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埼玉県 越生町

平成27年  9月定例会(第3回) 09月14日−一般質問−04号




平成27年  9月定例会(第3回) − 09月14日−一般質問−04号







平成27年  9月定例会(第3回)





           平成27年第3回(9月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第4号)

                          平成27年9月14日(月)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問

出席議員(11名)
     1番   宮  ?  正  人  君      2番   岡  部  安  雄  君
     3番   池  田  か つ 子  君      5番   金  子  公  司  君
     6番   水  澤     努  君      7番   木  村  正  美  君
     8番   宮  島  サ イ 子  君      9番   浅  野  訓  正  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   宮  ?  さ よ 子  君
    12番   新  井  康  之  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   新  井  雄  啓  君   副 町 長   岩  ?  鉄  也  君

  総 務 課長   大  沢  昌  文  君   企 画 財政   三  浦  道  弘  君
                          課   長

  会計管理者   長  島  勝  己  君   税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君

  町 民 課長   松  本  和  彦  君   健 康 福祉   山  口  博  正  君
                          課   長

  子育て支援   清  水  広  美  君   産 業 観光   池  田  好  雄  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   石  川  精  一  君   水 道 課長   町  田  和  久  君
  整 備 課長

  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   竹  田     聡  君

  生 涯 学習   福  島     勲  君
  課   長
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   町  田  憲  昭      書   記   福  田     実
  書   記   深  田     智



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は10人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第4号のとおりです。

                                              



△一般質問



○議長(新井康之君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に行いますので、ご了承願います。

                                              

       ◇ 水 澤   努 君



○議長(新井康之君) 6番、水澤努君。

          〔6番 水澤 努君登壇〕



◆6番(水澤努君) おはようございます。傍聴席の方におきましては、朝早くからどうもご苦労さまです。議長のお許しを得ましたので、6番、水澤努、質問させていただきます。質問件名は、大きく3つとなっております。

  1つ目は、空家等対策の推進に関する特別措置法に関する質問です。2つ目は、空き家バンク制度に関しての質問です。3つ目は、地方総合戦略に向けた新型交付金の額が政府で決定したこととの関連での質問です。

  1点目から行います。本年5月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法について、前回議会で質問したが、その後の空き家対策の進捗状況はいかがでしょうか。

  (1)、同法第6条では市町村はその区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して空き家等に関する対策についての計画、空き家等対策計画を定めることができるとされています。同法4条では、これが努力義務であるとされていますが、ぜひとも町でも実施すべきだと思います。越生町は、この空き家等対策計画を実施する予定はあるのでしょうか。

  (2)、これを行うとしたら、それは具体的にどのようなプロセスとなるのでしょうか。

  (3)、その場合特定空き家の絞り込みについては、どのようにして行われるのでしょうか。

  (4)、このプロセスとは別に、町民から直接町に特定空き家の指摘があった場合、どのような対応となるのでしょうか。また、現在までにそのような指摘はあるのでしょうか。あるとしたらどのような対策をとっているのでしょうか。

  質問件名2番となります。前回の議会で、町が空き家バンク制度への財政的な支援を行う意思が明らかにされましたが、その後進展はあるのでしょうか。

  (1)、5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されて以降、空き家バンクの登録や問い合わせの件数は変化したでしょうか。つまりこれがインセンティブとなって大きな変化があるのではないかというふうに私は前回言っていたわけですけれども、変化したでしょうか。空き家バンク開始以降現在までの件数の推移もあわせてお伺いしたいと思います。

  (2)、前回の一般質問で私は空き家バンク制度への参入者への資金援助の制度を訴え、町もこれらの同意を表明しましたが、具体的にはいつ、どのような制度の導入を考えているのでしょうか。検討中であるのならば、どのようなものを検討対象としているのか教えていただけないでしょうか。

  質問件名3になります。7月末に地方創生のための新型交付金の額が1,080億円と決定しました。これは、いろいろ当初から考えたよりも大分額は低かったのですけれども、地方版総合戦略を本年度末までに策定した都道府県と市町村に交付されるものです。対象は先駆的な事業に限るとされると言われています。これに関連してお伺いします。

  (1)、以前の議会では町は総合戦略をぜひ作成していきたいと答弁していました。交付対象がかなり限定されると聞きますが、現在でも総合戦略作成の姿勢には変わりはないでしょうか。

  (2)、総合戦略作成の場合、交付金の対象となるような事業として、町はどんな事業を考えているのでしょうか。

  (3)、国のまち・ひと創生総合戦略のベースとなるのは、昨年7月に発表された日本の将来像を大きく左右する国土交通省の国土のグランドデザイン2050であります。ここには書いてありませんけれども、実はそれ以前に国は全国総合国土開発ですか、これを高度成長以降ずっと2000年ぐらいまでやってきたわけですけれども、それ以降一気に人口の増大に伴う開発、それから国が一気に人口が縮小して、全面的な国土の開発の戦略の転換が強いられるという中で、5度ですか、にわたって行われた全国総合開発計画は終わって、21世紀になってから国土形成計画というようなベーシックな計画に変わっているのです。それに基づいて出されたものがこの国土のグランドデザイン2050という、2050年を射程に入れた国土の開発計画であります。そこでは、中山間部の小さな拠点というこの名前がしょっちゅうここでは登場してくるのですけれども、が国土の細胞として極めて重要な位置を持たされています。これを受け、国の総合戦略においても、この国の総合戦略についてもこれベーシックになっているのは、このグランドデザイン2050なのですけれども、国の総合戦略においても仕事の創生と人の創生に続くまちの創生の政策パッケージの冒頭にこの小さな拠点づくりが登場しています。また、本年6月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2015ローカルアベノミクスの実現に向けて、ここにおいてもこの小さな拠点づくりは同様に強調されています。町は、このように日本の国家戦略においても重要な位置を持つとともに、地域の持続可能性を担保するものである小さな拠点づくりを検討したことはあるでしょうか。というのは、小さな拠点というのはこの資料でお配りしました?の資料です。この図というのがさまざまな場所で出てくる小さな拠点についての図になります。もちろん国土のグランドデザイン2050にも出てきます。あと小さな拠点づくりに向けたというそれ自体の小冊子も国交省でつくられています。かなり絵に描いた餅なのですけれども、例によって、国交省のつくるものは。それは官僚の仕事でしようがないのでしょうけれども、いずれにせよ、こういう小さな拠点づくりについて検討したことはあるのでしょうか。

  (4)、越生町版総合戦略作成において、小さな拠点について検討する予定はあるのでしょうか。

  (5)、小さな拠点に関連する国の補助金メニューもあるようですが、越生町で利用できるようなものはあるのでしょうか。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 水澤議員さんの質問件名1につきまして、まちづくり整備課からお答えを申し上げます。

  まず、質問の要旨1でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条の規定に基づく空き家等対策計画の策定につきましては、水澤議員さんのご指摘のとおり努力義務でございますが、越生町では平成28年度中に空き家等対策計画を策定する予定でございます。

  続きまして、質問の要旨2でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第8条に、都道府県知事は、空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施、その他空き家等に関し、市町村に対して情報の提供及び技術的な助言等必要な援助を行うよう努めなければならないと規定されております。この規定に基づきまして、6月議会でも答弁させていただきましたが、現在埼玉県では埼玉県空き家対策連絡会議設置要綱及び埼玉県空き家対策連絡会議専門部会運営要綱に基づき県、市町村職員及び公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会、一般社団法人埼玉建築士会及び埼玉弁護士会等の方々を部会員とした老朽危険空き家部会と中古住宅流通・空き家活用部会の2つの部会を立ち上げております。この2つの部会により、特定空き家の判定方法、指導手順や空き家の実態調査方法、中古住宅の流通促進策についてのマニュアル等を策定しているところでございます。越生町においては、平成28年度中にこの埼玉県が策定するマニュアル等を参考に、空家等対策の推進に関する特別措置法第7条に規定する空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議会以後協議会を立ち上げ、空き家等対策計画を策定する予定でございます。

  続きまして、質問の要旨3でございますが、今後町では各区のご協力をいただきながら空き家の実態調査を行い、その結果を2でご説明いたしました協議会に図り、特定空き家を絞り込んでいきたいと考えております。

  続きまして、質問の要旨4でございますが、空き家の実態調査とは別に、町民から特定空き家の指摘があることが想定されます。特定空き家に該当するかにつきましては、国のガイドラインで協議会において学識経験者等の意見も聞くなどして、総合的に判断されるべきものと慎重な対応が求められていることから、その都度現地調査を行い、協議会に諮り、特定空き家に該当するかを判断することになると考えております。また、現在までに町民から特定空き家の指摘があったかということですが、空き家等対策の推進に関する特別措置法施行以降の特定空き家と思われるものが3件ございます。ことしの5月26日に空き家の法律が施行された旨を文書等で説明し、取り壊しまたは修繕等の安全対策を施していただくよう指導しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 水澤議員さんのご質問のうち、質問件名2及び質問件名3につきまして、企画財政課からお答えいたします。

  初めに、質問件名2の(1)についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面実施されてからの空き家物件登録や問い合わせの状況は、徐々にではありますが、増加する傾向にあります。これは、今まで行ってきた空き家バンクのPR効果があらわれてきたものも含まれると思いますが、法律の施行による効果が少なからずあるものと考えております。空き家の登録物件の推移についてでございますが、空き家バンク制度をスタートした平成25年9月から翌年3月までの平成25年度分の物件登録数は4件にとどまりました。平成26年度は23件、そして今年度の4月から8月末までの5カ月間では既に13件の登録がなされております。

  次に、(2)についてお答えいたします。町では、地方創生に向けての取り組みについて、現在検討を行っています。この中の移住、定住策の一つとして、空き家バンク制度を推進するための助成制度を盛り込みたいと考えております。この空き家バンク制度を充実させるためには、たくさんの空き家物件の登録が必要です。そのため空き家を登録していただき、売買等が成立したときには、謝礼金や特産品を差し上げる制度を設けたいと考えております。また、移住、定住を希望している方々に対するリフォーム補助として、特に子育て世代の若い方に手厚く助成できるような仕組みもあわせて検討してまいりたいと考えております。

  次に、質問件名3の(1)についてお答えいたします。内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部は、地方創生を推進するための新型交付金の平成28年度方針を8月4日に決定し、発表いたしました。この方針では、国の予算確保の方法や要望予定額などを示したもので、町が想定していた新型交付金とは予算が大幅に減額されるなど、ほど遠い内容のものでありました。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所による日本の地域別将来推計人口では、越生町の2060年の人口は5,005人まで減少してしまうとのデータが公表されておりますように、とりわけ越生町にとっては、人口減少や少子高齢化対策が喫緊の課題であるため、越生町の地域性を生かした地方創生の取り組みが必要不可欠であります。したがいまして、7月に実施いたしました2つのアンケート調査の結果を踏まえるなど、今までとは違った視点で新たな取り組みを行うための人口ビジョンや総合戦略の策定が必要であると考えています。このため越生町のまち・ひと・しごと創生総合戦略を10月中に策定してまいりたいと考えています。

  次に、(2)についてお答えいたします。地方創生の新型交付金の対象事業として示されているのは、従来の縦割り事業だけでは対応し切れない課題に取り組む地方を応援する観点から、地方公共団体による自主的、主体的な事業設計にあわせて、具体的な成果目標とPDCAサイクルの確立の下、官民協働や地域間連携の促進、地方創生の事業推進主体の形成、中核的人材の確保、育成等の観点で、先駆性のある取り組みなどの事業をまち・ひと・しごと創生本部が発表しました。町の総合戦略に盛り込む施策につきましては、現在検討中の段階で、今後有識者会議や議員の皆さんのご意見をお伺いするところですが、都心からの移住、定住策として、国で推奨しているCCRCの誘致に関する事業や小さな拠点整備に不可欠な交通網の整備、空き家バンク事業の推進などは新型交付金の対象になるものと考えられます。

  次に、(3)についてお答えいたします。小さな拠点の考え方は、小学校区など複数の集落が集まる地域で、その中心的なエリアに商店や地域活動の場などをコンパクトにまとめ、各集落との交通ネットワークを整備することなどが国のモデルケースとして示されています。越生町の場合、梅園地域では小杉の自然休養村センターを中心に、小学校や駐在所、商店などが集まり、さらに旧梅園保育園を活用した梅園コミュニティ館も加わり、小さな拠点の要素を含んでいる地域であると考えております。

  次に、(4)についてですが、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の柱の一つであります時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する取り組みとして、町の総合戦略を策定していく上で、自然休養村センターを中心とする小さな拠点の検討もしていきたいと考えております。

  次に、(5)についてお答えいたします。小さな拠点に関する補助メニューでございますが、国土交通省で小さな拠点の取り組みに対して、3億円規模の概算要求をすることを打ち出しています。内閣府でも、地方創生のための新型交付金の方針が示されたところであるため、今後具体化した内容が示されるものと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) では、再質問をさせていただきます。

