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埼玉県 越生町

平成27年  9月定例会(第3回) 09月09日−議案説明、質疑、討論、採決−02号




平成27年  9月定例会(第3回) − 09月09日−議案説明、質疑、討論、採決−02号







平成27年  9月定例会(第3回)





           平成27年第3回(9月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第2号)

                           平成27年9月9日(水)午前9時30分開議

日程第 1 議案第34号 平成27年度越生町一般会計補正予算(第2号)             
日程第 2 議案第35号 平成27年度越生町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)       
日程第 3 同意第 4号 越生町教育委員会教育長の任命について                 
日程第 4 請願第 2号 「安全保障関連法案」について、今国会での成立を見送り、継続審議を求める
             意見書の提出を求める請願                       
日程第 5 請願第 3号 原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求め
             る意見書を提出することを求める請願                  
日程第 6 発議第 1号 越生町議会会議規則の一部を改正する規則                
             いて                                 
追加日程第1 発議第2号 「安全保障関連法案」について、今国会での成立を見送り、継続審議を求める
             意見書                                

出席議員(11名)
     1番   宮  ?  正  人  君      2番   岡  部  安  雄  君
     3番   池  田  か つ 子  君      5番   金  子  公  司  君
     6番   水  澤     努  君      7番   木  村  正  美  君
     8番   宮  島  サ イ 子  君      9番   浅  野  訓  正  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   宮  ?  さ よ 子  君
    12番   新  井  康  之  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   新  井  雄  啓  君   副 町 長   岩  ?  鉄  也  君

  総 務 課長   大  沢  昌  文  君   企 画 財政   三  浦  道  弘  君
                          課   長

  会計管理者   長  島  勝  己  君   税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君

  町 民 課長   松  本  和  彦  君   健 康 福祉   山  口  博  正  君
                          課   長

  子育て支援   清  水  広  美  君   産 業 観光   池  田  好  雄  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   石  川  精  一  君   水 道 課長   町  田  和  久  君
  整 備 課長

  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   竹  田     聡  君

  生 涯 学習   福  島     勲  君
  課   長
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   町  田  憲  昭      書   記   福  田     実
  書   記   深  田     智



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第2号のとおりです。

                                              



△議案第34号 平成27年度越生町一般会計補正予算(第2号)



○議長(新井康之君) 日程第1、議案第34号 平成27年度越生町一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) おはようございます。台風の影響で越生町にも現在大雨洪水警報が出ている中でございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、議案第34号 平成27年度越生町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げます。

  今回の補正は、既定の予算に歳入歳出それぞれ4,434万3,000円を増額し、総額を40億9,960万7,000円といたすものでございます。

  それでは、予算書の2ページ、歳入から概要を申し上げます。初めに、地方交付税は、本年度の交付額が決定したことにより増額いたしました。

  次に、国庫支出金は、交付金の内示等を受けて、減額するものでございます。

  次に、繰入金は、減債基金繰入金と財政調整基金繰入金を減額し、介護保険特別会計繰入金を増額いたしました。

  次の町債は、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことによる減額でございます。

  続きまして、3ページの歳出について、主な内容をご説明申し上げます。初めに、総務費につきましては、当初予算には計上していなかった副町長の給与等を計上したほか、社会保障・税番号制度の運用開始に伴って必要となる経費、さらには地方創生事業に関連した移住政策のための調査業務委託料などを計上しております。

  次の民生費につきましては、全て平成26年度の事業費が確定したことによる返還金を計上したものでございます。

  次の土木費につきましては、坂戸市の広域静苑組合加入に伴う施設整備事業に関連して増加した事務量を処理するための臨時職員賃金を計上したほか、大谷地内における町道3―598号線の道路改良事業等に伴う測量設計業務委託料や五大尊花木公園内の園路の工事費等を計上しております。

  次の教育費関係につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行により、教育長の職が一般職から特別職に変更されることから、職員給与費を特別職員給与費へ、また小学校2校の臨時職員賃金を就学指導事業の臨時職員賃金へ、それぞれ組み替えを行うものでございます。

  なお、詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、詳細につきまして、9ページからご説明申し上げます。

  初めに、歳入の地方交付税は、普通交付税が11億1,511万4,000円で交付決定されたことにより、9,511万4,000円を増額するものでございます。

  次に、国庫支出金、国庫補助金のうち総務費国庫補助金、総務費補助金の通知カード、個人番号カード関連事務補助金は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関連して交付されるもので、総合行政システムの関連経費に対して補助されるものでございます。

  次の土木費国庫補助金、道路橋梁費補助金の社会資本整備総合交付金道路事業補助金は、梅林周辺道路整備事業及び月ヶ瀬橋、比丘尼橋の長寿命化・耐震補修事業に対しての国庫補助金で、内示額が決定したことにより、当初計上していた補助金額を減額するものでございます。

  また、住宅費補助金の社会資本整備総合交付金、公営住宅ストック総合改善事業補助金は、黒岩第三住宅の修繕に対する国庫補助金で、先ほどの道路橋梁費補助金と同様、内示額の決定により減額するものでございます。

  次の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)は、まち・ひと・しごと創生法に関連して、地方創生事業の地方版総合戦略に位置づけられる事業に対して交付される交付金1,000万円を計上したものでございます。

  続きまして、10ページ、繰入金、基金繰入金のうち減債基金繰入金1,000万円と財政調整基金繰入金3,147万3,000円の減額は、当初予算に計上しておりました基金からの取り崩し額を減額するものでございます。

  次に、特別会計繰入金、介護保険特別会計繰入金の1,230万9,000円は、平成26年度介護保険事業特別会計の決算に伴い、一般会計からの繰出金が返還されるものでございます。

  次の町債、臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するために借り入れをするものですが、発行可能額の決定により、1,019万5,000円を減額するものでございます。

  続きまして、13ページからの歳出についてご説明申し上げます。総務費、総務管理費のうち一般管理費の特別職給与費1,233万6,000円は、当初予算には計上していなかった副町長の給与費、その他負担金を補正するものでございます。

  また、職員給与費については、平成27年4月1日に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴い、教育長の職が一般職から特別職に変更されたため、総務費に計上されていた退職手当負担金65万5,000円を教育費へ組み替えるため、減額するものでございます。

  次に、企画費のコミュニティ助成事業50万円については、各区の集会所等の修繕費に対して補助するもので、追加申請の見込額を補正するものでございます。

  次の総合行政システム整備事業54万円については、本格的に運用が始まるマイナンバー制度に関連するもので、外部との連携を図る際にネットワークセキュリティーを強化するための機器設置が必要となることから、業務委託料を補正するものでございます。

  次の地方創生事業1,000万円は、新たな移住・定住策として検討を進めている越生版CCRCの計画作成に要する費用を補正するものでございます。

  次の諸費、防犯対策事業28万1,000円は、駅前防犯パトロール隊員に支給する防寒着60着分の購入費用を補正するものでございます。

  次に、14ページ、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳システム維持管理費155万3,000円は、本格的に運用が始まるマイナンバー制度に関連するもので、個人通知カード、番号カードを発行するために必要となる臨時システム機器等の備品購入を初め、通知カードの再送料等交付事務に要する経費を補正するものでございます。

  続きまして、民生費、社会福祉費のうち社会福祉総務費の一般事務費194万9,000円は、平成26年度の事業費が確定したことにより、障害者自立支援給付費国庫負担金等の返還金を計上するものでございます。

  次に、15ページ、老人福祉費の一般事務費18万3,000円は、平成26年度の事業費が確定したことにより、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業等に関する返還金を計上するものでございます。

  続きまして、児童福祉費のうち児童福祉総務費の病児・病後児等緊急サポート事業3,000円は、平成26年度の事業費が確定したことにより、保育緊急確保事業費補助金の返還金を計上するものでございます。

  次の児童措置費の特定教育保育施設等給付費事業8万2,000円は、平成26年度の事業費が確定したことにより、埼玉県保育対策等促進事業費補助金の返還金を計上するものでございます。

  次の学童保育費の学童保育事業33万7,000円は、平成26年度の事業費が確定したことにより、放課後児童クラブ環境整備事業費補助金の返還金を計上するものでございます。

  続きまして、16ページ、土木費、土木総務費の一般事務費41万9,000円は、坂戸市の広域静苑組合加入に伴う施設整備事業に関連したもので、周辺対策事業の実施に伴い、関係事務量の増加が見込まれることから、臨時職員賃金1名分を計上するものでございます。

  次の道路橋梁費、道路新設改良費、町道3―598号線道路改築事業1,301万2,000円は、企業誘致の取り組みを進めるため、大谷地内のJR八高線第1大谷踏切から新飯能寄居線バイパスへのアクセス道路を整備するための測量及び設計業務委託料を計上したものでございます。

  次に、17ページ、都市計画費、公園費の公園整備事業300万円は、6月補正でご議決いただいた五大尊花木公園の四国・西国・板東・秩父巡拝碑設置事業に関連して、巡拝碑設置のための搬入路を兼ねた園路を整備するための工事費を計上したものでございます。

  続きまして、18ページの教育費、教育総務費、事務局費の職員給与費528万5,000円の減額は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴い、教育長の職が一般職から特別職へ変更されるため、特別職給与費へ組み替えるための減額でございます。

  次の就学指導事業230万円は、当初予算で計上した越生小学校管理費一般事務費の臨時職員賃金と梅園小学校管理費一般事務費の臨時職員賃金について、新たに学習支援員を採用するため、就学指導事業の臨時職員賃金へ組み替えるもので、これに伴う交通費として費用弁償を計上するものでございます。

  次の特別職給与費594万円は、先ほど説明したとおり、教育長の給与を一般職から特別職へと組み替えるものでございます。

  次に、19ページ、小学校費、越生小学校管理費の一般事務費と梅園小学校管理費の一般事務費は、同様に新たに学習支援員を採用するため、ともに就学指導事業に組み替えるため、減額するものでございます。

  以上で補正予算の説明とさせていただきます。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

  6番、水澤努君。

          〔6番 水澤 努君登壇〕



◆6番(水澤努君) 6番、水澤です。1つ質問させていただきます。

  歳出、13ページの地方創生事業の項目ありますけれども、これは地方創生の先行ということでプレミアム商品券と同じ枠のメニューだったのではないかと思いますけれども、これは結局、昨年の国の補正の中で駆け込みでこれはとったということなのでしょうか。それと、内容ですけれども、CCRC、これは非常に重要な今後の課題だと思いました。私も次回の議会ではCCRCをめぐって一般質問とか行おうと思ったのですけれども、今回出てきたので、ぜひCCRCにつきましては越生町でも積極的に推進していただきたいなと思います。その点で、この内容について伺いたいと思います。

