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埼玉県 越生町

平成27年 12月定例会(第4回) 12月03日−一般質問−02号




平成27年 12月定例会(第4回) − 12月03日−一般質問−02号







平成27年 12月定例会(第4回)





          平成27年第4回(12月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第2号)

                          平成27年12月3日(木)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問

出席議員(11名)
     1番   宮  ?  正  人  君      2番   岡  部  安  雄  君
     3番   池  田  か つ 子  君      5番   金  子  公  司  君
     6番   水  澤     努  君      7番   木  村  正  美  君
     8番   宮  島  サ イ 子  君      9番   浅  野  訓  正  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   宮  ?  さ よ 子  君
    12番   新  井  康  之  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   新  井  雄  啓  君   副 町 長   岩  ?  鉄  也  君

  総 務 課長   大  沢  昌  文  君   企 画 財政   三  浦  道  弘  君
                          課   長

  会計管理者   長  島  勝  己  君   税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君

  町 民 課長   松  本  和  彦  君   健 康 福祉   山  口  博  正  君
                          課   長

  子育て支援   清  水  広  美  君   産 業 観光   池  田  好  雄  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   石  川  精  一  君   水 道 課長   町  田  和  久  君
  整 備 課長

  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   竹  田     聡  君

  生 涯 学習   福  島     勲  君   
  課   長
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   町  田  憲  昭      書   記   福  田     実
  書   記   深  田     智



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第2号のとおりです。

                                              



△一般質問



○議長(新井康之君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に行いますので、ご了承願います。

                                              

       ◇ 宮 ? 正 人 君



○議長(新井康之君) 1番、宮?正人君。

          〔1番 宮?正人君登壇〕



◆1番(宮?正人君) 皆さん、おはようございます。議席番号1番、宮?正人でございます。早朝より傍聴にお越しいただいて、大変ありがとうございます。今議会一般質問1番を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして3つの点についてお伺いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  質問件名1、越生町まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)農地付住宅の促進についてということで、お聞きしたいというふうに思います。

  1番ですけれども、優良田園住宅の建設の促進に関する法律(平成10年4月10日)は、議員立法として142国会で成立、施行が7月15日ということであります。本法律は、農山村地域等において優良な住宅の建設を促進することを目的とし、同時に、住宅投資の促進、景気効果の低速に対応した経済効果も位置づけられている。また、多様な住宅様式に対応し、豊かな生活を営むことができる住宅が求められ、農山村地域、都市近郊における優良な住宅の建設を促進するため、健康的でゆとりある町民の確保を目的としているが、この制度についてお伺いしたい。

  アとしまして、優良田園住宅に本法律を適用することで、最大のメリットは何か。現在、全国の認定市町村数はどの程度あるのか。また埼玉県での計画しているところの現状はどうなのかお伺いしたい。

  イとしましては、今後の優良田園住宅の取り組み、また現状に向けた検討をするのかをお伺いしたいということです。

  質問件名2、人口に対する現状についてということでお願いしたいと思います。

  (1)、越生町の人口の現状について、大きく分けると、?として、農村地域、中山間地域(852人の減少)。2番、市街地区画整理地内(200人ぐらいの減少)。3番、市街地近郊なのですけれども、466人ぐらいの減少ということです。合計で平成17年から平成27年の10年間で1,520人ぐらいの減少ということです。特に?の地域が最も多くて、今まで以上に危機感を強く感じるところであり、また出生率などを考えても人口に対する問題は越生町にとって大きな対応策が必要ではないのか。今後、後期越生町基本計画の作成に当たり、規制緩和、企業誘致、都市計画の用途変更などを考え、災害に強い越生町として活力あるまちづくり、安心安全なまちづくりを目指し、社会情勢の変化に応じた基本計画の基本的な考え方をお伺いしたい。

  質問件名3番、認定町道の管理(舗装)の現状についてということでお伺いしたいと思います。

  (1)、越生町の町道について、道路改良後、舗装など30年を超えている町道もあり、交通量による違いはあるが、現状の調査、確認、改良などの対応はどうなっているのか。行政区の申請がなければ舗装の打ちかえなどの経過はしないのかお伺いしたい。

  (2)、道路管理者としての安全パトロールはどうなっているのかお伺いしたい。

  3番、町内において、特に生活道路(住宅地)がありながら、いまだ砂利道であり、安心安全な高齢者社会(車椅子等)に対しての対応についてをお伺いしたい。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 宮?議員さんの質問件名1及び3につきまして、まちづくり整備課からお答えを申し上げます。

  まず、質問件名1の(1)、アでございますが、優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づくもので、優良田園住宅とは、農山村地域、都市の近郊その他の良好な自然的環境を形成している地域に所在する一戸建て住宅で、3階建て以下、敷地面積300平方メートル以上、建蔽率30%以下、容積率50%以下の要件に該当するものをいいます。

  この優良田園住宅制度導入の目的としては、人口の減少、高齢化、児童数の減少等、地域活力が低下していることから、集落の過疎化の進行を防止し、人口の回復、維持を図ることを目的としています。よって、この制度の活用により一定要件のもと、宅地開発や住宅建築が可能となり、地域活性化の効果も期待できることが最大のメリットであると考えています。

  埼玉県では、飯能市がこの制度を活用した取り組みを行っており、農業に触れる機会の拡大を図ることにより、農のある暮らしの魅力を高め、農業従事者の拡大や地域農業の活性化、定住人口の増加につなげることを目的としているとともに、子育てや教育支援策なども加味した新たな人口増加策として取り組んでおります。ことしの秋に地元説明会を開催し、その後、知事協議を経て、平成28年3月に基本方針を策定、公表し、4月1日から施行を予定しているとのことでございます。

  全国的な取り組み状況についてでございますが、現在、48市町において基本方針が策定済みとなっており、21市町において建設計画が認定済みとなっている状況でございます。

  次に、質問の要旨イでございますが、越生町における具体的な取り組みについては、地域性や区域の選定等に当たり、十分な調査研究が必要となりますので、飯能市の取り組み状況を注視しつつ、越生町との整合について検討してまいりたいと存じます。

  続きまして、質問件名3の(1)についてでございますが、道路の現状調査につきましては、主要な幹線道路は、シルバー人材センターに道路パトロールを業務委託しており、定期的に巡回し、報告を受け確認を行っています。また、町職員による日常業務の中でのパトロールや区長申請、または一般の方からの通報などによる危険箇所の調査確認もあわせて行っています。これらの調査確認により緊急性のあるものについては、応急処置として常温合材による穴埋めや舗装の単価契約による小規模の舗装打ちかえ等を行っています。また、舗装の老朽化や劣化が著しい路線については、優先順位を検討した上で、相当区間の舗装打ちかえを行っています。したがいまして、行政区からの申請がないと舗装の打ちかえを計画しないということではございません。

  (2)についてでございますが、前述させていただきましたとおり、業務委託による定期的なパトロールとあわせて、職員による日常業務の中でパトロールを行っております。

  次に、(3)についてでございますが、ご指摘のとおり、未舗装の生活道路も数多く残っている状況がございます。これは、道路が狭隘で車両の進入が困難であるとか、利用者が少ないなどが主な理由でございます。しかしながら、今後の高齢化社会やバリアフリー対策等、車椅子利用者などへ配慮した人に優しい道づくりといった観点から、区長さんを通じて情報をいただきながら、順次整備に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 宮?正人議員さんのご質問のうち、質問件名2について、企画財政課からお答え申し上げます。

  人口の減少は、地域経済の縮小や地域コミュニティの衰退など、地域社会のさまざまな基盤の維持を困難といたします。この人口減少に対し国では、平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法を制定し、同年12月にはまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。これらには、日本全体、特に地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための基本方針や施策が示されております。

  この国の総合戦略等を受け、越生町でも平成27年10月に、越生町人口ビジョン及び越生町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。人口推計では、今後、ますます人口減少が進み、2060年には5,005人になると予測されていますが、この人口ビジョン及び総合戦略では、人口の将来展望を2040年に9,300人、2060年には7800人にとどめることとし、この将来展望を実現させるための施策を示しております。

  一方、越生町長期総合計画では、人口が減少すると推計しつつも、2020年の将来人口は、努力目標として1万3,000人と定めています。このため後期基本計画の策定に当たりましては、この将来人口を現状及び人口ビジョンにあわせて、人口が減少していくという現実を直視し、その課題解決に向けて各種の施策を盛り込んでまいりたいと考えております。

  特に企業誘致の推進や県道新飯能寄居線沿道の有効活用、梅園地域での小さな拠点の形成など、災害に強い越生町の強みを最大限に生かしたまちづくりの計画を策定していく考えです。

  人口減少に歯どめをかけることは、一朝一夕には難しいと思いますが、安心できる生活環境の整備、子育て支援、高齢者支援、定住促進、産業の活性化、観光の推進などの施策を総合的に展開いたしまして、暮らしやすさと活力のあるまちを目指してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮?正人君。



◆1番(宮?正人君) 今の質問の1番から3番の中に関係するのですけれども、優良農地です。飯能市の件を注視していくというようなことがありますけれども、この法律を施行するというようなことになれば、都市計画法から農地法、農振法といろんな関係機関の手続が関係してくるというふうに思っていますけれども、その辺の対応は、どういうふうなことを想定していくのかお聞きしたいのですけれども。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 宮?議員の再質問にお答えをいたします。

  優良田園住宅の要件につきましては、先ほどお話しさせていただいたとおりでございます。これにつきましては、開発に伴う指針というものがございます。越生町につきましては、いわゆる都市計画法の34条の11号という立地、市街化区域調整区域における立地基準がございます。それも当然今質問にもありましたとおり、農振地域を含むところもございますので、それらは町として均衡ある開発を進めていく中で、農政調整等も含めて実施する基準を定めていかなければならないと考えております。

  ただし、この優良田園住宅の趣旨というものは、農との関連がかなり強いところがございます。ただ、ほかの11号の立地基準でも同じような面積要件ですので、それらと調整をとりながら、今後、検討していくということになろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?正人君。



◆1番(宮?正人君) この優良田園住宅で、国土交通省の資料によると、大きなところで3点ぐらい狙いがあるというふうなことも書いてありました。1つ目が都市と農村部の連携による魅力ある地域と、2番目が新しいライフスタイルの実現、地域の交わり、3番目が人と自然の新しい関係というふうなことが挙げられている内容だと思います。

  農山村の地域には、どうしても人口の減少に対応した優良田園住宅とあと空き家対策ということも一つ取り入れて、総合的に活用を考えていければというふうに思っていますので、その辺も要望したいかなというふうに思います。

  それと、人口の減に対する問題ということで、ちょっと再質問させていただきたいというふうに思います。越生町の地区別人口を大きく分けると、さっきの農村地域、中山間、市街地区画整理、市街地近郊で大きく分けると大体3つぐらい分かれてくるかなというふうに私考えていまして、20年前ですか、平成7年から平成17年間の10年間というのは、大体その3地区の平均をとると、大体1つの地域で4,520人ぐらいがあったわけです。農村地域で4,520人ぐらい、中山間で4,520人ぐらい、市街地のほうで4,500人ぐらい、全体でいうとよいバランスがとれていたような気がいたします。

  ところが、平成17年からここの27年、10年間見ると、その減少率というのは非常に大きくありまして、一番大きいのがやっぱり農村部、中山間部で852人ぐらい減少になっているみたいです。一番減少率の少ないところと一番大きいところとは、1.82倍ぐらいの減少率になっているようなことで、私、今資料を見させてもらいました。

  そういう中で、特に農村部、中山間部、減少をとめる必要があるのかなというふうに思いますけれども、その辺の考え方はどうかお伺いしたいのですけれども。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  人口減少の中で、今議員さんのほうからは、全体的には減少傾向にある中で、特に中山間、あるいは農村部の人口減少が著しいというご指摘がございました。これは、前回の議会のときにも少しお話をさせていただいたところでございますけれども、実は内閣府の世論調査がございまして、「あなたは農山漁村地域に定住してみたいと願望がありますか」というような設問がございました。願望がある、どちらかというと願望があるというような答えをなさった方が2005年のときには20.6%、それが2014年の新しい調査では31.6%ということで、この間に11ポイントの増加というふうになっておりまして、田園回帰、農村回帰の傾向が強まっているというような状況のようでございます。

  特に男性に見ますと、20代から40歳代の上昇傾向が著しいということで、特に20歳代の方は、2014年の調査では47.4%の方々が願望がある、どちらかというと願望があるというようなお答えしているようでございます。このようなことから、田園回帰志向の主役というのが中高年層から若年層にシフトしているということで、こっちの田舎、農村部については追い風が吹いているのではないかというふうに認識をしてございます。

  そんな中で、先ほどご指摘のありましたような中山間、あるいは農村部への人口減の対応ということで、先般策定いたしました越生町の総合戦略の中でも、農地付住宅ですとか、あるいは農地付空き家バング制度の事業というようなことを位置づけてございます。できれば、今、空き家バンクとの関連というお話もございましたので、空き家バンクと貸し農園等をコラボしたようなそういった施策、こういったものもこれから考えていく必要があるのではないかということでございます。

  いずれにいたしましても、都会からこちらの農村のほうに来たいというニーズはありますので、そういったニーズをできる限り捉えていくような施策をこれからも検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 宮?正人君。



◆1番(宮?正人君) 今、内閣府の統計というようなこともありましたけれども、今年度、平成27年度に埼玉県と埼玉大学のほうでやっぱりそういうふうな感じのアンケートをとっています。人口に対する意見というようなこともあるのですけれども、住民の意識調査、平成27年5月から6月にかけて、埼玉県と埼玉大学の共同で、埼玉県内の7市町村、アンケート3,500人ぐらい、回収率が70.5%ぐらいを調査の発表をしております。その中で、一番この辺の近いところですと、鳩山町と小川町がその中に入っています。越生はちょっと入っていなかったのですけれども、その辺の意識調査を見ると、やっぱり若い層、今課長が言ったようなことが入っていました。やっぱり定住したいというのが意識調査で7割ぐらい、転居したいというのが3割ぐらいの意識調査が出ているみたいです。特に若い人のほうは、その転居理由というのがやっぱり職場がない、学校が遠いとか、結婚を機に出ていくとかというのが非常に多いみたいです。高齢者のほうについては、やっぱり老後の生活に心配があるというようなことがかなり出てきているというようなことになっていました。

  その中を見ると、人口の減少の対策として、一番何が求めているかという質問の中に、やっぱり産業誘致をして雇用をふやしてもらいたい、最も多く、逆に都市部のほうのアンケートを見ると、やっぱり行政サービスが最も高いアンケート結果になっています。

  その中で、越生町も行政サービスはもう当然必要なことと思いますけれども、産業、企業誘致も含んで、雇用をふやすことが越生町にとってはやっぱり人口減少の一番必要なことではないかというふうに思っていますけれども、その辺を要望をしたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  あと、続きまして、さっきの人口減の中に、回答の中に、特に企業誘致という件で、県道飯能寄居線の沿線の有効活用としていますが、梅園地区の小さな拠点を形成していくというふうなこともありました。何か具体的な企業事業、そういうものがあるのかお伺いしたい。

  以上です。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほど議員さんのほうから埼玉大学と埼玉県の住民意識調査のお話がございました。近隣だと小川町と鳩山町が対象になっているようでございますけれども、その中で人口減少対策への対策としたら、やっぱり産業を誘致して雇用をふやしてもらいたいというのが多かったというようなことのようでございます。近隣といいますか、地理的にも近い、越生町でもしくはこのような調査をやれば、恐らくこのような結果にはなるのかなというふうなことは十分に推測いたします。

  これから総合戦略のほうでも位置づけてございますけれども、特に企業誘致については、地域経済の活性化と雇用の創出を図るためには必要不可欠というふうなことで、非常に力を入れていきたいというふうに考えております。

  具体的なお話ということでございますけれども、ちょうどタイムリーな形で鉱山の跡地に物流系の今お話のほうが進んでございます。あれができることによって、これは想定雇用者数ということで示された数字が150人から200人ぐらいはいるのではないかというようなことがございますので、町としても非常に大きく期待をしているところでございます。

  これからもいろいろさらに企業誘致ができるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?正人君。



◆1番(宮?正人君) 質問内容の3番の認定道路の件なのですけれども、公共施設等総合管理計画ということで(案)というのが多分あると思うのですけれども、その資料の中に、インフラ資産の方針、60ページなのですけれども、とある中で、道路、橋梁など老朽化は重大な事故の原因が伴うと、町民の安全を損なう可能性もあると、また町民の生活確保の支障となると考えられるというふうな課題が載っています。その中に方向性とうことで、道路、橋梁、町民の経済を支える社会基盤として重要であると、その中で予防保全を計画的に、トータルコスト縮減を標準化とあります。特に年数を超えている道路などについては、耐用年数、これ交通量にもよるのですけれども、15年というふうなことがページ29に載っています。この中で、予防保全、標準化というようなことがあるのですけれども、どういうことを計画しているのかお伺いしたいです。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 宮?議員さんの再質問にお答えいたします。

  町民が生活をしていく上で移動する部分というのは、道路、水路でございます。ご指摘のとおり、今、管理計画を策定中でございます。その中で特に道路の15年というお話でございますけれども、私どもの一つの県のマニュアルとしては、5年ごとに点検をしていくということで実施しております。それには一定の道路区間の中で舗装修繕がある一定の箇所以上になった場合については、部分的に修繕するのではなくて、その部分を一体とした舗装の打ちかえ等も実施するというようなことが費用対効果が上がるということで実施しているマニュアルがございます。それにあわせて、町につきましても県道等と比べまして交通量の点ではかなり少ないところございます。その分舗装の厚さも薄いというところがございますので、先ほど答弁させていただいたとおり、日常の管理をしていく上で、歩行者の危険、車両の通行の妨げになるようなものについては、逐次修繕並び打ちかえ等で対応していきたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?正人君。