  まず最初の空き家の関係ですけれども、県のほうで2つの部会、老朽危険空き家部会と中古住宅・流通空き家活用部会のこの2つの部会によって、マニュアルが策定して以降越生町のほうでもこの計画の策定に着手するということですが、これはいつごろこの県のほうの2つの部会について作業が終わる予定なのでしょうか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 水澤議員の再質問についてお答えいたします。

  先ほど答弁で申し上げたとおり、専門部会が2つ設置されております。今マニュアルを作成中でございます。今後今年度中、もう一度12月ぐらいにそのマニュアル等が作成されると思いますので、それにあわせてうちのほうも28年度の計画に向けて案をつくり、進めてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) 続いて質問させていただきます。

  その年度内に作成されるマニュアルに基づいて、町のほうではこれを実行に移す上で、協議会を立ち上げるというふうに言われていますけれども、この協議会もやはりではそうしたら年度内に立ち上げるというふうなことになるのでしょうか。また、その協議会の構成要員というのはどういうメンバーを想定しているのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 2点ございますが、協議会の立ち上げでございますけれども、これにつきましては、一応28年度を予定しております。もう一つがその組織のどういう構成になるのかということでございますが、当然協議会の組織としては、特別措置法の第7条に基づき計画の作成、変更、実施に関する協議をするところということで、市区町村の長が必ず組織の中に入るということでございます。それと地域住民というところもございます。また、議員の皆様方にも市町村の議会の議員ということで入っていただくと。あとは、いわゆる学識というか、専門の方にも入っていただく、例えば法務とか、不動産、あと建築、あと福祉、あと文化財のほうの関係があるので、そういう関連する学識経験者で組織するということで、法律でも示されているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) 28年度というのは、今年度ではなくて来年度でした。そうしましたら、現状でも特定空き家ではないかというような形で町民のほうから指摘があるような物件があるようですけれども、こうしたものについても、明らかに特定空き家だというふうに見えるようなものでも、この特定空き家として正式に認定するためには、来年度以降のマニュアル作成、それ以降のまた協議会での越生町におけるガイドラインですか、そういうものが決定した以降でないと、その特定空き家の認定というのはそれ以降になるということで了解してよろしいのでしょうか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 水澤議員さんの再質問にお答えいたします。

  特定空き家という指定につきましては、条文にも先ほど答弁でも申し上げさせていただいたとおり、協議会に諮って、それがいろんな分野で建築の関係、あと衛生的なもの、あとは火災等の危険性があるとか、環境配慮に著しく弊害があるようなものについて、その協議会に諮った上で特定空き家を指定するということになろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) その特定空き家の認定が最低でも来年度以降になるのですかという直接の回答にはなっていなかったと思うのですけれども、今のお話に基づきますと、やはり現状で問題になっている空き家だとしても、特定空き家として認定されていくのは、あったとしても来年度以降という形で了解してよろしいわけですよね。この町民からいろいろ現在でも3件ですか、特定空き家ではないかという形で出ていると思うのですけれども、実際今後ますます出てくると思うのです。各区の協力をいただきながらということなのですけれども、やはり大変だと思いますけれども、職員の方がいろいろ回って、いかにもこの空き家はまずいのではないか、相当やばいのではないか、危険ではないかということがあるところをやはり周辺の住民にしてもいろいろ言いたいことがあっても波風立てたくないから黙っておくみたいな人も特に日本人は多いと思うのです。その場合、やはり職員のほうが回ってチェックしていくというようなことは、ぜひとも必要になると思うのですけれども、そうしたことは考えているのでしょうか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 水澤議員さんの再質問にお答えいたします。

  先ほど答弁の中にも3件あるということはご答弁させていただきました。今後そういう空き家等のものについては、やはり調査をしないとその判断が当然協議会に諮る際にどういう状況なのかということを細部に調査しなければいけないということになろうかと思います。先ほど言った地区の皆様にまずは一時的な近所にお住まいですと、コミュニティーがありますので、おられるかおられないかというのがある程度把握できる。その次に、2次的なものとして調査を実施したいと考えております。それについては、もう少し詳細に調べるということの、いわゆるそういう調査をしたことのデータベース化をした上で、そういう特定空き家を3次的に、最終的には協議会で諮った上で特定空き家の認定といいますか、そういうものを決めていきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) ということは、職員が直接回ってそうした自分の足で調査を行うということで了解してよろしいのでしょうか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 水澤議員の再質問にお答えいたします。

  1次的なものはこれからちょっと検討していくのですけれども、地域の区長さんを初め、そういう方に空き家であるような情報をいただくと。その上で、いろいろな職員でやるのも実際考えておりますけれども、あとは事前に調べられる水道で言えば閉栓になっているお宅とか、そういう客観的に判断できるものもあろうかと思います。そういうものを調べた上で、ではそこに行って職員が調査するというのもあろうかと思います。それと、これについても社会資本の補助制度がございます。もう全国的な大きな問題ですので、来年度国庫補助というか、交付金なのですけれども、その要望を出しております。それについてはデータベース化、要は調査したもののデータベース化が主なものと、あとは専門の業者にそこを見ていただいて、その判断をするというところも含めた形で、今27年度で来年度そういう交付金が補助がいただけるかの要望はしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) 空き家を特定空き家になるまで放置するというのは、さまざまな事情があるお宅だというふうには思うのです。そういう中で、やはり最終手段これは行政代執行まで含んでいるということで、やはり担当者としてはそういう面倒を抱えて、ある意味恨みを買うようなことはなかなかしたくはないというのがこれは人情だと思うのですけれども、これについては最終的にはやはり行政が権力を行使するという、これは最終責任がそこに来ますので、その辺のことについては自分の次の担当者に任せたいなという気持ちになってしまうのは、恐らく誰でもなると思うのですけれども、もしそのようなことが来年度以降やらざるを得ないとなったら、断固としてやっぱり代執行を行う、そうした決意はあるでしょうか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 水澤議員の再質問についてお答えいたします。

  最終的には行政代執行というのが特別措置法の中にも規定がございます。これにつきましても、その前段階としてその所有者等に対して助言等あと指導という順番を当然踏んでまいります。そのあと勧告ということでやって、それでも無理だった場合については代執行なのですが、このあたりにつきましては、国等のマニュアルの中にもあるとおり、慎重にやらなくてはいけない、なおかつ相当な期間を設けなさいということが明記されているかと思います。町のほうといたしましても、その周辺の住民に非常に迷惑をかけるということであれば、当然それらの協議会に諮って特定空き家になった段階で、それでもその除去等、改善等ができない場合については、法的な手続も進めていくということにはなろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) 3件現状でも上がっているということで、今後も上がってくるとは思うのですけれども、いずれにせよ、最終的には行政代執行ということで、それも含めて町の強い姿勢というのが伝わるような態度というのをとっていくことが必要だと思います。やはり現状もうそういう3件抱えているということで、これがある意味試金石になっていくと思うのです。これでごねていれば何とかなるわみたいになっていくと、後に続いていく人が出てくると思います。その辺のところ余地のないような厳しい詰めというのを今後ぜひともしていっていただきたいと思います。もちろん特定空き家の認定は協議会に任されるという来年以降の話になるわけですけれども、それ以前の所有者との話の中でも、代執行も含めたこの法律のこともはっきりやっぱり明らかにして、交渉をやはり早急に進めていくようなことが必要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  時間がなくなってしまいますので、次の件に入っていきたいと思います。この空き家バンク制度なのですけれども、ホームページで出ていますけれども、なかなか最近確かにふえているというのはあるのですけれども、ただし提供されている物件というのが今では何か空き家バンクというよりも、空き土地バンクというか、ほとんど土地がすごく多いのです、家ではなくて。家にしても、やはり都会から里山に住みたいなという、あるいはそこでセカンドハウスを持ちたいなというような人のニーズに合ったような物件がなかなか出ていないような気がするのですけれども、この辺の現状の認識についてはいかがなものでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、水澤議員さんの再質問にお答えいたします。

  2014年に内閣府が定住に対するアンケートをとったことがあるようでございます。その中で、それは同じ調査を2005年にもやっておりまして、2005年と2014年の比較で、要は農村に住みたいかどうかというような調査をやったところ、全体的な平均は2005年が20.6%だったものが2014年には31.6%にふえていると、田園回帰の傾向が強まる傾向にあるということでございます。特に20代から40代の上昇というのが非常に大きいということで、2014年の20代の方は47.4%が田舎で暮らしたいというようなアンケート結果が出ているようでございます。2005年のときには、20代よりも50代の値が高かったようですけれども、2014年の調査ではそれが逆転しているということで、つまり田園回帰志向の主役が中高年から若年層にシフトしているのではないかというようなことが分析をされております。このように地方暮らしについては、ニーズはあるというふうに認識しております。そのための受け皿として、この空き家バンク制度というものもあるのですけれども、議員さんご指摘のとおり今登録している物件を見ていただきますと、確かに土地、更地も多くて、物件のほうでもやはりしらさぎだとか、上台だとか、そういったところの物件が多いというのが現状でございます。できれば梅園地区のほうにも恐らく空き家はあるのだと思うのですけれども、なかなかそちらのほうの物件というのは少ないということで、やはりその辺についてはそういう登録する地域性というのですか、そういったものも少なからずあるのではないかというふうに感じているところでございます。いずれにいたしましても、物件が少ないことにはこの制度もせっかくつくったのですけれども、なかなかやはり多くの中から選べるともう少しニーズが出てくるのではないかということでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) 空き家バンク制度に対する支援制度を考えているということなのですけれども、需要と供給の側、両方の側を考えているみたいですけれども、今の答弁でもありましたように、とにかく供給サイド、こちら側に対してインセンティブになるようなものが非常に大切ではないかというふうに思います。実際所有者に対するインセンティブというのは、全国的に見ても少ないのです。移住したいという人に対するインセンティブは、移住するためのリフォームとか、支援とかやったりするところが大分多いみたいなのですけれども、実際例えばラーメン屋さんだってサービス券配っても食いに行ったらラーメンまだできていませんよとか、ではしようがないというか、逆に何だこのラーメン屋詐欺ではないかとなってしまうわけです。だから、本当にいい物件をどれだけ出すのかという意味では、供給側に対する、所有者に対するインセンティブを本当にやっていく必要があると思います。例えば大分県の竹田市有名なので、恐らく執行部の方も調べていると思うのですけれども、賃貸かあるいは売却でも成約時に提供した、供給の側に対して、所有者の側に10万円を支給するというような形で、かなり大盤振る舞いしているという感じがあると思うのですけれども、幾らにするかは別としても、かなりその辺は割と将来大きく左右する事業なので、インセンティブを大きく生かすということは、所有者側に対して必要だと思うのですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  所有者へのインセンティブということで、今議員さんもおっしゃられました大分県の竹田市は結構有名でございまして、この辺の情報というのは全国的に発信しているようでございます。そのほかにも幾つかの自治体でもこういったことをやっておるようでございますけれども、そういうインセンティブがあることによって、物件登録がふえるということは、これは移住のチャンスがふえるということでございますので、とにかく今の状況というのが少し一部の地区に偏っているような状況でございますので、もう少しこの登録をふやせるような、そういうインセンティブについてできればこの総合戦略に盛り込みまして、来年新年度にはそういった制度を立ち上げていきたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) 今話題に出ました竹田市ですけれども、この市というのは市という名前にもかかわらず、越生町よりも5,000人ぐらい人口が多いだけの人口減少してそんなようになってしまったという市なのですけれども、高齢化率も全国の市でトップです。越生町よりも高いところですけれども、そこでは市役所の企画情報課に農村回帰推進室という部署をつくって、担当として移住定住担当というのを置いているらしいのです。5年間で200人以上の移住を実現しているというめちゃくちゃ営業実績がすごいのです。そういう意味で、越生町でも移住というのは死活をかけた課題ですので、その辺についてはいかがでしょうか。置くとかいうことは考えていないでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  越生町の人口につきましては、平成14年が1万4,087人おりました。これは4月1日で27年の4月には1万2,200ということで、15%ぐらい減少してございます。ここ3年ぐらいを毎月の動向を見てみますと、2回ぐらい前年を上回った月があるのですけれども、それ以外は一貫して減少傾向にあるというようなことで、本当に人口減少に歯どめがかからないような状況でございます。そんな中これは国を挙げて今人口減少対策に取り組んでいるわけでございますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、越生町でも総合戦略を策定して、そこに人口対策を位置づけていきたいという中で、その大きな柱としてこの空き家バンクを設けているわけでございます。今ご質問のそういう専属の部署、竹田市で言うと農村回帰推進室でしょうか、そういったところいろいろな中国地方だとか、四国地方ですとか、そういったところに行きますと、そういう専属の部署を設けているところは多数あるようでございます。その中で越生町に当てはめてみますと、限られた人材の中でこういう単独の、これは当然この事業というのは極めて大切なものだとは認識をしておりますけれども、限られた人員の中で推進していくという中にあっては、これを個別の課を設置してというところまではいかないのが現状でございます。とはいうものの本当に今企画財政課でこういったことをやっておりますけれども、なおも引き続き人口減少対策については努力していきたいと思いますので、どうかご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) 担当の部署まではいかないまでも、その担当者を決めて、やっぱり責任を持ってやれるような体制というのはぜひ必要だと思いますので。

