙げているのだから」と呼ぶ者あり〕



◆9番(神邊光治君) いや、それは基本的には、文書にした第1回目の答弁の枠を超えて答弁するというのは、それは難しいことはわかっています。一々答弁したことについて、それは違っていました、ではこうしますということはなかなか難しいです。でも何とか我々の気持ちを伝えたいから、努力してほしいから、先陣を切って制定をしろとは言いません。そういう準備、努力をしてほしいということに対して答弁を求めます。



○議長(長島祥二郎君) 町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 私は神邊議員ご存じのように、公契約条例の請願の紹介議員でありました。そしてまたその市民オンブズマンの会の、その別府の大会とかいろいろ参加しております。入札については非常に難しい状態であると思っております。なるべくなら安くしなければ、それは税金を使うことですからいけないというふうに思います。そして、例えば宮城県では浅野知事のときは七十何%という落札率でありました。高どまりの95%というところもあります。いろいろあります。そして、野田市の公契約条例も、初めてつくったということは大変立派だと思いますし、尊敬いたします。しかし、越生町ではこのようなことはほぼできかねる状態であると思います。まず、相当の事務量がふえるというふうに思われます。予定価格が1億円以上の工事または製造の請負の契約、あるいは予定価格1,000万円以上の工事または製造以外の請負の市長が別に定めるもの、ですからこれは1,000万円以上の委託でもなるかどうかはわかりません。

  それで、これ立入検査とか是正措置とかいろいろあるのです。その末端の労働者の賃金が幾らであるかというところまで立入検査して報告を求めて、そしてまずければ是正措置をするというようなことは、今の越生町では非常にできかねることだと思います。ですから、国への要望はいたしました。法律で定めていただけると非常にいいことだと思うのですが、検討はしてまいりますけれども、こういうような条例を制定するのは越生町のような小さい、スタッフの数も少ないところでは非常に難しいかと思われます。

  まるで気にしていないというわけではありませんけれども、その末端の労働者に幾ら払われたかを全部追跡して是正措置をとれというのは、これは例えば1億円以上の工事といったらば相当の労働者の人数になると思いますので、越生町では難しいと思います。注視はしてまいりたいと思います。

  以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(長島祥二郎君) 神邊光治君。



◆9番(神邊光治君) 町長、若干認識が違うと思います。要するに契約のときに、労働者の賃金は幾ら幾ら、この工事については何時間あって幾ら幾らで、幾らと出る。それがきちんと履行されているかどうかの問題であって、町が全部それをチェックしなければいけないということでもないと思うのです。それに代行する意味では、私十分勉強しているわけではありませんから、これ新聞の広告なのですけれども、埼玉住宅検査センター、財団法人住宅保証機構の守り、住まい保険とか何とかというのがあって、入らなければいけなくなったのです。そういうことがあるから、なおさら一人親方の大工さんや何かが受注できなくなった。現状はそういうところにあるのです。住宅瑕疵担保責任保険だとかということをやらないといけないというようになったというふうに、私はうろ覚えで不十分な勉強で申しわけないのですけれども、そういうことがあって、なかなか難しくなったと。であれば、そういう機構を使えば、全部町がやらなくてはいけないのかというところではないと私は思います。何らかのその方法はあるというふうに思いますので、あわせて今後検討、我々も勉強しなくてはいけないというふうに思いますが、若干認識が違うのではないかというふうに考えております。

  次にいきます。太陽光は予算措置とすれば何万円でしょうか、何件でしょうか、上限幾らで、これでいうと、その答弁では町として1キロワット4万円、最高限度12万円としております。これは国、県、町の補助金は全部新築、仮に新築だった場合に1棟全部注ぎ込むのですか。



○議長(長島祥二郎君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 原  尚君登壇〕



◎まちづくり整備課長(原尚君) 先ほど補助金の関係でご説明をさせていただいたのですが、その点に対しましてはちょっと私のほうで説明を漏らしてしまいまして、大変失礼いたしました。

  22年度の予算書の中で一応計上を見させていただいております金額が180万円ということで、総額でいきますと180万円で、また予定としますと、先ほど言いましたとおり、1キロワット当たり4万円ということで、最高限度額を12万円というふうな形に設定させていただいております。ですから、これで計算をしていきますと、約15棟分を予定はさせていただいております。

  先ほど申し上げました21年度の状況の中で、国、県というふうなことでご説明をさせていただきましたが、新築住宅の場合には、国のほうは新築も既存も関係なく1キロワット当たり7万円というふうな形で補助が出てまいります。限度が70万円ということで、10キロワット以下という形になります。それから、県の場合ですと、新築の場合が1キロワット当たり3万円という形になります。限度額が先ほど説明したとおり3.5キロワットまでということで10万5,000円、それに町のほうとしては、一応新築も既存も関係なく、キロワット当たり4万円というふうな形になりますので、仮に新築の家につけた場合には、国、県、町を合わせますと、これは3.5キロワット当たりで計算をさせていただきますと、これは3.5にしたのは、県のほうが3.5というのが家の上限になっていますから、3.5で計算させていただきますと、トータルで47万円の補助という形になろうかと思います。

  ちなみに、既存の住宅に設置した場合には、県ですと、既存の場合には1キロワット当たり6万円というふうな形で計算されますので、同じく3.5キロワット当たりのモジュールを設置した場合には、トータルで国、県、町合わせて57万5,000円の補助というふうな形になろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(長島祥二郎君) 神邊光治君。



◆9番(神邊光治君) 今までも再三言っているのですけれども、住宅リフォーム、ぜひやってください。町内の業者は本当に仕事がなくて困っているのです。さっきも言ったとおり、10倍の経済効果があるわけだし、できるだけ利用しやすいように、本当に手続やいろいろあって面倒くさい、職人の人はそういう判断が先に来て、一々持っていくのでは面倒くさいという考えがある人も結構いるのですけれども、そこはやはり町がそういうことを一生懸命進めているのだということで、地域の経済を本当に活性させるためには、一番の効果が上がる施策だと思いますので、ぜひお願いをしたいし、住宅エコポイントとリフォームが一体にできないというのは、ちょっと私よくわからないので、後で事務局と相談させていただきたいと思います。