  以上です。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、お答えいたします。

  まず、この補正の関係でございますけれども、これは地方創生の関係の上乗せ分という形で、8月末までに申請をするというような補助金でございまして、この内容、内示につきましては、これから10月中には出るというようなことでございます。

  それから、CCRCについての内容ということでございますけれども、先ほど議員さんのほうからもお話がありましたとおり、地方創生の本丸でありますまち・ひと・しごと創生本部、これは内閣総理大臣が本部長を務めている組織でございますけれども、この創生本部が平成26年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略というものを出してございます。その総合戦略の中のもう一つの事業として、日本版CCRCの検討ということが盛り込まれておりまして、これに沿った今回の町の対応でございますけれども、では、このCCRC、これは何だというようなこと、ちょっとわからない方もいらっしゃると思うのですけれども、CCRCというのは「コンティニューイングケア・リタイアメントコミュニティー」、これを訳すと、継続的なケアを提供する高齢者向けコミュニティーというようなことになるそうでございますけれども、このCCRC、これの発祥はアメリカのほうで行われていて、こういったものを日本でもぜひ普及していこうというのが、この創生総合戦略のほうで位置づけられているものでございます。

  こちらの日本版CCRCの構想に当たっては、有識者会議というものを国のほうでつくってございまして、構想の基本的な考え方や制度化の方向性について今取りまとめたということで、8月に、先月に、この有識者会議のほうから中間報告というような形で報告書が提出されてございます。今、日本版CCRCというふうなことを、名称はそういうふうなことを使っているのですけれども、こちらの有識者会議のほうで出されたものは、この名称を「生涯活躍のまち構想」というようなことで日本では普及していきたいというようなことで、そういった報告がなされております。

  この構想なのですけれども、この構想の内容はどういうものかというと、東京圏を初めとする地域の高齢者が、希望に応じ地方やまちなかに移り住み、地域住民や他世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくり、こういったものを目指していこうということでございます。

  この意義というのは、1つには、高齢者の希望の実現ということがあるそうです。実はこれは国のほうのアンケートで、東京都在住者の移住希望というものを諮ったことがあるようなのですけれども、50代の男性では50.8%、また女性でも34.2%、60代の男性が36.7%、女性でも28.3%ということで、これは東京都に在住する50代、60代の方のアンケートなのですけれども、非常に地方に移住したいというようなニーズはあるということだそうです。要はそういう希望もあると。それから、もう一つ、地方への人の流れの推進ということ、これは当然人口の定住化、人口を東京圏から地方に移すという一つの移住政策の柱になる。また一方で、地方のほうでも、こういった方々、アクティブな高齢者が来ることによって、活性化にもつながるし、雇用の維持にもつながるというようなことで、こういった構想をどんどん進めていこうというようなものでございます。

  こちらの「生涯活躍のまち構想」というのが、従来の高齢者施設との大きく違う点というのがございます。1つには、居住をかえる場合、今までの従来のやつというのは、主として要介護状態になってからこちらに来るということになりますけれども、これの生涯活躍のまちの構想では、要は健康時から入居できると。それで、できる限り健康長寿を目指すというのが基本だそうです。

  それから、基本的な違いの2つ目として、高齢者の生活というところでは、従来の施設はあくまでもサービスの受け手、受け身的な存在だったものが、この構想では、地元社会活動、生涯学習などに積極的に参加していくということで、サービスの受け手から支え手の役割があるというふうにこの計画では言われております。

  それから、3点目が地域との関係ということで、従来の施設ではともすると閉鎖的なものでございましたけれども、この新しい構想では、地域に溶け込んで他世代と交流を図りながらコミュニティーをつくっていくというようなことで、その辺の、従来のイメージ、高齢者福祉施設とはイメージ的には随分違うものだということ、そういうことでございます。

  越生町でも、水澤議員さんはご承知だと思いますけれども、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研と言われているところなのですけれども、こちらの越生町の将来人口を見てみますと、2040年には7,869名、2060年には5,005人という数字が出ております。というふうに、何もしなければ越生町はこのように今1万2,000人ですけれども、40年、45年先には半分以下になってしまうということで、今、町は企画財政、観光でも総合戦略のほう立てておりますけれども、その中にこの日本版CCRC、生涯活躍のまち構想、こういったものを位置づけ、これからその基本計画等をつくっていくわけでございますけれども、その基礎調査を行っていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) そしたら、とりあえず予算はとった状態で、現状ではこのCCRCの構想というのは何もまだ手をつけていない状況であるということですね。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) お答え申し上げます。

  現在、町のほうでは総合戦略のほうをつくるため、今佳境を迎えているのですけれども、その中でこの生涯活躍のまち構想というのは位置づけていくという、まずそこが第1段階でございますけれども、その具体的なものについてはこれから検討していくということでございます。

  以上です。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆6番(水澤努君) まだ予算も、補正予算もここで通っていないわけですから、具体的な予算の執行という形では動いてはいないと思うのですけれども、何かとる以上、何かこのイメージみたいなものがもしあるようでしたら教えてください。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、お答えいたします。

  CCRC構想を考える中で、具体的にどんなものがあるのかということで、やはり現地のほう、そういう先進事例というのもやはり知っていたほうがいいというようなことから、8月18日ですかね、これはゆいまーる那須という、株式会社コミュニティネットというこれは株式会社なのですけれども、そこが実施している施設、これは先進事例の一つでございまして、済みません、8月19日でございます。視察をさせていただきました。ここは石破地方創生大臣なども視察に行ったようなところでございまして、既に実施している施設、そういったところを視察する中で、こういった施設であればこちらのほうでも実施できるのではないかというようなことで見てまいりました。ただ、それ以外にどこに設置するとか、そういったことについてはまだ全然未定でございまして、一つの知識としてそういった先進地の事例、視察研修、こういったことを行っている経過でございます。

  それから、その視察につきましては、町長、副町長と、担当、私も含めまして福祉担当課長と企財課長、あと担当者、こういったメンバーで視察のほうをしてまいりました。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) ほかに質疑ありませんか。

  2番、岡部安雄君。

          〔2番 岡部安雄君登壇〕



◆2番(岡部安雄君) 2番、岡部安雄です。

  ただいまの質問に関連いたしまして、ご質問させていただきます。

  まず、この調査の後なのですけれども、後年度、先ほど施設的なもののお話がございましたけれども、こういった施設は町でおつくりになられるものなのかどうかということ、まず第1点でございます。

  それから、業務委託でございますけれども、町の事情に精通したような町内の企業等も可能性があるのかどうかということが2点目でございます。

  それから、調査をしていく段階で、ちょっと越生町にはどうかなというふうなのが仮にあった場合に、調査段階なり基本計画、あるいは途中で内容変更というふうなことが可能なのかどうか。その3点についてよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 三浦企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、岡部議員さんのご質疑にお答えいたします。

  まず1点目の、施設を、これは公設でつくるか否かというふうなご質問だったと思いますけれども、今中間報告で示されている地方公共団体の役割というものでは、町では基本計画、こういったものをつくって事業主体というのを選定するというようなことでございますので、それがどういったものになるのか、株式会社になるのか、第三セクターになるのか、NPOになるのか、それから福祉法人になるのかはわかりませんけれども、そういった運営推進法人、これを選定するということになりますので、直接町でこういった公共施設として公の施設としてつくるということではないというふうに考えております。

  それから、2点目の業務委託を町内業者にお願いするのかというようなことでございますけれども、今町のほうで考えている調査ということでは、これは基本計画をつくるための事前の基礎調査になるわけでございますけれども、こういったかなり専門的なノウハウを要するというふうな形になりますので、町内の業者には恐らくそういったノウハウがある業者がいないと思いますので、町内ではなく、もっと広いところから選考するような形になると思います。

  それから、3点目の、この調査の段階で内容の変更があるのかというようなことでございますけれども、これ基本的にはまだ基礎調査でございますし、これから基本計画に立ち上がっていくわけでございますが、この事業はどうしても越生町には向かないというような結果が出ますと、そのときにはそのような判断をせざるを得ないのかなというふうに思いますけれども、越生町の立地性等鑑みると、いろいろなこういう制度には適した立地条件にあるのではないかなというふうに事務局では考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 岡部安雄君。



◆2番(岡部安雄君) ただいまの越生町には適した条件があるのではないかと考えられますというふうなご答弁いただきましたけれども、具体的にどういった点が合っているのかというふうな点について、再度お尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 再質問にお答えいたしますけれども、越生町の地理的優位性というのが、やはり都心から近いということが1つあると思います。今手を挙げているようなところというのは、やはり地方ということなので、かなり遠くへ、九州ですとか、四国だとか、そういったところが多いようなのですけれども、この辺の埼玉県でも少しの地域では手を挙げているようです。具体的に秩父市あたりは非常に力を入れているようなのですけれども、このCCRCをやるに当たっては、恐らくかなり首都圏というか東京には近いという立地性、あとは自然がある、その都心に近い割に自然がある、豊富であるということ。それから、これは医療との関連も当然出てくるわけでございますけれども、大きな病院が近くにあるというようなこと等々考えますと、越生町では、なかなかこういった施設には地理的な優位性というのはあるのではないかというふうに感じておるところでございます。

  以上です。



○議長(新井康之君) よろしいですか。

  ほかに質疑ございませんか。

  7番、木村正美君。

          〔7番 木村正美君登壇〕



◆7番(木村正美君) 7番、木村正美です。3点、ちょっとお伺いしたいと思います。

  1つ目が、企画財政のほうの企画費でコミュニティ助成事業50万円、ご説明では集会所の修繕等の要望が見込まれるということで追加補正をしておるのですけれども、私、越生へ戻ってきてちょうど20年になるのですけれども、その間に新しい集会所とかできたということがないので、少なくとももう30年、40年、それぞれ地域の集会所が築年数が経過しているかと思うのですけれども、そういったもの、修繕でとりあえず今対応していますけれども、バリアフリー化されているのかとか、それからまた建てかえの問題とか、そういったことが町のほうはどんなふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(新井康之君) できればページ数を言ってください。



