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埼玉県 越生町

平成28年  6月定例会(第2回) 06月08日−一般質問−03号




平成28年  6月定例会(第2回) − 06月08日−一般質問−03号







平成28年  6月定例会(第2回)





           平成28年第2回(6月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第3号)

                           平成28年6月8日(水)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問
日程第 2 議会運営委員会の閉会中の調査及び審査の件

出席議員(11名)
     1番   宮  ?  正  人  君      2番   岡  部  安  雄  君
     3番   池  田  か つ 子  君      5番   金  子  公  司  君
     6番   水  澤     努  君      7番   木  村  正  美  君
     8番   宮  島  サ イ 子  君      9番   浅  野  訓  正  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   宮  ?  さ よ 子  君
    12番   新  井  康  之  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   新  井  雄  啓  君   副 町 長   岩  ?  鉄  也  君

  総 務 課長   大  沢  昌  文  君   企 画 財政   三  浦  道  弘  君
                          課   長

  会計管理者   長  島  勝  己  君   税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君

  町 民 課長   松  本  和  彦  君   健 康 福祉   山  口  博  正  君
                          課   長

  子育て支援   清  水  広  美  君   産 業 観光   池  田  好  雄  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   石  川  精  一  君   水 道 課長   町  田  和  久  君
  整 備 課長

  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   谷 ヶ ?     仁  君

  生 涯 学習   福  島     勲  君
  課   長
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   福  田     実      書   記   宮  ?     薫
  書   記   深  田     智



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第3号のとおりです。

                                              



△一般質問



○議長(新井康之君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に行いますので、ご了承願います。

                                              

       ◇ 宮 ? さよ子 君



○議長(新井康之君) 11番、宮?さよ子君。

          〔11番 宮?さよ子君登壇〕



◆11番(宮?さよ子君) おはようございます。傍聴の皆様には、早朝より大変ご苦労さまでございます。11番、宮?さよ子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  質問件名1、予防検診(人間ドック、脳ドック)補助事業についてであります。日本人の死因の上位で、患者数もふえ続ける脳卒中であります。たとえ救命できても後遺症が残り、要介護になることも多く、社会復帰が難しい病気の一つであります。脳卒中は、その多くが前ぶれもなく突然発症します。日常の自己管理はもちろん、定期的な検診による早期発見、早期治療が何よりも大切です。

  その脳卒中を予防する有力な手段が脳ドックです。予防治療では脳卒中の死亡は激減しましたが、今なお脳卒中が医療、介護費用のトップを占めております。越生町では、毎年人間ドックを受診している人でも、脳ドックは受診していない人が多いです。そこには何か原因があるのではないでしょうか。

  脳という司令塔、この司令塔である脳が健康でないと、幾ら足腰が丈夫でも人間としては機能しなくなります。脳卒中やぼけてしまえば、本人は当然困ります。と同時に、周りで介護する人が一番大変になります。家族のためにも、動脈瘤があるか、無症候性の脳梗塞があるか、ぜひ脳疾患の予防に役立つ健康診断であるという視点から脳ドックの受診を進めるべきではないでしょうか。

  (1)、人間ドック、脳ドックの受診者の推移は。

  (2)、脳ドックで発見される病気とその対策は。

  (3)、併診ドック(人間ドック・プラス・脳ドック)、これを同時に受診するということです。この助成をしている自治体は全国でどのぐらいあるのでしょうか。

  続いて、質問件名2です。後期高齢者医療保険について、(1)、今年度、平成28年度に75歳の誕生日を迎え、国民健康保険から後期高齢者医療保険の被保険者となる方の人数はどのぐらいでしょう。

  (2)、その方々には後期高齢者医療保険についての内容の説明を事前にしているのでしょうか。

  (3)、今までに国民健康保険から後期高齢者医療保険の被保険者となった方々からは何か問い合わせ等はあったのでしょうか。

  以上、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 宮?さよ子議員さんの質問件名1及び2について、町民課よりお答え申し上げます。

  初めに、質問件名1、予防検診(人間ドック、脳ドック)補助事業についての(1)、人間ドック、脳ドックの受診者の推移についてお答え申し上げます。国民健康保険における予防検診補助事業につきましては、被保険者の健康の保持増進を目的として、昭和56年度から成人病その他の疾病の早期発見及び早期治療を趣旨とする人間ドックを対象に助成を開始いたしました。その後、予防検診の充実を図るため、平成24年度から脳ドックも対象に加え、現在に至っております。また、平成26年度には埼玉医科大学健康管理センターを指定医療機関に位置づけ、受診者の窓口負担の軽減を図り、利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。

  補助金額につきましては、平成26年度から人間ドック及び脳ドックともに上限額を2万円から5,000円増額し、受診費用の3分の2で上限2万5,000円となっております。利用回数につきましては、人間ドックまたは脳ドックのいずれかで年度内1回となっております。

  脳ドックを補助対象に加えた平成24年度から、人間ドック、脳ドック別に利用者の推移につきまして申し上げます。平成24年度は、人間ドックが49人、脳ドックが2人で合計51人、平成25年度は、人間ドックが51人、脳ドックが3人で合計54人、平成26年度は、人間ドックが77人、脳ドックが4人で合計81人、平成27年度は、人間ドックが73人で、脳ドックの利用者はおりませんでした。なお、平成26年度から設けております指定医療機関で人間ドックを受診された方は、平成26年度が26人、平成27年度が38人でございました。

  次に、(2)、脳ドックで発見される病気とその対策についてお答え申し上げます。一般的に、脳ドックを受診することは、脳梗塞、脳動脈瘤、脳腫瘍、脳出血などに代表される、自覚症状が見られないまま進行する脳の病気の発見に効果を発揮するため、高血圧や糖尿病などの危険因子がある方は特に受診することが有用だと言われています。脳ドックを受診することで、自身の状態をチェックできるとともに、万が一何らかの異常が発見された場合でも早期に治療を受けることが可能となります。重症化してしまうと、改善までに相当な時間と費用を要するため、脳ドックなどの予防検診を受診することは重要なことと認識しております。

  また、脳の病気には高血圧や糖尿病などの生活習慣病を起因としたものが多いと言われております。そのため、昨年度から実施しております生活習慣病重症化予防対策事業などの保健指導を通じて生活習慣の改善を図り、このような生活習慣病を起因とした脳の病気を未然に防いでいくことが重要だと考えております。

  次に、(3)、併診ドック(人間ドック・プラス・脳ドック)の助成をしている自治体は全国にどのぐらいあるのかという質問にお答えいたします。現在、人間ドックと一緒に脳ドックも受診できる、いわゆる併診ドックが可能な医療機関がふえてきております。そのため、この併診ドックを人間ドックや脳ドックとは別に補助対象としている自治体もございます。

  今回のご質問は、全国で実施している自治体はどのくらいあるのかということでございますが、時間的にも全国の自治体に問い合わせることは難しい状況でございました。そのため、県内の全市町村に対象を絞り、聞き取り調査を行いましたので、その結果をご報告いたします。平成28年4月1日現在、併診ドックを対象としているとご回答いただいた県内の自治体は17市町でございました。この中で、補助額を人間ドックや脳ドックよりも上乗せしている自治体は6市町で、それ以外の11市町では、併診ドックも補助対象としているものの、補助額については人間ドックなどと同額でございました。また、この17市町以外でも、併診ドックという項目を別に設けてはおりませんが、人間ドックを受診したものとして補助を行っているという自治体が多く見受けられました。越生町におきましても、併診ドックを受けられた方につきましては、人間ドックを受けられたものとして補助を行っている状況でございます。

  次に、質問件名2、後期高齢者医療保険についての(1)、平成28年度に国民健康保険から後期高齢者医療保険の被保険者となる人数についてお答え申し上げます。後期高齢者医療制度は、平成20年4月に発足した制度で、県及び県内の全市町村で構成する埼玉県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、保険給付等を行っております。この制度の被保険者となられる方は、75歳以上の方もしくは65歳から74歳までで一定の障害の状態にあり、申請により広域連合から認定を受けた方でございます。そこで、28年度中に75歳になられる方で、現在国民健康保険に加入中の方をお調べしたところ、161人でございました。

  ちなみに、国民健康保険から後期高齢者医療の被保険者になられた人数を制度発足時から順に申し上げますと、制度が発足した平成20年度が1,197人、平成21年度は115人、平成22年度は93人、平成23年度は101人、平成24年度は133人、平成25年度は107人、平成26年度は131人、平成27年度は135人となっております。

  次に、(2)、被保険者になられる方々への後期高齢者医療制度の事前説明につきましてお答え申し上げます。後期高齢者医療の資格を取得する日、いわゆる被保険者となる日につきましては75歳の誕生日当日となっており、一定の障害がある方につきましては広域連合の認定を受けた日となっております。まず、75歳の誕生日を迎えられる方に対しましては、誕生日が来る約2週間前に、保険証、通知文、制度パンフレット、健康手帳などを同封し、ご本人宛てに簡易書留にて郵送しております。また、一定の障害により被保険者になることができる方につきましては、65歳のお誕生をお迎えになる前に後期高齢者医療の被保険者になることができる旨をお知らせする通知文、制度パンフレットなどを同封し、制度周知を図っております。

  最後に、(3)、国民健康保険から後期高齢者医療の被保険者になった方からの問い合わせにつきましてお答え申し上げます。国民健康保険から後期高齢者医療の被保険者になられる際、今まで加入していた保険と負担割合や保険料の納め方などが異なるため、少なからずお問い合わせはございます。よくあるお問い合わせの内容としては、医療機関の窓口でお支払いする自己負担額や保険料についてでございます。お問い合わせの際は丁寧にご説明をさせていただいておりますが、場合によっては担当職員が直接ご自宅を訪問するなど、個別の事情に応じて対応することもございます。今後におきましても、懇切丁寧な対応を心がけるとともに、町から発出する通知や案内をより簡潔にわかりやすくするよう工夫してまいります。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) それでは、予防検診(人間ドック、脳ドック)補助事業について再質問いたします。

  越生町では、人間ドックの助成は昭和56年度から開始していましたが、人数制限がありました。また、町民への周知も余りしていないようでした。そこで、私は平成23年12月議会の一般質問で国保予防検診補助規程の見直しを提案し、人数制限をなくしました。現在は、町民への周知も「広報おごせ」で定期的にしていただき、希望者全員が受診できるようになり、受診者がふえて、本当に町民にとってよかったと思います。

  さらに、ここ数年、人間ドックの受診者が増加しているのですけれども、それはなぜだとお考えですか。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) それでは、宮?さよ子議員さんの再質問にお答えいたします。

  人間ドックの受診者数ということでございますが、平成24年度が49人、平成25年度が51人、平成26年度が77人、平成27年度は、4月現在でございますが、73人でございます。平成26年度に大幅に受診者数がふえております。人間ドックの助成額につきましては、宮?議員さんからも一般質問等でご要望いただいておりましたので、平成26年度から補助額を見直し、上限額を2万円から2万5,000円に引き上げました。それとともに、埼玉医大の健康管理センターのほうを指定医療機関といたしまして、そこで人間ドックを受診する場合については、窓口で補助額を差し引いて精算できるようにいたしております。住民の健康に関する意識の高まりということもあるとは思いますが、住民にとってこうした利便性が向上していることなどが影響していると考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) では、なぜ脳ドックの受診者は少ないのでしょうか。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 再質問にお答え申し上げます。

  脳ドックの受診者ということでございますが、脳ドックの受診に係る助成につきましては、人間ドックに比べますと、まだ最近の平成24年度からの開始でございます。受診者は、平成24年度が2人、平成25年度が3人、平成26年度が4人で、平成27年度は利用がございませんでした。やはり、これはまだ制度について浸透していないこと、また人間ドックに比べて検診項目等も脳の検査に集約されるということで、必要と考える方というのですか、そういう必要性というのがまだ少ないのではないかと思われます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) ただいまの答弁なのですけれども、脳の検査については必要性が少ないのではないかというふうな、そちらの一方的な考え方だと思うのです。脳のことですから、皆さん、結構不安に思っている方が多いと思うのです。ですから、受診したいと考えている人は多いと思います。

  予防検診の充実を図るため、平成24年度から脳ドックも補助の対象に加えたということです。また、脳ドックの受診で早期治療が可能となるとも答弁されております。重症化してしまうと、改善までに相当な時間と費用を要するため、脳ドックの予防検診を受診することは重要なことと認識しているとも答弁されています。

  それでは、どうしたら脳ドックの受診者がふえるのか、対策が必要ではないでしょうか。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 再質問にお答え申し上げます。

  脳ドックのほうの対策ということでございますが、脳ドックが疾病予防や病気の早期発見に有効で重要なことということは、最初の答弁でも申し上げましたが、認識しておりますが、脳ドックにつきましては特定健診のように義務化された検診ではございません。人間ドックと同様に、あくまで任意の健康診査ということでございまして、また特定健診と比べまして、検査費用も自己負担も高くなりますので、今のところ、希望者につきましては制度のほうが周知できるようにPRのほうを図ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 以前にお聞きしたことがあるのですけれども、改めてまたここでお聞きいたします。

  越生町で主な死因別死亡者数で多いものを男女別にお聞きいたします。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) それでは、再質問にお答えいたします。

  越生町での主な死因別の死亡者数でございますが、まず平成26年の人口動態の関係の死亡、死因の分類によりますと、死亡者154人のうち、一番多かったのが悪性新生物、いわゆるがんでございますが、こちらが48人、2番目が心疾患で28人、3番目が肺炎で14人、4番目はほかに分類されないものというのが入っていまして、12人、5番目にクモ膜下出血などの脳血管疾患で10人となっております。

  男女別でございますが、男性では、がんが28人、心疾患が11人、脳血管疾患と大動脈瘤が5人、肺炎と腎不全が4人となっております。女性では、がんが20人、心疾患が17人、肺炎が10人、脳血管疾患が5人となっております。

  それからまた、平成27年度版の越生町の健康指数のほうから申し上げますと、平成22年から平成26年までの死因順位ということで、こちらはやっぱり悪性新生物、がんが29%で1位、心疾患が19%で第2位、肺炎が12.3%で第3位、脳血管疾患が8.5%で第4位、老衰が5.2%で第5位などとなっております。

  国保のほうで限って死因を見てまいりますと、これは平成27年度の数値になりますが、こちらもがんが48.1%で一番多く、次が心臓病で34.6%、次が脳疾患で9.9、次いで腎不全が4.9%などとなっております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 脳ドックは、クモ膜下出血の予防、すなわち脳動脈瘤を発見することです。そして、脳梗塞の予防の脳の定期健診です。

  脳卒中と呼ばれる病気の中で、脳ドックの予防効果が最も期待できる病気はクモ膜下出血です。クモ膜下出血は、その多くが脳動脈瘤が破裂して出血を起こすものです。脳動脈瘤は、未破裂の状態、すなわち未破裂脳動脈瘤であればほとんど症状がないにもかかわらず、一たび出血を起こすと死亡率も高く、後遺症が残ることも多い病気です。脳ドックでは、この未破裂脳動脈瘤を発見し、治療することで出血を予防することができます。

  また、知らないうちに症状の出ない部分に発症していたり、とても軽い症状だったので見過ごされたりして、後で脳ドックなどの検診で発見される脳梗塞や脳出血があります。これを無症候性脳梗塞、無症候性脳出血といいます。これらがある人は、将来症状の出る脳梗塞や脳出血になる可能性が高いと言われています。

  脳ドックでは、このような無症候性の脳卒中を発見し、治療を開始することで重大な脳卒中の発症を減らすことを目標としています。特別の人を除き、通常は3から5年ごとに行えばよいと言われています。60歳以上で記憶機能障害や動脈硬化の強い人、しばしば頭痛が起きる人、特に起床時の頭痛は脳腫瘍の可能性もあり、要注意ということです。そして、脂質異常症などで動脈硬化が進んでいるおそれがあると言われる人、血圧が高い人、人の名前が思い出せない、何を食べたか思い出せない等、記憶力の低下がひどい人、ろれつが回らない人、朝、手がしびれる人、家系に脳卒中の人がいる人等、リスクのある人は毎年脳ドックを受診したほうがよいと言われております。

  先ほども申し上げましたが、ぜひ脳疾患の予防に役立つ健康診断であるという視点から脳ドックの受診を進めるべきではないでしょうか。いかがでしょう。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 再質問にお答え申し上げます。

  脳ドックの受診のほうの推進ということでございますが、最初の答弁で申し上げましたが、脳ドックは、脳梗塞、脳動脈瘤、脳腫瘍、脳出血など自覚症状が見られないまま進行する脳の病気の発見に効果を発揮するため、高血圧や糖尿病などの危険因子がある方に有用だと言われております。脳ドックなどの予防検診を受診することは重要なことということで考えておりますが、また一方で、脳の病気には高血圧や糖尿病などの生活習慣病を起因とするものが多いと言われておりますので、まずは生活習慣病の予防対策として特定健診や糖尿病性腎症重症化予防対策にも力を注いでいるところでございます。

  脳ドックは、人間ドックと同様、任意の検診ということでございますので、また、ちょっと繰り返しになってしまいますが、検査料についても高額ということでございますので、あくまで希望する方が受診しやすいように制度の周知等に努めてまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) それでは、次に介護の視点から見てみますと、内閣府の平成26年版高齢社会白書によりますと、介護が必要になった主な原因について見ると、脳血管疾患、脳卒中、これが21.5%と最も多く、認知症15.3%、高齢による衰弱13.7%となっております。また、男性の脳血管疾患が32.9%と特に多くなっております。

  脳卒中は、日本人のねたきりの原因となる疾患の第1位です。死亡原因の第3位となっています。脳ドックは、脳卒中などの脳血管疾患やその危険因子を発見し、発症を未然に防いだり、予防に役立てるための重要な指標となることができます。本人のためはもちろん、家族のため、また医療、介護保険の削減のためにも脳ドックの受診を進めるべきではないでしょうか。介護の視点からはいかがでしょう。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 再質問にお答え申し上げます。

  介護の視点から脳ドックの受診勧奨をということでございますが、確かに脳梗塞や脳卒中を患った後に介護が必要な状態になるケースというのはあると思います。その予防となる脳ドックの受診は重要なこととは存じますが、先ほど来の答弁の繰り返しになってしまうのですが、やはり脳ドックについては今のところ任意の検診ということで進めておりますので、そういった希望者に対しまして助成制度を周知できるように努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) それでは、近隣自治体における人間ドック、脳ドック、併診ドックの実施状況はどうでしょうか。