  時間がなくて残念なのですが、ペットボトルの問題は広報も含めて、ほんのキャップ一つですけれども、子供たちにも、そうした自分が行っている行為が困っている人の予防に役立つということを、きちんとやはり伝えることによっての教育的効果というのは大きなものがあるというふうに私は思います。あわせて、ここには書かなかったですけれども、ずっと以前から言われていますが、アルミ缶のプルトップ、これを集めると車いすになるという話もあります。これもきちんと制度を吟味して、全町民が自分も何らかの形で福祉の発展途上国の子供たちのために役に立っているという、そういう環境をつくるためには、入り口とすれば非常に入りやすい問題ではないかということを提起して質問を終わりたいと思います。



○議長(長島祥二郎君) これで神邊光治君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩します。

                                      (午後 2時30分)

                                              



○議長(長島祥二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時44分)

                                              

       ◇ 春 日 順 助 君



○議長(長島祥二郎君) 6番、春日順助君。

          〔6番 春日順助君登壇〕



◆6番(春日順助君) 春日順助でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。

  質問件名1、「食品ロス」削減への取り組みについて。平成20年度における日本の食料自給率(カロリーベース)は41%と、前年度から1%上昇したものの、多くを海外からの輸入に頼っております。先進国の中では最低水準となっています。食料の安定供給を確保することは、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で不可欠となっております。2008年末に農林水産省の「食品ロスの削減に向けた検討会」がまとめた報告書によると、我が国が国内外から調達した食品は年間約9,000万トンに上がり、このうち食品関連事業者から約800万トン、一般家庭から約1,100万トン、合わせて調達量の約2割強の約1,900万トンもの食品が廃棄されていて、この中には本来食べられるにもかかわらず捨てられているもの、いわゆる食品ロスが約500から900万トンが含まれると推計されています。2004年に世界が行った食品援助量の730万トンに匹敵する食料が廃棄されたこととなります。

  世界的な人口増加やアジア諸国の経済発展などによる食料需給の増大、地球温暖化の進行などによる世界の食料、食品需給の不安定要因が顕在化する中、食料の安定供給を将来にわたり確保するためには、国内農林水産業及び食品産業の食料供給力強化とあわせて、この食品ロスを改善することが重要になってまいります。

  食品ロスは、食品関連業者、小売店、食品メーカー、飲食店などでは売れ残り商品、期限切れの商品、食べ残しや余った食材などが食品ロスとなっております。一般家庭では食べ残しや期限切れの食品、また食材を調理するときに食べられる部分を過剰に捨てていることなどが食品ロスとなっております。しかしながら、食品リサイクル法による食品廃棄物(生ごみ)の発生抑制と有効活用により、食品産業全体ではリサイクル率が着実に増加をしていますが、業種別には消費者に近い食品小売業や外食産業などは、リサイクル率が低いことから、リサイクル率の目標設定や多量排出者の報告義務が最近盛り込まれたそうであります。ただし、このような廃棄抑制の強化はいずれも事業系の生ごみが対象で、家庭ごみは手づかずの状況となっております。しかも食べ残し量は事業系よりも圧倒的に多いと聞きます。

  穀物価格の高騰などで食品の値上げなどが近年相次ぐ中、食品を大量廃棄している我が国の現状に対して、見直しを促す声が高まっております。世界ではいまだ多くの人々が飢えた状態にあることを考えれば、日本で大量の食品ロスが発生していることは、人道的な面からも見直すべきで、越生町においても取り組む課題と思います。そこで質問を行います。

  越生町として食品ロス削減への取り組みと町民への周知、啓発はどのようになっておりますでしょうか。

  (2)、各学校や保育園での食品ロス削減への取り組みと生徒、児童、園児やまた保護者への周知、啓蒙についてもどのように取り組まれておりますでしょうか。

  (3)、町は商工会など各種団体と食品ロス削減へ向け、共同で取り組む考えはありますか。

  以上、お伺いいたします。



○議長(長島祥二郎君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 原  尚君登壇〕



◎まちづくり整備課長(原尚君) 食品ロス削減への取り組みについての質問要旨(1)、(3)について、食品ロス削減に向けた回答になるか別にしまして、生ごみ削減を図る目的から、まちづくり整備課より答弁をさせていただきます。

  現在生ごみは埼玉西部環境保全組合において処理しているものと、各家庭で生ごみ処理器やコンポスターを設置して処理しているものがありますが、そのうち環境保全組合で処理されている生ごみは、可燃ごみとして他の紙くずなどと一緒に処理されております。ごみの減量化を進める上では、生ごみを含め可燃ごみや不燃ごみを減らすために資源化できるごみは資源回収に努めております。

  今回の質問にあります食品ロスについては、ごみとしての扱いをする前の状態であり、非常にもったいない話です。一人一人が食べ物を大切にしなければという気持ちになっていただかなければ、食品ロスを減らすことはできないことだと思いますので、個々の意識啓発を機会を通して図ってまいりたいと考えております。

  また、商工会などの各種団体との共同での取り組みにつきましては、食品の消費期限の偽装や使い回しなど、以前に問題となった事例などを考慮しなければならないと考えますと、慎重な取り組みにならざるを得ないと思いますので、今後のどのような方法がよいのか検討をさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長島祥二郎君) 教育課専門監。

          〔教育課専門監 青柳 高君登壇〕



◎教育課専門監(青柳高君) 春日議員さんの質問件名1の(2)についてお答えいたします。

  現在、越生町内3校の残菜は、1校当たり1日で20キロから40キロです。給食において児童生徒の残菜を減らすには、子供たちに人気の高いカレーなどのメニューを頻繁に提供すればよいのですが、それですと摂取する栄養が偏り、健康、健全な体の育成には適しません。栄養士を中心に地場産物等を取り入れた献立を考えたり、給食だより等を発行して、児童生徒や保護者へ食育の大切さを啓発したり、同時に食品ロスに関しても呼びかけたりしているところではございます。今後とも学校での食育を通して、食料を大切にする心を養うとともに、家庭への啓発を続けてまいります。



○議長(長島祥二郎君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 戸口 章君登壇〕



◎健康福祉課長(戸口章君) 質問件名1の(2)、保育園に関してお答えいたします。

  保育園の給食は、献立を栄養士が作成し、カロリー、栄養管理、そして必要な食品についての量を計算し、調理を行っております。そのためほとんど食材に残が生じないような調理を行っております。また、食べ残しにつきましても、その調理したものは、子供たちや職員で極力残飯にならないよう消費に努めており、実際に食べ残しはほとんどない状況であると報告を受けております。