◆7番(木村正美君) ごめんなさい。13ページです。13ページのコミュニティ助成事業、50万円の分のお話でございます。

  それと、きのうの議案でもちょっとお話しし始めたところなのですけれども、14ページの戸籍住民基本台帳システム維持管理費、これで155万円計上されているということで、12月にはもうこの制度がなくなってマイナンバーにかわるということで、もう本当にあと何カ月かの話なのですけれども、今の説明を聞いていますと、新しい番号制度のためにこれを必要、特に印刷機ですけれども、必要とするのだというお話でありました。一番大きな金額が印刷機でありますから、多分印刷機はこのために使うのでなくて、この仕事が終わったらばその後汎用的に印刷機器として使えるのだとは思うのですけれども、もしそういう目的で使うのであれば、総合行政システムでネットワーク保守料とかというのでマイナンバーの管理で使われるという項目があるのですけれども、そちらに計上しないで、あえてこちらで計上する意味というのはちょっとよくわからないのですけれども、その点教えていただきたいと思います。

  それと、17ページ、土木費の公園費です。五大尊の巡拝碑なのですけれども、工事費ということですから、園路整備をするという、工事をするということだと思うのですけれども、私、6月議会で、ぜひ2時間で回れるコースだとか、半日で回れるコースだとか、1日かけて全部回れるコースだとか、そういった設定をぜひしてほしいというお願いをしておったと思うのですけれども、工事費が決まっているということは園路の計画が決まっているのでしょうか。決まっていたら、それをぜひ教えていただきたいと思います。

  以上、3点です。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、木村議員さんのご質疑にお答えいたします。

  コミュニティー関係の問題でございますけれども、これ今回の補正というのは町の単独事業でございまして、越生町コミュニティ施設特別整備事業補助金という名称でございます。今回の件につきましては、集会所、こういったものを修繕した場合には、これは2分の1の範囲、2分の1で上限50万円ということで補助をしております。ことし今年度予算で100万円取ったのですけれども、既に2件の地区、龍ヶ谷区と上野2区のほうで申請がございましたので、使い切ってしまいました。今般、麦原地区のほうから集会所の屋根を直したいということがございましたので、今回この補正を計上させていただいたという経緯がございます。

  それから、バリアフリーとかいう問題でございますけれども、こういった補助金を使いましてスロープをつくったり、手すり、あるいは洋式トイレに直すというふうな改修はやってございます。また、新たにつくる場合につきましては、これは上限500万円でございますけれども、こういった補助制度もございます。先ほど20年ぐらいはつくっていないのではないかというお話がありましたけれども、恐らく黒岩の集会所は20年はまだたっていないと思いますけれども、ああいったところを建てかえたときには補助金を交付しているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) それでは、木村議員さんのご質疑にお答えいたします。

  戸籍住民基本台帳システムの維持管理費のうち備品購入費で通知カード、個人番号カード用の裏書きのシステムの装置を購入ということで計上させていただいております。こちらにつきましては、通知カード、また個人番号カードが届いた以降に転入等をされた場合に、その通知カードの裏に住所の移動を記載する欄があるのですが、そちらに転入ごとに記載するための機器でございます。こちらにつきましては、そういったことで住民基本台帳、住民票等の移動に、住民の移動にかかわる関係の経費でございますので、戸籍住民基本台帳費のほうに計上させていただいております。こちらのほうに、ちょっと、マイナンバー制度ということで事業費を新たに立てておりませんので、その中の戸籍住民基本台帳システムの維持管理費のほうに、今回のマイナンバー制度に係る、こちらの住基システム等に係る経費のほうをこの事業のほうに入れさせていただいたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 福島勲生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 福島 勲君登壇〕



◎生涯学習課長(福島勲君) 木村議員さんのコース設定についての質疑に対して、生涯学習課からお答え申し上げます。

  現在のところ、コースにつきましては、まだ案の状況でございますが、大きく分けて2つのコースを考えているところでございます。1つは、四国八十八カ所の霊場を中心としたコースということで、大体約300メートルぐらいのコースを考えております。これは、大体公会堂前を出発して五大尊堂にかけてを、現状の園路を使った形とプラスアルファの道をつくった形でコースを設定する案でございます。もう一つが、西国・板東・秩父のコース、その3つをあわせたコースを考えておりまして、大体500メートルぐらいのコースになろうかと思います。そういった案で今案を進めている状況でございます。この後、工事の道路等との関連で仮ぐい等を打った形で実際の配置場所を考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) それでは、2番目のプリンターです。今の説明ですと、そのプリンターは専用機というふうな理解でいいのですか。ほかのいろいろな、今プリンターってすごく安くなっているし、いろいろな機能がついているのですけれども、役場なんかで使うのはまた全然別なものなのでしょうけれども、新しいマイナンバー制度のそれを処理するためだけの機械ということで理解しなければいけないでしょうか。

  あと、五大尊の園路ですけれども、まだ正確に園路が決まっていないと。案はあるけれどもということですけれども、普通遊歩道ぐらいだとそれほど大げさなことではないでしょうけれども、道路をつくるときには設計委託料とかというのでかなりお金がかかりますよね。その計画も決まっていないのに工事費300万円で足りるのかどうかということなのですけれども、その辺はどういう見積もり方をして300万円と。さらに追加の、300万円ぐらいでできるかと思ったけれども、やっぱり450万円かかってしまったということになるのかどうか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) それでは、木村議員さんの再質問にお答えいたします。

  備品購入費の内訳でございますが、1つは、個人番号カードを交付する際に暗証番号等の入力するための住基ネットのタッチパネル、こちらを1台、増加分ということで38万5,776円計上しております。これは当初1台計上していたのですが、ここで窓口が混雑した場合等のためにもう一台増加するものでございます。それと、あと質問がありました通知カード、個人番号カード用の裏書き印字装置の購入費、こちらが90万7,200円でございます。こちらが先ほど質問がありましたとおり、裏書きの印字装置でございますので、これ通知カードと、あと個人番号カード専用の裏書きシステムでございます。こちらが内訳でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 木村議員の再質問にお答えいたします。

  先ほど生涯学習課長のほうから園路の話は出たかと思うのですけれども、極力既存の、当然あそこはツツジが大変あって、その園路を最大限利用して園路を整備していくということで考えております。今ある園路でどうしても幅員が狭いところは拡幅して、のりのほうに巡拝碑を置けるようなもののイメージで今考えております。ただ、ここ、かなり急峻な部分もございます、場所的には。一部ちょっと用地取得を見込んでいるところがございまして、そこの伐採等、一部そこは新設で園路を設置するという箇所がございます。あくまでも今回の場合は既存の園路を使用しながら、どうしても巡拝碑を設置する場所については新たに園路を作成というか築造するということで考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) よろしいですか。

          〔「最後に1つだけ」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆7番(木村正美君) 今の石川課長のご説明ですと、まだ未確定の部分があるのですけれども、ここでどうしても計上しておかなくてはならないという理由は、もう少しきちんと決まってから、やる前に予算計上しては遅くない……ここで計上しなくてはならない理由はありますか。また12月にも議会がありますけれども、まあ臨時会開いてやるほどのことではないと思いますけれども、どういうお考えなのでしょうか。



○議長(新井康之君) 福島勲生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 福島 勲君登壇〕



◎生涯学習課長(福島勲君) この事業につきましては、6月議会のときにも申し上げたとおり、全国市町村振興協会の交付金いただいての事業となっておりますので、その絡みもありまして、年度内のその交付金の事業に対しての終了がありますので、今回こういった形で事業予算化させていただくものでございます。



○議長(新井康之君) ほかに質疑ありませんか。

  10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) 何点か質問させてもらいます。

  まず、マイナンバーの問題については、昨日も提起をしてきましたけれども、2017年4月に消費税が10%に引き上がることはもうこれは政府も含めて確定をしているわけで、それに合わせてマイナンバーカードが利用されるという、これは朝日新聞の大きく記事で扱っています。きょうのやはり朝日新聞によりますと、麻生太郎財務相の発言で、マイナンバーカードを持ちたくなければ持っていかないのでいいと、何かわけのわからないこと言って……



○議長(新井康之君) しっかり読んでください。



◆10番(神邊光治君) 簡単に言えば、その分だけ自分がマイナンバーカードを持たないと減税にならないよと、減税にならないようだったらマイナンバーカードは拒否してくださいと、こういう高飛車な行政で果たしていいのか。何としてもこれをマイナンバーカードを全国民に押しつける。それで押しつけたあげくに、いわゆる還付制度、2%還付させて、いわゆる軽減税率に生かすということですね。その軽減税率も年に4,000円まででストップ、上限4,000円という状況だと。こういうことを見てくると、全体にマイナンバーに国民全部が縛られて、いわゆる地方自治とは全く名ばかりで中央が全部管理すると。こういう、いわゆる簡単に言えば天皇の命令だったら全てを聞けという、ある意味では専制政治に通じるような中身、これは地方政治の自治権を犯すのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

  それから、先ほどから論議が上がっています……その前に、まちづくり整備、16ページで、如意のJR踏切からバイパスまでの道路拡幅改良工事ですが、企業誘致のためという触れ込みです。いわゆるJR踏切から大谷の六地蔵に向かって、バイパスの下のトンネルを抜けてすぐ右に曲がれば、それはバイパスのアクセスになるのでしょうけれども、その辺はどのような設計になるのか、ちょっとお伺いしたい。

  それから、五大尊の巡拝碑の問題です。私、協議会の中で指摘をしました。いわゆる五大尊の公園、花木公園を、あずまやのところで山がずっとVの字になって狭くなっている。東西的に、簡単に言えば左右がずっとVの字になっていて、あずまやのところで狭まっている。もっと効率よい形での園路をつくるには、そこを買収する必要があるというふうに申し上げてきました。今までの予算やその他を見る限り、山に対する用地買収費は計上されておりませんし、その話がどうなったのかということも明確にされておりません。今後そうした園路整備とあわせて、花木公園の拡大、もっと広げていく必要があるというふうに私は思っているわけですが、次の構想はどうなっているのでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。

  それだけです。よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、マイナンバーの関係についてお答えいたします。

  これマイナンバー法自体がもう法律のほうが施行されておりまして、実際的に2017年1月からは、給与支払い報告書ですとか、そういったところ、税務書類等々にマイナンバーが義務づけられるというような状況でございます。地方自治体といたしましたら、その法の下でしか自治権はありませんので、こういったことで、この制度について、定められたとおりに進んでいくしかないというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 神邊議員さんの質問の1の道路拡幅、大谷のところの拡幅の状況でございますけれども、一応今回の計画幅員につきましては、全幅10メートルでございます。片側歩道をつけるということで、延長は約、まだ測量をしっかりしていないのですけれども、400メートル弱ぐらいの工事設計を考えております。今皆さんご存じのとおり、以前に大山豆腐が来るということで、あそこのところについては都市計画法の34条の12号ということで区域指定がしてございます。その際には製造業ということでしたので、それだけの幅員は必要ないと。開発許可上の接道要件というのですけれども、その必要がない、6.5メートルで大丈夫ですよということで、既存の道路で大丈夫でございました。ただ、今度流通とか、もっと町のほうとしても受け皿を広くとるということで、流通も含めた形の区域指定に変更してございます。そうなりますと、製造業よりも流通のほうがかなりの車が、流通ですから、いろいろな出入りがあるということで、都市計画法上の技術基準があるのですけれども、もっと広い道路でないと立地できないよということで、それについて、そういう条件整備、接道道路の条件整備ということで、今回どういう業者が来ても受け皿としてすぐ、すぐというか、迅速に対応できるために、町のほうとしても政策的に企業誘致を進めるというのが大きな目標になっておりますので、そういうものを整備しておくと。そうすれば、いろいろな照会が来たときも対応できるということで、町のほうとしては、そういう道路条件を整備しておくということで今回の9月補正で計上のほうをさせていただきました。