  私、全国的に調べたのですが、やはりすごく時間がかかって、なかなか難しかったのです。それで、事前に寄居町、ときがわ町、嵐山町、美里町、上里町について確認をお願いしたのですけれども、26年度と27年度の実施状況をお答えください。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

  近隣自治体の人間ドックの状況を申し上げます。まず、寄居町でございますが、平成26年度は、補助額が人間ドック、脳ドックともに2万5,000円、人間ドック受診者が243人、脳ドックは29人。平成27年度は、補助額が、こちらは上がっていまして、3万5,000円に増額になりますが、受診者数は人間ドックが294人、脳ドックが59人でございます。

  お隣のときがわ町は、併診ドックの補助を平成27年から実施しておりますが、人間ドックの補助額が2万5,000円、併診ドック補助額が3万円で、平成26年度の人間ドック受診者は126人、平成27年度の人間ドックの受診者は106人、併診ドック受診者が32人でございます。

  嵐山町は、人間ドックの補助額が2万円、併診ドックが3万6,000円で、平成26年度の人間ドック受診者数は314人、併診ドックが56人。平成27年度は、人間ドックが269人、併診ドックが48人でございます。

  それから、美里町では、人間ドックと脳ドックの補助が2万5,000円、併診ドックが4万円で、平成26年度、人間ドック受診者が64人、脳ドックが2人、併診ドックが8人で、平成27年度は、人間ドックが76人、脳ドックが7人、併診ドックが14人でございます。

  また、上里町では、人間ドックと脳ドックの補助が2万5,000円、併診ドックの補助が4万5,000円で、平成26年度、人間ドック受診者が262人、脳ドックが15人、併診ドックが45人で、平成27年度は、人間ドックが264人、脳ドックが12人、併診ドックが48人でございます。

  それから、あと県外になるのですが、栃木県の益子町では、検診機関を契約医療機関に限定し、補助額については医療機関ごと、検診コースごとに決まっており、こちらは一定額ではないのですが、検査料のおおむね6割程度を補助しているというところがございます。平成26年度の人間ドックの受診者が132人、脳ドックが10人、併診ドックは利用なし。平成27年度は、人間ドックが119人、脳ドックが33人、併診ドックが9人でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 寄居町は、平成27年度から人間ドック、脳ドックの補助額を2万5,000円から3万5,000円に増額したため、人間ドックでは51名の増加、脳ドックでは30名も増加しました。これは、ホンダの関係で、企業誘致の件で恐らく1万円もアップしたのではないかと思うのですけれども。

  ときがわ町では、昨年、平成27年度から併診ドックを開始したところ、32名の方が受診しています。ときがわ町では、人間ドックのみで、脳ドックはありませんでした。やはり、町民のニーズを考えた政策であり、住民サービスになっております。結果が出ております。

  町長、またときがわ町に先を超されました。何でも1番を目指している町長です。できることは早くから始めましょう。

  嵐山町は、併診ドック補助額は3万6,000円、美里町は4万円、上里町は4万5,000円です。

  越生町は、平成4年に健康づくりのまち宣言をし、健康づくり事業を積極的に推進している町です。先ほど予防検診は重要だと答弁されています。であるならば、脳ドックの受診者を増加させるためには、併診ドック、この助成も必要ではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

  併診ドックが必要ではないかということでございますが、現在越生町では、併診ドックを受診された方につきましては、人間ドックの補助額と同額を助成しております。

  県内の市町の聞き取り調査ということで最初に答弁申し上げましたが、併診ドックの制度ありと回答した市町は17団体ございました。そのうち、制度があるが、併診ドック補助額と人間ドックの補助額が同額のところが11団体ございまして、実質、人間ドックの補助に上乗せして併診ドックの補助を設定しているところは6団体でございます。補助額といたしましては、先ほど少し申し上げましたが、3万円から4万5,000円と幅がございます。越生町につきましては、脳ドックの受診者数もまだ少ない状況でございますので、他市町の状況を参考にしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 私、この6つの首長さん、これはすごく立派だと思います。やはり、町民のため健康管理、これを第一に考えているのです。ですから、人間ドック・プラス・脳ドックという形の併診ドック、この補助をしております。

  なぜ私はこの併診ドックが必要かと申しますと、人間ドック、脳ドック、個々にやった場合にはダブる検査項目が出てきます。そうすることによって、それぞれ個々にやった場合には金額が高くなります。だけれども、併診ドックという形で、1つで、1回で済ませると、検診料、これも安くなるのです。ですから、私は併診ドックを勧めています。

  平成25年3月議会で、人間ドック・プラス・脳ドックの併診ドックの補助をすべきだと一般質問しました。町長はそのときの答弁を覚えておりますでしょうか、お答えください。

          〔「覚えていない」と呼ぶ者あり〕



◆11番(宮?さよ子君) 覚えていないということは非常に困ります。私は、町民のために一生懸命、町民の代表としてここで一般質問しております。

  町長がみずから、理想はそのとおりだ、よく事務局と検討していきたいと答弁してくれました。あれから3年が経過しましたが、一向に何の報告もありません。忘れてしまったということは、結局、検討会もしていないのでしょうね。私は、検討会は何回、いつ開催されたのか、ここを質問したかったのですけれども。やはり、答弁には真面目に、真剣に取り組んでください。



○議長(新井康之君) 岩?鉄也副町長。

          〔副町長 岩?鉄也君登壇〕



◎副町長(岩?鉄也君) 宮?さよ子議員さんの再質問につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。

  いろいろご提案をいただきまして、ありがとうございます。やはり、健康づくりの町でございますので、町民の方が一日も長く健康年齢で過ごしていただくことが最重要課題ということで取り組んでおりますので、その点はまずご理解を賜りたいと存じます。

  私の個人的なことで恐縮でございますが、少しその辺を交えてご答弁をさせていただきたいと思います。私は通常、年1回、人間ドックを受けておるのですが、やはり年齢的なこともございまして、脳ドックを小川町の医療機関で受けたことがあります。その際、特に異常がなかったということで、先生のご診断をいただいた中で、年齢的な血管の変形等はあるけれども、特に心配ないと。ですから、2年とか3年に1度、脳ドックを受けられたらどうでしょうかというような先生のお話がございました。その後、特に受けていないのですが、通常の人間ドックのほうは1年に1回受けさせていただいております。

  私どもは市町村共済のほうから助成金が出ておりまして、最新のやつで、人間ドックのほうが補助額が2万7,000円、脳ドックのほうが、若干上乗せがございまして、3万円出ております。併診の場合には4万2,000円出ておりますが、たしか自己負担がかなり、3万円以上になりますので、確かに宮?議員さんのご提案のとおり、併診ドックを受けられればそれが一番よろしいかと思いますが、かなり自己負担も高くなりますので、もしご心配であれば、一度、通常の人間ドックと脳ドックが選ぶことができますので、まず脳ドックを受けていただいて、先生のご診断を仰いでから、毎年、心配であれば受けたほうがいいよということであれば、そういうふうにしていただいたほうがよろしいかなと思います。

  それで、脳ドックだけでもし心配であれば、住民基本健診のほかに各種、胃がん検診等もございますので、参考にちょっと申し上げますが、通常の住民の基本健診と胃がん検診、大腸がん検診を受診された場合でも、負担額が40歳以上の場合には1,600円、そのほか、女性の方の特有の子宮がん検診、乳がん検診等も受けていただいても3,300円の負担で済みますので、その辺も、町のそういった各種検診等もぜひご利用いただければと思います。

  松本のほうが今ご答弁で、近隣の市町の併診ドックの補助額のほうを参考にするということでございましたが、なかなか財政的にも厳しい状況でございますので、今申し上げたとおり、まず越生町は通常の人間ドックと脳ドックも受けられますよということを積極的にPRするとともに、もし脳ドックを受けられる場合には、通常の町民基本健診ですとか各種がん検診を積極的に受けていただくように、それもあわせてPRしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 今の答弁だと、恐らく検討会をしていないということだと思うのです。そのことについて触れていただけませんでした。

  いずれにいたしましても、人間ドックを受けている人、越生町、昭和56年からやっております。ということは、一番最初から受けている方というのは、35年ですか、もう34回も受けているわけです。その方に、今回からは一応、町の検診を受けてくれ、1回だけは脳ドックを受けてくれ、そのように町からというか、そういう形で勧めるということはちょっと不可能ではないかと思うのです。やはり、本人は、人間ドックでより精密な検査を短時間でやりたいという方がやっていると思うのです。そこに町の検診で何回も時間を使っていく、結局は、ほとんど午前中で終わりますけれども、午前中を使うということは、1日が何となく、ほかの用事に使うことが難しくなってしまうと思うのです。ですから、やっぱり一番いい方法は、人間ドック・プラス・脳ドックの併診ドックだと思うのです。

  脳ドックを受けたいという希望者で、私が調査した限り、やはり、脳ドック単独もいいのですが、人間ドックを受けている方がさらにプラス、脳ドックという形で併診ドックができないかということで質問しているわけです。やっぱり、町民の健康を守るため、病気の早期発見、悪化させないための検診に併診ドックの助成をすべきではないのでしょうか。前回、私は4万円と申し上げましたが、絶対、助成額は4万5,000円を予算化できないでしょうか。

  現在、越生町の国民健康保険の治療費なのですけれども、平成23年度、1人当たりが24万9,000円、24年度が26万1,000円、25年度26万3,000円、26年度26万8,000円、27年度が、1月支払い分までなのですが、27万1,000円です。この5年間で非常にふえております。

  それから、予算書のほうでも、一般会計からの繰入金、これが1億68万4,000円あります。法定内は仕方ないと思うのです。法定外です。法定外の保険給付費不足分、これが大幅にまだあります。一応、今年度予算では1,964万円と少ないのですけれども、やはりこれを減らすためにも、予防検診ということで併診ドックの助成、4万5,000円を予算化できないでしょうか。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 再質問にお答えいたします。

  併診ドックの助成ということで、上限4万5,000円までできないかということでございますが、近隣市町で、ときがわ町で上限4万円、上里町で上限4万5,000円などと大きな助成をしているというところもございます。越生町におきましては、まだ脳ドックの受診者数も少ない状況でございます。また、併診ドックにつきましては、ちょっと先ほど、繰り返しになるのですが、費用及び自己負担額というのが通常より高くなりますので、他市町村では、人間ドック、脳ドックの受診者は同一年度内に特定健診のほうが受診できないというところもございます。越生町の場合につきましては、人間ドック、脳ドックと特定健診、同一年度内でも受診できることとなっておりますので、先ほど副町長の答弁でもございましたが、脳ドックと人間ドックの両方を受診したい方につきましては、脳ドックは単独で受診していただいて、人間ドックにつきましては町の特定健診や各種がん検診などを受診していただくということで、費用的にも人間ドックに比べて安価になりますので、確かに忙しい方などは1日で検診項目がいろいろできるということで利便性はあるのですが、町といたしましては、財政状況も厳しいということでございますので、そういった形での健康診査のほうを利用していただきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 宮?議員さんの再質問にお答えいたしますけれども、ともかく、お金があれば非常に積極的に答弁できるわけですけれども、財政的に限りがありますので、そういう財政の中で検討していくということは、前にも多分そういうふうにお答えしただろうと思うのですが。

  もう一つは、埼玉医科大学で、私も4月の第2月曜日は毎年埼玉医科大に人間ドックを予約しているのですけれども、脳ドックは多分やっていないのです。私はいつもCTを、頭のCTと上半身のCTをオプションでやっているのです。脳ドックも一回受けなくてはということで、小川の日赤で5年ぐらい前にやったのですが、小川の日赤は併診ドックでやっているのです。ですから、越生町の場合、町民の場合には、埼玉医科大の健康センターに受診している人が多いだろうと思いますので、埼玉医科大のほうにも併診ドックといいますか、脳ドックもあわせた形のものをやっていただきたいというようなことを要望しながら検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) お金がないというのは、厳しい財政状況だというのはここ数年言っておりますが、それはわかっているのです。そうしたら、いかに越生町の財源、それをつくるかということが問題です。企業誘致をどんどん進めていただいて、本当に町が裕福になるように頑張っていただきたいと思います。

  それで、27年度のドックの状況なのですけれども、越生町は73人で182万1,000円です。ときがわ町、27年度より併診ドックを始めました。初めて併診ドックを始めたにもかかわらず、32名の方、こんなに多くの方が受診しているのです。いかに本当に併診ドックを受けたいという希望者が多いかということがわかると思うのです。合計で138人の方が受診しております。360万7,000円です。ですから、いかに越生町が予防検診補助事業に予算をつけられていないということがわかると思うのです。厳しい、厳しいといいながらも、やはりつけるべきところはつけて、削るところは削って、そのようにやっているのだとは思うのですけれども、やはり財源の確保を第一に考えて、それから町民の健康、それを考えてほしいと思います。

  まず、予防検診補助事業なのですが、平成24年度が予算でいきますと60万、25年度が90万、26年度125万、27年度150万、28年度225万、非常に予算が少ないです。決算額については、102万、104万6,000円、193万5,000円、182万1,000円、予算よりはるかにオーバーしております。やはり、これは皆さんが予防検診、人間ドックを受けたいということの結果だと思うのです。だから、やはり住民サービスになっているのです。あくまでも数字でそれがあらわれております。

  先ほども言いましたけれども、人間ドックの受診者は本当にふえております。私、本当に一般質問してよかったと思っております。さらに脳ドックも受診したいけれども、現在は補助がどちらか1つなので、諦めているという声が本当に多くあるのです。併診ドックを希望する町民の声は本当に多いです。

  どうも町の施策を見ておりますと、国や県の交付金、補助金のつかない事業には余り熱意が見られないように思われます。ぜひ大きな器で、町民のためにもっと努力をしていただきたいと思います。どうお考えでしょう。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

  先ほどもご答弁申し上げましたが、やはり、人間ドック、脳ドック、併診ドック、ともに任意の検診ということで、国、県の交付金や補助金等もございません。町及び国保からの持ち出しということでございます。再三申し上げるようになるのですが、国保の財政事情等もございますし、財源も被保険者の国保税ということになりますので、そちらにつきましては慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 岩?鉄也副町長。

          〔副町長 岩?鉄也君登壇〕



◎副町長(岩?鉄也君) 宮?さよ子議員さんへの私の答弁で若干補足をさせていただきたいと存じます。

  共済組合でも併診ドックがございますが、かなり自己負担がかかります。3万、4万、場合によっては5万円ほどかかりますので、先ほど私がご答弁申し上げましたのは、できるだけ町民の皆さんにご負担をかけないようなということでご答弁を申し上げましたので、その点はご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 時間がありませんので、手短にお願いします。

  宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 町民に負担をかけてしまうからということなのですが、やはり併診ドックをするにはそれだけお金がかかるわけです。町民がその部分を負担するのは当然だと思います。そのことを強調するのはいかがなものかと思います。

  いろんな事業をするについても、他市町村の状況を参考にしたい、よくこういう言葉を聞きます。ですけれども、18歳までの医療費の無料化、これについては全然、他市町村どころか、全国のあれも聞いておりません。県内2番目にそれは実現した町です。

  また、併診ドックというのは……



○議長(新井康之君) 時間です。早くしてください。



◆11番(宮?さよ子君) 希望する方が受診しやすい制度の周知をしたいというのです。やはり、希望する方が受診しやすいというのは……



○議長(新井康之君) 手短にお願いします。



◆11番(宮?さよ子君) それには併診ドックなのです。ですから、30年の前、広域化になる前に併診ドックの補助を考えていただきたいと思います。いかがでしょう。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 再質問にお答えいたします。

  理想的に考えれば、宮?議員さんのご意見のように、町といたしましても、人間ドック、脳ドックの単独補助に加えて併診ドックへの助成も行い、その助成額も多いほうが住民サービスにつながって、ひいては疾病予防や早期治療により医療費の抑制につながっていくこととは存じますが、国保の財政も厳しいということと、先ほどお話も出ましたが、平成30年度、国保の都道府県化に向けてこれからいろいろな制度の変更等も伴いまして、国保の財政も厳しい状況を迎えておりますので、今のところ、現在の人間ドック、脳ドックの助成ということで現状維持してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これで宮?さよ子君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時32分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

       ◇ 宮 島 サイ子 君



○議長(新井康之君) 8番、宮島サイ子君。

  なお、宮島サイ子君から発言の訂正の申し出がありましたので、一般質問とあわせてこれを許します。

          〔8番 宮島サイ子君登壇〕



◆8番(宮島サイ子君) 議席番号8番、宮島サイ子です。議長のお許しをいただきましたので、冒頭、発言の訂正をさせていただきます。

  6月3日の請願に対する私の討論におきまして「布田川日奈久断層帯」と発言いたしましたが、正式名称は「布田川日奈久断層帯」ですので、ここで誤りを陳謝し、訂正をいたします。まことに申しわけありませんでした。

  それでは、通告に従いまして、これより一般質問を行います。質問件名1、国土強靱化地域計画の策定に向けた取り組みについて。人間の一生の長さと大地震、火山噴火等大災害の発生間隔には隔たりがあり、現在の地域や住民単位で見れば、災害経験がないと、ややもすると災害に対する警戒心が欠如しやすい場合もあるのではないでしょうか。しかし、気候変動により局所的短時間豪雨災害等はますます頻発化し、激甚化することや、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の巨大地震の発生が懸念されております。土砂災害、竜巻災害等、市区町村内の一部の地域へ大きな被害を与える局所災害も毎年のように発生しております。

  こうした災害への対応は、第一義に市区町村に求められます。また、社会活動が複雑化している中、他地域での災害により当該地域が大きな影響を受けることも懸念されます。人口減少、少子高齢化を初め地域を取り巻く社会経済環境も大きく変化する中、災害は全国どこでも起こり得る認識のもと、安心安全な地域づくりは地方公共団体に課せられた最も重要な課題の一つではないでしょうか。

  我が国は、東日本大震災、マグニチュード9.0という、歴史的にも世界的にも未曽有の大災害を経験いたしました。この教訓を踏まえ、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定されました。この平成25年12月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その13条において、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。平成28年4月22日の状況を見ますと、31都道府県が策定済み、残る16府県は策定中か策定の予定であると公表しております。埼玉県は、残念ながらまだ策定済みの公表はいたしておりません。国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害から町民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、越生町も早急に策定、公表すべきと考えます。策定について伺います。