  次に、周知、啓発に関してでございますが、保育園では特に行っておりません。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) 春日順助君。



◆6番(春日順助君) それでは、(1)について質問を行わせていただきます。

  答弁書の中に食品ロスについては、ごみとしての扱いをする前の状態というふうに書かれております。非常にもったいない話というふうにも書かれております。そのようにやはり町民の皆様にやはり周知していくためには、やはりどのように今後取り組んでいくのかを質問をさせていただきます。



○議長(長島祥二郎君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 原  尚君登壇〕



◎まちづくり整備課長(原尚君) 先ほども答弁の中でさせていただきましたが、機会を設けてごみ処理の減量化に努めるといった意味の中で、そういった食べ残し等は発生しないような形で周知を図っていければというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長島祥二郎君) 春日順助君。



◆6番(春日順助君) 私も資料をそろえたのですけれども、これ農林水産省の食品ロスに向けてということで、ホームページのほうから、18ページありましたので何点か引き出させていただきました。それで、これ多分ご存じだと思うのですけれども、その中で8ページの中に、なくて申しわけないのですけれども、「食品ロスを減らすためにはすべての人に取り組んでいただきたいこと」というふうに書かれておりました。食べ物への感謝の心を大切にして、残さず食べる、感謝の心を持つなど、食についての習慣を身につける。これは一般家庭のお宅でもほとんどの方が、多分お子さんだとかにしつけとして教えていることだと思うのですけれども、やはりその中でさらに消費者に取り組んでいただきたいことということで、ごみになる部分でも食べられるところがあるというふうにも中に書いてありました。そういう調理方法などを紹介しているベターホーム協会というのがあるのですけれども、そういうところの紹介もされておりましたけれども、先ほど答弁の中では発生しないような周知というふうに言われましたけれども、どのような具体的にはされる予定なのかを教えていただければと思います。



○議長(長島祥二郎君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 原  尚君登壇〕



◎まちづくり整備課長(原尚君) 私、先ほどの質問の中で、発生をさせないような周知というのは答弁の中ではしていないと思いますので、その辺どういうふうな形で議員さんのほうでとられたかというのはちょっとわからないのですが、発生をしない周知というのはちょっと難しいかなとは思います。



○議長(長島祥二郎君) 春日順助君。



◆6番(春日順助君) では、私の聞き間違ったような感じだと思います。ごみ自体は必ず発生するものですから、やはり少しでも少なく、必要最低限のごみが出るようなことということで、私先ほどちょっと話が下手なものですから、ちょっと皆様に真意が届かなかったかもしれませんけれども、やはりそういう意味で、例えばブロッコリー、私もう10年ぐらい前まで、そのブロッコリーのしんがおいしく食べられるというのを全く知らなかったのです。自分で調理も、ずっと前の会社で夜食をつくったりとか、そういう当番もしてきたのですけれども。ブロッコリーのしんって、余りおいしくないと思っていたのです、実は。だけれどもそのブロッコリーのしんをゆでたり、例えば裏ごしすることによってスープのおいしい材料になったりとかで、大変細かくて申しわけないのですけれども、そういうおいしい食べ方もあると。

  そういうところで、八王子の消費者センター運営委員会の資料ということで、そういうキャベツのしんはこういうふうにすればおいしいのですよとかという、そういう資料がございました。ぜひやはりこういう取り組みをしながら、やはり結果としてごみの減量につながってくるかと思います。

  西部環境のほうに行きまして、去年の越生町のごみの発生のあれを教えていただきました。平成20年度は平成19年度に比べて大体20トンぐらいですか、25トンぐらいですか、委託収集されている分については減っております。パーセント的にも1.1%、19年度に比べて20年度はごみの量はやはり減っております。でも1.1%、非常に小さい数だと思うのです。皆さんがもっと食べるものにやはり感謝をして、本当に、今私ニンジンのへたを切ってお皿の中に入れて、今芽を出して、それを食べようと思っているのですけれども、なかなか大きくならないのです。やはりそういうことを、小さなことですけれども、取り組むことによって町全体からのごみの量も減ってくると思いますし、また、ごみを減らすにはこういう、例えばそういう野菜のへただとかという、食べ方なんかもやはり周知することによって、今テレビなんかでもかなりそういうことを取り上げて放送しているときもございます。やはりそうすることによって、野菜のへただとか皮ってこういうふうにすればおいしく食べられるのだということが、皆さんにやはり、知っていらっしゃる方もいますけれども、やはり周知することができるのですけれども、そういうことをぜひ取り組んでいただきたいと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(長島祥二郎君) 町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 春日議員の大変重要なご指摘だと思うのですけれども、まず食べるものを過剰に買ってきて、過剰に調理して、かなり捨てて、冷蔵庫の中で賞味期限が来てしまったから捨てるとか、そういうのは非常にもったいないことだと思いますので、そういった点からも減らしていきたいというふうに、各家庭でもだんだん皆さん気をつけていくようになっていると思うのですけれども、そういう点でごみにしないで、必要なだけ買って、必要なだけ食べるというような形を進めていきたいと思うのです。

  また、自分の畑でとれる、例えば大根とか白菜はとても、もしつくった場合にはとれるときには自宅の消費量よりはずっと多くできますので、知り合いの方に上げたり、あるいはどういう形か、直売みたいな形に出すか、いろいろな方法はあると思うのですけれども、これは食べる量だけつくるということは、ほぼできないと思いますので、余分な分はどうしても畑に置いておくような形になるとは思うのです。

  越生町のごみの減量化というのは、その生ごみとして出たものを水気を少なくするというようなことや、あるいはコンポストとか生ごみ処理器とかで減らすとか、そういう総合的な形でごみは減らしていきたいというふうに思います。食べるものはもったいないというのは、これは私らは食べるものはありましたけれども、大変いいものはない時代に育ちましたので、もったいないからと言って食べると体にたまってしまったりして、ちょっとそこも問題なので、すべて総合的にしていきたいというふうに思います。

