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埼玉県 越生町

平成27年  9月定例会(第3回) 09月24日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号




平成27年  9月定例会(第3回) − 09月24日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号







平成27年  9月定例会(第3回)





           平成27年第3回(9月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第5号)

                          平成27年9月24日(木)午前9時30分開議

日程第 1 認定第1号 平成26年度越生町一般会計歳入歳出決算認定               
日程第 2 認定第2号 平成26年度越生町、毛呂山町外4組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定 
日程第 3 認定第3号 平成26年度越生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定       
日程第 4 認定第4号 平成26年度越生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定         
日程第 5 認定第5号 平成26年度越生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定         
日程第 6 認定第6号 平成26年度越生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定        
日程第 7 認定第7号 平成26年度越生町水道事業会計決算認定                 
日程第 8 請願第3号 原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求める
            意見書を提出することを求める請願                    
追加日程第1 議案第36号 工事請負契約の締結について                     
日程第 9 議員派遣の件                                    
日程第10 議会運営委員会の閉会中の調査及び審査の件                      

出席議員(11名)
     1番   宮  ?  正  人  君      2番   岡  部  安  雄  君
     3番   池  田  か つ 子  君      5番   金  子  公  司  君
     6番   水  澤     努  君      7番   木  村  正  美  君
     8番   宮  島  サ イ 子  君      9番   浅  野  訓  正  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   宮  ?  さ よ 子  君
    12番   新  井  康  之  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   新  井  雄  啓  君   副 町 長   岩  ?  鉄  也  君

  総 務 課長   大  沢  昌  文  君   企 画 財政   三  浦  道  弘  君
                          課   長

  会計管理者   長  島  勝  己  君   税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君

  町 民 課長   松  本  和  彦  君   健 康 福祉   山  口  博  正  君
                          課   長

  子育て支援   清  水  広  美  君   産 業 観光   池  田  好  雄  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   石  川  精  一  君   水 道 課長   町  田  和  久  君
  整 備 課長

  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   竹  田     聡  君

  生 涯 学習   福  島     勲  君
  課   長
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   町  田  憲  昭      書   記   福  田     実
  書   記   深  田     智



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第5号のとおりです。

                                              



△認定第1号 平成26年度越生町一般会計歳入歳出決算認定



△認定第2号 平成26年度越生町、毛呂山町外4組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定



△認定第3号 平成26年度越生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定



△認定第4号 平成26年度越生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定



△認定第5号 平成26年度越生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定



△認定第6号 平成26年度越生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定



△認定第7号 平成26年度越生町水道事業会計決算認定



○議長(新井康之君) 日程第1、認定第1号から日程第7、認定第7号までを一括議題といたします。

  各委員長は委員長席にお着きください。

  この際、報告いたします。各常任委員長から審査の結果についてそれぞれ報告書が提出されましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これから各常任委員長から、審査の経過について順次報告を求めます。

  木村正美総務建設常任委員長。

          〔総務建設常任委員長 木村正美君登壇〕



◆総務建設常任委員長(木村正美君) おはようございます。総務建設常任委員長の木村正美でございます。議長より指名がございましたので、これより総務建設常任委員会に付託を受けました議案につきまして審査の内容と結果をご報告させていただきます。

  本委員会に付託された議案等は4件であります。ここでは、そのうちの認定3件についてご報告申し上げます。本委員会は、去る9月16日水曜日午前9時30分より、役場3階委員会室において、委員全員の出席のもと、執行部側より所管課の課長及び担当職員の出席をいただき開催いたしました。

  それでは、最初に、認定第1号 平成26年度越生町一般会計歳入歳出決算認定のうち、総務建設常任委員会の所管に属する歳入及び歳出から報告します。最初に申し上げますが、報告については委員長に一任を受けておりますので、質疑、答弁については主なものについて報告とさせていただきます。また、審査の進め方としましては、歳入については説明を受けた後に質疑、歳出については担当課で区切りをつけて、説明の後に質疑を行う形で進めました。

  まず、歳入に関する質疑応答ですが、魅力あるまちづくり給付金の中で、その他町長が認める事業の金額が突出している理由は何かの問いに、個人4件、法人2件のうち1件で50万円があったからとの答弁がありました。休養村センター観光案内所の手数料収入が昨年と比べ減額になった原因は何かの問いに、全体の売り上げは増加しているが、越生特産物加工研究所の手数料比率の関係で試算してみると、約83万円減額計算になると答弁がありました。

  次に、町税の不納欠損処理の内訳説明を求める質問があり、個人町民税が18件97万2,425円、法人住民税が2件30万1,900円、固定資産税が26件178万5,259円、軽自動車税が16件6万2,400円の合計312万1,984円であったと報告がありました。

  イノシシ、ニホンジカ及びアライグマ個体分析調査業務委託料は、捕獲と調査では違うと思うが、調査業務の内容はという質問に、県で統計をとっており、イノシシ、ニホンジカ、アライグマを捕獲した際に、捕獲日、捕獲場所、性別、身長、体重、胃の内容物、妊娠の有無などのデータを報告している。イノシシ、ニホンジカは、1頭6,696円、アライグマは4,100円をいただいているが、88頭捕獲したアライグマは、県予算の範囲内の32頭分だけいただいていると説明がありました。

  続いて、狭隘道路整備等促進事業を実施した箇所とその定義が質問され、該当箇所は、休養村センター向かい側の梅園製材所脇から入り、県道に戻る町道で、生活道路であるとの答弁がありました。定義については、建築行為により生じた後退用地(道路)やその隣接地等を「越生町建築行為にかかる道路拡幅整備要綱」に基づき整備を行うものと説明がありました。

  次に、地域交流センターの電気使用料が5万円ちょうどの根拠はという質問に対して、昨年10月から使用しているシルバー人材センターの電気料金で、一昨年の使用料と比較して増加した分をシルバー人材センターの使用分としたもので、今後も別メーターの設置は考えていないと答弁がありました。

  次に、ふるさと創造資金を充当した事業は何かの問いに、1,430万円のうちハイキングのまち健康促進事業として、駅前ポケットパーク整備費、大高取山山頂付近の樹木伐採、七福神の顔出しパネル作成、文化財解説板設置、プレイベントの開催等で1,000万円、残りの430万円は、川のまるごと再生関連事業に充当しましたと答弁がありました。

  さらに、川のまるごと再生関連事業の詳細内容について再質問が続き、河原町地内に人道橋の設置、越生東と上野東境界域にパークゴルフ場の整備、それらの場所を含め3カ所に木製ベンチを設置したとの回答がありました。

  それに関連して、パークゴルフ場の開設及び管理についての追加質問がありました。日時は決定していないが、利用開始時には式典を予定している。現時点での維持管理の草刈り、芝刈り等は、パークゴルフ愛好会の善意により自主的に行われており、今後の管理についても利用者と相談しながら検討するとの答弁でした。

  次に、不動産売払収入の売却単価はどのように決めているのかという質問があり、町が公共用地を取得する際に、評価価格をもとに算出した「公共用地買収単価」があり、これを買収単価としており、逆に売却の場合もこれを売却単価としているとの説明がありました。

  次に、観光協会法人化に関して、法人化移行時に町職員を出向させるのかの質問がありました。職員の出向、派遣は考えておらず、事務引き継ぎの指導と考えているとの答弁に、事務指導だけでうまく進むのか疑問視されるとの再質問が続きました。法人理事に副町長、総務課長、産業観光課長の町の要職者入っており、事務決裁には合議をすることになっている。法人化しても町と同調しながら事業を進めると答弁がありました。

  さらに、来年実施予定の女性梅サミットを含め、梅サミットはどこが所管するのかという問いに、現状どおり町が所管していくと回答がありました。

  続いて、ふれあい健康センターに関する質問があり、納付金の経過と今年度の納付金の収入の見込みについての問いには、平成25年までの3年間は、入泉料の12%ないしは最低保障550万円の協定であったが、3年間とも最低保障の550万円であった。今年度の状況は、7月分納付時点で昨年比約1万7,000円上回っているとの説明がありました。

  また、赤字経営が続く中で納付金減額の要望はあるかに対して、協定締結時に予測できなかった水道料金値上げ分についての配慮の要請があり、検討している。

  さらに、経営改善の提案や指導をしているのかの問いに、ウイークデーの営業時間短縮や週1日の定休日の設定など試行的な営業改善の取り組みを行うとの回答がありました。

  次に、ゴルフ場利用税交付金が年々減少傾向にあるが、4つのゴルフ場を持つ越生町にとっては貴重な財源で、ゴルファーの誘客を推進したか、またこの収入実績が来年の予算基礎になってしまうのかの質問に、この交付税は県から示される見込み額を参考に予算見積額を計上するもので、26年度実績額が新年度予算に反映されるものではない。また、ゴルフ場利用税自体が廃止される話もあり、町長みずからが貴重な財源であるこの税堅持のために、全国市町村連盟に加わるなど、存続のための活動を行っております。また、町内のゴルフ場を訪問し、町のホームページの紹介やオリンピックキャンプ地誘致などについて相談するなど、誘客活動もしていると答弁がありました。

  歳入に対する質疑はこれ以上なく、歳入に関する質疑を終了しました。



○議長(新井康之君) 木村さん、ここで暫時休憩いたします。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前 9時42分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前 9時43分)

                                              



○議長(新井康之君) どうぞ続けてください。



◆総務建設常任委員長(木村正美君) それでは、続けさせていただきます。

  歳入に関する質疑を終了しました。

  休憩の後も議会事務局、総務課、税務課、企画財政課、会計課にお残りいただき、所管する歳出の説明を受けました。説明を受けた内容に対する質問の主なものは次のような事柄でした。

  まず、会計管理費の臨時職員賃金ですが、臨時職員に引き継ぎ等の事務処理ができるものなのかという問いに、平成26年4月の人事異動に伴い、会計事務に精通していた退職の職員に2カ月間引き継ぎ事務処理をお願いしたものですと説明がありました。