  (1)、越生町では、国土強靱化地域計画をいつごろをめどに策定しようと考えているのか伺います。

  (2)、その内容については、どのようなものを検討されているのか伺います。

  質問件名2、自主防災組織リーダーの活動について。(1)、越生町では各行政区が自主防災組織となっているが、そのリーダーの育成の現状を伺います。

  (2)、各区リーダーの交流や研修会などを通して防災意識の共有を促す取り組みを望みます。見解を伺います。

  (3)、防災組織は高齢層が多くなる中、地域防災力の向上を図るため、若年層との連携や教育機関やPTA、地区の子供会等を利用し、大人向けに防災教育の機会の創出が必要と考えます。町の見解をお示しください。

  質問件名3、災害用トイレについて伺います。越生町では、災害時には仮設トイレを使用する計画になっています。被害の少ない町ですので、防災訓練では説明のためトラックで搬送されてくるのを見るだけで、実際に災害等で使用した経緯はないと考えます。仮設トイレまでの歩行が困難な高齢者や災害時に援護を必要としている方のために、災害用簡易トイレを防災倉庫に備えておくのが望ましい、見解を伺います。

  以上、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) それでは、宮島議員さんのご質問について総務課からお答えいたします。

  初めに、質問件名1の質問要旨(1)についてですが、国は国土強靱化基本法に基づいて平成26年6月3日に国土強靱化地域計画を定めました。この計画は、いかなる災害等が発生しようとも、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること、迅速な復旧復興を基本目標とし、政府が一丸となって強靱な国づくりを計画的に進め、地方公共団体や民間と連携し、総合的に推進していくこととするものです。また、県では今年度中の策定に向けて作業を進めているとのことでございます。町といたしましては、県の計画の策定状況を注視してまいります。

  次に、(2)のどのようなものを検討しているかについてですが、町が策定することができる地域強靱化計画は、国の強靱化基本計画と調和が保たれるものでなければならないとされていますので、国と同様に、いかなる災害等が発生しようとも、町民の命の保護が最大限図れることや町の迅速な復旧復興を可能にすることなどを基本目標とし、越生町における強靱化を推進する上で、越生町地域防災計画との整合性を図りつつ、必要な事項を定めていきたいと考えています。

  次に、質問件名2の質問要旨(1)についてですが、越生町の自主防災組織は、各区長さんがリーダーとなり、組織されている状況でございます。町では昨年度まで県主催のリーダー養成講座の受講者を取りまとめておりましたが、今年度から県との共催もしくは市町村単独でリーダー養成講座を開催できるように要綱が改正されました。町といたしましても、今後自主防災組織リーダー養成に関しましては、県と連携して講師の派遣や養成講座が開催できるよう準備を進めてまいります。

  次に、質問要旨(2)についてですが、各区のリーダーに区長さんが兼任されていることから、区長会などを通じて防災に関する情報の共有や防災に対する意識の高揚、県などで開催する研修などに積極的に参加を促したり、また各区の防災組織による訓練や防災施設の視察研修を活用して活動力の向上を図ってまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(3)についてですが、ご指摘のとおり、各区の自主防災組織の中には高齢化が進んでいるところもございます。自主防災組織は、区長さんがリーダーとなり、区の役員さんを中心に活動していただいておりますので、さらに地域の防災力を高めるためには、地区のスポーツ少年団や子供会の役員さんなどと連携することが大切です。また、地域には消防団のOBの方もおりますので、少しでも多くの皆さんがかかわり、防災活動と防災教育を進めていく必要があると考えています。今後、自主防災組織が災害活動だけを組織の活動として捉えるのではなく、PTAの活動や地域のコミュニケーションの活動などは若者層の参加が見込まれると思いますので、例えばカレーライスやおにぎりの炊き出し訓練と組み合わせて、地域の触れ合いが行われる中で地域の防災力を高めていただくなど、町といたしましても引き続き支援してまいりたいと考えております。

  次に、質問件名3の災害用トイレについてですが、現在町の5カ所の防災倉庫に簡易トイレが50基、トイレを覆う仕切りが10セット、排せつ物を入れる袋が3,000枚備蓄してあります。今後は、災害用トイレのふん尿処理の技術も格段に向上しておりますので、計画的に購入してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) それでは、再質問に移らせていただきます。

  国土強靱化ガイドライン第3版が先月、5月24日付で出ましたので、それに基づき再質問をさせていただきます。まず、私の質問の中で、いつごろをめどにということだったのですけれども、それが余りはっきりは、答弁のほうでははっきりとしていないように感じるのですけれども、そこら辺は、その理由というのをもう一度お伺いいたします。お答えください。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 先ほどのご答弁の中で、県が今年度から策定を始めました。今年度中に策定するようでございますので、県の計画書を見ながら策定していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) わかりました。県を注視するということですね。

  それでは、国土強靱化について、あと防災計画との違いについてちょっと述べさせていただきます。これはガイドラインで示されているものなのですけれども、「「防災」は、基本的には、地震や洪水などの「リスク」を特定し、「そのリスクに対する対応」をとりまとめるものです」ということです。「したがって、例えば、防災基本計画では、「各災害に共通する対策編」を設けつつ、「地震災害対策編」「津波災害対策編」など、リスクごとに計画が立てられています」、これは防災計画のことです。「一方、国土強靱化は、リスクごとの対処対応をまとめるものではありません」「あらゆるリスクを見据えつつ」「どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするものです。そのためにも、まず第一に、あらゆる災害等を想定しながら「リスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)」を明らかにします。災害の規模・態様にかかわらず起きてはならない最悪の事態を出発点とし、当該最悪の事態をもたらさないリスクを減らすために事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチです」。

  越生町は、埼玉県の基本計画を、国土強靱化地域計画を注視しながら、それをもとにやっていくというのですけれども、埼玉県内では大きいですし、越生町と違う、また視点もあるのですけれども、越生町として、リスクシナリオですか、越生町ではどんなことが想定されるのかということは今お考えの中にはないでしょうか。越生町のリスクシナリオ、起きてはならない最悪の事態というのが越生町ではどういうものがあるのかお尋ねいたします。お答えください。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 宮島議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  一般的になろうかと思いますけれども、越生町の最悪の事態ということになりますと、避難所が倒壊、火災になること、最悪の事態ということですので、避難所が倒壊するということ、それから、余りないかなと思うのですが、住宅が長期間浸水になったままになるということ、それから災害救助における活動拠点が不足すること、資機材が不足すること、飲料水、食料等の供給が不足になること、それから長期間孤立集落が発生すること、主要道路が分断されて輸送道路が麻痺すること、ライフラインが供給停止になること、大規模な火災が発生するというようなことが最悪の事態であると認識しております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 今まで、越生町は災害に強いとずっと言われて久しいのですけれども、断層帯もあるということでありますので、本当に最悪の状態をまず考えて、いろんなものを取り決めをしていただきたいなと思っています。

  それから、その後、地域防災計画の相違点というのですか、比較において、国土強靱化の理念の中に脆弱性の評価に基づく対策の検討とあるのですけれども、これはあらゆる災害を想定しながらリスクシナリオを明らかにするものなのですけれども、今こうやって、こういうものがあるのだというのを明らかにしたのですけれども、その目標を明確化するということですので、主たるリスクと強靱化すべき分野というのを、まず脆弱性の評価を行った上で、それに基づき対策をするということなのですけれども、その点、越生町で今並べた中で特に重点的なものというのは何なのでしょう。やっぱり、ライフライン、そういうものなのでしょうか。お答えください。最重点のものです。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) お答えさせていただきたいと思います。

  越生町の場合にどこが弱いか、脆弱かということになりますけれども、まだ地域の強靱化計画、県が策定を始めたということで、そちらをちょっと見ながらやっていかなければならないかなと思っているのですけれども、越生町の場合には津波ということはもちろんあり得ませんので、庁舎の倒壊による、対策本部になるところですので、そういったところとか、あとライフラインが停止してなかなか復旧しないとか、そういったところが、いろんな中ではその辺が一番かなというふうに感じております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) それでは、土砂災害のほうはどうなのでしょうか。土砂災害、私は今大満に住んでいまして、昨年の10月に新たに3カ所、土砂災害の特別警戒区域に指定をされたのですけれども、土砂災害、私たち、地盤が、どのお年寄りに聞いても、越生町は地盤がかたくてしっかりしている、だから土砂災害は、おそれがあるというのは国の言っていることであって、実際は強いのだというのがいろんな方の意見なのですけれども、そこら辺は、やっぱり前回の熊本地震のこともありましたので、越生町で大きな土砂災害が起きないとも限りませんので、そこら辺については越生町がどのような、重点項目に置かれているのかどうかわかりませんけれども、それについての見解をお答えください。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) お答えさせていただきます。

  先ほど庁舎とライフラインというふうなお話を申し上げたところですけれども、宮島議員さんご指摘のとおり、土砂災害の危険は当然可能性があります。私の答弁不足でございました。今146カ所もありますので、そのところもやはり計画のほうにも入れてつくっていかなければならないというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) わかりました。

  この国土強靱化とは、すごく、かなりいろんな範囲に広がって、ただ、防災計画とほとんど違うところ、防災計画の、その上の段をいくものだということで言われているのですけれども、なかなか難しくて、まだ何をどういうふうに計画すればいいのかとわからない点も多々あるかと思います。とにかく、越生町のために、50年、100年後を通じて、災害対策としてそこの示しができるような計画をよろしくお願いしたいと思います。余り難し過ぎて、次へ進ませていただきます。

  質問件名2のほうなのですけれども、私が議員になって、平成23年の12月に女性の視点をもとに防災の質問をさせていただいたのですけれども、そのことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。その年は、東日本大震災が3月11日に起きて、7月に選挙がありまして、私は8月1日から議員になったのですけれども、その年の12月に一般質問をさせていただきました。そのときに、女性の視点ということで、防災計画の中に女性が存在するかということで、越生町にもアンケートをとって、女性が誰もいなかったということで、私もちょっと心配をしたのですけれども。そのときの質問の中で、自主防災組織の防災力についてどのように認識されているのかということでお尋ねをしたのですけれども、そのときに答弁は、今後いかにリーダーを育てていくかということが大切だと思っていますので、町のほうで計画して、その辺の研修会も計画してまいりますという答弁をいただきました。

  それから5年がたちました。5年たって、いきなり熊本地震が起きて、また防災に関する皆さんの意見とか、いろんな形で防災に関することがいろいろ出てきましたので、また再度お尋ねしたいのですけれども、答弁書に載っていたのは、また同じような答弁なのです。この5年間で町がどのように進展をさせていったかという、防災力についてなのですけれども、それをちょっとお尋ねしたいと思います。5年間の経緯です。

  ただ、これと、今も前回と同じような質問、質問ではなくて答弁のようなことが書いてあります。防災活動と防災教育を進めていく必要があると考えているということだけなのですけれども、そこら辺はちょっと、もう一度見解をお答えください。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 宮島議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思いますけれども、その当時から防災訓練を、もちろんその当時も実施しておりましたけれども、内容を変えてみたり、そういった形で少しでも地域の防災力が高まるようにいろいろ進めてきております。

  それから、自主防災組織が訓練などを行った場合には、2万円を限度として補助金を出しています。炊き出し訓練やら誘導訓練、初期消火訓練などいろいろやっていただいていますけれども、そういった補助制度も活用するようにということで、区長会を通じまして、毎年度毎年度実施してほしいというお願いはしてきております。

  それから、県のリーダー研修会が毎年開催されておりましたけれども、それにも呼びかけをいたしまして、出席するようにというふうなお願いをしてきたりもしております。

  それから、ご案内のとおり、「広報おごせ」にも、定期的といいますか、毎年毎年、いろんな防災関係の記事は掲載しております。今月の6月号には、「防災を考える」ということで、3ページですけれども、ミニ特集として掲載いたしました。今回掲載したのが、今、済みません、席のほうへちょっと置いてきてしまったのですけれども、今までは普通に記事を載せて、やりましょうとかというふうな考え方で、ただ記事に掲載して、読んでもらうというふうなことだったのですけれども、今回、ちょっとだけ工夫を凝らしまして、チェックしてみましょうということで、「災害への備え」ということで「3日分以上の食料や飲料水はありますか?」ということで、チェックしてみましょうということで枠をつくりました。「非常持ち出し品は用意しましたか」「避難場所と避難所を知っていますか」ということで、チェックをつけるような形でちょっと工夫してみました。そんなことを、少しでも防災意識を皆さんに高めてもらう、地域の防災力を高めるために一応は工夫はしているつもりでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) ありがとうございます。

  今回の、私も読ませていただきました。すごく工夫をされていると思います。本当に今、防災への関心を持たれている方はたくさんいらっしゃいますけれども、何をどういうふうにしていいかって、ただ備蓄だけを自分のうちで3日分やって、行政で3日分やって、それからという形ではなくて、もっと、もう少し意識を高く持っていただけるようなことがもっと何かないのかなと私は思っています。

  前回も質問のときに、やっぱり同じように、自主防災組織の整備を充実させ、より活性化を図るためのモデル組織の設置及び助成の実施の活動を推進しますと、今、先ほど2万円はいただけるということで、防災に関する2万円は聞いたのですけれども、自主防災組織のモデル組織というのは現在はあるのでしょうか。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) お答えさせていただきたいと思います。

  29区に自主防災組織をつくってはいただいておりますけれども、モデルの組織というのはございません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) わかりました。ありがとうございます。

  そうしたら、地域防災リーダー、今現在区長さんがずっと、私、4年前に聞いたときも区長さんでした。区長さんがずっとやっていて、区長さんの意識の高さで、まず温度の差が出てくるということは思っているのですけれども。区長さんがただ町で出された資料を読んだり、あと研修会に行ったというだけで、それが防災力があるというのは私は思っていないのです。区長さんと副区長さんですか、そのお二人が、どちらかを支えていて地域の防災力を高めるというのはわかるのですけれども、今現在、区長さんに地域の防災リーダーを頼るというのはすごく大変なことではないかなと思うのです。何しろ、地域によっては毎年毎年、区長さんがかわります。そのたびに地域の防災リーダーがかわっていきます。そうすると、何の知識もなく、1年間、やっと終わって、ああ、よかったと思うのが今の現状だと思うのです。それですので、私は、地域の防災リーダーをまず地域の防災スペシャリストとしてつくっていってはどうかと思っています。

  その中には、女性の活躍ということで、女性が防災士、防災士というものを私たちは今推進をしているのですけれども、日本防災士機構が行っている防災士というのがあります。越生町ではどなたが地域防災士の資格を取っていらっしゃるか、ちょっとそれはよくわからないのですけれども、地域防災士は、平成27年11月で防災士の数は全国で10万人の大台に到達したということです。

  ちょっとこれを、防災士の件でちょっと読み上げますけれども、「日本防災士機構は阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進するため平成15年に創設され、かず多くの防災士が社会の安全と安心のために、全国津々浦々の地域や職場などで活躍することを、国民運動の領域に高めようとの目的で活動してきました。防災士10万人の実現は、法律的な制度への裏付けや国を初めとする公的な財政支援によるものではなく、純然たる民間自律の発想と、民間パワーによる努力によって実現をみたものです。いま、全国の地方自治体や国立大学等の教育機関、及び民間研修機関では積極的な防災士の養成の取り組みが進められ、それぞれの地域において自主防災組織や小中学校、各事業所等で防災士の配置・活用の働きが広がっております。日本防災士機構は防災士10万人誕生を大きなステップととらえ、さらに防災士の養成、防災士の活動の充実、活用の拡大を推進して、防災士が日本の防災力の向上の基盤を形成するための「新しい公共財」として不可欠の役割を果していくことをめざしております」ということなのですけれども、防災士は地域で自主防災士という、越生町は名前ばかりの防災リーダーなのですけれども、そこにスペシャリストとしての、これはいろいろ講義を受けて試験を受けるものなのですけれども、そういうものにもあっせんをしていってはいかがかと思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 今の宮島議員さんの防災士の関係のことは、すばらしいことであると思います。こういった方が地域にもし一人一人いれば、本当に地域の防災力が上がるのかなというふうに思います。今、本当にそういうふうに思いました。

  まず、そういった防災士を育てるというか、養成するというか、配置することになれば一番いいのでしょうけれども、そういった、なる方をまずつくっていくためには、やはり、とりあえず地域のリーダー格になれるというような人を育てて、その人が防災士を受けるというか、受講するというか、なるような、そんな方向にいけばいいかなということで、まずは地域のリーダーを養成していくような考え方で進めていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) まずは地域のリーダーといいますけれども、先ほど質問をしたように、地域のリーダーは高齢化しています。若い人たちに、これから日本、越生町の未来も託さなければいけません。今現在、やっぱり行動力と、あとお年寄りと、また小さいお子様までの対応ができるのは、ちょうど中間地点の30代、40代であります。その方たちの地域防災力を、今は本当に、30代、40代、まず防災力というものにはなっておりませんので、そこら辺の腰上げをしていただいて、その人たちに防災力を担っていただく、防災士としての、スペシャリストとしての地位を確立していただくということはとても必要だと思います。その件についてお答えください。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 今町長に言われたのですけれども、消防団のOBの方がいます。OBの中でも、消防支援隊に入ってくださっている方もいます。そういった方を、8年ないし10年、10年以上も消防団として経験している方でございますので、一番よく知っているかなというふうなこともありますので、消防団のOBの方でなくてももちろん結構なわけですので、そういった方に積極的に防災士のほうへなれるようなことでご支援をしていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 大変結構なことだと思います。消防団のOBは、やっぱり、せっかく得た知識を無駄にしてはいけないので、地域のほうにその知識を生かしていただきたいと思っています。

  それと同時に、女性の活躍の推進ということで、女性を防災士、今回、5年前の東日本大震災の避難所のマニュアルというか、避難所について、大変な、女性が、乳飲み子を抱えた女性とかトイレの問題、いろんな問題で女性の視点が大きく生かされて、新たな避難所マニュアル、国のものも作成されたと聞いております。女性の視点ってすごく大事だと思うのです。前回、やっぱり防災教育は男性だけのものではなくて、女性の視点を生かしていけるということが大事なことだと思います。

  それで、私の何年か前の質問のときにも、女性を防災計画の中に入れてはどうかという質問をいたしましたけれども、その後、女性は防災計画の中には入れないけれども、その下の、そのもととなる話し合いの中で女性を登用していくということだったのですけれども、それは今どのように進展をしているのか、それをお尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) お答えさせていただきたいと思います。