  もう一点が、続きまして、五大尊の関係でございます。神邊議員の質問にあったとおり、ちょうど真ん中が抜けているような状況が、まあ分断まではいかないですけれども、ある状況でございます。それにつきましても、町長の指示により用地交渉をというかいたしまして、一応買収、意向として売っていただけるということで今話を進めております。先ほど木村議員の質問にもあったとおり、園路の関係で一部その部分を、今立木、木が生えておりますので、その部分を一部伐採するような形で園路を設けますし、今事務手続上、面積が大きいもので、税務署の関係の協議というのも必要になりますので、それらの手続を今現在進めておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) マイナンバーについては、法が施行されて、地方はそれに従わざるを得ない。全く正直な答弁だというふうに思います。今後ますますやっぱり中央集権的な、そうした行政が地方の自治とは全く裏腹に進められると。一番やっぱり大きな締めつけは、マイナンバーを根拠に締めつけていくということが目に見えますね。そういうマイナンバーの弊害から住民をどう守っていくのか。きのうの指摘で私、子供の買い物からお年寄りの買い物まで全部、マイナンバーを買い物のたびに全部提示して、印字をさせて、何ですか、登録というか何かそれをさせて、いわゆる積み立てが1人4,000円、4人家族で1万6,000円になるとそれを申請して、銀行等の口座に振り込まれるということでしょう。それぞれの地方自治体でやるべきことが、ある意味ではそういう中央集権になぞってやらざるを得ない。それで、指摘されているのは、小売店、要するに中小の小売店で個人情報カードを読み取る機器をレジごとに備えなければならない。これは、それを設置しなければ買い物ができない。買い物がこのお店ではできないということは、売り上げもそこでストップ、軽減税率も受けられないということでしょう。これは大変な重大な問題だと言わざるを得ません。昨日、企画財政課長は、世界でナンバー式が、日本はおくれているということを申し上げましたが、これもはっきりしたデータ持っていないのですが、ごく一部ではマイナンバー制度を廃止したと。いろいろな弊害が出てきて廃止をする国もあらわれているということは、ぜひ皆さんにもご存じいただきたいというふうに思います。

  それから、これは花木公園の用地買収に地権者がオーケーをしているということで、やはりこういう問題提起をするときに、今までの懸案で今こうこうこうなっているというのをあわせてね、我々が一々質問しなければ答弁しない、これはだめですよ。提案やその他のときにできるだけ情報を皆さんに開示して、その上で執行部が質問を受けるというのだったらわかりますよ。できるだけ情報を抑えて抑えて知らせないようにしておいて、実はこうでしたと。こういうのではだめです、町長。ぜひ関連する問題について全て、やっぱりここに開示をして、さあどうですかと。もしこれでも質問があったらぜひ質問してくださいという形で、ぜひ今後進めてもらいたいというふうに思います。

  それから、JR踏切、大谷の踏切からバイパスの問題では、10メートル、これもそうです。質問しなければわからない。ということは、県立越生高校のところの北側の信号からずっと大谷のほうへ行く、その途中におりる道がありますね。そこを拡幅して、いわゆる踏切のほうへつなげるということになるのですか。ある意味では、踏切から飯能寄居線も、やはりこれはお家が建て込んでいるので難しいとは思いますけれども、やはりあわせて検討すべきだというふうに思いますが、どの程度検討されたのかご報告をいただきたい。うちのほうが指摘した形に、バイパスからおりる、またバイパスに乗るところがそこかどうかをご答弁いただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 町長、答えますか。

  新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 神邊議員さんの再質問にお答えいたします。

  まちづくり整備課長のほうからも話があったかと思いますが、現在交渉中でありまして、公共用地として購入する関係で、県税……税務署とやりとりを今やっている最中なのですね。その結論が出ないと、購入できるかどうかということがはっきりしないために、申し上げることはちょっとおくれてしまいました。大変申しわけございません。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 神邊議員さんの再質問にお答えいたします。

  今神邊議員がご指摘というか、お話しいただいたとおり、その約400メートルの拡幅部分については、大谷第1踏切から、ちょうどバイパスから両方に大谷とか分かれる側道の一番低くなったところに結ぶ線、そこを改良するということで今考えております。

  それと、あと藤屋豆腐さんのほうに広げるという話は、今お話があったように、もう家がかなり近接していて、あそこを10メートルにするというのは非常に建物移転等も生じると。あと、もう一つが、ボトルネックという形になるかと思うのですけれども、踏切を広げないと本来の有効な拡幅にはならないと。いわゆるボトルネック、底が絞れてしまう形なのですが、そういう形になるので。私が以前に静苑組合にいたときに、坂戸市の加入の関係で、いろいろそこの道の拡幅等も管理者ともども検討したのですけれども、あそこの踏切を拡幅すると、本当にJRのほうに、試算というか、全くの概算なのですが、8,000万、1億というオーダーでかかるということで、非常に費用がかかってしまうという点がございます。先ほど来申し上げたとおり、区域指定のものについては、通り抜けではなくて、そこからの幹線道路飯能寄居線バイパスにつながる道路を整備すれば、1つの条件整備、流通の企業が来てもできるということですので、今後の課題としては踏切の拡幅やら、旧のと言ってはおかしいのですが、飯能寄居線の拡幅も含めるのですが、今回の補正予算につきましては、大谷第1踏切からバイパスまでの400メートルの間を拡幅するということで予算のほうを私どものほうで見込むというか、補正予算のほうに上げさせていただいたところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 岩?鉄也副町長。

          〔副町長 岩?鉄也君登壇〕



◎副町長(岩?鉄也君) それでは、石川課長のほうの今ご答弁申し上げましたが、若干補足をさせていただきたいと存じます。

  現在、企業誘致の状況でございます。大山豆腐さんの予定地に3階建ての物流の計画がことし5月ごろからございます。まだ企業名等は伏せさせていただきますが、そのことで、石川課長のほうのご答弁申し上げましたとおり、どうしても進入路をつくらなくてはなりません。神邊議員さんご指摘がありました藤屋豆腐さんの前につきましては、幅員も十分とれない、あと住宅も密集しておりますし、区画整理の調整池がございますので、そちらのほうの道路を拡幅というのはまずできないということでございます。そのかわりといたしまして、大谷踏切を渡りまして、大山豆腐さんの左側に町道がございますが、その町道の一部をできるだけ拡幅するような形で、大谷の側道が2本あるかと思うのですが、県立高校のほうからずっと走ってまいりますと、左側に側道、要は両側にありますが、左側の側道のところにつけるような計画でございます。それで幅員が10メートル、延長が約400メートルということで今予定をしているところでございます。

  当然のことながら、企業誘致を推進するに当たっては、特に物流につきましてはどうしても条件つきでございますので、進入路を拡幅、新たにまた新設ということ、一部新設になりますが、これは必須になります。実際、ここで測量、設計に入りますと、当然民地に立ち入りをしますので、所有者のほうが10名ほどおりますが、三浦課長のほうで既に回っていただいております。その中で、大谷踏切から今側道を通らないとバイパスに入れませんので、新しい道路が改良拡幅されるのであれば、非常に地元の方も利便性が向上できるということで、ぜひ協力をさせていただきたいというようなことでございます。確かに、1,300万円ということになりますとかなり高額ではございますが、町の姿勢といたしましても積極的な企業誘致を図りたい。現在計画中のやつも、できるだけ早く町と協定を結べるようにしたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、高額な予算計上をさせていただきましたので、この道路の新設改良につきましては、その物流の進入路ありきではありますが、住民の皆さんの利便性の向上にもなるということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。

  済みません。追加でご答弁をさせていただきます。大山豆腐の社長のほうとは、いろいろ直接私のほうでやりとりをさせていただいておりますが、当然この道路の一部改良・新設につきましてはご負担をいただくということで、まだ具体的にその割合についてはご答弁は差し控えさせていただいておりますが、その辺も私のほうで責任を持って調整をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 石川課長のほうから、1点だけ申し上げておきたいのは、踏切を拡幅整備するのに、簡単に言えば1億もかかるという話があります。如意踏切は歩道部分を整備したのですね。より安全性を考えれば、その8,000万だ、1億だとかかる踏切を全面的に改良するよりは、歩道をきちんとやはり確保して歩行者の安全を最優先で、交通量がふえることが予想される問題については、如意踏切はそういった形でそんなに大きな経費がかからず整備されたというふうに思いますが、仮に如意踏切までさかのぼることは必要ないと思いますが、考え方としてぜひ、やはり交通量はふえます。確実にふえます。道路の狭いのを本当に、春日神社のところもそうです、どうしてもカインズやその他ができて交通量はふえています。本格的な踏切を拡幅するのは難しいにしても、車道と歩道では地盤の強化度合いが全然違うというふうに思いますから、歩道をきちんとできるだけ整備するよう、あちこちの踏切の拡幅は無理にしても歩道整備をするべきではないかということをお伺いしたいと思います。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 神邊議員の再質問にお答えいたします。

  今のところについては、通学路にもなっているのは事実でございます。安全の確保というのは十分に私どものほうでも認識しております。できる限り歩道の整備、歩車道分離ということで、歩行者の安全を確保していきたいとは考えております。ただ、今ちょっとその質問の中で、踏切のところだけを歩道部分を広げるということは、ちょっと私もあれなのですけれども、遮断機であそこはなっておりますので、やはり遮断機を広げるというところで、あと同じように車が、車でないにしても歩行者にしても、ある程度レールとフラットに、ある程度ではなくフラットにしなくてはいけないということで、恐らく道路構造をどう、車が通るのと同じような形で敷板というのですかね、それは整備していくようなことになるかと思います。ただ、以前に静苑組合の関係で試算したときには、本当に8,000万というJRからのあれがあって、だから、そういうことで、軽減できる部分もあろうかと思います。そういう条件を話さないで概算どのぐらいだということを聞いておりますので、今後は歩行者の安全を図るという意味では歩道整備が、いわゆる交通弱者に対してはこれからは必要な事業ではないかと思っております。踏切については、今後、今後というか、ちょっとそのあたりでどのぐらい費用が変わるのか、それらも含めて検討してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) これで質疑を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時54分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時10分)

