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埼玉県 越生町

平成28年  3月定例会(第1回) 03月08日−一般質問−05号




平成28年  3月定例会(第1回) − 03月08日−一般質問−05号







平成28年  3月定例会(第1回)





           平成28年第1回(3月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第5号)

                           平成28年3月8日(火)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問

出席議員(11名)
     1番   宮  ?  正  人  君      2番   岡  部  安  雄  君
     3番   池  田  か つ 子  君      5番   金  子  公  司  君
     6番   水  澤     努  君      7番   木  村  正  美  君
     8番   宮  島  サ イ 子  君      9番   浅  野  訓  正  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   宮  ?  さ よ 子  君
    12番   新  井  康  之  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   新  井  雄  啓  君   副 町 長   岩  ?  鉄  也  君

  総 務 課長   大  沢  昌  文  君   企 画 財政   三  浦  道  弘  君
                          課   長

  会計管理者   長  島  勝  己  君   税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君

  町 民 課長   松  本  和  彦  君   健 康 福祉   山  口  博  正  君
                          課   長

  子育て支援   清  水  広  美  君   産 業 観光   池  田  好  雄  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   石  川  精  一  君   水 道 課長   町  田  和  久  君
  整 備 課長

  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   竹  田     聡  君

  生 涯 学習   福  島     勲  君
  課   長
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   町  田  憲  昭      書   記   福  田     実
  書   記   深  田     智



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第5号のとおりです。

                                              



△一般質問



○議長(新井康之君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に行いますので、ご了承願います。

                                              

       ◇ 金 子 公 司 君



○議長(新井康之君) 5番、金子公司君。

          〔5番 金子公司君登壇〕



◆5番(金子公司君) おはようございます。議席番号5番、金子公司です。傍聴の皆様、早朝より熱心な議会傍聴、ありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

  質問件名1、公有財産の有効活用について。私からは、公有財産の有効活用について質問させていただきます。まず、地方自治法で公有財産とは、地方公共団体が所有する財産のうち、土地や建物といった不動産や動産などをいい、これをさらに行政財産と普通財産に分類されていることはご承知のとおりです。町の財産ですから、有効に活用されなくてはならないことは言うまでもありませんが、このうち行政財産は、公用または公共用に使われるものでありますので、有効活用といった考え方はできないと思われます。その一方で、普通財産は、行政財産以外の一切の公有財産のことで、貸し付け、交換、売却などが可能であり、個人や民間企業が保有する資産と同様、有効な活用方法が求められています。財源の確保が難しいという状況の中で、この普通財産をいかに活用するかが今後重要になってくるものと考えられます。

  町の普通財産としては、財産に関する調書にその内容が記載されております。町がどれだけの財産を保有しているか明らかになっております。そこでは、宅地、山林、その他と大まかに分類されているものの、具体的な内容までは明記されておりません。

  そこで、質問させていただきます。(1)、普通財産はどのように利用されている状況か。また、土地や建物を貸し付けている場合もあると思いますが、その場合、有償、無償のいずれかによるかお尋ねします。

  (2)、越生特産物加工研究所の土地と建物は、これまでは有償で貸し付けられていたものが本年は無償になったと聞いております。その理由をお尋ねします。

  (3)、町に駐車場として貸し付けられている場所が町内6カ所ありますが、空き状況はどうなっていますか。また、今後増設する考えはあるかお尋ねします。

  (4)、住宅以外では、山林のほか、池、沼、ため池などがありますが、それらは観光資源として活用が可能かどうかお尋ねします。

  (5)、植林後50年ほどになる杉やヒノキがありますが、これらの活用についてはどのようなお考えがあるかお尋ねします。

  普通財産の活用先として、第五次越生町長期総合計画にもある越生駅東口開設事業や、町民や観光客の安全を守る歩道整備のために使われる可能性についてお尋ねします。

  質問件名2、敬老会について。平成26年度の越生町行政報告書では、平成26年度末現在、65歳以上の高齢者人口は3,640人で、そのうち後期高齢者と言われる75歳以上の人口は1,705人と、高齢者人口の46.8%を占めています。平成26年度の敬老会の実施状況でいえば、敬老会への参加対象者1,705人に対し328人と、出席率19.24%であります。対象者の中では、99歳以上の方が14名もいらっしゃいます。町として、多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者を敬愛し、長寿を祝う行事として今後どのように実施していこうとしているのかお尋ねします。

  (1)、対象者と出席者、出席率の推移をお尋ねします。

  (2)、出席者が2割程度という中、出席率の向上のため、対策はありますか。

  (3)、今後対象となる75歳以上の人口が増加していくことが予想されますが、敬老会を町としてどのようにしていくのかお尋ねします。

  質問件名3、介護保険制度における地域支援事業について。団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向け、単身世帯や高齢者夫婦のみ世帯、認知症高齢者の増加が予想される中、介護が必要な状況になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、市町村が中心になって、介護だけでなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が課題になっております。各市町村とも、対応に追われていることと思います。

  そこで、質問させていただきます。(1)、さきの12月定例会において、越生町介護保険条例の一部を改正する条例が上程され、可決されました。改正の内容は、附則に規定されている介護予防・日常生活支援総合事業の実施期を平成28年3月とするものと理解しています。事業に当たり、どのような対応が行われたかお尋ねします。

  (2)、介護予防・日常生活支援総合事業の実施では、要支援1及び要支援2の方への提供されてきた予防給付の訪問介護、通所介護のサービスは市町村が行う地域支援事業へ移行されることとなります。具体的にサービスはどのようになるかお尋ねします。

  (3)、予防給付から地域支援事業へ移行することによって、利用者に与える影響をお尋ねします。

  (4)、今回の改正では、市町村が行う地域支援事業では、現在行っている事業に加え、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症施策推進事業、地域ケア会議推進事業が包括的支援事業として上げられています。具体的な対応が決まっているかお尋ねします。

  (5)、地域支援事業の実施に当たっては、職員体制を強化するほか、社会福祉士等の専門的な知識を有する職員の対応が必要であると考えられますが、町としての対応をお尋ねします。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) おはようございます。それでは、金子議員さんのご質問のうち、質問件名1の(1)から(4)及び(6)につきまして、企画財政課からお答えいたします。

  初めに、(1)についてでございますが、普通財産は、公用または公共用に供する行政財産以外の全てのことで、歳入歳出決算書の中の財産に関する調書にあるとおり、土地と建物について記載しております。そのうち、土地については、それぞれ、宅地、山林、池、沼、ため池、その他の区分に分類して管理しております。これら普通財産の土地や建物を貸し付ける場合は、それぞれの用途や目的によって有償または無償の判断を行っております。例えば心身障害者デイケア施設用地や光の丘の施設用地など、公共性や公益性の高い用途で使用する場合は無償により、その他については有償で貸し付けを行っているところでございます。

  次に、(2)の特産物加工研究所の関係でございますが、これまで土地、建物ともに有償で貸し付けを行っておりましたが、本年度から無償といたしました。無償とした理由でございますが、ご承知のとおり、同研究所は町が株主として25.3%出資している第三セクター方式による経営形態をとっており、経営状況によっては町の財政的な負担にも影響してまいります。近年、その経営状態がかなり厳しい状況となっており、加工所サイドから納付の免除依頼もありましたので、多少なりとも経営の負担が軽減されるよう考慮したものでございます。

  次の(3)についてでございますが、貸付地には町内6カ所ある町営駐車場が含まれております。普通財産の有効活用といった観点から、駐車場として利用できる町有地は極力駐車場として活用し、自主財源の確保に努めているところでございます。

  駐車場の空き状況でございますが、2月15日現在で、6カ所の駐車場のうち、大字越生地内の法恩寺北側駐車場には20台中2台、上野東駐車場には24台中9台の合計11台分のあきがございます。このほかの大字越生地内の越生駅西口駐車場、15台、本町駐車場、10台、寺井駐車場、10台、新宿駐車場、2台の4カ所の駐車場は全て埋まっている状況でございます。今後の増設についてですが、現在保有する町有地の中で駐車場として活用できる土地は限られており、駐車場として利用が見込める場所はないことから、増設することは考えておりません。

  次の(4)についてでございますが、普通財産として保有している約178ヘクタールの山林には、間伐を行っている山林もありますが、全ての山林について十分に手が回っている状況にないのが現状でございます。そのような中、県がさくらの郷予定地としていた上野地内の町有林約41ヘクタールについては、現在県有林と合わせ107ヘクタールを越生ふれあいの里山として活用され、多くのハイカーに訪れていただいております。また、池、沼、ため池などについては、そのほとんどが農業用に利用されており、用途が限られている現状から見ると、観光資源としての活用は難しいものと考えております。

  次の(6)についてでございますが、現在普通財産として管理している町有地の中では、売却など処分することが可能な土地もございますので、そうしたものは積極的に処分し、できるだけ身軽になるよう努めているところでございます。売却など処分したことにより得られた収入は、金子議員さんのご質問の中にもありましたとおり、町民や観光客へ還元できるような事業へ充てるなど有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの質問件名1の(5)について、産業観光課からお答え申し上げます。

  町有林の杉、ヒノキの活用に関しましては、平成25年度から地場産木材利用推進事業を創設しており、25年度には越生中学校の椅子200脚、26年度には役場庁舎1階のカウンター15台、そして今年度は庁舎2階のカウンター9台などを作製し、その活用や西川材のPRに取り組んでいるところでございます。

  しかしながら、木材価格の低迷により販売収益が見込めない現状では、町の財源確保という側面からの有効活用は難しいものがあると考えております。そのため、水源の涵養や景観上の保全の観点から、彩の国みどりの基金による県の補助事業等を活用し、引き続き間伐や下刈りを行い、町有林の維持管理に努めてまいります。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、金子議員さんの質問件名2及び質問件名3について健康福祉課からお答えいたします。

  まず、質問件名2の質問要旨(1)でございますが、過去5年の対象者と出席者、出席率の推移についてご説明させていただきます。平成23年度では、対象者1,602人、出席者268人、出席率16.7%、平成24年度では、対象者1,627人、出席者310人、出席率19.1%、平成25年度では、対象者1,658人、出席者276人、出席率16.65%、平成26年度では、対象者1,705人、出席者328人、出席率19.24%、平成27年度では、対象者1,753人、出席者332人、出席率18.9%でございます。

  次に、質問の要旨(2)でございますが、出席率の向上のための対策につきましては、毎年民生委員さんにご協力をいただき、出欠席の確認をしていただくとともに、多くの方に出席していただくようお願いしているところでございます。アトラクションの関係につきましては、越生中学校吹奏楽部による演奏では演歌や童謡を盛り込んでおり、お楽しみ抽せん会では町内の飲食店からの景品を提供していただき、さらに末尾賞を設け、多くの方に景品が当たるよう対応しているところでございます。また、敬老会につきましては健康マイレージの対象事業とするなど、出席率の向上に努めているところでございます。

  次に、質問要旨(3)でございますが、対象者につきましては年々増加しておりますが、敬老会を開催することにより、久しぶりの再会に喜ばれる方、参加していただいた方々の和やかな雰囲気など、敬老会の状況、参加された方々の様子等を把握させていただいているところでございます。敬老会の開催につきましては、民生委員さんなどから催し物の内容や送迎の方法などについてのご意見を伺いながら、少しでも参加者がふえるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、質問件名3、質問要旨(1)についてご説明させていただきます。国の制度から町の事業への移行に伴い、まず事業を実施するためのさまざまな基準や報酬などを定める要綱等の整備を行いました。要綱等の整備に当たっては、越生町介護保険事業計画推進委員会においてご意見を伺う中で策定させていただきました。また、サービスの提供を行う介護保険事業者を対象として、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴う説明会を1月29日に開催するとともに民生委員さんに説明を行い、関係される利用者につきましては、地域包括支援センターの職員から個々に説明を行い、対応しているところでございます。

  次に、質問の要旨(2)でございますが、介護予防訪問介護、介護予防通所介護につきましては、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービス等へ移行となります。訪問型サービスにつきましては、訪問介護相当及び多様なサービス、通所型サービスでは、同様に通所介護相当及び多様なサービスなど幾つかの類型に分類されております。越生町では、移行による混乱を避けるため、従来と同様の訪問介護相当及び通所介護相当の類型により実施してまいります。

  次に、質問要旨(3)でございますが、サービスの提供につきましては、予防給付から地域支援事業に移行となりますが、町では現行の予防給付と同等のサービス提供を基本としておりますので、利用者に与える影響はないものと考えております。

  次に、質問要旨(4)でございますが、在宅医療・介護連携推進事業につきましては、8事業の取り組みを検討するため、在宅医療・介護連携推進会議を12月16日と1月25日に開催いたしました。また、医療、介護関係者の研修につきましては、2月16日に埼玉医科大学准教授の柴?智美先生をお招きし、「在宅医療・介護連携推進事業の基本的な考え方」と題してご講演をいただき、ご理解を深めたところでございます。在宅医療、介護連携に関する相談支援につきましては、毛呂山越生医師会のご協力により、在宅医療連携拠点として毛呂山越生在宅医療相談室を毛呂病院内に平成28年4月1日から設置する予定でございます。

  生活支援体制整備事業につきましては、多様なサービス提供主体間の情報共有及び連携、協働により体制整備を推進する協議体の設置に向けた研究会を1月20日に開催いたし、今後のスケジュールや町の現状と課題等について検討を行いました。

  認知症総合支援事業につきましては、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置するため、認知症初期集中支援チーム推進会議を1月25日に開催し、支援チームの配置や役割等について検討を行いました。

  地域ケア会議推進事業では、個別ケースの検討を通じて、理学療法士、管理栄養士、管理薬剤師等の多職種の協働により自立支援に向けたケアマネジメントの支援を行うため、平成27年4月から月1回の地域ケア会議を開催しております。

  次に、質問要旨(5)でございますが、今回の制度改正では、地域支援事業を充実し、新たに在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業、地域ケア会議推進事業が位置づけられたところでございます。行政機能の一部として活動している地域包括支援センターの運営に当たっては、高齢化の進展に伴う相談件数の増加や困難事例への対応等、業務量が増加する中、専門職の活動が十分行えるよう、地域包括支援センターの体制を強化する必要があるものと認識しております。町といたしましては、町との役割分担や地域包括支援センターが担うべき業務内容の明確化、介護保険法施行規則に基づく地域包括支援センター運営協議会による評価、点検の強化、専門職の研修への参加など、今後は地域包括支援センターの体制のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 再質問させていただきます。

  まず、越生特産物加工研究所への貸し付けについてなのですが、同研究所は本年度は地方創生交付金による補助金が交付され、大型冷蔵庫や建屋施設が整備される、現在もつい先日、議員全員で見学に行ったところ、工事がすごく進捗しているところでございました。町からの補助金により、今後経営が改善することが期待できると思いますが、経営が安定すれば有償による貸し付けに戻すことも考えられるのですが、そのことについてお尋ねします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  昨年の8月だと思いますけれども、地方創生先行型の交付金を申請いたしました。その結果、この取り組み、先駆的な取り組みという高い評価を受けまして、全国の市町村の中でも最も多い地方創生の交付金を獲得することができました。この交付金については、6次化産業の推進を目的として、越生特産物加工研究所のほうに補助金として交付するということで決まってございます。このことによって、長年懸案となっていた設備投資が可能となりますので、経営的には改善の方向に進んでいくものと大いに期待をしているところでございます。

  加工所のほうから減免の申請があったわけでございますけれども、その条件として、経営状況が悪い、当分の間ということになっております。したがいまして、当然のことながら、将来的に経営状況が改善すれば、以前と同様に有償による貸し付けに戻したいというふうに考えております。もちろん、経営が安定して利益が出るようになれば、出資者の皆様にも配当もできますので、そうなることを大いに期待しているというところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 次に、町営駐車場の申し込み募集を行う際、町民の方々に対しての周知徹底はどのように行われているかお尋ねします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、町営駐車場の周知というようなことでございます。

  例年、10月1日に広報において募集をかけております。ことしにつきましては、たまたまその時期にあきがなかったということで、ことしに限っては募集を広報で掲載したことはございません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、今何台かあきが出ておりますので、今後あきが発生した場合には、ホームページも新しくなったことでございますし、タイムリーにそういった情報を提供し、周知を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 普通財産として管理していくためには、草刈りやさまざまな整備にお金がかかると思うのですが、町営駐車場を含めて賃料収入と管理費用のバランスはどのようになっているのでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、お答えをいたします。

  まず、普通財産の土地の貸付料につきましては、土地の評価額を参考にいたしまして、町のほうで普通財産貸付料の算定基準というものをつくっております。この基準によりまして貸し付けを行っているということでございます。また、駐車場につきましては、駅からの距離ですとか整備状況、舗装してあるとか砂利だとかいうようなことも踏まえまして、6カ所の駐車場があるわけでございますけれども、月額を3,000円から4,500円の範囲内で貸付料を決定しているということでございます。

  駐車場の管理費用については、これは年間を通して草刈りのための委託料が主なものでございます。そのほかには、区画線用のロープだとかくい、こういった消耗品の購入もありますけれども、それは金額的には幾ばくでもないわけでございます。必要最小限の費用を支出しているというところでございます。