  当時ご質問いただいたとき、その後に女性職員でメンバーをつくりまして、災害が起こった、万が一のことがあった場合にはどういったところに配慮したり、どういったところが不足になるとか配慮すべきかというようなことでいろいろ話を行いました。男だけの職員でいろいろ協議するよりも、やはり女性の視点というふうな形でいろんな意見が出まして、大変参考になりました。これからまた、職員の初動マニュアル、こちらのほうを見直していかなければならないということで、宮?議員さんのところでも答弁させてもらいましたけれども、この辺のところでまたマニュアルをちょっと見直していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 岩?鉄也副町長。

          〔副町長 岩?鉄也君登壇〕



◎副町長(岩?鉄也君) ただいまの大沢課長の答弁に若干補足をさせていただきたいと存じます。

  3.11以降、宮島議員さんが一般質問の中で大変すばらしいご提案をいただきまして、ぜひ、地域防災計画を見直す際に女性の視点が必要だろうというようなことでございましたので、女性を中心にいたしました検討会というか、任意でございますが、立ち上げまして、2回、いろいろご意見をいただきました。その中には、大槌町で実際3.11で大変な被害を受けた方もメンバーに入っていただきまして、当時の状況で、こういったものが不足した、こういったものはぜひ必要だということで、大変貴重なご意見をいただいて、27年の2月に越生町の地域防災計画を見直しましたが、その際、大変参考にさせていただいたということでございますので、補足をさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 女性の意見が反映されたということで、大変結構なことだと思っております。

  それでは、防災教育機会の創出、先ほども言いましたけれども、先日、私、大満区の避難訓練に、申しわけない、長年住んでいるのに初めて参加いたしました。その避難訓練に出たときの様子なのですけれども、大満区は新たに土砂災害警戒区域が出たということで、大満グラウンドが使えなくて、一時避難所が大満の集会所になったのです。そこに集まったときに、避難訓練ですので、訓練に参加しますというメンバーが、名簿に出してくれていたメンバーがどんどん集まってきて、予定としては30名という予定で、参加したのは29名だったのですけれども。そのときに、ただ烏合の衆、烏合の衆と言ったら申しわけないのですけれども、集まってきて、そこでぺちゃくちゃおしゃべりをして、役場の職員が来るのを待って、役員が、役場の職員が来たら、その指示に従って、それだけの話だったのです。

  それで、あそこで本来ならば、地域防災リーダーというのはそこで何をすべきかと、集まってきた人たちの顔と名前と、それからどういう状態かというのをいち早く察知して、役場に届けるものは届けなければいけない、要援護者になれば要援護者で、車椅子だ何だを使わなければいけない、そういうものを察知していかなければいけないものなのですけれども、やっぱり、ただの避難訓練ですので、役場の人が車椅子を持ってきたから、そこに乗る、それから車を用意したから、そこに乗って、避難所を開設したから、そこに行くという、そんな感じだったのです。そこに地域のスペシャリストがいれば、まず、こうしなければいけないのではないか、ああしなければいけないのではないかというのを、まず防災教育として、知識として身についていれば、そこで助言もいろいろできると思うのです。

  そういうところも、やっぱりスペシャリストは必要だなと思っているのですけれども、一時避難所が変わって、あと土砂災害、どういう状況になるかわかりません。家が潰れるか、それとも、大満区の場合は家を全部のみ込んでしまって、道路まで出ます。そういうふうにあれされているのですけれども、そうなった場合に、そこの家は大丈夫なのかどうなのかと、まず地域の防災リーダーが、役場の知らせを受けたら、即避難をしろという命令が出た途端にそこにも教えていかなければいけない、そういう切迫した状態にどのように立ち向かえるかというと、やっぱり年度年度、違った防災士、防災リーダーがそういうふうなことはまずできないと思うのです。

  ですので、本当に、避難訓練というものの、その検証というのですか、今までは、防災訓練、避難訓練をやって、ああ、やっと終わってよかったと、その検証をしていないのです。それはやっぱり検証していったらどうかと思うのですけれども、その点について見解をお答えください。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) お答えさせていただきたいと思います。

  自主防災組織の訓練にもいろいろあるわけでございます。知識を深めるといったものから避難誘導、初期消火訓練、被害者を想定して救出、救護と、いろいろあるわけでございますが、宮島議員さん、先ほどおっしゃられた、ただ集まって終わりましたというのは確かに、ただ、申しわけない、やって、意識づけにはもちろんなります。やらないより、もちろんやったほうがいいに決まっていますけれども、やはり内容とすると、もっとしっかりした内容で、いろいろなことを想定して実施する内容のほうがもちろんいいかなというふうに思います。そのためには、議員さんおっしゃられるとおり、やっぱりリーダーがいまして、防災訓練の内容を、去年はこうだから、ことしは、ああいうところはこうだったから、今度はこうしようね、では今度は、新しい、こういう訓練を取り入れてこうやろうということで、そういう積み重ねで地域の防災力が高まっていくのではないかなというふうに思います。したがって、リーダーを養成するということは非常に大切なことであると思っています。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 済みません。しつこいようですけれども、消防団の防災士をつくるということなのですけれども、これに女性も入っていけるのでしょうか。それとも、町でそういう防災士の、あっせんというのではないですね、防災士としての、日本防災士機構のほうに、試験を受ける、その手はずだけは、お金は出してもらわなくてもいいのですけれども、そういうものがあった場合には、女性もどんどん出ていくようにという広報活動はできるのでしょうか。その辺についてお答えください。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) お答えさせていただきます。

  おかげさまをもちまして、越生町も女性消防団が誕生しております。当然、リーダー、それから消防士にしても、男女はもちろん問いませんので、誰がなってももちろんいいわけですし、当然、もちろん女性もなってもらわなくては困りますし、そういった女性消防団の皆さんにも、受講して、何日間行けば取得できるとか、ちょっとまだ全くわからないものですから、その辺も調べまして、OBの方とか女性消防団の皆さんにお知らせ、周知はしてまいります。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 私が思っているのは、自主防災組織、29区の中で1名ずつ女性も配備をしていただきたいなという思いがあったので、そのようにお尋ねしました。できれば、見ているとどうも、私個人の観点からなのですけれども、男性って、大きな、大まかなことをどんとやって、言われたこともどんと、ちゃんと確実にやるということはわかっているのです。ですので、リーダーとしてもそれなりの資質はあるのですけれども、さて、全体にひっくるめられた大人や妊婦や赤ちゃんや子供たちの、その状態をどうするかというのは男の視点ではなかなかできないのです。ですので、その中に、防災スペシャリストは女性に限ると私は思っているのです。重たいものは持てなくても、こういうふうにしたほうがいい、ああいうようにしたほうがいいという、小さな細かいことまで配慮ができるのが女性だと思っていますので、その点は、防災士を育成するについては、女性を大きく活用していただきたいなと私は思っています。

  続きまして、質問件名の3に行きます。トイレです。トイレ、前回総務のほうで、今現在、簡易トイレが50基、トイレを覆う仕切りが10セット、それから排せつ物を入れる袋が3,000枚備蓄しているというふうになっています。実物を見せていただいたのですけれども、確かにしっかりは、段ボールですか、あれは材質が。それでも、やっぱり覆うところもあって、ちゃんとしっかりはしているのですけれども、どうもトイレに座るときの、要援護者、足が悪い、手が悪いという人たちが便座に座る、その状態になかなかいけない、そういうところの配慮が何かないような気もしたのです。そこら辺、簡易トイレが、この耐久性ですか、排便を通じて1人四、五回はトイレを使います。それが避難所で50人、100人となった場合に、100人でいた場合はそれが500回は使用する、災害トイレって大体1万回ぐらいの目安だと思うのですけれども、それの耐久性についてもちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、その簡易トイレ、ちょっと詳しくお答えください。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 簡易トイレのことについてお答えさせていただきたいと思います。

  普通の組み立て、段ボールよりはしっかりしているような、プラスチックのような感じのものを組み立てて、それで便座をその上に置いてつくる、組み立てする簡易トイレなのですけれども、10年ぐらい前に備蓄したものですので、当時はそんなのが一番いいというものだったのだと思うのですけれども、ちょっと低目なのでしょうか、大人の中でも、結構な体重のある人が使うとちょっと心配なぐらいの簡易トイレでございます。仕切りというか、囲いというか、あれも公衆電話ボックスと同じぐらいの大きさで囲って、それで用を足すといったようなものでございます。そうすると、仕切りの外に人がすぐ歩いているような場所に設置すると、ちょっと用を足しづらいようなものでございますし、やっぱり車庫とか物置とか、そういったところでセッティングしないと、ちょっと、特に女性なんかはやりづらいのかなというふうな気もいたします。それとあと、電気がやっぱりつかないですので、その辺のところをどういうふうにやるかという部分もありますし、ちょっと心配ではございます、今の簡易トイレにつきましては。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 皆さんのお手元に時系列で考える災害トイレというのをちょっとお示ししたのですけれども、この中の携帯トイレ、コストが一番低いやつ、その中の参考例の写真の真ん中が、うちが、越生町である携帯トイレだと思うのです。

  こちらの問題点は、まず災害直後から使用できて、1週間までいかない、5日ぐらいですか、5日ぐらいで使えるものだということで。ただ、この問題点が、便袋の後処理において手で縛らなければならないため、被災者が非常にストレスになる。あと、臭気、においが、感染症の懸念もあるということ。あと、縛らず、そのまま放置する人が出てくる。確かにそうだと思うのですけれども、放置された場合は管理者に苦情が行き、管理者が処理しなければならない状況になると、そういうことです。避難所に設置をするのだと思うのですけれども、外ではなくて、強風に倒されないようなテントをやって、そうやると思うのですけれども、その場合、やっぱりにおいは、トイレのにおいだけではなくて、人間が何十名も集まれば、そこににおいが発生してきますので、やっぱりそこら辺、快適な避難所とは言えなくなる可能性もあります。

  今、一番最新で、熊本地震で利用されたのがこのトイパック?という、これはあれなのですけれども、自動車の、これの場合は、使用方法の把握、電源の確保ができるということと、あと、50回使用するとフィルムがなくなるために問題点はあるのですね、交換が必要になる。ですけれども、パックは自動でやります。これも凝固剤を入れてやるものなのです。うちで、越生町では、災害直後には利用できなくても、仮設トイレは必ずやっていきますので、これは大丈夫なのですけれども、ただ、やっぱりこれにおいても、たくさんの人が使用するとやっぱり問題点が出るということです。

  熊本地震の2日後に、県内加須市にある災害トイレの製造元に視察に行ってきたのですけれども、長引く避難生活、あと車中泊がありましたね。最近は車中泊というのが出てきて、そういう方々が、トイレに困っている方々のために、車のバッテリーを使用するトイレを開発した、ここはその会社なのですけれども、これがそのトイパック?というものなのですけれども、今回、そのトイレが熊本地震では注目を浴びたということなのです。

  この加須市の営業の方が越生町役場にも来たそうなのですけれども、越生町には山や川があるからと軽くあしらわれたということも聞いたのですけれども、確かにそんなに必要ないような気もするのですけれども。ただ、私はメーカーの回し者ではありませんけれども、やっぱり年々、災害のたびに見直し、それから改善されていくので、そういうものもやっぱり受け入れるべきだというふうに思うのですけれども、トイレについてはどのような見解をお示しですか。10年前で、古いものを今現在、使わずにそのままあるのですけれども、それについても、これからどうなるのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。お答えください。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 簡易トイレのことについてお答えさせていただきたいと思います。

  議員さんに示していただいたトイパック?ですか、これも有効だなというふうに思っております。先ほどご答弁申し上げましたとおり、随分前に購入いたしました簡易トイレですので、今議員さんの……



○議長(新井康之君) 時間です。



◎総務課長(大沢昌文君) トイパック?というのもいいと思うのですけれども、凝固剤をビニールに入れて、用を足して、凝固剤を入れればにおいもないというふうなものが今出ているそうでございます。それで、避難所で万が一、トイレが断水になって水が流れないということになりますと、仮設トイレもいいのですけれども、やはりそこへ入るに入りづらいということがありますので、避難所のトイレ、今あるトイレに、その便座のところにビニールを敷きまして、そこで座る、それで用を足す、それで凝固剤を入れて固めたり、それで、そのそばに大袋か何かを置きまして、それで捨てると。それで、また次の人が来たら、次の人はまた自分で敷いて用を足すといったのが一番いいのかなと今感じております。やはり、トイレは、今あるトイレを使えば、特設のトイレだとちょっとやりづらいという部分はあるでしょうけれども、今だったら、例えば中央公民館なら中央公民館のトイレへ入って、トイレの中でビニールを敷いてやるという、これが一番いいのかなというふうに思っております。

  以上でございます。

                                              



△発言の訂正



○議長(新井康之君) 岩?副町長より発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。

          〔副町長 岩?鉄也君登壇〕



◎副町長(岩?鉄也君) 先ほど私のほうから宮島議員さんの再質問にお答えいたしました、女性の視点を加えた越生町の地域防災計画、27年の2月策定と、一部改正と申し上げましたが、25年の2月、一部改定ということで訂正をさせていただきたいと存じます。大変申しわけございませんでした。

                                              



○議長(新井康之君) これで宮島サイ子君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時47分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              

       ◇ 金 子 公 司 君



○議長(新井康之君) 5番、金子公司君。

          〔5番 金子公司君登壇〕



◆5番(金子公司君) 議席番号5番、金子公司です。傍聴の皆様、議会傍聴ありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

  質問件名1、鳥獣被害、主にニホンジカ、イノシシ等防止対策と狩猟捕獲個体の6次産業資源化について。野生鳥獣による農産物被害金額は、全国で年間約200億円となっています。国は、平成25年に野生鳥獣行政の視点を保護から捕獲へと方向を大転換し、ニホンジカとイノシシの生息を半減させる目標を打ち出しました。今年度の予算案で次のように政策目標を掲げ、100億円を超える予算を充てております。野生鳥獣を50万頭捕獲、これは本事業によるニホンジカ、イノシシの捕獲数の合計です。野生鳥獣の食肉等への利用率を向上、平成26年度は約14%から平成30年度に約30%と目標を立てております。これは、捕獲個体のうち利用される頭数の割合でございます。

  また、この件につきましては、埼玉県議会でも平成28年2月の定例会で取り上げられ、担当部署からの回答を見ると、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に当たっては、地元の猟師の方々ができるだけ多く参加できるよう取り組んでいく、捕獲から販売までの体制整備など、鳥獣害対策協議会の取り組みを支援していくとのことでした。

  さて、越生町におきましても、イノシシ、鹿などによる田、畑、果樹園、山林の被害が拡大しております。農家や林業者の方々の経営を脅かし、生産意欲の低下による農地や山林の荒廃が懸念されております。狩猟は、捕獲個体の利用、6次化などの側面だけではなく、鳥獣の個体数調整の手段として、鳥獣による被害の未然防止の役割を果たしています。町においては、狩猟者の減少、高齢化が進んでいる中、狩猟者の育成、確保と狩猟による事故防止対策も必要と考えられます。

  そこで、次の項目について町の具体的な対策等をお伺いします。(1)、ニホンジカ、イノシシの捕獲頭数をふやすためにどのような施策を考えられておりますか。

  (2)、有害鳥獣の捕獲許可権限等の移譲が県からなされていると思いますが、越生町における実施状況はどうなっていますか。

  (3)、ニホンジカ、イノシシの捕獲については、越生町では銃は基本的に使用できないため、わな猟となっています。わな猟による直近1年間のニホンジカ、イノシシの捕獲頭数はどうなっているのでしょうか。

  (4)、現在、町民のわな免許取得者は何人ですか。

  (5)、捕獲頭数をふやし、農産物や山林等の被害防止のため、わな猟を行う人数をふやすことも重要と考えます。わな免許取得のための支援策と狩猟による事故防止対策をお伺いします。

  (6)、捕獲対策については、隣接する市や町と連携することが重要と思われます。現状と今後の取り組みについてのお考えをお伺いします。

  (7)、捕獲した個体をジビエに活用するには、福島原発事故によるセシウム等について考慮しなければなりません。平成27年度に捕獲されたニホンジカ、イノシシについて検査は行われたのでしょうか。

  (8)、越生特産物加工研究所での加工、販売は考えられるのかお伺いします。

  よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんのご質問について、産業観光課からお答え申し上げます。

  最初に、(1)でございますが、ニホンジカ、イノシシの捕獲につきましては、11月15日から3月15日までの狩猟期間と、春に約1カ月間と秋に約2カ月間、それぞれ実施している有害鳥獣捕獲がございます。捕獲頭数をふやすためには、有害鳥獣捕獲の実施回数をふやすことが有効と考えられることから、今年度初めて6月から7月にかけて銃とわなを使った有害鳥獣捕獲を実施し、その効果を検証したいと考えております。

  続いて、(2)の有害鳥獣捕獲の実施状況でございますが、越生猟友会越生支部に依頼し、春は3月下旬から4月下旬までの約1カ月間、秋は9月中旬から11月上旬までの約2カ月間、銃とわなを使った有害鳥獣捕獲を実施しております。

  次に、(3)のわな猟による捕獲頭数でございますが、直近で把握し得る平成26年度のデータによると、狩猟期間によるものがニホンジカ26頭、イノシシ39頭の計65頭、有害鳥獣捕獲期間によるものがニホンジカ4頭、イノシシ25頭の計29頭となっており、合計では94頭でございます。

  続いて、(4)でございますが、町民で猟友会に所属し、わな猟免許を取得している方は現在6名となっております。なお、猟友会に所属していない方につきましては把握できておりません。

  次に、(5)の狩猟免許取得への支援でございますが、昨年の「広報おごせ」7月号に狩猟免許取得の案内を掲載いたしました。その結果、1名の方がわな猟免許を取得されましたので、今年度も引き続き広報を利用した周知に努めてまいります。

  次の事故防止につきましては、町が依頼する有害鳥獣捕獲の際には、猟友会員へ事故防止の徹底をお願いするとともに、町民への回覧、林道への看板設置、ホームページへの掲載などにより周知を行っております。また、ハイキング等のイベント開催日には、有害鳥獣捕獲の自粛や高取山から桂木のハイキングコースがある区域を除くなど、極力事故防止に努めております。

  次に、(6)でございますが、川越農林振興センター管内の飯能市、日高市、毛呂山町につきましては、連絡会議により情報交換を行っております。また、越生猟友会の毛呂山支部、鳩山支部とは有害鳥獣捕獲の実施時期なども調整しておりますので、引き続き連携を図ってまいります。

  次に、(7)でございますが、埼玉県は、平成27年度に県内で捕獲されたニホンジカ21頭、イノシシ18頭の計39頭について放射性物質調査を実施しております。その結果、不検出が33頭、残り6頭も基準値の3分の1以下という結果でございました。

