議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 越生町

平成27年  6月定例会(第2回) 06月04日−一般質問−03号




平成27年  6月定例会(第2回) − 06月04日−一般質問−03号







平成27年  6月定例会(第2回)





           平成27年第2回(6月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第3号)

                           平成27年6月4日(木)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問
日程第 2 議会運営委員会の閉会中の調査及び審査の件

出席議員(11名)
     1番   水  澤     努  君      2番   木  村  正  美  君
     3番   宮  島  サ イ 子  君      5番   宮  ?  さ よ 子  君
     6番   吉  澤  哲  夫  君      7番   木  村  好  美  君
     8番   田  島  孝  文  君      9番   長  島  祥 二 郎  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   浅  野  訓  正  君
    12番   新  井  康  之  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   新  井  雄  啓  君   副 町 長   岩  ?  鉄  也  君

  総 務 課長   大  沢  昌  文  君   企 画 財政   三  浦  道  弘  君
                          課   長

  会計管理者   長  島  勝  己  君   税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君

  町 民 課長   松  本  和  彦  君   健 康 福祉   山  口  博  正  君
                          課   長

  子育て支援   清  水  広  美  君   産 業 観光   池  田  好  雄  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   石  川  精  一  君   水 道 課長   町  田  和  久  君
  整 備 課長

  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   竹  田     聡  君

  生 涯 学習   福  島     勲  君   生 涯 学習   関  口  幸  男  君
  課   長                   課 長 補佐
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   町  田  憲  昭      書   記   福  田     実
  書   記   深  田     智



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△発言の訂正



○議長(新井康之君) 吉澤勝教育長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。

  吉澤勝教育長。

          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕



◎教育長(吉澤勝君) おはようございます。昨日の答弁を訂正させていただきます。

  昨日、木村好美議員さんからコミュニティ・スクール導入関連のご質問の件名の中で、梅園小学校の学校評議員の数を「3名」と申し上げましたが、「5名」の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。申しわけありません。

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第3号のとおりです。

                                              



△一般質問



○議長(新井康之君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に行いますので、ご了承願います。

                                              

       ◇ 水 澤   努 君



○議長(新井康之君) 1番、水澤努君。

          〔1番 水澤 努君登壇〕



◆1番(水澤努君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

  おはようございます。傍聴の方々におきましてはどうもありがとうございます。質問件名は大きく3点になります。1点目から行っていきます。

  本年2月26日に施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法について、これは一部施行が2月26日ですけれども、全面施行がつい先日の5月26日にされています。

  (1)、同法には特定空き家という新たな概念が登場する。その内容は、ア、そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。イ、そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態。ウ、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態。エ、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の4点となっています。この特定空き家に対して自治体は、除却、修繕、立ち木、竹の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令や強制代執行が可能となりました。こうした条件に該当する、あるいは該当する可能性のある空き家は、越生に現状ではどのくらいの件数存在するのでしょうか。

  (2)、特定空き家に指定された場合、それまで住宅用地の特例措置で更地の6分の1に免除されていた固定資産税が、もとの税率に戻って、実質的に負担が6倍になると言われていますが、本特別措置法ではそのことについて明記されていません。同法では、その点は実際のところは、どの条文に基づき、どのように運用されるのでしょうか。

  (3)、もし特定空き家が更地と同様な課税がなされるのならば、そこのところは明確になるように、強制代執行の可能性も含め、周知を徹底するべきではないでしょうか。

  (4)、それがなされれば、空き家を放置するほうが得だという従来のインセンティブから、将来特定空き家になったら6倍も課税されて大変だという危機感により、その前に空き家バンクなどに登録して運用しようというインセンティブが働くと思うが、どうでしょうか。

  (5)のこの法に基づく空き家のリサーチ作業や対策事業をぜひとも空き家バンク事業とリンクさせて行うべきと考えますが、どうでしょうか。

  質問件名2です。越生町ホームページのリニューアル作業の進捗状況は。(1)、ホームページのリニューアル作業は、いつごろ開始され、いつごろ完了するのか。

  (2)、ハイキングのまち宣言や越生町の特色、子育て支援の充実など、越生町のセールスポイントを効果的にアピールするものとなるために、作成する上で、町は委託先の業者としっかりとかかわる必要がある。どのようにかかわっているのか、あるいはかかわっていく予定か、その具体的な人事、作業分担についてお伺いしたいと思います。

  質問件名3、開始された子育て支援課の運営に関する評価は。(1)、子育て支援課が指導したことで実感できた利点や課題があったら伺いたいと思います。

  (2)、子育て支援課ができたことに対する町民の声が寄せられていたら伺いたいと思います。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) それでは、水澤議員さんからの質問件名1の質問要旨(1)、(3)及び(5)につきまして、まちづくり整備課からお答えを申し上げます。