  次に、ふれあい健康センター維持管理費が多額だが、特に多かったのかの問いに、開館約20年を経過し、耐用年数を経過した設備もあり、毎年多くの費用を要している。平成23年度が1,477万円、平成24年度が約1,896万円、平成25年度が約993万円であったとの報告がありました。

  次に、コミュニティ助成事業の自治宝くじコミュニティ助成事業は、毎年決算額が250万円ちょうどであるが、過去に250万円を下回ったことがあったのかの質問に、補助金の限度額が250万円であるため、今までの全ての補助事業でその額を超えていた。補助金交付に当たっては、事業内容を十分に精査し、補助対象事業の確認も行っているとの答弁がありました。

  続いて、町制施行125周年、合併60周年記念事業で5年ごとに実施しているが、費用もかかるなら条例なり何らかの規定を必要と思うが、どう考えているのかの問いに、式典は過去の慣例に基づいて実施されており、その際に町の表彰規程により町勢発展のためご尽力いただいた方を表彰している。今回は、全戸配布の記念写真誌を発行したので費用がかさんだ。通常の式典だけならば20万円ほどであるとの答弁がありました。それに関連し、毛呂山町は合併60周年記念式典を盛大に実施したが、それと比べると越生町は小規模実施であった。町制施行125周年も誇れるが、越生町、梅園村が合併して現在の越生町があるのだから、合併にも重きを置いてほしいが、町の見解はという問いに、今回は前回実施内容と同様に実施しました。これは、100周年記念事業から続いていると思われ、町制施行が重視されていると思います。次回からは、式典の名称、事業規模や内容について検討しますという答弁でありました。

  次に、世界無名戦士の墓の前がコンクリート舗装整備された件について質問が出されました。ことしの慰霊祭前の4月に、戦後70年、霊廟建立60年の節目の年に顕彰会で実施し、町としての事業ではなかったとの説明がありました。

  次に、越生町地域防災計画に関する関連質問が複数委員からありました。越生町地域防災計画の46ページに避難計画を策定するとあるが、実際にできているのかについては、126ページ以降に記述してあるが、わかりにくいため改善していく。先日の大雨に関連して、各区長から意見を聴取することになっているが、各区から出される要望を地域防災計画に反映してもらえるのかという念押しの確認の質問には、反映させる。

  さらに、避難勧告等の判断、伝達マニュアル作成ガイドラインの改正に伴い、町でも地域防災計画を見直すのかの問いには、今年度、内容を見直しをするとそれぞれ答弁がありました。

  これ以上の質疑はなく、担当課には退席して業務に戻っていただきました。休憩を挟んで産業観光課を呼び、まちづくり整備課、各担当者の出席を願い、所管する事業について説明を求めました。説明の後、質疑を行いました。主なものを申し上げます。

  まず、観光案内所施設運営費の土地借り上げ料とその敷地面積はどのくらいかの質問に、当初から年額65万円で、面積は306.94平方メートルですという答えに、再質問で、使用料は使用を開始した時点から発生するのではないかの問いに、設計を前年度に実施すればよかったが、設計と工事が同年度であったため設計に時間がかかり工事もおくれ、結果として空き地状態が長くなり、申しわけなかったと釈明がありました。

  次に、町道1―16号線道路改良事業で、電柱の移設補償をしている説明があったが、民間は無償である。公共的工事の場合は有償になるのかの説明の求めに、道路改良工事(公共事業)などにより生ずる電柱移転補償費については、旧日本電信電話公社と国との取り決め(建電協定)により、官地から官地への移転は無償、官地から民地、または民地から官地については2分の1補償をすると記憶しており、今回移設した電柱が官地から官地でないため移設費が生じたと答弁があり、現在では、道路法第71条2項1号の規定により、官地から官地への移設は無償、それ以外の移設については有償に成るとの追加説明がありました。

  次に、梅林周辺道路整備事業について、バス駐車場を買収して数年経過しているが、いつごろ完成の予定かの問いに、昨年の決算説明では保留と回答しましたが、今年度予算計上しておりますので、平成28年の梅まつりには間に合うように進めていくと回答がありました。

  続いて、太陽光発電システム設置補助事業で、始めた当初から今までに設置された件数と発電量の合計量、わかれば学校や公共施設の発電量もあわせて教えてくださいという質問に、平成16年度が最初で10件、平成17年度が5件、一旦中断して再開した平成22年度が13件、平成23年度が25件、平成24年度が30件、平成25年度が34件、平成26年度が22件の合計139件ですが、総発電量については手元に資料がないので、後から報告しますとの答弁でした。その報告資料は、委員長の報告の最後のページに添付してございますので、ご参照ください。

  次に、観光施設維持管理費の臨時職員賃金について、町は観光行政をどうするのか、また町と法人化した観光協会のすみ分けについてどのように考えているかの質問に、施設管理や修繕などのハード面は町で行い、イベント事業などのソフト面については観光協会で行えるよう協議しています。また、従前の観光協会事業である梅まつり、梅オーナー制度、滝びらき等実施できるところからすみ分けをしていきたい。また、観光センター、休養村センターについても観光協会に指定管理できないか研究していると回答がありました。

  これに対して、休養村センターは観光施設なのかと再質問があり、農産施設であるが、施設、販売所に特化して指定管理ができないか研究していると説明がありました。

  ほかに質疑がないか確認したところ、質疑はなく、質疑を終了しました。

  続いて、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終了しました。

  以上、慎重審議を行い、挙手による採決を行いました。全委員の挙手があり、賛成全員でありました。したがいまして、認定第1号 平成26年度越生町一般会計歳入歳出決算認定のうち、総務建設常任委員会の所管に属する歳入及び歳出の決算認定は、認定すべきものと決しました。

  続きまして、認定第2号 平成26年度越生町、毛呂山町外4組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定を議題として審査を行いました。その審査経過と結果をご報告申し上げます。

  認定第2号の説明を担当課に求め、説明を受けました。次に、質疑に入りましたが、質疑はありませんでしたので、質疑を終了しました。

  次に、討論を求めましたが、討論もございませんでした。

  討論を終了し、挙手による採決を行いました。全委員の挙手があり、賛成全員でありました。したがいまして、認定第2号 平成26年度越生町、毛呂山町外4組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定は、認定すべきものと決しました。

  3番目に、認定第3号 平成26年度越生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定を議題として審査を行いました。その審査経過と結果についてご報告申し上げます。

  まず、担当課より説明を求めました。説明内容についての質疑を行いました。修繕費及び維持管理費について、行政報告書を見ると、維持管理と修繕のほとんどを1社で行っている。業者側主導で有利に進められ、工事金額等は適正に処理されているのかの問いに、維持管理業務は3年契約、工事等は3社からの見積もりを実施、機器機材等が適正価格かメーカーに確認し、インターネット等で調査した上で発注している。

  次に、費用が3,900万円で使用料収入が1,100万円、一般会計からの繰入金2,700万円の状況で、今後どうやって運営していくのかの質問に、公債費の償還が全て終わったので、繰入金は減少してくると思う。淨水センター本体及び管路部分は、今後20年から30年程度は利用できると考えている。年を追うごとに老朽化も進んでくるが、当面は修繕で対応し、維持していくと見解が述べられました。

  ほかに質疑はなく、質疑を終了しました。

  次に、討論を求めました。討論はなく、討論を終了しました。

  慎重審議を行い、挙手による採決を行いました。全員が挙手し、賛成全員でありました。したがいまして、認定第3号 平成26年度越生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定は、認定すべきものと決しました。

  以上、総務建設常任委員会に付託されました認定3件の審査の全てを終了いたしました。

  なお、付託された審査内ではありますが、委員会終了後に委員総意により、答弁の中にあった河原町地内の人道橋の視察を行い、まちづくり整備課より説明を受けました。安全柵の設置など安全対策を図るよう県への要請を提言しました。

  以上をもって総務建設常任委員会の委員長報告を終わります。



○議長(新井康之君) 水澤努文教福祉常任委員長。

          〔文教福祉常任委員長 水澤 努君登壇〕



◆文教福祉常任委員長(水澤努君) おはようございます。傍聴の方におかれましては朝早くからご苦労さまです。

  議長のお許しが出ましたので、文教福祉常任委員会委員長報告をさせていただきます。

  文教福祉常任委員会は、9月17日木曜日午前9時半より、役場3階委員会室において、委員5名の出席のもと、執行部からは担当課長のほか当該担当者に出席していただき、開催しました。

  本委員会に付託された案件は5件です。以下、主な質疑と結果についてご報告いたします。

  分量が多いので少し早目に読みますけれども、ご了承ください。

  まず、認定第1号 平成26年度越生町一般会計歳入歳出決算認定のうち、文教福祉常任委員会の所管に属する部分について議題としました。

  最初は歳入についての説明を受け、質疑を行いました。

  乳児医療の県補助の対象と割合は。また、補助の拡大を県へ要望しないのかとの問いに、県補助金の対象は、ゼロ歳から小学校就学前までが対象で、課税世帯は自己負担がある。補助率は2分の1、補助拡大については過去に要望したことがあるとの答弁がなされました。

  保育料は第3子無料だが、第2子は2分の1である。この負担を3分の1にする等、さらなる減額の検討はしたのかとの問いに、平成27年度からの新制度の開始に当たり、保育料の決定をする際に、保育料の負担が現行を上回らないよう設定した。さらに、平成27年度の第3子無料化の条件に合った18歳の子供から数えるという年齢上限を撤廃したとの答弁が行われました。

  保育料の国基準と町基準の比率は。また、越生町の特殊合計出生率はとの問いに、国基準と町基準の比率は第3子無料化による金額を町基準に加えて算出すると、約66%となる。また、越生町の特殊合計出生率は、平成23年度0.97、平成24年度1.12、平成25年度0.91との答弁がありました。