                                              



○議長(新井康之君) これから討論を行います。

  10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) 補正予算に対して反対討論を申し上げたいと思います。

  マイナンバーを除くそのほかの問題に、もちろんCCRCの今後の総合計画等については問題点もありますが、そのほかの執行予算で論議を通じて一定程度わかりましたが、このマイナンバー制度は、質疑の中でも申し上げたとおり、税金から、医療から、金融から、消費から、全ての情報がこのカードに集約される。まさに時の政府の動向、考え方によって、どうにでも使われてしまう。では、地方自治等の役割ではどうかというと、もう中央の政治が決定したことにある意味ではなすすべがない。企画財政課長の答弁でも明らかなように、法律で決まってしまっているから、それに従わざるを得ない。こういう状況が今後一層強められる。こういう社会は、それこそ戦前の専制政治に似た政府の横暴な形で政治が進められたときに、まさに切り捨てられるのは全て弱者だということを申し上げたいというふうに思います。では、行政として、このマイナンバー制度の欠陥に対して何か考えているかといったら、考えられないわけですね。法律で決まっているわけですから、それに従わざるを得ない。こういう政治は、地方政治の破壊であり、自治権の侵害であり、大変重大な問題だということを指摘して反対討論とします。



○議長(新井康之君) 本案に対する賛成討論はありますか。

  6番、水澤努君。

          〔6番 水澤 努君登壇〕



◆6番(水澤努君) 補正予算に対して賛成討論を行います。

  これは前回の会議でも同じような形で神邊議員とやり合った内容になるのですけれども、マイナンバー制度、これはこのシステムについては非常にリスクがあるのは前提です。これは前も言いましたけれども、自動車という文明の利器について大変リスクがあり、現状でも、大分改善されましたけれども、年に4,000人以上が犠牲者になっています。しかしながら、この利便性を捨てようとしません。それは救急車も含めて、自動車というシステムがより以上の人々の命を救い、あるいはより以上の人々の福祉に貢献している、そうしたことがあるからです。

  その意味で考えた場合、マイナンバー制度については、これは多くは、やはり税金を全て片隅から徴収するという国の意図が基本的にはあるわけですけれども、これはこれでやっぱり必要なことだと私は思うのですけれども、同時にやはりこれを通じて得られる国民の利便性というのも、これは相当まだ先になるとは思うのですけれども、やはり25年問題ということで団塊の世代が高齢者になるような中で、多くの孤立した高齢者がさまざまなアクセスポイントにアクセスする意味で、非常に利便性がそこで活用されるというふうに思います。しかしながら、そこでのもちろんさまざまなセキュリティーに対してしっかりしていく、これは行政を担当する者にとって一番問われることではないかというふうに私は思います。これが直ちに独裁を招くかどうか、これはまた別な論議であって、全く情報テクノロジーが発達していない共産主義国家であるとか、戦前の日本の軍国主義、ここで最も独裁が発達しました。単にそうした情報テクノロジーの発展と同時に、あるいはそこでの情報の集中ということを直ちに独裁と結びつけるのは、これは余りにも短絡的であります。

  私は、グーグルを利用しておりますし、アマゾンをとっても利用していますけれども、アマゾンに対してもグーグルに対しても独裁されているとは全然感じておりません。これはどのような形でそれに対して関与するかという政治の問題であって、やはり日本においていかに民主主義的な政治を守っていくのか、こうした政治家、あるいは国民一人一人の政治に対する関与の問題、こうしたことに大きく帰する問題であって、やはりこれを短絡して批判するというのはおかしいと思います。

  もう一つは、特に情報ICT、つまり情報コミュニティーテクノロジー、技術ですね、これがやっぱり今後日本の将来的な国家展望において非常に重要な産業になるわけですけれども、ここにおいて、実は中山間部の高齢者が非常に重要になるのですね。例えば、買い物難民の問題についても、実はこれはネットで買い物をするのが一番楽で、どんな高齢者でもできるようになるわけです。その点をとっても、やはりそうしたテクノロジーが発達して、そうしたものになれている地域、なれている町民、そうした町がやはり今後において生き残っていく町になっていくと思います。その場合、そうした情報網を利用して若い人たちがやってきて企業を起こすということも可能であるし、そうした町も既に存在しています。

  その点においても、私は、確かにさまざまなリスクがある。私個人としては情報を取られるのも情報を管理されるのも嫌だし、好き勝手に生きていきたい。私はとても個人主義者ですから。でも、個人のそういう趣味で国家のシステムとか考えてもしようがないので、やはり私としては、現状が社会がこういう流れである以上、それを先取りして、やはり越生町がそうしたテクノロジーに対して習熟していく。そうしたことがむしろ誇れる町として、こうしたことについて消極的に取り入れて、しようがないからついていくというのではなくて、先ほど来鳩山町がそういうのを町長先頭になって推進しているというのを聞きましたけれども、越生町もぜひそういうのを先頭になって、職員も含めて、しようがないからICTについて学ぶかなではなくて、そういうのを本当に、越生町の職員に聞くとそういうのよくわかるよというようなところまで習熟してほしいなと感じています。やはりそれが越生町の未来を、民主的な越生町の未来を決定する大きな要因になるのではないかというふうに私は思っております。

  以上が賛成の理由です。



○議長(新井康之君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) これで討論を終わります。

  これから議案第34号を採決します。

  議案第34号 平成27年度越生町一般会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立多数〕



○議長(新井康之君) 賛成多数です。

  したがいまして、議案第34号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第35号 平成27年度越生町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(新井康之君) 日程第2、議案第35号 平成27年度越生町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議案第35号 平成27年度越生町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げます。

  歳入歳出それぞれ4,526万6,000円を追加し、総額を10億670万2,000円とするものでございます。

  それでは、予算書9ページの歳入からご説明を申し上げます。繰越金につきましては、平成26年度決算により、4,526万6,000円を前年度繰越金として計上するものでございます。

  次に、11ページ、歳出の基金積立金、介護給付費準備基金積立金2,178万2,000円は、平成26年度介護給付費等の確定に伴い、第1号被保険者保険料の余剰分を基金に積み立てるものでございます。

  諸支出金、償還金及び還付加算金の返還金1,117万5,000円は、平成26年度介護給付費等の確定に伴い、介護給付費及び地域支援事業費の交付超過分を計上するもので、国に621万7,701円、社会保険診療報酬支払基金に16万1,644円、県に479万5,858円をそれぞれ返還するものでございます。

  次に、12ページ、諸支出金、繰出金、一般会計繰出金1,230万9,000円につきましても、平成26年度の介護給付費等の確定に伴い、町の負担分及び事務費等の繰入金を精算し、返還するものでございます。

  以上、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから議案第35号を採決します。

  議案第35号 平成27年度越生町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(新井康之君) 賛成全員です。

  したがいまして、議案第35号は原案のとおり可決されました。

                                              



△同意第4号 越生町教育委員会教育長の任命について



○議長(新井康之君) 日程第3、同意第4号 越生町教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。

  本案は人事案件でございます。本案に該当する方がおられますので、退席を求めます。

  吉澤勝君、ご退席をお願いいたします。

          〔教育長 吉澤 勝君退席〕



○議長(新井康之君) 本案について提案理由の説明を求めます。

  新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 同意第4号 越生町教育委員会教育長の任命について、提案理由のご説明を申し上げます。

  現教育長である吉澤勝君の教育委員としての任期が平成27年9月30日をもって満了となることから、平成27年4月1日に改正施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第4条第1項の規定に基づき、新たな教育委員会教育長として吉澤勝君を任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。

  この改正された法律により、教育委員の任期は4年で変わりませんが、教育長の任期は3年となるものでございます。

  慎重ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから同意第4号を採決します。

  同意第4号 越生町教育委員会教育長の任命について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(新井康之君) 賛成全員です。

  したがいまして、同意第4号は同意することに決定しました。

  吉澤勝君の入場を許します。

          〔教育長 吉澤 勝君入場〕



○議長(新井康之君) ただいまの結果につきましては、原案に同意することに決定いたしましたので、吉澤勝君にお知らせいたします。

  町長から提出された本日の議案等の審議はこれで全部終了いたしましたので、説明員はここで退席していただいても結構です。

  暫時休憩いたします。

                                      (午前11時28分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時30分)

                                              



△請願第2号 「安全保障関連法案」について、今国会での成立を見送り、継続審議を求める意見書の提出を求める請願



○議長(新井康之君) 日程第4、請願第2号 「安全保障関連法案」について、今国会での成立を見送り、継続審議を求める意見書の提出を求める請願を議題といたします。

  請願第2号については、越生町議会会議規則第92条第2項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 異議なしと認めます。

  したがいまして、請願第2号については委員会の付託を省略することに決定しました。

  本案について、紹介議員の説明を求めます。

  7番、木村正美君。

          〔7番 木村正美君登壇〕



◆7番(木村正美君) 7番、木村正美です。それでは、議長からお許しをいただいておりますので、本件について説明をさせていただきます。

  請願の内容でございます。「安全保障関連法案」について、今国会での成立を見送り、継続審査を求める意見書の提出を求める請願についてでございます。

  請願の要旨でございます。「安全保障関連法案」については、国民の理解と合意が得られるまで、成立を急がず、継続して審議を重ねることを求めております。

  請願の理由でございます。7月15日の衆議院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案について安倍首相は、「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と認めました。この法案は、衆議院憲法審査会において、自公推薦の憲法学者をはじめ、日本を代表する3名の憲法学者が「憲法違反」としたものです。歴代の政権が否定してきた集団的自衛権の行使を認めるのであれば、時の政権による解釈改憲ではなく、憲法改正の手続きを経なければなりません。

  国民の間にも不安があり、各種の反対運動が展開されています。「戦争はいやだ」「戦争に巻き込まれたくない」という思いは、世代を越え、広く日本国民に共通するものであり、無視できません。災害救助、人道支援において多大な功績を積み、国内外を問わず信頼を得ている自衛隊を戦争の犠牲とすることもまた、私たちの望むところではありません。戦後70年かけて培ってきた「戦争をしない国」という誇りを捨てることの損失は計り知れないものがあります。

  また、日米政府間において、日米防衛協力のための指針が国会審議の前に合意された経緯は見過ごすことができません。これは、国民の代表である国会を軽んじた行為ではないでしょうか。