  まず、質問要旨(1)でございますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、昨年の11月27日に法律が公布され、ことしの2月26日に立入調査等特定空き家等に対する措置及び過料の規定を除いた部分が施行され、5月26日に全面施行されたところでございます。また、空き家等対策の推進に関する特別措置法第5条の規定に基づく空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が、ことしの2月の26日に示されました。さらには、空き家等対策の推進に関する特別措置法第14条第14項の規定に基づく特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインがことしの5月26日に示されたところでございます。

  ご質問の特定空き家の件数でございますが、町ではまだ空き家等の実態調査を行っておりませんが、昨年の11月に大字越生、黒岩及び如意地区について、空き家等のサンプリング調査を実施いたしました。調査方法は、職員による目視調査で、空き家と思われるものが87件、空き家率では5.8%という状況でございました。

  特定空き家の指定につきましては、ことしの5月26日に示されました、特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)に基づいて行われるわけでございますが、ガイドラインでは、特定空き家は将来の蓋然性を含む概念であり、必ずしも定量的な基準により一律に判断することはなじまないとしております。その上で勘案すべき事項を示すとともに、空き家等対策の推進に関する特別措置法第7条に規定する協議会において、学識経験者等の意見も聞くなどして総合的に判断されるべきものと慎重な対応を求めています。

  以上のことから、町では現在のところ特定空き家について件数は把握しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  なお、埼玉県では、空き家対策を総合的に推進するため、ことしの3月18日に、埼玉県空き家対策連絡会議設置要綱及び埼玉県空き家対策連絡会議専門部会運営要綱を制定しました。これらの要綱に基づきまして、国のガイドラインを受けて、空き家、空き地等の適正管理、危険空き家判定方法、指導手順などのマニュアル作成や空き家実態調査方法の検討等を行う老朽危険空き家部会と、中古住宅の流通促進策についての検討や空き家の活用促進策について検討等を行う中古住宅流通・空き家活用部会が設置されました。この2つの部会には、県、市町村の職員のほかに、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会、一般社団法人埼玉建築士会及び埼玉弁護士会等の方々も構成員となっています。今後この2つの部会で空き家対策に関する報告書がまとめられ、町といたしましては、この報告書を参考に、空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、質問の要旨(3)でございますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法は、新しい法律であり、町民の皆様も関心を持たれていることと思われますので、広報おごせやホームページを利用し、法律の内容をわかりやすく周知してまいりたいと考えております。

  続きまして、質問の要旨(5)でございますが、質問の要旨(1)でも答弁させていただきましたが、現在埼玉県において老朽危険空き家部会と中古住宅流通空き家活用部会を立ち上げ、調査、検討を行っております。当然のごとく、空き家対策事業として、中古住宅の流通及び空き家住宅の活用として、空き家バンク事業とリンクさせて行うべきであり、空き家の登録件数がふえるように努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 奥泉隆雄税務課長。

          〔税務課長 奥泉隆雄君登壇〕



◎税務課長(奥泉隆雄君) 水澤議員さんの質問のうち質問件名1の(2)について税務課からお答えいたします。

  現在住宅の敷地となっている土地の固定資産税につきましては、地方税法第349条の3の2の規定により、その課税標準額が最大で6分の1に軽減される住宅用地の特例措置が講じられております。具体的には、住宅の敷地となっている土地の固定資産税を、200平方メートル以下の部分については6分の1に、200平方メートルを超える部分について3分の1にそれぞれ軽減するというものでございます。この特例措置は、住宅政策上の見地から、住宅用地の税負担を特に軽減する必要があるとの考えに基づき、昭和48年度の税制改正において導入され、その後昭和49年度、平成6年度に見直しが行われ、現在に至っております。

  さて、ご質問にありました、特定空き家に指定された場合の措置につきましては、平成27年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布され、地方税法第349条の3の2の中において、本特別措置法の第14条の2項により、所有者等に対し勧告がされた特定空き家等の敷地の用に供されている土地については、固定資産税の住宅用地特例から除外すると規定されました。

  よって、本特別措置法の第14条により特定空き家等の所有者等に対し、町が必要な措置を勧告した特定空き家等の敷地の用に供されている土地につきましては、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外となります。

  なお、本特別措置法の第14条及び地方税法第349条の3の2につきましては、ともに施行期日が平成27年5月の26日となっております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 水澤議員さんのご質問のうち質問件名1の(4)及び質問件名2について、企画財政課からお答え申し上げます。

  初めに、質問件名1の(4)についてでございますが、ご質問のように空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、空き家の管理に関することや有効活用など、空き家を所有する方の関心は今まで以上に高まってくるものと思われます。今まで宅地の節税対策として建物を残したままにしていた所有者の方々に、空き家が地域住民にもたらす防災、衛生、景観などへの悪影響について十分に周知する必要があるものと考えます。したがいまして、空き家バンク制度の紹介と物件登録のお願いもあわせて行うことがより効果的であるものと考えております。