  保育緊急事業費補助金の8事業とはとの問いに、幼稚園における長時間預かり保育支援事業、括弧については省略します。認定こども園事業、保育士等処遇改善臨時特例事業、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業との答弁がありました。

  地域子育て支援拠点事業とファミリーサポートセンター事業を詳しく説明してほしいとの問いに、地域子育て支援拠点事業は、山吹保育園に委託している子育て支援センター「すくすく」の事業、昨年度の実績は、開所日数240日、延べ利用者数5,220名、ファミリーサポートセンター事業は、小学生以下の病児・病後児の預かりや保育園等の送迎等をNPO法人緊急サポートセンター埼玉に委託し、実施しているものとの答弁がなされました。

  介護予防支援計画作成料を詳しく説明してほしいとの問いに、介護予防支援は、要支援1・2の方の介護予防ケアプランの作成料。計画作成件数は、新規26件、継続(更新)736件、合計762件。地域包括支援センターは、指定を受けている介護予防支援事業所であり、介護報酬として埼玉県国民健康保険団体連合会から支払われたものとの答弁がありました。

  平成26年度の公民館・体育施設の登録団体と使用団体登録申請の要件を知りたいとの問いに、公民館登録団体は142団体、体育施設登録団体は104団体、使用団体登録申請の要件は、10人以上で構成する文化・スポーツ団体で、町内の使用者が過半数以上の場合は免除となるとの答弁がありました。

  公民館・体育施設のうち、町外者を含む団体については、使用料を徴収すべきではないかとの問いに、以前は、町の集中改革プランを推進する観点から公民館・体育施設の利用団体には、使用料を受益者が負担するのが町の方針だった。平成25年度から新井町長の公約により、生涯学習の推進、スポーツの振興を図る目的で、使用料の免除が実施された。町外者を含む団体の使用については、サークルやクラブ活動を長期的に継続するためには、ある程度やむを得ないとの判断であるとの答弁がありました。

  次に、歳出についての説明をいただき、質疑を行いました。

  歳出は、都合により越生保育園関連が最初となりました。

  保育園園庭の芝生の状況について知りたいとの問いに、先週芝刈りをしていただいたばかりで、今はとてもよい状態、木の下も前より芝生が張り始めているとの答弁がありました。

  小学校は少人数制を取り入れているが、保育園ではどうかとの問いに、昔は親のしつけが悪いとされていた子も医学的に脳に少し損傷がわかってきた。そのため落ち着きのない子、発達におくれのある子、問題を抱えている子などをよい環境の中で、保育士からのよい援助によって大きな成長発達を促す。そのため、保育士には年齢ごとの配置基準があるが、必要に応じ常勤職員に非常勤職員を増員し対応しているとの答弁がありました。

  続いて、越生保育園を除く教育費までの歳出についての質疑が行われました。

  婚姻届に関する質疑に、町で受理した婚姻届と他の市町村で受理し越生町に送付のあった婚姻届の件数は133件、そのうち越生町の窓口での届け出件数は3分の1ぐらい。届け出用紙については、最近、ゼクシーなど企業と市町村が共同していろいろな届け出用紙をダウンロードして入手することができる。戸籍の届け出と住民票異動の届け出は、別々な届け出のため、件数についてはわからないが、比率で見ると出ていかれる方が多いと思うとの答弁がなされました。

  支え合いまちづくり推進事業について、梅園地区でも開設する考えはあるかとの問いに、送迎の体制も整い、参加人数もふえているので、現在のふれあいルームを維持していきたいとの回答がありました。

  埼玉県障害者スポーツ協会に7,000円支払っているが、実績はとの問いに、一般社団法人埼玉県障害者スポーツ協会に特別会員として、3障害手帳割で7,000円支出している。実績としては、平成26年5月18日、熊谷スポーツ文化公園にて彩の国ふれあいピック春季大会に身体障害者の方が電動車椅子によるスラロームとビーンバック投げの競技に参加。また、平成26年9月28日、熊谷スポーツ文化公園にて彩の国ふれあいピック秋季大会におごせ福祉作業所の通所者3名が玉入れ、スポーツいろいろ体験などに参加したとの答弁がなされました。

  身体障害児者おむつ支給事業のおむつ支給の期間はとの問いに、実績は4人で1年間を通じて支給、年度途中から新規利用者が1人で、高齢者施策へ移行した方が1人との答弁が行われました。

  訪問入浴サービス事業について、上限が月の4回では少ないのではないか。介護保険ではケアプランにて入浴回数など計画を立てると思うが」との質疑に、1週間に1回を想定していて、月4回までは自己負担が1割で、また低所得者は無料で利用できる。実際利用している方は、ほかに短期入所や日中一時支援事業を活用したりして複合的に障害福祉サービスを利用しているとの答弁がありました。

  生活保護の状況と平成27年4月1日からの生活困窮者自立支援法について伺いたいとの問いに、生活保護世帯は96世帯で128人が受給、平成26年度中は、申請が14件、廃止が17件、生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施主体は、福祉事務所であり、町村においては県が実施する。埼玉県が埼玉県社会福祉協議会へ委託し、西部地区の町村を範囲とした自立支援センター西部支所を小川町社協内に設置し、自立相談支援センター入間・比企出張所を毛呂山町社協内に設置。生活に困窮している方本人が直接相談したり、民生委員さんの協力により該当者がいた場合にはセンターへ連絡したり、町で受けてセンターへ連絡することも行うとの答弁がありました。

  生活困窮者自立支援における相談を経てから生活保護を申請すると時間がかかるのではないかとの問いに、相談の内容によって生活保護が必要な場合には、生活困窮者自立支援の対応ではなく、速やかに直接町で生活保護の相談を受けるとの答弁がなされました。

  敬老会について、平成25年度は115万円、平成26年度は129万円、出席率も上がっている。努力してよい傾向になっているが、その要因を聞きたいとの問いに、うちわを購入し、越生小学校、梅園小学校の児童と越生中学校の生徒が招待者に宛てた日ごろの感謝の気持ちやメッセージなどを書いて出席者に配布、第2部では、越生中学校吹奏楽部による演奏、お楽しみ抽せん会では、町長賞・議長賞・商工会長賞や町内の飲食店から協賛をいただいたお食事補助券を賞品にして実施をし、脳体操も実施したとの答弁があり、昨年度との違いはとの問いに、ありませんとの答弁がありました。

  老人在宅福祉事業の寝具乾燥の対象者が1名で延べ3回は少ないのではないか、サービスの対象者ふやすことはできないのかとの問いに、対象者は、町内に住所を有する方で、老衰・心身の障害及び傷病等の理由によりねたきり状態にある方、またはひとり暮らしの方でおおむね65歳以上の方とし、身体障害者手帳の交付を受けている方やひとり暮らしで寝具乾燥ができない方、実施回数は、寝具乾燥が月1回、寝具丸洗いは年に1回を無料で実施、平成26年度は利用者が年度途中で施設に入所したため、延べ3回となったとの答弁がなされました。

  老人日常生活用具給付事業の緊急通報装置について、設置の要件等はあるかとの問いに、利用者は平成25年度24台、26年度20台のうち1台は身体障害者となっているが、施設入所や死亡により減少しています。また、平成26年度は11名が救急車で搬送されたとの答弁が行われ、利用者が減っているが、緊急通報装置の申請は、民生委員にしかできないのかとの問いには、緊急通報装置の申請は、本人または家族が行う。民生委員やケアマネジャー、包括支援センターは、申請手続等の支援をいただいている。今後もより一層の周知を行う。平成27年6月からは、富士通テレコムネットワーク株式会社から総合警備保障株式会社(アルソック)に委託業者を変更、それに伴い、駆けつけを民生委員さんからガードマンに変更し、またトイレ等にセンサーを取りつけ、24時間監視する機能を導入との答弁がなされました。

  出生祝い金が減っている。子育て支援の町なのに出生児の減少の対策はしているのかとの問いに、平成25年度は59人、平成26年度は48人に1人1万円を支給、平成27年度から出生祝い金の支給は、第1子1万円、第2子3万円、第3子10万円と改正しており、8月末までに15件支給しているとの答弁がありました。

  梅園学童保育室は、なぜ梅園コミュニティ館に開設したのか、また梅園コミュニティ館に置くのか問いに、梅園学童保育室は、平成24年7月まで梅園小学校の空き教室を使用、平成26年度の再開に当たり、再度のその空き教室の借用を依頼したが、既に学校で使用しているため借用することはできなかった。そのため梅園コミュニティ館を借用して再開した。今後は、入室児童の状況により単年度で借用申請を行う予定との答弁がなされました。

  こども医療費の県内での拡大状況はとの問いに、満18歳の年度末まで拡大しているのは、新座市、滑川町、越生町で、入院のみの拡大が朝霞市、その他の全ての市町村が満15歳の年度末まで拡大しているとの答弁がありました。

  財政状況は厳しい町なので、子供の医療費を非課税、均等割が対象を制限できないかとの問いに、所得の制限をつけると1年ごとの所得の確認をして受給者証を発行しなければならないため、事務が繁雑となり対応が困難となるとの答弁がありました。

  こども医療費がなかった場合、救えるほかの制度があるのかとの問いに、ひとり親家庭医療費支給事業で、ひとり親家庭の18歳までの子供は医療費の支給対象となるとの答弁がありました。

  就学指導事業の臨時職員賃金の内訳はとの問いに、越生小学校は学習支援員2名、臨時講師2名で決算額は664万8,300円、梅園小学校は学習支援員1名で117万4,800円、越生中学校は学習支援員4名で478万800円、ほかにスクールワゴン運転手と図書整理員がいるとの答弁がありました。