  最後に、(8)でございますが、ジビエとして話題になっている野生獣肉の活用につきましては、捕獲後の刺しとめから放血、加工までを短時間で行うため、専用の殺菌食肉処理施設の整備が必要となることから、相当数が安定的に供給されなければジビエの加工、販売は非常に難しい課題と考えております。また、越生特産物加工研究所につきましては、国の加速化交付金をいただき、越生特産品の梅、ユズなどに特化した6次産業化の中心的な施設としての整備を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) では、再質問をさせていただきます。

  これによりますと、今年度初めて行う、7月から8月にかけてのわな猟についてなのですが、鹿、イノシシの捕獲目標はそれぞれ何頭に計画されておりますか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  今回初めて、日程が、先日といいますか、先週、6月3日に猟友会の会議を行いまして、日程を確定させました。6月25日から7月31日までを期間として設定いたしました。目標頭数といいますか、許可頭数という形になるわけなのでございますが、鹿15頭、イノシシ15頭という頭数で実施を考えております。わな猟と、それから銃の併用という形で実施をする予定でおります。と申しますのも、通常の有害鳥獣捕獲もそうなのですが、わなを仕掛けまして、その後、刺しとめ、殺さなければならないわけなのですけれども、なかなか、ナイフというかで急所を突くというのは非常に難しい作業となりますので、当然、銃でしとめるという形になります。ですので、銃の捕獲もやると。また、猟友会のほうでも、ことし、全体的に捕獲が、春の捕獲がちょっと少なかった関係もありましてかどうか、銃の猟もこの期間にやるようなお話をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 特にわな猟で捕獲した支会の人については、非常に刺しとめが難しいというようなことを聞いておりますし、やはり同じ生き物ですので、なるべく苦痛にならないような処理の仕方が必要だというようなことも猟友会の方から聞いておりますので、その際には、すごく猟友会の方々が今行っていることも危険を伴うというようなことなので、十分に注意していただけるように指導していただければありがたいなと思います。

  次に、わな猟、この期間において、わなの設置の数はどのようなことになって、また予定されておるのでしょうか、お伺いします。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  わなの設置箇所につきましては、箱わなを11器予定しております。箱わなと申しましても、これは1メートル掛ける1メートル掛ける2メートルという、非常に大きな、イノシシ等を対象にした形のものになるかと思います。それと、くくりわなが一応、猟友会は30ほど所持しております。こちらにつきましては、状況に応じて設置をしていくというような考え方でおります。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 前年度の有害獣捕獲期間中には、春と秋、それぞれ行われたというようなことなのですが、ニホンジカ、イノシシについては何頭捕獲されたかわかりますか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問にお答え申し上げます。

  前年の27年度の春が、ニホンジカが10頭、イノシシが3頭でございます。それから、27年度の秋につきましては、ニホンジカ5頭、イノシシ5頭でございます。直近の28年度の春が、イノシシ3頭、ニホンジカ4頭という状況でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 有害獣捕獲期間についてなのですが、ことしは6月から7月まで新たに行うということなのですが、例年、春と秋、それぞれ1カ月ということになっているのですが、この点については例年どおりというようなことで考えてよろしいのでしょうか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  春が1カ月で、秋が実質、2カ月まではちょっと足りないのですけれども、約2カ月近くになりますけれども、狩猟の期間が、春につきましては、一応、狩猟期間が終了してから実施するということで、ゴールデンウイークがございますので、その前までを実施しているという状況でございます。秋につきましては、狩猟期間が、先ほど最初の答弁で申し上げましたが、11月15日からが狩猟期間が開始されます。それの前ということで、9月の下旬から11月の上旬ということで約2カ月程度実施をしているという状況でございます。これも、過去からずっとこんなような状況で実施をさせていただいております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 先ほど来から狩猟期間と有害鳥獣捕獲というようなことを言っているのですが、狩猟期間と有害鳥獣捕獲では狩猟の方法の違いがあると聞いておるのですが、どのような違いといいますか、どのようなことになっているのですか、お伺いいたします。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんからの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  先ほどちょっと申し上げました狩猟期間、11月15日から始まりますけれども、金子議員さんのご質問にもありましたとおり、狩猟期間については、越生町の町内はわな猟しかできない形になっております。ですので、狩猟期間中はわなだけの捕獲という形になります。それに対しまして、有害鳥獣捕獲につきましては、町のほうに許可権限がおりておりますので、町が許可する形になるわけなのですけれども、こちらにつきましては、わなと銃器、両方を使った捕獲ができるという形になっております。これを併用したような形で実施をしているという状況でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 次に、今課長さんがおっしゃられた、有害鳥獣許可が、許可権限が県から町へ移譲されているというようなことですが、町として、猟友会に属していない方について、わな免許を持っている方の把握は早急にすべきだと思うのですが、猟友会に属していない方の、わな免許を持っている方はどのくらいいるか把握されておるでしょうか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  猟友会に所属していない方のわな猟免許の取得状況につきましては、町のほうでは把握はしておりません。昨年、新規に、これはちょっと、直接のあれと若干ずれるかもしれませんけれども、昨年新規に猟友会に加入された方が5人ございます。そのうち、2名の方がわな猟免許だけでございました。結果、結局、わな猟免許だけですと、先ほど申し上げた刺しとめの関係でやっぱりなかなか難しいということもございまして、わな猟免許を取る方も猟友会に加入するのではないかと、わな猟だけではとても、先ほど、とどめを刺すということはなかなか難しい状況ですので、そういった認識でおりますので、わな猟免許だけを取って猟友会に加入しないという方はなかなかいらっしゃらないかなというような認識でおります。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 捕獲に当たっては、わな免許のほかに狩猟者登録が必要と聞いております。町で受け付けができるのでしょうか。また、先ほどの有害鳥獣許可権限等が県から移譲されているというようなお話ですので、これについてはどうなっているか、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  有害鳥獣捕獲期間の権限につきましては、市町村のほうに移譲はされておりますけれども、狩猟者の登録に関しましては権限移譲等はございません。しかしながら、狩猟者登録の事務に関しましては、町のほうで猟友会の事務局も担っておりますので、こういった部分での免許の更新等につきましては、所有者に期限の関係のお知らせをしたり、手続のやり方についての指導をさせていただいているような状況でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 次に、広報への掲載についてのことなのですが、広報での案内内容についてですが、狩猟免許試験及び試験に伴う初心者講習会の日時と場所でした。狩猟免許の種類や、どういった捕獲ができるのかが具体的になっていませんでした。次回の広報掲載ではぜひとも具体的な説明を載せていただけると、町民の方の関心をさらに呼ぶことができると思います。

  前年、アライグマ捕獲について、箱わなについての町で講習会をやっていただきました。私も参加させていただきました。当初35名の申し込みがあったそうですが、当日になって、いろいろな都合で31名の出席と思っております。このように、非常に越生町民の方もこういう鳥獣害被害については、ちょっと、イノシシ、鹿についてとは、小動物ということで少しは違うのですが、鳥獣害被害については非常に強い関心を持っておられる方が非常に多くいらっしゃいます。広報での詳しい内容の提示によって、ニホンジカ、イノシシのわな免許取得者もふえるのではないかと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  広報の掲載につきましては、昨年7月の広報に掲載させていただきまして、ことしも7月に広報に掲載させていただく予定でおります。今回、間に合わせるように、ちょっと免許の種類なども載せられるようにしたいというふうに思っております。実は、狩猟免許というか、わなも含めて、講習会を受けていただいて、試験を受けないとなかなか合格をしないという話を伺っております。その講習会というのが、事実上委託を受けて県の猟友会等で実施をしておるというふうに伺っているのですけれども、そういった講習会を受けて試験を受けないと受からないということで、そういった講習会を受けて試験を受けていただきたいというような内容に踏み込めればいいかなというふうに思っているのですけれども、できるだけ詳しく内容を載せられるように努めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) ただいま課長さんのほうから講習会の詳しい内容も掲載するというようなことでしたが、埼玉県猟友会では、本年も狩猟免許試験、これはわな免許に限るのですが、に対する講習会を開く予定だそうです。場所は、去年と同じように東松山市民文化センターで、29年1月14日と23日に開くと聞いております。また、試験のほうは埼玉県が行うというようなことで、狩猟免許試験は29年1月28日と、これはわな免許だけなのですが、聞いております。日にちについては、後で確認していただければ正確なことはわかると思うのですが、今まで試験については鴻巣市市民文化センターで1月に行われるわな免許に対する試験が行われたというようなことも聞いております。本年からウェスタ川越に変更になると、越生町からの交通アクセスも非常によくなって、利便性も高まります。町民の方にこういう点もアピールして、今までメッシュ柵とか電気わなで防御的なことしかできなかったのですが、こういうことで町民の方に積極的に働きかけていったらいいと思います。

  次に、町と猟友会では、役割分担や捕獲事業の作業の仕組みについては、密で速やかな連携が行われているのかお伺いいたします。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  町と猟友会の役割分担ということになろうかと思いますけれども、町としましては、有害鳥獣捕獲期間等の周知を図るということで、前の答弁でも申し上げましたけれども、林道等に看板を出したりとか、そういったことをやらせていただいております。そうした中で、猟友会の皆様に捕獲をしていただくわけでございますけれども、そのほかに、例えば町民の方からイノシシとか鹿とかがこういうふうに出ていますというご連絡をいただくと、猟友会のほうにお話をさせて、電話等で連絡をとらせていただいて、現場に赴いていただいていると。先ほどわなのお話が出ておりますけれども、わなが、有害鳥獣捕獲期間と、それから猟期の関係が出てくるのですけれども、その期間であれば、わななり、なんなりを仕掛けていただいたりとかという対応をしていただいているという状況でございます。そんなような形で、猟友会と町のほうで連絡をとりながら対応をさせていただいているというところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 先ほどもちょっとお伺いしたのですが、隣接する他市町村との連携なのですが、川越農林センター管内のところは伺ったのですが、まだ、ときがわだとか、ちょっと離れますけれども、東秩父だとか、野生鳥獣は1カ所にとどまることではありませんので、日々移動しているような状況だと思います。隣接するときがわ町だとか東秩父だとか、そういうところとの連携というようなことはどうお考えになっておるのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  ときがわ町とか東秩父村、いわゆる比企郡の関係につきましては、そういった会議等の連携というのは特にございません。しかしながら、一応、この期間、猟を行いますという通知はうちのほうに参っております。猟友会の関係でいいますと、越生、毛呂山、鳩山ということで越生猟友会が組まれておりますので、その辺の狩猟の関係とか調整というのはとりやすいのですけれども、どうしてもときがわのほうになりますと、ときがわのほうは小川町のほうの猟友会に所属して、ときがわ支部あるいは玉川支部という形で活動されているかと思うのですけれども、同じように、いわゆる捕獲期間の設定等は町のほうで実施をしているような状況です。一応、先ほども言った、期間をご通知いただいておりますので、そういう意味では、このぐらいのときにやっているという情報はわかるような状況になっております。当然、越生町のほうでも、今回新たにこの6、7月でやるわけなのですけれども、ここでやるときに、やっぱり近隣の市町村には、この時期に越生町は有害鳥獣捕獲を実施しますということでお知らせをさせていただいております。そういう、期間の統一性と言っては変なのですけれども、一緒にやる形の中で、けものというか、鹿、イノシシを追い込むと言っては変なのですけれども、全てのところである程度やっていきますと、とりやすくなるかなというようなところはとっておりますので、そういった通知で一応対応しているということでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 猟友会でも後継者不足と聞いております。特にわな猟に関しては、猟師さんだけではなく、一般町民まで裾野を広げ、世代の若い方まで広げていくことが鳥獣害予防につながると思います。農産物の保護にもなるはずです。そのために、町としてもわな猟を推進していかなければならないと考えられますが、先ほど広報にも詳しく掲載していただけるというようなお話がありましたが、町民がわな免許を取得するために、わな猟が有効な鳥獣被害の手段であるということを説明、またわな免許を取る方法を具体的に説明とか、またリーダーといいますか、指導者というか、そういうことも考えて、町の職員が何らかの形で率先して取得ができるものなのか、だめなものなのか、わなにかかった鳥獣の処分を、町やいろいろ、業者に委託しなくてはならない場合も発生すると思うのですが、そういうことができる体制ができるかどうかなど、町としての仕組みづくりといいますか、そういうのを考えたらいいのではないかと思うのですが、町民によるプロジェクトチームとか、そういうものを町が主導していただいてつくってもどうなのかなというような考えもあるのですが、町のお考えはどうでしょうか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  わな猟の有効性のことで申し上げますと、いわゆるアライグマみたいな、あるいはタヌキであったりとかという部分の小動物であれば、いわゆる箱わなの小さいやつで対応できるということで、先ほどもお話の中に出てまいりました、いわゆるアライグマの捕獲の講習会等で、捕獲免許を取っていただいて、やっていただくということは可能なのだろうと思います。しかしながら、イノシシとか鹿ということになりますと、これはちょっと、大型獣で、先ほど言った、大きい箱わな、1メートル、1メートル、2メートルのようなわなとか、くくりわななんかは非常に専門性の高いわなで、以前もちょっと申し上げたのですけれども、くくりのわなを何カ所かにして、鹿がどうやって歩くというか、動いていくのを予測して、障害物を置いてかけたりとか、非常に専門性の高い猟になろうかと思います。そういう意味でも、猟友会のほうにわな猟免許を取った方も加入してというのはそういう意味もございますので、なかなか、簡単にそれをやっていくというのは非常に難しいのかなというふうに思っております。

  そうした中で、町の職員ということなのですけれども、先ほど言ったように、アライグマみたいなやつは、私も実は講習会に参加をして免許を取らせていただいて、職員は何人か当然取っております。町民の方で、アライグマが出てきて捕獲に困っているというときは、町の職員が箱わなを持っていって、仕掛けて、対応させていただいているという状況でございます。しかしながら、鹿、イノシシとなりますと、なかなか、本当に難しいという状況でございますので、その辺を考えますと、なかなか町民の方を入れたプロジェクトと申しましても、こと、鹿、イノシシとなりますと、非常に困難性が高いかなというふうに思っております。とりあえず、簡単なわけではないのですけれども、アライグマとか、そういった、非常にアライグマ、それからハクビシンなどもふえておりますので、そういったところを中心に、町としては、小動物であれば対応は可能になっていくと思いますので、そういったところをやりながら、大きいところは猟友会にやっていっていただくという、すみ分けみたいな形で対策を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 次に、時間がなくなってしまったので、急ぎますけれども。

  わな猟が盛んになってきて、捕獲した鹿だとかイノシシが頭数がふえてきたならば、当然、処分から活用に転換していかなくてはならないと思うのですが、今から準備していく必要があると思うのですが、その点についてはどうでしょうか、お伺いします。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  ジビエに関しましては、近隣で行っている、飯能市と秩父にあるようでございます。ただ、飯能市のは何か鹿の皮だけとかという話で、ちょっと正確なところは把握していないのですけれども。それから、肉を扱っている埼玉県の業者さんにつきましては、小鹿野町と秩父市にあるようでございます。なかなか、最初の答弁でも申し上げましたけれども、ジビエを行っていくには安定した量といいますか、量を捕獲しなくてはならなかったり、処理施設の問題だったりということで、非常にちょっとハードルが越生町にとっては高いかなというような状況でございます。また、今申し上げたように、業者、やっぱり民間ベースで、なかなか、これをやっていただきませんと、ちょっと、行政が進めるというのは非常に難しい課題かと思いますので、状況を見ながら、うちのほうがそういったもの、猟友会とも協議の話になりますが、そういったところで、そういう業者さんに提供できるような体制がつくれるかどうか、推移を見ながらまた対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 埼玉県議会、平成28年2月定例会の一般質問において、野生鳥獣被害防止対策について質問があり、県の農林部長から次の回答が得られております。県では、市町村の意向を確認しながら、捕獲から販売までの体制整備に向け、鳥獣害対策協議会の取り組みを支援してまいります。また、解体場所の整備につきましては、鳥獣害対策協議会からの要望を踏まえ、国の交付金を活用し、支援してまいります。引き続き、県では野生鳥獣による農産物への被害を軽減するよう取り組むとともに、捕獲した鹿やイノシシなど、食肉への利用を促進してまいりますとのことです。

  越生町は、この協議会に参加しているのでしょうか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  県のほうの会議に参加しているということではございませんで、越生町に越生町鳥獣害対策協議会というのがございます。こちらに関しましては、平成23年3月16日に設立されておりまして、鳥獣被害防止総合対策交付金、23年度なのですけれども、利用して、箱わなの購入とか防護柵の設置あるいは先ほど出てまいりましたアライグマの捕獲講習会などを実施しているといったような経緯がございます。

  以上でございます。

          〔「少しいいですか」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) もうほとんど時間がないです。手短にお願いします。



◆5番(金子公司君) 国、県は、鳥獣害対策協議会からの要望について支援していくと述べているわけであります。越生町鳥獣害対策協議会としては、緊急捕獲活動のみではなく、中長期視点からも積極的に国や県のさまざまな制度を利用し、活用し、鳥獣害を防止し、農林業の活性化を図って……



○議長(新井康之君) 時間です。



◆5番(金子公司君) はい。あと少しお願いします。

  図っていくことが大切だと考えられます。また、協議会だけでなく、町民一人一人が自分たちの財産である畑や山林を守っていくために、積極的に鳥獣害防止活動に参加していくことが同様に大切であると考えられます。

  以上、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(新井康之君) これで金子公司君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時21分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時35分)

                                              

       ◇ 池 田 かつ子 君



○議長(新井康之君) 3番、池田かつ子君。

          〔3番 池田かつ子君登壇〕



◆3番(池田かつ子君) 3番、池田かつ子です。傍聴の皆様には、ご多用の中傍聴に来ていただきまして、大変ありがとうございます。

  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして3件質問させていただきます。質問件名1、越生特産物加工研究所の現状、地方創生交付金の使途について及び商品について。越生町の特産物は、梅とユズである。今さらながらに言うまでもない。町民からも、他市町村へのお土産に梅やユズの商品を持参していくという話を数知れず聞く。つい最近も聞いたばかりである。その梅、ユズの加工品をつくっている特産物加工研究所には、平成27年11月と平成28年3月の2回で合わせて1億3,200万円の地方創生交付金が国から交付されたと町からの報告を聞いた。