◆1番(宮?正人君) 先ほどの回答の中に、質問件名3、その中に、一般の方からの通報などによる危険箇所の調査確認をあわせて行っていますというふうなことがあるのですけれども、平成27年度にはどの程度そういう箇所があったのか、もしわかるようであれば数が知りたいのですけれども。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 宮?議員さんの再質問にお答えします。

  ちょっと数字のほうはここで申し上げられませんが、一番多いのはやはり区長さんのほうの行政区のほうの申請というか、ここがという通報がございます。それと、利用者の中でここがちょっと穴があいているとか、それと議員さんの皆様にも通常の自分の地域等で悪いところ等の、ここがちょっと悪いのでということで補修をお願いしますという形でその修繕のほうは対応させていただいております。

  あともう一点が、通報だけではなくて、今シルバー人材さんのほうに委託を出してございますので、それが毎週月曜日に巡視をしていただいて、その際に軽微なものについては、シルバー人材センターの皆様に常温合材を持参していただいて、小さな穴埋め等は実施していただいております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?正人君。



◆1番(宮?正人君) 最後なのですけれども、優良農地、まち・ひと・しごと総合戦略も含んでいるのですけれども、人口減少対策に向けての、これその中を見ると、越生町まち・ひと・しごと総合戦略の資料の中に、町長を本部長とするというようなことが入っています。この優良農地も含んで、その総合戦略、人口に向けての町長の決意的なものをお伺いしたいかなと思うのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 宮?議員の再質問にお答えいたします。

  答弁の中にもございましたけれども、近くの例としては、飯能市の大規模なケースが、南高麗地区でしょうか、があるわけでございますが、梅園地区にも南高麗と非常に似た地域がございますので、耕作放棄地等も含めて、今答弁にありましたように、飯能市の例等を参考にしながら、越生町としてどういうことができるかというようなことを具体化していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◆1番(宮?正人君) 以上でございます。



○議長(新井康之君) 一番最初に、今国会と言いましたが、今議会に訂正してください。



◆1番(宮?正人君) 以上でございます。



○議長(新井康之君) 訂正ですね。



◆1番(宮?正人君) はい。



○議長(新井康之君) これで宮?正人君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時08分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時25分)

                                              

       ◇ 水 澤   努 君



○議長(新井康之君) 6番、水澤努君。

          〔6番 水澤 努君登壇〕



◆6番(水澤努君) おはようございます。お忙しい中、傍聴の方におかれましては、どうもご苦労さまです。6番、水澤努、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。

  大きく分けて質問件名は2つになります。質問件名1、ハイキングのまちづくりをヘルスツーリズムのコンセプトで打ち出してはどうか。

  (1)、健康、つまりヘルスですけれども、健康づくりは、ハイキングのまちづくりにおける重要な側面です。現在、全国で健康、あるいは健康長寿への関心は急速に膨らんでおり、団塊世代のリタイアはこれに拍車をかけています。これは、健康増進をめぐる市場が一挙に拡大していることを意味しています。そうした需要を大きく取り込むためにも、従来のハイキングのイメージを刷新するようなキャッチーな、つまりつかみのあるということです。打ち出しが必要ではないでしょうか。

  これまでも歴史的に連綿とハイキングは行われてきたわけですが、その延長線上での打ち出しでは、いま一つインパクトに欠けるようにも思われます。そうした昔ながらのハイキングイメージを覆すような斬新な打ち出しの必要性を感じてはいないでしょうか。

  (2)、それには若者をも引きつけるようなハイセンスな広告宣伝が必要となりますが、それはつくる側のセンスや能力に依拠せざるを得ずに、また外部委託などコストがかさむものでもあります。当然そうしたものについて挑戦すべきものですが、なかなか困難な課題でもあります。これは、自治体、さまざまなところが広告代理店に委託してやっているわけで、そこで参入しながら勝ち抜いていくというのはなかなか大変です。

  そこで、現在、発展途上にあるヘルスツーリズムというコンセプトを全面的にかぶせて、ハイキングのまちづくりを行うというのはいかがでしょうか。

  このヘルスツーリズムということですけれども、これは平成19年に政府に閣議決定された観光立国推進基本計画によれば、自然の豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や体に優しい料理を味わい、心身ともに癒やされ、健康回復・増進・保持する新しい観光形態であるとされています。そこには医療に近いものからレジャーに近いものまでさまざまなものが含まれています。エコツーリズムやグリーンツーリズムなどとともに、近年ニューツーリズムとして新たな観光産業のあり方として注目を浴びているものであります。

  (3)、飯能市が環境省からエコツーリズムのモデル地区として指定を受けているが、これ先ほど話題も出ていましたけれども、南高麗のあたりが拠点になっています。が、これの二番煎じを隣接する越生町が行うというのではしようがないと思います。これとの差別化を図るためにも、日本で初めてハイキングのまちを宣言する越生町こそが発展途上にあるヘルスツーリズムの先駆者をも目指すべきではないでしょうか。6次産業においてもその先駆者としての位置が認定されて、地方創生の交付金が日本一ということで名誉を得たわけですけれども、こうした点においてもヘルスツーリズムにおいても、やはり先駆者として越生町は目指すべきだというふうに私は考えます。

  しかも、エコツーリズムを標榜しても、雄大な自然のある屋久島とか知床などにはかなうわけはありません。また、インタープリター、これはその業界の用語なのですけれども、ボランティアのツアーガイドのような仕掛けなどもいろいろ必要になります。エコツーリズムは、実際、エコツーリズム推進法という法律に根拠づけられて、申請して認定されないと正式なエコツーリズムにならないというのはあります。これで認定されたとして南高麗というか、飯能市はあるわけですけれども、一方で、飯能市は、実際はもう認定されているわけですけれども、エコツーリズムのそのインタープリターをやっている形ではなくて、私もつい先日行きましたけれども、お散歩マーケットとかいう形で、地域の力と結びついて、違った形のバージョンでエコツーリズムというのを進化させているようですけれども、いずれにせよ本当にエコツーリズムという形で実現しようとすると、やはり雄大な自然のとあるところではないとなかなか実現しないし、その付加価値もなかなかついてこないということがあると思います。

  いずれにせよ、そうしたインタープリターなどの仕掛けがいろいろ必要となってきます。しかし、ヘルスツーリズムということであるならば、低コストで実現できますし、ハイキングの行動などは特別なそういう解説者がいなくても、解説するまでもなくみんな知っていることです。しかも、頻繁に通える観光地でないと実際は健康増進にとって意味がなく、高額なツアーをそんなに頻繁にできるわけではありません。実際上のそういう観光業者がヘルスツーリズムとかいう形でツアーを組んでいたりするのですけれども、実際、高額なツアーを1回やっただけで健康にどうのこうのなんてあり得ないわけですから、実際上、健康というのは日々のそうしたリピートする運動以外ないわけです。その意味ではリピーターが何度も来られるような地域というところではないと、実際上、本当に意味のヘルスツーリズムというのは成立しないというふうに私は思っています。

  その意味で、東京に最も近い里山のまちである越生町は、まさにヘルスツーリズムの戦略的要衝を押さえているというふうに思います。

  西武鉄道、飯能市のエコツーリズムと対抗して、越生町が東武鉄道と連携して、ヘルスツーリズムも展開することを追求してみてはいかがでしょうか。

  (4)、厚生労働省は、生活習慣病の発症予防、重症化予防の徹底に関し、自治体、民間団体などの自由な発想と地域の特色や特性に沿った独創性のある事業を支援するため、平成26年度から地域健康増進促進事業を実施しております。初年度は、株式会社JTBと琉球大学の連携したヘルスツーリズム事業ほか5事業が採択されています。27年度、本年度ですけれども、隣の鳩山町と女子栄養大学の連携事業「はとっ子給食レシピコンテスト2015」のほか、全国で6事業が採択されています。越生町も企業や大学との連携などを図り、この地域健康増進促進事業を実現を目指すべきではないでしょうか。それは、単に一つのイベントへのお墨つきということではなくて、ハイキングのまち越生そのものへのお墨つきとなり、ブランドイメージのアップに間違いなくつながると思います。

  また、これと関連して農業の6次産業化における梅やユズの健康食品の開発、販売なども展望できるはずですが、どうでしょうか。

  質問件名の2になります。観光協会の民営化後の展望は。

  (1)、観光協会が民営化されましたが、端から見ていると動きがよく伝わってきません。正社員1名という厳しい状況だと思いますが、民営化した以上、これまでの役場内の組織であったことによる制約を超えた自由な立ち位置を十二分に発揮できるはずです。町はそうした環境づくりを心がけているのでしょうか。また、町が民営化された観光協会に期待することは何でしょうか。

  (2)、観光協会は、民営化されたとはいえ官民協働はあくまでも前提であり、特に観光は強く協働が求められている領域です。その点で民間となった観光協会との連携はさまざま考えられると思います。その1つとして、OTICで空き家バンクの事業を連携して展開し、移住相談などのアクセスポイントをつくるという考えはありますか。

  以上です。よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、水澤議員さんの質問件名1について、健康福祉課からお答え申し上げます。

  まず、質問要旨(1)、(2)についてお答えいたします。ヘルスツーリズムとは、医学的根拠に基づく健康回復や維持、増進につながる観光のことで、温泉療法や森林療法、海洋療法、タラソテラピーと言われています。のほか、主に医療行為を受けるための手段として行われるメディカルツーリズムなども広義の意味でヘルスツーリズムに含まれ、健康志向が高まる現在、公官庁、旅行会社、地方自治体などが連携してヘルスツーリズムに結びつけた観光資源開発が全国各地で行われているようです。また、医療観光とも言われており、病気やけがの治療、療養を目的としたものから、美容、ダイエット、ストレス解消などまで健康増進を目的とした旅行なども同様に扱われております。

  近年、観光を楽しみながら健康増進等につながるヘルスツーリズムを目指す観光地づくりが各地で進められております。全国的には、長野県松本市白骨温泉の温泉旅行、弁当業者、地元病院、医師会などが協力した健康を感じるツアーとして、医師による健康相談、管理栄養士監修の食事の提供、理学療法士による運動指導プログラムの提供を行うものや、山形県上山市では、温泉旅館、商工観光業者、医療関係者が連携し、地域資源である豊かな自然、食、温泉、気候性地形療法に基づくウオーキングなどを提供することで、市民のほか多くの観光客が訪れているそうです。

  これは、一例ですが、地域の温泉や自然などの資源を活用した健康と観光を結びつけたヘルスツーリズムとして知られています。

  本町は、町土の約7割が山地を占め、豊かな自然環境に恵まれています。また、観光資源が豊富にあることや都心からも近く、駅からすぐに里山へつながるハイキングコースがあり、年間を通じて多くの方が訪れております。

  町では、平成28年4月29日にハイキングのまち宣言を行うため、基本計画に沿って関係各課が連携し、諸準備を進めているところでございます。越生町におきましても、この豊かな自然環境と地理的条件を生かした森林浴などの心の休養、地元の食を生かしたハイキングなど、健康とハイキングをマッチングさせた情報発信ができるよう調査研究していきたいと考えております。

  次に、質問要旨(3)、東武鉄道と連携したヘルスツーリズムを展開することでございますが、越生町は、武蔵越生ハイキング大会や七福神めぐりを初めとして多くの事業を東武鉄道と連携して行っております。新たに東武鉄道と連携したヘルスツーリズムを展開することにつきましては、町としてヘルスツーリズムというキャッチフレーズを採用することについては、今後、観光サイド、鉄道事業者との意見を聞きながら対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、質問要旨(4)、企業や大学と連携した地域健康増進促進事業の実施についてでございますが、地域健康増進促進事業は、厚生労働省が国民の健康寿命の延伸をテーマに、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりのための当面の主要施策として、自治体や企業による市民や社員の健康づくりに関するモデル的な取り組みを横展開し、個人や企業の健康意識及び動機づけの醸成、向上を図ることとし、平成26年度から実施されております。

  町では、現在のところ地域健康増進促進事業は実施しておりませんが、大学との連携事業の関係では、介護予防事業における演歌体操や栄養に関する講座、運動サポーター養成講座など、女子栄養大学と連携した事業を継続的に実施するほか、健康づくりの一環として城西大学と連携したウオーキング教室なども実施しているところです。大学や企業と連携した新たな事業や健康食品の開発、販売などにつきましては、特産品のブランド化を含め考えていかなければならないことと思います。

  ハイキングのまち宣言に当たっては、ハイキングに来てくださるお客様を迎える町民の皆様が健康で過ごしていることが大切なことだと感じております。ハイキングに来られたお客様が「自然豊かで健康に暮らせるまちおごせ」へ住みたいと考えていただけるよう、今後も大学と連携した健康づくり事業を初め町民の健康増進のために努力してまいりたいと考えております。

  また、産業観光課の関係になりますが、越生町のさらなるイメージアップとして、梅やユズの品質や生産性の向上を図るため、生産農家への技術的な支援を行うとともに、新たな梅、ユズの健康食品の開発につきましては、越生特産物加工研究所の地方創生先行型交付金を活用し、販路の拡大にも努めるなど、JAいるま野や生産農家の協力をいただきながら、6次産業化を促進してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 水澤議員さんの質問件名2について、産業観光課よりお答え申し上げます。

  まず、(1)の観光協会の法人化につきましては、関係各位のご協力のもと、10月1日から一般社団法人越生町観光協会としてスタートしたところでございます。今までは、法人格を持たないみなし法人であり、事務局を町が行っていたところから、商店や販売している土産品のPRのほか、収益を目的とした事業の実施が制約されていたところでございました。

  現状を申し上げますと、法人化して間もないことから、正副会長会議や理事会を開催し、観光協会として実施すべき事業内容の精査やイベントの企画等に対し、町からも助言をさせていただいておりますが、まずは従前の事業等を滞りなく実施できる体制づくりについて支援しているところでございます。

  今後は、料飲店や土産品を盛り込んだパンフレットの作成や自主財源を確保できる収益事業を企画、実施できるよう時間をかけて支援してまいりたいと考えております。

  また、観光案内所OTICや自然休養村センターの指定管理についても、観光協会に移行すべく準備を進めておるところでございます。

  次に、(2)の観光協会との連携でございますが、現在の観光協会職員は、事務局次長と非常勤職員の2名で会計事務や事業実施運営方法等について、引き継ぎを行っているところでございます。町といたしましても、鉄道事業者や大学との連携等による新たなイベントを検討中でございますが、特に観光事業は強い連携が肝要でございますので、要所の会議等で意見交換や協議を重ねてまいりたいと考えております。

  水澤議員さんからご提案をいただきました空き家バンクや移住相談などは、特に休日に多くのお客様が立ち寄る観光案内所や休養村センターにパンフレットを掲出し、情報発信をするなど、アクセスポイントとしての機能を整えてまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) 再質問をさせていただきます。

  ヘルスツーリズムの件になりますけれども、このヘルスツーリズムにハイキングのまちということの中で具体的な内容を持たせていくためにも、健康を意識したコースの設定とかが必要になってくると思います。越生東に住んでいる中村さんという方がいるのですけれども、この方は、河川敷のパークゴルフなんかもずっと訴え続けてきた方なのですけれども、ハイキングコースなんかも提言していまして、そうした中で年代別健康度確認コースとかいうことを具体的にこの方は言っていました。20キロ以上のコースについて、50代以下健脚度確認コース、そこでは言っています。具体的なコースもこれ設定されているのですけれども、それを言っていくとまた細かくなっていきますので、それは割愛します。

  15キロ前後の60代健脚度確認コース、7キロから12キロ、70代以上健脚度確認コースとか提言の中にはありましたけれども、この辺は、だからもっとさまざまなコースというのが考えられると思うのですけれども、こうしたものなんかも参考にしながら、健康増進を具体的に体感できるコースづくりを目指したらいいと思います。

  今、カーブスとか今問題になっているライザップとか、もう本当にみんなお金を出して通っている時代です。ますますそれは顧客がふえて、かなりもうかっている事業だというふうに聞いていますけれども、そんな中でやはり健康づくりでハイキングするのだったら越生町が一番いいのではないかという、そうした評判が出るぐらいに、やっぱり健康というところで具体的に思い浮かぶようなコースづくりというのを考えてはいいのではないかと思いますけれども、その辺のところはお考えはあるのでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、水澤議員さんの再質問に対しまして、健康福祉課からお答えをさせていただきます。

  1回目の答弁の中でもお話はさせていただきましたけれども、平成28年の4月29日のハイキングのまち宣言に向けて、町のほうでは町民の方の代表等も含めた代表者の方による委員会等も開催させていただく中で、諸準備のほうを進めさせていただいているところでございます。

  また、その中でも基本計画に沿った各課の事業の展開ということで定められたものがございます。その中の一つとして、今年度、健康づくりコースの設定ということになっておりますので、健康福祉課のほうでその辺は設定をしていきたいというふうに考えております。

  その委員会の中でもお話をさせていただきましたが、現在、健康づくり協力委員の方がつくられたこの各地区のウオーキングマップというのが非常にいいものができておりますので、健康づくりの関係のコースにつきましては、基本的には、これからこのコースを基本として、健康づくり協力委員の皆様のご協力により設定をしていきたいというふうに考えております。これは、町内向けのものを基本に考えたものでございますが、今後は、やはりハイキングのまちとして、ではヘルスツーリズムの関係をどのような位置づけでやるかということも含めて、健康づくりにつながるコース、これは町外の方も含めてという形になりますと、やはり観光サイド等とさまざま打ち合わせをする中で、協議する中で設定しなければならないことだというふうに思っております。

  その辺を含めまして、庁内の関係各課と調整しながら協議を進めさせていただければというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 水澤議員の再質問の回答に追加させていただきたいと考えております。