  心の絆ふれあい事業の実績と今後はとの問いに、平成25年から始まった事業で、平成26年度は新地町立尚英中学校の生徒を越生町に招待、1日目は、越生中学校での歓迎式典、生徒の交流会後、ニューサンピアに宿泊、2日目は、越生町の名所めぐりや文化財の見学の後、ゆうパークおごせで生徒同士の交流会を行った。今年度は、先方への配慮で予算計上しなかったとの答弁。

  先方と何かあったのかの問いに、先方から予算額についての照会があった。復興支援の事業でもあるため、先方の負担を考え予算計上しなかったとの答弁がありました。

  今は違った形の交流はあるのか問いに、特にないとの答弁がなされました。

  副読本改訂委員会負担金について、改訂委員会は何回開催されたのかとの問いに、改訂委員会は4回開催、小学校3、4年生の社会科副読本の印刷代、4年間で415冊との答弁がなされました。

  部活動援助費補助金の平成25年度より増額の理由はとの問いに、内訳は吹奏楽部援助費補助金40万円、部活動援助費補助金一括支給分40万円、部活動援助費補助金部員数割40万円で、吹奏楽援助費補助金が新設されたことが増額の原因との答弁がなされました。

  何に使われているかとの問いに、吹奏楽援助費補助金は、ソプラノサックス1台を購入、部活動援助費はグラウンド整備のための塩化カルシウムや県大会のバス借り上げ、各部消耗品や大会登録費に使用との答弁がありました。

  なぜ吹奏楽部だけに個別に補助金があるのかとの問いに、越生町は中学校が1校しかなく、町の行事にも多数参加している。使用している楽器の老朽化などにより計画的に楽器購入や修理ができるよう財政当局に要望したとの答弁がありました。

  梅園小学校存続のためにスクールワゴンや路線バスの無料化はできないかとの問いに、梅園小学校のみでなく町全体の課題と考え、今後さらに検討するとの答弁がありました。

  理科備品について、教材を自己負担している教員はいるのかとの問いに、理科備品は、教科担任と調整し計画的に整備している。消耗品は町予算から支給している。教員が自分で用意する場合もあるが、その際は事務に申請を行っているとの答弁がなされました。

  子ども議会は何回開催したか、またその様子はとの問いに、平成25年度、平成26年度と2回開催、6年生が参加、越生小学校は6人、梅園小学校は2人質問し、町の担当課長が答えた。また、「3つのあ」条例の制定も行ったとの答弁がなされました。

  子供の生の声を聞けることはとてもよいことだが、先生の負担はとの問いに、今後も現場の負担にならないよう調整していく。前年録画したDVDもあるので、それらを使用し、指導の効果を上げたいとの答弁が行われました。

  小中一貫教育推進委員会を立ち上げるとあるが、3校を1つにするのかとの問いに、越生町での小中一貫教育は、3校の連携を深め9年間を進めていくもので、学校を1つにするものではなく、理念を一つにすることとの答弁がありました。

  先生方が交流するとかカリキュラムを4・3・2年制にするとか、そういったことは考えているのかとの問いに、先進地のつくば市へ視察に行ったが、まず教員免許のことが問題。茨城県では多くの教員が小中学校両方の免許を持っている。越生町では今後も小学校同士の連携を深めていくとの答弁がなされました。

  私立学校での不祥事を受けて、学校給食費や修学旅行費の取り扱いはどうなっているのか。また、仕組みはとの問いに、給食費は私会計で、実際の事務は教育委員会が行っている。保護者からいただいた給食費から食材費の支払いをしている。1年度で決算し、監査は3校の教頭とPTAの監査委員が行い、決算報告は3校のPTA総会で報告している。修学旅行費は学校の行事用の口座に保護者から金額を振り込みしてもらい、その口座から直接旅行社へ代金を支払いしている。残金は会計報告し、保護者へ返金している。保護者会にてこの件については説明をしているとの答弁がなされました。

  子供の貧困化が言われるが、就学援助制度をもっと手厚くできないかとの問いに、要綱で定められた生活扶助基準の1.3以上の場合でも、学校長の意思や民生委員の所見により総合的に判断し、認定しているとの答弁がありました。

  いじめの調査の内容はとの問いに、6月に行い、9月に再調査があった。越生町はゼロ件との答弁がありました。

  昨年から、ニューサンピア埼玉おごせのプール入場料が値上げになったため、町の補助金も増額すべきではないかとの問いに、補助金の増額については、財政当局と調整しながら今後調査していきたいとの答弁がありました。

  上谷農産公園内にあるバスケットゴールが傷んでいるので入れかえてほしいとの問いに、老朽化しているのは以前から理解している。財政当局と調整しながら今後検討していきたいとの答弁がありました。

  図書館費の一般事務費の臨時職員賃金が前年度決算額に比べて少ないのはなぜかとの問いに、図書館の臨時職員は、館長ほか4名であるが、扶養控除の関係で上限額がある職員がいる等の理由により差が生じるとの答弁がなされました。

  決算審査意見書に、「利用者の高齢化が進むことを考え、1階のフロアを利用しやすい状況に検討する必要があるかと思われる」とあるが、説明をとの問いに、図書館の2階にはDVD視聴コーナーがあり、貴重な参考図書や文学全集などが置かれた閲覧室もあるが、特に高齢者は利用しにくい。1階の閲覧コーナーの拡張がかねてよりの懸案であるが、予算上も構造上も簡単にはできない。学校施設は補助金を用いて整備が進んでいるが、社会教育施設には修理や改修に係る運用しやすい補助制度がない。将来の制度施行の動きなども見きわめて拡張について積極的に検討していきたいとの答弁がなされました。

  梅の里おごせ子どもサポート協議会補助金が昨年に比べ減額となっている理由は問いに、昨年2月ごろ幼児・児童を対象に実施していた「ちびっ子デイ」が平成23、24年度に新型インフルエンザが流行し、参加者が少なかったことと、平成25年度は大雪に見舞われ中止となったため、繰越金の増額により減額した。平成27年度予算の補助金については、従前どおりの金額を計上しているとの答弁がありました。

  ゆうがく館「ひまわり」の利用状況はとの問いに、平成26年度は、延べ1,112人の利用があった。昨年4月に社会福祉協議会の事務所がゆうがく館に移転したため、「ひまわり」は6月から郷土資料室の事務室に移った。開設日は、毎週土・日曜日の午後と夏休みなどの午後に開いている。平均10から15名程度の子供たちが来館しているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終了し、討論を求めましたが、討論はなく、採決の結果、賛成多数でありました。

  したがって、認定第1号 平成26年度越生町一般会計歳入歳出決算認定のうち、本委員会に属する歳入及び歳出については、認定すべきものと決しました。

  次に、認定第4号 平成26年度越生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定を議題とし、説明を求め、質疑を行いました。

  平成25年度から既にいわき市や京都市では財政支援策を受けて、具体的な数値で国保税の引き下げが行われているが、越生町の状況はとの問いに、現時点において具体的な財政支援の影響額が示されていない。京都市などでは独自に試算し、平成27年度から反映されたものと思われる。今後示される支援額等を参考に、税率改正等を検討するとの答弁が行われました。

  国保税の課税方式を4方式から2方式に変更するとのことだが、進捗状況は。また、2方式となった場合に増額になる住民に対し理解が得られるよう十分に説明をしていただきたいとの問いに、現在、所得割、資産割、均等割、平等割の4方式を採用している。平成30年の国保都道府県化の際、埼玉県の標準課税方式は、所得割と均等割の2方式とされる。当町では、この10年、実質的な税率改正を行っておらず、現状と乖離が出ていることも事実であり、8月20日の国保運営協議会に税率改正を議題とし、これから本格的に税率改正に向け検討していくことを報告した。今後、内部で調整を重ね、国保運営協議会に諮り、改正の際には十分ご理解いただけるよう検討していくとの答弁がなされました。

  標準税率が示される際、法定外繰入金が考慮され、増額となってしまうのではないか。平成28年度から賦課方式を見直すとの答弁があったが、標準税率が示されていない段階では、平成30年度に再度増額となる可能性があるのではないか。国が求めている応能割と応益割の比率割合は5対5である。低所得者の負担増にならないよう配慮した税率改正を行ってもらいたいとの問いに、医療費抑制のため特定健診などの保健事業を実施していることに加え、本年度から生活習慣病重症化予防対策事業も開始しているが、現状では一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況、平成29年度に標準税率が示されるが、示された標準税率と乖離をさせないように、税率を改正したいとの答弁がなされました。

  こども医療費の対象年齢引き上げに対するペナルティーがあると聞いている。越生町も同様かとの問いに、当町においても国庫療養給付費負担金において、同様に減額されている。影響額は約500万円との試算もあるとの答弁がなされました。

  以上で質疑を終了し、討論を求めたところ、討論はなく、採決しました。採決の結果、賛成多数でありました。

  したがって、認定第4号 平成26年度越生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定は、認定すべきものと決しました。

  16時29分、時間延長の通告を行いました。

  次に、認定第5号 平成26年度越生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定を議題とし、説明を求め、質疑を行いました。

  第6期介護保険事業計画の中で、都市部に比べケアマネジャーやホームヘルパーなど専門的人材が不足がちな地域性を有していることから、インフォーマルサービスなどを充実させるとあるが、インフォーマルサービスには限界がある。介護従事者の育成はしないのか。介護従事者のサポート体制についての考え方はとの問いに、要支援・要介護認定者で重度でない方は、一般の方の支援により支えられる。また、要介護状態にならないよう事業を推進するとの答弁が行われました。

  以上で質疑を終了し、討論を求めたところ、討論はなく、採決いたしました。採決の結果、賛成多数でありました。

  したがって、認定第5号 平成26年度越生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定は、認定すべきものと決しました。

  次に、認定第6号 平成26年度越生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について議題とし、説明を求め、質疑を行いました。

  特に質疑、討論はなく、採決の結果、賛成多数でありました。

  したがいまして、認定第6号 平成26年度越生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定は、認定すべきものと決しました。