  ちなみに、平成26年度の決算でいいますと、駐車場の使用料は、約ですけれども、328万円、草刈りの経費が41万2,000円ですので、実質的な収益というのが287万円でございました。そのほかにも、普通財産の貸し付けが、これは黒山石産さんですとかNTTさん、そういったところをもろもろ合算しますと356万円ほどございました。これには、当時、26年度ですから、加工研究所の分も含まれておりますので、もろもろ、26年度決算でいきますと、収益というか、経費を除いた分で見ますと約700万円程度の収益が上がっているというのが実績でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 先ほどのお答えの中にもあったのですが、処分が可能なものはできるだけ処分するというような話だったのですが、もう少し具体的に町のお考えがありましたらお答え願えれば、よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほどの答弁の中で、普通財産で処分できるものはどんどん処分していきたいというような答弁をいたしました。地価の動向というのも、ここ、近年は下落傾向にございまして、今後も先行きは不透明だと思っております。今議員さんからもご指摘をいただいたとおり、保有する財産の中でも処分できるものについてはなるべく早くしていきたいと、そうすることによって身軽になることで経費削減を図っていきたいというのが考え方でございます。

  現在、普通財産として町が保有している土地の中で、では実際売却が可能な土地があるかというと、これは非常に限られてまいります。その中でも、特に上野東の駐車場というのがあるのですけれども、この辺は区画整理地内でもありまして、今町では考えている中では、その土地を優先的に売却の検討をしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、町有財産の有効活用ということについては、今後も積極的に検討してまいりたいと思いますので、どうかご理解をいただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 次に、公有財産の管理なのですが、町有林についてお伺いします。

  先ほどの答弁の中で、町有林の今後も維持管理に努めてまいりますというようなお答えがあったのですが、本年度の町有林の維持管理事業についてはどのようになっているでしょうか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  平成27年度に関しましては、上野西山の間伐を行っております。あと、新さくらの山公園の下草刈りなどを行っている状況です。28年度に関しても、予算計上させていただいているわけでございますが、町有林の下草刈りの実施を予定しております。それと、新さくらの山公園の下草刈りというような状況でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 越生町は、町道の約7割が山地です。そして、町有林、越生町の林業業者は、もう10年も前の話なのですが、5人になっているというような統計が出ております。現在ではもっと減っているのではないかと思います。山林の維持管理、見積もり、伐採までできるプロの方は、現在二、三人ではないかと聞いております。西山高取の町有林については、計画的に管理がされた結果、将来宝の山になると評価があります。

  そこで、町有林の状態を熟知しているプロの方、通称空師というような言葉もあるそうなのですが、そういう方にお願いして長期的な管理計画を立てていただいて、宝の山を大切に育てていくことは重要だと思いますので、どうお考えになるでしょうか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  町有林が現在約178.5ヘクタールございます。ご承知のとおりかと思いますが、木材価格が非常に低迷しておる中で、これら、昔ですと、間伐を行いまして、その木を売却したお金で、間伐経費だったり、下草刈り経費だったりというのが賄え、さらに利益が上がるという状況だったかと思います。ところが、現状ですと、きょうもちょっと山を持っている方に話を聞いたところ、40年生のヒノキなども搬出するのが非常に難しいと、搬出するだけで、個人所有のものですけれども、経費のほうがまさってしまうので、結局、搬出しないで、玉切りにして山に保管をするという状況でございます。そういう中で、町が、単費になってしまうと思うのですけれども、そういったお金をかけてそれを計画を立てて実施していくというのは非常に難しい状況にあるだろうというふうに考えております。ですので、緊急雇用対策とか、国の事業で過去にあったのですが、そういった事業であったりとか、ほかの、間伐はちょっと、なかなか町に対しての補助金はないのですけれども、下草刈りの補助金であったり、そういった補助事業を活用しながら町の町有林を管理してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 次に、敬老会についてなのですが、民生児童委員の方々には本当に、毎年毎年、敬老会の時期になると、記念品を配っていただいている等、本当にご協力いただいてありがとうございます。

  そこで、先ほどのお答えの中で、敬老会では健康マイレージの対象となっているというようなことなのですが、これは、健康マイレージ対象者となるのは出席者の方だけなのでしょうか、お伺いします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、金子議員さんの再質問に対しまして、健康福祉課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  マイレージ事業の関係のご質問です。敬老会に出席していただいた方に対して、マイレージの10ポイントを付与させていただいているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 高齢者の方々に敬意を払うという意味もあるのでしょうが、記念品について、越生の特産物をいただけるというようなことで、高齢者の方が、毎年楽しみにしているという方も大勢いらっしゃると聞いております。健康増進だとかさまざまなことを考えると、出席者以外に、ポイントを高齢者の方に与えて、積極的に社会参加を促すというようなことも考えられるのですが、今後このマイレージ事業のポイント制の拡大についてはどうお考えになっているでしょうか、お伺いします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、金子議員さんの再質問に対しまして、健康福祉課のほうからお答えをさせていただきます。さまざまご提案していただきまして、どうもありがとうございます。

  健康マイレージ事業の主たる目的というのが、昨日の浅野議員さんのご質問の中にもございましたけれども、1つに健康づくり、それから介護予防のためにも、できることならば外に出ていただいて、その中で、事業参加するということの中でポイントのほうをこれからも付与できればなというふうに思っておる次第でございます。民生委員さんにも、本当に、出席の確認、それから記念品のご配布、さまざまご協力していただいている中で、出席率の向上のために、対象者の方にもさまざまお願いして出席していただいているところでございますので、今後とも同様に実施をさせていただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 次に、介護保険制度における地域支援事業についてなのですが、要支援認定者のうちどのくらいの方が地域支援事業のサービスを受けることとなるのかお聞きします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、金子議員さんの再質問に対しまして、健康福祉課のほうからお答えさせていただきます。

  今回の介護保険制度の改正において、要支援1、2の方のうち、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の部分については、市町村が行う地域支援事業のほうに移行するということの内容が主な点でございますが、そこの点でいうと対象者はということのご質問です。要支援認定者でございますけれども、こちらは月々の月報という形で報告させていただいておりますが、これは12月末の月報でいいますと、要支援認定者が96人です。そのうちの介護予防訪問介護と介護予防通所介護をお使いの方々の人数でございますが、44人の対象となっております。要支援1の方が20人、要支援2の方が24人という内訳になっております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 対象者となる利用者への説明については、包括支援センターの職員が個々に説明を行い、対応したとのことですが、利用者からの意見などはありましたか。ありましたら、具体的にお願いします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、金子議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  1回目の答弁の中にも、町のほうで行ったことでご答弁させていただきましたが、事業者関係につきましては、やはり、当然、制度の改正という話になりますと敏感に反応していただきまして、町のほうの制度改正への対応ということの説明会へも多くの事業者の方が参加していただき、ご理解を得て、事業移行がスムーズにできるようにということで対応していただきました。

  利用者の方につきましては、なかなか、先日来からもお話が出ているとおり、介護保険制度については非常に複雑なところがございますので、これは個々にご説明しないとという対応をさせていただきました。地域包括支援センターの職員が個々に回らせていただきまして、では、こういうふうに変わるのですよという形の説明をさせていただく中で、やはり利用者の方につきましては、介護保険制度の改正がどのような形で自分たちに影響があるのかというのを、本当に皆さん、ちょっとご心配していたようでございます。

  今回、町の対応といたしましては、第1回目のご答弁の中にもご説明させていただきましたが、従来の予防給付と同様に、事業者のほうから提供される介護予防訪問介護、それから介護予防通所介護のサービスを基本とさせていただいて移行するということでございます。ご利用者の方につきましては、やはり、サービスが使えなくなるのではないかと心配されていた方、それからサービス内容、事業所、料金の変更があるのではないかというご心配、それから、その辺については変更がございませんという話で、ご説明をさせていただく中でご理解をいただいているところでございます。今後におきましても、制度自体が議員さんおっしゃるとおり複雑なものでございますので、懇切丁寧に、個々にご説明をさせていただく中でご理解をしていただくように努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 金子公司君。



◆5番(金子公司君) 介護保険を含め社会保険制度は、ますます複雑で、より専門性の高い業務が要求されることになります。越生町についても、2025年には後期高齢者人口が急激に上昇すると予想されています。

  国は、在宅重視の考えのもと、介護保険制度を改正しました。元気な高齢者も介護が必要な高齢者も住みなれた地域で生活を続けられるよう、さまざまな事業が国から市町村に設定されています。すぐには対応できないかと思いますが、少しずつでも専門職の配置や職員体制の強化を行っていただき、福祉基盤の充実をお願いし、私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(新井康之君) これで金子公司君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時30分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

       ◇ 宮 ? さよ子 君



○議長(新井康之君) 11番、宮?さよ子君。

          〔11番 宮?さよ子君登壇〕



◆11番(宮?さよ子君) 皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。本当に、早朝よりお忙しいところ、ありがとうございます。11番、宮?さよ子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

  質問件名1、特定健診、がん検診について。国民の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっています。しかし、皆様ががん検診を受けることで、がんによる死亡を今よりも減らすことができます。

  厚生労働省では、がん検診の受診率を50%以上とすることを目標にがん検診を推進しています。そして、厚生労働省ではがん検診の効果について評価を行い、科学的根拠に基づいて効果があるがん検診を進めています。また、こうしたがん検診が市町村の事業として行われるよう指針を示しています。

  越生町は、この指針に基づいてがん検診を実施しています。また、生活習慣病を予防するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定健診、特定保健指導を実施しています。しかし、がん検診も特定健診もなかなか受診率の向上には至っていないように思います。しかしながら、人間ドック、脳ドックにおいては対象者年齢が30歳以上であり、さらに後期高齢者も人間ドック、脳ドックの対象にしており、年々受診者もふえ、町民の健康管理の大切さがうかがえます。

  (1)、国民健康保険の加入者1人当たりの医療費の推移は。

  (2)、平成25年度と平成26年度における特定健診の対象者数、受診者数、受診率は。また、平成27年度について、現時点での受診率は。

  (3)、子宮がん検診、乳がん検診は、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業補助金を活用しています。現在越生町では、厚生労働省の指針のとおり、子宮がん検診は20歳以上、乳がん検診は40歳以上の女性を対象に2年に1回の検診を実施しています。

  では、がん検診において、対象年齢や検診間隔、そして検査項目等を国の指針どおり実施している市町村はどのぐらいあるのでしょうか。そして、国の指針より拡大している市町村はどのぐらいあるのでしょうか。そして、それは何%になるのでしょうか。

  (4)、町のホームページを見ると、前立腺がんの検診は問診と前立腺に特有なたんぱく質であるPSAの値を調べる血液検査です。初期は症状も少ないため、発見がおくれがちですが、この検査により早期発見が可能であり、早期に治療すれば完治も十分に可能です。越生町では、50歳以上が対象で、定数制限ありと明記されています。なぜ定数制限があるのでしょうか。

  (5)、以前に何度も申し上げましたが、現在注目されているのは予防医学です。町が町民の健康管理のために行っている特定健診、がん検診などの各種検診を受診することがいかに大切で重要なことなのかということを、大人だけでなく、子供たちにも教育、指導すべきではないでしょうか。小中学校では、教育、指導をしているのでしょうか。

  (6)、特定健診、がん検診、人間ドックの受診者はまだまだ少ないです。受診率向上のためにPRをすべきではないでしょうか。ア、町独自のPR用のポロシャツ等を作製し、職員が着用してPR。イ、懸垂幕を揚げてPR。ウ、のぼり旗を作製し、公共施設や町内に掲げてPR。エ、マグネットシールを作製し、公用車に張り、PRなど、町のあちこちで小学生からお年寄りまでが目に入り、検診に関心を示し、受診するように、町民のために実施すべきではないかと思いますが、いかがお考えですか。

  続いて、質問件名2です。公共施設等総合管理計画について。平成26年9月議会で公共施設の老朽化対策について一般質問したところ、平成26年4月に全国の自治体が公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう総務大臣から要請されたところで、町では平成26年度中に施設の現状把握と修繕計画の分析を行い、各施設の将来推計を算出し、それをもとに平成27年度に計画書を策定するように考えており、公共施設等総合管理計画の策定後は、この計画に基づいて長期的な財政状況を見通し、計画的な点検、修繕などの維持管理と将来的なまちづくりを見据え、実情に合わせた施設の更新を行っていく考えだと答弁されました。現在、公共施設等総合管理計画が作成されましたので、それに基づいて何点かお聞きいたします。

  (1)、計画期間が、2015年度、平成27年度から2054年度、平成66年度までの40年間です。長期計画の必要性はわかりますが、余りにも長過ぎて、どのように計画を活用するのでしょうか。

  (2)、将来の人口予測と公共施設等への影響をどのように考えているのでしょうか。

  (3)、未利用地の余剰資産については、民間への売却も含め、積極的に検討するとありますが、具体的な場所等は。

  (4)、施設使用料など受益者負担については、厳しい財政状況を踏まえ、公平性保持のため適正化を図るとは。

  (5)、公共施設の改修、更新は多額の費用を要し、町の財政へ大きな負担となります。将来的には、生産年齢人口の減少に伴う地方税収の減少や少子高齢化の進展による扶助費等の義務的経費の増加など、町の財政がさらに厳しさを増していくことが懸念されます。インフラ資産に係る経費を確保しつつ、公共施設の整備、更新に支出できる経費をいかに捻出していくかが課題となりますと明記されています。にもかかわらず、公共施設等の将来における更新費用の推計を見ると、財政状況から見たら現実的にはとても実現不可能な計画ではないでしょうか。実現できる計画にすべきではないでしょうか。

  以上、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 宮?さよ子議員さんの質問件名1のうち、(1)及び(2)について町民課よりお答え申し上げます。

  初めに、(1)の国民健康保険の加入者1人当たりの医療費の推移についてお答え申し上げます。国民健康保険を取り巻く状況は、加入する被保険者数が減少傾向にあるにもかかわらず、医療費は増加傾向にあります。これには幾つかの要因があると思いますが、国民健康保険に加入する被保険者の高齢化や医療の高度化による影響が大きいものと考えられます。

  まず、加入者数を比較すると、5年前の平成22年度末には4,031人であったものが、平成26年度末では3,919人と112人減少し、平成28年1月末時点では3,825人と、さらに94人減少している状況でございます。

  一方、医療費は年々増加傾向にあり、それに比例して1人当たりの医療費も増加しております。具体的に申し上げますと、各年度の療養給付費、療養費、高額療養費の決算額をもとに平均被保険者数から1人当たりの医療費を算出すると、平成22年度は24万5,963円、平成23年度は24万8,918円、平成24年度は26万962円、平成25年度は26万3,223円、平成26年度は26万8,308円となり、この5年間で2万2,345円、9.1%上昇しております。なお、平成27年度の状況は、平成28年1月支払い分までの集計で27万1,016円となっており、高い傾向にあることが見受けられます。1人当たりの医療費の増加は国保財政に大きく影響を及ぼすため、特定健診、特定保健指導などを初めとした保健事業を通して今後も医療費抑制対策を図ってまいります。

  次に、(2)、平成25年度と平成26年度における特定健診の対象者数、受診者数、受診率、また現時点における受診率について、各年度の法定報告の数値をもとにお答え申し上げます。なお、この法定報告では、長期入院などで特定健診を受診することのできない方などを対象者から除外しております。平成25年度は、対象者数2,760人、受診者数1,052人、受診率38.1%、平成26年度は、対象者数2,792人、受診者数1,033人、受診率37.0%となっており、受診率は前年対比1.1ポイントの減となりました。また、法定報告の数値ではありませんが、直近の受診率を申し上げますと、平成28年1月27日現在で29.5%となっており、前年同時期と比べ2.7ポイント上回っている状況でございます。今年度は、個別健診の期間を3月末まで延長しておりますので、最終的な受診率は昨年度よりも向上するものと期待しているところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮?さよ子議員さんの質問件名1の(3)、(4)、(6)について健康福祉課からお答え申し上げます。

  まず、(3)についてお答えいたします。各種がん検診は、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しています。指針においては、子宮頸がん検診は20歳以上の女性、乳がん検診は40歳以上の女性を対象とし、2年に1回行うこととなっております。平成27年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査によりますと、対象年齢につきましては、指針に基づき実施している市区町村は、子宮頸がん検診で96.1%、乳がん検診で64.8%となっております。受診間隔につきましては、「指針に基づき設定している」「同一人にとって受診機会、受診勧奨ともに隔年で実施している」を合わせると、子宮頸がん検診で52.8%、乳がん検診で64.3%となっております。検診項目については、指針以外の検査項目を実施している市区町村は、子宮頸がん検診では9.5%がHPV、ヒトパピローマウイルス検査、乳がん検診では31.9%で超音波検査を実施しております。

  国では、平成16年に指針の改正を行い、従来実施されていた検診の受診間隔が1年に1回から2年に1回に変更となったものでございます。町といたしましては、今後も、がんでの死亡率の減少を基本とし、科学的根拠により定めている指針に基づき実施してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(4)についてお答えいたします。前立腺がん検診は、50歳以上の男性を対象とし、問診と採血を行っています。毎年2日間の日程で、1日当たり定員75人として町民の方へはご案内しております。定員設定につきましては、1日当たりの実施可能な人数として、委託医療機関と調整して設定しております。実際に受診されている方は、2日間で、平成25年度は196名、平成26年度では179名、平成27年度では189名と、定員数をやや上回っている状況です。定員数を超えての申し込みがあった場合、全ての方に受診していただけるよう、採血を行う看護師を1名増員し、対応しているところでございます。今後さらに受診希望者がふえていくようであれば、検診実施日数をふやしてまいりたいと考えております。