  大変すばらしい提案を受けたというふうに私は思っております。今、ハイキングのまち宣言のその上に、サブタイトルといいますか、ヘルスツーリズムのまちというふうな、そういうサブタイトル的なものを頭に乗っけてもいいのかなというふうに思っています。今、庁舎内外でハイキングのまちづくり推進委員会というのをいろんな各団体等も合わせて組織しております。庁舎内でもそういう会議を持っていますので、やはり実施するのが産業観光課が中心になっています。企画は、今、ハイキングのまちそのものについては、企画財政でやっている。それから、健康づくりについては、健康福祉課でやっているというそういう各課をまたがった総合的なものでこのことについては考えていく必要があるだろうと。

  私は、今、水澤議員の質問を受けながら、ともかく今、とりあえずそういうハイキングのまちづくり推進委員会に諮っていく必要はあると思いますけれども、今、これからパンフレットをつくっていく予定です。その中に、例えば体重が何キロぐらいの方がいいのかわかりませんけれども、今、万歩計が非常にいいのができているでしょう。ですから、このコースは、例えば60キロの人が歩いたときには、何カロリー消費しますよと、歩数は何歩ぐらいになりますとか、それから体脂肪がどのぐらい減るとかいうのも出てくる万歩計もあるのです。そういう万歩計を使いながら、各コースのそういったものを、このコースを歩けば何歩ぐらいで、標準の人ですから、足の長い人と短い人といっぱいいますから、標準的な人で考えた場合に何歩ぐらい歩くようになりますよと、カロリーは何カロリーぐらい消費しますよと、体脂肪はどのぐらい減りますよと、そういうものをコースごとにつけていくことも可能だろうと思うのです。これからつくっていきますので。

  それから、ハイキングの場合には、やはり精神的な健康、肉体的な健康を求めているわけですから、このコースは森林浴的なコースですよとか、あるいはここは非常に見晴らしがいいから、非常に気持ちが雄大になりますよとか、そういった普通の観光ガイドにはないようなものを中に入れていくことができるのかなと、健康という考えで考えた場合には、このコースはこういう特徴を持っていますよというふうなものをこれからつくるガイドに盛り込むことによって、水澤議員の提案に対しまして、かなり応じることがとりあえずできるのかなというようなことを私感じております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) 今、町長がいろいろおっしゃっていただいて、パンフの内容にもそういう具体的なところで反映していくべきではないかというのを言おうと思っていたのですけれども、本当に私が考えていた以上に具体的な形でいろんな町長の考えを聞かせていただいて、本当にそういう形でパンフレットもできたらいいのではないかな、とにかくこれからの地方創生、同じことをやっているとやはり勝てないので、ハイキングと言っても、やはりハイキングというのは、もう日本全国どこ行ってもあるわけなので、やはりそこでさらにハイキングをやる上での付加価値、差別化、付加価値、このことを念頭に入れてやっていかないと、やはりみんなと変わりなくなってしまって、何で越生町なのだよということが見えなくてなってしまうと思うので、その辺のところの差別化と付加価値のところで、健康という切り口でぜひユニークなパンフレットができたら、やはり変わってくると思うのです。特に都内の人たち、健康を求めているそういう人たちです。そういう人たちが来るようになってくると、顧客といいますか、マーケットも大分変わってきて、全然また違う動きをしてくるのではないかというふうに、東武にしても、それこそヘルスツーリズムというのは、これからの成長産業ですから、これに対して取り込んでいこうというふうにするならば、両方連携してWin−Winで、うまいぐあいに設定ができるのではないかというふうに思います。

  飯能もエコツーリズムということで、ムーミンのこともありますし、いろいろその辺で差別化を図って、西武と連携しながら生き残りをかけていますので、越生町もぜひそういうところでやっぱり同じことしていたら勝てないので、特に私としては、ヘルスツーリズムということを打ち出す上で、これほど戦略的に要所を押さえている地域というのはないと思うのです。さっき出た例でヘルスツーリズムいろんな温泉の場所出ていましたけれども、結局温泉旅行なのです。大した別に、それは1回温泉行ったからといって健康になるわけでは全然なくて、実際上は、やっぱり自分の住んでいるところの近くで森林浴もできて、精神的にもストレスを軽減して、なおかつ足腰も元気になるというようないい場所があったら、やっぱり本当にカーブスに行くぐらいの気持ちでやってきたら、本当にどんどん、どんどんリピーターがとにかく勝負ですから、そうしたら膨らんでいく可能性に満ちていると思うのです。それも早い者勝負なので、ヘルスツーリズムのやっぱりどこもかしこも売り出したらもうだめで、やっぱり先駆者としてなっていくということが一番大切なのだというふうに思います。

  その点でもぜひ地方創生の件についても先駆者として、全国に名をとどろかせたわけですから、このヘルスツーリズムについても先駆者としてぜひとも厚労省のほうからそうしたお墨つきを得るようなことを、これはあれだけの交付金取れたのだから、越生町の役場の力でできると思いますので、これなかなか健康福祉課長だけに言っても、なかなかこれは本当に横断した、基本的には観光産業の環境というところでまとめなければいけないような問題なので、横の連携というのは非常に必要だと思うのですけれども、その辺の勝負ということもこれから越生町の生き残りをかけた重要な勝負であるし、発展をかけた重要な勝負だと思いますので、よろしくお願いします。

  その点で、この厚労省のコンテストといいますか、この事業、隣の鳩山町もゲットしているわけです。小惑星の名前も、隣の鳩山町も小惑星の名前になりましたけれども、越生町もなりました。そういう点で越生町もそうした要所を生かして、何とか隣に、毛呂山には埼玉医大の医療施設もあるわけですから、その辺も連携しながら、この辺をゲットできるのではないかと思うのですけれども、具体的にこの辺を目指していくというような動きについては、やっていくつもりはあるでしょうか。これもどこで答えていただけるのかちょっとわかりませんけれども、よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  今、ご質問の地域健康増進促進事業のこれからの具体的な取り組みというようなお話でございますけれども、まだ具体的な取り組みというのは進んでございません。ただ、これからハイキングのまちづくりの中で、健康増進、そういったものを進める中では、やはり各課と連携をしながらこういった事業にどういった形で参入できるというか、取り組むことができるのかというのを庁舎内でこれから検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) ぜひとも、今話したばかりなので、具体的な取り組みの計画が出てくるわけないので、そういう決意だけはぜひしていただいて、頑張っていただきたいとふうに考えます。

  あと、コースの設定なのですけれども、これはこの前、地域づくり推進協議会、私も地域で地域づくりの役員になっていますので、その視察で飯能の散歩マーケット、先ほどの南高麗です。エコツーリズムの指定地区になっているところですけれども、行ってきたのです。そこで、とてもやっぱりユニークなイベント、試みをやっていまして、それを言い出すとまた時間がなくなってしまうので、いずれにせよそこで聞いたお話によりますと、どこの事業者だかちょっと忘れてしまいましたけれども、民間のバスが本当に過疎地なので、もうとまってしまうのではないかみたいな危機感もあったけれども、こうした事業で人が来るようになって、何とか延命できたというふうなことは言っていましたけれども、越生町も同じようなこと言えると思います。やっぱり今、東武動いていますけれども、将来、過疎化が進んでいく中で、やはりこのバスをとめては絶対いけないと思うので、その意味でもコースの設定、ぜひ黒山から出発するコースをいろいろとつくって、そういうふうにハイカーを誘導するような形でバスへの乗客を誘導するそういうインセンティブをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

  それが1つですけれども、もう一つが三菱UFJリサーチコンサルティングの機関誌で、「季刊政策・経営研究」というのがあるのですけれども、それで引用するとちょっと長いので、要するに病院と連携して回復予後期の患者をやっているのは、病院関係ではそういう施設を利用してヘルスツーリズムをやっているところはあるらしいのですけれども、民間レベルの施設でこれをやっているところは、今すごいニッチらしいのです。全然、だからまだ市場としては開拓されていないということで、供給側のプレイヤーが少ないということで、その企業の取り組み次第ではまだまだ十分そういう市場として余裕があるという話が出ていますので、ぜひそうした回復予後期の患者さんは今後どんどんふえてきますから、それなんかも取り込むような形での、今後さらにその辺考えると、日本版のCCRSなんかともくっつくような話でもあるのですけれども、そういう何かも展望しながら、ぜひ健康のまちということで差別化して、全国に知れ渡るようなまちづくりというのを目指していってほしいと思います。

  次になりますけれども、時間がなくなってしまうので、観光協会の関係になります。これまで観光協会が役場の中にあったということで、広域連携、これなんかも非常にやりづらかったと思うのです。でも、これからはそうしたことが非常にやりやすくなっていくということで、観光戦略考えた上でもヘルスツーリズムという観点でも、やっぱり例えば温泉との組み合わせというと、越生町に温泉ないのですけれども、隣のときがわ町は、もうある番組で日本で一番になった温泉施設もあるのです。非常に全国区で戦える温泉の質が隣のときがわ町にはあったりします。あるいは先ほど言いましたけれども、埼玉医大のある毛呂山町との連携ということも考えられます。

  また、今、世代を超えて、私も好きなのですけれども、星空人気というのは非常に上昇していて、何かそういう地方に移住したいという高齢者の移住したい理由を聞くと、3番目ぐらいに星空観察とか、あるいは自然観察というような動機というのがあるらしいのです。そうしたことも考えたときに、やはりこの堂平の天文台とか、ときがわです。JAXAがある鳩山町とか、これは寺門さんも講演のときに言っていましたけれども、そうした連携なんかも考えるべきではないかと、そうしたもとの連携なんかを考えていった場合に、いずれにせよ町での動きというのは、これは縦割りでなかなかそれはきついと思うのですけれども、そうした連携をやっていく上で、そうしたWin−Win関係に基づいて観光業の連携なんかも、民間レベルではもう実際上は、自治体のそういう枠なんて、境界なんて関係なくみんな動いていると思うのですけれども、そうしたところでの連携がもっと見える形で活用できていくというふうな方向があると思うのです。

  例えば私なんかも山好きでしたけれども、今は余り行っていないですけれども、北アルプス、南アルプスとか中央アルプスも含めて、夏、冬問わずに登ったことあるのですけれども、登っているときに観光コース考えているときに、登山コース考えているときに、コースのことは考えるけれども、そこで自治体なんてどこに所属しているか考えたことはないです。考える人はいないのです。その意味で、観光を考える上でもそういう連携というのを通じて、新たに見えてくるこの地域の魅力というのは出てくると思いますので、その辺のことを私としては民間レベルでは連携事業なんかを必要だというふうに考えるのですけれども、なかなか行政というのはセクショナリズムというか、そういう町に閉ざされるような形で、縦割りで町を面倒見るということは基本なので、しようがないと思うのですけれども、そうした連携なんかも含めて私は期待しているのですけれども、その辺はどのように考えているのでしょうか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 水澤議員さんの再質問に産業観光課よりお答え申し上げます。

  他地域との連携ということになろうかと思いますが、過去、決して連携がなかったわけではございません。例えば梅林を例にとりますと、梅林来られて秩父のほうに回ったりとか、あるいは隣町というか、小川町のほうの飲食店さんが梅林を案内して、その中で自分のところに食事場所を引き込むというような形で観光業者さんとかに売り込みを行っていたような過去実績がございます。

  これから観光協会は法人化したわけですので、町内のそうした飲食店であったりとかそういったところと連携して、観光業者さんに、越生だけではなかなか難しい部分を食事とか、来ていただければ、理想ですけれども、越生町の観光協会が観光業者さんにご案内をさせていただいて、梅林の時期にバスで来ていただいて、越生町の梅林に寄っていただいて、その後、食事をしていただいて、ほかの地域に回って1日の観光コースを作っていただくと、そういうPRをこれから観光協会にしていっていただけるようなことを期待しておりますし、そういった形で指導、一緒にまた町のほうとしても協力できるところを探しながら連携をとって進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤議員に申し上げます。いま少し質問を明確にして、理由づけをきちっと短くしてください。

  水澤努君。



◆6番(水澤努君) わかりました。

  というのも、例えばときがわなんかですと、アーティストとかいろんなNPOも含めて、なかなか町の中で目立っている。あるいは越生のそうした資源なんかも含めてうまく利用してやっているという例があるのです。例えば毎年ゆうパークの周辺でフォークコンサートを大規模にやっている事業もありますけれども、実はあれはやっぱりときがわの人たちが中心にやっていて、越生町の人もいると聞きましたけれども、そういう連携なんかもうまいぐあいにやっているというのがあって、その辺のフットワークが今後越生町の観光協会が民営化されたら、非常に求められるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺のところをぜひとも町のほうもバックアップしてもらって、逆にときがわ町のそうした資源を越生町で活用するような形で、双方Win−Win関係になるようなことが重要だと思うのですけれども、そういう形で観光協会との共同連携というのを進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 水澤議員さんの再質問に産業観光課よりお答え申し上げます。

  地域関係との連携につきましては、黒山自然公園観光連盟等で毛呂山町、それからときがわ町、越生町ということで、自然公園を中心に連携をとらせていただいています。これ、町と観光協会双方加入しておりまして、構成をさせていただいております。そうしたものもそうでしょうし、観光という部分でいくと、川越市さんは非常にさまざまな活動をされております。火事になってしまいましたけれども、菓子屋横町等ございます。先ほども申し上げましたが、繰り返しになってしまいますけれども、そういったところを活用させていただきながら、越生町に呼び込むという形を考えてまいりたいというふうに思っております。

  先ほどは梅林だけを申し上げましたけれども、梅林に限らず、例になるかどうかわかりませんけれども、先日、観光バス、ハイキングに黒山のほうに来られて、黒山でおりられて、山に入っていかれたグループがございました。そういったことがございますと、昼食はもう持っていかれたのかどうかわかりませんが、帰りにちょっと寄っていただくとかということも考えられていくだろうと、さまざま観光業者との連携という部分では、観光協会が法人化されることによって連携が図られていくというふうに思っておりますので、ただ先ほども答弁でも申し上げましたが、ここで法人化、10月1日に法人化になったばかりでございます。組織としての体制づくりも整えていかなくてはなりませんし、またこれまでの事業を、特にこの後、越生梅林の梅まつりがございます。まず、これを成功させるということが一番重要な部分になってまいろうかと思いますので、基礎固めをさせていただいて、さまざまなところに範囲を広げていくという形をとらせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) これからということで期待して、どういうことを期待するかということをお聞きしたかったので、これまで観光協会、10月1日にできたばっかりなので、まだこれからということではあると思うのですけれども、いずれにせよ前例踏襲ということで、そのための何か、前例を踏襲するための足にするような形で考えてほしくない。ともかくもう自由な、やはりその筋のプロの人が正社員ではやっている人だと思いますので、やっぱりその辺の経験に基づいたプロの感覚というのを大切にしていただいて、自由な動きというのをぜひともバッグアップしていただきたいというふうに考えます。

  もう一つですけれども、観光協会の官民協働、空き家バンクとの関連、連携ということですけれども、竹田市、これ私前の空き家バンクとの関係で、一度触れたことがあると思うのですけれども、越生町は全国初のハイキングのまち宣言を行う予定ですけれども、この竹田市は、全国初の農村回帰宣言というのを行った市だそうです。若い世代を中心に年々移住者は増加しているということがあります。また、アーティスト、越生も大分いますけれども、アーティストの移住というのも相次いでいるということです。この流れを加速するために、農村回帰の新しい拠点として、農村回帰城下町交流館「集」、集というのは集まるという字です。これの音読みですけれども、その一文字で集ということらしいのですけれども、その交流館を平成25年にオープンして、これは空き店舗を改修して、1階部分が移住相談の窓口になって、移住者の交流スペースになっているというような感じらしいのですけれども、ともかく外から人が、観光客が訪れる土日、祝日に相談対応が可能になっているそうです。

  2階には、移住した人たちのアーティストの作品展示やギャラリーという形で利用されているらしいのですけれども、空き家バンク事業に成功している、こうした竹田市の先行例なんかも参考に、越生のOTIC、今後、観光協会になっていくわけですけれども、では観光協会にやってくれというふうになると、やはりこの空き家バンクとの連携というのはなかなかきつくなると思いますので、その休日の相談なんかも含めて対応体制というのは可能なことでしょうか、お伺いします。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 水澤議員さんの再質問に産業観光課よりお答え申し上げます。

  移住相談、先ほどご答弁で申し上げましたが、とりあえずパンフレット関係の配布等をさせていただきたいというふうに考えております。相談というところまでになりますと、これ物件紹介をしていくかとか、いろんな問題が出てこようかと思います。町のほうでも今企画財政課でやっております空き家バンクなどの実際の取引の関係とかというのは、宅地建物取引業の許可を持っていらっしゃる不動産屋さんのほうで行っているかと思います。そういった問題も当然出てまいりますので、これからパンフレット等をやっていく中で、実際にどの程度そういう配布する中で、OTICのほうでそういったご相談というか、お話が来るか、それらを捉えた上で、どういう展開をするかというのを企画財政課のほうと協議しながらやってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) 空き家バンクにつきましても、最大の問題は、いい物件がなかなか出てこないという、この供給側の最大の問題があるので、実はそこをクリアしていくというのが最大の問題なのですけれども、そうは言っても、やはりそういうお客さんをどうやって見つけていくというのも大切なので、空き家バンクのパンフレットはできていますけれども、なかなかきれいな形でできていますけれども、これを置いておくというのは絶対必要なことだとは思うのですけれども、やはりハイカーは越生町を回って、ある意味ショーウインドウを見てきた帰りなのです。そういう中で気持ちがホットなうちに営業がかけられるような場というのがあったら、もうちょっと顧客の獲得なんかについても合理的な体制というのができるのではないかなというのがありますので、さまざまなそうした規制とかもあるとは思いますけれども、例えば不動産業者との連携なんかも今後法人化しているので、いろいろやりやすくはなっていくとは思いますので、そうしたことは可能ですか。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 水澤議員さんの再質問に産業観光課よりお答え申し上げます。