  したがって、安全保障関連法案については、十把一絡げではなく、ひとつひとつの法案について十分な年月をかけ、熟慮と論議を重ねることが必要です。国民の理解、合意が得られず、国内が混乱した状態のまま、この法案を今国会で成立させなければならないほどの切迫した事情はありません。以上の理由から、安全保障関連法案の今国会での成立を見送り、国民の理解と合意が得られるまで、継続して審議を重ねることを求める意見書の提出を求める次第でございます。

  「おごせっ子を戦争に出さない!」町民の会の代表、島野美佳子様初め17名連名の書類をいただいております。議員の皆様には、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) これから紹介議員に対する質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 質疑なしと認めます。

  これで質疑を終わります。

  木村正美君、自席へお戻りください。

  これから討論を行います。

  8番、宮島サイ子君。

          〔8番 宮島サイ子君登壇〕



◆8番(宮島サイ子君) 議席番号8番、宮島サイ子です。「安全保障関連法案」について、今国会での成立を見送り、継続審議を求める意見書の提出を求める請願について、反対の立場から意見を申し上げます。

  国会は6月22日の衆院本会議で、今国会の会期を9月27日まで95日間延長することを自民、公明与党両党の賛成多数で議決いたしました。この日、自公党首会談において、安倍首相は、「特に平和安全法制の関連法案について丁寧に議論せよという声に耳を傾けながら、9月27日まで会期を延長したい。審議時間を多くとってしっかり議論するとの意思を国民に示し、理解を得ていきたい」と述べたと報道されております。提出された本請願は、今国会での成立を見送り、継続審議を求める意見書の提出を求めております。さきに紹介した安倍首相の会期延長理由にあるように、会期の延長は、慎重かつ十分な審議を尽くすためであり、なおかつ、今国会で法案を成立させるための会期延長であります。また、直近では、参院の審議も終盤を迎え、来週には法案成立の見通しとの報道もされております。

  一方、今回の安全法制について、海外派兵、戦争法案といったレッテル張りとも言えるいわれなき批判が繰り返されていることは大変残念なことであり、胸が痛みます。誤解を解かせていただくために、次の4つの疑問点から説明をさせていただきます。

  1点目、なぜ今法制整備が必要なのでしょうか。答えは、日本の安全保障環境が厳しさを増しているためです。日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化して、日々厳しさを増しております。特に北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的な進歩を遂げ、核実験も3回実施しています。中国の軍備増強と海洋進出もまた、著しくなっております。平和安全法制の整備によって切れ目のない防衛体制を構築することで、日米同盟の抑止力を高め、紛争を未然に防止することができます。また、日本の繁栄と安全には、国際社会の平和が不可欠です。そのため、日本が国際社会の平和と安全のために貢献することも必要であります。

  2点目、憲法違反なのでしょうか。いいえ、他国防衛を禁じた憲法解釈の根幹は変えておりません。憲法9条が認めているのは、自国防衛のための武力行使であり、他国防衛のための集団的自衛権の行使は禁じております。この政府解釈の論理の根幹は、今回の平和安全法制でも一切変更されておりません。昨年の閣議決定では、専ら他国防衛にならないための明確な歯どめとして、自衛の措置の新三要件を定めました。自衛隊が武力行使を許されるのは、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な「深刻・重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合」に限られます。解釈改憲といった批判は的外れです。

  3点目、海外で戦争をするのでしょうか。いいえ、自衛隊が海外で武力行使をすることはできません。海外での武力行使、いわゆる海外派兵を禁じた憲法9条の政府解釈は何ら変えておりません。そのため、国際社会の平和と安全のために自衛隊が実施する貢献は武力の行使であってはならず、国際平和維持活動PKOや国際平和のために活動する外国軍隊への後方支援活動に限定されます。特に輸送や補給などの後方支援の場合、現に戦闘が行われている場所では実施いたしません。そのため、自衛隊の後方支援が他国軍隊の武力行使と一体化することもありません。自衛隊が外国の戦争に参加することはあり得ません。

  4点目、専守防衛を変えたのでしょうか。いいえ、平和憲法のもと、自国防衛に徹する基本方針は不変です。自衛の措置の新三要件は、あくまでも自国防衛のために自衛隊による武力行使が許される要件であり、憲法の専守防衛の大原則の枠内です。戦後70年間、日本は平和憲法のもとで専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの安全保障政策の基本方針を堅持してきました。この根幹は今後も一切変わりません。平和・安全法制の整備により、万一の事態にしっかり備えると同時に、何よりも外交による平和的解決を最優先させていきます。平和・安全法制の最大の目的は、国民の生命を守る仕組みを強化することにあります。この仕組みを整えることは、外国との対話を促す外交の推進力になります。また、抑止力を高めるということは、不測の衝突を起こさないための備えを万全にするということです。備えが万全なら、安易に軍事力に頼るのではなく、対話で解決しようという流れができてきます。

  平和・安全法制のもう一つの目的は、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献し、信用を高めることで、日本を世界から尊敬を集める国にしていくことにあります。そうなれば、東日本大震災のときのように我が国が大震災に見舞われた際、世界中の国々が助けてくれるでしょう。戦争法案と批判されておりますが、それこそその真実は不測の衝突を防ぐ戦争防止法案にほかなりません。私たちは批判のための批判ではなく、冷静かつ賢明な判断をするためにも、丁寧に深く掘り下げた議論をし、今国会での成立を促すべきではないでしょうか。

  以上、るる申し上げましたが、各議員の皆様の賢明なるご判断をもってご賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の本請願に対する反対の意見といたします。



○議長(新井康之君) 本案に対する賛成討論はありますか。

  6番、水澤努君。本案に対する賛成討論を許します。

          〔6番 水澤 努君登壇〕



◆6番(水澤努君) 賛成討論させていただきます。

  まず、この法案をめぐって、戦争をしようとしている人たちが法案を通そうとしていて、平和を守ろうとしている人たちが反対をしているかのような、単純な図式化で語られてしまっている残念さがあります。そのことによって、実はこの法案に対して反対すべき保守派の人もなかなか声を出せないという、そういうような状況があるのではないかというふうに思います。

  先ほど、抑止力のためには軍事的な緻密な詰めが必要だという形で意見があったと思うのですけれども、これが輻輳した軍事的なリアリズムで物事を考えていけば抑止につながるというのは、例えば治安、強盗が襲ってくるかもしれない、そうした中で、例えば新宿なんか治安悪いですよね。やはり一番の護身するためには銃が必要です。銃を持つことが一番の護身になり、最も軍事的なリアリズムにおいては平和を導き出す手段になります。これは、日本人は「ふざけたこと言うな」と言うかもしれませんけれども、アメリカでは常識です。アメリカで銃を持たないとみんな不安だと言います。保守派の人ほどそうです。これは、だから、軍事的な観点だけでリアリズムを論じる間違いです。

  実は、これはもう半世紀近く前、1960年代に議論された議論であります。去年亡くなった、安保法案でもいろいろ発言してきた岡崎久彦さんという、そういうテレビでも見たことある人だったらいろいろ知っていると思うのですけれども、昨年残念ながら亡くなりました。昨年暮れだったですか。この方と論争してきた、お名前が永井陽之助さんですね、これも保守派の人です。永井陽之助さん、実はこの人がどういう保守派かというと、当時「平和の代償」という本を書いて、社会党の非武装中立を批判して、平和には代償が必要だ、自衛隊は絶対必要である。自衛の軍隊は絶対必要であり、日米安保体制も護持しなくてはならない。こうした形で論陣を張って、リアリズムも何も無視した空論の非武装中立論を批判したわけです。同時に、かといって軍事的リアリズムだけで突っ走る考え方に対して、いや、リアリズムは軍事的なものだけで考えては間違いだ、こうした形で実はこの岡崎久彦さんと論争した有名な論争があります。

  その中で、実際は日本はどう動いていったかといいますと、この永井陽之助さんが論じたような路線をもって、別に永井さんが決めたわけではなくて、実は日本の保守派が吉田首相以降歩んでいった路線がそれなのですね。つまり軽武装でアメリカの傘のもとで経済成長を基本にしながら日本の国家をつくっていく。そうした中で、経済力や文化力をつけていき、その中でうまくやっていくというやり方ですね。こうした形で、これを「吉田ドクトリン」というふうに名づけたのは実は永井陽之助さんです。戦後、実は岸さんは違うわけですけれども、実は現在の首相のおじいさんですけれどもね、実は吉田首相のほうはこうしたドクトリンのもとに、吉田さんはドクトリンをつくったわけではないですよ。実際上は経験的にやった、保守の知恵でやったようなことが、実際上戦後の日本をそうした歴史をつくったわけですけれども、これを永井さんが「吉田ドクトリン」と名づけたのですけれどもね。これは自民党の主流派でずっと来たのです。実は、そういう形で日本の抑止というのはつくられてきたわけです。これをこの間、アメリカの強引な説得工作の中で日本が応じようとしているという。これは非常に軍事リアリズムという形で、軍事的観点だけで抑止を考えていく視点であって、実は永井さんが言っているのは、軍事リアリズムが通用するというのは、防衛という、抑止ではなくて防衛、具体的に軍事衝突を設定したときに必要だという考え方ですね。でも、例えば軍事衝突が成立した場合には、日本が関連した場合にどういう形になるかというと、アメリカは日本を守る形で軍事戦略を絶対やらないわけです。戦争というのは、自国の防衛ということが、これが絶対的な条件であることは間違いないわけです。だから、日米合同で何らかの衝突が起きた場合には、日本は必ず駒にされるわけです。もちろんこれは安倍首相も知っていると思いますし、そうした駒になることも前提にしながら、アメリカに取り入って、中国、朝鮮等との軍事的なバランスを、そのほうがうまくとれるのではないかという判断があったとのことだと思いますけれども、私は、戦後のそうした日本の歴史、そうした日本の外交の伝統を考えたときに、これは極めて逸脱する考え方であって、非常にリスキーな選択であるというふうに考えています。

  実は、自民党内部でもかなりそれに対する反論というのがあったようですけれども、結局今回の総裁選でもそういう意見は出されずに安倍さんに全部合流するという形で流れていって、非常にかつての自民党の自由闊達なものというのは失われていて、何で自由と民主主義があの党に冠されているのか、ちょっと今わからないような状態なのですけれども。