  企業でも、またコンビニの、例えば賞味期限がたったら捨てるというのではなくて、ある部分チルドにしたり、冷凍にしたりして、全部を期限が来たら捨てるのではなくて、もっと無駄のないつくり方を最近はしているふうのもふえていると思いますので、だんだん国全体としてそういう方向にいくのではないかというふうに思っています。一般の消費者として、私たちは無駄に買ったり、無駄に調理するとかは避けたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) 春日順助君。



◆6番(春日順助君) わかりました。やはりぜひ必要な分だけ、今町長おっしゃったとおり買って、必要な分だけ食べると、そういうことをやはり基本として、食への感謝の気持ちというのは町民の方にぜひ啓蒙していただきたいと思います。啓発ですか、啓発をしていただきたいと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

  それで、(2)の学校とか保育園での取り組みについてですけれども、小中学校では給食だより等を発行して、児童生徒や保護者への食育への大切さを啓発したり、同時に食品ロスに関しても呼びかけたりしているところであるということなのですけれども、具体的にはどのようなことなのかをお知らせいただきたいと思います。



○議長(長島祥二郎君) 教育課専門監。

          〔教育課専門監 青柳 高君登壇〕



◎教育課専門監(青柳高君) 啓発の関係で給食だよりというのを毎月出しているものを、今2つほど持ってきたのですけれども、例えば2月の給食だよりに、この時期ですと児童生徒は牛乳を飲まなくなのです。要するに、気温が下がってきて冷たいものをというので、非常に飲む量が減るわけですけれども、その記事で、「寒くなった影響でしょうか、近年牛乳の残りがとてもふえています。牛乳にはいいことがいっぱい、積極的に飲むようにできるといいですね」ということで、牛乳1本の栄養成分、あと牛乳の秘密ということで、こういういいことがあるよ、あとカルシウムの吸収率が牛乳が一番いいのだという記事、あと子供にも興味を持ってもらおうということで、ミルククイズという形で幾つか出しているという形でつくっています。

  もう一つ例を挙げますと、6月ですと、今度逆に暑くなってきて残菜等がふえてくると思うのですけれども、「最近急に暑くなった影響でしょうか、給食の残ってしまう量がふえてきているように感じられます。暑い時期でも食べやすいメニューを工夫していきたいと思っています。少しでもごみにしてしまう食べ物の量が減っていきますようにお願いします」という形で、このときの記事では、よくかんで食べることということで、肥満防止にもなるし、暑い中でエネルギーが必要のため食べなくてはいけないのだよというようなことが出されているという形で、啓発等は工夫して栄養士が中心になって行っております。



○議長(長島祥二郎君) 教育長。

          〔教育長 新井雄啓君登壇〕



◎教育長(新井雄啓君) 昔は、食べ残しは持って帰ろうという時代があったのです。例えばパンだとか牛乳なんかも、飲まない場合には家へ持っていってもいいよというときもあったのです。これは今は衛生関係で、保健所関係かどうかはちょっと定かではありませんけれども、学校での食べ残し等は一切持って帰ってはいけないと、ですから欠席者等が出た場合、パンなんか非常に袋に入ったまま大変なロスになるわけですけれども、全部業者に引き取ってもらうという形でロスになってしまっているわけです。昔はだれか食べられる人がいたらば家へ持っていって食べなさいというような形で分配したり、牛乳の全然手をつけていないのは、なるべく家に帰って早く飲みなという形で処理していたのですが、今は一切持ち帰りというのはできなくなってしまったものですから、そういう関係でも食品ロスというか、残菜がふえているようには感じております。



○議長(長島祥二郎君) 春日順助君。



◆6番(春日順助君) ぜひやはり小学校、中学校もあわせて、なるべくやはり、多少の残るのはあれかもしれないですが、やはり食品をつくっていらっしゃる方だとか、そういう例えば肉なんかにしても、変な話、動物を処分、殺して、その命をいただいているわけですから、そういうこともあわせて、ただ食べて成長するというだけではなくて、そういう思いもやはり含めて取り組んでいただければと思いますので、ひとつそちらについてはよろしくお願いいたします。

  それとあと、続きまして保育園のほうですけれども、本当にほとんど食べ残しがないという状況で、やはり非常にすばらしい取り組みをしていただいているのだなというのを初めて知ったわけですけれども、川崎の青年会議所というところで、もぐもぐマンとザンパンせいじんという、こういう絵本というのですか、こういうことを通して保育園だとか幼稚園に対して取り組んでいるところがございます。食べ残すことによって地球への負担だとか、そういう命へのいただくという感謝についてやはりそういう教育をされているところもあるのですけれども、越生町としてはどのように考えていらっしゃるのかお答えをお願いいたします。



○議長(長島祥二郎君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 戸口 章君登壇〕



◎健康福祉課長(戸口章君) 春日議員さんの再質問にお答えします。

  先ほども議員さんから感謝の心という話がありました。保育園でも食品を大切にするという心を育てる保育に取り組んでおります。園児たちにかかわる体験に重ねることによって、食品の大切さを感じられるように工夫しております。1つは、年長児、これは地域の方のご協力で畑に行き、サツマイモの植えつけ、ジャガイモの植えつけ、収穫を体験しております。また、収穫したジャガイモで芋もち、ニョッキをみずからつくったり、またサツマイモの焼き芋をつくって食べたりしております。また、植えつけのときには、ジャガイモ、ニンジン、タマネギ等を洗い、自分でみずから皮をむいてカレーをつくって畑で食べております。また、保育園ではプランターを利用してミニトマトとかキュウリ、ブロッコリー、ナス、苗から育てて水やりや虫とりなどをして、大きくなるのを観察して、また収穫して、みんなで食べています。食べ物が口に入るまで長い時間がかかるということを実感させております。

  このようなことから、そのような作業をすることによって食品の大切さがわかるのではないかと思っております。そういうことを保育の中に取り入れて、食品ロスという観点では考えてはおりませんでしたが、今の感謝の心という春日さんのほうの発言で、これが食品ロスにつながっているのだということで考えた次第であります。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) 春日順助君。



◆6番(春日順助君) わかりました。了解いたしました。ありがとうございます。では、引き続きましてそのようなことで、園児への取り組みについてまたよろしくお願いいたします。