  委託事業という形であれば、法人ですので、町と委託契約を結ぶ中でそういったことも可能になってまいるのではないかというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) その意味では、ぜひそうした形で、委託となると、実際そこでメリットあるかどうかということで、参入してくるかどうかは難しいとは思います。コストの面もあるとは思いますけれども、いずれにせよそうしたセールスの場所というのを獲得する、あるかどうかというのは決定的に違うと思いますので、ぜひそうしたものを法人化して、自由度がアップするということの中で、観光業界という形で考えると、観光というところからなかなか空き家バンクというところまで手が回らないというのもあるかもしれないので、町のほうからぜひともそういうような働きを積極的にしてもらって、空き家バンク事業について進める一助にこれができたらとは思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で一般質問終わりたいと思います。



○議長(新井康之君) これで水澤努君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時23分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時40分)

                                              

       ◇ 浅 野 訓 正 君



○議長(新井康之君) 9番、浅野訓正君。

          〔9番 浅野訓正君登壇〕



◆9番(浅野訓正君) 9番、浅野訓正です。傍聴の皆さんには、大変ありがとうございます。

  私の質問は2件です。質問件名1、大型店の出店について。前回、9月議会におきまして質問させていただきましたが、時間も短くいろんなことが聞けませんでしたので、改めて質問させていただきます。

  ことし2月に行った住民意識調査の結果では、日常の食料品や日曜品、雑貨、衣料品などの日々の買い物を町外で済ます人が6割を占めている。近隣の町に新たな商業施設がオープンすると、さらに消費場所が町外に流れてしまうと危惧されますと答弁されました。

  そこで、(1)、カインズホームの隣接地に大型商業施設の誘致を進めていましたが、条件が整わず、当該地域での誘致は難しい状況と答弁されましたが、どんな理由でしたでしょうか。

  (2)、町では、町内に商業施設ができなければ消費場所が町外に流出すると認めており、毎日の買い物が町内で済むことができるよう、引き続きスーパーマーケットなどの商業施設の誘致に努めてまいると申しておりましたが、それから2カ月がたちました。いろいろな取り組みをしていると思いますが、その間において進展、方策はありましたでしょうか。

  この町には広い平野は少なくて、あっても線路と川に分断されております。その中でカインズホーム付近にある八高線は、東上線のように頻繁に遮断機がおりませんし、バイパスも通っているので、便利なところだと思います。スーパーマーケットやさらに道の駅の出店ももう一度本気で考えてみてはどうですか。

  2番、町の景観樹木指定について。景観樹木とは、地域の自然、歴史、文化等から見て、樹様が景観上の特徴を有し、良好な景観の形成を維持する上で重要なものであること、道路その他公共の場所から公衆によって容易に望見されるものとして、維持保全を義務づける景観法に基づく制度だと思われます。

  市川病院の入り口に、越生町景観樹木、木、種類、イチョウ、指定年月日、平成12年4月1日、指定番号第1号、越生町とする標識が立っておりますが、イチョウの木は伐採され、切り株しかありません。

  (1)、町では景観樹木をどのような基準で指定していくのですか。いつごろより始まったのですか。

  (2)、越生町に指定されている景観樹木は幾つありますか。所有者にどんな管理義務がありますか。

  (3)、町は所有者に対して何か補助をしていますか。

  以上です。よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 浅野議員さんのご質問のうち、質問件名1について企画財政課からお答え申し上げます。

  初めに、(1)についてでございますが、西和田地内にあるカインズホーム隣接地への大型商業施設の誘致につきましては、2つの理由から誘致が困難との結論に達したものであります。1つ目は、平成21年度の農地法の改正により、計画地の農地転用が難しくなったことによります。この法改正では、原則として農地転用ができない優良農地の面積基準が20ヘクタールから10ヘクタールに引き下げられました。これによりカインズホームに隣接した予定地周辺がより厳格された優良農地に該当することに変わったことで、商業施設を誘致するための農地転用が非常に困難になってしまったことでございます。

  2つ目の理由は、開発予定地の中央に一部の地権者の同意が得られなかったことでございます。

  次に、(2)についてお答えいたします。町では、主要地方道飯能寄居線バイパス沿道に大型商業施設を誘致し、新たな商業地の形成を図ることにより、町外への消費の流出を抑えるとともに、波及効果により地元商店との共存共栄が図られるよう、スーパーマーケットなどの誘致を進めてまいりました。9月議会でご答弁申し上げましたその後の進捗状況についてでございますが、西和田地内の飯能寄居線バイパス沿いに大手スーパーマーケットの出店計画があり、その計画地の地権者の同意取得などを現在企業側で動いている状況でございます。

  当該地は、農業振興地域ではありますが、農地性は当初計画していたカインズホームの西側と比較するとハードルは幾分低く、立地の可能性があることから、企業と町等との協議が進んできたものであります。現在、県の農林振興センターや開発を担当している都市計画課開発指導担当と協議を進めておりますが、まだまだ乗り越えなければならない課題や条件が多数あることから、県担当者とその調整を行っているところでございます。

  最近は、新飯能寄居線バイパス沿いに新たなコンビニエンスストアなどが立地し、徐々にではありますが、にぎわいが創出し、活性化が図られつつあると感じられます。町といたしましても、町の活性化につながるスーパーマーケット等の商業施設の誘致が実現できるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

  また、道の駅に関しましては、武内県議さんのマニフェストの一つでもございますので、町としても引き続き調査研究を実施していきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 浅野議員さんの質問件名2につきまして、まちづくり整備課からお答えを申し上げます。

  まず、質問の要旨(1)でございますが、景観樹木の指定につきましては、越生町環境保全条例に基づきまして、平成12年度から指定を行っております。指定基準でございますが、自然環境を保全し、潤いのある町民生活を創出する上で、樹木または樹林を保存する必要があると認める場合で、景観樹木につきましては、高さが15メートル以上で、1.5メートルの高さにおける幹周りが2メートル以上であるもの、景観樹林につきましては、面積がおおむね2ヘクタール以上であるもの、その他特に町長が必要と認めるものでございます。

  続きまして、質問の要旨(2)でございますが、これまで景観樹木は14件指定いたしましたが、このうち2件が枯死と所有者の事情により伐採されたため、指定が解除されています。したがいまして、現在では景観樹木は12件、景観樹林は1件で、合計13件が指定されております。

  景観樹木・景観樹林に指定されますと、所有者にはご理解をいただき、枯損の防止等その保存に努めていただくことになっております。

  続きまして、質問の要旨(3)でございますが、越生町環境保全条例では、景観樹木・景観樹林の保存に関し必要があると認めるときは、その保存に要する費用の一部を助成することができるという規定がございます。この規定に基づき景観樹木につきましては、年額3,000円、景観樹林につきましては1平方メートル当たり年額10円で2万円を限度とし、指定されてから5年間助成しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆9番(浅野訓正君) それでは、再質問させていただきます。

  1番目の件でございますが、今の答弁で2つのことが話されましたが、我々農地転用とかそういうことにおいては、ちょっと未知でございましたので、大型店の出店に反対しているとか賛同していない関係の地権者のことの問題以外にはないと思ったのですけれども、こういうことでありましたので、これは専門の中でいろいろ難しいということにおいては理解できました。

  この1番、2番一緒のことになりますけれども、大型店の出店に反対というか、賛同をしていない関係かもしれませんが、地権者の前の道路は狭く、竹が茂り、前方がよく見えず危険です。その先はバイパスに向かい広くなっております。八高線を渡り、バイパスに向かう道路は、黒岩、梅園地区から出ていくには便利で通行量も多く、カインズホームあたりの西和田地区が越生町の一番の商業施設のできるべき中心にあると思われます。鳩山町、ときがわ町、玉川に開店した大型店は、出店後間もないですが、買い物客でにぎわっているようです。私も行ってまいりましたが、越生町の人も多く見受けられました。

  ところで、鳩山町熊井地区の住民は、通常越生町へ来るほうが近くて便利なので、買い物には越生方面に来るようです。ときがわ町でも旧都幾川村地区の住民は、越生方面にやはり買い物に来るようです。大型店の出店は、地元の経済効果だけではなく、近隣にも及びます。その点はどうお考えですか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  ここのところ立て続けにスーパーマーケットが鳩山町、あるいはときがわ町のほうにもオープンいたしました。今、議員さんのほうがご指摘のとおり、こちらのほうにもできれば、こちらの集客、越生町のほうで他町の方が消費していただくというのではないかというようなことでございますけれども、まさにそのとおりだと思います。今、アンケートでは、これはもう前から行っている調査ですけれども、食料品、日用品の買い物というのを町外で6割の方が買い物なさっているということで、町内での消費するべきはずが町外に流れているという現状をやはり改善するためには、町内にもう一つぐらいスーパーマーケットができるということがやはり消費者のためにも町の活性化のためにもつながるものだというふうに認識しております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 浅野議員さんの再質問にお答えいたします。

  東松山越生線の八高線の踏切からカインズに至る区間、30メートルから50メートル区間の竹が繁茂している関係でございますが、私どものほうでもいろいろ、実際にあそこの道路は今県道でございます。県道であって、一応県のほうにはいろいろ買っていただくようにお願いしております。また、権利者のほうにも通行に支障が出るので、その通知、切ってくださいという通知は出しておるのですが、なかなか今実際には切っていただいていない状況でございます。あと地域のほうでちょっとどうしてもというところはやっていただいたと聞いております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時58分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              



○議長(新井康之君) ただいま副町長から発言の補足の申し出がありましたので、これを許します。

  岩?鉄也副町長。

          〔副町長 岩?鉄也君登壇〕



◎副町長(岩?鉄也君) 三浦企画財政課長のほうから商圏につきましてご答弁を申し上げましたが、議長のお許しをいただきましたので、私のほうから補足をさせていただきたいと存じます。

  答弁書のほうには具体的な企業名を控えさせていただきましたが、周知の事実のとおりでございます。ベイシアになります。ベイシアのほうは、ご存じのことかと存じますが、店舗展開には今3つのパターンがございます。1つは、ベイシアスーパーセンター、もう一つがベイシアスーパーマーケット、一般的にSMと言われているものでございます。もう一つがベイシアマートになります。ベイシアスーパーセンターにつきましては、売り場面積で申し上げると、1万平米以上、商圏的には、地域性にもよりますが、20キロ程度ということで、そういった戦略になっているようでございます。もう一つ、ベイシアスーパーマーケット、SMにつきましては、売り場面積が2,300ですとか、大きいもので2,500平米程度、商圏的には大体5キロから10キロというような戦略のようでございます。もう一つのベイシアマートにつきましては、小商圏型のものでございまして、売り場面積で申し上げますと、大体1,000平米から1,500平米程度になりまして、商圏的には2キロから3キロというような店舗展開をされているということでございます。

  越生町につきましては、足元人口をいろいろ考慮いたしまして、やはり商業全体のことも考えなければいけませんので、ベイシアマートを立地する予定でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆9番(浅野訓正君) 今、副町長よりいただきまして、まことにありがとうございます。

  以前よりいろんなうわさが西和田にはありまして、今のベイシアという言葉以外にも何店かありましたけれども、実際にその現実的なものにおいては、すぐ近くの人でも全然知らないし、またものすごく進んで、もうすぐにでもできてしまうようなことを言う人もありましたが、今回初めてスーパーマーケットが具体的に出店計画があるということをいただき、まことにありがとうございます。

  それにおいて、このベイシアマートができるということで、今までの噂が実現化するということで大変ありがとうございます。

  ここに、答弁の中で、この言葉を読みますけれども、西和田地内の飯能寄居線のバイパス沿いに大手スーパーマーケットの計画があり、その計画地の地権者の同意取得など、企業が進めている。また、県のほうでは農林振興センターの開発や担当している都市計画課開発指導担当と協議を進めており、まだまだ乗り越えなければということがありますが、具体的にいろんな諸条件、いろんなことで進んでいるのでしょうけれども、具体的にいつごろそういう見通しができるのかということと、具体的にどの場所であるということが答弁できましたらお願いいたします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、浅野議員さんの再質問にお答えいたします。

  まず、これからのスケジュールについてご説明のほうをさせていただきたいと思いますけれども、これはあくまで予定でございますので、ご承知おきをいただきたいと思います。

  これからまず始めていかなければならない一つの事業といたしまして、あそこは農業振興地域でございますので、農振除外の手続がございます。それが半年ぐらいかかりますので、それから区域指定、これは都市計画法の関係になりますけれども、区域指定の手続、申請に入っていきます。その後、緑化計画の届け出ですとか都市計画法に基づく開発許可、あわせまして農転ですか、そういった諸手続が終わった後に造成工事に着手、建築確認、それから建築物の着工するということでございまして、最短、全ての手続がスムーズに許可等おりた場合でも、再来年の春ごろにはなるのかなと、農振除外だけでも半年ぐらいかかりますので、それからまた諸手続がありますので、そのくらいのスパンを考えております。これは、あくまでスムーズに行ったという場合ですので、このとおりにいかなくなる可能性もありますので、その点につきましてはご承知おきいただきたいと思います。

  それから、2点目の建設予定地でございますけれども、きのう議員さんのほうで道路の認定の関係で見ていただいたと思いますけれども、逆に今度はカインズの前の道路が今度県道のほうになるというようなお話でございまして、そのことによりまして、この農地の関係で、今あそこのカインズ側とこれから県道になる、今町道ですけれども、あそこの道路が一つの分断要件となります。北側が今度は10ヘクタール以下になりますので、こちらが2種農地になると見込まれます。

  そういったことから、新しく県道に編入される北側のところ、具体的に言うと、あそこの角にセーブオンというコンビニがありますけれども、その隣接地を予定しております。面積的には約0.6ヘクタール、6,000平米ほどでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆9番(浅野訓正君) ありがとうございます。ちょっと我々素人でいろんなことが見えないのですけれども、いろいろな諸条件を精査する中で、できるだけ早く、前回の質問でも、今回の質問にも触れようと思っていましたけれども、越生に住んでいる人が越生で買い物ができない。よそに行ってしまうということが一番私としては残念なことですので、いろんな諸条件をスムーズに進めていただいて、少しでも早くオープンできるように町としても協力していただきたいと思います。

  また、改めて確認ですけれども、今、ちょっと企財の課長も申し上げましたけれども、一応諸条件の整備ということで、県道東松山越生線を町道に、カインズホーム前の町道を県道にということでよろしいのですね。改めて確認のためお聞きします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、お答えいたします。

  ただいまご指摘のありました浅野議員さんのとおりでございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆9番(浅野訓正君) 具体的に大型店ができるということになる中で、私もきょうどういう答弁いただくかわかりませんでしたので、一応私の思いにおいて、ちょっと思いと両方を言わせていただきます。

  前回でも申し上げましたが、18歳まで医療費の無料化。第3子以降保育料が無料。出生祝金の増額、また県内一の教育環境が整っている町、全ての小中学校にエアコンが完備する町で、この町はそういう町です。それだけ子育て支援に力を入れ、近隣に誇れる町であります。この環境を生かして、越生町はいいところだ、住んでみたいと思えるためにも、今これから始められる日常の買い物をよその町に頼っていたのでは人を呼び込むことはできません。越生に住み、そこで買い物をし、税金を落として雇用を生んでいただきたいと思います。

  また、町で10月に示され、2日前に改めていただきましたが、11月に示された越生町の人口ビジョン、越生町まち・ひと・しごと創生戦略を進めていく中でも、その中にもありますが、大型店の誘致、または企業誘致は、もう時間の猶予はありません。少しでも早くそのことを進めていただきたいと思います。

  次に、道の駅のことを触れましたけれども、今回、県議選の区割りの変更もありまして、同一選挙区になった鳩山町、毛呂山町、越生町の3町が一つになって、この大型店舗とは別なことにおいて、その中間地点に位置する越生町のバイパス沿いに道の駅なる地元の農産物を売る直売所ができればよいと思います。

  現在、いるま野の直売所がありますが、売り場面積も狭く、必ずしも商品が豊富だとは言えません。TPP環太平洋経済連携協定により食料品などは安く入ってきますが、農薬の面など心配もあります。価格が多少高くても地元の人がつくった農産物には安全性を求めて買いに来られる方もいると思います。農薬を使わなかった曲がったキュウリなどは、かえって喜ばれると思います。

  そうした中で、地方創生の事業が進む中で、地場産業の活性化、道の駅は、どんどんつくっていって、この越生町をアピールすることが大事だと思います。武内県議のマニフェストという言葉も出ますが、このこととは別で、町としても越生だけでできないことであれば、3町においてもそういう連携において、道の駅とは言わなくても、そういう農産物の直売所とかそういうことはできないものでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  道の駅の関係につきましては、実は平成24年の8月に越生のみならず越生と毛呂山町の2つの自治体で、武内県議を含めましてですけれども、一度協議のほうをしたことがございます。その後、翌年ですか、施設の視察ということで、杉戸町の道の駅のほうにも行ってまいりました。

  ただ、その中でいろいろお話し合いとかはしたわけでございますけれども、まだ建設場所とかも決まっておりませんし、あとは建設に係る経費等もなかなか多大なようでございます。ちなみに小川町にあります道の駅は、総事業費は17億6,000万円、花園の道の駅は21億円、芦ヶ久保にあるやつは11億とか、近隣だと吉見町のやつ、あれでも8億円ぐらいするというような形で、なかなか補助金なども国交省ですとか農水省で出るらしいのですけれども、町からの持ち出しのほうもかなりの額に上がるというようなことから、そういった財政的な面もいろいろ課題に上がっておるところでございまして、なかなか先に進んでいないというような状況でございます。

  以上、今までの経緯について御説明をさせていただきました。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆9番(浅野訓正君) 道の駅という言葉、すごくスケールが大きい部分かもございませんが、越生町の先ほどから大型店の問題もありますけれども、バイパス沿いに、ここできてから間もなくは、何もできない状態で来た中で、去年、バイパスにコンビニが2つできただけでも、随分越生町が変わった雰囲気になりました。そういう中で、現在、これはJAのいるま野の直売所ですから、町からの介入というか、そういうこともどうかとは思いますが、話がいろいろになりますが、越生町にハイキングで多くの人が来る中、この前の私のハイキングの質問の中で、農家の人の物を通りすがりにあって買っていただければというものをつくったらどうだということもありましたが、いろいろな意味で越生に多くの人が来る。また、午前の質問で、水澤議員かハイキングのことを取り上げましたが、すごく越生町は、ただ漠然とハイキングをするだけでなしに、先ほどの言葉に出ました、いろんな言葉においてこのハイキングを活性化して人を呼ぶということにおいても、このバイパスにいろんなものができるということは、大変すばらしいと思いますので、ぜひともその点において研究していただきたいと思います。