  続いて、質問要旨(6)、特定健診、がん検診、人間ドックの受診率向上のためのPRについてお答えいたします。健康づくり検診につきましては、毎年2月の広報と同時に検診申込書を全戸配布し、申し込みを受け付けております。また、同時期に健康づくり協力員さんを通して各地区にPRポスターの掲示をしていただいております。そのほか、ポスター掲示につきましては、役場庁舎など公共施設を利用する方の目にとまるようにするほか、医療機関にも掲示のご協力をいただいております。また、今年度、町民課と健康福祉課でPR用のポロシャツと冬用ジャンパーを職員が自費で作製し、執務中やイベントの際に着用して啓発を図っております。

  特定健診やがん検診は、目標とする受診率には到達していないことから、受診率向上対策については、他の自治体における取り組みを参考に実施方法などの見直しを検討しているところでございます。また、特定健診につきましては、未受診者への受診勧奨を2回実施するとともに、例年12月末までとしていた受診期間を3月末までに延長いたしました。来年度につきましては、集団健診を日曜日にも実施し、平日や土曜日では受診できない方に受診機会を提供してまいりたいと計画しております。

  また、人間ドックにつきましては、予防検診補助事業として、受診者に対し受診料の補助を実施しております。平成24年度から脳ドックも対象に含め、平成26年度から補助額を2万円から2万5,000円に引き上げております。また、埼玉医科大学病院健康管理センターを指定医療機関とし、受診券を事前に発行することも開始いたしました。この取り組みは大変好評をいただいておりまして、利用件数は、平成25年度の54件に対し、平成26年度は81件と27件増加しており、今年度も前年度と同程度の利用件数を見込んでおります。今後におきましても、健康づくりマイレージ事業など、ほかの保健事業との連携を図るとともに他の自治体の先進的な事例を積極的に取り入れるなど、特定健診やがん検診、人間ドックの受診率の向上に努めてまいりたいと存じます。

  受診率向上のための4つのご提案をいただきましたが、今後のPRの参考とさせていただきます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) 宮?さよ子議員さんの質問件名1の(5)について、学務課からお答えいたします。

  小中学校では、4月から6月にかけて、内科検診、歯科検診、眼科検診、耳鼻科検診を町内の校医の先生を中心に行い、治療が必要な場合には保護者宛てに治療勧告を行っております。その際、健康診断の意義や正しい測定の方法など、養護教諭を初め担任が指導しています。

  また、授業では、中学校の保健体育で健康な生活と疫病の予防について理解を深め、個人の健康を守る取り組みを学んでおります。ここでは、住民の健康診断や心身の健康に関する相談などを取り上げ、地域における健康増進、生活習慣病及び感染症の予防のための地域の保健活動がいかに大切であるかを理解できるよう学習しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 宮?さよ子議員さんのご質問のうち、質問件名2について企画財政課からお答えいたします。

  初めに、公共施設等総合管理計画の策定の目的である公共施設の老朽化対策につきましては、高度成長期以降、集中的に整備された道路や橋梁などのインフラを初め、バブル経済のころに多く建築された建物などが今後一斉に老朽化し、大量に更新や改修の時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況が続くことが見込まれていることから、この老朽化対策は全国の自治体が共通に抱える深刻な課題とされてきたところでございます。また、平成24年12月に発生しました中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故以降、国においても議論が活発化し、公共施設等の老朽化対策が本格的に検討されるようになったところでございます。こうした結果、平成26年4月、全国の自治体が公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう、総務大臣から要請があったところでございます。

  要請の内容といたしましては、各自治体が早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に進め、財政的負担を軽減、平準化するとともに公共施設等の適正な配置を実現するよう求められております。公共施設等総合管理計画の策定後は、この計画に基づいて、長期的な財政状況を見通しながら、計画的な点検、修繕などの維持管理と将来的なまちづくりを見据え、実情に合わせた施設の更新を行っていくこととしております。こうした経緯を踏まえながら、本年度中の策定を目指して現在最終調整を行っている状況でございます。

  それでは、(1)についてお答え申し上げます。計画を策定するに当たっては、平成26年4月、総務省が示した公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針では、老朽化の状況や利用状況を初めとした公共施設等の状況及び町を取り巻く現状や将来にわたる見通し、課題を客観的に把握、分析することが必要であることから、計画期間はできる限り長期間であることが望ましいとされています。

  今回計画を策定するに当たっては、公共施設を維持管理していく上で多額の費用が必要とされる大規模改修や建てかえの費用、また建てかえの時期を把握する必要があり、そのための計画期間を40年といたしました。これは、町内にある公共施設の中で鉄筋コンクリートづくりの耐用年数を66年で設定しており、この施設を大規模改修する場合は半分の33年に実施すると仮定していますので、その33年を包含する期間として40年の設定を行ったものでございます。今回策定する計画は、公共施設等を維持管理するための実施計画ではなく、今後の維持管理方針を定めるものであり、今後、社会情勢の変化や施設の効果を踏まえ、必要に応じて計画期間の見直しを行うこととしているところでございます。

  次に、(2)についてでございますが、当該計画では、将来人口を予測し、公共施設等への影響について触れておりますが、計画にもありますとおり、年少人口、生産年齢人口が減少する一方で高齢者人口が増加してまいります。こうした人口の変化に対応した公共サービスも今後検討していく必要があると考えているところでございます。このことについては、国の指針でも、総人口や年代別人口について、今後の見通しを踏まえながら利用需要を考え、公共施設等の数量などが適正規模にあるかなども計画に記載するよう求めているところでございます。

  将来人口につきましては、既に策定している人口ビジョンでも示されている課題と同様、人口減少や人口構造の変化が想定され、税収の減少や扶助費の増加などにより支出可能な整備更新費用の減少、施設利用率の低下、利用者のニーズの変化などが考えられますので、その状況によっては、公共施設保有数の削減や、今後維持する施設の中でも施設用途の変更等を検討する必要もあると考えているところでございます。

  次の(3)についてでございますが、当該計画では公共施設等の管理方針として3つの基本方針を定めております。その中の一つである、公共資産を効率的に利用するといった項目の中で、未利用地等の余剰資産については、民間への売却も含め積極的に検討することとしております。ここに記載されている趣旨は、塩漬けとなっている土地は放置せずに、民間への売却を積極的に検討し、保有量の削減や収入増を図るというものでございます。現在保有している町有財産のうち、処分が可能なものは積極的に処分し、身軽になることで財政的な負担の軽減を図ろうとするもので、当面の取り組みといたしまして、町営駐車場の一部を売却の対象に含めることなどを検討しているところでございます。

  次の(4)についてでございますが、施設使用料など受益者負担については、現在、一芸、一スポーツ、一ボランティアを促進する考えから、一定要件を満たした登録団体については使用料を免除としております。町民の生涯学習への参加奨励、貸し出しの簡素化による利便性などの視点から、現在の状態を維持していきたいと考えております。

  次の(5)についてでございますが、計画にある更新費用の推計に当たっては、今後40年間における全ての施設の更新費用の平均とここ最近における公共投資へ回している経費の開きが約3倍になると記載されております。ここでの推計方法は、既存の公共施設等をそれぞれの耐用年数の経過後、現在と同じ規模で更新すること、またそれぞれ施設の耐用年数の半分が経過した際、大規模な改修を行うことといった前提条件に基づいて、将来の更新費用を機械的に試算したものでございます。

  この推計の結果を見ますと、現状、全ての施設を維持管理していくことが難しいことは明らかであり、このまま老朽化する施設を放置することは、公共サービスの低下につながるもので、決して好ましいものではございません。耐用年数が経過しても引き続き施設の利用が可能となるよう、メンテナンスの回数をふやしたり、場当たり的な修繕ではなく、計画的に施設の点検、修繕等を行い、ふぐあいを未然に防止していく予防保全といった考え方に立って施設を管理していくことで、長期的な経費は圧縮することも期待できるところでございます。本計画では、何年にこの施設を修繕していくといった実施計画ではなく、公共施設等を維持管理するための方針、基本的な考え方を定める計画であって、あくまでも現状の把握と将来の更新費用の推計から、現在の財政状況ではとても賄い切れない状況をつかんでいただき、持続可能な公共施設等の実現に向けて問題提起することが策定の目的であるとご理解くださるようお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) それでは、特定健診、がん検診について再質問いたします。

  まず、がん検診のほうからいきます。平成27年6月1日にがんサミットが開催されました。がん対策加速化プラン、これは3つの柱、これをお聞きいたします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮?さよ子議員さんの再質問に対しまして、健康福祉課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  国のがん対策加速化プランの3つの柱ということのご質問だったかと思いますが、まずは1つ目の柱といたしまして、がんの予防が掲げられております。それと、2つ目といたしまして、がんの治療、研究、3つ目としてがんとの共生ということでございます。

  国のほうでは、計画に基づき、がんの年齢階層別の死亡者数の減少率20%を掲げていると思いますが、国の説明を私も聞かせていただきましたけれども、ちょっと目標年度までに到達するということが難しいということで、この加速化プランを策定し、強力に実施するということのご説明を受けているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) がん対策加速化プランにおいて、越生町もどんどん、がんについて予防、それを実施していただきたいと思います。

  まず、それで、前立腺がんについて、答弁いただいたとおりなのですけれども、受診者、前年度179人ですが、これは対象者の何%に当たりますか。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 前立腺がんの対象者の算定は一応50歳以上の男性を対象としておりますが、議員さんもご承知のとおり、指針に対する対象者の算出方法というのが出ておりませんので、ここのところではお答えはできません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 一応、受診者179名、それで精密検査が必要だと言われた方が18名いらっしゃるのです。そのうち、実際に精密検査を受けた方が1名、がんの疑い、15人が経過観察という状態なのです。ですから、やはり、50歳以上であればどなたでも申し込めば受けられるという形で、人数の制限だけはホームページ上で掲げないで、削除していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  1回目のご答弁にもさせていただいたとおりでございます。検診に対して専門職の配置の関係だけでございましたので、その辺は検診の機関と十分調整させていただく中で、ホームページ、それからほかの広報等で、設定はせずに、一人でも多くの方に受診していただくように対応させていただきたいと思います。

  また、精検になりましたときには、保健師のほうからさまざま勧奨させていただいて、これは制度管理の部分でございますので、受診して、何らかの異常がある場合については、速やかに医療機関のほうに受診していただくような体制もあわせて整えさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 以前、人間ドックも人数制限があったのです。私が一般質問して、人数制限をなくしました。これもよろしくお願いいたします。

  続いて、子宮がん検診なのですけれども、子宮がんは受診率が平成26年度23.9%です。その中で、実際、結果、がんだった方が1名です。市町村における、近隣市町村なのですけれども、子宮がんにおいては、HPVですか、これをやっているところが鳩山町、あと、ときがわ町、あるのですけれども、越生町でもこれを取り上げるということはいかがでしょう。

  それから、頸部のみならず、体部についても検診はいかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮?さよ子議員さんの再質問に対しまして、健康福祉課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  1回目でもご答弁させていただきました。越生町につきましては、基本、国の指針に基づき実施させていただいておるところでございます。今回も、議員さんもご承知のとおり、がん検診のあり方の検討会、国のほうで16回、回を重ねて、細部にわたって検討をした結果が中間報告として出てまいりました。また、指針の改正があるということもお聞きしておりますが、その内容につきましては、現在のところ、子宮頸がん等の部分に関しての対応というのはいまだに記載はされていないように考えております。越生町につきましては、指針に基づき実施をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 国の指針ということはわかるのですけれども、1年に1回の検診、これはするように努力してください。

  続いて、乳がん検診に行きます。まず、乳がんの検診のあり方、それについての中間報告があります。27年度の厚生労働省の調査によると、乳がん検診は全市町村で実施されております。その中で、28.9%、約30%の市区町村が毎年受診期間を設けております。受診勧奨も毎年実施しております。また、31.9%、32%の市区町村で乳房の超音波検査、エコー検査が実施されております。

  乳がんというのは、女性のがんの中で一番多いものです。最新の統計では、日本人女性の12人に1人は一生のうちで乳がんを発症するといった報告も出ております。ただ、乳がんは、早期発見で適切な治療を受ければ、9割以上が治る病気です。効果の高い薬や抗がん剤がたくさん開発されており、乳がん手術の技術も年々進歩しています。ほかのがんに比べて有効な治療が多いと言えます。確かに罹患率は女性のがんの中で乳がんはワースト1位ですが、死亡率を見ると、消化器系のがんのほうが高く、乳がんは早く見つかれば助かる確率の高い病気です。

  皆さんもご承知だと思いますが、乳がんは毎年検診していても発見できないケースもあります。その例として、元女子プロレスラーの北斗晶さんです。毎年検診していても、進行が異常に早く、1年間で大きくなってしまったので、乳房を全摘出しなければならなくなりました。乳がんは、30代からふえ始め、50歳前後でピークを迎えます。ほかのがんと比べて、早い時期から転移しやすい特徴があります。ですから、検診年齢というのは20歳以上にすべきではないでしょうか。あくまでも国の指針というのは、ガイドライン、最低ラインです。それ以上ということが必要ではないでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮?さよ子議員さんの再質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、乳がん検診の対象年齢、それから間隔……

          〔「今は年齢だけです」と呼ぶ者あり〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 年齢ですね。年齢につきましては、これもやはり先ほど来からご説明をさせていただいているとおり、指針に基づいたものでございます。国のほうでは、やはり検診の間隔も含めて、20歳から、40歳からということで指針にはなっておりますけれども、そこの部分から、やはり、検診による不利益な部分を含めて総合的に判断して対象年齢、間隔を設定しているというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 不利益とはどんなことでしょうか。簡単に説明してください。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 再質問にお答えいたします。

  マンモグラフィーを実施する場合の放射線の被曝ということで理解をさせていただいているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) それは、基準の数値はどのくらいでしょうか。

  それと、毎年やっている胸のレントゲンがありますが、それはどのぐらいの数値ですか。乳がんのほうが数値は高いということなのでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 再質問にお答えさせていただきます。

  先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、国のがん検診のあり方検討会の中で議論をされているものでございます。市町村レベルで、その部分の数値、それから肺がん等におけるものについて把握しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 国の指針に基づいてやっているのですけれども、やはり、不利益があるというのであれば、その数値はつかんでおく必要があると思うのですけれども、調べておいてください。

  それから、乳がんについてなのですけれども、超音波、エコー検査、これは近隣ですと、ときがわ町が20歳以上ということで超音波、エコー検査をやっております。エコーというのは、先ほども申し上げましたけれども、全国の32%の市区町村でエコー検査が実施されているのです。ですから、越生町でも、基準はわかるのですけれども、その基準に基づくだけがいいかといったら、そうでもない場合もあるのではないでしょうか。ぜひともエコーを取り入れてください。

  次へ行きます。公共施設等管理計画について再質問いたします。計画期間を長くすると、実感がなく、理念のみの計画となってしまう懸念があるのではないでしょうか。町としては、この策定した計画を一体どのように活用されるのか、詳しくお願いいたします。

  それと同時に、一応、いろんなこと、統合だとか廃止だとかということも出てくると思うのですけれども、それの町民に対する説明会、そういうものの実施についてもご一緒にお答えください。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  今回、公共施設等総合管理計画のほうを今策定中でございますけれども、この計画については40年というスパンで計画をしております。これは、先ほどもお話をいたしましたけれども、公共施設の管理というものは長期的な視点に立って推進する必要があるということ、また修繕周期なども踏まえて設定したということでございます。

  今回のこの計画の策定の目的というのが、公共施設を管理していくに当たりまして、限られた財源の中で、耐用年数の迫った多くの施設、これを今後どのような形で維持管理していくのかという方針を定めたものでございます。また、それには多額の維持管理費を要しますので、公共施設の管理費用をどう賄うか、場合によっては施設を減らしたり、維持管理費用を抑制するなどの今後の施設管理についての考え方も明記しております。これから、今後、この計画の考え方にのっとりまして、既に町のほうで策定しております越生町の町営住宅長寿命化計画あるいは越生町の橋梁長寿命化修繕計画、こういったような、それぞれの施設の類型ごとに実施計画的なものを策定するための指針として、この計画書を活用していきたいというふうに考えております。

  また、その場合、町民の意見のことでございますけれども、今回、この総合管理計画を策定するに当たりましても、パブリックコメントのほうを設けて広く意見を募ることにいたしました。残念ながら意見の提出はございませんでしたけれども、これから施設の類型ごとに具体的な内容を詰めていく必要がありますので、まずは関係課と連携、調整しながら、そういった実施計画的なものの策定を検討していく予定でございます。その際、行政サービスに影響が出るようなことがあれば、当然のことながら、町民への説明や意見を求める場を設けていくことは必要だというふうに認識をしておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 検診のほうでちょっと聞き漏れたのですけれども、PR用のポロシャツと冬用ジャンパーを職員が着用しているというのですが、どんなものでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、再質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。

  ポロシャツとジャンパーということで、第1点目、ご答弁させていただきましたが、こちらに今ジャンパーのほうは用意させていただきました。後ろに書かせていただいたのは「let's go to the medical examination」ということで、検診に行こうという標語を入れさせていただいております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) それは、自分たちの自己満足だと思うのです。それを町民だとかが見た場合、何でしょう、ただ単に格好いいのを着ているなと思うだけだと思うのです。それが受診率向上のために、アプローチになるのでしょうか。幾らいろんな、そうやって外枠をつくっても、中身、受診者が来なければ全然だめなのです。やっぱり、未受診者が抱える問題を解消すること、行ってもいいと思わせる環境をつくること、それが大切なのです。ですから、全然、あんな横文字で書いてあっても、それではだめなのです。その辺はちょっと工夫してほしいと思います。

  やはり、何といっても、上目線でなく、保健師だとか職員が直接町民のお宅を訪問して、検診がいかに大切で、どんな内容をするのかという説明、それをして、説得させて、それで受診に結びつけなくてはいけないのではないでしょうか。何度も言っておりますけれども、殿様商売ではだめなのです。いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