  先ほど私3番目についてちょっとお聞きしなかったものですから、質問をさせていただきます。今町のおそば屋さんだとか料理店なんかにしても、例えばおそばが残って、パックに詰めて持って帰ることできますよね。そういう取り組みもされているところもあると思うのです。千葉県だとか福井県なんかとか、あと長野県ですか、そういうところはやはりそういうお店に対して取り組んでいる、ぜひお持ち帰りだとか、例えばメニューに少量、小盛りというのですか、というのもつけ加えてやっている、取り組んでいるところもあるのですけれども、やはりそういうことで商工会等も含めてぜひ行政のほうも加わってやっていったほうが、町全体のごみとしても少なくなってくるのではないかと思うのです。それについてお答えをいただければと思いますので、お願いいたします。



○議長(長島祥二郎君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 原  尚君登壇〕



◎まちづくり整備課長(原尚君) 先ほど最初の答弁の中でもちょっとお話をさせていただいておりますけれども、町のほうからそういうふうな形で各商店にこうしたほうがいい、ああしたほうがいいというふうな部分については、ちょっと問題になった例などもありますので、その辺については慎重な対応をせざるを得ないというふうな形で考えております。実際には食品リサイクル法、これの中で言われているのは、食品の循環資源の再生利用等の促進に関する法律というふうな中でのお話なのかなというふうに思っておるのですが、その中で国の責務、あるいは地方公共団体の責務というふうな形で、再生利用等の促進に努めなければならないというふうなものが条文の中にうたわれております。それから、これと同じように事業者、それから消費者の責務というふうなことで、同じように食品の購入、あるいは調理の方法等を改善して、廃棄物の発生の抑制に努めるとともに、再生利用を促進するように努めなければならないというふうな形でうたわれております。ですから、あえてこれを町からどうこうというふうなことではなく、この中でも当然うたわれている話なので、そういった形で進めていただくのが一番いいのかなというふうに思います。

  ただ、先ほど申し上げましたとおりごみを減らすという意味合いの中では、町のほうとしても、ただ減らしてください、減らしてくださいではなくて、そういったこともごみのふえる一つの要因となりますので、そういったものを注意して個々に、事業者なり個々の家でもそうなのですけれども、そういったものを注意していただければ、捨てられなくて済むものが出てくるのではないかというふうに思いますので、そういった啓発のほうはさせていただくようにしたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長島祥二郎君) 春日順助君。



◆6番(春日順助君) わかりました。ぜひ町のほうとしてもそのようなことで、食品ロスの削減に向けてご努力をいただきたいと思います。やはり食べ物というのは昔より命の源というふうに言われておりますので、やはり先ほど町長おっしゃったように、無駄な購入をしないというようなことだったりとか、そのようなことをあわせて、人間というのは、きょうがよければとかと、毎日毎日変わってまいりますので、常に同じということはないと思うのです。やはりきのうやったことはきょうできるというふうには限りませんし、ぜひそのようなことで、町としても啓発に努めていただければと思います。

  そして、西部環境のちょっと伺いましたら、生ごみってどれぐらい出るのですかという話で伺いましたら、総量の大体30%、3割が大体生ごみだと、ではないですかという話はしておりましたので、やはり越生としてもまだまだ減らせるのではないかということとあわせて、食の大切さ、野菜にしても動物にしても、その命をいただくということの啓発についてやはり努力をしていただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○議長(長島祥二郎君) これで春日順助君の一般質問を終わります。

                                              

       ◇ 新 井 康 之 君



○議長(長島祥二郎君) 3番、新井康之君。



◆3番(新井康之君) 議長、録音をすることをお許しいただきたいと思います。



○議長(長島祥二郎君) 許可します。

          〔3番 新井康之君登壇〕



◆3番(新井康之君) それでは、3番、新井康之、質問をさせていただきます。

  多重債務者対策を問う。多重債務者(多重債務を負っている者のうち、複数の消費者金融、悪質なヤミ金業者等から借り入れをし、返済に窮している者)が大きな社会問題となって久しく、これに対処するため関連する法律が改正されました。すなわち平成18年12月に貸金業法、利息制限法、出資法を改正する法律が成立し、順次4つの段階で施行されることになり、現在第3段階まで施行されています。最後はことし平成22年6月に施行される第4段階で、これで全面的に施行されることになります。

  多重債務者は全国的にも多く、越生町も例外ではないと思われます。多重債務に陥っている人は、そのことを恥と感じ、だれにも相談できず一人で悩んでいたり、配偶者や子供にも隠している人がほとんどです。多重債務者はどこに相談に行けばよいのかわからない人が多く、相談窓口がどこにあるのかもわからず、また相談することさえ思い浮かばず、パニック状態になり、悲劇に陥っている人も多くいると思われます。

  多重債務者は、消費者金融業者から、いわゆるグレーゾーン金利で借り入れをしている人もいます。そして、業者からの請求どおり違法な利息で支払いを長期間続けた場合、利息制限法による利率で引き直し計算をすると、過払いとなることがあります。この場合、債務者は金融業者に過払い金の請求をすることができ、逆にお金が戻って安堵することにもなります。また、法改正による総量規制により、ヤミ金業者から借り入れ、ヤミ金被害に遭う人が多くなることも予想されます。

  そこで、次の点について伺います。(1)、町が行っている多重債務者、またヤミ金から借りている人に対する相談方法。

  (2)、多重債務者に対して、法テラス、弁護士会等の相談機関を紹介し、問題解決の筋道ができるまで見守ることが必要だと思いますが、そういう体制をとっていますか。

  (3)、前述の相談の内容等を記載したパンフレットを各所に置いて、一般人、ひいては多重債務者に知らせる方法をとるべきだと思いますが、そういう措置をとっていますか。

  (4)、町が多重債務者に対してセーフティーネット貸し付けを行っているかどうか、お示しください。



○議長(長島祥二郎君) この際、暫時休憩します。

                                      (午後 3時28分)

                                              



○議長(長島祥二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 3時40分)

                                              



○議長(長島祥二郎君) 経済課長。

          〔経済課長 間々田正夫君登壇〕



◎経済課長(間々田正夫君) 質問の要旨(1)についてお答え申し上げます。

  現在越生町では、毎週火曜日午前10時から正午まで消費生活相談を実施しており、この中で多重債務者やヤミ金業者に借入金がある方の相談なども受け付けをしております。過去5年間の相談内容は、架空請求、不当請求に関する相談が圧倒的に多く、多重債務に関する相談はございませんでしたが、今年度は2月末現在で1件ございます。相談には専門の資格を有する相談員が対応しており、来庁のほか電話による相談も行っています。