  それとやはり竹田市なのですけれども、関連施設で集いというようなお店というか、スペースをつくって、まちの紹介と一緒に空き家バンクの紹介をやっているみたいなのですけれども、越生町でもOTIC観光協会で今後民間で独立していくということで、自由度がふえていくと思いますので、そういう例えば竹田市だったらそこに市内の芸術家なんかの作品を飾るとか、あるいは不動産屋さんと連携するとか、さまざまな移住促進策をその中で同時に展開するような形になっているのです。ぜひ越生町でもそういうのを参考にしながらやられたらなというふうに思います。このまま続けていくと時間がなくなってしまうので、次に行きます。

  国土のグランドデザインで、要するにこれ資料の1枚目はさっきの小さな拠点ですけれども、これも2枚目のこれもやっぱり国交省の、先ほどのも国交省の資料なのですけれども、次も国交省の2050年の資料なのですけれども、これを見ましても、とにかく国交省はこれを国がやってあげるよという話ではなくて、地方はこういうふうにして、とにかく田舎暮らしの促進によって人を呼べよという話なのです。もちろんいろいろさまざまな補助のメニューとか、いろいろ出すでしょうけれども、基本的には自力でやれよということで、基本的には主に国交省でお金を使うところというのは、日本が人口小さくなってしまって、もう半減していくということの中で、東京と名古屋と大阪をつなげる巨大な都市圏というのをスーパーメガリージョンということで、日本を要するに巨大化したシンガポールみたいな国にしようとしているのです。そういう中で、そのリニアモーターカーなんかについては、めちゃくちゃ税金を使うつもりではいると思うのですけれども、地方には恐らくどんどん回ってこないということで、自力でとにかく人を集めて、地方は生き残れというのが国交省の方針だと思います。お金がないので、それしかないのかもしれないのですけれども、その中で例えばCCRC、高齢者の地方への流れをつくり出すというのも一つの大きな流れで、実際上東京は高齢者施設パンクするというのは目前で、大量の施設難民が出るということはカウントダウンの状態なのですけれども、それで地方にそうした高齢者のCCRCも含めて施設をつくっていくというのが国交省の要請だということですけれども、例えばこの中で具体的取り組みの方向性で、下から4行目、納税、住民登録等について柔軟な社会制度を検討、つまり高齢者が来て人口がふえるのはいいのですけれども、そうなると保険とか、医療費等でそうでなくても財政がパンクしそうな地方が一気にパンクしてしまうということが起こり得るわけで、その辺の制度変更の問題だと思うのですけれども、この辺は話は現状では来ているのでしょうか。そういう話は聞いたことないでしょうか、お聞かせください。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、水澤議員さんの再質問にお答えいたします。

  ここの資料の納税だとか、住民登録等について柔軟な社会制度を検討というふうなことが書いてあるのですけれども、この件につきましては、私のほうにはちょっとまだ情報をいただいておりません。ただ、この間補正予算でもお願いいたしましたCCRCの関係でございますけれども、CCRCは基本的には65歳以上の方を呼び込むような戦略でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) ということで、とにかく国のほうは地方については自力で生き残れというのが基本方針で、ともかく集中と選択ということがよくこの間の諸文献の中でいろいろ言われたりしていますけれども、集中と選択、選択というのは実は英語にしますとセレクションなのです。セレクションというのは、別な訳がありまして、淘汰なのです。要するに地方は淘汰に任せるという自然淘汰、ダーウィンの法則ですけれども、それに任せるというのが実は国の方針でありまして、そういう中でやはり何としても都会に人をかっさらわれるのではなくて、都会から人を連れてくる。特にそういう生産年齢人口を連れてくるというのは、やはり地方の死活をかけたサバイバルの戦いだと思うのですけれども、3枚目の資料があります。これも国交省が出している資料です。これは、実は中山間部のさまざまな人口比率等を全部均等化して1,000人の地域という形でモデル化して、将来の推移をグラフ化したものです。つまりこれは小中学生の人口というのを現状で70人ぐらい、2015年ですから60人ですか、2世帯と男女4人が毎年移住する。大体だから毎年10人近く移住すれば、その学校は廃校にならないと。移住しないと最終的に廃校になってしまいますよ。1世帯と男女2人が移住するケースでも、何とか存続できますよというようなグラフで、廃校にしたくないなら人を呼べという話なのですけれども、ともかくこの辺のところで小さな拠点ともくっつきますけれども、ぜひ地域の拠点のコミュニティーの中心というのは学校になっていますので、梅園小学校の存続というのは、梅園地区に対する移住ということが決定的に重要になりますので、空き家バンクの提供も含めて、梅園地域の人々に対して本当に強力な働きかけをして、移住をするための条件づくりというのを今後やっていく必要があると思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  このグラフにあるとおり、何もしないとこういうふうな結果になってしまうということでございますので、できるだけ若い方を呼び込みたい。そのためにやはり先ほど来申し上げておりますような空き家バンクというものの活用あるいは小さな拠点というような形で、国交省のほうでも今力を入れているようでございますので、それらのことを越生町でどのようにこれからできるのか、これからまた研究してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) 実は、このグラフというのはもともとはNPOなんかが中心でやっている中山間部の鳥取のほう……。



○議長(新井康之君) あと20秒です。



◆6番(水澤努君) そういう持続可能な地域づくりということでやっていったそういう統計なんかを取り入れて国交省がつくっているものだそうです。それをやっている人たちの目標というのが1%戦略と言いまして、1%毎年地域に人をふやしていくと、その地域は永続するという、そういうふうなデータが出ています。このグラフはそれをグラフ化したものですけれども、いずれにせよ、先ほど言いましたけれども、スーパーメガリージョンということで、日本を全部集中させてしまって、シンガポールにしてしまっていくという方向も一つですけれども、もう一つの日本の将来像というのは、やっぱり田園の中にやはりちゃんとしたコミュニティーが存在して、成熟したヨーロッパのような国になっていく。後進国のでき損ないな先進国になっていくのか、本当に成熟した先進国になっていくかという瀬戸際の世紀というのが21世紀だと思います。その意味で官民の協力というのは必要なので、ぜひとも民のほうは私のほうも頑張っているのですけれども、官のほうでぜひ移住政策のためにさまざまな空き家バンク等を含めて、特に供給サイドに対する働きかけ、これやっぱりいろいろ物件はあるのですけれども、それが市場に出ないということが問題ですから、その辺の働きかけというのをぜひ職員の方頑張っていただきたいと思います。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(新井康之君) これで水澤努君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時33分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

       ◇ 宮 ? さよ子 君



○議長(新井康之君) 11番、宮?さよ子君。

          〔11番 宮?さよ子君登壇〕



◆11番(宮?さよ子君) おはようございます。傍聴の皆様には大変ご苦労さまでございます。11番、宮?さよ子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  質問件名1、行政防災無線について。

  (1)、火災発生時のサイレンは音が小さくて聞こえない。町民が火災や災害時に瞬時にわかるよう音量を上げるべきだと2012年12月議会で一般質問しました。そして、音量を上げていただきました。しかし、音量を上げたにもかかわらず、現在も蚊の鳴くようなサイレンである。数カ月前に越生町で大きな火災が発生しましたが、近所の方々でさえもサイレン吹鳴が小さかったために火災に気がつかなかった状況だったそうです。やはり危機管理という観点からも、音量をもっと上げることはできないのか、伺います。

  (2)、ことしの夏も異常気象で、昨年以上に非常に暑い毎日でした。町では、防災行政無線でしきりに熱中症予防の呼びかけを放送していましたが、そのほかにはどんな放送をしていますか。

  質問件名2、歩行者の安全を考えて。県道飯能寄居線(旧道)の歩道整備について。駅前通りの歩道は、自転車道をつくることを条件に整備がされ、本当に歩きやすく、きれいになり、越生町を訪れる観光客やハイカーにも誇れるようになりました。しかし、何度も言っていますが、飯能寄居線(旧道)の歩道、特に商店街の歩道は狭隘で、段差もひどく極めて危険であります。この件については、執行部の皆さんも十分承知していることと思いますし、何とか早く整備したいと思っているはずです。私は、この商店街の歩道について、2011年12月議会で一般質問しました。執行部では、県の管理であるが、町としても平成23年度県予算編成並びに施策に関する要望として、県に要望しているが、引き続き要望するとの答弁でありました。その後2012年6月議会で、商店街の歩道の全面整備について、県との交渉はどうなったのか、町長みずから県に働きかけを早急にすべきではと一般質問したところ、執行部は県は全面整備できないと言っているが、県は県道の一部帰属を進めたい考えなので、条件の一つとして歩きやすく、段差解消等をさらに強く要望していくとの答弁でした。さらに、2014年9月議会でも県から対応について進展はあったのか、再度一般質問したところ、進展はない、県議を通し県に要望していくという答弁でした。町では、第4次越生町長期総合計画2001年から商店街の歩道整備を推進しているが、町民特に高齢者や障害者が安心、安全に日常生活を営むことのできる歩道を整備する見込みがあるのか、町長の考えはどうなのか質問したところ、歩道の件は県議にも私町長にも町民から訴えがある。県議と一緒に県に要望していくという答弁でした。その後県議を交えての進捗状況をお聞きします。

  最後、質問件名3です。越生町有料広告事業について。町では、自主財源の確保、地元業者の活性化を図ることを目的に、広報おごせ、町ホームページ、公用郵便用封筒、町施設(ポスター掲示、足ふき玄関マット)への広告を掲載しております。どうぞご利用くださいと越生町のホームページにあります。そこで何点か質問します。

  (1)、広報おごせや町ホームページで広告欄に広告の掲載がなく、広告募集中となっているが、この現状をどのように考えているのか。

  (2)、自主財源の確保を図ることを目的としているが、過去3年間の収入額は。

  (3)、地元業者の活性化につながったのか。

  以上、3点です。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 宮?さよ子議員さんの質問件名1について、総務課からお答え申し上げます。

  まず、(1)の火災発生時のサイレンの改善につきましては、平成24年12月議会閉会後に西入間広域消防組合に正式に要請し、音量を少し上げる調整を行いました。まだ、音量を上げることは可能とのことですが、仮に音量を上げた場合、子局同士が近いところや山合いの地域では、音が飽和したり、共鳴したりして、放送がさらに聞こえづらくなってしまうとのことでございます。また、このサイレンの音量は越生町だけではなく、3町統一とのことですので、市街地や山間部があることを考慮し、現在の音量が適切であるとの判断によって調整されたものでございます。このサイレンは、音量を上げることよりも、音質が器械による人工音声であることが聞こえづらい要因となっているのではないかと思われますので、引き続き西入間広域消防組合に対し、再度調査研究するよう要請してまいります。

  次に、(2)についてお答え申し上げます。現在越生町では、緊急時の放送のほかに、町民の皆さんに必要なお知らせを放送しております。今年度に放送した内容は、熱中症注意情報、選挙関係では県議会議員選挙、町議会議員選挙、埼玉県知事選挙の投票の呼びかけ、6月9日に行った土砂災害の避難訓練放送、振り込め詐欺の注意喚起、越生まつり実施に伴う車両通行どめのお知らせ、プレミアム商品券完売のお知らせなどでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 宮?さよ子議員さんの質問件名2について、まちづくり整備課からお答え申し上げます。

  このご質問につきましては、昨年9月の定例会で答弁させていただきましたが、その後主要地方道飯能寄居線(旧道)の越生駅入り口交差点から越生町役場入り口交差点までの延長440メートル区間について、道路を管理している飯能県土整備事務所と現場の立ち会いを実施し、どのような施工方法がよいのか検討に入ったところでございます。このように県でも歩道部の危険性は認識しており、安全で安心な歩行空間を創出できるよう安全対策に向けた予算措置の検討を進めていただいていることから、町といたしましても、引き続き積極的に要望してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 宮?さよ子議員さんのご質問のうち、質問件名3の越生町有料広告事業について、企画財政課からお答え申し上げます。