  時間となりますので、端的にお願いします。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

  今回、議員さんのほうからも貴重なご提案をしていただきました。そちらのほうも参考にさせていただきます。

  それから、2月19日に国で市町村のセミナー、厚生労働省が主催したセミナーのほうにも行かせていただきました。受診率アップの手法というものも、その中で提示がされております。そちらのほうを参考にさせていただいて、受診率アップにつながるよう努力してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これで宮?さよ子君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時46分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              

       ◇ 池 田 かつ子 君



○議長(新井康之君) 3番、池田かつ子君。

          〔3番 池田かつ子君登壇〕



◆3番(池田かつ子君) 議席番号3番、池田かつ子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  質問件名1、小中学校2学期制の検証と分析について。本町は、2007年度4月より小中学校に2学期制を導入しました。実施10年を目前に、成果と課題の検証と分析が必要な時期を迎えています。

  そこで、質問します。(1)、2学期制にした経緯。

  (2)、成果。ア、小学校。イ、中学校。

  (3)、課題。ア、小学校。イ、中学校。

  (4)、県内近隣自治体も3学期制へ回帰していたり、3学期制への準備をしたりしているところもふえているが、63自治体で全校2学期制を実施している市町村はどれだけあり、どうなっているか、自治体名と割合と状況をお聞きしたい。

  また、相次いで3学期制に戻している本質と状況を町はどのように捉えているか。

  (5)、児童生徒、保護者、教職員、町民を主役とした本物の2学期制の検証と分析の具体的取り組みを早急にすべきではないでしょうか。導入時に検証するとあれだけ言っていましたが、検証委員会を立ち上げてしっかり分析する気はないでしょうか。

  (6)、学期制に対する町の今後の方向性についてお聞きします。

  質問件名2、ハイキングのまち宣言の進捗状況及び観光協会と町の連携について。いろんな議員さんからも、来月実施されますハイキングのまちにそれぞれの方が熱い思いを抱いておりまして、たくさんの人から質問をされるところなのですが、私も熱い熱い思いでハイキングのまち宣言に取り組み、心待ちにしているところでございます。

  来月に控えているハイキングのまち宣言ですが、なかなか全貌が見えてきません。町民も、イベント名は聞くのだけれども、どのような参加の仕方をしたらよいのかわからない、準備はどこまでできているのだろうかとの声をたくさん聞きます。

  そこで、お聞きします。(1)、何のためにハイキングのまち宣言をするのか。また、宣言することによって何がどのように変わると予想するのか。

  (2)、窓口、担当は。

  (3)、町のガイドとボランティアガイド。

  (4)、コースの決定、表示方法と整備。

  (5)、年間を通してトイレと水場の確保と表示。

  (6)、宿泊の案内はどうするのか。

  (7)、各種イベントやサービス(おもてなし)の細かい周知方法。

  (8)、経済効果の試算は。ア、経済効果を上げるためのお土産等販売の準備はどうしているのか。イ、町の飲食店や商店と共同して行う企画やイベントはあるか。ウ、鉄道、旅行会社とのコラボはあるか。

  (9)、地元町民との連携施策にはどんなものがあるか。

  (10)、観光協会の位置づけと現状は。また、今後の方向性は。

  (11)、ハイキングのまち宣言を成功させるため、町民にさらに周知徹底するための方策は。

  たくさんありましたが、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) 池田議員さんの質問件名1について、学務課からお答えします。

  まず、(1)の2学期制にした経緯についてですが、学習指導要領の改訂により、年間の授業時数が、小学校1年生で782時間から850時間に、小学校2年生では840時間から910時間に、小学校3年生では910時間から945時間に、小学校4、5、6年生では945時間から980時間に、中学校1、2、3年生では980時間から1,015時間に増加することになり、授業時数の確保と主な学校行事の存続を検討するため、2学期制検討委員会で検討し、平成19年4月から2学期制を導入いたしました。

  次に、(2)の成果ですが、小中学校ともに主な学校行事を減らすことなく、行事への取り組み時間をしっかり確保し、子供たちは達成感を味わうことができました。従前の学習指導要領の3学期制では、学校行事を教科等の授業への読みかえが可能で、読みかえも多くありました。越生町では、2学期制を生かして、教科等の授業時数をしっかり確保し、きめ細やかな授業を行っております。その結果、県や全国の学力・学習状況調査でもよい結果が続いています。また、夏休みや冬休みの前には面談やサマースクールのような学習会を実施することもでき、子供たちのために時間が確保できました。

  次に、(3)、課題についてですが、小中学校とも長期休業前に通知表が配布されないことの保護者の不安の解消が考えられます。この課題に関して、各学校は夏休み前の面談で、個々に7月までの学習状況や夏休みの課題について担任の先生にアドバイスをしてもらうことや、サマースクールや補充学習で解消しております。また、越生中学校では、3年生の進路相談において、夏季休業中の高校説明会などで必要があれば成績証明書などを出すという対応をしてきました。

  次に、(4)についてお答えします。63自治体で2学期制を実施している市町村は、熊谷市、戸田市、鶴ヶ島市、草加市、杉戸町、寄居町、毛呂山町、越生町となっております。実施している自治体の割合は約12.7%であります。これらの自治体の中には、今後3学期制を検討する市町もあると聞いています。3学期制に戻している本質についてですが、中には、2学期制の利点を効果的に利用できず、子供たちの学力や体力の向上、生活面の充実が成果として十分にあらわれなかったことが要因であったと考えられます。

  次に、(5)、2学期制の検証と分析についてですが、毎年保護者への学校評価で検証と分析を行っております。学校評価のその他の意見の中に、3学期制がよいという意見が一、二名ありましたが、ご理解いただいているものと考えております。

  また、平成23年11月に行った全保護者向けの「学期制と土曜日授業について」のアンケートで、小学校の保護者では、「2学期制のままがよい」35.3%、「どちらでもよい」26.1%、「3学期制がよい」34.4%、中学校の保護者では、「2学期制のままがよい」30.4%、「どちらでもよい」21.8%、「3学期制がよい」47.8%という結果でした。小学校の保護者よりも中学校の保護者のほうが、3学期制がよいとの回答が多かったようです。昨年11月には、総合教育会議の議題のため、学校現場の教職員へ2学期制と3学期制のアンケートを実施しました。結果は、全ての教職員が「2学期制がよい」と回答しておりました。

  現在、越生町の小中学校が県内有数のよい状況にある背景には、2学期制を初め、土曜日授業や町独自の35人学級などさまざまな取り組みの成果であると考えます。今後、各学校の意向を受けて、検討委員会を立ち上げるかどうか検討してまいります。

  次に、(6)、学期制に対する町の今後の方向性についてですが、2学期制は学習指導要領の改訂に伴い導入いたしました。したがいまして、平成30年に新学習指導要領が告示されますので、目指す方向性や教育課程を見ながら、改訂される学習指導要領の動向を踏まえ、検討してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 池田議員さんのご質問のうち、質問件名2の(1)、(2)、(4)及び(9)について企画財政課からお答えいたします。

  近年、健康志向の高まりなどから、ハイキングを楽しみに町に訪れる方が増加してきておりますが、今の時代に合ったニーズを的確に捉え、観光客を誘致する取り組みが必要であると考えております。このようなことから、町を挙げてハイキングに最適な町であることをアピールし、一人でも多くの方に来町していただき、活力とにぎわいのある町とするための方策として、全国初のハイキングのまちを宣言するものであります。

  町の受け入れ態勢といたしましては、観光の町として歩んできた強みを生かして、おもてなしの心でハイカーを受け入れ、何度でも来てみたくなるような環境を整えることが重要です。また、町内の観光産業や商工業を営む皆様の創意工夫で経済効果を上げる取り組みを期待しているところであります。

  次に、(2)についてお答えします。ハイキングのまちづくりに関する担当は、平成25年8月19日に策定したハイキングのまち宣言に向けての基本計画で、コースの設定や整備、イベントの開催、PR活動、受け入れ態勢の整備など、各課の機能により役割を定めております。具体的には、本年4月29日にとり行うハイキングのまち宣言の式典に関しましては総務課と企画財政課が担当し、あわせて開催するハイキングイベントは産業観光課が中心となって行うことになっています。

  次に、(4)のコースの決定と表示方法、整備についてお答えします。コースにつきましては、各種団体の代表者と町職員で構成するハイキングのまちづくり推進委員会で、月ごとのお勧めハイキングコースのほか、3つのコースを加えて15種類のコースを設定いたしました。コース案内の指導標は、必要な箇所を調査して順次設置していく考えです。コースの整備につきましても、危険な箇所から整備していきたいと考えています。

  次に、(9)についてお答えします。町民の皆様との連携施策につきましては、受け入れ態勢の充実として、おもてなしの事業の推進をしていきたいと考えています。既に区長さんを中心とした取り組みや地域づくり推進委員会での取り組み、ボランティアガイドさんの活躍など、多くの町民の皆様にかかわっていただき、行っているものでありますが、今後もこのような取り組みが拡大していくよう、町も支援していく考えでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 池田議員さんのご質問のうち、質問件名2の(3)、(5)、(6)、(8)、(10)について産業観光課からお答え申し上げます。

  まず、(3)のボランティアガイドでございますが、観光ボランティア講座を3回行い、5名の方にご参加いただきました。しかしながら、登録までは至っておりませんが、ご協力いただけるとのことでございます。引き続き、観光ボランティア講座を開催するなど、多くの方々に登録していただけるよう努めてまいります。

  次に、(5)のトイレ等の表示でございますが、ハイキングマップ等を作成する際にはトイレの案内表示は必須であり、できるだけわかりやすい表示を心がけております。水飲み場につきましては、トイレに附帯しているものもございますが、山中のコースでは確保が困難でございますので、水筒等をご持参いただくよう周知しております。

  次に、(6)の宿泊のご案内でございますが、ニューサンピア埼玉おごせ、越生館、ゆうパークおごせの3軒をご案内しております。

  次に、(8)、アのお土産品については、ゴール会場に越生特産物加工研究所の出店をお願いし、各種加工品の販売をしております。

  また、イの飲食店や商店との共同企画イベントにつきましては、各種ハイキング大会では、加工所と同様にゴール会場での出店を公募するなどし、お客様に飲食の提供を行っております。また、商工会を通じて飲食店に梅を生かしたメニューなどを開発、提供していただけるようお願いをしております。

  次に、ウでございますが、JR東日本とは駅からハイキング、東武鉄道とは東武鉄道の健康ハイキングなどを実施しております。

  次に、(10)の観光協会の位置づけと現状、今後の方向性でございますが、昨年10月から法人格を有した組織として独立し、現在は梅まつりを主として運営を行っております。今後は有料のハイキング大会の企画開催やハイカーへのおもてなしなどに期待しておりますが、まずは自主事業がスムーズに実施できるよう、指導、助言させていただいております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 池田議員さんの質問件名2のうち(7)と(11)について、総務課からお答え申し上げます。

  4月29日のハイキングのまち宣言に向けての周知につきましては、これまでに「広報おごせ」や町のホームページに掲載するとともに、各種のハイキング大会のときにチラシを配布してまいりました。また、越生駅前交差点の空き商店にハイキングのまち宣言のサインボードを設置したり、中央公民館のベランダに横断幕を掲げたりしてPRに努めてきたところでございます。

  おもてなしにつきましても、昨年11月におもてなし標語が決定し、「広報おごせ」の12月号に掲載いたしました。来月の「広報おごせ」4月号では、ハイキングのまちの特集を組み、おもてなし標語を再度掲載するとともに、おもてなしの実践例なども紹介したいと考えております。

  また、2月23日に合同会社フォーティR&C代表の水津陽子氏による「地域資源を活用したおもてなしの実践例」をテーマにしたおもてなし講座を開催したところ、75名の参加者から、大変有意義でとても参考になったと好評をいただきました。このようなおもてなしに関することは今後も開催し、町民の皆さんお一人お一人ができる範囲で越生町を訪れるハイカーなどの観光客をおもてなしの心で歓迎していただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 再質問させていただきます。

  2学期制のことについて、まず質問をさせていただきます。実際、3学期制だと時数減なのだと思うので、2学期にした理由がそこにあるのだと思うのですけれども、数値を聞きますと、授業時数はよく2学期制にしたことでとれているなと思うのですが、時数の増は何に使っていますか。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、池田議員さんの再質問に学務課からお答えいたします。

  まず、時数に関しましては、各教科で必ずやらなくてはいけない時数が決まっております。小学校のほうの様子を見ますと、少し不足していたりとか、子供の理解度に合わせて時間数をふやすような教科があったりとか、あと行事等の充実とかに充てたりすることもできます。それからあと、特に冬の時期、日が、早く暗くなってしまうときとか、特に中学校なんかでは29時間のこま数になりますので、そうしますと、月曜日だけが5時間で、あとはずっと6時間とかいう授業になります。そういうところで、1時間早く終わりにする日ができたりとか、放課後の活動時間に充てたりということも生み出すことが可能になっているのかなと考えております。

  時間数がふえたことについては以上でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 越生は埼玉一の学校を目指しているわけなのですけれども、どのくらい学力がついているのかということで、よくわからない町民の方もいらっしゃいますので、まず県の学力状況調査と全国の学力・学習状況調査、この2つから、どの程度の位置をそれぞれの小学校と中学校で占めているのかというのをお聞かせください。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、再質問にお答えいたします。

  数字に関しましては、申しわけありませんけれども、公表はしていないというところです。その理由といたしましては、今まで全国学力・学習状況調査は6年生と3年生のみが対象ということで行っております。その年によって多少上下のものがあったりということもありますし、越生中学校1校しかないので、町の結果そのものが越生中学校の結果ということになるということで、その数値自体の活用の目的というのは、学力の順位づけのための数値ではありませんので、ただ、広報等でもご案内しているように、かなり県の中でも上位にいるのかなと思っております。学力・学習状況調査については以上でございます。

  あと、県のほうの学力・学習状況調査が27年度から始まりましたので、これは県の方針としては毎年の伸び率を見るということで、今年度はまだ結果が出ておりませんが、その中でも各学年とも県のほうでも上位にいるということで、こちらのほうは理解しております。ただ、伸びとかについては、来年度の結果を見ないと何とも言えないところかなと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) それでは、2学期制の検討を、委員会で検討しとお答えいただいたのですけれども、2学期制の検討委員会というのは実際にあるのですか。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) 立ち上げのときの委員会としては、平成15年にあったという記録があります。そこのところから、十数回の会議を持って2学期制のことを検討したということでありますが、その後は、2学期制の検討委員会というよりは、名目を変えまして、たしか、2学期制を生かした元気な学校づくり推進委員会ということに名前が変わっているようです。それが平成19年の2月ということで記録がありますけれども、その後のことについては、申しわけありませんが、記録等は残っていないということでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 会議について、ちょっと、もう一つ質問したいのですけれども、27年の4月に新教育委員会制度ができたと思うのですが、多分、その中で総合教育会議というのが行われるということで出ているのですけれども、総合教育会議というのはこの2月までに何回ぐらい開催されましたか。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) 再質問にお答えいたします。

  平成27年度は1回、27年11月13日に開催しております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) その総合教育会議の議題のために、現場の先生、2学期制と3学期制のアンケートを実施したという答弁がありましたが、これはどういう議題のためにどんな項目でアンケートをとったのでしょうか。



○議長(新井康之君) 吉澤勝教育長。

          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕



◎教育長(吉澤勝君) 教育長のほうから再質問にお答え申し上げます。

  総合教育会議は、首長さんの、町長さんのほうが招集する会議でございます。新教育委員会制度になりまして、新教育長、教育委員と町長、首長さんとの、今後越生町の教育をどういうふうにするのかと、そういう方向を話し合うための会議です。その際に、議題は2学期制の議題だけではなかったのですが、幾つか議題がありました。その中の一つに、今後2学期制のことも話し合われました。その際の資料として、教育課程を組むのは学校に裁量権がありますから、3校の学校の先生方が2学期制についてどのように考えているのかということをやはりこの会議に、首長さんにお伝えすることが必要だと考えまして、各学校にアンケートをとり、そしてそのような結果が出たわけでございます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) そのように、必要があれば現場の先生にアンケートをとるわけなのですけれども、埼玉県一の学校を目指している越生、学校評価で2学期制の検証と分析というのはどの程度できるものなのでしょうか。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、再質問に学務課からお答えします。

  学校評価のところで、2学期制のことにつきましては、自由記述の欄で書いてもらうということで各学校が報告しております。その中で、先ほど一、二名、中学校のほうで戻してほしいという意見があったということを校長から報告を受けております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 確かに記述欄ということで、自由記述の欄が設けてありますが、これは越生町の保護者の、学校に預けている子供たちの親御さんの意見として受けとめるのはどうなのでしょうか。これが全部の保護者の意見だということで受けとめているのでしょうか。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、再質問にお答えいたします。