  次に、質問の要旨(2)についてお答え申し上げます。多重債務者による相談があった場合につきましては、相談員が相談者の債務状況等の事情を聴取した上で、弁護士などの法律の専門家を紹介しております。相談員としての職務は、紹介までとなっておりますので、ご理解いただきたいと存じます。なお、再相談があった場合につきましては、再度受け付けている状況でございます。

  次に、質問の要旨(3)についてお答え申し上げます。消費生活関連のパンフレットにつきましては経済課カウンターへ設置し、消費生活相談室には消費生活相談窓口を紹介するポスターを掲示してございます。また、原則毎月1回「広報おごせ」では、「くらしの110番」の中で身近な消費生活に関するトラブル情報を掲載しており、昨年4月には町民が被害に遭うおそれのあるトラブルについて注意喚起を行うためチラシを作成し、全戸配布しております。

  次に、質問の要旨(4)についてお答え申し上げます。埼玉県セーフティー緊急融資制度は、中小企業者に融資を行うことにより、中小企業者の経営の安定に寄与することを目的としたものでございます。町では中小企業信用保険法による最近3カ月間の平均売上高、または平均売上総利益率が前年同期比で3%以上減少していることの認定を行うものでございます。融資に当たっては、金融機関及び信用保証協会の審査があるわけでございますが、その審査項目までは公表されておらず、多重債務者に貸し付けがなされているかどうかは把握しておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長島祥二郎君) 新井康之君。



◆3番(新井康之君) それでは、再質問をさせていただきます。

  今回、この本議会に期せずして埼玉司法書士会の会長から、政府等に対して市長、市議会の名において国に改正貸金業法の早期完全実施を求めることを要望する、こういうのがありました。そして、この中に要望の趣旨として、1は、貸金業法早期完全施行することの要望ですが、これはことしの6月までですので、多分大事だと思うのですけれども。2として、自治体で多重債務者債務相談体制の整備のための相談員の人件費を含む予算を十分確保するなどの相談窓口の充実を支援すること。それから3に、セーフティーネット貸し付けをさらに充実させること、こういうふうに要望があります。

  これは全く私の考えと同じであります。そして、実態としてはここに書いてありますように、最近でも14万件に及ぶ個人の破産の申し立て件数ですか、それから過酷な取り立て、多重債務を苦にした夜逃げ、自殺が後を絶ちませんと、こういうふうにあります。こういう実態ですので、事を非常に真剣にとらえていただいて、真剣にとらえていないということではないのですが、最近法改正がありまして、多少気分が緩んできたかというような感じがありますけれども、実態としては非常に厳しいものがあります。

  それで、今お答えいただきました、越生町では毎週火曜日消費生活相談を実施しておりますというふうに、こう書いてありますけれども、実際にはどういうふうな内容で周知されているのか、ちょっとお伺いします。



○議長(長島祥二郎君) 経済課長。

          〔経済課長 間々田正夫君登壇〕



◎経済課長(間々田正夫君) 最初のご答弁をした中に申し上げたつもりでいたのですけれども、広報で、消費生活に関するトラブルをこの消費生活で受けているという、そういう関係のことも載せておりますし、また、パンフレットもカウンターも設置してありますし、それから役場に来ると、この窓口のところにポスターも張ってと、ほかにも考えればいろいろあるかとは思うのですけれども、できる限りそういう困っている方に周知できるようにとは考えているのですけれども、ほかにももっといいものがあれば、少しでも困った方が救えればという考えを持っておりますので、この辺のところは、こういうこともということであれば即検討して、実施できるものは実施したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長島祥二郎君) 新井康之君。



◆3番(新井康之君) 最初に申し上げました質問のとおり、多重債務者は非常に心理的に追い詰められておりまして、何かパニック状態になっている人も非常にいるわけなのですが、こういうふうに消費生活相談を実施していただいているのは非常にいいのですけれども、消費生活相談というだけでは、見てちょっと心理的に焦っているというか、追い詰められて人は、これに当たるのかどうかさえもちょっとよくわからないような状態だと思うのですが、それを具体的に「多重債務にお困りですか」とか、そういうふうにやっていただいているのでしょうか、その点については。



○議長(長島祥二郎君) 経済課長。

          〔経済課長 間々田正夫君登壇〕



◎経済課長(間々田正夫君) 消費生活相談でございますので、多重債務者だけを対象にという考え方ではしておりません。多重債務を、先ほど申し上げましたように、過去にはそういう相談が全くなかったのですけれども、ここのところで1件出てきたということで、当然困っている方は相談するところもわからないという状況だとは考えますけれども、そういう中で消費生活というものが目について相談をしたのではないかと考えます。

  この消費生活は主に架空請求、不当請求、それからあとはクレジットの関係ですとか、そういうことで困っている方の相談窓口として当初はできていたのですけれども、当然その中に多重債務者も相談をしてきているということですので、幸いこういう小さい町ですから、どこにもここにもたくさんいるということではないと思うのですけれども、少しでもこれからはそういう多重債務者であっても相談できるということをどうPRしていくかは、また今ここで即答できませんけれども、わかりやすく消費生活相談を気軽にできるような形の広報でも流せるかと考えております。

  よろしくお願いいたします。



○議長(長島祥二郎君) 新井康之君。



◆3番(新井康之君) 先ほど答弁いただきまして、消費生活相談ということでございますが、なるべくわかりやすいように、多重債務も相談しているということをわかりやすいように検討していただくということですので、より具体的にはっきり書いていただくようにお願いをいたします。

  それから、町長の施政方針演説の中にもありますが、その中の一文として、さらに多重債務者には弁護士や司法書士を紹介して、過払い利息の返還など救済策がとれるよう相談業務に努めてまいります。こういうふうにあります。また、ただいまの答弁に、弁護士などの法律の専門家を紹介しておりますというふうに答弁していただきました。具体的にはどういう専門家でしょうか、お伺いいたします。