  この後、質問の終わりに越生町の発展には、人間の活発な交流、出入りがなければなりません。それが人口の増加、商店のにぎわいになります。そして、町は活性化されていきます。まず、人を呼び寄せる環境、今答弁いただきました大型店の問題もありますが、バイパス沿いにおいていろんな面において、小規模の店舗でもいいですから、町に話がありましたら、それを積極的に受けとめて、越生町を活気ある町にしていただきたいことを望みます。

  次に、2番目の質問、景観樹木指定についての再質問をさせていただきます。景観樹木、今まで私も余り聞きなれない言葉であり、関心も薄かったのですが、この質問にもちょっと名前がかえって失礼だったのですけれども、市川病院のイチョウの木が伐採されて、なくなってしまったときに、越生町の自然、歴史の中で改めて大切なものを失ってしまったという感じを持ったわけでございます。

  その中で、これから景観樹木に指定されたものを町はどう守っていくのでしょうか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 浅野議員さんの再質問にお答えいたします。

  景観樹木につきましては、環境保全条例に基づきまして指定をしてございます。これにつきましては、民地に、個人の土地のところに生えているというか、そういうものもございます。あとは官地の部分もございます。基本的には、町民の生活をする上で自然環境を保全し、潤いのある町民生活という趣旨のもとに指定をしてございます。

  その保全に対しては、指定してから5年間につきましては、先ほど答弁でも申し上げたとおり、町のほうで補助金で適正な管理をしていただくということで考えております。今後、今現在、先ほど申し上げたとおり、14本ですか、その指定がされておりますが、それらを継続的に維持管理をしていただくということで、個人の所有者等にはお願いしているところでございます。

  ただいまの答弁で14と申し上げましたが、13の誤りです。申しわけございません。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆9番(浅野訓正君) 今の答弁のとおりだと思いますけれども、この町の環境保全条例、先ほども答弁にもあったかと思うのですけれども、指定期間は5年とか、それでそのままでつながっているものなのでしょうか。

  それと、今の答弁の中でいろいろ守っていく中では、やはり費用がかかるということも問題なのでしょうけれども、そういうものを守っていく中では、やはり管理義務ではないですけれども、そういう形になっている地主というか所有者においても、その責任を全うすると思う中では、指定は5年以上とするという以外に、現在何か行っているのか、補助はないようですけれども、改めて補助も必要と思いますが、いかがですか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 浅野議員さんの再質問にお答えいたします。

  先ほど当初の答弁のときにも申し上げたとおり、補助金につきましては指定してから5年間ということで補助金のほうを補助、助成してございます。それ以降、5年がたてばもう補助金については今現在支出はしてございません。今後、適正な維持管理をしていく上では、そのあたりも今後検討していかなければいけないのかなということは考えております。

  一応、13件のうち、もう一応伐採したのも2件ございます。それは、諸事情によって伐採ということでしてございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆9番(浅野訓正君) 樹木指定が近年は行われていないようですが、そのことの目的の意味で行っていないのだか、指定を受けるつもりがないのか、そういう対象がないのか、ちょっと最初のときに、12年に続けてそういう指定をした後、5年間の補助ということがありますけれども、最近においてそういう対象のものとか、そういうものをあえて指定するようなものはないのか、あるのか、お考えはいかがですか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 浅野議員さんの再質問にお答えいたします。

  今、お話しいただいたとおり、平成12年に6件の指定をしてございます。最後に指定したのが平成15年度に指定を1件してございます。それ以降につきましては、ある程度その平成12年から5年間でそういう全町の木等については指定されておって、今後、そういうものが発生というか、出た場合については指定するということも考えられることだと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆9番(浅野訓正君) ただいまの答弁で、その意味は解しますけれども、私もこの指定樹木というものは余り理解がなかった中で、標札というか、景観樹木に指定してあることと、その木を見て、ああ、こういうものだと感じたのですけれども、一般の人たちというのはこういうものは知っているのでしょうか。こういうものがあるということと、またなかなか改めてその指定するときに、何か指定条件というのは、この環境保全条例のほうにありますけれども、そういうものの意味を一般の住民は知っているのかどうかということと、そういうものを思ったときに、どういうふうな形に町に接触を持ってこういうことを進めていくのか、ちょっとお聞きします。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 浅野議員の再質問にお答えいたします。

  これらの今後の指定についてでございますけれども、毎年年度初めに区長会等でちょっと説明までは至っていないのですが、そういう樹木の指定があるというものをお伝えというか、ペーパーなのですが、お渡ししてございます。指定当初につきましては、広報等で掲載をさせていただいております。平成12年度、一番多かった6件につきましては、広報等でこういうことが指定されましたということで、広く町民の方に周知というか、お知らせをした経緯がございます。

  今後、そういうものを区長会なり、また住民の方からこういうことを指定してほしいというお話があったときに、あくまでも個人の所有者の意向も含めて指定ということになろうかと思いますので、そのあたりは所有者の意向も含めて検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆9番(浅野訓正君) ある意味、景観樹木というものは、先ほどの最初のときに申し上げましたが、やっぱり越生の自然、歴史というものの中にその木が存在して、我々が子供のときから今を見たときに、そのものということが越生町の中の大きい位置づけになると思いますので、ハイキングのまち宣言ということで、先ほど言いましたように、来年以降、改めて多くの人を呼び込もうとする中で、越生にはこういう古い、これは歴史的価値ということではないでしょうけれども、こういうものが存在して、地域のシンボルになっているのだということもぜひとも町として、一般の住民も余り知らない、この言葉の意味も解していない人も多いと思いますので、その景観の樹木ということもぜひ改めて、平成14年から一、二年で、事業は続いているのでしょうけれども、そのことが途切れてしまっているようですので、ぜひともお願いいたします。

  それと、今現在、指定を受けている人において、責任の義務という特別なことを感じている人がいるかどうかはわかりませんけれども、改めてこういうことでこうなっているということを、標札というか、そこに掲示してあるのでしょうけれども、何としてもせっかくそういう越生の歴史と文化を持っているものを、そのときの都合、本人の都合ということでは何とも言えませんけれども、木が大きくなって周りの住民とのそのための問題だとか、そういうことで出たときには、やはり古い越生の歴史・文化の中でそういうものの存在をその近隣の方へも周知していただいて、その景観樹木をぜひ守っていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 浅野議員さんの再質問にお答えいたします。

  先ほど来申し上げているとおり、当初のときには指定の樹木ということで広報等で紹介をさせていただきました。そういう意味で、かなりもう10年以上も前のことですので、今後は、今ある景観樹木、樹林等のものをもう一度広報等に時期を見て、皆さんにお知らせしていきたいと考えております。

  それと、その個人のところにつきましては、枯れないように維持管理をお願いしますということで、これらにつきましても、今指定ある個人の樹木等については、まちづくりのほうで再度通知というか、お願いの文書を出したいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆9番(浅野訓正君) 景観樹木のことに対して最後の質問というか、要望になりますけれども、平成12年から始まって、その後、何年か続いた中で、今現在、とまっているというか、新たな指定とかそういうことはないことですけれども、改めてそういうものを区長会とかそういう中で確認していただくということとともに、町といたして何とか今の所有者がそういう形になって、自分が町のシンボルということではない、町の中の景観としての木を持っているという意識を持っていただくためにも、多少なりの補助を考えていただきたいと思いますので、これは要望いたしますので、ぜひよろしくお願いします。

  これをもちまして、浅野訓正、一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(新井康之君) これで、浅野訓正君の一般質問を終わります。

                                              

       ◇ 岡 部 安 雄 君



○議長(新井康之君) 2番、岡部安雄君。

          〔2番 岡部安雄君登壇〕



◆2番(岡部安雄君) 2番、岡部安雄です。傍聴の皆様には、大変ありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  項目は全部で3点ございます。高齢者福祉対策について、水道事業について、美しいまちづくりについての3点でございます。

  まず、高齢者の生きがい対策についてお伺いいたします。町で実施されました住民意識調査によりますと、高齢者の生きがい対策の重点施策について、要望の1が高齢者の経験や技術を生かすことのできる働く場を提供するとなっております。健康寿命も70歳を超えている現在、元気な高齢者の方はたくさんおられます。こうした要望を踏まえて、町が農場経営の支援や農業について指導的な人材の発掘や育成を行うことにより、元気な高齢者の人たちの働く場が提供できれば、高齢者の生きがい対策、遊休農地の有効活用にもなります。地元の野菜や果物を学校給食やゆうパークなどの食材に提供できれば、安定した需要が見込め、同時に高齢者の収入に結びつき、地域経済の循環を促すことになります。

  農業の6次産業化とともに、地道に一歩一歩進めていくことも大切だと思います。加工品は、さまざまなメーカーがひしめき合う中で、大変な努力を要するものと思いますけれども、また地道に越生ブランドの野菜、果物の栽培をしっかりと行っていくことも必要だと思います。高齢者の生きがい対策として、農業経営に対する支援、農業指導者の発掘、育成を行い、元気な高齢者に働く場を提供できるよう検討するお考えはないかお伺いをいたします。

  次に、地域支え合いサービスについてお伺いします。加齢とともに元気な高齢者の方も徐々に体の機能も低下していきます。それでも助けてくれる家族がいれば、家庭での生活を維持していくことができます。しかし、ひとり暮らしの場合、全て自分でやらないといけません。買い物、掃除、洗濯のほか、戸建てであれば家の周りの草取りなども大変です。特に買い物は足腰が弱ってくると大変です。こうした高齢者の方が買い物をして帰るときは、タクシーを利用しているという方もおられると伺っております。介護保険の要支援、要介護の認定は受けていないけれども、こうしたひとり暮らしの高齢者で買い物を持って家まで歩くのが大変という方には、社会福祉協議会の地域支え合いサービスがありますが、こうした地域支え合いサービスの存在がボランティアを希望する方、高齢者の方でサービスを必要としている方それぞれにしっかりと届くことが大切だと思います。ボランティアの方がいて、サービスを必要とする方がサービスの存在を知っていて、うまく機能していくのだと思います。地域支え合いサービスの広報について、今後さらに充実させていくことをお考えかお伺いいたします。

  次に、買い物サービスについてでございますが、ひとり暮らしあるいは高齢者のみの家庭で、車の運転もできないとなりますと、買い物の身体的負担は大きいと思います。地域支え合いサービスを利用した場合、買い物に付き添って送り迎えで1時間600円の利用者負担とお聞きしております。週に1回の買い物としても月に2,400円、年間では2万8,800円になります。ひとり暮らしの場合や高齢者のみの家庭は、何かと心細いものと思います。こうした車の運転ができなくて、介護保険の要支援、要介護の認定にまでは至らないが、歩くも大変なひとり暮らしの高齢者の方、あるいは高齢者のみの世帯に限り、利用料を半額にするなど負担を軽減するお考えはないか、お伺いをいたします。

  次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。介護が必要になっても住みなれた家、住みなれた地域で暮らし続けられるように支援する体制として、介護・医療・生活支援などを一体で提供するための地域包括ケアシステムを国、県は市町村で取り組むよう提唱しております。しかしながら、介護の人材の不足が言われる中で、現場もなかなか大変であろうと思います。24時間365日の対応を訪問介護、訪問看護、かかりつけ医など人材の確保や事業としての持続可能性など、さまざまな課題が指摘されております。越生町の地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。

  現在の活動状況と課題、さらに基本構想後期基本計画策定に向けて、どのように越生町らしさを生かしていかれるのか、そして老老介護などに象徴されるご家族の負担をでき得る限り軽減するための対策をどのようにしてお考えいただけるのか、お伺いいたします。

  次に、財源の確保についてお伺いいたします。総務省が公表しております平成28年度の地方財政収支の仮試算によりますと、地方交付税の概算要求額は16兆4,260億円とされ、27年度、今年度予算から3,282億円の減額となっておりますが、一方、地方税収は、27年度の37兆5,000億円に対し、28年度は38兆9,000億円と1兆4,000億円の増収となり、率にして3.6%のプラスとなっています。アベノミクスによる経済効果により、法人税収が大幅に伸びている結果であろうかと推察されるところでございますが、結果として地方が自由に使えるお金である一般財源は、27年度比で5,000億円増の62兆円を見込むとされております。個別の自治体について推察いたしますと、財政力の強い自治体は税収が大幅にふえて、その分交付税が減るものの、一般財源全体としては増額、他方、財政力の弱い自治体は、税収がそれほどふえないかわり、交付税の増額、少なくとも特別な事情がない限り減額されることはないという28年度の方向性が見えてきます。全国ベースで地方が自由に使える一般財源が5,000億円も増額されるのでありますから、越生町もしっかりとこの流れを取り込んで、町民のために頑張っていかなければならないと思うものであります。

  福祉サービスを初め教育、道路整備など全てにおいて財源が必要であります。去る9月議会では、企業誘致による財源の確保について質問をさせていただきました。今後もさらなる企業誘致を期待いたしまして、ここでは地方交付税についてお伺いいたします。

  越生町にとっては税収と並んで地方交付税も重要な財源です。地方交付税は、申し上げるまでもなく、地方団体共有の税金であるという位置づけで、国税の一定割合がその財源となっております。地方団体の標準的な行政サービスの提供に支障のないよう、さまざまな指数を用いて算定され、交付されるものと理解しております。したがって、各自治体での提供する標準的な行政サービスに必要な金額が的確に算定されなければなりません。そのために社会経済状況の変化に応じて交付税の制度の不断の見直しが必要であります。特に高齢者の割合が高い自治体については、財政力も比較的に弱く、反面、医療、福祉などの経費も必要です。

  そこで、お伺いいたします。こうした実情をより的確に基準財政需要額の算定に反映されるよう高齢者の割合が高い自治体に対する割増し算定をさらに強化するような要望を地方交付税の制度改正要望として行っていかれるお考えはあるかお尋ねいたします。

  また、このたびの日本版CCRC構想で、都市から地方へと高齢者の移住が計画されております。もちろん今後の介護事業等必要とされる介護職員の確保、地方の抱える課題等、さまざまな観点からの政策と理解はしております。一方で、福祉や医療などの人的負担など、地方に移転されるのもまた事実だと思います。そして、地方で育てた子供たちが成人すると都会へと吸収され、義務教育等の教育費は地方が負担し、成人して生み出した所得は、都会が受けるという構図もあります。

  世界的な優良企業を初め大企業の本社が集中する都市部には、法人関連税、所得関連税、資産関連税などが集中し、交付税も必要としない標準的な行政をはるかに上回る極めて潤沢な財政状況にあります。こうした財源の偏在を是正するために、平成26年度に都市部に集中する法人住民税の一定割合を国税に移し、地方交付税に組み入れた経緯があります。これをさらに推し進め、財政のさらなる平準化を目的に、都市部に集中する地方税収の一部をさらに地方交付税に組み入れて、地方交付税の総額の増額に結びつくような要望も検討されるお考えはあるかお尋ねいたします。

  次に、水道事業についてお尋ねいたします。過日、町の水道施設の見学をさせていただきました。いつでも蛇口をひねればきれいな水が出てくることが当然のように生活をしております。改めて水道課の職員の皆さんが昼夜を問わず安全な水道水の供給のために献身的に努めていることによるものであると再認識をした次第でございます。

  そして、こうした皆さんの力によって水道事業の開始以来、越生町の水道事業が支えられて、私たちの快適な生活が成り立ってきたものであります。こうした安全な水道水を将来にわたって安定期に供給していく責務が町にはあると考えるものであります。

  水道事業年報によりますと、越生町浄水場の完成が昭和46年3月となっております。建設から44年が経過しております。そこで、今後の水道事業についてお伺いをいたします。

  越生町の水道施設が整備され、相当の年月が経過しております。いずれは更新の時期を迎えることと思います。また、越生町の今後の人口動向や節水を考えますと、水需要も減少傾向になっていくと思われます。設備投資の規模も難しい判断を必要とされるのではないかと考えます。

  現在は、自前の浄水設備による水道水の供給と県水の供給の2系統になっておりますけれども、100%県水を導入して水道事業を行っている町も県内にはあると聞いております。水源地の越生町では、自前の水道水を町民に供給するという強い思いがありますが、一方で、水道料金を考えた場合、できるだけ料金を抑えるのも町民負担を考えると大切なことであると思います。

  また、水道の話をしますと、町民の方は、県水は高いという話を必ずされます。そこで、お伺いいたします。100%県水を導入している県内の町の水道料金と越生町の水道料金の比較についてお伺いいたします。もちろん地理的条件、水道施設の規模、経過年数や設備の状況によって条件が異なるため、単純な金額の比較はできないと思いますが、判断材料の一つにはなると思います。口径13ミリで1カ月に20トンの使用料とした場合、それぞれ幾らになるのかお伺いいたします。

  次に、2点目として、水道施設の更新についてお伺いいたします。現在と同様に自前の浄水設備と県水との2系統で水道事業を行っていく場合と、100%県水にする場合とが理論的には考えられます。100%県水に切りかえるケースも検討されるのかお伺いいたします。

  その場合、それぞれの水道料金がどうなるかを検討されるのかお尋ねいたします。

  3点目といたしまして、今後、水道施設の更新に関する検討をどのようなタイムスケジュールで行う予定であるのかお伺いいたします。

  次に、水道の漏水問題についてお伺いいたします。どこの市町村においても、水道管からの漏水問題は水道経営の健全性に関する課題の一つであると思います。配水管から漏水してしまう分だけ余分に上水をつくる必要があり、設備も必要以上に大きなものにしなければなりません。また、余分に県水を購入しなければなりません。より健全な水道経営を目指していくためには、どうしてもこの漏水問題に取り組んでいく必要があります。150キロメートル以上にも及ぶ町の水道の管路延長から考えると、ある程度の漏れはやむを得ないとしても、でき得る限り少なくしていく必要があると思います。