  まず、学校評価の目的そのものが、教育方針とか学校の立てている経営のものがありますので、それに向けてのことの質問をとっているというところであります。2学期制か、3学期制かということの欄は設けてありませんけれども、もしも強い要望があれば、そこのところに書いていただくのが一番望ましいのかなと思っておりますので、PTAのところでも意見等をもらっているということですので、そのところをもって、とりあえず表に出る部分としては判断せざるを得ないのかなと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 毎月学校だよりを見せていただきまして、それで、今回はもう年度末でありますので、1年の総決算ということで、各学校、教育に関するアンケートという名前で学校評価が行われているわけなのですが、これだけ、本当に何ていい子たちなのだろうと思うほどの結果がここにあらわれています。とてもうれしいです。これだけいい子たちが粒ぞろいにそろっている越生なのに、ちょっと広く、保護者の方、地域の方、子供たちを毎日支えている地域の方、保護者の方、教職員の方、その方に直球を投げて、10年を前に、2学期制、あと一年やれば10年になります。何事も10年一区切りと言いますが、成果、検証と分析に関して、遠巻きに記述で書いてもらったのに、たまたまあったとか、ほかの評価項目ではなくて、この際ですから、10年を前に検証と分析をするのはいかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほどの答弁でも申し上げましたように、2学期制の検討というのが学習指導要領の改訂から始まっているものというふうに理解しております。現行の学習指導要領の各教科の時間数を見ますと、35の倍数になっているところがほとんどであります。前回の学習指導要領から今回の学習指導要領に変わるに当たって、前は中学校は選択教科とか、そういう時間がたくさんありました。それがなくなって、5教科とかは時間数がふえたのですけれども、一番、ここのところで時間数が、実時数が減らされているのが音楽であったり、美術であったり、特に3年生の技術家庭科は、男女一緒に学ぶ中で年間で35時間しかないというところです。ですので、技術家庭科の授業は、3年生は、家庭科を男女とも17.5時間、技術も17.5時間というふうに、そういう形で学ぶような形になっております。そのようなことから考えていくと、学習指導要領の時間数とかからも勘案しても、2学期制というのは非常に合理的なのかなというところであります。また、音楽、美術、そちらのほうの時間も、3学期制になると、3学期の時間というのは余り、短い中で評価されたりということもありますので、非常に長いスパンで評価できるというのも、特にここの中で技能教科とか、減らされている教科に関してはいいのかなと。そうしますと、中学校の合唱コンクールもごらんいただけたと思いますけれども、音楽が非常に充実しているというのは、こういうあたりも一つの成果ではないかなというふうに考えておりますので、国語、数学とか理科とか、そういう5教科以外のところで越生中学校が非常に成果を上げているという、そのあたりもぜひ見ていただいて、また学習指導要領の時間数がはっきりしてくれば、何学期制がいいのかということも検討ができると思いますので、まだそのところの数字が出ていませんので、現在は2学期制のところというふうにご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 私が聞きたかったのは、2学期制にしたいきさつは、学習指導要領の改訂に伴い、授業時数の確保だとか、それから行事への取り組みをしっかり、たっぷり時間をとって取り組んでいこうということの経緯を、そういうふうに答弁していただいたのですが、細かい時数はわかりました。

  そして、越生町は、町長さん初め、それから教育現場の先生たちが、こんな子に育てたいという思う動きに子供たちもいっていますが、子供たちが成績もよい、それから体力もついて、この前、県のほうからですか、表彰されましたよね、梅小は。それで、体力もついている、それから豊かな心も備わっていると、本当に言うことないので、うれしいのですが、でも、それとは別に、自分たちがやってきた、その制度に関してやっぱり検証と分析、私は2学期制が反対で言っているのではありません。検証と分析は、いずれにせよ、2学期制に限らず、長きにわたってやってきたことについては、何となく、漠然といい結果が出ているということではなく、きちんと、2学期制に関した、その検証と分析をして、そして子供も保護者もその結果に、多分、結果を予想されるのですが、でも、これは、予想は予想で、現実はどうかわからない、そこがアンケートの狙うところなのですけれども、持つ意味なのですけれども。ですから、すごくいい子たちに育っているし、保護者もすごく協力的だし、何か、こんなによくていいのかしらと言って、居心地がよ過ぎてしまっているような私は状態なのですが、すごくうれしいことです。ですので、それとは別にやっぱり検証と分析はするべきではないのかな、2学期制限らず、新しく取り組んで、それが10年たつのですから、ここでしっかりと検証と分析をして、またスタート位置に立ち、2学期制を続けるなら続けるでやっていけばいいし、ほかの方法が、もっと子供たちを伸ばせる方法があるのであれば、その方法も検討していけばいいしということを思って、きょうは2学期制の検証と分析について質問をしているわけです。いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) では、再質問にお答えいたします。

  先ほどの答弁、また教育長からもありましたように、今後学校の意向を受けて検討委員会を立ち上げるかどうかを検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 2学期制検討委員会を立ち上げるということでよろしいのですか。お答え願います。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) では、再質問にお答えいたします。

  先ほどの答弁でも申し上げましたように、現在越生町の小中学校、県内でも有数の状況にあるので、2学期制を初め土曜授業、町独自、35人学級の取り組みのさまざまな成果もありますので、それらのことを受けて、各学校の意向を受けて、検討委員会を立ち上げることを検討していくというふうに答弁いたしました。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 各学校にその意向を聞いてということでお答えしていただいたのですが、時にそれが湾曲というか、そのままの言葉で現場におりてくることがないことがあります。ですので、一番子供のそばに、身近にいる教職員の先生たちが何も考えずに、さらに自分も意欲的に教鞭をとれ、子供たちのためにやれるような、そういう質問、答えができるような持っていき方をぜひしてほしいと思います。いかがですか。



○議長(新井康之君) 吉澤勝教育長。

          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕



◎教育長(吉澤勝君) 私のほうから再答弁させていただきます。

  先ほども申しましたが、越生町の2学期制の検討委員会の流れは、もともと他の、先ほど幾つかの2学期制を実施している市町を挙げましたが、その中ともちょっと異なっておりまして、検討委員会の中で15年度から検討された、学校の申請に基づいて教育委員会が許可する形をとっております。教育課程は、学校長を中心とした、学校の編成に基づいて出されるものです。ですから、2学期制についても、学校の校長を初め教職員が本当にこの形でいいという形を、先ほども申し上げましたように、2学期制の授業時数初め、日没等、さまざまな面から2学期制がよいという回答をいただいております。そういう形から、保護者の中には学校評価の中に数名意見が出ておることも承知しております。そういう中で、総合、トータルに、校長がそういう申請に基づいて、教育委員会でもそれを支援しているという形でございます。今後また学校のほうでも、もう少し授業時数等が、新学習指導要領になり、変わるようであれば、やはりちょっと検討してもらいたいというようなことがあればまた検討していくかもしれませんが、現在のところの学習指導要領の状況も、まだ先は見えておりませんので、もう少し新学習指導要領の行方を見てまいりたいと存じます。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) では、2007年の、平成19年の4月から2学期制を実施したわけですけれども、そのとき以前にはそういう検討委員会といいますか、学校の教職員も会議に入って、自分たちの意見を吸い上げてもらうような会議があったのでしょうか。



○議長(新井康之君) 吉澤勝教育長。

          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕



◎教育長(吉澤勝君) 再質問にお答えします。

  私の手元にある過去の2学期制導入の検討委員会のメンバーを見ましても、委員長に小学校の校長、委員には3校の教諭等も入っております。



○議長(新井康之君) 新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 当時の教育長として池田かつ子議員の再質問にお答えいたしますが、越生町の2学期制検討委員会は、今教育長が答弁されたような形で、かなり長い期間をとって、他の先進校の視察とか、いろいろ研究に研究を重ねた結果、管理規則に学校の申請によって教育委員会が認可するという形のスタートをしたわけです。隣町の毛呂山町は、管理規則に2学期制とするというふうに入れてあるのです。ですから、学校の選択の余地がないのが毛呂山町の管理規則です。根本的な違いは、越生は各学校の意向を受けて教育委員会が認可するという形をとると、毛呂山町は教育委員会規則で、管理規則で各学校とも2学期制にすると、そういう形の根本的な違いがございます。先生も2学期制を経験した立場ですから、2学期制についてのいろんな思いはあるのは、十分持っていると思いますけれども、2学期制が反対でないというご意見を伺いましたので、それは大変安心しましたけれども、もうちょっと、学習指導要領の編成、新しい指導要領の編成に合わせて考えていくということでございますので、ご理解いただきたいと。

  それから、総合教育会議の話が出ましたが、私は前にもお話をしていますけれども、新しい、今の教育改革については余り賛成ではありません。教育委員長をなくして、教育委員会の権限を何か首長に持っていくような、中央集権的な教育の方向性というものは、私は、長い間教育に携わってきた、また大学においては教育行政を専攻した者として、今の教育改革、新しい教育改革については、前にも議会で申し上げましたけれども、余り賛成ではありませんので、一応、形の上では総合教育会議を開きましたけれども、私はあくまでも教育委員会の意向というものを尊重しながら教育行政は進めていくべきものだというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君。



◆3番(池田かつ子君) 私は、意見を言わせていただければ、2学期制は賛成ではありません。3学期制がよかったなと思うのですが、でも、教育長さん初め先生方の努力で、越生町の子がこれだけ成績もよし、体力もよしということですので、あえてそれを否定する根拠は、理由はありませんので。でも、やっぱり3学期制のほうが子供たちにはいいな、先生方はすごく忙しいですけれども、日本の風土に合った制度だなとか、あとは親御さんが一番願っている、年間3回の通知表を先生からいただける、うちの子の頑張り、そして改善点を3回もらえて、そしてそこからまた、成績のよかった子はいい子でスタート、もうちょっとの子はもうちょっとでスタートが切れるというので、私は3学期制のほうが賛成なのですが、そのことを言いたいわけではなくて、検証と分析をしてくれということでお願いしているわけなのですが、ぜひ、それが可能になったら、もっともっと越生町は、教育委員会にも町にも信頼をし、安心して子供たちを学校へ送れるのではないかなと思うのです。

  たくさん質問があったのですが、今町長さんから毛呂山町と越生町の2学期制にする経緯が違ったというふうに、初めてお聞きしました、私は。9年前、2学期制の名乗りを上げたのは越生町でした。越生、毛呂山は同一歩行したように見えたかに私には思っていたのですが、保護者、地域の人から猛反対の矢面に立たされたのは毛呂山でした。勤務していたので、私は本当に、その会議にも出て、保護者の方の様子もわかりました。すごいパワーだなということ、パワーだけではなくて、自分たちが納得しない制度を導入しようとしていましたので、親御さんは立ち上がったのだ、そういうのをいまだに覚えています。

  その矢面に立たされた毛呂山町が、3学期制を導入すると言いました。きのうの夕方、そういうことを私は知りました。それで、それを聞いて、心配なことが1つ出てきました。越生町は、近隣の毛呂山町が3学期制になると、どういう弊害をしょっていかなければいけないのかなということを教えてください。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) 学務課から再質問にお答えいたします。

  総合教育会議の資料の中で、中学校のほうから1点上がっていたことがありますので、紹介させていただきます。2学期制を行っている市町が減ることによって、やはり部活動の大会とかが3学期制中心の流れにくまれる可能性があるのかなということで、まだ日程等は決まっていませんけれども、今後3学期の学校中心の大会で組まれていくと、ちょうどテストの期間であったりとか、そのように重なる可能性はあるのかなということで、まだ日程が出ていないので、何とも言えませんけれども、そういうことを心配しているという報告が1点ありました。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 時間がないので、手短に申し上げますけれども、2学期制を一緒にやろうという話はありましたけれども、先に発表したのは毛呂なのです。越生は非常に慌てたのです。それはちょっと、時系列を追って、後でまたお見せしますけれども、発表したのは、毛呂が先に発表したので、越生は大変慌てたということがあります。決して越生が先ではありません。



○議長(新井康之君) 池田かつ子君、あと1分です。



◆3番(池田かつ子君) 少なくとも、私は、ほかの先生たちもそうだとは言えません。でも、少なくとも私はそういうふうに思っていましたので、きょう答弁していただいて、あとまた、ああ、そういうことだったのだなということがわかりました。

  それから、ハイキングのまちは、丁寧にご答弁していただいたのですが、私は、越生の住民をもっともっと、何か、どこででも観光客に会ったときに、私、越生なの、いつもウエルカムなの、そして、こういうところもあるよ、こういう見学するところもあるよ、おもてなしといって、町の人が進んでやっていったらすごくいい町なのだろうなと思います。



○議長(新井康之君) 時間です。



◆3番(池田かつ子君) はい。

  ぜひ、オール越生で、町民をもっともっと巻き込んで、よろしくお願いします。

  以上で質問を終わります。



○議長(新井康之君) これで池田かつ子君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時30分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時45分)

                                              

       ◇ 宮 島 サイ子 君



○議長(新井康之君) 8番、宮島サイ子君。

          〔8番 宮島サイ子君登壇〕



◆8番(宮島サイ子君) 傍聴席にご着席の皆様、本日はお忙しい中お越しくださり、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。議席番号8番、宮島サイ子です。通告に従いまして、これより一般質問を行います。

  まず、全国ウメ生産者女性サミットの大成功、まことにおめでとうございます。このことは、越生町の歴史の新たな1ページを飾ったものと確信いたしております。ともに喜び合いたいと思います。

  さて、皆様もお聞きのとおり、基調講演の中では、女性の発信力は男性の50倍ということをおっしゃっておりました。講師のその言葉は大変共感できるものであり、女性の視点の重要さを再認識させるものでもあると考えます。

  現在、越生町では農業女子の活躍が目覚ましく、その発信力は高く評価できるものであります。また、意欲もすばらしく、交歓会では梅農業女子の中心者が世界を目指すと宣言をしておりました。頼もしい限りであり、期待したいと思います。

  さて、今日、地方創生が全国的に取り組まれております。地方創生を成功させる第一歩は、地域の資源を再発見し、その地域ならではの特徴を生かすことにあります。地域を活性化させるためには、ないものねだりではなく、あるもの探しが基本です。その点、越生町は、梅、ユズという強力な特産品があります。

  ここで特産品の定義を申し上げますと、特産品とは、ある特定の地域でのみ生産され、収穫される物品です。そして、その地域を代表し、その土地の気候、風土を生かした物品を意味しております。

  そのような観点から、昨今では創意工夫を凝らした特産品振興条例が数多く登場しております。いずれの条例も、地域の特産品に注目しております。また、特産品の消費拡大を目指すことにより、地域の振興に波及させることを意図しております。さらに、改めて特産品に注目することで、住民の地域への愛着形成も目的としております。越生町では、特産品としての梅の歴史も古く、既にその地位は揺るぎないものとして確立されており、その知名度もかなり大きいと認識しておりますが、さらなる消費拡大を目指すために、あえて次の質問をさせていただきます。

  質問件名1、特産品振興条例の制定について。(1)、越生町の特産物について、町の基準や指定などの規定は存在しますか。

  (2)、特産品について、知名度を上げるための町の努力をお聞かせください。

  (3)、特産品の消費拡大を目指し、地域の振興を波及させることを意図した特産品振興条例の制定を望みます。見解をお示しください。

  質問件名2、がん検診の無料化を。がん検診等の健康診査事業の平成28年度予算額は、1,534万4,000円が計上されております。昨年と比べて増減率1.1%で、ほんのわずかふえております。予算計上された金額を承知の上で、受診率向上のために次のことをお伺いいたします。

  (1)、町のがん検診に対する受診の状況を伺います。

  (2)、有料検診をなくした場合の町の負担はどのくらいになりますか。

  (3)、町で行う全てのがん検診無料化について、町の見解をお伺いいたします。

  質問件名3、ひきこもりの社会復帰支援について。現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっております。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められます。

  厚労省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として、社会参加、義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義し、それが平成27年8月の時点で約26万世帯にも上ると推計しております。

  それでは、越生町の実態について質問をさせていただきます。(1)、ひきこもりについて、町は実態調査をしたことがありますか。

  (2)、相談窓口に寄せられるひきこもりの相談状況は。また、そこから見えてくる課題を教えてください。

  (3)、ひきこもりの高年齢化、また抱える親の高齢化について、町の見解をお伺いします。

  (4)、ひきこもりの社会復帰支援について、町の考えをお伺いします。

  以上、大きく3点をお伺いいたします。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 宮島議員さんの質問件名1について、産業観光課からお答え申し上げます。

  初めに、(1)でございますが、特産品に関する町独自の基準や認定制度は設けておりませんが、自然休養村センターで販売している梅干しについては、生産者組織が一定のルールを設けて価格や品質の維持に努めております。また、梅干しやユズの品評会を開催して、県知事賞を初め、生産者の皆様の技術力や、特に越生ブランドにふさわしい基準をお示ししているものと考えております。

  次に、(2)でございますが、特産の梅とユズに関しましては、池袋駅でのキャンペーンや自然休養村センターでの梅、ユズフェア、新聞やテレビなどのマスコミへの情報提供など、さまざまな機会を利用してPR活動に取り組んでおります。また、JAが主体の梅部会やユズ部会のほかにも、町が事務局となり、越生町梅産地を元気にする協議会と越生町ゆず産地新生協議会が活動しており、生産者と行政等が連携し、栽培技術の向上のほか、ブランド化による知名度アップについても勉強会や視察研修を重ねているところでございます。町の努力ではございませんが、2月20日放送の「アド街ック天国」で大きく宣伝していただきましたので、引き続き知名度アップの努力をしてまいりたいと存じます。

  最後に、(3)でございますが、先ほど申し上げました2つの協議会では、地域団体商標の登録制度や新たに昨年6月からスタートした地理的表示制度、通称GI制度など、特産物の付加価値を高める制度の研究をしておりますので、宮島議員さんからご質問をいただいた特産品振興条例につきましてもあわせて研究してまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮島議員さんの質問件名2と3について健康福祉課からお答え申し上げます。

  まず、質問件名2の(1)のがん検診に対する受診の状況についてお答えいたします。町で実施しているがん検診は、健康増進法及びがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施している、胃がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、肺がん検診の5種類と町独自で実施している前立腺がん検診の6種類となっております。