○議長(長島祥二郎君) 経済課長。

          〔経済課長 間々田正夫君登壇〕



◎経済課長(間々田正夫君) 消費生活相談員は、消費生活アドバイザーという形で経済産業大臣事業認定資格で、それをお持ちの方です。

  以上です。

          〔「弁護士」と呼ぶ者あり〕



◎経済課長(間々田正夫君) この相談を受けた場合には、県の消費生活相談の窓口がありますが、そちらの専門の弁護士さんがいますので、そちらに紹介するとされております。



○議長(長島祥二郎君) 新井康之君。



◆3番(新井康之君) 質問もしたのですが、ただ紹介しただけでは、なかなか行きにくいというか、具体的にそういう状態になっておりますと、なかなか行きにくいという点が非常にあるわけなのですが、町がどこまで手とり足とり指導するというか、問題なのですけれども、自業自得であると、そういう状態になったかもありませんけれども、やはり最近派遣切りとか解雇とかいろいろな状態でそういうふうに陥っている人もいると思うのです。ですからフォローアップというか、追跡して、相談したほうにこういう人が行っているかどうかも確認していただきたいと思いますが、どうでしょうか、その点お伺いします。



○議長(長島祥二郎君) 経済課長。

          〔経済課長 間々田正夫君登壇〕



◎経済課長(間々田正夫君) 当然のことながら、相談を受けるということは、当然自分たちは、直接相談を受けても情報は流れませんので、内容はわかりませんけれども、どういうふうな関係の多重債務であるとか、そういうことを相談員が確認いたしませんと、弁護士さんを紹介することもできませんので、事情を確認して、それを弁護士さんに相談をして、ではいつ来なさいという話にまでつけますので、その後、行ったか行かないかまではやっておりませんが、ただ、ああ多重債務ですね、ではどこどこへ行ってくださいという形ではございませんので、本人が行けるような状態はとっておりますので、多分その後再相談がなければ、何とかなっているのではないかなというふうに理解しております。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) 新井康之君。



◆3番(新井康之君) この佐賀県の例なのですが、佐賀県の多重債務者対策行動計画、これが平成19年の8月に作成されているのですが、この場合、多重債務者が確実に債務整理を行うよう相談窓口において弁護士会、司法書士会へ相談の予約を行うことを基本とし、確実な債務整理につなげると、さらに実際に相談者が債務整理の相談に行ったかどうかの確認を行うなど、多重債務者へのフォローを的確に行います。こういうふうに書いてあるのですが、越生町としてはどうでしょうか。紹介しただけではちょっと足りないと思うのですが、この点もう一度お願いします。



○議長(長島祥二郎君) 経済課長。

          〔経済課長 間々田正夫君登壇〕



◎経済課長(間々田正夫君) 県になりますと、当然人口も越生町と比べますと比較にならない数がいると思いますので、当然多重債務者につきましても、けたの違う人数がいるのではないかと思います。そういうところの下に、例えば埼玉県の、その下に越生町があるわけですから、同じような県の、埼玉県でそれができているか、ちょっと自分不勉強で調べていないのですけれども、できていればそういうルートに乗ってきちんと対応していただけると思っております。町としては今のところ多重債務支援について、その結果が、結末がどうなるかという追いかけまではしておりません。また、過去5年間で1件ぐらいですので、なかなかこれ専門にというのも非常に難しいのと、それから越生町は10時からお昼まで毎週やっているにしても、時間が短い中で多重債務者以外の、先ほど申し上げましたクーリングオフの関係ですとかが大体年に20件前後ありますので、どちらかというと、そのほかに何でも相談みたいのが大半を占めております。そういう中でまた特別に追いかけチームをつくるというのは、今この場では何とかしますというお返事はいたしかねるのですけれども、その辺はよろしくお願いしたいと思います。小さな町ですので、よろしくお願いします。

  ちなみに、この消費生活相談なのですけれども、平成12年4月1日から相談窓口を開きました。このときは月の第2、第4の火曜日に同じ10時からお昼までという半日をやっていたのですけれども、それを平成20年の5月から毎週火曜日ということで相談窓口をふやしております。ちなみに相談件数なのですけれども、17年が21件、18年が25件、19年が17件、20年が23件、21年が2月末で16件となっております。この中に多重債務の相談が1件あったということです。



○議長(長島祥二郎君) 町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 施政方針でも多重債務の問題については申し上げました。越生町で相談が非常に少ないというのは、やはり幾らプライバシーは守られているといっても、顔がほぼわかるようなところで相談がしにくいのが原因の一つではないかと思っております。私は以前東京都下のある市役所で、DV、ドメステックバイオレンスの悩んでいる相談の、小さい名刺大、2つ折りだったか、1枚だったか、名刺大の紙が、例えば女性用の洗面所にさりげなく置いてあったり、そういうのを見てまいりました。越生町でも、そのポスターが張ってあっても、私は堂々とその多重債務者だから相談にというのは、多分しにくいと思いますので、その県の窓口にしても、小さいちょっと取っていけるような名刺大のようなものでも置くようにするとか、そのような形で、町に直接相談に来るのは非常に勇気が要ると思いますので、どこかもうちょっと離れたところに相談するというのも可能ではないかという、しやすいようにそういう名刺みたいなものでも置きたい、置いているのかもしれませんけれども、もっとわかりやすく置きたいというふうに思います。

  それから、多重債務の関係でございますが、先日越生町の個人住民税の納付率が大変よいということで、知事公館に表彰を受けに行ってまいりまして、そのとき桶川の市長さんに、多重債務を解消する過払い利息の取り返しを図ると同時に、税金の滞納にそれを回すという非常に、非常にといってもどの程度か、量はパーセンテージでは少ないと思いますけれども、ある程度の効果を上げているというお話を聞いてまいりました。その場合は、電話1本と相談員1人でその弁護士さんか司法書士さんかそういうところへ紹介して、過払いが取り返せた場合には滞納の税金に充当させていただくという、さらに余ればそちらに返すというようなお話でございました。私どもももうちょっとその、多重債務者の方は多分見えていないけれども、こういう情勢ですからかなりおいでになると思いますので、何とかもうちょっと親身になった相談をしていくようにしたいと思います。

  今度22年度の予算に、そのまた消費生活相談のオンラインの予算がつきますけれども、そういう制度とかあるいはソフトよりは、やはり解決するぞという心構えが、心意気が必要だと思いますので、これは検討をしてまいりたいと思います。多分お金の問題だと、背中に火がついた感じで非常に困惑している方が多いと思いますので、何とかできないかというふうに検討してまいりたいと思います。