  そこで、質問します。(1)、特産物加工研究所について。ア、特産物加工研究所が設立された経過と会社概要は。

  イ、現在の特産物加工研究所の役割は。

  ウ、町と特産物加工研究所のかかわりはどうなっているか。

  エ、創設時と現在の加工所の経営方針に違いはあるか。

  (2)、役員会と総会の開催日時とその内容は。

  (3)、今現在までの地方創生交付金の使途経過状況は。

  (4)、平成26年度、平成27年度の経営状況は。

  (5)、加工所で製造されている商品の数と1年通しての製造の流れは。

  (6)、外注商品の数と請負会社名と商品名は。

  (7)、町内梅農家数とユズ農家数は。

  (8)、平成26年度、27年度、それぞれの町内農家からの梅、ユズの引き取り件数と引き取り量は。

  (9)、平成26年度、27年度、それぞれの他市町村からの梅、ユズの引き取り件数と引き取り量は。

  (10)、梅、ユズ農家と特産物加工研究所のつながりは。

  (11)、特産物加工研究所と梅、ユズ農家への町の役割は何と考えるか。

  (12)、元気百梅とゆず之介は誰もが知る主力商品だが、それをどのように販売しているか。ア、販売場所。

  イ、価格の設定の仕方。

  ウ、平成26年9月の診断結果を受け、町としてはどのような対策を考え、行動をしたか。

  質問件名2、町の危機管理対策について。(1)、媒介蚊対策について。ア、平成28年5月9日(月)、さいたま市民会館おおみや小ホールで開催された埼玉県主催の媒介蚊対策研修の通知が越生には来ているか。

  イ、通知が来ていた場合、この研修会に出席したかどうか。出席した場合は、町としての対策は。また、出席していない場合は、その理由は。町は県と密接なかかわりがあると思うが、研修会にも出席しない状況の中、町は県とどのように連携をとっていくのか。通知が来ていない場合、町としての対策は。

  (2)、ことしの2月1日には、世界保健機関がジカウイルス感染症について緊急事態宣言を宣言している。そこで、県は昨年にも増して力を入れており、民間企業とも連携を図り、取り組んでいくとのことであるから、県のみならず、町も民間企業との連携を図るべきではないのか。

  (3)、県は、蚊の発生を防ぐため3本の柱を立てている。1、早目に防ぐ、2、みんなで防ぐ、3、確実に防ぐである。蚊の発生は、雨水ます、タイヤの内側、植木鉢、防水シート、放置容器、落ち葉、草むらなど、少量の水がたまっているだけですぐ卵を産み、1カ月で成虫になってしまう。そこで、発生させないような薬剤があるので、町が用意し、企業や必要とする町民に配布し、周知すべきではないのか。

  発生後では遅いので、今から町も行動すべきではないか。また、もし発生したとき、町はどのように対処するか。

  発生後の殺虫剤は町がストックしておき、即時に対策をとるべきではないか。

  質問件名3、地域ささえあい自動体外式除細動器貸し出し協力について。平成28年5月10日(火)、西入間広域消防組合消防署3階において地域ささえあい自動体外式除細動器貸し出し協力事業者協定締結式がとり行われたそうだが、越生町は何件の企業と締結したのか。

  (1)、とてもよいことだと思うが、何より大事なのは町民に対しての周知である。誰でも借りられるとはいえ、必要な場所からどこが一番現場に近いのか、どうやって借りるのか。

  貸す企業側は、紛失等のことも考え、責任を持って貸すわけだが、町はそれもあわせ、周知をどのようにしていくのかお聞きする。

  以上3点、よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 池田議員さんのご質問のうち、質問件名1について産業観光課からお答え申し上げます。

  最初に、(1)のアでございます。越生特産物加工研究所の沿革は、昭和55年の町営の加工研究所の設立にさかのぼります。当時、越生の生梅が市場で高い評価を受ける背景には、農家での厳しい選果がありました。選果漏れした梅や規格外のユズの付加価値を高めて商品化するために事業化を行い、その後、事業の拡大を図るため、昭和62年12月から第三セクター方式による株式会社とし、現在に至っております。会社概要は、資本金5,000万円で、平成28年4月1日現在、常勤役員2名、従業員数は、常勤社員4名、契約とパート社員10名の計14名、平成27年の売上高は1億2,000万円余りとなっております。

  次に、イの特産物加工研究所の役割でございますが、設立当時は、選果漏れした梅やユズを生産農家から買いつけ、加工による付加価値をつけて販売する、いわゆる1.5次産業としての施設として発足されましたが、現在では、越生町、そして埼玉県における6次産業化の拠点施設として、また越生町を広く町外に発信するための重要な役割を担っている県内有数の施設と考えております。

  次に、ウの町と特産物加工研究所のかかわりでございます。会社の資本金5,000万円のうち1,265万円、第三セクターとしての持ち株率の25%を上回る25.3%を出資しておりますが、会社設立以来、独立した組織として地域の活性化などの役割を担っております。

  次に、エの創設時と現在の経営方針の違いでございますが、経営の独立性は変わらないものの、設立から既に30年近くが経過し、全国的に6次産業化が進展する中では、より品質の高い商品、訴求力の高い商品を製造する必要が生じております。したがいまして、設立当時と違って、選果漏れしたものだけではなく、越生ブランドとして高品質の梅、ユズの加工、販売が重要となってきております。

  続いて、(2)でございますが、最近の取締役会は本年4月21日に、株主総会は4月26日にそれぞれ開催され、その内容は決算報告となっております。

  次に、(3)でございますが、国の地方創生の交付金5,850万円に町からの150万円を加え、合計6,000万円で実施していたおごせ6次産業化パワーアップ総合対策事業につきましては、6月1日の竣工式でごらんいただいた冷凍庫設備のほかに、エキスパート社員の雇用、またブランド化に必要なパッケージや手提げ袋の見直し、食品分析に必要な機器類の購入などで補助事業の全てが完了しております。

  次に、(4)の経営状況ですが、特産物加工研究所の決算書によりますと、平成26年は、不良在庫の特別損失を計上した結果、当期純損失2,638万円であり、平成27年は当期純利益16万5,000円とわずかながらの黒字という結果でございます。

  続いて、(5)及び(6)でございますが、商品アイテム数はおおむね50品目でございます。1年を通じての製造の流れですが、梅、ユズの買い入れ時期、梅干しの漬け込み時期、元気百梅、ゆず之介の定期製造のほか、需要に合わせて計画的に製造を行っておるようでございます。

  なお、(6)については企業経営にかかわる内容でございますので、主なものを申し上げますと、外注商品は原料供給による生産委託が6件で、梅ごぼう、梅かつおつゆ、ゆず鍋の素などで、県内2社、県外4社に委託しているようでございます。

  続いて、(7)でございますが、件数の把握が可能なJAいるま野越生支店の各部会員の数で申し上げますと、梅部会員100名、同じく柚子部会員57名となっております。

  次に、(8)及び(9)でございますが、会社に調べていただき、わかる範囲での答弁となりますことをご了承いただきたいと存じます。総購入量とのことで、平成26年の梅は約33トン、ユズは約85トン、平成27年の梅は約60トン、ユズは約50トンを買い入れているとのことでございます。なお、他市町からの購入状況につきましては、平成26年度がユズの不作の年であったことから、毛呂山町の農家から数トンを購入しているとのことでございます。

  次に、(10)の農家と特産物加工研究所のつながりでございますが、越生町産としての梅、ユズの原材料の調達先となっております。

  次に、(11)の町の役割でございますが、特産の梅、ユズの生産振興を初め、6次産業化の推進、農業女子の活躍、担い手の確保など、町の農業振興全般を考える中で特産物加工研究所及び農家への支援を進めることが町の役割と考えております。

  最後に、(12)のアでございますが、主なところとしましては、越生町内の小売店のほか、高速道路の狭山、菖蒲の各パーキングエリア、また県内については、埼玉県物産観光協会を通じての販売と業務用問屋を通し販売しているとのことでございます。

  次に、イでございますが、これは越生特産物加工研究所の経営方針に委ねております。

  次に、ウにつきましては、経営診断自体が会社の内容ですので、町が直接的に対策や行動を実施するものではございません。しかしながら、町として経営改善に資する対応として、例えば土地建物賃貸借料の減免措置、町費で購入する梅、ユズ製品の定価購入、新たな販売先の紹介、そして今回の地方創生交付金の獲得など、でき得る限りの支援を進めております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、池田議員さんのご質問のうち、質問件名2について健康福祉課からお答え申し上げます。

  平成26年8月に、約70年ぶりにデング熱の国内感染が確認されました。デング熱とは、デングウイルスによって起こる急性熱性感染症で、このウイルスを保有する蚊に刺されることで感染します。主たる媒介蚊は、日本には常在しないネッタイシマカですが、日本でも見られるヒトスジシマカも媒介します。人から人に直接感染する病気ではなく、蚊に刺されても必ずしもデング熱に感染するわけでなく、感染しても症状が出ないことも多く、重症化する場合はまれです。3日から7日の潜伏期間の後に、発熱、発疹、頭痛、骨関節痛、吐き気、嘔吐の症状が見られ、通常は発症後2日から7日で解熱し、治癒いたします。治療は、特有の薬はなく、対症療法となります。

  また、平成28年2月には世界保健機関がジカウイルス感染症について緊急事態を宣言いたしました。ジカ熱は、ウイルスを保有した蚊に刺され、ジカウイルスに感染することによって発症するもので、デング熱同様、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカが媒介蚊として確認されています。基本的には、人から人に直接感染するものではありませんが、輸血や性行為による感染がまれなケースとして指摘されています。感染しても全員が発症するわけではなく、症状が出ないか、症状が軽いため気づかないこともあります。主な症状は、デング熱同様で、発熱、頭痛などで2日から7日続きます。治療方法は、デング熱同様に対症療法となります。症状自体は軽度ですが、ジカ熱の流行地域で小頭症の新生児が増加していることが報告されており、ジカ熱と新生児の小頭症との関連性が示唆されています。

  世界保健機関の発表では、2月現在のジカ熱が発生している地域は、ブラジル、コロンビアなどの中南米地域、タイ、モルディブなどのアジア地域など34の国と地域で発生している状況です。デング熱、ジカウイルス感染症ともに現在日本での流行はありませんが、流行地で感染した人が帰国し、蚊に刺されることにより、その蚊が周囲の方にウイルスを伝播する可能性は低いながらもあり得ます。

  まず、(1)についてお答えいたします。これらの感染症は、蚊が媒介して感染します。そのため、埼玉県では、県内における感染症の発生を防ぐため、平成28年5月9日に媒介蚊対策研修会が昨年に引き続き開催され、今年度は自治体だけではなく、民間施設にも呼びかけての研修会を実施しました。平成27年5月14日に開催されたデング熱等の蚊媒介感染症対策研修会は出席いたしましたが、今回は、ご案内をいただきましたが、母子保健関係の事業等があったために参加することはできませんでした。

  当日の研修会では、媒介蚊と媒介蚊感染症対策について、蚊の調査、防除について、埼玉県の対策についての内容で実施されたとのことです。研修会で配付された資料等につきましては、県ホームページからダウンロードし、内容の確認をさせていただいたところでございます。

  媒介蚊感染症の予防対策については、県から普及啓発に関する情報提供がされております。町といたしましては、広報紙やホームページに媒介蚊感染症の予防について掲載し、町民への注意喚起と普及啓発に努めているところです。今後も、県と連携を図り、発生状況等を把握するともに町民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)についてお答えいたします。県は、民間と連携して、施設管理者向け蚊対策相談ホットライン、モスキートホットラインを開設しています。これは、県や市町村などの施設管理者が蚊の防除について無料で相談できるホットラインで、一般社団法人埼玉県ペストコントロール協会の協力を得て開設しているものです。町といたしましては、そのような情報も含め、民間企業への情報提供と普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)についてお答えいたします。埼玉県では、媒介蚊の予防対策として、早目に防ぐ、みんなで防ぐ、確実に防ぐを3つの柱として実施しております。蚊の防除対策については、成虫は広範囲に飛散するため、個別の防除は作業量が増大するのに対して、幼虫は水域に集中するため、効果的に防除できます。このため、防除対策では幼虫防除が重要と言われております。幼虫防除対策の例としては、汚水、雨水等の除去、清潔な水の確保、殺虫剤の散布などがあります。

  蚊のライフサイクルは、産卵後数日から1週間で幼虫に、その後10日ほどで成虫になり、30日から40日ほどの寿命と言われております。蚊の活動は、その年の気温にもよりますが、おおむね10月下旬まで続きます。蚊の発生を予防する薬剤や殺虫剤につきましては、町が全てを備蓄しておくことは難しい状況です。町といたしましては、公園など蚊の発生源となり得る箇所の管理の徹底を図るとともに、民間企業や町民への幼虫予防対策について周知し、一人一人ができることから始めていただくことで媒介蚊の発生を少しでも防止できるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) それでは、池田議員さんの質問件名3について総務課からお答えいたします。

  5月10日に、西入間広域消防組合が自動体外式除細動器の貸し出しについて3町内の48事業所と協定を締結いたしました。この協定は、地域住民などが心肺停止状態に陥ったときに発見した方や緊急に救いを求める住民があった場合に、事業所が所有する自動体外式除細動器、いわゆるAEDを貸し出しすることにより救命率及び社会復帰率を高めることを目的にしたものでございます。

  現在、この制度には、越生町からは13の事業所が協力をしていただいております。AEDの貸し出しの要請があった場合、事業者は、その人にAEDを取り扱えるかどうか、救急車を要請したかどうかを聞き取り、現場に行って指導するよう努めることになっています。

  住民への周知につきましては、西入間広域消防組合がホームページに掲載していますが、町といたしましても、西入間広域消防組合と連携を図りながら、「広報おごせ」などで周知してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) それでは、再質問させていただきます。

  最初の加工所の交付金の質問です。越生町と同じ規模の自治体で、同じくらいの交付金を交付されているところは全国に幾つありますか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 池田議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  大変申しわけございませんが、他自治体が、幾つか、昨年いただいた交付金の額についての一覧表は承知しておりますけれども、個々に同規模の自治体が幾らもらっているかというところまでは把握してございません。申しわけありません。よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 越生町の人口はおよそ1万2,000人です。1万2,000人の規模の町へ、国が2回にわたりこれだけの交付金を交付した理由は何だと思いますか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 池田議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  以前にも近いようなご回答をさせていただいたことがあったかと思いますけれども、上げた事業内容を評価していただいたということと同時に、町長初め副町長等がさまざまな形で働きかけを行った結果が今回も含めました交付金に結びついたというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 交付金のほとんどが加工所に交付されていますよね。その意味をどのように考えますか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 池田議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  今回、非常に大きな金額をいただきまして、昭和62年に会社が設立されまして、営業を行ってきたわけでございますが、いわゆる製造設備が大きく老朽化してきている状況かと思います。そうした中で、これだけの大きな設備投資ができるということは、会社にとりましても町にとりましても非常に大きなことだと思っております。特に近年、会社として非常に厳しい状況に置かれていた中でこの交付金がいただけましたので、これをきっかけにして新たに特産物加工研究所が飛躍をする機会になるのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) それでは、交付金の金額なのですが、内閣府の資料を調べたところ、町村の中では越生町は全国で突出して交付金が高額でした。

  もう一度確認します。先行型の交付金での事業は既に終了しているのですよね。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 池田議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  6,000万円の交付金、おごせ6次産業化パワーアップ総合対策事業という形で27年度実施しておりますが、全て完了をしております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 加速化の交付金で、今、事業を進めているところだと思うのですけれども、加速化はいつまでにやるのですか。今、どこまで進んでいるのですか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 池田議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  28年度いっぱいで事業完了の予定でございます。先日、概要ということで、以前に、3月のときに概要をお配りさせていただきましたけれども、それに基づく内容を今精査しているところでございます。導入する機器類の選定等を今現在行っておりますので、それらを、当然、補正予算で上げさせていただきました土地の購入等もございますので、それらが終わって、その上に建築物等の建設等も入ってくるかと思います。それらを含めますと、来月、再来月あたりには確実にやる内容について確定をしたいというような考え方でおります。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) ちょっと気になる答弁があったのですが、加工所の経営方針に委ねているということで、介入という言葉を使わなかったのですが、介入していけない部分があるということを、課長さんの答弁ではあったのですけれども、一番、町民の方、それから私が納得がいかないところがここの部分なのですが、交付金の申請を町はしました。その理由も今お聞きしましたが、経営方針に関しては委ねるというのは、町長さんが加工所の社長であるのにもかかわらず、権限はないのだろうかということで、私もそう思いますし、皆さんもそう思うのです。その辺についてお聞かせください。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 池田議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  介入をしないというか、交付金はあくまで交付金という形で、町が補助金として株式会社特産物加工研究所のほうへ出させていただいているというものでございます。経営に関しましては、少なくとも株主総会あるいは取締役会というのがございます。町長が社長ではございますけれども、役場という立場で申し上げますと、あくまで株主の立場でございます。株主総会等を通じて要求があれば、そういった席で、あるいは要求していくということも一つの方法だろうとは思いますが、当然、町長が社長でやっておりますので、町民からの思いというのも、逆に言うと、社長としての立場で経営に反映させていくということをとっているものと考えております。そういう形でのかかわり方ということでご理解をしていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 池田かつ子議員の再質問にお答えいたします。

  経営診断の中でも、町長が、社長が常駐していない会社というのは、これはまずいのだという経営診断の中での文言もございます。したがいまして、私が社長なので、本当は毎日向こうに出勤しなければいけないということもあるのだろうと思いますが、事実上、前にも申し上げましたけれども、加工所には私の机も椅子もございません。社長として出勤しても、いる場所がありません。もちろん、出勤して、向こうで仕事をするだけの時間的なゆとりもありません。ですから、そういう点では、やはり社長は将来的には町長ではなく、専門的に経営にかかわれる者が社長としているべきだろうというふうに思います。

  先日、冷凍庫の設備が完成して、17坪の部屋を2つ見ていただきました。それで、今3つの会社に預けているのですけれども、あそこに運べということを産業観光課のほうから命令しました。私も申しました。そうしたら、運び切れないと、とてもではないけれども、入り切れないというのです。それで、実は昨日、私と副町長と産業観光課長と岡本専務を引き連れて、五十嵐冷蔵、日高市にあります。それから、横浜冷凍、鶴ヶ島にございます。武州製氷、熊谷市にあります。ここを朝から3カ所訪問して、冷凍庫、冷蔵庫の中へ、冷蔵庫といっても非常に大きい、物すごく大きいのですけれども、マイナス22度、それからマイナス50度のところも入ってきましたけれども、4人で所長さんに案内していただいて入りました。大変な量がございました。