  各がん検診の受診の状況を受診率で申し上げますと、平成26年度の実績で、胃がん検診が12.2%、子宮頸がん検診が23.9%、乳がん検診が26.2%、大腸がん検診が31.1%、肺がん検診が30.8%となっており、国の指針に基づき受診率を算出しております。前立腺がん検診につきましては、町独自に実施しており、受診率を出しておりませんが、平成26年度は179名の方に受診していただいております。

  次に、(2)についてお答えいたします。平成26年度決算で申し上げますと、歳出のうちがん検診の健康診査委託料は総額1,064万1,691円で、歳入としては検診実費徴収金123万8,000円と国庫補助金92万3,000円となっております。差し引きいたしますと、町からの支出金額は848万691円となります。したがいまして、有料検診をなくした場合の町負担分は、検診実費徴収金に当たる123万8,000円と848万691円の合計で971万8,691円となります。

  (3)の検診の無料化についての見解というご質問ですが、国が平成27年4月、5月に実施した市区町村におけるがん検診の実施状況調査集計結果のうちの市区町村のがん検診自己負担単価と越生町のがん検診自己負担単価を比較してみますと、胃がん検診は、国平均1,505円、越生町が700円、子宮頸がん検診は、国平均1,396円、越生町700円、乳がん検診は、国平均1,619円、越生町1,000円、大腸がん検診は、国平均584円、越生町200円、肺がん検診のうち胸部エックス線検査のみの場合で、国平均527円、越生町200円、胸部エックス線検査と喀痰細胞診を合わせた国平均975円、越生町700円となっており、いずれのがん検診についても越生町の場合は国平均を下回っている状況です。

  国のがん対策推進基本計画に基づき、がん検診受診率を50%にするため、国庫補助事業として感染症予防事業等補助金において、一定の年齢の方に対して、子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診の無料クーポン券を配布することで受診率向上に努めているところでございます。したがいまして、越生町の検診料につきましては、自己負担分は国の平均以下に抑え、またがん検診の国庫補助事業の活用につきましても継続してまいりますので、一部自己負担につきましてはご理解を賜りたいと存じます。

  次に、質問件名3、ひきこもりの社会復帰支援についてお答えいたします。ひきこもりとは、さまざまな要因を背景に、自宅に引きこもって社会参加をしないことが続いている状態をあらわす言葉で、原則的には6カ月以上にわたり続いていることをいいます。ひきこもりの程度はさまざまで、自分の部屋から出られない場合もあれば、家族との会話はできるが、外出はできない場合、近所に買い物なら行けるという場合など、その状態は人によって異なります。

  (1)のひきこもりについての実態調査についてでございますが、平成18年の厚生労働省関係調査によりますと、ひきこもり状態にある世帯数は約26万世帯、平成22年の内閣府関係調査では、ひきこもり状態にある方は69万6,000人といった結果が出ています。しかしながら、町では今までに実態調査は行っておらず、そのため、ひきこもりの状態である方がどのくらいいるのか把握できていないのが現状です。

  次に、(2)の相談状況についてですが、ひきこもりの相談につきましては、年齢によりさまざまな部署でご相談を受ける可能性があります。保健センターでは、主に保健師が相談を受けており、平成26年度には2件の相談がございました。その中で見えてくる課題としては、家族の精神的、経済的負担が大きいことであると考えております。何ら問題の解決の糸口も見えないまま長い時間が経過することが多く、親にとっては深刻な問題であると考えられます。町といたしましては、埼玉県坂戸保健所の精神保健福祉士と連携を図るとともに、坂戸保健所が実施している臨床心理士によるひきこもり専門相談などを活用し、より専門的な対応に心がけてまいりたいと考えております。

  (3)のひきこもりの高齢化と親の高齢化についてでございますが、ひきこもりが長期化し、当事者もその親も高齢化することは、精神的、経済的により深刻な問題となることに加え、高齢による介護や医療の必要性なども生じる可能性もあり、長期的な視野に立った支援が求められております。町といたしましても、坂戸保健所、医療機関、地域包括支援センターなどとそれぞれの課題に応じた連携を図り、継続した対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。

  (4)の社会復帰支援についてでございますが、ケースに対応していく中で、社会復帰への支援はとても重要なことであると考えております。ひきこもりの原因となった要因への対応、カウンセリングを初め社会活動への参加や就労に至るまで、個々の課題にきめ細かに対応するとともに継続的な支援が必要であると考えております。町といたしましては、坂戸保健所の精神保健福祉士と協力して、埼玉県で設置しているメンタルヘルスセンターやひきこもり相談サポートセンターへの紹介や若年自立支援センターの就労支援などとも連携を図り、社会復帰に向けての支援を継続的に進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) それでは、再質問させていただきます。

  まず、特産品についてですが、特にユズについてお尋ねしたいと思います。ユズは、梅と並んでいつごろから特産品として周知されるようになったのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 宮島議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  はっきりと何年という形でのお答えはちょっとできないかと思いますが、それこそ30年、40年近くたつのではないかというふうに思います。私が偶然、産業観光課で担当で観光のほうをやらせていただいたときにはもう既に出ておりますし、その前からやられている。今、毛呂山町のほうとときがわ町、それから越生町、3町でGI取得のための協議会みたいのがちょっと立ち上がっております。その中で、桂木ゆずということで、桂木ゆずが越生町のほうに来て、それが始まったというようなお話を聞いておりますし、これは過去の話になりますが、私が前に観光にいたときに、ユズ栽培の農家の方から、四国のほうから越生町のユズの栽培の仕方というか、栽培を勉強しに来られたことがあって、それを四国のほうに持っていって、今、四国がすごくユズがなっていますが、愛媛のほうだったと思いますが、それを、越生のユズのそういう栽培を持っていって、向こうはミカン栽培を非常にやっておりますので、ミカンの栽培の木の育て方をして、今みたいに大きく成長したという話を聞いております。どうにか、低く、とりやすくやっているというような、越生の場合ですとユズは高くなっておりまして、なかなか手でとったりとかと、高枝ばさみとかを使わないとなかなか手が入らないような状況かと思いますが、そんなようなお話を伺っております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) かなり前から、ユズは越生町でもやっていたのです。よく、毛呂山町のユズだとかといって、越生町は人のをとるのがうまいとかと言われたこともあったのですけれども、その経緯はよくわかりました。

  それでは、今、ちょっと、特産品としてユズは今越生町も確立していらっしゃるのですけれども、ユズと梅とではどの程度の比率で、販売ではなくて、つくっていらっしゃるのでしょうか。それをちょっとお尋ねします。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 宮島議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  生産量ということになるのでしょうか、今、数値をちょっと持っていませんので、後ほど数値につきましてはお答えをさせていただきたいと思うのですけれども。面積的にいえば、当然、梅のほうがはるかに多いわけでございまして、たしか梅ですと約40ヘクタール、そのぐらいだったのではないかというふうに思っておりますが、ユズの面積というのは、山の斜面等に植えられておりますので、そちらの確定的な農地の形で面積把握はちょっとされていないかと思います。

  生産量も、大変申しわけない、最近の数字というのは上がっていないというふうに思っております。昔は農業センサス等で、農業生産の、出荷量等の統計があったかと思うのですが、近年は何かなくなっているというようなお話を伺っておりますので、ちょっと後で数字は上がってくると思いますけれども、済みません、参りました。平成18年の、ちょっと古い資料になりますけれども、梅が225トンで、ユズが100トン、面積はやはり約40ヘクタールというような状況でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 2対1の割合で生産をされているということですね。わかりました。これは、確実に越生町のユズは越生町の特産品であるということでよろしいのですよね。はい、済みません。

  それでは、特産品条例についてちょっとまた質問をさせていただきます。多くの特産品振興条例というのは、自治体の責務や役割とかを明記しつつ、事業者や住民に対してはその普及の努力を求める程度なのですけれども、特産品振興条例はあくまで理念条例ですので、理念条例は理念であるので、意味がないと言われることがよくあるのです。意味がないということを言われるのですけれども、それについて越生町はどのように考えているのか、ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 宮島議員さんの再質問にお答え申し上げます。

  私も、この一般質問をいただきまして、ネットではあるのですけれども、ちょっと条例について調べさせていただいたのですが、ちょっと、振興条例といったものがなかなか見当たらなくて、宮崎県のほうの木城町というところで特産品開発奨励条例といったようなものがございました。これなんかは、いわゆる特産品の概念が非常に難しくなってくるのですけれども、例えば越生町で梅、ユズといった、農産物そのものだけを特産品としていうのか、今回「アド街ック天国」とかで取り上げていただきました梅干し、いわゆる加工品関係も含めて特産品と呼ぶのかどうか、そういったところも含めて考えますと、そのほか、越生町、西川材の関係もございます。それから、建具なども過去の例でいえば当然ございますし、うちわ、渋うちわなんかも当然、特産品といえば特産品に当たるというふうに思います。そういったところの定義をどういうふうに考えるかというのが非常に、一つ、くくりを、どうやってくくるのかというのがちょっと課題になるかなと、いただいて、ちょっと考える中で、そういったことをちょっと考えさせていただきました。また、最近ですと梅コロッケがつくられているかと思うのですけれども、それから先日のウメ女性サミットのときに、町内の商店さんが梅絡みの食べ物というか、新しく4点ほどつくっていただきましたけれども、そういったものも含めて、どうしていくかというのをちょっと考えさせていただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 特産品振興条例は、自治体の意思ということになります。そのための特産品振興条例の存在というのは、自治体が特産品を活用して地域を振興するという決意表明にもなると思うのです。ですので、その意味で、理念条例であっても制定する意義はとても大きいと感じております。

  特に越生町、これから海外にも輸出、その輸出に当たっても大いに有利であると考えております。その点、輸出についてもちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 宮島議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  輸出に関しましては、現在は埼玉県の物産観光協会を通じて特産物観光所の商品を輸出させて、大きいところではそういった形になるかと思います。あと、お聞きしているところによると、個人でちょっと、農家さんか何かを通じて販売しているというようなお話も伺っております。手始めと言ってはなんなのですけれども、町長が直接それらに出向いて営業活動をしていただいておりますけれども、オリンピックがこれから、2020年ですか、オリンピック、パラリンピックが開催されるかと思います。外国人の方も多くお越しになる、そういう意味で、先日の女性サミットなども、そういったものを意識した形で、外国人の方にもそういった、女性サミットの場合は梅ですけれども、越生のユズ、そういったかんきつ系のジュース類だったり、何とかというものは受け入れられる可能性が非常に高いのではないのかというふうに考えておりますので、機会を通じてそういったものがより拡大していけるような形を進めていければというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) ぜひ、越生町が世界にとどろく、名をはせるといいかと期待をしております。

  それで、あと、昨年6月からスタートしたという地理的表示制度と、通称のGI制度というのですか、それをちょっと詳しく知りたいと思いますので、お伺いいたします。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) それでは、宮島議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  これは農林水産省のほうで始めておりまして、ちょっと読み上げますと、「地域には長年培われた特別の生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った産品が多く存在しています。これら産品の名称(地理的表示)を知的財産として保護する制度が「地理的表示保護制度」です」という内容です。具体的にはどういったところが登録商品になっているか、現状を申し上げますと、あおもりカシス、但馬牛、神戸ビーフ、夕張メロン、江戸崎かぼちゃ、そのあたり、10種類ほど、現在のところ登録になっているというような状況でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) そのGI制度ですか、それに越生の梅という名称もつけることは可能なのですか、お答えください。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 宮島議員さんの再質問にお答え申し上げます。

  越生の梅という概括的な形でと、なかなかこちらは難しいと、特定の地域で生産されているという根拠が必要になってくるのだろうと。そういう意味では、梅の中でもべに梅とか、そういった形ですと、越生、それこそ過去の、今、越生野梅という形でなっております、そのほうは可能性があるのかなという話はさせていただきます。ただ、べに梅というのは品種登録ではございません。品種登録、南高梅とか十郎みたいな品種というのは品種登録がされております。そういうものとはちょっと、若干、べに梅というのは異なっておりますので、これらがすぐにGIで登録ができるかというと、非常にまだハードルが高い状況かと思います。今目指すところとしますと、商標登録をまず行っていく中でブランド価値を高めていこうというような考え方でおります。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) いずれにしても、越生の未来は明るいということになります。よかったと思います。

  それから、答弁の中で出ました、2月20日の放送の「アド街ック天国」、その効果を少しでも検証できれば、お尋ねしたいと思うのですけれども。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 宮島議員さんの再質問にお答えいたします。

  具体的な数字で申し上げますと、梅林の入園者数が一番わかりやすいのではないかというふうに思います。昨年、最高に入った日にちで約5,100名程度だったというふうになっております。ことし、渋滞がすごくて、うちのほうも対応が、2日目、日曜日だったのですが、放送の翌日なのですが、大渋滞になりまして、町内の皆さんにご迷惑をおかけしたのですけれども、それも結局、今までそんなにお客さんが大量に来ていなかったことが影響していて、今は大分、幾らかさばき方がよくなってきたなと思うのですけれども、そのときは6,100人ぐらいだったでしょうか、翌週の土曜日がやっぱり6,200人ぐらい、日曜日が7,700人というような状況です。平日も、先週あたりですと2,000人平均で、多い日は3,000人を超えております。昨年が約4万7,000人程度だったと思うのですが、もう既に5万人を今の現在で超えているような状況でございますので、それと同時に、あと町内のお店のほうをごらんになっていただくと、多分お気づきだと思うのですけれども、外で10人、20人、待っていらっしゃる、行列をつくっていらっしゃるお店が出ています。だから、非常に効果が大きかったというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 大変よかったと思います。

  続きまして、質問件名2の再質問に移らせていただきます。まず、がん検診の受診率、挙げていただいたのですけれども、大体何%が適正なのか、それを教えていただけますか。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮島議員さんの再質問に対しまして、健康福祉課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  がん検診の受診率の適正値というご質問でございましたが、国のほうでは、ご承知のとおり、目標を50%に設定しております。この50%というのが何の数字かというのがさまざま議論になります。私も今年度、埼玉県のがん対策推進協議会、町村会の選出として、当番でちょっと、委員でやらせていただいておりますけれども、その中でも私、質問させていただきました。この50%の根拠と算定することの、算出方法ということが一番疑問だと。その中でご説明があったのは、私も調べさせていただいて承知はしていたのですけれども、国民生活基礎調査、これは抽出調査です。その中で、ではがん検診に行ったか、行かないかというレベルだそうです。それと、それでは市町村が、先ほど来からお話しさせていただいているとおり、国の指針に基づいて算出する受診率というと、算出方法がこれは異なっているわけです。その乖離というのはどう解釈すればいいのか。市町村は、先ほど議員さんがおっしゃっていたように、どこに向かって受診率を向上していけばいいのか。これは、市町村自体で何とかできるというレベルであれば、さっき言っていた国の指針に基づいて、ではこのパーセンテージまでというのが、これはわかりやすい方法です。ただ、国民生活基礎調査という部分になりますと、これは市町村別の受診率というのは出せないのです。ということを前提に、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。

  平成25年度市町村別がん検診の受診率の順位というのが平成25年度地域保健・健康増進事業報告より作成されて、県内の市町村別の受診率の順位が出ております。そちらのほうをちょっとご説明させていただきたいと思います。胃がん検診につきましては、越生町が9位です。肺がん検診につきましては13位です。大腸がん検診については2位です。子宮頸がん検診については14位です。乳がん検診については8位という数字が出ております。これは、算出方法といたしましては、がん対策推進基本計画に基づき、がん検診の受診率の算定対象年齢を40歳から69歳、子宮頸がんは20歳から69歳までとした内容によりまして算出した数値だそうでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) いや、びっくりします。うちの胃がん検診が9位、これは12.2%なので、いかに県で受診率が低いかというのがわかります。

  それでは、次の質問をさせていただきます。午前中に話題に上ったがん対策加速化プランについて、具体的に町の取り組みとあわせて伺いたいと思います。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮島議員さんの再質問につきまして、健康福祉課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  加速化プランということで、国のほうはここのところで出してきております。先ほども、午前中にもご答弁させていただきましたが、国のほうではなかなか目標に掲げている数字に到達していないという現状があるようでございます。がん対策推進基本計画の終了年度が、平成19年度から10年間を目標としてこの推進基本計画のほうが策定されているわけでございますが、その中で、当然のことながら、先ほど来からお話が出ておりますように、がん検診の受診率を50%に到達させる、これが1点です。それから、年齢別の死亡率を20%削減するというのも入っているわけなのです。そちらのほうも、これはなかなか到達できないということで、国は強力にここのところで、がん検診について推進する必要があるだろうということでプランを策定したということでご説明を受けております。

  越生町につきましては、この中で、先ほどもお話が出ましたとおり、予防治療研究、それからがんとの共生、さまざま目標設定がされているわけでございますが、最初の答弁の中でもお話しさせていただきましたが、国庫補助事業を活用させていただいて、がん検診の受診率の向上に結びつけていきたいというふうに思っております。それと同時に、がん検診の受診率を向上させるために、やはり勧奨の方法ほか、やはり細かく町のほうでも分析させていただく中でやっていく必要があるだろうというふうには感じております。