  初めに、(1)についてでございますが、有料広告事業は自主財源の強化と町内商工業者の振興等を目的に、平成19年度から始めた取り組みで、広告を掲載する媒体は広報おごせ、町ホームページ、郵便用封筒、役場新庁舎玄関のポスター掲示場、玄関のフロアマットを使用することでスタートしました。その後申し込みの状況などから、広報おごせと町ホームページ、庁内玄関のポスター掲示場の3つの広告媒体に絞って募集を続けてきましたが、ことしの6月から駅前OTIC脇の広場に新たな有料広告掲示板を設置して募集を開始したところであります。広告掲載の申し込みの状況は、事業開始以来掲載単価を下げたり、料金割引を拡充したりと、広告掲載数の増加に向けて取り組んできたところでありますが、申し込み数は年々減少し、空きスペースが出てきている状況です。今後は、募集の方法や料金の改定などについて再度検討し、広告件数及び広告料収入の増加に向けて努力してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の過去3年間の収入額の状況についてお答えいたします。平成24年度の有料広告による収入額は66万9,500円、平成25年度が55万5,500円、26年度は42万4,500円でございました。

  次に、(3)についてお答えいたします。有料広告事業では、多数の申し込みがあった場合に、公益法人や町内の商工業者が優先して広告を掲載できるように掲載順位を定めています。町では、この有料広告事業による地元業者の具体的な活性化の効果は検証しておりませんが、一般商店の皆さんにも活用していただきたいため、平成26年4月から広報おごせの宣伝枠を1枠7,000円を5,000円に減額するなど、現在でもこの掲載料となっておりますので、ぜひともご活用いただきたいと存じます。また、年間20万件を超えるアクセス数の町ホームページのバナー広告につきましても、新しいホームページの開設とあわせて、掲載料の減額についても検討してまいります。また、今回新たに設置するOTIC脇の掲示板についても、地元業者を優先しており、いずれも多くの方が目にするものでございますので、少なからず地元業者のPRに役立っていくものと思っています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) それでは、防災行政無線について再質問いたします。

  先ほども申し上げましたけれども、火災発生時のサイレン吹鳴については、以前から町民の苦情が役場にも、消防署にも入っており、2012年12月議会で質問したところ、消防署で音量を少し上げたので様子を見てほしいということでした。答弁もそういう答弁でした。3年近く経過しますが、現状維持ということで、このままでよいのですか。今現在も町民からは、このサイレンではだめだという形で私のほうに何人も入っておりますけれども。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 宮?さよ子議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  先ほどもご答弁申し上げさせていただきましたけれども、これ以上上げますと、何か子局と子局が近いところとか、山合いの地域では音が飽和したり、共鳴したりとかということで、聞こえにくくなってしまうというようなことでございます。それで、音量を上げるよりも、今何か音質が器械による人工音声、何か人工的につくった音を流しているということで、こちらのほうを何とか改善したほうがいいのではないかなということで、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、西入間広域消防組合に再度調査研究するようにお伝えしていきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) そうしますと、防災行政無線というのは一体どういうものなのでしょう。どういうふうな目的として設置されているのでしょう。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) お答えさせていただきたいと思います。

  町民の皆さんの安全やいろいろな早い情報をお伝えするというような目的でございまして、地震、台風、火災等の非常事態における防災応援、救助、復旧等に関することなどをお知らせしたりですとか、必要な町の情報を皆さんにお知らせするといったような目的で設置されているものでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) そのとおりです。緊急情報などを迅速かつ広範囲に伝達すること、それが第一の目的です。本当に町民のために必要なものです。それで、私全国的にいろいろと知人、友人がおりますので、各自治体のほうはどうなっているのか確認しました。そうしましたらば、火事のときのサイレンは非常に大きな音ですし、あとエリアメールも入ってくるということなのです。それに狭山市や飯能市などにも確認したところ、大きなサイレン吹鳴ということなのです。ですから、すぐにできると思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  最初の答弁のとおり、平成24年に上げさせていただいたわけなのですけれども、その後またどうなのだということで西入間広域消防組合に問い合わせしたのですけれども、何しろ今が適切、これ以上はちょっと無理だというふうなお話でございます。したがって、再度調整するように何とかできないのかということで、またお話はしたいと思うのですけれども、数年後にアナログ放送からデジタル放送になるわけでございます。そのときにいろんな調査をしながら設置することになろうかと思いますけれども、子局の位置が今のままでもいいのか、スピーカーの向きですとか、子局と子局の位置ですとか、子局の本数ですとか、いろいろなことを総合的に考えながら、デジタル無線を設置していくことになろうかと思いますので、よく調査いたしまして設置していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 数年後というのは、どのぐらいになるのでしょうか。それと、そのときに機種をかえれば放送というか、音を変えることができると思うのです。現在自治体のホームページ見ますと、各サイレン吹鳴ですか、それについて例えば建物火災についてはこういうサイレンですよということで、サイレンを聞くことができるのです、ホームページ上で。それで、例えば山林火災の場合にはこういうサイレンですよという形で、本当に視聴できるのです。だから、すぐにこれできると思うのですけれども。



○議長(新井康之君) 新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 私は、西入間消防組合の副管理者を仰せつかっておりますが、消防議会がありますので、議員さんも越生の議会から出ておりますので、町としては西入間消防のほうには要望を十分しておりますので、ぜひ消防議会で直接議員さんのほうからご質問していただいて、西入間消防から直接ご回答いただいたらいかがでしょうか。これ以上やりとりしていても、同じことだと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) サイレン吹鳴については、消防本部にある親局とあとは町にある遠隔操作だとか、あるいはサイレンのスピーカー、屋外設備、これでやっているのですけれども、やはりこれは消防署に行かないとだめなのですか。それは町民からこういう苦情が出ているということで、町から消防組合のほうに話すことは当然可能なことだと思うのですけれども、一町民が言うよりも行政として言ったほうが効き目があるかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 宮?議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  常日ごろ言ってはいますので、また再度先ほどとくどくなりますけれども、またお願いをしていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) それから次に、今行っている放送の件なのですが、選挙の投票率アップのために、とりあえず選挙についてはあしたが選挙ですよという放送をしていると思うのです。それから、選挙の当日もきょうが選挙投票日ということで放送がされております。やはり投票率をアップさせるためには、もう少し選挙の告示も選挙のできる期日前投票の期間中におきましても、選挙の期日前投票の呼びかけをすることはできないのでしょうか。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君に申し上げます。

  その件については質問の通告がございません。



◆11番(宮?さよ子君) あります。



○議長(新井康之君) どこにありますか、選挙の件について。



◆11番(宮?さよ子君) 違います。そのほかにはどんな放送をしていますかの質問をしております。それで回答をいただいております。それについて再質問しております。



○議長(新井康之君) では、(2)ですね。

  大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 再質問にお答えさせていただきたいと思いますけれども、投票率アップのために防災行政無線で期日前投票の呼びかけをということでございますが、国、県の選挙につきましては、テレビ、新聞……。



◆11番(宮?さよ子君) 町議選だけで結構です。



◎総務課長(大沢昌文君) などでいろいろ報道されておりますので、かなり周知も図られているということで、前日と当日に今までずっとそういうパターンでやってきております。町議選につきましては、候補者の方々が町内を選挙カーで回ったり、掲示板のほうももちろん議員さんのポスターが張られるわけですので、かなり周知は図られているというふうなことで、町議選につきましても前日と当日の2日間の呼びかけで行っております。さらに、町といたしましても、皆さんが選挙活動、選挙カーで回っているところを余り支障のないように車で呼びかけも行っておりますので、かなり周知は図られているというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 今答弁いただいているのですけれども、そのほかに例えば越生まつりというのは大々的ですので皆さんわかるのですけれども、獅子舞だとか、各地区のお祭り等あるのですが、そういうことも町民は花火が上がっているのですけれども、何の花火なのだろうという形で、結構うっかりというか、何だかわからないというふうなあれがあるので、できれば行政防災無線のほうで呼びかけていただければありがたいというお話もあるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 再質問にお答えさせていただきます。

  この行政防災無線は、小さなイベントとかということではなくて、大きいイベントで町が皆さんにお知らせしなければならないことに限って放送しているところでございまして、一般的に連絡網で中止とかが伝わるような、例えば越生小学校の運動会などでさえ放送はしておりません。あくまでも大きい皆さんに一斉に早くお伝えしなければならないようなものに限って放送しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) それでは次に、越生町有料広告事業について、こちらを先再質問いたします。

  現在の広告募集の方法を各担当課にお聞きいたします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  有料広告事業の募集の関係でございますけれども、こちらにつきましては、越生町有料広告掲載に関する基本要綱というものがございます。この中で広告の募集等につきましては、所管する課において広報おごせ、越生町ホームページ等により行うということで、原則的には広報とホームページ、これを媒体に広報活動のほうを行っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 宮?議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  先ほど企画財政課長が申し上げた以外の部分なのですけれども、広報おごせの有料広告につきましては、広報おごせでこの枠で5,000円ですよ、7,000円ですよ、ぜひ掲載してみませんかということで呼びかけております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) ということは、ここ数年来すごく減少になっているのですけれども、この広告募集については、殿様行政ではなくて、企業や商店へ個別訪問するなど、そういう営業はしていないのでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。募集につきましては、先ほど申し上げたとおり広報あるいはホームページということで募集を行っておりますけれども、実はこれ立ち上げたのが平成19年度から始まったわけでございます。その立ち上げるときに当たりましては、商工会を通じまして、商工会のいろいろ会合、法人会ですとか、そういったところに出向きましていろいろこの制度の周知を行っております。それ以来少しそういったことをやってきておりませんので、ここでまた初心に返りまして、そういった事業を行っていきたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 営業をお願いいたします。例えばご自身で賃貸マンションを持っていると仮定いたします。現在ホームページのところの広告ですけれども、6枠あります。この6枠なのですが、これを6室と見た場合に、6室のうちの3室、50%が何カ月間もあいている状態です。すなわち何カ月間も家賃収入が入ってこない状況です。そんなときはどうされますか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 再質問にお答えいたします。

  今ご質問のあったのは、ホームページのバナー広告というものでございますけれども、そこに確かに今枠は6個ありますけれども、現在のところそのうちの3枠しか入ってございません。これをどう思うかということでございますけれども、やはりこれからは積極的な営業活動、こういったものが必要になるのだろうというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、ホームページあるいは広報でのPRというのは、これは引き続き行いますが、初心に返りまして、また商工会等を通じまして、営業活動そういった場を設けてもらうようにお願いをしていきたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 過去3年間の広告料収入をお聞きいたしました。年々減少し続けております。答弁いただいたとおりに毎年11万から13万円も減収になっています。これは、行政報告書でもわかりますが、これをパーセントに換算すると、平成25年度が約17%の減、平成26年度が約24%の減ということで、大幅な減少になっているのです。当然町の予算額から見ると、本当に大した金額ではないかもしれませんが、一町民にとっては大きな金額です。広告料収入の増加に向け努力したいということですけれども、今後の広告料金収入の目標額の推移をどのように考え、どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、お答えいたします。

  まず、目標といたしましては、今企画財政課のほうでホームページのバナー広告のほうを担当しているわけでございますけれども、6枠のうち半分しか埋まっていないということでございますので、これを全て埋めるような努力をしていきたいというふうに考えております。

  それから、今ホームページのほうもリニューアル中でございます。現在のホームページ、トップページから見ると一番初めに出てくるわけでございますけれども、今回少し画面のほうを変えております。バナー広告よりももっと定住対策だとか、そういったところが初めに人の目につくような形で、バナー広告についてはちょっと下のほうにスクロールしないと出てこないような感じになりますので、料金体系につきましても、これは答弁でも申し上げましたとおり、若干減額するような方向で検討しております。いずれにいたしましても、そういったバナー広告の欄があるわけでございますので、これを活用してもらうように各関係機関のほうに働きかけていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 宮?議員さんの再質問に産業観光課よりお答え申し上げます。

  ことしインフォメーションセンターの脇の通称ポケットパークと言われるところに有料広告を設置させていただきました。1枠を年間1万5,000円ということで、5枠設けさせていただいております。こちらのほうが7万5,000円になろうかと思いますが、ことしは年度の途中ということで7万5,000円ではございませんが、今後7万5,000円が増収という形になりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 先ほど目標額の推移をお聞きしたのですけれども、目標額の推移をお答えいただけなかったのです。これについても当然28年度予算にも目標設定すると思うのですが、その辺はご答弁のほうはいかがでしょう。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  予算計上につきましては、これは歳入予算だけ、歳出のほうはございません。歳入予算を積算する場合には、基本的には前年度の実績がベースになりますので、それを下回らない。今回は、もう少し積極的な歳入のほうを見込んでいきたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) それでは、最後に質問件名2の歩行者の安全を考えて、県道飯能寄居線(旧道)の歩道整備について再質問いたします。

  今まではいろんな状態で、かなり答弁のほうでも要望する、要望するということで終わってしまったのですが、今回の答弁いただきますと、具体的になってきたような感じがするのです。これ本当に県でも危険性を認識しており、安全で安心な歩行空間を創出できるように予算措置の検討も進めているのだということなのですけれども、これは県の予算として何年度予算のほうに反映できるのか、その辺までも検討はされているのでしょうか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 宮?さよ子議員の再質問にお答えいたします。