  いずれにせよ、そうした中で、やはり私は、日本の保守の本当に中庸を考え、本当にそうした極端な軍事リアリズムで物事を考えない、保守的な中央の立場に立つであるならば、やはり最も抑止する手段として日本のとり得るのはやはり平和のブランドであって、そうしたことを捨てて、本当にもっと軍事リアリズムでアメリカと軍事行動をともにしてでもやろうとするのであるならば、これはもっと憲法改正を通じて自衛隊をしっかりとした軍隊として認定しないと、自衛隊員が余りにもかわいそうなのですね。自衛隊員は戦場でも、もちろん戦場には行けないと言っているのですけれども、当然戦争なんてのはそんなことはないです。一番狙うのは兵たんですよね。そんなものは戦争の常識です。兵たんを狙った形で軍事力を弱める、戦争というのはそういうものですからね。例えば、地雷は何でやるかというと、敵をせん滅するためではないですね、けがをさせて、何人けがをさせればその全体の兵力が落ちるわけですね。なぜならばけが人を捨てないのですね。共産主義勢力とかそういうのは捨ててしまうけれども、アメリカとかやっぱり民主主義国家はけが人を捨てないで一緒に連れていくのですね。決定的にそれは軍事力が弱るわけです。戦争というのはそういう冷酷なものです。兵たんを狙う。ましてや丸腰の軍隊としても認知されていない集団がいたら、これは格好の材料ですね。ましてやどんな非人道的な手段をも平気にするイスラム国の勢力なんかでは、一番狙いやすいところです。実は、アメリカに近づくということは、日本人はアメリカが好きなので余りわからないかもしれないですけれども、世界ではアメリカが大嫌いな人、アメリカ人を殺すためには自分は死んでもいいと思っている人たちがいっぱいいるのですね。だから、その場合、アメリカに協力するというような形でのこのこやってくる人は格好のターゲットとして、1人やるだけで、すごい日本というのは、例えば1人人質取られただけですごい動揺する国なのですね。これは私はいいと思うのですけれどもね、非常に。アメリカなんかはそんなの関係ないですから、別に人質なんか死んでしまって構わないから軍事作戦を遂行するということ第一に、これはある意味軍事国家として当然なのですけれども、軍事力を持っている。日本は軍事力をある意味持っていないという建前があるから、なかなかその辺はできないわけですね。

  ただ、私は、そうした形で日本がやってきた中で、私はこの70年の奇跡的な平和の時期というのはあったというふうに認識していますし、それはやはり吉田ドクトリンを初めとした保守の知恵というのが、本当にバランスをとってきたということがあったと思います。その意味では、戦争を経験していないお坊ちゃまが多い現在の自民党の指導部というのが余りにもその辺の戦争のリアリズムを知らない、あるいは政治のリアリズムを知らないところで、軍事リアリズムを、ちなみに永井陽之助さんと論争した、つい最近死んだ軍事リアリストの岡崎さんというのもお坊ちゃんなのですけれどもね。なかなかけんかのリアルさも知らないですよね、弱い者をいじめるのです、けんかってのは、まず最初にたたくのですね。

  いずれにせよ、そうしたことを抜きに、机上の理論で、机上の軍事リアリズムの理論でこの法案を通すというのは、もっとやっぱり人間というのはさまざまな文化だとか、例えば地域でもそうではないですか、危ないことがあったら、では、みんな包丁を持って身を守る準備しましょうというのではなくて、みんなやっぱり、地域社会をちゃんとしましょう、みんなお互い仲よくするような形にしましょうというのがまず基本的な日本人の考えなのですね。欧米人なんか割と違いますけれどもね、銃をちゃんと身につけるわけですけれども。そういう日本の大切な文化はやはり世界に対して誇れる文化なわけですし、それが担保になって、先ほど世界に誇れる日本国家と言いましたけれども、日本の平和的な外交の原動力はあるわけです。そうした大切な日本の平和外交の重要なカードも捨ててしまうことになるので、これはあらゆる点で、私はこの点については安保法案は通すべきではないという立場であります。その意味で、ぜひとも保守で、本当に極端な考えはおかしいと思っている人ほど、この法案については反対してほしいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) ほかに討論はありませんか。

  11番、宮?さよ子君。反対討論ですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) はい。

          〔11番 宮?さよ子君登壇〕



◆11番(宮?さよ子君) 「安全保障関連法案」について、今国会での成立を見送り、継続審議を求める意見書の提出を求める請願について、反対討論させていただきます。

  本件請願については、そのままご賛同いただくことは適切でないものと考えます。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核ミサイル開発など、我が国周辺の安全保障環境は近年厳しさを増しています。従来から安全保障をめぐる我が国の現行法制度には、これらの変化に十分対応できないすき間が存在することが指摘されていました。日米同盟を切れ目なく完全に機能させることにより、抑止力を高め、紛争を未然に防止するために、法制度の整備が必要となっています。

  政府では、昨年7月に、国の存立を全うし国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてを閣議決定し、政府与党で法案化作業を進め、5月14日に平和安全法制が閣議決定しました。我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する必要があります。閣議決定では、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために、ほかに適当な手段がないときに必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」としており、憲法の範囲内で認められる限りの武力行使を行うことは、明白に定められており、憲法9条のもとで許容される自衛権の範囲を超えるものではないものと考えます。自衛権の行使は、平和安全法制に定められた新三要件に基づいて、憲法9条の範囲内で行使されるものであり、合憲であると考えます。

  昨年5月に、有識者により構成された安全保障の法的基盤の再構築に関する懇話会による報告書でも、集団的自衛権を一部容認することは合憲との結論が出ているなど、合憲と指摘する有識者もいます。いずれにしても、憲法が合憲か違憲かを判断するのは、最高裁判所のみに権限があり、本法案は、これまでの最高裁の憲法解釈に基づいて策定されています。もとより国会審議が慎重に進められていることは当然であり、政府与党では、必要な審議時間が確保された上で、今国会での成立を図るために6月22日に国会会期を95日間延長する議決を行い、現在参議院で審議が続けられています。国家国民の安全のために必要な法律であることに説明を尽くし、速やかに成立を図るべきだと考えます。

  よって、今国会での成立を先延ばしにする内容の意見書を採択することに反対します。



○議長(新井康之君) ほかに討論ありませんか。

  10番、神邊光治君。本案に対する賛成討論を許します。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) 請願第2号に賛成討論を申し上げたいと思います。

  まず、6月議会のときに戦争法案というのはいかにもというご批判がありました。きのうの国会での参考人の日本弁護士会に所属する伊藤真さんという人が言っておりますが、集団的自衛権を考えた場合、日本が武力攻撃をされていない段階で日本から先に相手国に武力攻撃することを認めるものである。敵国兵士の殺傷を伴い、日本が標的となる、これは日常用語で「戦争」といいます。このほかにも、小林節名誉教授等も今度の法案は戦争法案なのだと。いわゆる集団的自衛権を勝手に時の権力が解釈をして、内閣法制局長官も首をすげかえて、集団的自衛権発動容認の立場の内閣法制局長官に切りかえる。そのことによって、きちんとした憲法を改定することなくして解釈改憲をすると。全くの間違ったやり方だというふうに思います。

  今度の法案は、多くのいわゆる世論調査で国民の5割の方がこの法案に反対をしております。6割の人が今国会で法案を通すことに反対をしております。8割の方が政府は国民に十分な説明をしていないと言っているではありませんか。この現状に対して、高村自民党副総裁が、国民の理解を得られていなくても成立させると。政府の要人がこういう立場で権力をかさにして突っ走るということは、まことに許しがたい問題だというふうに思います。

  先ほど憲法違反かどうかという問題について、最高裁判所が判断をすると言いましたが、圧倒的多数の憲法学者等が反対をしておりますし、元内閣法制局長官の方々や最高裁判所長官を務めた山口繁さん、これ朝日新聞で憲法違反だと言っているわけですね。現職の方がそんなことは言えませんから。きのうの参考人質疑でも、元内閣法制局長官だった大森政輔さんという人が、憲法の基本原理から重大な逸脱だと指摘をしているのですね。今までの内閣法制局長官の、いわゆる個別的自衛権と集団的自衛権を考えた場合、国会の答弁で、一貫して憲法9条のもとでは集団的自衛権は認められないというのをずっと鉄則的に国会で説明をしてきたわけですね。それをある時期に安倍首相だけが取り上げて閣議決定をすると。まさに法的安定性を失ったと指摘されているのは当然であります。

  そもそも憲法そのものに、憲法に違反する法律その他については、これは許されないことだということもぜひご存じいただきたいし、現憲法を守る義務が国会議員を初め国家公務員に求められているということも明らかなわけであります。

  そういった点で、ぜひとも、先日は8月30日に12万人の大規模なデモが国会前で行われました。私も参加をしてきましたが、この熱気と若者の熱気に押された大変重要な集会だったと言わざるを得ません。ぜひとも請願の趣旨にありますように、国民の中で意見が圧倒的多数で二分されているということを考えると、今急いで、その理由の中にもあるように、戦後70年かけて養ってきた戦争をしない国というすうきな憲法の前文にもうたわれている内容を、この誇りを捨てるわけにはまいりません。皆さんのご理解を得ながら、ぜひとも本請願については賛成で採択をしていただきたいというふうに切に願って賛成討論とします。



○議長(新井康之君) ほかに討論はありませんか。

  9番、浅野訓正君。賛成ですか、反対ですか。

          〔「反対です」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 反対討論を許します。

          〔9番 浅野訓正君登壇〕



◆9番(浅野訓正君) 反対の立場で討論をさせていただきます。

  政府では、昨年7月、国の存続を全うし国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてを閣議決定し、その作業を進め、5月14日に平和安全法制の決定をされました。

  日本は、積極的平和主義のもと、世界平和の国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制整備が必要だと考えます。特に、中国の尖閣諸島への海洋進出の脅威、また北朝鮮との難しい対応もあります。閣議決定では、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために、ほかに適当な手段がないときには最小限に実力を行使ということは、従来からの政府見解であります。また、憲法上許容されている判断に至っておりますと申しております。憲法法制の範囲内で認められる限り、武力行使を行うことは明確に定められており、憲法9条でもとで許容される自衛権の範囲を超えるものではないと思います。

  自衛権の行使は、平和法制に定められた新3要件に基づいて、憲法9条の範囲内であると考えます。国会で審議中の本法案は、これまでの最高裁の憲法解釈に基づいて作成されております。もとより国会審議が慎重に進められていることは当然であります。政府与党では、必要な審議時間が確保された上で今国会で成立を図るため、6月22日に国会会期を95日間延長する議決等を行い、現在参議院で審議が続けられております。過去において2番目に長いという審議時間を要しております。私もいろいろな観点から悩み考えた末、国家国民安全のために必要な法律であり、成立を図るべきと考えました。