  2月19日の厚生労働省のセミナーの中では、細かくがん検診の受診率向上のためのポイントというのが説明されておりました。例年どおりの、勧奨の方法とか申し込みの方法、受診の仕方ということは、やはり経年的に受診率の上昇には結びつかないと。周知の方法につきましても、当然のことながら、公費も含めて、市町村が助成する中で一部負担金をいただきながら実施させていただいているとか、当然、越生町の場合も一部負担金をいただいておりますが、表示するのは一部負担金だけであって、その裏に公費がどれだけ入っているかというのはなかなかわかっていただいていないと。それだけの貴重な事業、それから受診の機会ということをやはり住民の方にわかっていただくのが一番いいだろうということの説明なども受けさせていただいておるところでございます。

  国のほうでも、目標となる数字の設定がございます。市町村においても、先ほども、若干ではございますが、受診率の算定の仕方などが不明確な点がございますが、より一層受診率等が上がっていくような努力をさせていただければというふうに思っておる次第でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 受診勧奨なのですけれども、啓発活動について、ちょっとそれを絡めてお尋ねします。

  受診率向上を目指して、検診時に乳幼児を預かる託児サービスとか、あと電話や訪問などで受診を促すという、そういう啓発活動をしている自治体もいらっしゃるのですけれども、うちの町の場合は日曜日の検診ということでお伺いをしております。そのほかに何か特別なものってあるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮島議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  検診の特徴的な取り組みというところでございますが、今回、日曜日も設定させていただくというところはさせていただいたところですが、それと、やはり、国のほうからの指導とかの中で、特定健診とセットで受けられるような環境をまずはつくっていったほうがいいだろうという形のご説明もございました。越生町につきましては、肺がん検診、胸部エックス線という部分とか大腸がん検診とかを併用して受診できる環境にさせていただいているところです。今後においても、ちょっと検診機関と調整を図りながら、その辺は1日で多くの検診ができるような設定にさせていただければというふうに考えているところでございます。

  それと、そういった中でも、大腸がん検診、うちのほうもそういった形でやらせていただいておりますが、申し込み時に大腸がん検診がなくても、キットを入れて、それでぜひとも受けていただくような環境を設定するということも大きく受診率が上がるということなどの説明もありました。自分は希望していないのですけれども、郵送でご自宅のほうに問診票とかさまざま送られてくる中で、キットが入っていれば、それではやってみようかなという形も考えられますし、さまざまな関係で、今回説明会を受けた内容については、本当に活用できることを受けてまいりましたので、ぜひとも活用させていただきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) キットの郵送はいい方法かもしれないですね。

  経済的負担を軽減して、受診率向上につなげたいというのが私の一般質問の狙いでした。友人にも、病院で受診すると高いから、なるべく町で受診するようにということでお勧めをしております。これが無料になればなおいいかなという感じで、それについて質問したのですけれども、何を血迷ったか、1,500万もする、お金を出しているものを無料にしろというのもちょっと、皆さんはびっくりするかもしれないのですけれども。もう一度、無料になればいいかなという思いなのですが、将来的に無料になる可能性があるかどうか、ちょっとお尋ねします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮島議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  自己負担の部分のお話で再度ご質問ということでございますが、1回目の答弁の中で、国の取りまとめた市区町村におけるがん検診の平均単価というのがございました。るる説明させていただいたところでございますが、議員さんもご承知のとおり、これは検診の単価との関係がございます。検診単価と自己負担というところがございますので、その辺も含めて若干触れさせていただきたいと思いますけれども、国の平均値です、胃がん検診については、エックス線の検査、検診の単価の平均が7,103円です。それで、自己負担が1,505円と。そうすると、大体21%の負担です。ほかにはという話になってくると、大腸がん検診、これは検診の単価でいいますと2,366円、うち自己負担の平均単価が584円ということで、25%という形になっております。その辺の比較で私も説明したほうがよかったのかとは思いますけれども、うちのほうの越生町の状況で申し上げますと、胃がん検診につきましては、検診費用が4,625円、自己負担が700円ということで、これは医師の派遣経費は含まれておりませんが、負担率につきましては15.1%になります。大腸がん検診につきましては、検診費用が1,600円、そこのところで200円の負担をしていただいているということで、12.5%。町につきましては、大体15%をある程度の目安とさせていただいて、自己負担の設定をさせていただいているということです。

  それから、今後においてということでございますが、先ほども国庫の補助事業との関係のお話が出てきました。国庫の補助事業につきましては、議員さんご承知のとおり、女性特有のがんから始まりまして、無料クーポンを送ることで受診勧奨、それから受診率向上に向けての施策でございます。町につきましても、それを当然活用させていただく中で、お得感を出して受診率向上のほうに向けて実施をさせていただいているところです。やはり、自己負担というのはないほうがよろしいのかとは思いますけれども、その辺は受益者の負担の原理原則からして、うちのほうは、先ほど申しましたとおり、15%をある程度の目安とさせていただく中で設定させていただいておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) よくわかりました。大変な努力をなされていることも大変承知いたしました。

  続きまして、ひきこもりについてお伺いいたします。皆様のお手元に、ひきこもりの定義、それは答弁の中にも、私の質問の中には一応は入れさせていただいたのですけれども、お配りをしていただきました。なかなか実態調査が進まないようで、厚労省から出した最新のデータでもこれしか出てきませんでした。全国的にも、人数が本当に多いです。狭義のひきこもり状態にある人が、広義が69.6万人、あと狭義のほうが23.6万人という、かなりの数の人がひきこもりをしているという今現状で、全国的にそういう現状になっております。

  そこで、お伺いします。越生町では、ひきこもりの実態調査ができないというか、していないという現状なのですけれども、ひきこもり対策には実態調査はまず最重要だと考えます。まずは越生町の実態を知ることから対策が始まると思うのですけれども、今後調査を行う可能性ってあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮島議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  今回資料のほうも私もいただきましたが、ひきこもりの定義というのがなかなか、本当に難しいというところがまずはあると思うのです。それと、対外的に、その部分が公にできる場合とできない場合とかというのは、やはり我々行政の立場からすると非常にシビアに考えなくてはいけないというふうには感じております。

  それでは、ただそれだけでよろしいのかということにもなりますので、当然のことながら、町といたしましては、民生児童委員さんとかさまざまな方からのお話とかをいただく中、それから、まずはご相談をいただければ、公というのでもないですけれども、行政として接触ができるという形になりますけれども、それ以前の問題という話になりますと、なかなか行政は立ち入ることが難しいというところが、やはりこれは大きな課題の一つになるのかなというふうに思っております。でも、それだけではということと、それと1回目の答弁でもお話はさせていただきましたが、現状として、親御さんの高齢化によって見えてくる大きな課題と対策とその支援の方法というのは、ここのところでやはり同じパターンのものというのが、やはり特徴的なもので出てきているというのも現状なのです。やはり、町といたしましても、その辺はやっぱり、ちょっと、今後さまざまな部分から分析するとか、何らかの形で支援がスムーズにいくように、何かのきっかけはつくらせていただきたいというふうには思っております。質問の実態調査というところでいえば、なかなか難しい現状があるのかなというのをご理解していただきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君、あと1分です。



◆8番(宮島サイ子君) 済みません。時間を気にしていなくて申しわけなかったです。

  町の状態を知るのはまず税務課からと私は思っているのですけれども、税務課の協力を得て、町はひきこもり実態を把握し、町でできる最大限の支援をしていただきたいと思います。絶対に傍観はいけません。やっぱり、今ひきこもりの高年齢化と抱える親の高齢化、その苦労を思えば、やっぱり見ている私たちも胸が張り裂けそうになります。

  最近、新たな言葉として、農林水産省で提唱している福祉農業という言葉があります。障害者中心の考えなのですけれども、取り組みとしてはひきこもりにも適用できると思います。その福祉農業について、町の……



○議長(新井康之君) 時間ですので、手短にお願いします。



◆8番(宮島サイ子君) はい。

  もう一点だけ、町の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長、手短にお願いします。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、再質問に対してご答弁させていただきます。

  福祉サイドといたしましては、そういったご相談があれば何らかの形で支援をさせていただきたいとは思いますけれども、理想的な部分というのが、やはり新聞とかでご紹介がありますけれども、なかなか現状としてどうなのかというのはあるかと思います。サービス体系の中で確立できるというものであればよろしいのかとは思いますけれども、それ以外の部分でというところになると、福祉的というところの部分での農業のというところでいえば、ある程度の基盤がないとできないでしょうかねというところまでの答弁にさせていただきたいと思います。申しわけございません。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(新井康之君) 先ほど税務課というふうにおっしゃいましたけれども、何かその意味は、明らかにしてください。それで終わります。



◆8番(宮島サイ子君) 大変申しわけありません。

  税務課というのは、その家庭家庭の実態をよく知っていると思いまして、もし、ある程度の年齢、20代、30代の方が一回も働いていない状態は税務課の金額でわかると私は思っていたのです。そういう理由から、税務課がよくわかるということで申しました。よかったでしょうか。



○議長(新井康之君) そういう意味ですね。



◆8番(宮島サイ子君) そういう意味でした。済みません、ありがとうございました。



○議長(新井康之君) これで宮島サイ子君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 3時47分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 4時00分)

                                              

       ◇ 神 邊 光 治 君



○議長(新井康之君) 10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) それでは、ラストを務めさせていただきます。私は、2つの問題を問いたいと思います。

  1つは、越生町まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについてであります。私は、この総合戦略の取り組みが明文化されて示されたときの印象とすれば、私の議員の少し長い活動の中で、恐らく半分は、子育てや出産や保育園やその他、子は宝と言われている日本社会の中で、子供は簡単に言えば奥さんが産み育てるものだという古い認識の時代に、やじもありましたけれども、長い取り組みの中で、簡単に言いまして、この総合戦略が10年ないし20年前に具体化されていれば、今の越生町のような状況にはなっていなかった。要するに、いつも指摘をしてきておりますけれども、行政というのが、やっぱり横並び行政の弊害、自分たちの行政が何か突出しているようなことでなくて、隣近所に合わせて平穏無事に同じようなことをやっていればまあまあいいだろうという横並びの弊害が今の状況をつくり出していると言っても過言ではないと言わざるを得ません。今度のまち・ひと・しごとの総合戦略が、ここで示されている一つの目標、それぞれの目標を確実にぜひ実現をさせたい、またそれを実現していかなければならない目標で、まさに加速度を上げて実現をさせていく必要があるというふうに思うわけであります。

  それで、具体的にお伺いをいたします。基本目標1で、「若者の結婚・出産・子育てを支援します」の項についてお伺いします。(1)、若者の出会いの機会の創出について、今までも何度も質問をしてきましたが、あえてお伺いをしておきたいと思います。

  (2)として、結婚、出産、子育ての支援で、ア、(仮称)おごせ結婚サポーターの養成の具体化をお述べください。

  イとして、祝金支給について。今までは出産やその他でしたが、結婚そのものに対しての祝金は初めてだったと思います。町を挙げて、やはり若者を歓迎し、若者の結婚について町を挙げて喜びをあらわすという意味では、ぜひ実現をしたいというふうに思います。いつから具体的に実現になるのかもあわせてお伺いしたいというふうに思います。

  ウとして、結婚そのものが、出会いや交際、そして恋愛に発展して、結婚のパターンが通例化していると思います。今重要なのは、なかなか、やはり若者の接点がない、出会いの機会がないという意味では、日本で歴史的な価値があるお見合いを見直して、やはり出会いやその機会をスピードアップして結婚にまでいく、そうした、昔からいえばよめごとだとかおせっかい、そういう社会でなくなっている、町民がやっぱりお互いにおせっかいを焼きながら、世話焼きをして人のつながりを大事にしていく、そうしたものにしていく必要があるのではないかというふうに考えるものです。

  (3)、保護者の経済的負担の軽減の具体化の問題です。総合戦略の中で取り上げられている項目については、ぜひ越生町に新たに住んだ方々、移住されてきた方々には、パンフレット化して、やはり、あなたに越生町はこう期待していますよ、そしてこう努力をした場合にはこういう施策で応援していますよというものを目でわかるような形にしたい、いわゆるパンフレット化した、一括した宣伝に取り組むべきではないかというふうに思います。

  出生祝金については今般増額がされておりますが、住民等の要望と期待、その他の評価についてはどうお考えになられているか。

  ウとして、保育料、第3子以降の無料化がうたわれております。私は、第1子はもう半額だと、第2子は無料で、第3子はもう児童手当も増額をして、子供たちの保育を全面的に応援をするという体制がとれないかというふうに思います。

  子供の医療費無料化の問題でいつも指摘をしておりますけれども、国保会計へのペナルティーの廃止については、最近、六団体の要望にも、またまち・ひと・しごととの関連での要望にも、地方六団体からの廃止が要求されております。実態について若干報告していただきたいというふうに思います。

  オは、チャイルドシートの購入の補助と補助率の向上についてお伺いしたいと思います。そもそも、利用終了のものについては寄附をしていただき、その先には無料貸し出し、購入の補助も高める必要がありますが、短期間の子供のチャイルドシートの購入の問題については、ぜひその役目を果たしたご家庭については貸し出しをしていただけるように、寄附をお願いできないでしょうか。

  カとして、ベビーベッドの貸し出しの実績等についても、それらの関連で見直しや変更をする必要がないかどうかお伺いをしたいと思います。

  子育て支援ハイジャンプ奨励金について、具体的構想を明らかにしていただきたいと、いつ実現するのかもあわせてお願いしたいと思います。

  クとして、学校、保育園給食の無料化、これは全国で非常に広がっております。3.11の被災地でも広がりを見せております。そうした意味では、子育てに力を入れているのだということを住民の方にアピールする意味でも、この無料化を目指した、当面、1人1,000円ぐらいの補助制度はできないか、ぜひお伺いをしたいと思います。

  2項目めは、雪害から住民の安全と安心を守る施策についてであります。私、2月の初めでしたか、少し雪が降ったときに、バイクで堂山から山入、山入は町の職員だった島田さんのほうへ向かって、あるいは麦原の茗荷沢線でしたかね、だと思いますけれども、そちらにずっとバイクで、周りをきょろきょろしながら走っていったのですが、このときには大雪ではなかった関係で、樹木が倒れたり、折れたり、そうした意味では、電線や電話線の破断というか、そういうものの状況はなかったように思われます。しかしながら、やはり電線や電話線に木が倒れて寄り添って、もう少し降れば、その重みで電話線等がやられるのではないかという状況に接しました。

  そのことを考えるときに、電線や電話線の隣接地の木材を伐採して、倒木からこれを守ることができないかというふうに考えました。それも飯能の、あれはお散歩マーケットで、地域づくりのまち本部の研修で南高麗にお伺いしたときに、あそこもやっぱりその前の雪害でやられたのでしょうね、多くの木材、木が倒れて、電線や電話線にかかって、恐らく電線が切れてしまったようなことがあったのでしょう、電柱の電話線が張られているところは大きな木が伐採されて、倒れて、切り出しもしていないのです。倒したままにすることによって、電線や電話線に対する倒木からの被害を守ったというふうに私は理解をしたのですが、越生町でも若干のところでそうした木やその他が伐採されている例があるのを現認しております。町としても、何らかの方法で、そのまま山が放置されれば荒れ放題になって、経済的な状況がありますから、飯能の南高麗で行っている雪害から電線や電話線を守るための木の伐採を、根こそぎやるのではなくて、途中っぱらから切って、それを山の斜面に放置する、そういう方法で被害を食いとめていたようなふうに思います。ぜひ、お考えをいただいて、実現をしていけばいいのではないかというふうに考えます。提案をします。よろしくどうぞお願いします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 神邊議員さんのご質問のうち、質問件名1の(1)、(2)について企画財政課からお答えいたします。

  初めに、質問件名1の(1)についてでございますが、昨年の10月に策定した越生町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策として掲げた若者の出会いの機会創出の取り組みは、全国的に少子化問題が深刻化して社会問題となっており、その背景として、晩婚化や未婚率の上昇が要因の一つであると言われています。また、昨年、総合戦略を策定するに当たり行った町民アンケート調査でも、結婚を希望している未婚の方への質問で、「結婚するに当たり心配や不安に思うことは」との問いに対して最も多かった回答が「相手を見つけること」でした。このようなことから、総合戦略に位置づけ、婚活事業を開催することになったものであります。

  この事業は、未婚の男女の出会いの創出と結婚機運の醸成を図ることを目的に、男女が交流を深める機会を提供し、すてきなパートナーを見つけられるような内容を企画していくもので、過去にもおごせ婚活七福神めぐりやおごせ婚活観梅ウオーキングなどの実績がありますので、さらに魅力的な事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(2)のアについてお答えします。(仮称)おごせ結婚サポーターの養成につきましては、未婚の男女をお見合いなどによりご紹介していただくとともに、結婚や出産、子育てなど、若い方の不安や悩みなども聞いていただく、仮称ですけれども、おごせ結婚サポーターを公募するものであります。登録していただいたサポーターの皆さんには、個人情報に関することや人権問題に関することなどの研修を受けていただき、ご活躍していただくものであります。また、サポーターの方が越生町で生活を始めるカップルを結びつけたときに謝礼をお支払いする仕組みも構築していく考えです。これらの事業につきましても、平成28年度から取り組んでまいりたいと考えています。

  次に、イの結婚の祝金支給についてですが、結婚し、町内での生活を始める若いカップルに対して祝金を支給するもので、今後、支給対象者の把握方法や支給条件など課題を整理し、詳細を詰めてまいりたいと考えております。