  これにつきましては、何回か過去に一般質問ございました。今回飯能県土の実際には道路環境担当という部署がそういうことの改築等を実施する部署でございます。立ち会ったときに、やはり議員さんがおっしゃるとおり危険性というよりも、当然構造的に側溝を兼ねたところに歩道を設置している、その幅員が1.2メートル程度ということで、非常に狭小であるということと段差が生じているということでなっております。これらをあくまでも県予算で、県も財政上非常に厳しい状況の中で、予算化ということなのですが、担当者のほうでも非常にその認識はしております。ここでどう申し上げていいのか、28年度には当然予算要望していきたいという飯能県土の担当のほうは申し上げていますし、なおかつちょっと踏み込むと、できれば今年度の予算の中でもし予算残が生じるのであれば、ちょっとそのあたり調査業務になろうかと思います。どんな形で整備したらいいのかということも含めて、ちょっと前倒しでできればということは担当課長のほうが説明をされていました。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆11番(宮?さよ子君) 私も長年これについて一般質問してまいりましたけれども、何とか少しでも目に見えるような感じになってきたのかなという感じがいたします。やはり町民の間では、町民税というのは自分たちに直接かかってくるという形で使い道がわかるのですけれども、県民税というのは県の遊歩道ですか、それに使われていることはわかるのですが、具体的に歩道だとかに使っていただければわかるのですがというふうなことの意見が上がっているのです。ですから、何とかして越生住民のために本当に具体的に早くやっていただけるということを希望して、私の一般質問を終わります。



○議長(新井康之君) これで宮?さよ子君の一般質問を終わります。

                                              

       ◇ 宮 島 サイ子 君



○議長(新井康之君) 8番、宮島サイ子君。

          〔8番 宮島サイ子君登壇〕



◆8番(宮島サイ子君) 議席番号8番、宮島サイ子です。通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。

  去る6月17日国会において選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立し、来年夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できるようになりました。国では、新たに18歳、19歳の約240万人が有権者になるとのことです。我が国の選挙権年齢が変更されるのは、1945年に25歳以上の男子から現在の20歳以上の男女になって以来70年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。国会図書館が昨年の2月世界198カ国地域を対象に行った調査によりますと、18歳選挙権を導入している国は、全世界の8割以上を占めております。また、経済協力開発機構に加盟する34カ国のうち18歳選挙権を導入していないのは、日本と19歳選挙権導入の韓国だけとのことです。18歳以上となれば、高校生の一部も有権者です。9月には文部科学省が選挙の意義や制度の解説、模擬投票の実践例などを載せた政治教育の副教材を全高校生に配布する予定と伺っております。また、教育基本法では第14条で政治、教育について規定しております。第1項が政治的教養、第2項が政治的中立についてです。このたびの18歳選挙権の実現で、国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる主権者教育が中立性を保ちながら実施され、若者の政治への関心の高まることが期待されております。

  それでは、お伺いいたします。質問件名1、18歳選挙権と18歳こども医療費無料化について。

  (1)、18歳選挙権の実現で、越生町の有権者数は何名ぐらいになるのか、お伺いいたします。

  (2)、大学生は住民票を異動していないケースが多いと聞きます。事前に大学機関などと連携し、意識調査の取り組みも重要と考えますが、見解をお伺いいたします。

  (3)、新有権者に対する啓発、周知等について、明年に向けどのような考えをお持ちかをお伺いいたします。

  (4)、越生町はこども医療費無料化を18歳の誕生日に達する年度までとしております。18歳というだけで全く別の視点ではありますが、やはり町の声も気になるところですので、あえてお尋ねいたします。18歳選挙権成立に伴い、18歳医療費無料化は今後どのように進展していくのでしょうか、お伺いいたします。

  質問件名2、地域おこし協力隊支援事業の導入について。総務省が進める地域おこし協力隊支援事業は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とする取り組みです。具体的には、各自治体が隊員を募集し、都市住民を受け入れ委嘱します。隊員が行う地域協力活動は多岐にわたり、地域ブランドや地場産品の開発、販売、農林水産業への従事者、住民の見守りサービスなどの生活支援、道路等の清掃などの環境保全活動などがあり、地域の実情に応じ、地方自治体が自主的な判断で協力活動を決定できるとなっております。また、委嘱された隊員は、その地域に住民票を移すため、定住、定着にもつながっていきます。地方自治体は、隊員1人につき1年間で報酬上限200万円まで、活動費上限200万円まで、合計上限400万円を国から特別交付税として財政支援を受けます。期間は1年以上最長3年となっております。2009年度の開始以来2013年度には全国で隊員が978人、318の自治体が受け入れています。都市部から定住、定着の手段としても有効であり、かつ地域活性化につながる地域おこし協力隊を越生町でも研究し、積極的に実施していくべきだと考えますので、次の3点についてお伺いいたします。

  (1)、地域おこし協力隊支援事業の地域要件に越生町が当てはまるのでしょうか。また、特別交付税の財源措置、皆様のお手元の資料には処置となっておりますが、措置に訂正をお願いいたします。特別交付税の財源措置の対象となり得るのか、伺います。

  (2)、地域おこし協力隊を越生町でも研究し、積極的に実施していくべきと考えます。見解をお伺いいたします。

  (3)、梅園小学校存続事業に活用できないでしょうか。山村留学がなかなか浸透せず、現時点では児童数増が難しい状況にある中での国の交付税を使って、家族ごと梅園地域に呼び込むことは梅園小学校にとっては一条の光あるいは一条の活路を見出すことにつながるものだと考えます。見解をお伺いいたします。

  続きまして、質問件名3、公園整備事業について。ハイキングのまち宣言がいよいよ近くなってきました。各担当課におかれましては、おもてなし事業等余念のないところであると存じます。また、越生町の主要な公園の整備等にも越生町のハイキングのまち事業に対する意気込みが感じられます。私のほうからは、公園整備について、以下の3点をお伺いいたします。

  (1)、越生町の公園全てに適正な管理体制が施されているのでしょうか。現状を伺います。

  (2)、公園内の防犯対策や遊具等についての助成金はどのようになっていますか。また、維持管理費の内訳をお伺いいたします。

  (3)、主要な公園に時計塔の設置を希望します。災害に遭遇した場合や子供たちの帰宅時間にも活用できると考えます。見解をお伺いいたします。

  以上、私の質問は大きく3件です。答弁をどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 宮島議員さんの質問件名1の(1)から(3)につきまして、総務課からお答え申し上げます。

  まず、(1)の18歳選挙権の実現で越生町の有権者数は何名になるのかについてですが、平成27年9月1日現在の住民基本台帳では、17歳の方が96人、18歳の方が138人でございます。また、9月2日の定時登録者が1万315人でした。これらを合わせると1万549人になりますので、18歳以上の有権者数は1万500人程度になる見込みでございます。

  次に、(2)の大学生の意識調査の取り組みについての見解でございますが、今回の公職選挙法の改正は、とても大きな改革であると言えます。対象年齢を18歳に引き下げて、最初に行う選挙は平成28年夏の参議院選挙になると思われます。このことから、国は18歳から投票ができることを報道機関等と連携して、広く周知を図ることになると思われます。また、高校や大学でも学生を指導し、その中で住民票の異動のことや政治に対する意識の高揚を図っていくものと思っております。学校からの調査依頼などに対しては、選挙管理委員会で協議し、投票率が向上するよう積極的に対応してまいります。

  次に、(3)、新有権者に対する啓発、周知等についてお答え申し上げます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、18歳以上の方が有権者となる最初の選挙は、来年の参議院選挙になると思われますので、全国の高等学校でも啓発、周知活動が大きく展開されていくと考えております。町といたしましては、広報おごせやホームページ等で周知を図るとともに、越生町には高等学校が3校ありますので、模擬選挙などを行うようお願いをしてまいりたいと考えております。また、職員の派遣や選挙用具の貸し出しなどにつきましても協力してまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 清水広美子育て支援課長。

          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕



◎子育て支援課長(清水広美君) 宮島サイ子議員さんの質問件名1の(4)について、子育て支援課からお答え申し上げます。

  越生町のこどもの医療費支給事業につきましては、平成24年度から満15歳としていたものを満18歳に達した日の属する年度の末日までにある者に対象を拡大いたしました。さらに、平成25年7月からは越生町、毛呂山町の医療機関での窓口払いの無料化を実施し、先進的な取り組みを行ってまいりました。現在越生町のこどもの医療費支給事業の対象者につきましては、平成27年3月末現在1,650名、平成26年度のこどもの医療費の支給実績は3,190万3,936円でございます。18歳の医療費支給額は96万9,503円となっており、全体の約3%を占めている状況でございます。こどもの医療費支給事業の制度につきましては、子育て支援に関するアンケート調査の結果において、満足であり、継続を望むという意見を多数いただいております。越生町ではほかにも第3子以降の保育料等の無料化やベビーベッド貸し出し事業、チャイルドシート購入費助成事業、出生祝金支給事業などの制度があり、子育てに関する支援の充実に努めておるところでございます。したがいまして、こどもの医療費支給事業につきましては、現状どおりの制度で継続してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 宮島議員さんのご質問のうち、質問件名2の地域おこし協力隊支援事業の導入につきまして、企画財政課からお答えいたします。

  初めに、(1)についてでございますが、地域おこし協力隊は人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持、強化を図っていくことを目的とした制度です。具体的には、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地方自治体が地域おこし協力隊員として委嘱して一定期間以上農林漁業の応援、住民の生活支援など各種の地域協力活動に従事してもらうという制度で、その地域への定住、定着を図る意欲的、積極的な取り組みに対して、総務省が必要な支援をするというものです。

  さて、地域おこし協力隊支援事業の地域要件でございますが、まず原則として東京、大阪、名古屋の3大都市圏以外の全ての市町村が対象となります。埼玉県は、東京都市圏に含まれますので、対象とはなりません。ただし、特例として3大都市圏内にあっても、その地域が条件不利地域に指定されていれば対象となりますが、埼玉県では東秩父村や秩父市、飯能市の一部地域などのごく少ないエリアに限られており、残念ながら越生町は含まれておりません。したがいまして、この制度の交付税措置の対象とはならない状況でございます。

  次に、(2)と(3)について一括してお答えいたします。この地域おこし支援隊事業は、行政でできなかった柔軟な地域おこし策や住民がふえることによる地域の活性化など、地域創生を進める上でも効果が期待できるものであります。しかしながら、地域おこし協力隊は前述したとおり対象地域に含まれておらず、国の財政的支援を受けることはできません。そこで、町では大学生の持つ新しい視点や行動力、専門技術や知識など、外部からの力を活用して、中山間の集落の活性化を図ることを目的にした事業に取り組んでいます。これは、県のふるさと支援隊募集要項に基づく事業で、具体的には文京学院大学の学生が5名で、龍ケ谷地域の魅力づくりの事業を区民の皆さんとともに実施しております。このような制度を有効に活用し、越生町の特色ある地方創生に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) それでは、宮島議員さんの質問件名3について、まちづくり整備課からお答えを申し上げます。

  まず、1につきましては、まちづくり整備課が所管する都市計画公園と都市公園を合わせると14の公園がございますので、平成26年度の実績で申し上げます。まず、指定管理をお願いしている五大尊花木公園を除く13の公園につきましては、一般社団法人シルバー人材センターと適正な維持管理を目的とした業務委託契約を結んでおります。具体的には遊具、施設の破損、たき火等の有無の確認などについては、月に2回巡回をしていただいております。また、全ての公園の草刈りにつきましても年5回、樹木の剪定につきましては年1回実施しております。公園内に設置しているトイレの清掃については、山吹の歴史公園のトイレを週1回、神明、稲荷、五領、川原田の児童公園のトイレは週2回の清掃を実施しております。

  次に、産業観光課が所管する上谷農村公園につきましては、年3回の草刈り、月1回のトイレ清掃を4月から翌年の1月までの間に10回、大満農村広場につきましては、年3回の草刈り、月2回、7月と8月については月4回のトイレ清掃、あじさい山公園につきましては、年2回の草刈りを実施しております。

  次に、生涯学習課が所管するいこいの広場、運動公園野球場及びテニスコートにつきましては、施設周辺の草刈りを年5回、運動公園野球場の草刈りを年17回、上谷、大満、いこいの広場、運動公園野球場のグラウンドの整地は年14回、トイレ清掃を月2回実施しております。また、運動公園施設の5カ所については、毎週木曜日に職員によるパトロールを実施し、安全確認を行っているところでございます。

  次に、2の公園内の防犯対策についてでございますが、越生駅東側の区画整理地内にある6カ所の児童公園においては、子供たちの安全確保の観点から、死角ができないよう樹木の剪定を行い、周りからの見通しを確保しております。また、公園内の照明につきましても設置いたしております。また、遊具の助成金についてでございますが、各自治会やコミュニティ団体が管理するコミュニティ公園に新設する遊具等については、250万円を上限とした財団の自治総合センターのコミュニティ助成事業補助制度がありますが、町の都市公園等は対象外となっております。