  次に、認定第7号 平成26年度越生町水道事業会計決算認定について議題とし、説明を求め、質疑を行いました。

  年間配水量、有収水量、有収率、給水原価の内容を説明してほしいとの問いに、年間総配水量は、大満配水池と県水配水池から各家庭に送っている年間配水量の合計、有収水量は水量料金の算定のもとになる水量、有収率は総配水量に対する有収水量の割合、給水原価は給水1立方メートル当たりに要した費用との答弁がありました。

  県水はそのまま配水するのかとの問いに、塩素濃度が下がったときは塩素を追加して配水するとの答弁がありました。

  有収率が75.5%だが、県平均有収率はどのくらいかとの問いに、平成25年度決算資料で、県内平均有収率は92.5%との答弁がありました。

  県水受水単価61.78円に対して、給水原価206.21円となっている。仮に有収率が県平均の92.5%になった場合、何千万円という費用を削減できるのではと思う。町民負担の軽減を図るため知恵を絞り研究し、経営改善を推進していただきたいとの問いに、越生町の有収率は県内でも低く、供給開始以来の課題となっている。有収率向上のために老朽管の計画的な更新を行っていくとともに、施設や設備の老朽化も進行しているため、ダウンサイジングも含めて効率的な施設更新を検討し、事業経営の改善を図っていくとの答弁がありました。

  現在、非常勤職員による漏水調査が行われているが、成果はあらわれているかとの問いに、平成26年度の漏水箇所98カ所に対し、今年度4月から現時点で既に約70件発見している。対策として老朽管の布設がえや漏水箇所の早期発見のための調査を定期的に実施するよう努めているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終了し、討論を求めたところ、討論はなく、採決いたしました。採決の結果、賛成多数でありました。

  したがいまして、認定第7号 平成26年度越生町水道事業会計決算認定は、認定すべきものと決しました。

  以上をもって本委員会に付託されました案件は全て終了し、午後5時37分閉会いたしました。

  以上で、文教福祉常任委員会委員長報告といたします。



○議長(新井康之君) これから委員長報告に対する質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 質疑なしと認めます。

  各委員長、自席へお戻りください。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時28分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              



○議長(新井康之君) これから認定第1号 平成26年度越生町一般会計歳入歳出決算認定の討論を行います。

  10番、神邊光治君、本案に対する反対討論を許します。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) それでは、平成26年度越生町一般会計決算について反対討論を申し上げます。

  まず、平成26年度当初予算の際にも申し上げましたが、新井町長自身、地方におけるアベノミクスでの景気回復効果はまだ実感できていないというお認めをされました。1年半を経過してもこの実感には変わることがありません。それは、政府統計でも示されている国民の収入、実質マイナスが続いていることで証明できます。

  さらに、この4月から消費税8%の増税がありました。このとき、消費税増税は全国民への一斉の賃下げだと指摘をいたしましたが、その後の状況は、まさに景気回復どころではないことをさらに実感させたではありませんか。

  そして、プログラム法によって医療・介護・子育て・年金制度等の改悪が進められ、介護保険では、要支援者が介護保険から外され、国の責任を放棄した市町村の事業に転嫁され、越生町でも町の社会福祉協議会が実施するいきいきサロンの拡大版でお茶を濁そうとしているではありませんか。

  また、町がかかわる自衛隊員募集事務に関して、今まで自衛隊からの依頼に対して、住民基本台帳の閲覧を許可してきた問題では、各自治体の原則公開は廃止されて、個人情報保護に留意した公用・公益性が高いときのみ閲覧が可能で、基本的には、原則非公開となっていることを改めて指摘しておかなければならないと思います。当然、本人や保護者に許可なく、町からの個人情報が自衛隊に提供されることなどもってのほかだと言うべきであります。

  なお、本決算の特筆しなければならない問題は、膨大な電算システム改修費用の問題であります。それは、平成27年の10月から本格的にスタートするマイナンバー制度の問題点を明らかにして、個人情報保護の観点から注意を喚起しなければなりません。マイナンバー制度の本当の狙いは、国民の各種情報を個人番号で結びつけて、国民一人一人の収入や財産の実態を丸裸にして政府がつかみ、税金や保険料等の徴収強化や社会保障の給付の削減を押しつける目的で導入されます。マイナンバー制度は、国民にとってほとんどメリットはないと言われております。

  一方、行政側にとっては、国民各自の収入、所得の情報が管理され、所得と資産が手のひらに乗ることが可能になります。まさに行政による一元管理が実現されます。ということは、個人番号が漏れたら、個人のプライバシーが丸裸にされてしまいます。

  日本共産党は、国会で、1、100%情報漏えいを防ぐ完全なシステム機能は不可能だ。2番目として、意図的に情報を盗み取る人間がいる。3番目に、一度漏れた情報は流通や売買されて取り返しがつかない。4番目に、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなるとの4つの危険性を指摘をして、マイナンバー制度の中止を求めた経過があります。町当局は、国の制度だから従わざるを得ないと答弁しました。国の方針に唯々諾々と従っていたのでは、地方自治体の本来の理念や住民自治に応えた役割を果たすことができないことを申し上げて、反対討論とします。



○議長(新井康之君) 委員長報告に対する賛成討論はありますか。

  11番、宮?さよ子君、本案に対する賛成討論を許します。

          〔11番 宮?さよ子君登壇〕



◆11番(宮?さよ子君) 認定第1号 平成26年度越生町一般会計決算に対しまして、賛成の立場から討論を行います。

  平成26年度は、国が経済の好循環を確かなものとするため、積極的な経済政策を実施したことにより、国内経済の再生に向けた動きが少しずつ見られるようになりました。しかしながら、地方経済には十分浸透するまでには至っておらず、今後の動向はこれまで以上に注視していく必要があります。こうした情勢のもとで、さまざまな施策が実施された平成26年度越生町一般会計決算ですが、歳入総額は42億522万1,000円で、前年度に比べて0.5%増、歳出総額は39億4,949万3,000円で、前年度とほぼ同額という決算でございました。

  このうち、歳入について、主要な自主財源である町税は、町民税を初め固定資産税、軽自動車税、町たばこ税の全ての税目で増額となりました。また、地方消費税の改正に伴い、地方消費税交付金が大幅に増額となったほか、大規模な事業が多く実施されたことで、国庫支出金も増額となり、歳入全体で前年度に対して2,112万9,000円の増となっております。

  一方、歳出については、前年度に対して164万4,000円の減となりましたが、限られた財源の中で各種さまざまな事業が展開され、町民福祉の向上や生活環境の改善が図られたところでございます。

  主な事業を見ますと、まず総務費では長年の懸案事項となっていました越生駅の東口開設を実現するための基本計画を作成し、鉄道事業者との具体的な協議が開始されました。

  また、住民基本台帳情報や税情報などを処理する町の基幹システムを県内18の町村が共同で導入したことで、今後長期的にも大幅な事務経費の削減が見込めるようになりました。

  保健福祉関係では、保健予防の一環として、健康づくりの目標とポイント化を図る健康づくりマイレージ事業を開始し、健康づくりの意識向上が図られました。

  また、深刻な少子化対策として、こども医療費の助成や越生、毛呂山管内の医療機関窓口払いの廃止が継続され、少子化に対する施策が強化されたほか、高齢者福祉の施策として、生きがい事業団を一般社団法人シルバー人材センターへと法人化に取り組まれました。このほかにも障害者施設や高齢者福祉施設へスプリンクラー設置のための補助金を交付するなど、福祉全般に対してバランスのある政策が講じられました。

  町の重点施策である観光振興に関しては、平成28年春のハイキングのまち宣言に向け、観光案内所に隣接する敷地をポケットパーク的に整備したほか、町内に点在する文化財等の解説板の整備などが実施されるなど、ハイキングのまちにふさわしい取り組みが積極的に行われました。

  土木関係費では、身近な道水路など生活環境の整備について適切な維持管理や補修が計画的に行われたほか、町民の協力を得ながら県の川のまるごと再生事業に関連して、越辺川周辺整備を行うなど、新たな名所づくりにも着手され、積極的に活性化策に取り組むといった町の姿勢が随所に見られます。

  教育関係におきましては、少人数学級指導の継続に重点が置かれ、35人以下の学級が維持できるように、非常勤の教員が配置されています。また、施設整備の面では、国の臨時交付金を活用して、越生、梅園両小学校に空調設備が設置され、教育環境の充実がより図られました。

  以上のとおり、平成26年度一般会計決算は、依然として続く厳しい財政状況のもとにあっても、限られた貴重な財源を有効に活用しようとする努力がうかがえる決算内容となっており、高く評価いたします。今後、ますます厳しくなることが予想される町政の運営に対して、各常任委員会においての指摘や提言を十分に精査、検討され、活力ある越生のまちづくりのために、なお一層努力されることを要望し、賛成討論といたします。



○議長(新井康之君) ほかに討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) これで討論を終わります。

  これから認定第1号を採決します。

  認定第1号 平成26年度越生町一般会計歳入歳出決算認定の件は、委員長の報告は認定すべきものとするものです。本案を原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立多数〕



○議長(新井康之君) 賛成多数です。

  したがいまして、認定第1号は原案のとおり認定することに決定しました。



○議長(新井康之君) これから認定第2号 平成26年度越生町、毛呂山町外4組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定の討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから認定第2号を採決します。

  認定第2号 平成26年度越生町、毛呂山町外4組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定の件は、委員長の報告は認定すべきものとするものです。本案を原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(新井康之君) 賛成全員です。

  したがいまして、認定第2号は原案のとおり認定することに決定しました。

  これから認定第3号 平成26年度越生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから認定第3号を採決します。

  認定第3号 平成26年度越生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、委員長の報告は認定すべきものとするものです。本件を原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(新井康之君) 賛成全員です。

  したがいまして、認定第3号は原案のとおり認定することに決定しました。

  これから認定第4号 平成26年度越生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから認定第4号を採決します。