  耳なれない言葉ですが、有収率という数値があります。水道施設から供給した水道水量を分母とし、各家庭、事業所等の利用者のもとに届けられた料金徴収の対象となる水道水量を分子として百分率がおおむねの理解であると思っております。この有収率が高ければ高いほど大切な水道水が無駄なく供給されていることになります。この有収率についてお伺いいたします。

  公表されている最新の決算数値で見て、有収率が埼玉県内の市町村平均は何%であり、越生町は何%であるのかお伺いいたします。

  また、仮に越生町の有収率が埼玉県平均だとした場合の平成26年度の水道水の配水量は何トンになるのか。そして、実際に供給した配水量は何トンであり、その差は何トンになるのか、平均的な家庭の水道使用量で計算すると、何家庭分に当たるのかお伺いをいたします。

  次に、漏水対策についてお伺いいたします。有収率の改善にはもちろん取り組んでおられると思いますが、残念ながら現状維持できているのがやっとの状況であり、目に見える数値の改善までには至っていないのが実情だと思います。私の地元地区でも道路から水がしみ出しているとの指摘も何度かありました。そのたびに措置を施されておられるようですが、対処療法では限界があると思います。いずれは抜本的に改善しなければならない問題だと考えます。

  そこで、お伺いいたします。まず、1点目に、現在、水道の配水管の延長は何キロメートルになるのか。その中で耐用年数を経過している配水管はあるのかどうか、あるとしたら何キロメートルになるのかお伺いいたします。

  2点目として、耐用年数を経過した配水管がある場合、更新計画を作成されておられるのか、そして耐用年数を経過した配水管の更新終了は何年になるのかお伺いをいたします。

  3点目として、配水管の老朽化以外に漏水の原因があると考えられる問題があるのかどうか、あるとしたらどのような原因であるのかお伺いをいたします。

  そして、その改善に取り組んでおられるのか、あわせてお伺いいたします。

  4点目としてお伺いいたします。有収率改善のための年次計画を立てて、数値目標を定めて改善をしていくお考えはあるかどうか、お尋ねをいたします。

  次に、水道事業に関する財源の確保についてお伺いいたします。水道管の更新には多額の投資が必要と思います。それを全て利用者負担で賄うのは大変であろうと思います。一般会計から一定程度の繰り出しをしていくことで、水道経営の健全性を向上させていく必要もあると思います。そのために財源確保として地方交付税も水源地に有利な算定になるように働きかけていくことも大切であると思います。

  山は水源涵養としての公益的機能、二酸化炭素を吸収する地球温暖化防止の効果など、非常に有益な機能を有しております。こうした公益的機能を持続させていくために、植林や再植林を促すため、水源地に対する地方交付税の割増し配分の強化など、さまざまな観点から交付税を手厚く配分するような要望を行っていく考えはお持ちかお尋ねをいたします。

  最後に、美しいまちづくりについてお伺いいたします。先日、地元上野1区と唐沢区が合同で例年行っているハイキングに行ってまいりました。30人余りの参加人数でしたが、楽しい時間を過ごすことができました。コースは、上野の東山神社を出発して、虚空蔵尊から桂木観音を経由して、ゆうパークが終着でした。私にとっては久しぶりのハイキングでもあり、天気もよく、最上のハイキング日和となりました。コースも整備されて標識もしっかりと立てられて、手入れが行き届いておりました。

  そこで、越生町を世界で最も美しいまちにするということを目指していけるのではないでしょうか。9月議会で申し上げたことですが、国は国のやるべきことをしっかりとやると、県は県のやるべきことをしっかりとやる。町は町のやるべきことをしっかりとやるべきだと申し上げました。国防や外交は国の責任であります。県は、警察でありますが、道路管理については県道は県の責任、町道は町の責任です。特に夏場は草が茂ってきます。通学路である歩道や車道ののり面からの草が視界を遮り、交通の障害にもなりかねない場合があります。しっかりと県、町が管理することで、私有地についてもきれいにしていこうという気運が盛り上がっていくと思います。誰もが住みたくなるような美しいまちを目指していくことによって、人も企業も進出の可能性が新たに開けてくるのではないでしょうか。

  美しいまちづくりは行政だけではできません。町民と町が一体となって取り組んでいく必要があると思います。平成28年度の予算編成方針を拝見させていただきました。大変厳しい財政環境の中での予算編成ということであります。事務事業の見直しを徹底して行うとのことでありますので、町民重視の観点から金額の高を問わず、歳入歳出にわたりしっかりと見直しをしていかれることと思います。

  そこで、お伺いいたします。町の管理に属する分野については、町民の安全や景観、美観を意識して管理していかれるお考えかお伺いいたします。

  また、県道についても車道だけでなく、歩道も歩行者の妨げにならないようしっかりと管理してもらえるように要望をされていくお考えはあるかお尋ねをいたします。

  以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時30分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時45分)

                                              



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 岡部議員さんの質問件名1の(1)について、産業観光課よりお答え申し上げます。

  高齢者の生きがい対策として、農業を活用した働く場所の提供ができないかとのご質問でありますが、農業へのかかわり方により農地法等の制度的な違いがあるため、個々のケースごとに検討を進める必要があります。例えば既に農業者である方に対しては、県の出先機関である川越農林振興センターに農業指導専門に担当する職員がおり、農家への巡回を行い、農業経営や技術指導を行っております。

  また、会社等の定年退職を機に農業を学びたい農業者の方、いわゆる定年帰農者に対しては、いるま野農業協同組合越生支店が農業塾を開校しており、初歩的な栽培技術から学ぶことができ、直売所等への出荷に結びついております。

  なお、これら販売を目的として農業を営む場合には、農地法等の基準を満たすことが求められています。一方で、農家以外の方が野菜や果樹を栽培したい場合などは、法律に縛られずに利用できる農園利用方式の市民農園などが有効と考えております。これは、農家が開設した農園を利用するもので、まずはレクリエーションとして野菜等の栽培を楽しみながら農業を身近に感じることができる仕組みであり、今後、町内にも農園が設けられるよう、農家への情報提供や手続の支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、岡部議員さんの質問件名1の(2)と(3)について、健康福祉課からお答え申し上げます。

  まず、アの地域支え合いサービスは、町民の参加と協力を得て、元気な高齢者等のボランティアが援助の必要な高齢者等を支えるとともに、ボランティア自身の介護予防と地域の商業振興等につながる地域支え合いの仕組みづくりを推進することを目的とした事業で、実施主体は、越生町社会福祉協議会でございます。そのため、社会福祉協議会の広報紙である社協だよりに掲載したり、社会福祉協議会のホームページに事業の紹介やボランティアの募集を掲載しています。今後につきましては、町の広報紙やケアマネジャー等の相談業務の中で、インフォーマルサービスの一つとして活用するなど、あらゆる機会を通して、さらなる周知をしてまいりたいと存じます。

  次の(イ)の買い物サービス利用者の利用負担を半額にすることについてお答え申し上げます。この地域支え合いサービス事業内容は、軽易な作業や食事の支度、洗濯、掃除、生活必需品の買い物などでございます。利用対象者は、高齢者及び子育て世帯で、ご本人またはご家族の方が日常生活で困っている場合とし、身体介護が必要な方は対象外としています。

  平成22年度に開始したサービス事業ですが、外出の支援の利用時間が増加したこと、利用されている高齢者でも足腰が弱ってきた方もいるため、平成25年度に車両1台リースし、合計2台で運営しております。平成25年に追加した1台については、助手席の座面が車外まで出てくるもので、乗りおりが困難な高齢者にとっては、安心して利用できるものとなっております。

  利用者の費用負担額は、1時間600円で、ボランティア会員への謝金は1時間につき500円の越生スタンプ会商品券で支払うこととしています。差額の100円は、事務手数料となっております。

  このように地域の商業振興の活性化を図ることも目的の一つとしておりますので、今までどおり1時間600円の負担とさせていただきたいと考えております。

  なお、今般の介護保険制度の改正による介護予防・日常生活支援総合事業への移行に伴い、地域支え合いサービス事業を訪問型サービスの住民主体による支援、訪問型サービスBとして位置づけ、サービスの提供を行いたいと考えております。

  これまで介護予防訪問介護をご利用していただいていた要支援1及び要支援2の方で、介護予防・日常生活支援総合事業の該当となった方、また基本チェックリストにおいて、介護予防・日常生活支援総合事業の該当となった方を対象にケアマネジメントを行い、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助が必要と認めた方について、利用者負担額の軽減を図りたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、質問要旨(3)、医療と福祉の連携についてお答えいたします。今回の介護保険制度の改正につきましては、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保の2点を基本的な考え方とするものでございます。改正の柱の一つである地域包括ケアシステムの構築は、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される支援体制で、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に体制整備を進めるものでございます。

  地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直しにより、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化などを行う内容となっております。

  ?の現在の活動状況と課題でございますが、まず現在の活動状況といたしましては、在宅医療、介護連携に8事業全ての項目を実施することとされており、そのうち医療・介護の資源の把握を行っており、地域の医療機関、介護事業者等の情報を把握し、リスト及びマップを作成しているところでございます。

  認知症施策の推進につきましては、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を配置し、認知症ケアの向上に努めるとともに、状態に応じた適切な医療や介護サービス提供の流れ、認知症ケアパスを作成しているところでございます。

  地域ケア会議の推進につきましては、医療、介護等の専門職など多様な関係者が協働し、介護支援専門員のケアマネジメントを支援するもので、毎月1回会議を開催しているところでございます。

  生活支援サービスにつきましては、社会福祉法人、社会福祉協議会、シルバー人材センターなど多様なサービス提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として協議体を設置することとされており、現在協議体の設置に向けた研究会の設置について準備を進めているところでございます。

  課題についてでございますが、在宅医療・介護連携や認知症施策において、医療機関との連携が大きな課題となっており、現在、医師会と調整を行っているところでございます。

  ?のどのように越生町らしさを出していくのかでございますが、第5次越生町長期総合計画に掲げられた基本目標「健康で心豊かに安心して暮らせるまち」、「(3)、高齢者福祉の充実」との整合を図りながら、第6期越生町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定いたしました。この計画の基本理念は、第5期計画を継承し、「誰もが健康で生きがいを持ち、介護が必要になっても安心して暮らせるまちづくり」、「地域と一体となって進めるまちづくり」としており、この基本理念を実現するために、地域包括ケアシステムの構築、生きがいづくりから介護予防までの総合的な施策の展開の2つの基本目標を掲げております。

  地域包括ケアシステムの構築につきましては、これまで要介護高齢者等に対するサービスは、公助としての行政サービスと共助である介護保険事業を中心に取り組んでまいりましたが、多様化するニーズに対応するためには、地域住民が主役となり、サービス利用の対象者であり支援者でもあるという互助が必要になってまいります。

  また、高齢者のニーズに対応する多様なサービスを提供するためには、地域住民による支え合いや安全で快適な住環境を含む地域づくりが必要となります。今後につきましては、地域の皆様と関係団体との連携・協働のもと、高齢者ができる限り住みなれた地域で自立した日常生活を送ることができる地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

  ?のご家族の負担を軽減するための対策でございますが、地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談、権利擁護、虐待防止などさまざまな相談に対応し、適切な福祉サービスにつなげるなど、支援を行っているところでございます。

  また、在宅介護支援センターにおきましても、休日、夜間等相談対応が可能であることから、高齢者のみならず、その家族にも安心感を与えております。その他、在宅で介護をしている家族を対象に、参加者同士の意見交換や介護に関する情報交換を行い、精神的にリフレッシュできることを目的とした「介護者家族のつどい」を開催しております。

  今後におきましても、相談には親切丁寧に対応し支援を行うとともに、事業の周知に努め、ご家族の負担をできる限り軽減するよう努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 岡部議員さんのご質問のうち、質問件名1、高齢者福祉対策についての(4)、財源の確保について及び質問件名2、水道事業についての(4)、水源地としての財源確保について、企画財政課からお答え申し上げます。

  初めに、高齢者福祉対策の財源の確保についてでございますが、ご質問の地方交付税制度につきましては、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方固有の財源でございます。

  町の平成26年度決算における歳入全体のうち、地方交付税は27.3%を占め、町税の32.5%に次ぐ貴重な財源となっています。この地方交付税につきましては、国が公表した平成28年度地方財政収支の仮試算によりますと、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を適切に確保すると明記されております。

  この中で、議員さんご指摘のとおり、地方交付税総額はやや減少が見込まれる一方で、地方税収の増加も見込まれることから、地方交付税交付団体への交付額は、本年度と同額程度を確保できるものと考えております。

  地方行政を取り巻く環境は、都市部への人口集中、地域の過疎化、全国的な少子高齢化問題などに加え、自然破壊や高齢者介護の受け皿の整備などといった深刻な問題がふえつつあります。また、今後、高齢者の地方移住に関する施策も国を挙げての取り組みが始まることから、高齢化率の高い地方自治体への財政基盤を強化する対策も必要になってくるものと考えられます。

  ご質問にもあったように、平成26年度の税制改正では、法人住民税の法人税割の税率が引き下げられ、当該引き下げ分に相当する地方法人税が国税として創設され、その税収全額が地方交付税の原資に充てられることになりました。

  さらに、平成27年度からは、まち・ひと・しごと創生の取り組み必要度や取り組みの成果が反映され、全国的かつ客観的な指標により算定される地方交付税の算定項目に、人口減少等特別対策事業費が追加されるなど、地方に配慮された交付税の拡充が図られたところでございます。

  町では今後、さらに地方が自由に使える財源をふやすため、社会経済情勢に応じての交付税制度の見直しのほか、地方の自治体が担う貴重な資源等を今後も継続して保持できるような算定項目の設定、近郊ある国土発展のため都市と地方の財政平準化促進など、地方交付税の制度そのものの見直しも含め、さまざまな機会を通じて国へ要望するほか、県や他の自治体と連携して地方交付税制度の拡充に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、質問件名2、水道事業についての(4)、水源地としての財源の確保についてでございますが、安全な水道水の供給には、その供給源ともなる山林の適切な管理が重要となります。適切に管理された山林は、水源涵養としての機能が果たされますが、管理の行き届かない山林がふえますと、地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、土砂災害防止など森林の持つ公益的機能を損なうことにもなりかねません。

  近年、管理の行き届かない山林や伐採後植林されていない山林が多く見られるようになりました。山林の公益的な機能を今後も持続させていくためには、そのための財源も必要となります。現在、地方交付税の基準財政需要額、包括算定経費には、森林面積に対する需要額が含まれており、森林を有する市町村に対しての財政措置がとられていますが、これだけではとても山林の公的な機能を確保することはできません。

  地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、土砂災害防止などといった公的な機能を確保するとともに、将来を見据えての植林や再植林に要する費用など、地域の実情を的確に捉えた地方交付税制度として、算定項目の追加や見直しといった要望を今後もさまざまな機会を通じて国へ要望するほか、県や他の自治体と連携して、地方交付税制度の拡充を求め、財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  なお、町では、町議会とともに、平成26年度から全国森林環境税創設促進連盟に加入したところでございます。これは、森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図るため、二酸化炭素排出源を課税対象とする新たな税財源として、全国森林環境税を創設して、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進するため、必要な地方財源を確保しようとするものでございます。

  今後も同連盟に加入している自治体等と連携、協力しながら、水資源としての財源確保に向けた取り組みにも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 町田和久水道課長。

          〔水道課長 町田和久君登壇〕



◎水道課長(町田和久君) 岡部議員さんのご質問のうち、質問件名2の(1)から(3)につきまして、水道課からお答え申し上げます。

  初めに、質問要旨(1)のアについてお答え申し上げます。越生町の水道水につきましては、大満浄水場で浄水している町水と、埼玉県企業局から供給される県水により全体の供給水量を確保しております。このうち県水につきましては、平成4年から導入し、平成26年度の実績では、町の総配水量の約45%を占めている状況でございます。現在、埼玉県企業局から県水の供給を受けている水道事業者は55団体ありますが、このうち水道水を100%県水で賄っている団体は、吉見町と滑川町の2町になります。この2町と越生町の水道料金につきましては、口径13ミリの加入で1カ月に20トンの水道水を使用した場合、越生町が税込みで3,402円となるのに対し、吉見町は2,322円、滑川町は2,268円となります。比較いたしますと、吉見町が1,080円、滑川町が1,134円それぞれ越生町の金額よりも低い設定となっております。

  次に、イとウの質問につきましては、関連いたしますのであわせてお答え申し上げます。越生町の水道施設につきましては、大満浄水場を初め大半の施設で老朽化が進行している状況にあり、近い将来、一斉に改修、更新の時期を迎えることが予想されます。これに対しては、今後、想定される給水人口の減少や水需要の減少傾向などの要因を踏まえて、将来的な事業規模を予測し、かつ耐震化等の対策も考慮した改修や更新を行っていく必要があります。

  具体的には、40年から50年先の事業規模に合わせた更新計画を考えていくということになりますが、現時点で早急に施設を縮小することは不可能な状況でございますので、将来を見据えた計画的な施設の更新を考えていかなければならないと思っております。

  今後のスケジュール等につきましては、現在、国から求められている水道の耐震化計画の策定に向けて本年度から着手し、来年度以降に耐震化計画と並行して施設等の更新に関する本格的な検討を行い、できるだけ早急に管路を含めた水道施設全体の更新計画を作成してまいりたいと考えているところでございます。

  なお、今後計画を検討していく段階では、あらゆるケースを想定する必要があると思われますので、その中では岡部議員さんのご質問にあります県水を100%にするようなケースについても、想定の一つに含まれるものと考えております。また、その際には、メリット、デメリットも含め、それぞれのケースに応じた水道料金の比較についても検討を行うことになるものと思います。