  次に、防犯対策などの維持管理の内訳についてでございますが、平成26年度の決算ベースではまちづくり整備課が520万5,305円、産業観光課が284万5,224円、生涯学習課が207万4,190円、総額で1,012万4,719円でございます。

  次に、3の主要な公園に時計塔の設置をとのご質問でございますが、五領児童公園につきましては、時計塔が設置されておりますが、いたずらにより破損し、現在はそのままの状態でございます。宮島議員さんのご指摘のとおり、災害による避難時や子供たちの帰宅時間等に活用できるものと思われますので、時計の種類、設置方法について今後検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時54分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) それでは、再質問に入らせていただきます。

  まず、質問件名1の1についてですが、まず数字のちょっと確認をしたいと思います。平成27年9月1日現在答弁書によると17歳が96名、あと18歳が138人ということになっておりますけれども、それはそのまま来年度に移行して大体そういう数字、来年度は17歳が18歳、18歳が19歳という形でその数字なのですね。一応確認しておきます。そうしますと、その全体の数字が234名なのですけれども、234名の方たちが全員投票所に足を運んでいただくためには、町としても何か方法や策を講じなければならないと考えます。まずは、これからでしょうけれども、ホームページや広報以外に町として考えていることがありましたらお示しください。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 宮島議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  広報おごせですとか、ホームページの掲載になりますと、これも当たり前な話になると思いますので、やはり越生町には高等学校が3校ありますので、高校のほうに模擬選挙みたいなのをやっていただくのが一番よろしいのではないのですか、体験できますということで、ご案内を出していきたいなと、そんなふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 模擬選挙は必ず18歳になると来年あたりどんな学校もこぞってやると思います。そのほかにということも思ったのですけれども、これからですので大丈夫です。

  あと有権者になって初めて投票したことを覚えていらっしゃる方は多いと思いますけれども、私も子供が3人おりますけれども、3人とも初めて投票をするときには一緒についていって、それで投票所の入り口からもう説明をして、自分の投票する様子を見せながら学ばせていったのですけれども、ここで新たに18歳の人たちが選挙をするとなると、親に任せるのではなくて、やっぱり町で責任を持って対処していただきたいなと思っています。例えば18歳と19歳の新たな選挙新有権者の方には、記念にうめりんグッズのファイルを特別に上げるとか、そういう形で一つの初めての挑戦に記念品をつけてあげるとかという町の小さな細かい思いやりみたいなものもあってもいいのかなと思っているのですけれども、うめりんグッズなどを進呈すべきだと思う私の考えについて、いかがお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  何かグッズのようなものを上げるとか、それから特典といいますか、何かそういったことも必要なのかもわかりませんけれども、やはり町でもいろいろPRしたり、今議員さんおっしゃられたように親が選挙できるようになったのだから、一緒に行こうよとかといって、親に一緒に来ていただくとか、いろんな方法があろうかなと思うのですけれども、12月に選挙管理委員会が今度開かれるわけなのですけれども、今回の協議はやはり18歳の件になろうかなと思いますので、その辺のところも含めて協議をしていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) よろしくお願いいたします。

  2で意識調査の取り組みも重要ということで私言いましたけれども、こういうことがあっては絶対いけないとは思うのですけれども、高校生による悪ふざけの投票など、そういうものを未然に防ぐための意識改革とか、そういうものは選管任せではなく、越生町独自の呼びかけとか、工夫とかも必要と思うのです。それに対してもちょっと町のほうの考えをお聞かせください。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) お答えさせていただきたいと思います。

  選挙は、悪ふざけですとか、もちろん不正もあってはいけませんし、公職選挙法に抵触することはもちろんできませんので、その辺のところはやはり町としても啓発をしていきますけれども、学校のほうでも議員さんの質問のところでおっしゃられたように、副教材というものが何かできているそうでございまして、国政、地方選挙制度の投票の解説ですとか、憲法改正のための国民投票の仕組みを解説する、架空の候補者を決めて投票する模擬選挙を実施するとかというふうなこともあるようでございますので、やはり中学校も公民の教科で毎年度選挙のことを指導しているようでございますので、この辺のところでかなりその辺のところも含めて徹底されて指導されていくのかなというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) ぜひ越生町としても、18歳以上の子供たちが投票率向上するよう、積極的に対応していってください。

  次の質問に入らせていただきます。18歳の医療費支給事業なのですけれども、今18歳の医療費支給額は96万9,503円、全体の約3%を占めている状態という答弁をいただきました。全体の3%は、18歳のみで16歳、17歳、18歳を合わせるとやっぱり3%ですか、お尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 清水広美子育て支援課長。

          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕



◎子育て支援課長(清水広美君) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほどお話しした96万9,503円の18歳の医療費支給額は、18歳を過ぎた方の医療費でございます。25年度につきましては、18歳以上の方の医療費が2.4%ほどになっております。24年度から始まりましたが、24年度のときは少し少なくて1.2%ほどになっております。学年ごとの集計はちょっと手元に資料がございませんので。



◆8番(宮島サイ子君) 18歳以上ですか。



◎子育て支援課長(清水広美君) 18歳以上、学年ではなくて18歳の年齢の医療費でございます。済みません。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 約3%承知いたしました。

  それから、こどもの医療費の支給事業の子育て支援に関するアンケート調査、これ結果がすごく満足であり、継続を望むという意見を多数いただいたということで、これはすごいことだなと思います。そのアンケートの対象年齢というのは、子育て世代でしょうか、それとも全体的なものでしょうか、お答えください。



○議長(新井康之君) 清水広美子育て支援課長。

          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕



◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。

  越生町子育て支援に関するアンケート調査結果報告書、こちらのほうのご意見でございまして、就学前の保護者の方と小学校在学中の保護者の方のアンケート結果でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) わかりました。子育て世代やっぱりすごく大きな励みになると思います。答弁のほうにこども医療費の支給事業に対しては、現状どおりの制度で継続してまいりたいと考えているということで答弁をいただきました。私も越生町は本当に埼玉県でも今3番目、上尾市が入りましたので、3つしかないです、18歳の医療費支給事業は。それで、また継続をしていくということは喜ばしいことだと思います。ただ、もう少しアピールしたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、若い人たちをこの町に呼び込むためにも、やっぱり18歳の医療費は埼玉県内では3つしかやっていないということをもっともっとアピールをして呼び込んでいただきたいと思うのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 清水広美子育て支援課長。

          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕



◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。

  子育て支援の町として、こどもの医療費のほかにも第3子以降保育料等の無料化とか、ベビーベッドの貸し出し事業、チャイルドシート購入助成事業、出生祝金の支給事業等制度ございます。子育て支援の事業が盛りだくさんということを広報とか、あとホームページ、いろいろな機会を狙ってPRをぜひ続けていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 第3子以降の保育無料化、すごく皆さんに喜ばれているというのはわかります。どこへ行っても越生町本当に助かりますと、よかったという声を私も何度も聞きました。本当にすばらしいことだと思います。

  続きまして、地域おこし協力隊支援事業の導入について再質問をさせていただきます。残念ながら越生町は含まれておりません。一番最初に言われてしまって本当にまことに残念だなと思っているのですけれども、東京、大阪、名古屋の3大都市圏以外の全てのという、東京圏に埼玉県は入っているということなのですけれども、この枠づけというのをちょっと詳しく教えていただけませんでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  地域おこし協力隊の地域要件でございますけれども、これにつきましても先ほど最初の答弁でも申し上げたとおり、基本的に受け入れる側というのは3大都市圏以外の全ての市町村です。この3大都市圏は先ほども申し上げましたとおり、東京都市圏と大阪と名古屋、この3つでございまして、埼玉県はそこに入っているわけでございます。ただ、埼玉県内であっても、一部条件不利地域、要は山間部のところについては3大都市圏であっても特例として適用になるような地区がございます。具体的には埼玉県はそんなに箇所はないのですけれども、全域がなるのが東秩父村は全部の条件、その村自体が全て対象になります。そのほかに市だと秩父市の一部、これは今合併しましたので、かなり山梨だとか、向こうのほうに近いようなところもあろうかと思いますけれども、そういった地域、それから飯能市の一部、恐らく名栗のほうになると思います。あとは本庄市でも一部あるようでございます。そのほかに町になりますと、この辺ですとときがわ町の一部、それから横瀬町の一部、皆野町の一部、小鹿野町の一部、それから神川町の一部ということで、埼玉県ではそこだけが対象になるということでございます。残念ながら越生町は中山間がありますけれども、こちらで言う条件不利地域には該当しないということで、この地域要件がございません。したがいまして、この制度を使って国の総務省の補助といいますか、これは特別交付税になりますけれども、この恩恵を受けることができない地域ということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) 越生町梅園地域はなぜ、ときがわとそうさほど変わらないと思うのですけれども、梅園地域には何が足りないのでしょうか。その要件に当てはまらないことで思い当たることはございますでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  越生町の場合、過疎地域に該当するという地域ではないのです。ときがわ町さんお隣なのですけれども、一部そういう地域があるということで、その辺のところの線引きということになろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) わかりました。ちょっと押せばどうにかなるかなとすごく期待があったのですけれども、ちょっと無理そうです。

  あと県のふるさと支援隊それについてもちょっと詳しくお聞かせください。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 宮島議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。

  ふるさと支援隊に関しましては、埼玉県の事業としまして、県内の中山間地域の集落で高齢化や過疎化の進行によりまして、農林業や地域活動の維持が困難な状況になっているということで、平成22年度から集落の活性化を図るということで、大学生の持つ行動力、専門技術、知識、新しい視点など外からの力に期待して集落の活性化に取り組むという形での募集を県が行いまして、大学のほうで応募をしていただいてという形になっております。越生町の場合は文京学院大学のほうが企画書を県のほうへ提出して、それが採用されて今年度龍ケ谷のほうでそういった活動をしていただいているという状況でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) よくわかりましたけれども、ただわからないのは魅力づくりの事業、これ今どういうものをやっていらっしゃるのかをちょっとお尋ねします。



○議長(新井康之君) 池田好雄産業観光課長。

          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕



◎産業観光課長(池田好雄君) 宮島議員さんの再質問にお答え申し上げます。

  具体的に言いますと、梅フェアとかにことしですと大学生の方が龍ケ谷区の皆さんと一緒に販売のほうのお手伝いをされたりとか、あとアンケートのようなものを地域の方に大学生がお聞きして、そういう中で調査みたいなことを行ったりとか、どういったものが地域のそういうものにつながるかというのを大学生が考えて提案をするような内容になってございます。これ企画書の段階のものなのですけれども、その文京大学のほうで考えておりますのは、龍ケ谷で真心宅急便事務局みたいなものをつくって、いろんなオリジナルの何か作業着みたいのをつくったりして、そういうのも着てPRするとか、先ほど言ったイベントなどに参加したりとか、そういった内容を通じて、お互いに大学生と地域の方々の交流を図りながら、そういうPRを大学側で努めてくれるというような内容になってございます。

  以上です。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) わかりました。すごくいいなというふうに思ったのですけれども、地域おこしのために越生町独自というのはこれだけですか、それとももっとほかにあるのでしょうか。何か取り組みがありましたらお知らせください。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  越生町の地域づくりということになりますと、これはもう20年以上前から各地区に地域づくり推進協議会というものがございまして、各地区でそれぞれいろんな活動をしていただいております。かなりこれは先駆的な取り組みだったと思いますけれども、今でも一生懸命やっている地区というのはございますし、ちょっと温度差はあるのですけれども、特にどちらかというと、中山間地区のほうがまとまりがある。当然町内でも一生懸命やっているところもありますけれども、特に中山間地区のほうではいろんな取り組みをやっていただいておりまして、これが継続されているということで、非常に感謝しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) わかりました。それでは、地域おこしの導入については、以上で終わらせていただきます。

  質問件名の3なのですけれども、公園整備事業についてお伺いいたします。公園整備事業では、私一番言いたかったのがこの時計塔の件なのです。時間というのは、人が災害に遭遇したときに、やっぱり一番最初に時計をいち早く時間を気にするのです、皆さん。それは、ただ遭遇した時間を記すというためではなくて、時間の経過が人々の不安とか、そういうものを和ませてくれたり、不安とかを拭い去ってくれたり、それからあと阪神大震災のときにどこどこで待ち合わせをするという親子でもしはぐれたら待ち合わせをする場所を決める、時間を決めるみたいなことを言われていたので、やっぱり時計というのは必要なものだと思うのです。特に越生町の一時避難場所というのは公園です。建物ではありませんので、できれば公園は今私は公園については何ら問題は指摘はしないです。越生町の公園は、整備をされているなというところがすごくわかりますので、批判するつもりはないのですけれども、時計がないので、何かいまいち子供たちが帰るときも時計がわからない、そのまま帰るのですけれども、もし公園のそば通ったら何時だ、早く帰ろうなんて遊びながらやっている子供たちが帰る時間を促すこともできるし、そういうところで時計はすごく大きな役割を果たしてくれると思うのです。ですので、越生町も主要な公園ばかりではなくて、どんな小さな公園でも時計塔は必要だなというのは思っているのですけれども、それに対して考えをお答えいただければと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 宮島議員さんの再質問にお答えいたします。