  認定第4号 平成26年度越生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件は、委員長の報告は認定すべきものとするものです。本件を原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立多数〕



○議長(新井康之君) 賛成多数です。

  したがいまして、認定第4号は原案のとおり認定することに決定しました。

  これから認定第5号 平成26年度越生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから認定第5号を採決します。

  認定第5号 平成26年度越生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、委員長の報告は認定すべきものとするものです。本案を原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立多数〕



○議長(新井康之君) 賛成多数です。

  したがいまして、認定第5号は原案のとおり認定することに決定しました。

  これから認定第6号 平成26年度越生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから認定第6号を採決します。

  認定第6号 平成26年度越生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件は、委員長の報告は認定すべきものとするものです。本案を原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立多数〕



○議長(新井康之君) 賛成多数です。

  したがいまして、認定第6号は原案のとおり認定することに決定しました。

  これから認定第7号 平成26年度越生町水道事業会計決算認定の討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから認定第7号を採決します。

  認定第7号 平成26年度越生町水道事業会計決算認定の件は、委員長の報告は認定すべきものとするものです。本件を原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立多数〕



○議長(新井康之君) 賛成多数です。

  したがいまして、認定第7号は原案のとおり認定することに決定しました。

                                              



△請願第3号 原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求める意見書を提出することを求める請願



○議長(新井康之君) 日程第8、請願第3号 原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求める意見書を提出することを求める請願を議題といたします。

  この際、報告いたします。総務建設常任委員長から審査の結果について報告書が提出されましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これから総務建設常任委員長から審査の報告を求めます。

  木村正美総務建設常任委員長。

          〔総務建設常任委員長 木村正美君登壇〕



◆総務建設常任委員長(木村正美君) 議長より指名をいただきましたので、ご報告を申し上げます。

  総務建設常任委員会に付託を受けました請願第3号 原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求める意見書を提出することを求める請願の審査は、認定第3号 平成26年度越生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の審査終了後、引き続き直ちに行いました。

  最初に、紹介議員より提案理由の説明を求めました。説明の後、質疑を行いました。

  内容が国会でなければ対応できないような意見書を町議会の事務に持ち込むのは、権限外ではないのか、紹介議員を引き受けず、直接的に国会に直訴してもらうような指導をしていただけないものかとの質問がありました。この問いに対して、議員は広く町民の声を聞くべきであり、この請願内容は広く世間で論議されており、将来のこの国のあり方を方向づけしていく問題でもある。我々が直接被害を受けるリスク管理の重要性からも共感を覚えたので、紹介議員となった。正規な手続を経て取り上げており、賛成、反対は自由であるが、町民からの請願として尊重していただきたいとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、質疑を終了しました。

  次に、討論を求めました。討論はなく、討論を終了しました。

  慎重審議を行い、挙手による採決を行いました。挙手はなく、不採択と決しました。

  したがいまして、請願第3号 原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求める意見書を提出することを求める請願では、総務建設常任委員会としては、賛成ゼロで不採択と決定いたしました。

  以上をもって本委員会に付託されました議案等は全て終了し、午後4時47分に閉会いたしました。

  以上、総務建設常任委員会での請願に関する委員長報告といたします。



○議長(新井康之君) これから委員長報告に対する質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 質疑なしと認めます。

  木村正美総務建設常任委員長、自席へお戻りください。

  これから討論を行います。

  賛成ですか、反対ですか。

  暫時休憩いたします。

                                      (午前11時13分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時15分)

                                              



○議長(新井康之君) 委員長報告に対する反対討論はありますか。

  7番、木村正美君、委員長報告に対する反対討論を許します。

          〔7番 木村正美君登壇〕



◆7番(木村正美君) 議長より討論のお許しがいただけました。総務建設常任委員会では委員長として公正公平、中立の立場で職務を遂行しなければならなかったのですが、今は一議員に立ち返って、請願第3号の不採択に対する反対討論、つまり採択すべきであるという立場から討論を行います。

  ことしもいこいの広場南側に支柱にしっかりと支えられたヒマワリが大輪の花を咲かせていたのにお気づきになられたでしょうか。高取クラブ連合会所属のHGC本町24の皆さんが東日本大震災で被害を受けた気仙沼の小学校の瓦れきの下から咲いたヒマワリの種を入手し、この震災の記憶を風化させてはいけないと昨年、その種から育てたヒマワリを植栽しました。ことしは、その花の種から苗を育てたので3倍ぐらいの本数になっていました。支柱立てや、ことしは日照りで管理も大変だったと思います。そうやって何かをすることで記憶をしっかりと残しておこうと考える人たちもいれば、実際に歴然とした現実が残っているのを知ってか知らずか、何事もなかったかのように以前と同じ考え、同じ暮らし方をしている人も多くいて、日本は幸せな国だなと思います。

  先日の決算の答弁の中に、町営住宅に1世帯の避難家族がいると報告がありました。越生町には1世帯ですが、いまだに福島県内外に12万人近くもの人がふるさとへ戻れない現実があります。誰も東京電力福島第一原子力発電所が大震災の津波の被害を受け、安全神話が崩される過酷事故を起こすとは夢にも思わなかったでしょう。

  国際的なメンツからでしょうか、政府は、早々と収束宣言を出してしまいましたが、4年半を経過しても、今でも全く手のつけられない状態も存在しています。今回、お手元にこういった資料をお配りするつもりでコピーをしてきたのですけれども、ちょっときょうのきょうの申請で、それがちょっと許されませんでした。東京新聞が毎週末に最新の福島第一原発の状況を定期的に報道しております。解説つきで報道されているのですが、3号機はずっと内部の調査手つかずが続いております。今後において打開策があるような記事も出ておりません。冷却水の海洋放出も基準以下と言われていますが、すぐに浄化されない放射能は、排出された先で濃度が濃くなっていくことはないのでしょうか。いまだに福島県沿岸では漁業は自粛状態で、いつ近くでとれた魚が食べられるようになるのかわかりません。福島原発事故の残した傷跡は、4年半たった今も多くの課題を残していることは、請願の提案理由の説明のとおりです。

  本請願の主は、越生自然エネルギーの会の会長の田島公子さんです。ご承知のとおり前町長で、東日本大震災発生当時に在任されておりました。誰も予測も想定もしていなかった原発事故の影響に、町民の生命と財産を守るという職責の重さを感じて思い悩み苦しんだと思います。首長としてありながら、人間の無力さを誰よりも痛感したのではないかと思います。情報不足と混乱の中で、人体や農産物に降りかかってくる放射能からどう守ったらいいのか、コンビニやスーパーから商品が消え、停電があり、ガソリンスタンドには長蛇の列ができて、それが渋滞を引き起こし、放射能への恐怖から一時パニック状態にもなりました。それらの教訓から人がつくった原発が人によっておさめることができないのであれば、原子力発電から脱却を目指すことが町民を守る職責であるものとして出された結論ではなかったかと思います。今はその職責から離れておられますが、本を読み、話を聞き、現地にも足を運び、よく勉強されております。私費を投じて共感する仲間たちと広報紙の発行や原発講演会、映画会、10月3日には現地視察のツアーを計画するなど、地道な活動を続けておられます。

  昨年は、県知事選挙に合わせて原発の賛否を問う県民投票を実現させようというそういう活動の中心になって活動されました。県民有権者の2%の署名捺印を集めれば県議会に上程してもらえるはずでした。準備不足や宣伝不足、途中に衆議院選挙が入るなど、活動を中止する期間があるなどして、県民有権者数590万1,598人に対して6万1,891人、率にして1.05%という結果でありました。しかしながら、越生町においては1万404人の有権者に対して787名、率で7.56%の県内第一の署名をいただきました。この趣旨が原発に対してマルかバツという県民投票を実現させようということですから、署名してくれた方の全部が反対というわけではありませんが、捺印までしてくれた多くの方が原発に反対し、エネルギー政策の確かな政策転換を望んでいたものと感じています。

  署名率の2番目に多かったのが鳩山町で5.6%、3番目が4.3%の滑川町と続きますが、越生町は、選挙の投票率の高さと比例するように、こういった社会問題にも関心を持ってくれる町民の多い、意識の高い町であるいうことを誇りを持ちました。

  政府の基本的な方針でも自然エネルギーや再生可能エネルギーへの転換を目指しているわけですが、産業界からの圧力かわかりませんが、鹿児島川内原発の再稼働を皮切りに、全国各地にある原発の再稼働の準備が進められています。一昨年の議員視察研修で村上市の帰りに寄った柏崎刈羽発電所も再稼働ありきを思わせるような勢いで大きな工事が行われていました。福島第一原発の事故原因の真相究明と事故後の廃炉処理も思うように任せない状態では、国民に安全を担保しているとは言えません。

  再稼働は、少なくともこの2つの問題を解決し、国民に納得のいく安全性を説明し、いまでも避難先で不自由な暮らしをされている地域住民の安住の地が確保できてからであるという考えは私も同感です。

  先日の総務建設常任委員会で私が質問して、町が政策的にやってきた太陽光発電が一般の住居等の補助実績で139件、小中学校などの公共建造物、さらに今、町ではプロポーザル方式で太陽光発電の公募を行い、公民館分館、車庫倉庫、観光センターに合わせて約60キロワットの太陽発電装置をつける計画を、広島の業者に決定したとホームページで知らせています。

  町内には、メガソーラーのような大きな施設はありませんが、幾つもの民間の太陽光発電施設があります。如意だけでも私が3カ所の承知をしております。多分ですが、それらを合計すると、1,000キロワット、つまりメガソーラーに匹敵する太陽光発電を持つ町になるのではないでしょうか。今は、時はまさに地方創生の時代です。それぞれの市町村が将来予測人口の減少が明かな中で、その特性を生かし、地域を活性化させ、限界集落にならぬよう必死になってサバイバルゲームに勝ち残っていかなければなりません。