  以上によって、この請願には反対いたします。



○議長(新井康之君) ほかに賛成討論はありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 賛成討論なしと認めます。

  これで討論を終わります。

  これから請願第2号を採決します。

  請願第2号 「安全保障関連法案」について、今国会での成立を見送り、継続審議を求める意見書の提出を求める請願については、原案のとおり採択することに賛成の方は起立願います。

          〔可否同数〕



○議長(新井康之君) 可否同数であります。

  よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。

  本案については、議長は採択すると裁決いたします。

  したがいまして、請願第2号は原案のとおり採択することに決定しました。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 零時17分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              



△請願第3号 原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求める意見書を提出することを求める請願



○議長(新井康之君) 日程第5、請願第3号 原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求める意見書を提出することを求める請願を議題といたします。

  本案について、紹介議員の説明を求めます。

  6番、水澤努君。

          〔6番 水澤 努君登壇〕



◆6番(水澤努君) 紹介議員として請願のご紹介をしたいと思います。よろしくお願いします。

  件名は、原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求める意見書を提出することを求める請願です。

  請願の趣旨につきましては、原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求めます。

  請願の理由につきましては、あの3.11福島第一原子力発電所の事故から4年半が過ぎました。しかし、まだ事故の検証はなされておらず、熱を出し続ける核燃料デブリをどう取り出すのか、ふえていく一方の汚染水を初め、まだまだ収束したとは到底言えない状態です。しかも、福島の避難者はいまだ12万人を数えて不安と不自由な生活を強いられております。にもかかわらず、九州電力は、8月11日には鹿児島川内原発を再稼働させました。原子力規制委員会は、新基準は安全を保障するものではないと言い、首相は世界一厳しい基準をクリアしたから、九州電力は規制委員会の許可が出たからと、お互いによりかかった無責任体制です。これでは過酷事故が起こった場合、今後も福島と同様に苦しむ国民が多数出てしまいます。

  原発が停止した時も、電力は足りていました。電力は国の産業の基本ではありますが、いったん原発事故が起こったら、補償することだけでも莫大な費用が掛かるので、決して安価なものではありません。

  そこで、鹿児島川内原発の再稼働を止めること、他の原発も再稼働しないこと、日本は原発に頼るエネルギー政策を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換するよう求める意見書を提出することを求めます。

  以上が請願の理由であります。

  紹介議員として、今後委員会のほうに付託されますので、皆さんのいる場で私のほうの考えも含めまして、若干加えさせていただきます。先月31日、国際的な原子力機関IAEA、福島第一原発の事故について1,200ページ以上にわたる最終報告書を公表して、事故の主な原因として、日本に原発は安全だという思い込みがあると指摘しました。いわゆる原発神話ですね。これは、よくはやった「想定外」という言葉に集約されています。しかしながら、大切なのは想定外の事故が起きた場合の対策を要求しているのがIAEAの定める原発の国際基準、首相の好きなグローバルスタンダードがこれなわけです。ところが、喉元過ぎれば何とやら、今再びこの神話が復活しつつあります。本年4月に政府が策定したエネルギー基本計画には、「世界で最も厳しい水準」という言葉を使っていますが、安倍首相もこれをオウム返しに繰り返し続けています。

  しかしながら、実は、日本はIAEAの求める多重防護の第5層がそっくり抜けています。IAEAは、原発事故に対する防護の体制を5つの層に設定し、質のレベルですね、そして想定外の事故が起こったときの最後の対処としての住民避難などの段階を第5層としています。これを日本では地方自治体に丸投げして、国は何も責任を負っていません。経産省の資源エネルギー庁で官僚として働いた経験もある泉田新潟県知事は、世界にも類を見ない欠陥基準だとこれを厳しく批判しています。こうした事実がある中で、つい先日、小泉元首相もみずからの講演で川内原発再稼働に関して厳しく批判したわけです。どう言ったかというと、政府が世界一厳しい安全基準だとぬけぬけと言っていることがわからない。よくあそこまでうそを言い続けられる。原発は政治が導入を決断した。政治が原発ゼロの国づくりを決断すれば多くの国民が協力してくれて実現できる。そういう方向にかじを切るべきだ。このように元首相は訴えた、小泉元首相は訴えたわけです。

  地上には431基の原発があります。うち85%の363基は、これ地球というのはさまざまな大陸というのは造山運動で生まれたのですけれども、古期造山帯もしくは安定陸塊、古期造山帯というのは二、三億年前に造山運動がもう終わったところですね。安定陸塊というのはもともと造山運動をしないところです。このところに85%の363基は存在しています。残りの68基は新規造山帯、実は地球は今その造山運動をまだ行っています。ヒマラヤも日本のアルプスも全部が造山運動でつくられて、貝殻とか頂上でも出るわけですけれども、今でもこの造山運動というのは起こっています。世界の68基は、この造山運動を行っている新造山帯に原発がつくられているわけですけれども、そのうちほとんどの54基は日本にあるわけです。日本は全てが新造山帯の上に乗っかっています。4基は今、福島原発事故でとまってしまっていますけれども、とまっているのではなくて、廃炉になりましたけれども、要するにほとんどが、だから、日本では世界的に見れば非常識な立地条件に原発があるわけです。その証拠に、1994年から2003年の間にマグニチュード6.0以上の地震は世界中で960回起こっていますけれども、そのうち日本は220回、世界の22.9%、大体4分の1から5分の1の世界中の大地震は日本で起こるのですね。だから、福島原発という事態が起こったわけですけれども、この危険極まりない場所に密集して原発をつくるなどというのは、まさに常軌を逸していると思います。ましてや福島原発事故という恐るべき経験をしたにもかかわらず、しかもIAEAの基準も満たさずに原発を再稼働するに至っては、まさに正気の沙汰とは思えません。

  以上の理由で、私は、この請願がぜひとも受け入れられることをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) これから紹介議員に対する質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 質疑なしと認めます。

  水澤努君、自席へお戻りください。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第3号 原発の再稼働を止め、自然エネルギー・再生エネルギーに転換することを求める意見書を提出することを求める請願については、お手元に配付いたしました議案等付託表のとおり、総務建設常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 異議なしと認めます。

  したがいまして、議案等付託表のとおり、総務建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

                                              



△発議第1号 越生町議会会議規則の一部を改正する規則



○議長(新井康之君) 日程第6、発議第1号 越生町議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。  

  本案について、提出者の趣旨説明を求めます。

  10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) 発議第1号について趣旨説明を行います。

  本案は、全国町村議長会が標準町村議会会議規則の一部を改正したことに伴い、所要の改正を行うものであります。

  今までも出産に対しては事故扱いで休暇を与えることはありましたが、町村議長会等の指摘も含めて、時節柄やはり事故でなくて、出産そのものをお祝いすべき内容と考えれば、事故扱いとすることは不適当であります。議長に対してあらかじめ欠席届を提出するということで、この出産に対する措置を明確にしたいというふうに思います。

  以上をもって趣旨の説明にしたいと思います。よろしくどうぞお願いします。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 質疑なしと認めます。

  神邊光治君、自席へお戻りください。

  これから発議第1号の討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから発議第1号を採決します。

  発議第1号 越生町議会会議規則の一部を改正する規則は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(新井康之君) 賛成全員です。

  したがいまして、発議第1号は原案のとおり可決されました。

  この際、暫時休憩します。

                                      (午後 1時44分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時48分)

                                              



△日程の追加



○議長(新井康之君) お諮りします。

  ただいま木村正美君ほか1名から、発議第2号 「安全保障関連法案」について、今国会での成立を見送り、継続審議を求める意見書が提出されました。

  これを日程に追加し、追加日程第1として議題にしたいと思います。ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 異議なしと認めます。

  したがいまして、発議第2号を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定しました。

                                              



△発議第2号 「安全保障関連法案」について、今国会での成立を見送り、継続審議を求める意見書



○議長(新井康之君) 追加日程第1、発議第2号 「安全保障関連法案」について、今国会での成立を見送り、継続審議を求める意見書を議題といたします。

  本案について、提出者の趣旨説明を求めます。

  木村正美君。

          〔7番 木村正美君登壇〕



◆7番(木村正美君) 7番、木村正美です。発議第2号について提案のご説明をいたします。

  「安全保障関連法案」について、今国会での成立を見送り、継続審議を求める意見書。

  意見書の内容でございます。

  安倍首相は7月15日の衆議院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案について、「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と認めました。この法案は、衆議院憲法審査会において、自公推薦の憲法学者をはじめ、日本を代表する3名の憲法学者が「憲法違反」としたものです。歴代の政権が否定してきた集団的自衛権の行使を認めるのであれば、時の政権による解釈改憲ではなく、憲法改正の手続きを経なければなりません。

  国民の間にも不安があり、各種の反対運動が展開されています。「戦争はいやだ」「戦争に巻き込まれたくない」という思いは、世代を越え、広く日本国民に共通するものであり、無視できません。

  災害救助、人道支援において多大な功績を積み、国内外を問わず信頼を得ている自衛隊を戦争の犠牲とすることもまた、私たちの望むところではありません。戦後70年かけて培ってきた「戦争をしない国」という誇りを捨てることの損失は計り知れないものがあります。

  また、日米政府間において、日米防衛協力のための指針が国会審議の前に合意された経緯は見過ごすことができません。これは、国民の代表である国会を軽んじた行為ではないでしょうか。

  したがって、安全保障関連法案については、ひとつひとつの法案について、熟慮と議論を重ねることが必要です。国民の理解と合意が得られないまま、この法案を今国会で成立させなければならないほどに切迫した事情はありません。以上の理由から、安全保障関連法案の今国会での成立を見送り、国民の理解と合意が得られるまで、継続して慎重な審議を重ねることを求めます。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成27年9月9日

                                  埼玉県入間郡越生町議会

                                  議  長  新井 康之

    内閣総理大臣 安倍 晋三 様

  以上の内容で意見書を提出したいと思います。議員の皆様にはご審議のほうよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 質疑なしと認めます。

  木村正美君、自席へお戻りください。

  これから発議第2号の討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから発議第2号を採決します。

  発議第2号 「安全保障関連法案」について、今国会での成立を見送り、継続審議を求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔可否同数〕



○議長(新井康之君) 可否同数です。

  暫時休憩します。

                                      (午後 2時54分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時54分)

                                              



○議長(新井康之君) 可否同数であります。

  よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。

  本案については、議長は可決と裁決いたします。

  したがいまして、発議第2号は原案のとおり可決されました。

                                               



△散会の宣告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は全部終了しました。

  本日はこれで散会します。

                                      (午後 2時55分)