  次に、質問要旨(2)の水道管の漏水についてお答え申し上げます。まず、アの有収率につきましては、平成26年度決算の実績で、埼玉県平均の有収率が92.0%、越生町の有収率が75.5%となっております。

  次に、イの有収率が県平均と同じであったとした場合の想定につきましては、平成26年度の年間配水量の実績177万331トンをもとにして考えますと、有収率が県平均と同一であった場合は、配水量が145万2,714トンとなり、その差は31万7,617トンになります。これを越生町の1世帯当たりの年間平均給水量を250.8トンと仮定して考えますと、約1,266世帯分の年間給水量に相当いたします。

  次に、質問要旨(3)の漏水対策についてお答え申し上げます。初めに、アの管路延長でございますが、取水した原水を浄水場まで送っている導水管が4.9キロメートル、浄水した水を配水池まで送っている送水管が13.5キロメートル、配水池から各家庭へ水を届けている配水管が136.8キロメートルで、総延長は155.3キロメートルとなります。その中で耐用年数を40年として、既にその期間を経過している配水管は約44キロメートルでございます。

  次に、イの管路の更新計画でございますが、全体の中でも特に耐震化等の問題から計画的な更新を求められている石綿セメント管につきましては、更新計画を作成しております。その中では、現在4.8キロメートルほど残っている石綿セメント管を平成34年度までに全て更新する計画となっております。

  次に、ウの漏水の原因についてでございますが、町内全域において水道の普及当初に敷設された管がそのまま残っているところも多く、この現状を踏まえますと、やはり一番に考えられる原因は、老朽化によるものと思われます。漏水の対策といたしましては、毎年漏水調査を実施して早期発見に努め、可能な限り無駄をなくすように努めているところでございます。特に本年度からは、経験のある専門の調査員をお願いして、年間を通して継続的な漏水調査を実施しており、現在のところ、例年と比較して漏水箇所の発見件数もふえている状況で、その成果に期待しているところでございます。

  さらに、漏水の主な原因が管の老朽化にあると思われることから、漏水調査と並行して漏水の多発箇所や老朽化が著しいと推定する箇所については、計画的に管路の更新を行っていくことが重要だと考えております。

  次に、エの年次計画と数値目標についてでございますが、越生町の有収率は、ここ数年70%台で増減を繰り返している状況にあり、早急に大幅な改善を図るのは難しいものと考えております。そのため本年度からは、年間を通じて継続的な専門の調査員による漏水調査を実施するなど、新たな試みも開始したところでございます。

  今後は、その成果等を随時検証しながら、より効果的な対策を見出してまいりたいと考えております。当面は、前年度の有収率を毎年度上回っていくことを目標に、早期に80%台になるよう着実な改善を進めてまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 岡部議員さんの質問件名3について、まちづくり整備課よりお答え申し上げます。

  越生町には、埼玉県が管理する県道及び町で管理する町道合わせて約367キロメートルの道路がございます。このうち県道が20キロメートル、町道が347キロメートルでございます。県道を管理する飯能県土整備事務所に平成26年度における草刈り等の実績を確認したところ、歩行者の多いところ、見通しの悪いところを中心に4.2キロメートル区間の草刈りを業務委託したとのことでございます。

  町では、雑草の繁茂している幹線道路の緑化施設などを中心とした約2キロメートル区間の草刈り等を業務委託いたしました。そのほか通行に支障がある場合等については、職員により草刈り等を実施しております。

  このように、道路管理者が管理すべき路線の一部区間でしか草刈り等の維持管理は実施できていないのが現状でございます。特に来年4月29日には、ハイキングのまち宣言が予定されています。町内外を問わず、さらには大勢の方々が町内を散策されることが予想されます。これらの方々に気持ちよく散策していただくためにも、道路を初めとした環境美化への取り組みが必要となるものと思われます。それには町全体でハイカーを歓迎するという気運やおもてなしの心を醸成し、町民の皆様と行政が一体となったまちづくりが求められています。このことは、岡部議員さんがおっしゃる美しいまちづくりを実現するための取り組みとして、各行政区の協力を初め、町民一人一人の協力が必要不可欠なことであると考えます。

  今後、道路の適正な維持管理を実施する上では、町民の皆様のご協力のもと、厳しい財源状況ではございますが、まず安全対策を最優先に考え、さらに景観、美観にも配慮した予算執行を心がけてまいりたいと存じます。

  また、県道の維持管理につきましても、歩行者への妨げや通行の支障とならぬよう引き続き要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) これで岡部安雄君の一般質問を終わりますが、岡部安雄君に申し上げます。

  今後の一般質問は、時間配分をよく考えてしてください。答弁をきょうはいただきましたけれども、時間の都合によっては答弁をいただけない場合がありますので、よろしくお願いいたします。

                                              

       ◇ 木 村 正 美 君



○議長(新井康之君) 7番、木村正美君。

          〔7番 木村正美君登壇〕



◆7番(木村正美君) 議席番号7番、木村正美です。傍聴の皆様には、この時間までお残りいただきまして、大変にありがとうございます。長時間にわたりご清聴をいただいておりますが、最後までよろしくお願いいたします。

  それでは、議長よりお許しをいただきました通告順に従い、大きくは2つの質問をさせていただきます。

  質問件名1、福祉タクシー券交付条件の緩和拡大を。9月議会に引き続きまして、私は、高齢者の移動支援について質問させていただきます。

  最近のテレビ、新聞等の報道で、高速道路を逆走したとか、なぜか歩道を走行して多くの死傷者を出すとか、アクセルとブレーキを間違えてコンビニに突っ込んだとか、高齢者の交通事故のニュースが気がかりになっています。便利な車は高齢者の足として非常に重宝な利器であります。しかし、高齢化世代の急増するこれからの大きな問題の一つであると考えています。

  以下は、2014年の警察庁の資料ですが、65歳以上の高齢者の運転免許保有者は約1,639万人おり、全保有者の20%に当たり、5人に1人の運転者が高齢者ということになります。70歳以上の運転免許更新者には高齢者講習が、また75歳以上になる認知機能検査も義務づけられています。認知機能検査を受けたのが約143万8,000人、そのうち認知症の疑いがあると判断されたのは約5万3,000人で、医師の診断から認知症と診断された356人が免許取り消しをされています。

  ことし6月に成立した改正道路交通法では、2年以内に認知症判定がさらに厳しくなり、運転できなくなる高齢者が急増する可能性も考えられます。同法では、公共交通機関の少ない地方に高齢者の移動手段を確保する附帯決議がつけられています。

  そこで、質問します。(1)、まち・ひと・しごと創生総合戦略の案に交通ネットワーク調査研究事業として、実施計画策定年度を平成30年度としていますが、住民が便利になったと実感できる交通網ができるのは何年後になるのでしょうか。

  (2)、かねてよりデマンドバスなど公共交通網は何度も検討されてきたはずです。しかし、いい案がないということで、9月議会でも福祉タクシー利用券を有効利用してほしいという答弁でありました。交通ネットワークができるまでは、この方法でつないでいくお考えですか。

  (3)、そのタクシー利用券ですが、前回の答弁で交付者数41名ということで、後から少な過ぎるなどと思い、例規集の事業実施要綱を確認いたしました。第3条に、給付条件の前提に、前年度住民税非課税世帯があります。これでは限定的な方しか利用できない公共交通をカバーする手段としては、とても言えません。これを取っ払ってタクシー利用券の交付緩和を考えられませんでしょうか。

  (4)、あわせて、母子手帳を交付された妊婦が出産するまでと運転免許を持たない未就学の子を持つ母親にもタクシー券の交付拡大はできませんか。

  (5)、改正道路法の附帯決議から住民移動手段としての交通対策の補助金の獲得見込みはありませんか。

  質問件名2に移ります。1億総活躍社会の中で町民総活躍の理想と現実は。第3次安倍改造内閣の発足と同時に、少子高齢化に歯どめをかけ、誰もが活躍できる1億総活躍社会の実現に向けて、政府を挙げて取り組んでいくとしています。しかし、安倍首相の言う新3本の矢が具体的にどういう政策を指しているのか、1億総活躍社会の実態も見えてきません。私なりに総活躍を解釈すれば、子供から高齢者まで全ての人が自分の持ち分をこなした上で、みんなのためにどう貢献できるか考え行動することだと考えます。

  そんな観点から以下の質問をする中で、考えてみたいと思います。

  (1)、越生町に20歳以上で50歳未満の未婚男女は何人いますか。できれば20代、30代と世代区分した人数と未婚率をお願いします。

  (2)、町の小中学校で一人っ子か兄弟がいるか、また何人兄弟かの調査をしていましたら、結果を教えてください。

  (3)、11月8日の日曜日、雨の中早朝より越小PTAの資源回収が実施されました。関係者の努力と熱意には敬意を表するのですが、新聞紙や段ボールといったぬれるとまずい資源物をどうしても集めなければならない必要性はあったのでしょうか。

  (4)、学校のPTA役員、行政区の区長を初め各役員、町で募集する各種委員ですが、積極的に名乗りを上げる人が少ない現実があります。くじ引きや輪番制、指名してお願いするというのが実情のように思います。所管する担当課において、これらの役職を受けていただけるような工夫はしていますか。

  (5)、庁舎内にプロジェクトチームや検討委員会がつくられることがありますが、私が認識している限りでは、課長級、課長補佐、主幹クラスの集合体だと理解しています。入職10から20年くらいまでの中堅クラスのそういった集合体は組織されたことがありますか。されていましたら、今までにそこから生かされた施策等の具体例があったら紹介してください。

  (6)、漠然と打ち出された1億総活躍社会ですが、町はこのことをどう捉えて、これを達成させるにはどんな施策を推進していくことが必要であるか、今時点でのお考えがありましたらお答えください。

  以上、端的にして明快なご答弁をお願いいたします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 木村議員さんのご質問のうち、質問件名1の(1)、(2)と(5)及び質問件名2の(6)について、企画財政課からお答えいたします。

  初めに、質問件名1の(1)についてでございますが、10月に策定した越生町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策として、交通ネットワーク調査研究事業を掲げさせていただきました。この取り組みの考え方は、越生町の実情に合った交通体系について検討していくもので、既存のバス路線の維持を前提に、民間タクシー事業者の活用などについて研究していきたいと考えています。

  このため具体的な方策は、今後、バス事業者やタクシー事業者、地域住民の皆さんとともに財政的な課題も含め検討を重ねる必要がありますので、実際に事業化されるまでの期間につきましては、現時点で明示することが難しい状況でございます。

  次に、(2)についてお答えいたします。町では、町民の皆さんの移動手段として、また町の基幹産業である観光産業を推進するためにも、交通政策を検討する上で既存バス路線の存続を前提に議論を進めてまいりました。かねてから申し上げておりますように、町内の2つの主要県道でバスを運行していただいているということは、町としては大変ありがたいものであり、これらの事業を圧迫することのないような方策を検討していく必要があると考えております。このようなことから、検討には時間を要すると思いますが、9月議会でも申し上げましたように、現在のタクシー利用補助の事業を拡大することも含め、活用していただきたいと考えております。

  次に、(5)についてお答えします。ご質問の附帯決議による新たな交付金の創設につきましては、今のところ確認できておりませんので、既存の交付金を活用することを考えております。公共交通に対する国の補助金としては、実施する事業内容にもよりますが、国土交通省所管の地域公共交通確保維持改善事業の補助メニューなどが活用できるものと考えています。また、今後、地方創生の取り組みに対して交付される新型交付金の創設も考えられますので、情報の把握に努めるとともに、少しでも有利な補助金を選定して事業を進めてまいりたいと考えております。

  次に、質問件名2の(6)についてお答えいたします。国では、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の3つの目標を掲げた1億総活躍社会のスローガンを発表し、その取り組みの検討が始まりました。来年の春ごろには、日本1億総活躍プランを取りまとめるとのことでありますので、今後、その取り組みなどの概要が明らかになるものと考えています。

  町といたしましては、1億総活躍社会と地方創生は密接な関係があるものと考えられますので、現時点では合計特殊出生率の向上や6次産業化の推進、生涯活躍のまちづくりなど、地方創生の取り組みを着実に行うことが必要ではないかと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、木村議員さんの質問件名1、質問要旨(3)及び(4)について、健康福祉課からお答えいたします。

  まず、越生町高齢者福祉タクシー利用料金助成要綱第3条に規定する前年度住民税非課税世帯の要件につきましては、事務事業の見直しにより平成17年3月に要綱の全部改正を行い、その要件を加えたものでございます。これは、事務事業の見直しにより所得の高い方につきましては、利用料金をご負担していただくこととし、所得の低い方を対象と利用料金の一部を助成し、日常生活の利便と社会生活圏の拡大を図ることとしたものでございます。

  また、道路交通法の改正に伴い運転経歴証明書が身分証明書として生涯有効となり、体の衰えなどを理由に自主返納する高齢者がふえていることから、平成26年2月には道路交通法第104条の4第6項の規定により、公安委員会が交付する運転経歴証明書、または道路交通法施行規則第30条の9第4項の規定により、公安委員会が通知する申請による運転免許の取消通知書を有する者を要件に加える改正を行い、要件の拡大を図ったところでございます。

  対象者の要件になっている前年度住民税非課税世帯の関係でございますが、タクシー券交付の基準につきましては、所得の低い世帯の方を対象とし、要介護認定または要支援認定を受けている者など、福祉的要件を対象要件として実施しているところでございます。町といたしましては、9月定例会においてご答弁させていただきましたが、タクシー券の交付を受けている方について、その利用率を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、質問要旨(4)のご質問ですが、越生町の過去3年間の母子健康手帳の交付件数は、平成24年度71件、平成25年度62件、平成26年度57件でございます。妊婦さんにとって定期的な妊婦健康診査受診時を初め、出産が近づいてきますと、家族や周囲の方々の協力は必要不可欠だと考えております。

  また、運転免許証を持たない未就学の子を持つ母親へのタクシー券の交付拡大につきましては、運短免許を持たない方、運転免許はあるが車がない方など、対象者の把握が複雑となります。越生町では、不妊治療を初め妊娠、出産、出産後の保健師による家庭訪問や育児相談など、支援策については充実していると考えております。

  木村議員からのご提案をいただきました妊婦さんや未就学の子を持つ母親を対象としたタクシー利用券の交付については、先駆的な支援策であると思いますので、交付要件において平等性を欠くことのないよう十分な協議・調整が必要であると考えます。したがいまして、しばらく協議・調整等にお時間をいただきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 木村議員さんのご質問のうち、質問件名2の(1)について、町民課よりお答え申し上げます。

  越生町の20歳以上50歳未満の未婚男女数でございますが、住民基本台帳上では、その方が未婚であるか、結婚しているということは把握することができません。また、戸籍では越生町に住民票がある方全てが越生町に本籍があるということではございませんので、全ての方を把握することができません。ご理解いただきたいと存じます。

  少しデータは古くなりますが、平成22年の国勢調査の人口等基本集計がございます。その中の第5―2表、配属関係、年齢、男女別15歳以上人口及び平均年齢の数値でお答え申し上げます。

  越生町の20歳以上50歳未満の未婚男女数は、総数で1,908人、45.0%、そのうち男性は1,145人、53.3%、女性は763人、36.5%でございます。また、20歳代では、未婚者の総数は982人、81.8%、そのうち男性が521人、86.5%、女性が461人、77.1%。30歳代では、未婚者の総数は611人、41.5%、そのうち男性は385人、50.6%、女性が226人、31.7%となっております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) 木村議員さんの質問件名2の(2)、(3)について、学務課からお答えいたします。

  まず、(2)、町の小中学校で一人っ子か兄弟がいるか、また何人兄弟かの調査についてですが、このような調査は、小学校入学前に行われる就学時健診の入学児童調査書において行っております。今年度入学した小学校1年生70名では、一人っ子が12名、兄弟、姉妹2人が41名、3人が12名、4人が5名、5人以上はおりません。また、中学校ではこのような調査は行っておりません。

  次に、(3)、11月8日の日曜日に越生小PTAが雨の中、新聞紙や段ボールなどを集めた必要性についてですが、越生小学校に問い合わせたところ、日程の都合上、予備日の設定が難しかったことや、回収業者との事前の確認で、多少ぬれても支障がないということで実施させていただいたとの報告を受けました。

  また、雨の中、ご協力いただいた皆様に御礼申し上げるとともに、収益金は今後とも子供たちのために有効に活用していきたいとのことでした。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 木村議員さんの質問件名2の(4)及び(5)につきまして、総務課からお答え申し上げます。

  初めに、(4)についてですが、PTAの役員さんにつきましては、現在の役員さんが在校生の保護者と翌年度入学される新入生の保護者に直接お願いしているとのことです。近年は、PTAの役員、それぞれの職務を減らし、会議は土曜日に行うなど引き受ける方の負担が少しでも軽減できるように考えているようでございます。

  区長さんを初め各役員さんにつきましては、それぞれの行政区で状況は異なりますが、取り決めや申し合わせなどにより決めていただいているようでございます。

  次に、町で募集する各種委員についてですが、公募する場合には、職務、会議の開催回数、任期、報酬などの詳細を「広報おごせ」などに掲載し、周知を図っているところでございます。応募者がいない場合は、担当課などから有識者や経験の豊富な方などに役割や業務内容を説明し、ご了承の上でお願いしている状況でございます。また、前任者に後任の候補者を挙げていただくようにお願いすることもあります。

  次に、(5)、入職10から20年の中堅クラスの集合体については、課長会や補佐会と同じような主任会、主査会といったような組織はありませんが、中堅クラスの関係職員を選任したプロジェクトチームとして、検討委員会や部会を組織し、重要な計画書の策定や政策・イベントの案などを決定するために、特定の分野ごとに検討・協議をすることはあります。このような中堅の職員をメンバーに入れた検討委員会等の検討結果については、十分に尊重し、行政施策に反映しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 3時45分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 4時00分)