  そこで、大事なのが町のグランドデザインだと思います。きょう、あすのことももちろん大事ですが、50年、100年単位でこの町を考えることも必要であると考えます。これから後の世代が何世代にもわたって暮らし続けられる自治体をつくっていくことも考えなければなりません。

  越生町では、先ほどの数字にもありますように、政策として太陽光発電に積極的に補助をし、低炭素社会の実現を目指して自然エネルギーに力を入れてきました。そして、その考えは今も継続されています。声高らかには叫んではいませんが、事実が先行して町は既にその方向に進んでいるのです。今まで賛成してきたこの太陽光発電の取り組みの政策を否定するのでしょうか。

  私は、今こそ堂々とこの町の方向性を広く世間に示すためにも、この意見書を採択して提出すべきであると考えます。町のあり方をはっきりと知らせることで、この町が目指している方向性を示すことができ、私が訴えているのですが、木質系バイオマス燃料なども視野に入れ、この町らしさを出していけば、他市町村と違う独自性も出てきます。とにかく発信することでこの町に興味を持ち、共感してくれる人も集まるかもしれません。とにかく先駆的な全街灯のLED化などを含め、広く越生町の取り組むエネルギー政策を知ってもらうためにも、意見書の提出はいいものであることを主張し、請願第3号の原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求める意見書を提出することを求める請願の不採択に反対する討論といたします。



○議長(新井康之君) 傍聴人は拍手等をしないでください。

  委員長報告に対する賛成討論はありますか。ないですか。

  11番、宮?さよ子君、委員長報告に対する賛成討論を許します。

          〔11番 宮?さよ子君登壇〕



◆11番(宮?さよ子君) 原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求める意見書を提出することを求める請願の不採択に対して、賛成の立場から討論を行います。

  まずもって、さきの大震災の被害に遭われた方々にお悔やみ申し上げますとともに、震災後4年たち、今なお避難生活を強いられている方々にお見舞い申し上げます。

  政府与党は、震災以降、今までのエネルギー戦略を白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減することを明記したエネルギー基本計画を平成26年4月に閣議決定しました。その計画によりますと、原子力発電に関して燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の純国産エネルギー源としてすぐれた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提にエネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であるとし、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもと、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしています。また、その上で原発依存度については、省エネルギー・再生エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。その方針のもとで、我が国の今後のエネルギー政策を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術、人材の維持の観点から確保していく規模を見きわめる。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、そのリスクを最小限にするため、万全の対策を尽くす、その上で万が一事故が起きた場合には、国は関係法令に基づき責任を持って対処する。

  加えて、原子力利用に伴い確実に発生する使用済み燃料問題は、世界共通の課題であり、将来世代に先送りしないよう現世代の責任として、国際的なネットワークを活用しつつ、その対策を着実に進めることが不可欠である。

  さらに、核セキュリティーサミットの開催や核物質防護条約の改正の採択など、国際的な動向を踏まえつつ、核不拡散や核セキュリティー強化に必要となる措置やそのための研究開発を進めるという方針であり、請願の理由に対しては既に言及されていますので、意見書の提出はないと解して、賛成とさせていただきます。

  また、一方で、エネルギー政策に関しては、我が国の経済面からも検討しなくてはなりません。我が国の経済状況は、景気回復の裾野は着実に広がり、リーマンショック以降、0.42倍に落ち込んだ有効求人倍率は、6年6カ月ぶりに1.05倍まで回復し、なおかつ北海道から沖縄まで消費が拡大してきたところです。今後、この企業収益を雇用、投資の拡大や所得の上昇につなげていき、経済の好循環の実現を目指す必要があります。しかし、原発を停止した結果、震災前と比べて化石燃料の輸入が増加することなどにより、日本の貿易収支は赤字幅を拡大しています。こうした化石燃料への依存度の高まりは、電気料金を初めとしたエネルギーコストの増大となり、経済活動や家計に大きな負担をかけており、雇用や可処分所得へも影響が及んでいます。好循環に入りつつある経済や2020年の東京オリンピックを成功させるためにも、あらゆる国民生活、社会活動の基盤となる安定的かつ低コストなエネルギー構造が必要です。

  現在、我が国を支えるエネルギーの需要構造は、全容を理解することは困難なほど複雑かつ緻密であり、国境を越えて国際的に広がりを持つものとなっています。つまり、エネルギー需要構造に潜むリスクも多様性を増し、エネルギー管理施設などに関係するどんな事故であれ、社会の広範囲にわたって多大な影響を与える危険性をはらむものとなっています。このようなエネルギー需要構造を我が国にとって最適なものにすることは、簡単ではありません。詳細な状況把握と戦略的な課題解決に向けた現実的な取り組みによって初めて実現できるもので、エネルギー政策に奇策は適用しません。それゆえに原発再稼働をとめるのであるならば、国民生活や経済活動、エネルギー安全保障等の影響を含め、もっと多面的に論じていただく必要があります。無責任だからとか政府の省エネ対策を見ずに、原発はなくても電力は足りていましたと一部分取り上げて論じる問題ではないと思いますので、請願の不採択については賛成いたします。

  以上です。



○議長(新井康之君) ほかに討論はありませんか。

  6番、水澤努君、委員長報告に対する反対討論を許します。

          〔6番 水澤 努君登壇〕



◆6番(水澤努君) 委員長報告に対する反対討論をさせていただきます。

  ただいまの賛成討論で化石燃料の負担などで経済的な打撃が大きいということが掲げられていました。これは、確かにある事実です。現存する事実です。ところが、やはり私は、この事実を鑑みた上でも、やはり自然エネルギーへと転換するべきだというふうに考えています。これは、かつて日本は、民族が本当に一つになって、「欲しがりません、勝つまでは」と言って、本当に身を捨てて頑張り抜いた歴史があります。もちろんこれは誤った国の方針であったわけですけれども、しかしながら日本国民の本当に辛抱強くて、みんなのためには我慢するというそうした日本人の美徳というのを本当にあらわした言葉だと思います。それは、日本人のそうした美徳を利用した政府の当時のあり方というのは、やはり余りにも残酷なものだったというふうに考えます。

  今起こっている事態は、真逆の事態です。滅びるまでは欲しがります、これではやはり日本民族の、日本国の未来は暗いものとなります。やはり日本人は、本当にこの我慢が、この経済に対する少なからず打撃が子孫のために、そして我が国の未来のために役に立つのだったら我慢する、そうした美徳を今でも持っているというふうに私は信じています。その点でこのコスト論で原発の稼働の停止を批判するロジックというのは、極めて高利主義的であり、日本人の美徳とは相入れない、保守の意見とはとても思えないような意見だというふうに私は考えます。

  もう一つ、リスク管理のグローバル化ということが言われていました。リスク管理は本当にグローバル化しています。一番グローバルなところで影響を与えるのは原子力であり、核兵器です。そうした点は、極めてグローバルな形でのスタンダードが各国に要求されます。自国のエゴイズムで独自のスタンダードをすることは許せません。その点で言いますと、原子力に関する国際的なスタンダードを持っている機関は、日本ではありません。日本の原子力規制委員会ではありません。IAEA国際原子力機関であります。この機関が常に北朝鮮の核保有なんかに対しても警告を行っている機関ですけれども、この機関が日本に対して原発事故に対する報告書を先月の末出しまして、日本の原発神話、原発が安全だという思い込みが最大の原因だというふうに警告しています。この時を同じくして、日本の政府は、エネルギー基本計画を発表して、世界でも最も厳しい水準だということを誇っています。この言葉を安倍首相もオウム返しのように繰り返しています。

  しかしながら、そのIAEAのグローバルスタンダードは、5層のこの防護層というのをグローバルスタンダードにしています。しかしながら、日本は、この4層までは何とかクリアするという形で、この福島原発の事故を総括してきたわけですけれども、5層目、すなわち過酷事故が、想定外の事故が起こったときの周辺の避難体制等については、実際は政府が責任を持って基準をつくっていないのです。これは、周辺自治体に例によってお任せです。これは、到底、リスク管理のグローバル化に対応するような日本の管理基準だとは言えません。

  現実に、経産省の資源エネルギー庁で官僚として働いた経験があり、みずからの県にも原発を抱える新潟県の泉田知事は、世界にも類を見ない欠陥基準だというふうにこの原発の再稼働に対して訴えています。あるいは日本の基準について訴えています。

  小泉元首相もつい先日の講演で、「政府が一番厳しい安全基準だとぬけぬけと言っていることがわからない。よくあそこまでうそを言いづけられる。原発は、政治が導入を決断した。政治が原発ゼロの国づくりを決断すれば、多くの国民が協力してくれて実現できる。そういう方向にかじを切るべきだ」、このように訴えています。小泉さんは、やはりみずからが無知であるがゆえに原発を推進してしまったその責任を痛苦に感じての発言だというふうに本人がおっしゃっています。

  私は、こういう現実に対して原発推進を主張する人たちは、真剣に耳を傾けるべきだというふうに思います。

  私、たびたび繰り返しますけれども、地球上には431基の原発があります。この中には既に廃炉になっている福島原発もカウントされているのですけれども、うち85%の363基は古期造山帯という二、三億年前にもう造山運動が終わって安定している陸地に存在しています。あるいは安定陸塊、これ造山運動していない、そういう陸地です。そういったところに85%というのは建っているのです。原発なんて危険ですから、当然そういうところに建てるわけです。

  ところが、驚くべきことに、残りの68基、これは新造山帯、今でも造山運動している、つまり陸地は動いているのです。日本なんかでも海岸線というのは年々変わっています。山の高さも実は変わっています。位置も変わっています。造山運動の最中にあるのです。68基のうち54基、これは日本にあるのです。日本にあります。実はアメリカにもたしか1基あるのですけれども、これは基準が物すごい厳しいところで、避難の体制ももちろん政府が責任を持ってつくっています。いずれにせよ、その54基、うち4基は廃炉になっていますけれども、もう日本に、全部造山運動をやっている、現実に進んでいる場所に建っているという、これは世界の常識から見ると、本当に非常識きわまりない立地条件なわけです。こんなところに日本というのは原発があるわけです。