  今2点あろうかと思います。今お話しいただいた災害時の避難場所ということの時を刻む現在時刻を知るというのは、大変参集の場所として必要だということは実感してございます。実際に避難場所のほうで指定されている公園は、区画整理地内の4公園を設置しての避難場所になっております。そういう意味では、今ご指摘の時計塔は必要なものと考えております。

  また、もう一点がこれから冬場になりますと、防災無線ですか、4時半とか、今はサマータイムなので夕焼け放送ですか、そういうものをやっておりますが、もっと身近に時が今何時だということがわかるような形で今後設置するということで考えていきたいと思っております。ただし、結構公園ございます。今お話のあったように小さい公園というよりも、いわゆるまずは児童公園という位置づけがあるところから考えて設置のほうを検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆8番(宮島サイ子君) ありがとうございます。設置をしていただけるというご返答をいただきました。本当に感謝申し上げます。やっぱり子供たちにとっていい町であるということで、安心して暮らせる町ということでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  私の質問は以上で終わりにいたします。ありがとうございます。



○議長(新井康之君) これで宮島サイ子君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 1時59分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時15分)

                                              

       ◇ 神 邊 光 治 君



○議長(新井康之君) 10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

  国保税(料)、介護保険料、利用料等の軽減や減免についてお伺いをしたいと思います。国会で国民健康保険法や高齢者医療確保法などの改正を一括して進める医療保険制度改革関連法が5月に成立しました。今回の国による財政支援策は、低所得者対策強化のため、保険料軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充するということを目的に2015年度から実施されるものであります。そのための財政支援は約1,700億円と言われております。具体的に政府の説明によれば、2015年度から被保険者1人当たり年額で5,000円の負担軽減になると言います。さらに、2018年度の国保の都道府県化での財政支援は約3,4000億円で、1人当たり1万円の負担軽減になるという指摘もあります。選挙前我々の町民アンケートで示された国保税は高くて払い切れないといった要望が一番多かったことから、何としても国の具体的なそうした財政支援のもと、国保税やその他について軽減を図る必要があるというふうに思います。そうした意味で、アとイについてお答えをいただきたいと思います。医療保険制度改革関連法との町国保の関係をぜひわかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。

  イとして、国保の都道府県化の動向について、これはもう既に2018年度からということに決まっておりますが、今まで我々が指摘をしてきた国保税そのものが高くなる危険性がありますが、今埼玉県の状況はどうなっているのでしょうか。

  (2)として、介護保険1号被保険者の基準保険料は、越生は5,004円です。一般質問の要旨を事務局に届けた後、9月1日で朝日で報じてくれたので、細かい説明は抜きにします。一覧表を見ればわかるとおりであります。保険料の減免制度、減免申請、実績もゼロとなっております。これは、我々と民主団体で組織している埼玉県社会保障推進協議会、この資料にも載っております。町も毎年回答しているからご存じだと思います。なぜ実績がゼロなのかという点も明らかにしていただきたいというふうに思います。介護保険利用料減免制度で明文化されていないのも越生と7市町です。なぜ利用の減免制度はつくらないのかという点も具体的にお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 神邊議員さんの質問件名1のうち、(1)のア及びイについて、町民課よりお答え申し上げます。

  初めに、(1)のア、医療保険制度改革関連法と町国保の関係についてお答え申し上げます。日本の人口構成は、他国に類を見ない少子高齢化や超高齢社会が進展しております。そのような状況下で時代に合わなくなった社会保障制度の再編、再構築が喫緊の課題となっております。近年の社会制度改革の動向を振り返りますと、平成24年11月に社会保障制度改革国民会議が設置され、年金、医療、介護、少子化対策のいわゆる社会保障4分野について、20回にわたる審議を経て、平成25年8月6日に報告書が取りまとめられました。この報告書の内容を踏まえ、平成25年10月15日に社会保障改革プログラム法が国会に提出され、同年12月5日に成立し、社会保障制度改革の全体像や進め方について明示されました。その後順次個別法改正案が国会に提出され、平成27年通常国会において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が審議入りし、同年5月27日に参議院において可決、成立したところでございます。

  国民健康保険の財政運営状況は、被保険者の高齢化に伴い、1人当たりの医療費が増大する一方、国民健康保険に加入している被保険者の状況は、前期高齢者に位置づけられる65歳から74歳までの被保険者が占める割合が全体の38%を超えていることや依然として非正規雇用者などの低所得階層の被保険者が多く加入されているため、他の被用者保険と比べ非常に厳しい財政状況となっております。この問題は、越生町に限ったことではなく、国民健康保険制度の構造的問題であり、他の保険者においても同様の状況でございます。今回の医療保険制度改革関連法につきましては、子ども・子育て支援から医療、介護保険制度の改革など、幅広い改正内容でございますが、国民健康保険関連では制度の安定化を目指して公費拡充と運営のあり方の見直しが大きな柱となっております。公費拡充については、国民健康保険に対し平成26年度に実施した低所得者向けの保険税軽減措置の拡充に加え、毎年約3,400億円の財政支援の拡充を実施することにより、国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化を図ることとされております。平成27年度には、低所得者対策の強化のため、約1,700億円の財政支援措置を講じることになったところでございます。内容といたしましては、国民健康保険税の軽減判定基準を見直すことにより、保険税の軽減対象を拡大するとともに、その保険税の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を実施するというものでございます。

  低所得者に対する保険税軽減措置として、軽減判定所得の基準を見直し、軽減対象を拡大する一方で、平成26年度から実施しております保険者の財政支援措置について、平成27年度からの対象の拡大や補助率の引き上げなど、さらなる拡充を行うというものでございます。具体的に申し上げますと、まず財政支援の対象につきまして、今まで7割軽減対象者と5割軽減対象者に2割軽減対象者を新たに加え、対象の拡大が図られております。

  次に、補助率の関係でございますが、軽減対象者1人当たりの財政支援額の補助率を7割軽減対象分で3%、5割軽減対象分では8%それぞれ引き上げられております。さらに、財政支援額の算定基準について、保険税算定額から法定軽減額と未納額を差し引いた平均保険料収納額の一定割合としていたものを平均保険料算定額の一定割合とすることにより、対象を拡大する措置が講じられております。この財政支援措置の所要額は約1,664億円で、国が2分の1、県と町で残りの4分の1ずつを賄う仕組みとなっております。また、平成30年度からは財政調整機能の強化として、?、財政調整交付金の実質的な増額、?、自治体の責めによらない要因による医療費増に伴う負担への対応、?、保険者努力支援制度として、医療費適正化に向けた取り組み等に対する支援、?、財政リスクの分散、軽減対策として、財政安定化基金の創設や高額医療費への対応などに対して、毎年約1,700億円の公費拡充が実施される予定でございます。なお、こうした公費拡充に伴う越生町における影響額につきましては、現時点では把握できておりません。今後国、県から示される情報を注視し、遺漏のないよう対応してまいりたいと存じます。

  続きまして、(1)のイ、国保の都道府県化の動向についてお答え申し上げます。今回の国民健康保険の見直しの柱の一つが平成30年度から国民健康保険の保険者として、市町村が個別に運営する今までの仕組みから、都道府県が財政運営の中心的役割を担う仕組みに変更するというものでございます。現在の仕組みでは、国民健康保険の被保険者の所得階層や年齢階層により保険者間で医療費支出や保険税収入などに大きな開きが生じてしまいます。その保険者間の不均衡を是正し、安定した財政運営や効率的な事業の確保等の中心的な役割を都道府県が担い、財政運営の責任主体となることで、制度を安定化させようとするものでございます。そこで、保険者が都道府県化された後の県と町の役割について、財政運営関係、資格管理関係、保険税関係、保険給付関係の4点に絞ってご説明申し上げます。

  1点目として、財政運営の関係でございますが、県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮して、国保事業費納付金額を決定します。町は、県が決定した国保事業費納付金額を納付することになります。

  2点目の資格管理の関係につきましては、保険者となる県は、県内の統一的な運営方針を示し、市町村が行う事務の効率化、標準化、広域化を推進することとされております。被保険者証の交付などの事務は引き続き市町村で行ってまいります。

  3点目の保険税の関係でございますが、県におきまして市町村ごとの標準保険税率を算定することとなっております。この標準保険税率は、標準的な算定方式や標準的な収納率の指標に基づき算定されます。なお、埼玉県につきましては、所得割と均等割の2方式を標準的な算定方式とし、標準的な収納率につきましては、被保険者の数による市町村規模別に区分し、設定されます。町におきましては、県が定めた標準的な保険税算定方式等を参考に、算定方式や保険税率を定め、保険税を賦課、徴収し、納付金を納めることになります。具体的には、平成28年度課税から現行の4方式から2方式に変更する方向で現在国民健康保険運営協議会に諮っております。

  4点目の保険給付の関係でございますが、保険給付に必要な費用を全額市町村に対し県が支払うこととなる点が大きな変更点でございます。なお、詳細につきましては、引き続き国と地方の協議を経て決定されることとなりますので、ご承知おきいただきたいと存じます。

  埼玉県における今後の作業工程でございますが、平成27年度から平成28年度にかけて、さまざまな項目に関する情報収集や検討を重ね、平成29年度に国保事業納付金の額の提示や標準保険税率などが決定されることとなっております。今後におきましても、国や県並びに近隣市町村等の動向を注視しつつ、平成30年度の制度改正時に混乱の招くことのないよう必要な準備を進めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、質問件名1の(2)について、健康福祉課からお答えいたします。

  介護保険事業につきましては、介護保険法の規定に基づき3年に1度の事業計画の見直しを行うこととされており、第5期計画の最終年度である平成26年度に平成27年度から平成29年度の3カ年を事業計画期間とする第6期の介護保険事業計画を策定し、新たな保険料等により介護保険事業を運営しているところでございます。まず、第1号被保険者保険料の関係でございますが、第6期における保険料の全国平均は5,514円、埼玉県では4,835円、越生町におきましては5,004円という状況でございます。埼玉県内61市町村の保険者における階層別の分布では、4,000円以下が1保険者、4,001円から4,500円が15保険者、4,501円から5,000円が30保険者、5,001円から5,500円が12保険者、5,501円から6,000円が2保険者、6,001円から6,500円は該当がなく、6,501円以上が1保険者となっており、最も低額な保険者は三芳町で4,000円、最も高額な保険者は東秩父村で6,977円という状況でございます。介護保険料の算定に当たりましては、国が全国の保険者に配布した介護保険事業計画用ワークシートをもとに算定したもので、給付実績の整理を行い、人口及び要介護認定者数の推計、施設、居住系サービスの見込み量の推計、在宅サービス等の見込み量の推計を行い、推計した見込み量について介護報酬改定率を調整し、調整後の見込み量等をもとに保険料の算定を行ったものでございます。今回の国の改正は、第6期の第1号被保険者保険料について、所得水準に応じてきめ細かな保険料設定を行う観点から、政令を改正し、標準段階をこれまでの6段階から標準9段階に見直しを行いました。また、制度を持続可能なものとするため、低所得者も保険料を負担し続けることを可能にする必要があることから、標準段階の見直しに加え、介護保険法を改正し、公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みを設けております。

  町では、保険料の上昇を抑制するため、平成26年度末の介護給付費準備基金予定残高3,077万6,000円全額を保険料に充当したこと、国が示す標準9段階から10段階に多段階化したこと、介護報酬の見直しを反映させたことにより、保険料上昇の抑制に努めたところでございます。また、国の低所得者の保険料軽減として、改正政令に基づき給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減を図っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、保険料の減免制度の関係でございますが、保険料の減免につきましては、越生町介護保険条例第8条第1項に規定されており、「第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これに類する災害により住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと」や「第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと」などに該当するものと規定されております。町では、保険料の減免等について、健康福祉課窓口や保険料の納付相談を行う中でご説明をさせていただいている状況でございます。今後におきましても、保険料の納付につきましては、個々の状況に応じてきめ細かに対応してまいりたいと考えております。

  次に、利用料の減免制度の関係でございますが、町では越生町訪問介護等利用者助成事業補助金交付要綱及び越生町社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱を制定してございます。越生町訪問介護等利用者助成事業補助金交付要綱につきましては、介護保険法に基づく訪問介護、介護予防訪問介護などを利用した場合の負担について補助金を交付することにより、障害者施策から介護保険の適用を受けることとなった者について、訪問介護における急激な負担の増加に対する軽減を図り、もって介護保険制度の円滑な実施に寄与することを目的としたものでございます。