  五十嵐冷蔵に預けてある品物は使えるのだろうというふうに思いますが、ちょっと小さくてわからないと思うのですが、これは熊谷の武州製氷に預けている品物です。この箱に、平成4年、小梅、越生梅林、製品はこんな感じです。もうからからです。1個、口に入れてみたら、しょっぱいのです。ですから、多分、梅漬けしたものをここへ入れたのだろうと思います。これが相当あります。

  それから、これは横浜冷凍の中で見たユズです。これは、これを見てもらえばわかるのですけれども、最初から傷物です、これは。傷があるのです。腐っているのです。それを冷凍庫に預けてあるのです。それで、いつ預けたかというと、平成8年1月18日、今から何年前ですか。こういうものが預けてあって、保管料を払っているという現状があるのです。ですから、何とかこれはここで、昨年も特別損失で2,600万、廃棄したのです。

          〔「焼却は1,800万ぐらい」と呼ぶ者あり〕



◎町長(新井雄啓君) 1,800万。ともかく、大変焼却したのですが、まだまだこれは、特産物加工研究所の設立の趣旨が先ほど産業観光課長からあったように、農協とか市場に出せない、要するに、言葉は悪いのですけれども、くずの梅、くずのユズ、そういうものをどんどん買い込んで、段ボールに入れて冷凍庫に持っていったのです。確かに農家救済にはなります。なったと思います。しかし、現状、こんなものはまだ、使えないものが保管料を払って置いてあるという状況、これをきのう、副町長と産業観光課長と行って確認してきました。大英断をもって、ここで改革していかないと、本当に立ち直れないだろうと思います。

  これは、本当に千載一遇のチャンスといいますか、地方創生の、本当にそれにうまく乗って、1億3,200万という本当に大金を交付金としていただいたわけです。こういうチャンスはまず、もうこれから何十年たってもないだろうと思います。そういうチャンスをここで生かさなかったら、特産物加工研究所は立ち上がれないと思います。ですから、大英断をもって、もちろん販売先も拡大していきたい。きょうも、たまたま金子議員のご紹介でエーコープと契約できたそうです。そういう大手と、それからフォレストとかカンターレとか、それから近隣のゴルフ場、そういうところにもどんどん今売り込んでおります。私も、町長をやりながら、社長としてもできるだけのことはやっていきたいというふうに思っておりますが、ともかく大英断をもってここで今年度やっていきたいと思いますが、今年度の課題としては、製造工程を、ここでスクリューキャップを見直すには、1カ月ぐらい製造をとめなければならない。そこで、それをいかにつくりだめをして、それをどこかに置いて、そして供給に対応できるかというのが今年度の大きな課題だと思います。いずれにしても、ことしは製造工程を、今、国から交付をいただいております7,200万を有効に使ってやっていきたいというふうに思っております。ご理解いただきたいと思います。

  冷凍庫の大きさは15坪だそうです。失礼しました。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) ですから、だからこそ、社長である町長さんの今のような意見をどんどん言っていくべきだと町民も私も思います。

  それで、最近の取締役会だとか株主総会だとかは、これだけしか会議がないのだなというのですごく驚いています。これだけだと、町民の皆さん、町の皆さんの希望を、25.3%の株、やっているのにもかかわらず、何か、権限は町長さん、あるのだけれども、いろいろなことを会社に言っていけないよというのではちょっと理解ができません。

  ちょっと、次に行きます。とはいっても、診断してもらいましたけれども、診断前と診断後で変わったことはどんなことがありますか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 池田議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  大きなところでは、診断の中に、うちのほうでエキスパート社員という部分があるかと思います。これを事業の中で取り組んでいるわけでございますけれども、そこは人材育成であったりとか、そういう意味で、現の社員の方を指導していただくという役割は果たしていただいているのであろうというふうに考えております。

  また、診断の中に細かい部分もちょっとありました。うちのほうがかかわる中で、先ほどもちょっと株主総会の回数と取締役会の回数の問題が出ましたけれども、株主総会は、これはもう、株式会社ですので、年1回というのは決まってございます。ですから、これは1回だけなのですけれども、取締役会のほうは、経営のかかわる会議というか、そういう席になりますので、これは浅野議員さん等からもご指摘をいただいて、うちのほうも働きかけを行って、今まで年2回ぐらいしか行われていなかったようなのですけれども、それをもう少しふやしていただけるように今調整をとっております。また、会計の、在庫の処理の問題とかもありますけれども、細かい伝票処理のやり方とか、うちのほうで指導ができる部分につきましては、相談、補助金にかかわるという形で指導のほうをさせていただいておるような状況でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) それでは、質問を変えます。

  株主にも今は配当できるほどの経営状態であるのですけれども、プラスに転じるよう、交付金を使って進めていくというので間違いないですよね。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 池田議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  配当金に関しましては、繰り越し損益というのが先日お配りした決算書の中にマイナス2,600万という数字が入っていたかと思います。一般論になってしまいますけれども、これを解消しなければなかなか配当には移っていけない。また、株式配当に関しましては、一般論ということでご承知おきいただきたいと思います。配当を出すかどうか、上場会社でも配当していないところがたくさんございます。有名なところでは、ソフトバンクはあれだけ利益を上げていても無配当で行っております。ですから、その辺も含めた形のものというのは取締役会等で協議をされるべき内容でありますので、そこの部分について役場のほうでどうこうという立場ではないというふうなことで考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) ちょっとなかなか納得いかないところがあるのですが、再質問を変えさせていただきます。

  私が今回、越生町の加工所のことについて質問をしたのは、議員さんたちも私も含めて、加工所のことをどう議員さんたちは思っているのということと、それからどうしても拭い切れないものが、55年に直営で出発しましたよね、加工所。その後、62年度に第三セクターになったのですが、株主になった年配の方たちが、配当金をもらっていないよ、梅も引き取ってもらえないよとかということを言うのです。でも、時代が変わったからねという話もするのですが、そういったことへの返事が私にはできなくて、その返事をしていくためには、加工所のことを町のほうからより深く聞いていかなければ返事ができないものと思って質問したわけなのです。梅農家さん、ユズ農家さんたちは、役場の人たちが、加工所の人たちがすごく頑張っていますが、なかなか自分たちにそういう還元してもらうものが、約束のものがないので、なかなか加工所に対して理解ができないのだと思います。ですから、こういう質問をしました。

  質問の最後になるのですけれども、梅農家と加工所のコミュニケーションの場というのはあるのでしょうか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 池田議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  私の知っている範囲になってしまいますが、改めて会議を設けて農家さんの意見を聞くという機会は、多分、恐らく設けてはいないというふうに思います。ただ、当然、出荷というか、買い取りに持っている農家さんはたくさんございますので、そうした折に、加工所の職員であったり、役員であったりというのは、農家さんからお話を聞く機会というのは当然できておりますし、農協のほうの梅部会とか柚子部会にも加工所のほうが出ておると思いますので、そういった機会を通じてお話のほうは伺っているというふうな認識でおります。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) まだまだ私の質問が山積みなのですけれども、次に行きたいのですが、次に行く前に、加工所のことに関して私の率直な感想を述べさせていただきます。続けて、加工所に関しては質問をしていきたい、今後もしていきたいと思っています。

  6月1日に加工所の冷凍庫の落成式に出席しましたが、町長初めその場にいたみんなが、加工所を何とかしよう、何とかしなければという意気込みを持っていたように感じました。新しい機械が入り、現場で働いている従業員の方たちもそのような意気込みで仕事に向かっているように思いました。今回のことをきっかけに、町長さんも言いました。従業員の方が仕事への期待感やさらなる勤労意欲を持ち、よい商品をつくり出すことで利益へとつなげていかなくてはいけません。合計1億3,200万円が交付され、越生町の活性化と発展のため、優先順位をしっかり見きわめ、計画的に取り組んでください。交付金を大事に使うことをここで約束してください。結果的に赤字の穴埋めで終わっていたなんてことになったら、町民はもちろん、国民も許さないと思います。国からの交付金は、国民の税金です。交付金が交付される前から、三セクである加工所のことについては町がいろいろと介入し、頭を悩ませてきたと思います。町民は言っています。加工所って何なの、加工所の存在が不思議だそうです。想像以上に厳しく冷ややかです。経営がうまくいかない限り、そう言い続けられるでしょう。ですから、これをきっかけに、今こそ会社を透明化し、加工所と町民と町が連携できるような会社づくりをスタートするべきです。

  うれしいことに、6月3日の本会議で町長は、1億3,200万円は大変な金額、人的にしても任せっきりにはできない、一円たりとも無駄のないよう、職員を張りつけてやっていると覚悟を語られました。また、こうもおっしゃいました。配当、黒字に向かって売り上げを伸ばしていかなければならないと、好機逸せず、町、加工所の粉骨砕身に大いに期待しています。国からも期待されている越生の6次産業、梅、ユズ農家を元気にしていきましょう。

  2つ目の質問に行きます。媒介蚊対策について質問したいと思います。予防が大切と課長さんのほうからもお話を聞きました。町が薬剤等を用意はできないとも言っていましたが、もう一度お尋ねしたいと思います。

  予防は大切です。大きな病気、大きなけがになっては遅いです。未然に防ぐために、町が薬剤を用意して、必要なところに配布し、未然に防ぐ等は考えられませんか。ゴルフ場とか、越生には5つもあるそうなのですけれども、そういうこととかを考えただけでも、やっぱり町が薬剤を用意してやるのは必要なのかなと思いますが、ご答弁願います。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 池田議員さんの再質問に健康福祉課からお答えをさせていただきたいと思います。

  1回目の答弁でもちょっとさせていただきましたけれども、今回県では、これはジカ熱、それから平成26年ですか、はやりましたデング熱の関係、それと国際的な観光立国日本ということ、それに合わせて、夏に開催されるリオデジャネイロのオリンピック、これはブラジルです。その関係で非常に細かな対策をとる必要があるだろうということで、県のほうにしても国に関しても、この関係には強力的に実施していくという体制をとりたいということを町のほうは理解はさせていただいているつもりでございます。

  その中で、研修会に今回は自治体プラス事業者へも参加を促して、聴講していただいたという形のものがございました。その関係につきましては、やはり、これは、市町村に関しましては、市町村の管理下である施設の管理というのも当然発生してきます。これは、それぞれの管理下のものの施設については、それぞれの主体が予防の関係については徹底的にやらざるを得ないというふうに私は理解しております。

  その関係で、初回にもちょっとご答弁させていただきましたけれども、まずは町といたしましては、町のほうで施設管理をしなければいけないところの管理徹底、これを図っていくということが基本になろうかと思います。それと、町民の方には広報等で周知する中で、一人一人ができる予防対策、これは幼虫の対策というのが一番効果的ということで、1回目の答弁にもさせていただきましたけれども、庭等に水、死水のような水をつくらない、バケツとか、それとか植木鉢の水とか、そういったものをつくらないような形を町民一人一人が徹底していただければよろしいのかなというふうに思っております。

  今後におきましては、当然のことながら、県との連携というお話もございましたので、その辺は、発生状況、それから、これは答弁の中にも入れさせていただきましたけれども、外国から、感染してこちらのほうに、日本に入ってくるケース、輸入症例と言われていると思いますけれども、そちらのケースが可能性として多いかと思っております。その辺も含めて、情報は……



○議長(新井康之君) 時間です。



◎健康福祉課長(山口博正君) 町のほうでもとらせていただく中で対応を図らせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これで池田かつ子君の一般質問を終わります。時間になりました。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 3時35分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 3時50分)

                                              

       ◇ 神 邊 光 治 君



○議長(新井康之君) 10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) 傍聴の方、大変ご苦労さまです。最後までおつき合いをいただいて、本当にありがとうございます。

  通告に従いまして、質問をさせていただきます。大分悩んだのですが、2問目はふなれでありますが、せいぜい質問させていただきたいと思います。

  まず、越生町の防災計画であります。熊本地震から1カ月たって、埼玉新聞の報道は、県内で自主防災組織そのものは八十数%組織されているけれども、実際に熊本の益城町での自主防災組織の例を報じながら、みんな自分の身を守るのが精いっぱいで、他人の救助などは一切できなかったというのが新聞で報じられているわけです。こんなことで、先ほどから質問されている方も、若手のリーダーが必要だとか、そういうことを指摘しておりますけれども、私は、自主防災組織が、あれは阪神・淡路大震災の教訓にのっとって、国か何かが号令をかけて、自治体で自主防災組織をつくったらどうかというので、右へ倣え的にできた経過はあるわけです。

  本町でも、自主防災組織は動いております。私もメンバーに入っていて、改めて、では本町の消火栓がどこにあるのか、機材、消火、いわゆる赤いボックスですよね。それをあけてみて、何が入っているのか。一時は消火栓を使って消火訓練的なことをしたこともありますが、水はちょろちょろしか出なくて、ええっ、こんなに圧力が低いのだというのを認識したことがあります。

  そういう意味では、それぞれ、本町でも行田の防災センターやその他に皆さんで出かけて訓練を受けたり、その他をしておりますけれども、1つ、越生町の地域防災計画を読んでいたら、ちゃんとあるではないかと。いわゆる30ページ、第3章「防災地域づくり」というところに「町民の役割(自助)」として列挙されているわけです。アからスまでの項目があって、それは「防災に関する学習・知識の習得」「イ 火災の予防措置」「ウ 地形などの地域固有の災害特性の認識」「エ 防災用品、非常持出品の準備」「オ 3日分の飲料水及び食料の備蓄」「カ 生活必需品・救急医療品の備蓄」「キ 家具類の転倒防止やガラスの飛散防止」「ク ブロック塀の生垣化や自動販売機の転倒防止等、住居回りの安全化」「ケ 住宅の耐震化の促進、地震保険等災害保険への加入」「コ 震災時の家族同士の集合場所・連絡方法の確認」「サ 避難場所、避難所、避難路の確認」「シ 各種防災訓練への参加」「ス 自主防災組織(行政区・自治会の活動)への参加」、それぞれが町として地域の住民に何をしてほしいかというのが列挙されているのです。それを、要するに、列挙はしたけれども、あと、やってくれるかどうかは住民の皆さんの組織されている自主防災組織にお任せというのが今実態です。今までも、いろんなものを組織をつくっても、結果的には有効にそれが作用していないということで、それを本当に形骸化からどう発展、進化させるか、ここがやっぱり問題だというふうに思うのです。

  私は、過去に指摘をした、今読み上げた町民の役割を見たときに、例えば(3)で、キ、家具転倒防止では、転倒防止金具等の補助制度をつくって、一斉に転倒防止の施策を実施するということを、行政が音頭をとって、そして住民の意識をそこに参加させる、それが一つは引き金となって、お年寄りの住居をやっぱり客観的に皆さんで検討し合う、そういうものがやっぱりさらけ出されることによって何が必要かというのを、単なる転倒防止の金具をつけるだけが目的ではなくて、そういう作業を皆さんで進めることによって、そこからやっぱり2次的ないろんな対策、何をしなければならないかというのが生まれてくると思うのです。ぜひ町当局で、毎年毎年、あれをやれ、これをやれとは言いません。防災について集中的にやっぱり取り組む、いわゆる力点を置いて、ではことしの防災については何々しようということを、やっぱり力点を置いてやったらどうかというふうに思うわけです。いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。

  2番目に、誰もが自分らしく生きられる社会を目指してというふうに題して質問をさせてもらいます。最近、特に新聞「赤旗」で、非常に性同一性障害のものについて報道がいっぱいあるのです。なぜか、なぜやはりそういうことに注目しなければならないかというのを考えたときに、これは教育的観点から考えると、やはり憲法で保障している基本的人権、個人の尊厳をとうとぶ風潮をどうつくっていくか、基本はここにあるというのを感じます。

  そこに朝日新聞が、LGBTの子が学校がつらいということで、教育欄で5月13日付で報じておりました。やはり、ある意味では、当人にとってみれば、できるだけ隠して、自分のいわゆる本音、いわゆるカミングアウトと言われますが、自分でそれを表現できない、それが遠因して、自殺やその他に発展をしていくケースがあるということなのです。そうした意味から考えると、非常に重大な問題が、やはり、いわゆるLGBTでの少数者に対する考え方というのは、長いこと日本ではやっぱり偏見的に扱われてきたというふうに思うわけです。そういった意味からすると、個々の、やっぱり個人の尊厳を尊重するという、人、人間としてやはり大切にされる社会の基盤をつくる、そういう背景を醸成していくという意味でも非常に重大な内容になっているというふうに思います。

  この項目の中にも書いておきましたけれども、朝日では、やはり学校できちんとした、正しい、やっぱり教育をしておくべきだ、教育委員会がリーダーシップをとって、教員研修等を通じて教師が教室で取り組んでほしい、見て見ぬふりをするのではなくて、正面からやはり向き合うということがやはり大切だということを主張しているわけです。

  「赤旗」では、報告で、学校内での体験発表会で自分がゲイであるということを率直に表明することによって、個人の生き方としてやはり周りが称賛する、そういう中に、個の生き方の問題をやはり全体で考えるという意味では、そういう話し合いが特別のことではなくなったという報告があるのです。そういう意味で、教科書では、いわゆるLGBTの方々に対しては、いないことになっていると、現実を直視しない、避けて通ってきたという歴史があるわけで、きちんとやはり正面から向き合って、教育の場ではっきりと、やはり基本的人権、個人の尊厳等々を基本にした教育が行われるべきではないかというふうに思います。

  そこで、(1)として、文科省の性的少数者、性的マイノリティーの児童生徒への配慮を求めるという通知について、どんなことが書いてあるのか。

  それと、今後町のLGBTに関する取り組みについてどう行っていくのか。

  3として、LGBTに対する観点を、先ほどからも申し上げておりますが、基本的人権、個人の尊厳という観点から、子供たちに対しての教育の場で指導、啓発をしていかなければならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。

  そしてまた、越生町として行政上、いわゆる、簡単に言えば、役所に対する提出書類に性別を書かなければいけないだとかどうのというのがあるわけです。世田谷では、そうした同性カップルに対する理解を進めて、それに対応していることが報じられております。まだまだ日本は大変少数でありますが、今度の参議院選挙に向けた野党4党の政策的な合意についても、LGBTにちゃんと触れて、やはり人間として基本的人権と個人の尊厳を尊重する、そうした立場で政策が掲げられているということも考えますと、私たちの身近にこの問題を引きつけて、問題の個々の解決、理解が求められる時代になっているというふうに思います。ご所見をお伺いしたいというふうに思います。よろしくどうぞ。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 神邊議員さんの質問件名1について、総務課からお答え申し上げます。