                                              



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) それでは、質問件名1のほうから再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、最初は基本なところからちょっと確認をいたします。前年度住民税非課税世帯に属する者のうちということの後に、免許証を返納した方はということで、支給の条件になっています。返納しただけではタクシー交付券の対象にはならないということだと思います。前年度非課税世帯と規定されているのですけれども、その根拠は、越生町税条例の24条の1項、2項の個人住民税の非課税の範囲内に該当するものと、この規定が準用されていると理解してよろしいのかということと、実際に65歳以上のその非課税の方が何人ぐらいいるのかというのがわかればお教え願いたいと思います。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 木村議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  住民非課税の世帯の規定につきましては、議員さんのご指摘のとおりでございます。

  それから、65歳以上の方の非課税の要件ということでご質問がございましたので、そちらのほうもあわせてお答えをさせていただきたいと思います。高齢者福祉タクシーの要件で言いますと、世帯で非課税という形の規定になっておりますので、その辺を踏まえてお答えをさせていただきたいと思います。

  平成27年12月1日現在でございますが、こちらのほうは第1号被保険者の介護保険料の段階別の人数をもとにお答えをさせていただきたいと思います。世帯で非課税の要件に当たる段階で言いますと、第1段階、第2段階、第3段階ということでご理解をしていただいているところでございますが、第1段階につきましては583人、第2段階につきましては232人、第3段階につきましては199人、非課税の対象となるというか、非課税者につきましては1,014人となります。

  ちなみに、第1号被保険者の全体の数字につきましては3,734人でございます。うち非課税世帯に属する方、先ほど申しましたとおり1,014人、27.2%に当たります。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 前回、9月の議会で交付対象者が41名ということでございました。今聞きましたら非課税の方というのは意外と多くて、タクシー券をいただいている方、もちろん自分で運転したりすればタクシー券必要ないのでしょうけれども、タクシー券が本当に欲しいのだという声というのは、役場のほうには伝わってきておりませんでしょうか。要するにこの非課税世帯という条件にひっかかってしまって、その後、運転免許も返上してしまった、体のぐあいも悪いのだ、ただ非課税ではないのだというだけでタクシー券が交付されないという方から、私にもタクシー券を交付してほしいというような声は届いていませんでしょうか、それをお聞きします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 木村議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  住民からの声というお話でございますが、いずれにいたしましても支給要件という形で要件が定まっております。これは、皆さん全員の方に交付という条件ではございませんので、私が受けたご相談の内容でも、その辺は要件として条件をなくすということはできないのですかということを私も受けたことは事実ございます。いずれにいたしましても、先ほども申しましたとおり、福祉要件というところの線引きをする上で、非課税の世帯ということの条件を付しているわけでございます。その辺は懇切丁寧にご説明させていただいて、ご理解を賜っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 高齢者福祉タクシーと、この条例自体がそういう人に限定しているのでなかなかこの条例の中での交付は難しいのだというようなご答弁だというふうに理解しました。

  そうしまして、次には、私は余りお金のことは話したくないのですけれども、高齢者タクシーの利用をもっとしてほしいという中で、前回1,374枚の交付、昨年度の実績ですけれども、1,374枚交付して69.1%の利用率、950枚ということでご答弁いただきました。町で補助しているのは初乗り運賃、今多分初乗り運賃730円だと思うのですけれども、年額で69万3,500円、これを公共交通のかわりの足として支出したというふうに私は理解しております。前回の議会のときに、ときがわ町役場行ってきましたところ、ときがわ町ではデマンドバスに年間4,000万円、今回は東松山市へ行ってきたのですけれども、東松山市は3路線バスが走っておりましたけれども、バスの支払いが完納したので、今3,900万円から3,400万円になったと聞いています。地域交通の費用は大変かかるのですけれども、2桁違うその費用で地域公共交通を賄っているということに対してどう思われているのかというふうに、ちょっと私は疑問に思います。

  先日、議員研修でゆいまーる那須へ行ってきたのですけれども、その中の説明でも、あそこは何か1日4便デマンドバスが走っているらしいのですけれども、担当者の方は、バスが走っていない、交通機関がないということ自体がもうストレスに感じているというようなことをおっしゃっていました。確かに路線バスは2路線走っております。しかし、走っているところは限定的で、町のほとんどに路線バスが走っていないというところが多いわけです。駅までのアクセス、利便性が住みよいのだということで胸を張れる状態の交通網になっているとお考えでしょうか、お答え願いたいと思います。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  ご指摘のとおり、今越生町のほうには県道に2路線のバスの定期便路線が走っておりまして、これを残していこうというのがかねてからご答弁申し上げているところでございます。公共交通ネットワーク、いわゆるデマンドタクシーですとかデマンドバスといったものは、今越生町のほうでは実施してございませんので、厳密の意味で町が主催する公共交通システムというのは、今は存在していない。それにかわるものとして、福祉タクシー、あるいは地域支え合い的なそういったもので今補完をしているというような状況でございますので、そこのところはご理解をいただきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 9月に同じような質問したときに、8月の何日でしたか、埼玉新聞に大きく、ほかの新聞にも出たのですけれども、東松山でデマンドタクシーを実施すると、1,400万ぐらいの補正を組んでやるという記事を見まして、その後、確認しましたら、補正が通ったということで、先日、東松山市役所の地域活動支援課というところにお伺いしまして、デマンドタクシーについていろいろお話を私もお伺いしてきました。実際に、おとといの12月1日からその運用が始まっていると思います。先ほど申し上げたバスの年間の費用が、購入費の返済が終わったので500万円浮いたという中で、昨年、東京電機大学理工学部高田研究室とタイアップして、70日間の実証実験を行ったと、そのデータをもとに何とかできるのではないかということで、今年度予算を計上したということでございます。

  私も含めいろんな議員さんが町の公共交通については何回も質問していると思うのですけれども、今までは机上の上だけで葉脈状だから行ったり来たりが不便だから、いろんな事情は確かに説明は聞いてきました。だけれども、実証実験というようなことをやろうと思ったこととか、そういうことを計画しようと思ったことは、越生町にはあったのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  ことしの10月に越生町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしましたけれども、そちらの中にも交通ネットワーク調査の研究事業ということで、具体的事業の一つとして位置づけてございます。これは、地域に即した交通体系の調査ということになりますけれども、そういった位置づけはしてございます。

  デマンドバスですとかデマンドタクシーといったいわゆる公共交通ネットワークを実施する場合に、これはお金ができたからすぐやろうというものではございませんで、国の事業許可が必要になってくるというふうにお聞きしております。

  それを行うためには、まずその第1ステップとして、地域の公共交通協議会というようなものを組織を設置する必要がございます。これにつきましては、タクシー事業者ですとかバス事業者、具体的には、川越観光自動車だとか越生町を走っておりますイーグルバス、あるいは地域の代表の方、あとは国の国土交通省ですとか県の関係、あるいは西入間、あるいは地元の自治体、そういった方々から集まる協議会をまず立ち上げる必要がございます。それを立ち上げまして、地域公共交通網形成計画というような計画を策定し、それを国に提出して、事業認可をもらうというような流れになるようでございます。

  ただ、この計画をつくるのもなかなかコストと時間がかかるようでございまして、一般的には近隣等聞いてみましても、やはりこれに係る経費というのが1,000万円ぐらいはかかるようでございます。時間的でも最低でも1年半から2年、これについては国の補助があるということなのですけれども、この補助対象となるのが、その補助を申請するのは、先ほど言いました地域の交通協議会、ここが補助申請者となって国に申請をするようなスキームになっているようでございます。

  したがいまして、今越生町で考えている、これ計画ですけれども、来年度、その組織を立ち上げて、補助金ですから、もう前年の年には手を挙げておかなければつきませんので、実際、その組織として機能し、計画策定に入れるのが29年度から30年度ぐらいになるかなというふうな今計画を立てております。

  補助金のほうも半分ぐらいは今の制度だとつくというような話でございますけれども、そういったコストと時間がかかりながら、越生町に適した公共交通ネットワークがどのようなものになるのかというのをこういう場で検討していきたいというふうに考えております。

  以上、これは、これから交通ネットワークを調査する上でのスケジュール等について、今、町が考えていることをご答弁させていただきました。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 今ご答弁にございました地域公共交通会議というのは、越生町にはまだないということですか。ほかの、聞いてきたことを言ってもあれなのですけれども、東松山では500円で、16歳から、高校生から年齢制限とか一切そういった要するに条件はないのです。登録は必要なのですけれども、8時半から5時まで、時間制限はあって、乗降ポイント、自宅から例えば市役所だとか銀行だとか商業施設だとか、もう決まったところまでしか乗れないのですけれども、ただ市内全域、北から南どこでもいいと、その中で金額によって500円1,000円、1,500円を負担して、残りの分は町が負担するというようなことで、バス路線が走っているのです。既存の東武バスだとか川越観光とか、それでさらに市の運営する路線も3つ走っているのです。加えて、それでもまだ市民の足が足りない、足がないという方のためにタクシーの利用もそういった形でデマンドタクシーなりができるというのは、画期的な、私は聞いたのですけれども、幾らかかるかわからないでしょうというふうに聞いたのですけれども、その辺はやっぱりしっかり実証実験をやって、ある程度めどがついたから始めたと、ただ実際これから始めてどうなるかはわからないというふうには言っていましたですけれども、やはりこれからは本当にお年寄りの方が私は困るなというふうに思うのです。そうしたときに、本当に2年か3年先に検討を始めて、その先いつになるかわからないという間にも、どんどん足を失われてくる方は多くなっていくはずです。その方を本当にどういういうふうにしたらいいのかというのは、ただ非課税世帯でなくてはだめですよとか、そういう条件の中でやったら、町民の足は一体どうしたらいいのですか。元気なうちは多分自分で運転されるでしょうけれども、運転できなくなったときは、本当にどうされるのか、そういうことに対してどういうふうに町は対応していこうと思っていらっしゃるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  今の現状が福祉タクシーと地域支え合いのような福祉的なものに頼っているという状況でございまして、一方では、そういう要望もあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今、その調査をこれから始めるわけでございまして、ただその調査の中でもどのような形が一番いいとかというのは、まだちょっと検討していかないとわからない部分というのはございます。というのは、これは先ほど来申し上げているとおり、越生町の交通政策を行うに当たって、一番今、かねてからお話をしているのは、そのバス路線を維持していこうというようなお話を今ずっとしております。川越観光のほうにも少し問い合わせてみたのですけれども、実際問題、今越生駅から黒山行きの路線バスというのは、これは赤字路線だそうです。実際、これから負の要因、例えば新たな交通政策を行うことによって、お客さんが少なくなるようなことが発生すれば、廃止も検討せざるを得ないというようなお話はいただいております。

  そういった中で、一方では足の確保という非常にジレンマに陥っているところでございますけれども、当面は、この福祉タクシーの活用で対応せざるを得ないのかなということを考えてございます。

  これから交通協議会が発足して、その計画ができるときには、何らかの公共交通機関がうまく機能できるようにこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 私が申し上げているのは、福祉タクシーを利用してくれというのはわかるのですけれども、その福祉タクシーの利用条件のハードルが高くて利用したくてもできないのではないかということなのです。ですから、私が言っているように拡大や緩和をしてもらえないかということを私は言っているのですけれども、私の質問の仕方が悪いのかどうかわかりませんけれども、時間もなくなってしまうので、ぜひその辺はやっていただきたいと思います。

  それと、前回の質問の中で、私も言いかけてあれなのですけれども、地域支え合いということも今の答弁の中にも出てきました。私は、本当は、そんなタクシー券や何か出さなくても、地域の支え合いでできれば、それが一番ベストだというのが私の本当の一番の理想的な考え方なのです。その地域支え合いのその仕組みをつくる、そういうことというのは本腰を入れて考えていらっしゃるのですか。例えば今、ふれあいサロンみたいなものが始まっていますけれども、そういうものを拡大していって、地域のその足の不自由な方には、地域でカバーするのだと、そういうシステムをつくっていくのだと、そういう気構えというか、そういうことをやっていこうという、公共交通がだめであれば、そっちを一生懸命やっていこうと、それしかないということであれば、そういう気持ちというのは町の職員の方にはないのですか。ちょっとお伺いします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、木村議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  地域の支え合いの仕組みづくりの関係でお答えをさせていただきたいと思います。支え合いの仕組みづくりにつきましては、支え合いという定義さまざまあるかと思いますが、今回につきましては、その交通の関係のお話だということで捉えてお話はさせていただきたいと思います。

  支え合いの事業の関係につきましては、前にもご答弁させていただきましたとおり、越生町社会福祉協議会のほうで、その制度自体は持っているということで、まずはご理解していただきたい。また、支え合いの仕組みという形になりますと、地域の中でそれぞれに見守りとか、それから今回お話が出ております交通の手段、買い物の支援、さまざまなことがあろうかと思います。うちのほうでも今回、福祉タクシーの関係のご質問が出た段階で、平成26年度のこれは実績でございますけれども、地区別の利用者の関係をちょっと出してみました。先ほど来から26年度は41名ということで、議員さんのほうからもお話が出ているとおりでございますけれども、その中の、これは適切な表現かどうかわかりませんけれども、旧の梅園地区、山合いに面した地区でございますけれども、こちらのほうでは3人の方の利用になっております。なぜかという部分とかさまざまな理由というのがあるかとは思いますけれども、その部分につきましては、やはり地域のその支え合う力というのが、その中である程度地域の力ということで保持されているのかなというふうには私どもは理解しております。

  今後におきましても、福祉タクシーの関係につきましては、企財課長のほうからもご答弁ありましたとおり、今後についても十分調査研究をしていくのは当然でございますけれども、福祉サイドといたしましては、議員さんがおっしゃるとおり、福祉の地域の力をつけられるように、町のほうでも社会福祉協議会等と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

  今回の介護保険制度の改正の中でも、生活支援の部分をどういうふうに対応していくのかというのは、町のほうでも協議をしているところでございます。その中の一つとして、交通、移動の手段も含めて協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。

  それから、ちょっとつけ加えさせていただきますと、最初にご答弁をさせていただきましたけれども、(4)の関係のご質問にも関係してきますけれども、今回、妊婦さんの関係についても、タクシー券の利用云々ということで拡大はできますかということでご質問を受けているところでございます。1回目のご答弁をさせていただきましたけれども、妊婦健康診査に係る国の受診回数というのが定められております。町の母子保健事業の関係につきましても、滞りなく国で定めている受診回数14回を受診していただくように、妊婦さんには利用の受診券を交付しているところでございます。

  その辺も含めて、やはり通院ですか、妊婦の健診のときの通院にもかかわることでございますので、十分その辺は検討して、平等性を欠くことのないようにということの前提がございますけれども、子育て、出産する前からでございますけれども、その辺が支援ができるように町としてもしっかりと考えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 私が申し上げていることとちょっと答弁がかみ合っていないので、再度仕切り直して、また別の機会にもう一度この問題しっかりやらせていただきたいと思います。

  時間がもう押し迫ってしまっていますので、質問件名2のほうへ行きたいと思うのですけれども、2のほうも幾つか再質問を用意しておいたのですけれども、5分になってしまいました。

  一番申し上げたいところだけちょっと申し上げます。まち・ひと・しごと創生の計画もできました。基本計画のようなものもできました。しかし、もちろんこれは町がイニシアティブをとって引っ張っていくのは当然なのですけれども、町民の協力がない限りは決して目標を達成することはできないというふうに私は思っております。

  そんな中で、今、町民自体ができるだけかかわりたくないというような風潮になっている。役員はできればやりたくない、ならないほうがいいというような状況になっているかと思います。

  そんな中で、来年一つの契機として、町を挙げてハイキングのまち宣言をするわけでございます。そういった中でやっぱり、それは私には関係ないよという人があってはならないというふうに私は思っております。そんな中で、多少高圧的であっても、やっぱりこれだけは皆さんにやってほしいという町からも強いメッセージをぜひ送り出していただきたいと思います。

  また、お見えになった方々におもてなしの心で接すると、そういうものを醸成していくのだということは、前々から執行部のほうからお話があります。これは、我々議員は町民の代表でございますので、その町の方針にできるだけ協力ができるように、町ではなかなかこういうものは逆に提案できないかと思いますけれども、我々議員であれば、おもてなし条例を議員発議でつくるとか、そういうことも、これは私の個人的な考え方なので、これから議員の皆様に諮って、できれば地域の住民が応援するのだという気持ちを盛り上げていけたらいいかなというふうには考えてはおるのですけれども、そういったところを最後に、もう半年ない、年が明けるとハイキングのまち宣言もすぐ日にちがきてしまいます。町長のそのハイキングのまち宣言に対する決意というか、気持ちをここで改めて再確認の意味も含めて一言お話をいただければありがたいかと思います。お話をいただければ、多分の持ち時間は終わると思いますので、最後によろしくお願いしたいと思います。



○議長(新井康之君) 新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 木村正美議員さんの再質問にお答えいたします。

  私は、基本的には、越生町をいかに活性化していくかということが全ての私の施策の原点といいますか、でございます。それで、その活性化の中の一つとして、やはり越生町に人が来てほしいと、越生町に人が来てもらうためには、どのような施策が必要かというふうなことで、そういう視点から、それでは越生町が持っている自然や文化財、そういうものを活用したハイキングというふうなものを全面的に押し出して、越生町に人が来てもらうことによって活性化につなげていきたいと、越生町に来て、越生町はいいところだということであって、さらに越生町に定住するような人たちが出てくれば、またさらに望外の喜びといいますか、そういう視点でハイキングのまちというものを設定したわけでございます。

  ともかく、いずれにいたしましても、最終目標は越生町の活性化につなげていきたいということでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これで木村正美君の一般質問を終わります。

                                              



△延会の宣告



○議長(新井康之君) お諮りします。

  本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 異議なしと認めます。

  したがいまして、本日はこれで延会することに決定しました。

  本日はこれで延会いたします。

                                      (午後 4時34分)