  また、越生町社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱につきましては、社会福祉法人等が行う生活困難者に対する利用者負担の軽減事業の実施について定めたものでございます。実績につきましては、いずれも該当はありませんでした。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 再質問しますが、今回の国保の財政支援策の中で指摘されているのは、いわゆる保険料負担を少なくとも協会けんぽ並みの保険料負担にするには、約1兆円が必要となるという指摘があります。この指摘は当たっていますか。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 神邊議員さんの再質問にお答え申し上げます。

  今回の財政支援ということでございますが、協会けんぽ並みのというのは、ちょっと今把握しておりませんが、町のほうというか、各市町村によってこの財政支援というのが今回どのぐらいずつ配分されるかというのは、ちょっとわからないのですが、例えば平成27年度で約1,700億円の支援ということで、1人当たり5,000円ということでございますので、例えばその数字で掛けて単純にというわけではないのですが、単純にうちのほうで保険者4,000人として掛けたとして、約2,000万の支援額という計算になるのですが、例えば町にいたしましては、一般会計からの繰入金がここのところ5,000万以上法定外の繰入金入れていただいていますので、その金額を例えば赤字の補填という形で入れたとしても、そこまでは及ばないというような金額にはなります。しかしながら、今回の国保の医療制度改革の中でも、ほかの支援等もございますので、他の支援と絡めて十分な財政支援策となりますようこちらとしては期待しているというところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 要は、国保の財政支援が今回1,700億円国からの支援があるけれども、それでも不十分だという指摘がされているのです。これは、協会けんぽを例にとって協会けんぽ並みの保険料負担にするにはというくだりなのですが、協会けんぽの保険料をざっと見た場合にどのくらいかわかりませんか。これは、項目にきちっと上げていなかったから、調べてないと言えばそうかもしれませんけれども、わかりますか。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 再質問にお答え申し上げます。

  今回今の手持ちの資料の中で協会けんぽのほうの保険料の平均ですか、そちらのほうちょっと数字把握しておりませんので、申しわけありませんが、後で調べさせていただきます。済みません。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 要するに国は今回1,700億円を国保の地方の運営に対して補助すると、支援をすると。2018年度から3,400億円にして都道府県化を迫っているわけです。この時点で1兆円も要するに協会けんぽの保険料に比べて国の財政支援は不足しているのだと、要するに町の協会けんぽ並みの保険料にするには、いわゆる3,400億円とすれば、3倍の国の支援がないと国民健康保険の保険税、料がそこに追いつかないということを示されているのです。政府の発表どおりに少なくとも1,700億円の財政支援をそのまま使うと年額で5,000円の被保険者に対する支援になるということです。3,400億円になった場合には、年間1万円の支援、毎月の支援ではないです。年間で1万円ぐらいのものになると。これ大学教授の人が指摘をしているのは、こういう本来的に低所得者層や高い国民健康保険税を賦課されている国民に回らないで、国保会計の運営が厳しいから国保会計の運営のほうに1,700億円や3,400億円が使われないようにする必要があるという指摘があるのですが、今課長この説明の中では、この秋には地方自治体による支援額が決定すると、通知がされるというふうに言われていますが、先ほど言ったとおり課長の答弁ではまだ金額等は明らかになっていないということ、再度答弁いただけますか。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 再質問にお答え申し上げます。

  市町村についての財政支援額でございますが、こちらでは今のところまだ通知等は来ておりませんので、計算をする試算ですか、そういうことについては支援制度の中の一部の軽減に関する部分については、試算はできるのですが、県からここの金額は幾らですよという通知はまだこちらでは把握しておりません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) ということは、うちのほうで指摘をしたいのは、まだその金額が明らかになっていない、国からの方針もきちんとこの秋には財政支援策の金額が明らかになるという話なのですが、まだ事務当局にもお知らせが来ていないということですが、くどくなりますけれども、要するに国の支援策をそのまま被保険者の保険料負担の軽減にできるだけ役に立たせると、事務方としてそういう約束はできませんか。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 再質問にお答え申し上げます。

  先ほどもちょっとお答えしたのですが、現在一般会計からの繰入金ということで、一般会計のほうからいただいています。平成24年度が9,748万9,000円、平成25年度が1億591万3,000円、平成26年度が9,365万7,000円、このうち法定外繰入金につきましては、平成24年度が6,116万3,000円、平成25年度が7,283万6,000円、平成26年度が5,544万7,000円でございます。国の財政支援ということで来るわけでございますが、それを今のところ赤字ということで一般会計からもいただいております。そちらのほうの補填を充てて、十分なその支援があれば国保税のほうの税率等の引き下げ等も検討できるとは思うのですが、今の状況で金額的にちょっとまだ出てはおりませんが、そこのところの一般会計の法定外の繰入金を考えますと、ちょっとそちらのほうに充てなければならない、国保のほうの財政のほうも厳しいので、今の時点では税の関係で引き下げのほうの約束はちょっと申し上げられないということでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) これ大学教授が指摘をしていることが越生町で起こりそうな答弁だというので、国がそうした支援をしているものを国保会計のやりくりの中に入れて被保険者には還元されないというニュアンスに聞こえて非常に残念です。

  もう一つ大きな問題は、都道府県化によって必ず被保険者の保険税が上がることはほぼ確実です。都道府県化によって、いわゆる所得割とあと均等割か何かに2方式になるわけでしょう。だから、資産割と平等割というか、それが廃止される。それがなくなるということだよね。ちょっと説明していただけますか。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

  平成30年度より都道府県が財政運営の責任主体となるということで、国保の都道府県化ということで始まるわけでございますが、そのときに都道府県については市町村ごとの標準保険税率というのを提示して、市町村についてはその標準保険税率を参考にこちらの市町村の税率を決定していくということでございます。埼玉県の広域化等支援方針によりますと、保険税賦課方式については、以前からなのですけれども、2方式でやるということで、各市町村に指導というか、推進しております。そうなりますと、現在越生町では所得割と均等割と資産割と平等割という医療給付費分なのでございますが、4つの課税方式でございますので、これが2方式になりますと、資産割と平等割というのがなくなりまして、所得割と均等割の2つのほうの課税になるということでございます。

  平成30年度から国保の都道府県化が始まって、そのときには2方式の多分標準税率が示されると思いますので、越生町につきましても2方式にしたいと思ってはおりますが、その2方式への移行というか、都道府県化への移行について、円滑に進めたいということで、町におきましては平成28年度4月から保険税のほうの賦課方式を4方式から2方式に変える方向で今検討を進めているところでございます。こちらのほうは、国保運営協議会のほうにも諮ってまいりたいと思いますので、今平成30年度からの課税に向けてそちらを円滑に進めたいということで、課税方式の2方式への移行というのを検討しているというか、28年度に出せる方向で今進めておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 毛呂山の賦課方式が2方式になって久しくたちます。毛呂山の現象は、それ以前の4方式から2方式でかなり大幅な値上げがされたという話は具体的にここにデータ持っていませんが、そういうことがあったと聞きます。県から示される標準税率にこれはもうほぼ強制的、強制力を持ったものになることで、それぞれの市町村の裁量についてはほとんど恐らく認められない自由度が非常に狭められた、ある意味では強制力を持ったような標準税率の表示になると思うのですが、いかがですか。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 再質問にお答え申し上げます。

  平成30年度からの国保の都道府県化による市町村ごとの標準保険税率ということでございますが、今のところこちらにはちょっと詳しい算定基礎とかそういうのまだ出ておりませんので、これこちらでも県のほうにはちょっとお尋ね等しているのですが、まだそういう算定の基準ができていないということで、こちらについては平成30年度からですので、平成29年度には提示ができるというようなお話は聞いておるところでございます。今のところそれがどういう税率になるかというのはちょっとこちらでもかなり高くなるのか、それとも今の越生町の税率に比べて低くなるのか、ちょっとその辺のところはまだこちらでは把握できておりません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 参考に申し上げれば、先ほど町民課長のほうから一般会計からの国保会計への法定外の繰り入れの問題について指摘がありました。確かに越生はよそに比べて18歳までのこども医療費の無料化、その他進んだ施策をしていますから、当然のこととしてデータ的に見ても毛呂山に比べて、毛呂山が1,570円、15年度の予算に比べて越生は2万7,295円、こういう数字は社会保障推進協議会のまとめたデータの中でも明らかになっております。ここでぜひ町長に頑張ってほしいのは、やっぱりそれは町民のため、町民サービスのために町が努力をしているものに対して、ぜひ踏ん張って将来の越生町の子供たちを大切に、そして多くの住民の皆さんがやっぱり越生町に集まってくる、そういう施策の代償としてこうしたお金がかかる、これはもう越生町のいわゆる決意のあらわれというぜひ構えで施策を続けてもらいたいというふうに思うのです。ただ、さっきも言ったように国のほうから財政支援があるから、今国保も大変だから、大変な財政運営に当て込んで、せっかくの国の施策を1,700億円だったら5,000円、3,400億円だったら1万円の年間の負担軽減になるのを財政運営に振り分けるのではなくて、ぜひそこはぐっとやっぱりこらえてもらって、越生町の行政のいわゆる心意気を財政面でもぜひ示して町民にアピールしたとすれば、ぜひ町民は頑張ってもらいたいという支援を贈るはずです。いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

  国の財政支援につきましては、国保会計には入ってくるわけでございますが、やはり財政状況が厳しいので先ほど会計に繰り入れて一般会計の繰入金の件も申し上げましたが、被保険者に対する軽減というのは拡充されるわけでございますので、その他保険者一人一人につきまして、そうした財政支援策についてはまた検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) ぜひ行政のいわゆる福祉の心を持った行政を太く貫いてきたのが18歳までの医療費の無料化やそのほかの施策だと思うのです。今までも何回もいろんな問題で指摘をしてきました。やっぱり役所としていろんな指摘に対して、横並びの思想があって、それから突出することについてはなかなかやっぱり勇気を持って対処できない、そういう長い経過の中でご時勢がご時勢で少子化に直面して、何とか町も努力しようということで進めてきた経過があるわけです。これは、これでよそに対しても胸を張って、町の姿勢としてはそういう福祉の心を大切にしている行政だから頑張ってきたのだということが表にあらわれた形でやっぱり表現されているのだということをぜひ今後も続けていただきたいというふうに思います。

  最後に1点だけお伺いします。介護保険料の減免助成制度で、社会福祉協議会の資料で越生町が利用料減免制度を明文化していないという項目があります。埼玉県の中で戸田、志木、それと伊奈、越生町、ときがわもそうです、明文化していない。熊谷、深谷、寄居とありますが、なぜ介護保険制度での利用の減免助成制度については明文化されていないのか、お答えいただけますか。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 神邊議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  先ほどの第1回目のご答弁の中でもご説明はさせていただきましたが、町のほうでは利用料の減免につきましては、訪問介護等の利用者助成事業補助金の交付要綱、それからこちらは社会福祉法人等が実施するものでございますけれども、社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱を制定をさせていただいているところです。まず初めに、訪問介護の関係の利用者助成につきましては、議員さんもご存じかとは思いますけれども、65歳以上になりますと、介護保険の第1号被保険者になります。障害者の場合につきましては、障害者施策の中で64歳未満の方のヘルプとかを使っていた場合に、利用者負担がゼロという方などもいらっしゃいます。移行の場合につきましては、その辺の激変を緩和するために、その部分を助成しましょうというのがこの訪問介護等の利用者助成事業の補助金の内容でございます。介護保険制度優先という国の基本的な考えがございますので、その部分につきましては公費で賄うという形の要綱は整備させていただいております。

  それから、社会福祉法人等の利用者減免の関係につきましては、こちらの関係については生活困難な方、基本的に社会福祉法人がこれは軽減措置を実施しますということで、埼玉県のほうに届け出をします。それから、町のほうにも届け出をしていただきます。越生町の中のサービス事業所につきまして申し上げますと、社会福祉法人光がその該当の事業所となっております。デイサービス、それから施設利用について、必要があればそこのところで軽減をするという内容の事業でございます。

  いずれにいたしましても、この社会福祉法人が助成するものにつきましては、法人事業所とよく連携をとり合いながら、必要がある場合については町のほうで軽減の対象とさせていただくような算段はとりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 最後の質問になります。

  町民課長は、28年度から30年の実施に間に合わせるがごとく国保の2方式を今検討しているという話です。その2方式にもできるだけやはり所得割を強化をして、均等割はできるだけ割合を少なくするような形で今後の保険料の値上げが必至になろうかと思いますけれども、その方策のために努力をしてもらいたいということを要望して質問を終わります。



○議長(新井康之君) これで神邊光治君の一般質問を終わります。

                                              



△散会の宣告



○議長(新井康之君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれで散会いたします。

                                      (午後 3時16分)