  実際、1994年から2003年の間に、マグニチュード6.0以上の地震は世界中で960回起こっています。そのうち日本周辺では220回、つまり世界の4分の1から5分の1のマグニチュード6以上の大地震は日本周辺で起こっているのです。造山運動が一番厳しいところです。実は陸地というのは、プレートというマグマの上に乗っかっている、そういうプレートの上にさらに陸地が乗っかっていて、日本というのは4つのプレートがちょうど重なっている、世界中でも類を見ない不安定なところに存在している国です。

  いずれにせよ、そういう中で日本の原発の立地条件というのはあるわけです。しかも、最近、火山の活動が極めて活発になってきています。20世紀というのは、実は歴史的に見て非常に安定していた、そうした地球の条件が安定していた時期に存在していたのではないかというふうに思われます。21世紀以降、造山運動が再び大きく動き出したのではないかというのが言われていることです。

  造山運動だけではなくて、1つには、CO2の増加による地球温暖化で気温変動が起きているというふうに言われていますけれども、地球の歴史的に見れば、いずれにせよ地球の気候というのは、大きな変動、気温だけではなくて、さまざまな変動というのを繰り返していて、20世紀の条件というのは本当にほんの一瞬、ある意味数学でいうと微分的なその数値なのです。その数値だけをもとに、そもそも安全基準なんて決められないというのが大きな歴史的な見方ですると現実なわけです。

  少なくとも私はそうは言ってもリスクと便益のそうした2つから全ての科学的な技術というのは図られなければいけないと思うのですけれども、少なくともこの原発につきましては、便益よりもリスクがはるかに上回る。そのリスクというのは、その便益を利用する本人たちではなくて、子々孫々、例えばフィンランドのオルキルオト島にある最終処分場、これは……オンカロですね。ありがとうございました。オンカロでは、もう20万年以上の保存というのが義務づけられているわけです。というのも、半減期、放射線の半減期というのが2.5万年とか、そういうような物質というのは幾らでもあるのです。結局、だから原子力の場合は、リスクの範囲というのが子々孫々どころか子々孫々どころか子々孫々孫々といいますか、私たちはまだ生まれてから、新石器時代になって人類が農耕を始めてまだ1万年しかたっていないのです。だから、ある意味、それよりも昔の本当にクロマニヨン人ぐらいの人たちが私たちに対してリスクを考えなければいけないような、そういう気の遠くなるような、宇宙史的なレベルでのリスク管理というのが原発というのは必要になってしまうようなテクノロジーなのです。だから、もし何かの場合、人間の知能がこのまま続くという保証もないですし、全く人間の、今でも制御しているとは言えませんけれども、全く制御を失ったそういうテクノロジーというものが地球に出現してしまうということも想像できるわけです。

  いずれにせよ、リスクと便益の双方のバランスで考えると、原子力の問題というのは極めて人類に対して多大なリスクを強いるものであります。その点でも私は、これは、この世紀の本当に一部の人間の経済的な安泰という極めてエゴイスティックな、極めて近視眼的なところで原発の稼働を行うというのは、到底人類史的に許せないことではないかというのが私の考えるところであります。その意味でこの再稼働に反対する請願というのは、ぜひとも採択していただきたいなというのが私の意見です。



○議長(新井康之君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) これで討論を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時50分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時51分)

                                              



○議長(新井康之君) これから請願第3号を採決します。

  請願第3号 原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求める意見書を提出することを求める請願の件は、委員長の報告は不採択すべきものとするものです。

  請願第3号 原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求める意見書を提出することを求める請願を原案のとおり採択することに賛成の方は起立願います。

          〔可否同数〕



○議長(新井康之君) 可否同数であります。

  よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本請願に対する可否を裁決いたします。

  本請願については、議長は採択しないことと裁決いたします。

  したがいまして、請願第3号は採択しないことに決定しました。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時53分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              



△日程の追加



○議長(新井康之君) ただいま町長から議案第36号 工事請負契約の締結についてが提出されました。これを日程に追加し、追加日程第1として議題にしたいと思います。ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 異議なしと認めます。

  したがいまして、議案第36号を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定しました。

                                              



△議案第36号 工事請負契約の締結について



○議長(新井康之君) 追加日程第1、議案第36号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 追加日程をお認めいただきまして、ありがとうございます。議案第36号 工事請負契約の締結について提案理由のご説明を申し上げます。

  本工事は、坂戸市の広域静苑組合加入に伴う施設整備事業で、越生町大字鹿下地内の県道飯能寄居線から広域静苑組合越生斎場までの延長800メートルのうち、広域静苑組合入り口付近から県道飯能寄居線方面に向かって400メートルの区間を幅員約6メートルの現道を8メートルに拡幅するものでございます。

  執行方法及び契約内容については、資料1のとおり、制限付き一般競争入札により3業者の参加で9月3日に入札を執行いたしました。その結果、資料2のとおり、初度入札で7,820万円の落札となり、消費税相当額8%を上乗せした8,445万6,000円で、株式会社田中工業と契約するものでございます。

  工事内容は、主に山側を拡幅する工事で、大型コンクリートブロック積み1,032平方メートル、コンクリートブロック積み164平方メートル等により、法面保護を行い、排水設備の布設がえを411メートル、アスファルト舗装を2,960平方メートル、ネットフェンス195メートル等を施工するものでございます。

  慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

          〔「済みません。資料はいただいてないのですけど、この中で何を

            見たら」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 1時35分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時35分)

                                              



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

  7番、木村正美君。

          〔7番 木村正美君登壇〕



◆7番(木村正美君) 7番の木村です。1点だけちょっと確認をさせていただきます。

  私も前、この話があったときに1回確認しているので、再確認というか、工事が発注されるに当たり再確認をしておきたいのですけれども、今回、静苑組合の入り口から、向こうから見て400メートルこちら側へということなのですけれども、踏切を渡ったあたりからは、小学校の通学路というか、あの辺から子供が多分通っていると思うのですけれども、前のときに質問したときも、拡幅に当たって、その通学路があるのに歩道をつけなくて大丈夫かという質問をしたときに、地域の方と話し合って要らないということになったということなのですけれども、今回そこまで、400メートルですから行くのか行かないのか、ちょっとこの図だとどこまで来ているのかというその終点、終点はわかるのですけれども、起点か終点かわからないですけれども、静苑組合の入り口まで行くのはわかるのですけれども、始まるところがちょっとわからないので、その辺で歩道の問題はもう一回、実際に工事を始める前に、本当によろしいのかどうか1点確認をさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 木村議員さんの歩道整備の必要性についてということで、まちづくり整備課のほうからお答えを申し上げます。

  今回の幅員については、先ほど町長がお話したとおり、6メートルから8メートルの幅員に拡幅をすると、この幅員になりますと、センターラインが引ける道路になります。路側部分にも側線という白い線が引けます。カーブにつきましても、今度の道路につきましては、今までよりも大きなカーブになりまして、いわゆるカーブ内から視距というのですが、非常に多くとれるということになろうかと思います。

  それと、地元でも歩道の整備というお話はいただいております。ただ、幅員が広くなって、いわゆる見やすくもなる。それと、あと安全対策として、今こちらでも歩道等正確に分離はできないのですが、視認的にというか、視覚的にグリーンベルトという緑のラインを引くことによって、安全性、自動車等の走行に対して、ここには学童等も通るということ、歩く人がいるということを視界に入れてもらうようなことも1点、あとカーブ内については、側線のほうに出ないような車線を狭く見せるような工法で実施のほうはしてまいりたいと思っております。

  今回の工区につきましては、木村議員おっしゃったとおり、静苑組合の入り口から、そこのカーブ、鹿下から来るところの道路までは至っておりません。その手前のところで今回の工事請負の議決を賜る区間になってございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 工事区間が一応わかりましたので、道路が広くなるとどうしてもスピードを出すというふうなことになると思いますので、今回の工事区間は、余り人は確かに歩いていないのかなと、ときがわのほうから越生駅へ来たりする人は、朝の送り迎えで来る方は結構あそこが近道になるので、時間帯によると結構交通量も多いのかなというふうに思うのですけれども、今回の区間は、通学路に該当していないということですので、ただ残りの400メートルをやるときには、地元の方の確認をもう一度しっかりとっていただきたいと、確かにグリーンベルトをつくるということなのですけれども、歩道があればということに、最悪の事態にならないように、一応本当にいいのかどうか、その辺の安全性をもう一度残りの部分のときには考えていただきたいと思います。次のときに質問しないかわりに、今、一応お願いをしておくようにいたします。

  以上で結構でございます。



○議長(新井康之君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから議案第36号を採決します。

  議案第36号 工事請負契約の締結については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(新井康之君) 賛成全員です。

  したがいまして、議案第36号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議員派遣の件



○議長(新井康之君) 日程第9、議員派遣の件を議題といたします。

  会議規則第130条の規定によって、お手元に配付いたしました表のとおり議員の派遣をしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 異議なしと認めます。

  したがいまして、配付いたしました表のとおり議員派遣をすることに決定しました。

                                              



△議会運営委員会の閉会中の調査及び審査の件



○議長(新井康之君) 日程第10、議会運営委員会の閉会中の調査及び審査の件を議題といたします。

  会議規則第75条の規定によって、議会運営委員長から閉会中の調査及び審査の申し出がありました。

  お諮りします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査及び審査をすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 異議なしと認めます。

  したがいまして、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査及び審査をすることに決定しました。

                                              



△閉会の宣告



○議長(新井康之君) これで本日の日程は全部終了しました。

  会議を閉じます。

  これをもって平成27年第3回越生町議会定例会を閉会いたします。

                                      (午後 1時44分)