  初めに、(1)についてですが、大規模災害が発生した状況下においては、行政だけで全て対応することは困難でございますので、共助を担う各区の自主防災組織の役割は非常に重要であると認識しております。

  町といたしましても、こうした自主防災組織の育成を図るため、各種の助成策を実施しております。まず、各区の自主防災組織が避難訓練や炊き出し訓練などを実施した場合には、訓練等実施経費として上限2万円の補助を行っております。また、毎年度当初に各区の防災関係資機材の支給についての要望を伺い、町で購入し、お渡ししております。

  今回の熊本地震の被災地では、日ごろから訓練を重ねていた団体であっても、気が動転し、訓練の成果が発揮できなかったという報道などもございます。今後は、自主防災組織の本来の目的である共助としての機能がいかんなく発揮できるよう、被災地や他市町村の自主防災組織の活動事例などを参考にして、防災学習会の開催などにより自主防災組織の活動強化を図ってまいります。

  次に、(2)についてですが、地域防災計画書では、一人一人が相互に連携しながら、総力を挙げて防災対策を講じる必要があります。そのための自助として、町民の皆さんの役割を挙げております。これらの事項は、災害から自主的に身を守る大切なことです。自助の大切さは町民の皆さんも十分認識されていると思われますが、いま一度、町民の皆さんの意識高揚を図るため、防災訓練や「広報おごせ」などを通じて、平常時における心構えや飲料水、食料の備蓄などについて周知してまいります。また、自主防災組織にも、毎年度各区において訓練を実施し、一人一人の役割を確認し合っていただくようにお願いしてまいります。

  次に、(3)についてですが、幾つかの自治体では家具転倒防止器具の購入について補助金を交付しているところもあります。命を守る事項に関する重要な提案でございますので、安全器具の取りつけ方法や展示などについて検討してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 神邊議員さんの質問件名2、(1)、文科省の性的少数者の児童生徒への配慮を求める通知とはについて学務課からお答え申し上げます。

  平成27年4月30日付で文部科学省初等中等教育局児童生徒課長から発出された「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知がそれに当たるかと思います。この通知では、性同一性障害に係る児童生徒に対し、学校の組織的な対応や医療機関との連携、学校生活の各場面における特別な支援、そして当事者である児童生徒や保護者とも十分に話し合いをすることなどが求められております。そして、この通知に基づく対応のあり方について、教職員向けにまとめられた新たな通知が同じく文部科学省から本年4月に発出されました。性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等について、教職員の理解が進むよう、QアンドA形式でまとめられております。いずれの通知も、その都度、越生町教育委員会から各学校に送付し、周知を図っております。

  なお、各学校では、日ごろから児童生徒や保護者との信頼関係の構築に最善を尽くし、組織的な指導体制を整え、性的マイノリティーとされる児童生徒への対応も含めたさまざまなケースにきめ細やかに対応できるよう努めております。さらに、差別やいじめをなくし、全ての児童生徒がお互いを尊重し合いながら生き生きと生活できるよう、人権教育の充実にも取り組んでおります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 福島勲生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 福島 勲君登壇〕



◎生涯学習課長(福島勲君) 続きまして、質問件名2のうち(2)と(3)について、生涯学習課からお答え申し上げます。

  初めに、(2)、今後の町のLGBTに関する取り組みにつきましては、毎年1月に2日間にわたって越生町と越生町人権教育推進協議会の主催で人権問題講演会を開催しております。これは、人権問題を正しく理解し、部落差別を初めとする女性や子供などさまざまな人権差別の不当さ、深刻さを認識し、自分自身の問題として捉えられるよう、これからの人権課題についてを主眼として、町民や小中学校教職員、町内の事業所を対象に実施しております。内容につきましては、児童虐待の問題やハンセン病に対する偏見、インターネットにおける人権など、多岐にわたる人権問題にかかわる講演と映画を上映しております。今後も、人権問題講演会を継続的に実施し、性同一性障害、いわゆるLGBTなどの啓発にも努めてまいります。

  次に、(3)、LGBTに対する見方、観点を基本的人権、個人尊厳の点から指導、啓発しなければならないことにつきましては、町では平成23年1月に人権問題講演会を開催いたしました。内容は、現世田谷区議会議員の上川あやさんをお迎えし、ご自身が性的マイノリティーであることを公言し、誰もが暮らしやすい寛容な社会をどのようにつくっていくべきなのかをテーマにご講演いただきました。また、国では一昨年ごろから性同一性障害に関する啓発活動を推進していることから、町といたしましても、町民一人一人が正しい理解と認識を持てるように継続的に意識の啓発に努めてまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 4時17分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 4時21分)

                                              



△会議時間の延長



○議長(新井康之君) 申し上げます。

  会議規則第9条第2項により、議長において、本日の会議時間は議事の都合によってあらかじめ延長しておきます。

                                              



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 神邊議員さんのご質問のうち、質問件名2の(4)について町民課よりお答え申し上げます。

  行政上の性別記入についてでございますが、町にも各課各担当においてさまざまな申請書がございます。これらのうち、国の法律で規定された様式につきましては、性別欄を独自に廃止することは難しいと考えます。町の条例や規則などで定められたものにつきましては、性別欄を廃止することによる影響などを考慮し、慎重に対応してまいりたいと存じます。

  町民課住民担当での例を申し上げますと、主な請求書等のうち、住民票の写し等の交付請求書と戸籍証明書等の請求書には性別の記入欄はございませんが、印鑑登録申請書、印鑑登録廃止届及び印鑑登録証明書交付申請書には性別の記入欄がございます。平成15年7月16日、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が成立したことに伴い、資料は古いですが、平成25年7月1日時点では、埼玉県内で18の市町が行政文書における性別欄の記載の見直しを行い、印鑑登録証明書における性別欄を廃止しております。今後の見通しといたしましては、県内市町の状況を踏まえ、対応してまいりたいと存じます。

  次に、同性カップルの権利保障についてお答え申し上げます。渋谷区では、同性カップルに対応したパートナーシップ証明書を条例に基づき交付しています。パートナーシップ証明書は、法律上の婚姻とは異なるものとして、条例において男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える戸籍上の性別が同一である2者間の社会生活関係をパートナーシップと定義し、2人がパートナーシップの関係にあることを確認して証明するものでございます。対象者の要件は、2人とも渋谷区に在住し、20歳以上で配偶者がいないこと、近親者でないことなどでございます。また、任意後見契約に係る公正証書の作成及び登記をしていること、2人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であることなどを合意契約に係る公正証書にしていることを確認事項といたしております。

  渋谷区の条例は、証明書を持つ同性カップルを結婚に相当するパートナーの関係として区内の事業者に最大限配慮することを定めたものですが、婚姻ほどの法的拘束力があるものではございません。日本国憲法に定める法のもとの平等の理念に基づき、性的マイノリティーにつきましても、差別のない社会を実現する中で努力してまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 順序は逆になりますが、先に性的マイノリティーの問題について質問させていただきたいと思います。

  私も、もうずっと以前ですが、親しい人から、ご家族がいわゆる性的マイノリティーの方であると打ち明けられたということを聞かされました。大変ショックを受けました。親しいだけに、その方のご家族がそうした性的マイノリティーにあるということを、簡単に言えば、私を信頼しているから話していただけた、後から考えて、その方の人に話すまでの苦悩を理解すると、何とも言えない、厳しいそれまでの過程があった、過程ではなくて経過があった、そんなことを思うわけです。そのご家族にすれば、ごくごく当たり前のことですけれども、やっぱり社会的にそれが受け入れられていない環境のもとで、そうしたことを告白して、親の苦労を少しでもわかってもらいたい、分かち合いたいという表明がされたことを考えると、本当につらい日々だったのではないかというふうに今さらながらに考えます。やはり、そのことを考えると、いろんな場で、自殺を考えたり、あらぬことを考えて、不幸な目に遭ってきた方も大勢いらっしゃるというふうに考えると、やはりその状況を構成している我々として、それを深く捉えて、個人としての尊厳や基本的人権的な観点から、それも個人の一つの生き方としてきちんとやはり認め合う、そういう風潮をつくらなければ成熟した社会にはなり得ないというふうに考えたわけです。

  最近の新聞報道で非常にそういう関係の記事が多かったので、本当に我々自身がやはりそうした現象をきちんと捉えた正しい理解者にならなくてはならないというふうに考えますと、これは5月19日の「赤旗」ですが、やはりここにもシンポジウムが開かれた報告がされて、LGBTを理解するのに学校で学ぶ機会が非常に重要だということがシンポジウムでも指摘されているわけです。今まではそういうことはないものとするということが常道だったわけですけれども、そうでなくて、あえてそのことを我々の生活の場にやはり取り上げていく必要があるというふうに思います。

  新聞だけでなくて、私、たまたま、これは5月20日、NHKで、1チャンネルで7時半から「特報首都圏」で報道しておりました。性同一性障害の問題で、NHKまできちんと正面から取り上げているというのに、ある意味では驚きをもって、途中からだったのですけれども、録画は残念ながらしなかったのですが、その中をメモしながら見させてもらいました。そこでは、やっぱり、心の性の問題で話し合う、人には違いがあっていいのだという、心と体の違いもやはりその中で論議をされておりました。男の人が、自分らしく、やっぱり生きているときの実感として、やはり女装をしているときが自分らしく生きているということを実感しているという話をテレビの前できちんとしゃべっているのです。そうした意味では、大変、世の中、変わってきたと、また捉え方が非常に多様になってきたというふうに思います。

  先ほども触れましたけれども、5月28日付の「赤旗」です。今度の参議院選挙を目指す共産党、民進党、社民党、生活の党、この4党は……



○議長(新井康之君) 神邊光治君に申し上げます。

  背景は十分にわかりましたので、質問をしてください。



◆10番(神邊光治君) はい。

  そういう意味で、選挙の公約も4党でしっかりと共同提出をするという、LGBTの差別解消に向けた合意ができているという意味でも、政党間でもきちんとできている。そういう社会情勢を考えてみますと、これは5月26日の朝日であります。性的少数者へのセクシュアルハラスメントに対する義務が企業にもあるという報道です。そういうことが非常に明確になってきました。

  答弁の中では、今後の教育に関して、ぜひ自由で、子供たちがお互いの立場をやっぱり認め合うという、そういうことから考えて、しっかりとやっぱりこの問題に目を向けた教育がされていくべきだというふうに思いますが、改めてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 神邊議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  やはり、この問題につきましても、大変重要な問題でございまして、慎重に対応していく必要があるというふうに理解をしています。学校といたしましては、やはり人権教育を中心としまして、たとえ外見が違っていても、興味、関心が違っていても、趣味や感じ方、考え方が違っていたとしても、お互いを尊重し合いながら生き生きと生活できるような、そういう子供たちを育てていきたいというふうに考えております。引き続き、各学校には指示をしてまいります。

  また、個々の対応といたしましては、やはり学校というところは一人一人の児童生徒を大事にする場でございます。神邊議員さんからご指摘いただきました通知文書の中にもございましたが、該当者である本人、保護者との話し合いを十分に行いまして、それぞれの意向を最優先しながら、丁寧に対応していけるように学校には指示をしてまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 最も肝心なのは、やっぱり避けて通らないということです。真正面からやはり問題にぶつかって、真剣な、やっぱり対応をする。それは、子供側に大人が曖昧な、ちぐはぐな対応をしていれば、必ず、やはりそこはつけ込まれてしまう。やはり、我々の側にしっかりとした、個人の尊厳を基調とした、やはり思いやりのある教育がされることが最も肝心だというふうに思います。ぜひとも、ある意味では、この問題、性的マイノリティーを真正面から取り上げて、今は何もないけれども、そういう、隠れているということを前提にして問題提起をするような、そういう教育をするようなことは考えておりませんか。



○議長(新井康之君) 谷ヶ?仁学務課長。

          〔学務課長 谷ヶ? 仁君登壇〕



◎学務課長(谷ヶ?仁君) 神邊議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  学校も公教育でございますので、さまざまな指導につきましては、学習指導要領に基づき、また県の指導の重点等に合わせた指導を行っていきたいというふうに考えております。また、現状に応じて、そういったところも考慮しながら、指導については考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 吉澤勝教育長。

          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕



◎教育長(吉澤勝君) 神邊議員さんの再質問に、課長の補足をさせていただきたいと思います。

  私も、校長をしているときにそういった事例がございました。大変、相談されたときにはショックでございました。いろいろお話を聞いて、保護者ともお話を聞いたりしながら、本人の、いかにして中学校の中で卒業を楽しく迎えてもらうかということを考えました。何とか気持ちよく卒業していただきましたが、やはり基本的人権、そして個人の尊厳をしっかりと守っていけるよう、教育の中で徹底してまいりたいというふうに思います。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) ご答弁ありがとうございます。

  どちらかというと、人権問題で片づけてしまう、できれば触れてほしくないみたいな、感情的に、そういうものが歴史的にもあると思うのです。そこをやはり真正面から、そうではない、人権問題で、一般論でごまかすのではなくて、正面から取り組んでいただくよう、重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。

  あと何分ぐらいあります、質問時間。

          〔「13分」と呼ぶ者あり〕



◆10番(神邊光治君) 13分、はい。ありがとうございます。

  防災計画についてです。30ページを第1回の質問の中で申し上げさせてもらいました。アからスまでありますが、自主防災組織そのものが自主的に取り組むことはもちろん、当然です。しかし、自主的、自主的と言って、それに流されてしまうと、やはり埼玉新聞が報道しているように形骸化する、そうした形骸化しないための目配りをしていくのに、やはり、ではことしは家具類の転倒防止の金具を点検しようとか、ないしは町が一定の機材を用意して、必要な方については自主的防災組織を通じて、町内会の人がおうちの中に入るのだったら許してもらえる可能性もあります。全く他人の人が入るというわけにもなかなかいかないと思います。

  もちろん、近くで、嵐山ですけれども、金具を支給して、それはボランティアで埼玉土建の組合員が家庭訪問して設置をするということを行っております。私が聞いているところによると、新座市では、市を挙げて家具転倒防止金具の設置の補助金制度をつくって、今年度限りというふれ込みですが、2016年度だけで全世帯を対象にこの器具を希望者には配布する、それで購入設置に上限1万円までを補助して、一斉に転倒防止のそうした策を実現するということが取り組まれております。

  越生町も、何か一つでも、確かにここにある、「住宅の耐震化の促進、地震保険等災害保険への加入」とかというのがありますけれども、熊本地震でもやはり倒れてきたおうちの下敷きになって亡くなられた方もおります。シェルターをつけたらどうか、それから耐震化で町も補助制度があると思います。そうはいっても、大規模なものはなかなか取り組めない。私もあるときに、うちで家具があるのを、くぎと針金で1つの家具に2カ所ずつ縛りつけて、相当な地震が来ても倒れてこないということだけはやったのですけれども、それをすることでもやはり安心と、1つは地震に向けての災害の心構えをつくることができるというふうに思うのですが、町として家具の転倒防止の金具を支給したり、それに対する設置に補助するような制度をつくる気はありませんか。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 神邊議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  神邊議員さんご指摘のとおりです。防災関係の補助金、幾つかの自治体で実施しているようでございまして、一番多いのが家具の転倒防止器具の補助金のようでございます。こちらも当然、補助を出せば出すほどいいということはもちろんよくわかっております。今議員さんのおっしゃられた新座市は、上限1万円ということで、対象世帯も全部、だから、ちょっとよく、もちろんわからないのですけれども、何か上限をある程度一定に、1万円なら1万円と決めたりですとか、65歳以上の世帯を対象にするですとか非課税の世帯とか、いろいろ条件はつけているのだとは思うのですけれども、できれば自助ということで、ご家庭で設置していただければというふうに思います。

  住宅用の火災報知機が西入間広域消防組合で義務化になりまして、今いろいろなところを回っているようでございますけれども、あちらのほうも補助はないわけです。越生町としても何とか制度を立ち上げればいいのかもしれませんけれども、やはりいろいろ、財政的なものもありますし、よく検討しなければならないのかなというふうに思います。どういった器具が対象で、家電製品まで対象にするのか、本棚、食器棚も対象にするのかということももちろんですけれども、いろんなことを検討していかなければならないのかなというふうに思います。

  今、議員さんご承知のとおり、町の予算、40億でございます。その補助金というか、財政的なことを考えますと、やはり新たな財源があればこれができるというようなことになろうかなと思うのです。例えば、本当に例えばですけれども、きのう、おとといですか、18歳までの医療費無料の高校生の分を外すというふうなこともありましたけれども、仮にそういったところで、よせばこっちができるという、いわゆるブレーク・アンド・ビルドというようなことができれば、こっちをよして、こっちをできるというふうなことでできるのかなと思うのですけれども、新たな財源がないとどうしても検討してやっていかなくてはならないというようなことになろうかなと思います。確かに重要な制度ですので、その辺はやっぱりよく財政のことも考えながら検討していきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 最後に要望させていただきたいのですが、防災の問題で質問したのは、いわゆる自主防災も、それぞれの各区の自主防災の判断に任せておいたのでは、やっぱり、組織はあるけれどもというのが実態になってしまうわけです。そこにやはり火をつけるという意味でも、では、ことしは転倒防止で何か動こうと、家具が倒れたときに、食器棚が散乱しないようにフィルムを張るような、そういう防災の仕事をしようというのを、やはり町が積極的に提案をして、それにはこういうお手伝いもするから、ぜひそれぞれの自主防災組織で検討してほしいと、火つけ役をぜひしてほしいのです。防災計画に書いてあって、自主防災組織の組織的な判断をじっと待っているのではなくて、できればけしかけて、ぜひそうした機運を盛り上げてもらいたいと、運動だというふうなことをぜひ今後検討して、施策に生かしていただければということを要望して、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(新井康之君) これで神邊光治君の一般質問を終わります。

                                              



△議会運営委員会の閉会中の調査及び審査の件



○議長(新井康之君) 日程第2、議会運営委員会の閉会中の調査及び審査の件を議題といたします。

  会議規則第75条の規定によって、議会運営委員長から閉会中の調査及び審査の申し出がありました。

  お諮りします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査及び審査をすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 異議なしと認めます。

  したがいまして、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査及び審査をすることに決定しました。

                                              



△閉会の宣告



○議長(新井康之君) これで本日の日程は全部終了しました。

  会議を閉じます。

  これをもって平成28年第2回越生町議会定例会を閉会します。

                                      (午後 4時53分)