○議長(長島祥二郎君) 新井康之君。



◆3番(新井康之君) まさに、町長が質問に答えていただきまして本当にありがたいと思います。私も後でまたその相談等のパンフレットについてもお伺いしようと思っていたのですが、単にパンフレットとか広報等に載せただけではちょっと目につきにくいとか、町の経済課とか、町のパンフレットを置く場所がありますけれども、それを取ることさえためらってしまうわけです。私自身そういうあれではないのですが、ほかの観光案内とか何とかも、ちょっと一瞬何か見られているような感じで、取っていいのか、もらっていいのかと。当然もらっていいので、皆さんに見ていただくために置いてあるわけですから、そうなのですけれども、こちらの行政サイドのほうとしては、当然持って行ってくださいよ、取るのは当たり前だと思っているのは当然だと思うのですが、町民の立場に立つと逆の心理が働いてしまう。特に多重債務とかそういうふうな人は絶対手は出ないと思うのです。ですから、町長の言うようにトイレとか、さりげなくぱっともらえるような、費用とかいろいろ神経使って大変だと思うのですけれども、その点配慮していただいて、町長のほうによろしく、それを具体的に実行できるようにお願いいたします。

  それで、小さな町だから数が少ないというふうにご認識のようですけれども、実際多重債務に陥って苦しむ人は全国で150万から200万人と言われていたと、そして実際に返済が遅滞している利用者も260万人以上に上ることが明らかになっていると、これは「クレジット・サラ金の任意整理実務Q&A」と青林書院から出ている、5ページにありますけれども。

  実際、多重債務に陥っている人は目につきにくいわけです。それで、弁護士さん等、また相談するにも、顔を知っている人は非常に相談しにくいわけです、顔を見られている、知っている人というのは非常に警戒するというか、恥、借金は恥というあれです。そういう意識が非常に強いわけです。だからまるっきり知らない場所がいい、そして弁護士さんとか司法書士さんに、仮に越生町のそういう法律家に相談しても、町なかで会ったら「この間はありがとうございました」と言わなければと、ぱっと、こう顔を背けてしまって、知らないよというような顔をすることが多分あります。それは事実として、ほかの市ですけれども、それは非常にあります。そんな状態ですので、そういう状態をよくご認識していただきたいと思います。

  それから、県と市とレベルが違うというふうにおっしゃいますけれども、地方分権でありますので、実際県と市町村はもう同じレベルというふうに考えていただいても結構ですので、県だからレベルが高いからということでなくて、同じ地方自治体として、小さな町でもやはり小さな町なりにフォローアップしていただきたい、こういうふうに思います。これは要望です。

  それから、多重債務に陥っているかどうかを認識するというか、掘り起こすというのも非常に重要だと思うのです。それで、例えば税金を滞納しているとか、それから水道料等を滞納しているという場合に、前兆傾向というのでしょうか、そういうのがわかると思うのです。ですから、それを相談に乗ってもらって、それを法律の専門家とかそういう法テラスとか、最近はいいシステムがございますので、そういうところに導いていただいたほうがいいと思いますが、現状としてはどうでしょうか、税金等を滞納している方に行って、そういう状態があったかどうか、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、水道料でも結構です。税金と水道料、両方お願いします。



○議長(長島祥二郎君) 税務課長。

          〔税務課長 宮崎 桂君登壇〕



◎税務課長(宮崎桂君) ただいま新井議員さんのほうから質問がありましたが、先ほど町長がお話ししたように、桶川市の取り組みということでご回答申し上げた中で、一般的な流れとしまして、滞納者との納税交渉の中で多重債務の問題が出てくる例もございます。こういった例につきまして、税務課としても過払い金の返還ですとか、あるいは毎月の分のそのような話の中で多重債務に苦しんでいるというふうなお話も伺っているのは事実です。こういった方に対して、今経済課が窓口になっておりますので、そういったところに案内したり、あるいは月に1回の法律相談ですとか、行政相談というものを利用していただいて、今現在は相談をしていただいているのが現状です。また、多重債務の方から相談を持ちかけられまして、解決したということで税金のほうを完納していただいた例もございます。

  先ほど町長のほうで、今後多重債務者の対策ということで、桶川市の先進的な実例をもとに、町としても検討していきたいということでございますので、税務課としてもいろいろな機会をとらえて、納税交渉を通じて解決に向けて努力していきたいと思います。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) 水道課長。

          〔水道課長 関口正文君登壇〕



◎水道課長(関口正文君) 今水道料の滞納というふうなお話がありましたけれども、水道につきましては、平成15年に最高裁の判決で、水道料については民法の適用を受けるということで、2年で消滅というふうなことがありましたもので、平成19年度から水道料金の債権についてを厳しくしたというふうな状況がありまして、停水も3期、6カ月未納であれば停水したものを、2回、4カ月で停水しているような状況でありまして、そうでないと時効により債権が消滅してしまうということがあります。それで、早い時期に停水等をしてしまいますので、困った方がお見えになって、それで支払いの誓約を、分納誓約を出していただきまして、それで給水をしているというふうな状況で、そのときに当人から多重債務等のお話があれば、そのときに心配事相談とかというふうな窓口をお話しすることがありますが、そのような本人からの申し出がない場合については、分納誓約をいただいて、水道の給水をして処理しているというふうな状況でございますので、よろしくお願いします。



○議長(長島祥二郎君) 新井議員に申し上げます。

  申告の質問時間は大幅に過ぎておりますので、質問は端的にお願いしたいと思います。

  新井議員。



◆3番(新井康之君) それでは、両課長からもご答弁いただきました。ありがとうございました。簡単に申しておりますけれども、多重債務者は自分がその多重債務に陥っているということを非常に恥じて、相談しにくい状況にあります。いい大人にそんなに手とり足とりする必要はないよという考えもありますけれども、事前の兆候がございますので、なるべく早く、経済的に危機に陥っていれば、非常に大変なわけですから、なるべく早くとらえて、それをいい方向に向けていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(長島祥二郎君) これで新井康之君の一般質問を終わります。

                                               



△散会の宣告



○議長(長島祥二郎君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれで散会いたします。

                                      (午後 4時15分)