  次に、ウについてお答えします。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、戦前7割を占めていた見合い結婚は徐々に減少し、1960年代末に恋愛結婚と比率が逆転した後、1990年代半ば以降は1割を下回っているとの結果でした。また、民間の調査でも、生涯未婚率の増加とお見合いの減少とには関連があるのではないかとの説もあるようでございます。時代とともに社会の環境が変わり、お見合い相手を紹介する世話好きの方が減少してきているようにも見受けられます。このようなことから、(仮称)おごせ結婚サポーターを養成して、まずは出会いの機会の創出に取り組み、出会いから結婚まで支援できるような体制づくりも必要ではないかと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 清水広美子育て支援課長。

          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕



◎子育て支援課長(清水広美君) 神邊光治議員さんの質問件名1の(3)、保護者の経済的負担の軽減の具体化について子育て支援課からお答え申し上げます。

  まず、アのパンフレット化した一括した宣伝につきましては、子育てに関する情報をまとめた「子育て支援のご案内」の冊子の中に含めて掲載し、母子手帳交付時及び出生届を出されたときにお渡しし、ご案内をしております。

  イの出生祝金につきましては、平成27年度から、第1子1万円、第2子3万円、第3子10万円と、第2子以降の出生祝金を増額いたしました。2月末現在、第1子14名、第2子16名、第3子7名、合計37名に132万円を支給しております。支給を受けた保護者の方には高い評価をいただいております。

  ウの保育料の第3子以降無料化につきましては、平成27年度、保育園の対象者は42名でございます。国において、平成28年度から年収約360万円未満の世帯を対象として多子世帯及びひとり親世帯等の保育料負担軽減が実施されます。越生町の第3子以降無料化につきましては、所得制限を設けず、先進的な取り組みをしております。既に越生町は県内でもトップクラスの子育て支援策を講じておりますので、保育料の補助の拡大及び児童手当に類する手当の増額につきましては、財政的に厳しい状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  エのこども医療費助成に係るペナルティーにつきましては、いわゆる地方単独事業による医療費の波及増があるということから、療養給付費等負担金や財政調整交付金の算定において国庫負担を減額する措置がとられているものでございます。このことについては、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体などから国に対し、国が進める少子化対策と逆行するなどとして、減額措置を廃止するよう要請しております。厚生労働省では、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の中で今後の対応について話し合われており、近く報告が取りまとめられることになっております。越生町におきましても、必要な機会を捉え、国保強化推進協議会等を通じ、早期廃止について要望してまいります。

  オのチャイルドシート購入費助成事業につきましては、お子様1人当たり購入費の2分の1、1万円を上限に2回まで助成しております。平成25年度41件、平成26年度32件、平成27年度は2月末現在25件の助成をしております。チャイルドシートは、道路交通法により義務づけられているものでございますので、法に適したものでなくてはなりません。さらに、お子様の安全を確保するものでございますので、新規購入すべきものと判断しておるところでございます。したがいまして、今後も購入する方への補助ということで継続してまいりたいと考えております。

  カのベビーベッド貸し出し制度につきましては、平成27年度から開始した事業でございます。2月末現在15件の貸し出し受け付けをし、そのうち2件延長しております。現在、レンタル期間が終了した方を対象にアンケート調査を実施しておりますので、その結果を今後の事業見直しの参考にしたいと考えております。

  キの子育て応援ハイジャンプ奨学金は、基金を積み立てて、越生町で子育てをした保護者に奨学金として贈呈するというものでございます。今後、どのような方法で行ったらよいか、支給対象者の把握や支給条件、財源等の課題を整理し、検討してまいりたいと考えております。

  クの保育園の給食費につきましては、ゼロ歳児、1歳児、2歳児は全て公定価格に含まれておりますので、給食費としての負担額はありません。3歳児、4歳児、5歳児につきましては、副食費、おかずは公定価格に含まれ、主食費、御飯のみが自己負担となっておりますので、現在のところ、保育園の給食費の補助制度の創設については考えておりません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) 神邊議員さんの質問件名1の質問の要旨(3)のクについて、学務課からお答え申し上げます。

  学校給食費の無料化を目指し、当面1人1,000円の補助制度を創設できないかについてですが、学校給食に要する経費の負担は学校給食法及び学校給食法施行令で定められております。学校設置者が負担するものとしては、学校給食に従事する職員の人件費や学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費などが挙げられております。また、学校設置者が負担する経費以外の経費、つまり給食食材費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされているところです。

  現在、越生町の学校給食費は、小学校で1カ月4,000円、中学校で1カ月4,700円です。また、平成27年度における町の給食費に係る予算額は、おおよそ小学校で2,782万円、中学校で1,886万円です。年間の給食日数を185回とした場合、1人当たり1回の給食に要する費用はおおよそ小学校で563円となります。そのうち259円が保護者の負担額で、残りの304円は町が負担しております。また、中学校の1人当たりの1回の給食に要する費用はおおよそ618円となります。そのうち304円が保護者の負担額で、残りの314円は町が負担しております。町の負担額を1カ月20日として計算しますと、1人当たり、小学校で6,080円、中学校で6,280円となり、現在でも実質毎月6,000円以上の補助をしている状況です。1人1,000円の補助をすることになりますと、小中学校全体で、1,000円掛ける人数掛ける12カ月で、おおよそ977万円がさらに必要であります。厳しい財政状況の中でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 神邊議員さんの質問件名2につきまして、まちづくり整備課からお答え申し上げます。

  まず、現状での降雪による倒木の対応についてご説明しますと、通行の支障となるなど緊急性を要する倒木につきましては、所有者に事前の承諾をいただけないときもございますが、町職員が中心となり、区長さんを初めとした地域の皆様のご協力により倒木の処理をしております。また、大木で作業が困難または危険性がある場合などは、専門業者に委託し、処理している状況でございます。さらに、電線にかかり、感電するおそれや通信設備を断線するおそれがある場合につきましては、東京電力やNTTに連絡し、除却をお願いしている状況でございます。

  さて、今回ご質問いただきました山間部の道路に隣接する部分の立木の伐採ができないかとのことでございますが、県道、町道、林道、農道など道路に面している立木の大多数は個人が所有しているものと思われます。このため、先ほど申し上げたように、緊急の場合に限り、町等が伐採することはやむを得ないと考えておりますが、基本的には個人の所有物であるため、立木の所有者へ伐採をお願いすることになります。労力や費用もかかるため、どの程度協力を得られるかはわかりませんが、明らかに道路や送電線に倒木のおそれがある枯渇した立木などにつきましては、事前に東京電力などの関係機関と協議し、伐採のお願いをしてまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) まず、雪害からの倒木等について再質問させていただきたいと思います。

  確かに、東電やNTTに事前に連絡なくして、町が勝手にそれを処理するということはなかなか難しい問題だし、電力の問題やその他もありますから、危険も生じるものだと思います。どうでしょうか。それぞれのケースが違うと思いますが、町なら町が見ていて、地形との関連や何かで、この木が非常に倒れそうだと、可能性が大きいという場合に、NTTや東電等に連絡をして、いわゆる地権者に所有しているものを伐採してくれという要請をするわけです。恐らく、南高麗で私が見た、そうした倒木による、電線や何かに危険を及ぼす、そういうものについて、何らかの形で所有者に承諾を得て、協力を得て、町や市の費用を補助して、その危険をやっぱり事前に除去するということで進められたのではないかと推察をしております。確認はしていませんので、何とも言えないのですが、そういう形で、1年なら1年をかけて、じっくり、やっぱりそうした危険性の除去のために何が必要かを調査するという意味で、調査する中で、所有者、権利者にお話をして協力をいただけるような、そういう準備をする必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 神邊議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  先ほどの一般質問の中で、南高麗のということでお話をいただき、ちょっと私どものほうではその情報が入っていない中で、今町がやるべきことというものが、おととしの2月の大雪のときに非常に倒木による停電等がございました。そういう意味からすると、冬場ですので、暖房等についても電気を使っている状況の中で何日もの停電は、本当に生活というか、生命にかかわるものと認識しております。

  今現実として、今お話しいただいた、町が判断して、これから調査、まずは調査をしないとかなり難しいと。ただ、議員さんもご承知のとおり、越生町の場合につきましては、山林が7割を占めておって、その部分につきましては、山林の縁辺を通るような形で道路が入っている状況でございます。完全に今自体で枝等がかかっているものにつきましては、東電等で地権者に言って、枝等はおろすということは実施しております。今後大雪が降ったときにそういう対応をする、事前にやるとなると、今議員さんのほうでおっしゃられた、事前に現地を確認するということなのですが、非常にそれには労力もかかるかと思います。そういう点を考えて、あと、先ほど来答弁でも申し上げたとおり、個人の所有ですので、権利者の意向等も含めて、あとライフライン、電気、電話等の事業者と、3者協力というか、協議をした上で進めていくことかと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 確かに調査をしなければどう対応したらいいのかわからないし、事業者、東電やNTTに対しても、やっぱり具体的な、こういう施策を持って町の考え方を伝えなければなかなか進まないというふうに思います。

  それがはっきりしたということで、私も、これは質問を用意するのにぽっと気がついて、ああ、恐らくあの南高麗での現象は、道路に非常に近いところに木が植わっているのを伐採して山側に倒して、そのままなのです。ということは、昨年の2月14日のあの大雪で相当な被害が出たのではないかということを想像しました。現地の人に確認をすればよかったのですが、確認もしないで質問をすることで大変申しわけないのですが、私のほうも今後調査もしたいと思いますし、何ができるのかを含めて考えたいと思います。当局におかれましても、この問題提起をぜひとも、全くのゼロの問題にしないで、先進地が恐らくやっているのだと思うのですけれども、確認をして、次に進めていただきたいというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。

  まち・ひと・しごと創生総合戦略の問題です。全く、第1回目のときにも申し上げたように、私の議員活動の半分が恐らく子育て支援の問題で、いろいろこの間、やっぱり問題提起をしてきました。そうした中で、執行部の方には申しわけないけれども、横並び行政のそうした考えで、越生は、まあいいではないかと、やっているほうではないかという、そういうもので、その連続がやっぱり、人口問題研究所ですか、ここが推計するように、日本の人口がある意味では半分にもなってしまうというところに差しかかって初めて、これは何とかしなければいけないということをある意味では国が認めたことになるのです。本来ならば、地方の意見をもっともっと取り上げて、国なら国にも要望し、施策を具体化させていけば、国の評価ももっと対応が早かったのではないかというふうに考えます。

  そうした意味で、一番最初に言ったように、本当に今度の総合戦略が絵に描いた餅でなくて、単なる文章化した計画でなくて、まさに越生町を消滅都市にしないための具体策、これだけで全てが救われるというふうには私は思っておりませんが、この総合戦略を本当に一つ一つを具体化することが消滅都市から抜け出す、少なくとも越生町は頑張ったという、その結果を何としても出さなければいけない。それは、今の我々の責任だということを改めてお訴えをしなければならないというふうに思います。今までも何度も、婚活をやらないか、何をやらないか、問題提起はしてきましたけれども、やっぱり、答弁の中にもありますが、人間の出会いを支えるおせっかいじいさんやおせっかいばあさんが今までの日本をある意味で支えてきたわけです。そういう昔からの人間の営みを、ぜひともこれからの社会に必要なのだという点で、ぜひとも前へ進めていただきたいというふうに思います。

  そこで、28年度から結婚サポーターの公募をして、謝礼も払って取り組んでまいりますという答弁ですが、どんな構想なのでしょうか、もう一度お願いします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、神邊議員さんの再質問にお答えいたします。

  仮称ですけれども、おごせ結婚サポーターの概要について少し説明をさせていただきたいと思います。人口ビジョンあるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略を作成するに当たって、少子化対策というのが一つのキーワードになってございます。少子化の原因というのが、ある説によると、その90%は未婚化によるものが大きいというようなことが指摘されております。そういうような中で、今回町のほうで策定するには、そういった観点から、男女の出会いの創出というのは非常に大事だということで、婚活イベント、それと結婚サポーター、こういったものをつくっていこうというようなことで位置づけをさせていただきました。

  結婚サポーターの関係でございますけれども、要は、先ほど議員さんもおっしゃられたように、おせっかいおばさん、おせっかいおじさんというような方が今いらっしゃらなくなってしまったというのが、結婚、未婚化の一つの大きな要因になっているのではないかということで、今回町のほうでそういう橋渡しというのですか、男女を結びつけるような役割を担ってもらう方を、公募を考えておりますけれども、公募をして、その方々に活躍をしていただきたい。具体的には、もう既に滑川町等ではそういったことを実施しているのですけれども、そこも公募というような形で、メンバー的には民生委員さんなどが大きく活躍しているようです。あるいは農業委員さん、滑川町だと、あと町議の皆さん、方々もこういったところに入っていらっしゃるというようなことでございます。要は、地域を知るような、いろいろな、あそこのうちにああいう適齢期な男がいるとか女性がいるとかいう、地域を知っている方にぜひそういう仲介役を担っていただいて、機会、男女の知るきっかけをつくっていただく、要はお見合いみたいなものをやってもらいたいということでございます。そのインセンティブとして、そういった登録していただいた方々が紹介した方、カップル、これができれば町内に当然住んでいただきたいのですけれども、町内に住んでいただいたときには、今これはまだ案ですけれども、5万円ほどの報償金を支給したいというようなことで今取り組んでいるわけでございます。予算のほうにも計上はさせていただいておりますので、28年度早々には募集のほうをしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 婚活の形で、以前バンドもある場所で2回か3回ほど、そういうパーティーをやるので、手伝ってくれというので、出させていただきました。なかなか、やっぱり、もちろん世代の格差があって、若者の今考えている内容、様子をよっぽど知っていないと難しいなというのは直感しました。それだけ、やはり時が進んでいて、人の意識も男女間のことも大きく変化をしてきている中で、どっちかといえば年寄りの出番になるのでしょうけれども、時間的な問題も含めて、しばらくそういう社会が醸成されていないところに、なかなか難しいと思います。しかし、難しい、なかなか、だめだなと思いながらも、でも挑戦をしないことには始まらないわけで、ぜひ、確かに子供たちとの関連で、昔に比べれば出会いの場が非常に少なくなっていると思います。我々も、バンドをやっていた関係で、あちこち、ダンスパーティーに出ていたり、スナックでやったり、ダンスホールも出演させてもらいまして、遊んできましたけれども、そういう意味での出会いの場というのは、本当に昔から比べると場所がないというのが実態だと思います。何とか町が骨を折って、個人ではなかなかイベントやその他を開催するのは難しい中でありますが、役場の皆さんのお力をかりて、何としても、1人でも2人でもそうした出会いをつくるためにさらに努力をしていただきたいし、我々も協力していかなければならないというふうに考えております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  パンフレット化をして子育てに役立ててもらう、もう恐らく何回提案をしたかわかりませんが、そういうことの中で、子育て、若者の結婚や出産に際して、ぜひそうしたもので越生町が一生懸命考えていることを素直に理解してもらって、親御さんが、越生町そのものが、多くの皆さんが我々の結婚を祝ってくれるのだ、子供たちの誕生をお祝いして、喜んでくれるのだというのを町全体につくり上げることによって、やっぱりその雰囲気を醸成しなければ、なかなか、今の社会ですから、個別的にならざるを得ない。そういうところを結びつけていただくためにも、ぜひ立派なもの、そして夢が語られるものにしていただきたいと。

  答弁の中にありましたが、出生祝金、思い切って第3子が10万円ということは、恐らく今まででお子さんを持った人で考えられなかった待遇だというふうに思って、高い評価をいただいておりますという答弁ですが、当然だというふうに思います。それをぜひ、もっともっと多くの人に意識をしてもらうために、これで終わりというのでなくて、結婚のお祝金や子育てもそうです、出生もそうですけれども、制度を変える、さらに前に進めるために、今一番考えていることは何かということを担当者からお伺いしたいと思います。



○議長(新井康之君) 清水広美子育て支援課長。

          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕



◎子育て支援課長(清水広美君) 神邊議員さんの再質問にお答えいたします。

  保護者の経済的負担の軽減ということで、出生祝金の支給事業、保育料第3子以降の無料化、18歳までのこども医療費助成、ここにのせてございますが、こちらの今現在実施している事業を継続して行いたいということと、あと28年度の当初予算に利用者支援事業という、新しく、年度途中ですが、開始予定で予算計上させていただきました。お母様、お父様が、子育ての世帯が、子育てに悩んでいる方にこちらから出向いて、声をかけて相談に乗っていこうと、待っているのではなくて、私たちが訪問して子育てを支援していこうということを実施していこうと計画し、計上させていただいております。こちらの事業を継続して実施することにより、総合的に子育てを支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 今の答弁をいただいたのは、具体的な名称は何という制度だったでしょうか。

  確かに、なかなか、若者だけで子育てをするというのは、昔の3世代の住宅の中で、おばあちゃんがいて、おじいちゃんがいてという、そういう中での子育てとは全く違って、若者だけの子育てというのは非常に不安になるという点で、町がこれからやろうとしている支援、出かけていって悩みを聞く、指導をする、一緒に考えるという制度は大変いいことだというふうに思います。あと1分しかありませんから、どんな支援の事業の名前なのかお伺いしたいと思います。



○議長(新井康之君) 清水広美子育て支援課長、端的にお願いします。

          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕



◎子育て支援課長(清水広美君) 利用者支援事業と申します。事業内容といたしましては、子供及びその保護者と、または妊娠している方が教育、保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるようサポートする事業でございます。子育て支援課窓口に設置させていただきたいと考えております。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 今報告されたとおり、ぜひ、できればベテランを配置して、越生町で子供を産んでよかったと、そういう実感が得られる体制をさらに厚くしていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(新井康之君) これで神邊光治君の一般質問を終わります。

                                              



△散会の宣告



○議長(新井康之君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  本日は、これで散会いたします。

                                      (午後 4時59分)