  次に、質問件名2の(1)のホームページのリニューアル作業のスケジュールについてお答え申し上げます。現在ホームページのリニューアル業務を委託する事業者の選定に向けて、仕様書等の作成を進めております。7月上旬には受託業者を決定し、7月中旬からリニューアル作業にとりかかる予定で、来年の3月1日からリニューアルした新しいホームページを公開したいと考えております。

  次に、(2)のリニューアル作業における具体的な人事及び作業分担についてでございますが、リニューアル作業には、まずホームページ全体の構成の設計を行い、次にトップページや情報発信ページ等のデザインの設計と作成を行い、次に既存のホームページのデータ移行を行います。最後に、ホームページ全体の構成や動作環境などの検証を行い、リニューアルしたホームページを公開する運びとなります。

  これらの作業には、新しいホームページを管理する総務課自治振興担当の職員と、既存のホームページを管理している企画財政課企画担当の職員で対応したいと考えております。作業担当者が課をまたぐことから、今後頻繁に受託業者を交えた打ち合わせ会議を設け、作業の進捗状況の報告など相互の認識にそごが生じないよう、情報の共有を図りたいと考えております。

  作業分担につきましては、ホームページ全体の構成設計やトップページを含めた各ページのデザイン設計については、専門知識を有する受託業者が担い、町では受託業者が作成した構成設計やデザイン設計の案を確認、修正して進めてまいります。また、既存のホームページのデータ移行につきましては、既存のホームページにある全てのページを受託業者がリスト化し、町では、そのリスト化されたページのうち新しいホームページに移行するページの選定を行うこととなります。

  町でも、自治体のホームページが町のセールスポイントをアピールする重要なツールの一つと認識しておりますので、ホームページのリニューアルに当たっては、ハイキングのまち宣言を初め今年度に鈴木金兵衛の巡拝碑を整備いたしますので、学べる観光地としてのPRや子育てと教育の町などの情報を町内外に効果的に発信できるホームページの構築を進めてまいりたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 清水広美子育て支援課長。

          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕



◎子育て支援課長(清水広美君) 水澤努議員さんの質問件名3の(1)について、子育て支援課からお答え申し上げます。

  平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度のスタートに合わせ、子育て支援課を設置いたしました。子育て支援課では、子ども・子育て支援新制度に関連する事業を初めこどもの医療費支給事業、ひとり親家庭等医療費支給事業、新規事業のベビーベッド貸出事業等、児童福祉関係の事務を担当しております。また、学務課で担当しておりました学童保育事業、町民課で担当しておりました出生祝金支給事業も子育て支援課の担当となりました。

  子育て支援課が始動したことで実感できた利点や課題ということでございますが、子ども・子育て支援新制度に関係する事業を全て子育て支援課で担当していることから、交付金の申請事務がスムーズになり、子育て支援に関する業務が把握しやすくなりました。また、事務室を健康福祉課の隣に配置したことから、窓口に来庁された町民の方は、混乱することなく手続ができている状況でございます。

  学童保育関係につきましては、教育委員会学務課から窓口がかわりましたが、町民の方にご理解をいただき、事務手続等もスムーズにできております。今までと同様に、学童保育業務が円滑に運営できるよう、学務課と連絡を密にしてまいります。

  引き続き親しみやすい窓口を目指し、個々に合わせてきめ細かなサービスが提供できるよう努め、全ての家庭が安心して子育てできる環境の充実を図ってまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 水澤努議員さんの質問件名3の(2)につきまして、総務課からお答え申し上げます。

  子育て支援課の設置に対する町民の声につきましては、4月に設置以来2カ月が経過しましたが、特に入っておりません。これから子供に関するいろいろな手続や相談などで訪れる方がふえたり、回数がふえたりしていけば、意見や感想などが寄せられるのではないかと思っております。町といたしましては、子供に関することは子育て支援課できめ細かなワンストップサービスが提供できるよう努めていく考えでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) 再質問させていただきます。

  時間もないので、まず子育て支援課の件ですけれども、子育てに関する問題については、そこに行けばわかるというような形で、ワンストップサービスがかなり充実したということが大きな利点としてここに出ていると思うのですけれども、きのうの私の発言でも行いましたけれども、今後マイナンバーということでシステムが改修され、こうしたワンストップサービスが今後ますますさまざまな場面で確立していくことがあると思いますので、その辺のところで、今後システムの確立に伴い、縦割り行政での弊害を解消するようなワンストップサービスというのを各課においても積極的に推進していくよう、ぜひお願いしたいと思います。子育て支援課に関しては以上ですけれども。

  次に、特定空き家についてなのですけれども、空き家調査を黒岩と如意で行ったということで、5.8ということで、ある意味これだけあいているのかという意見もあるかもしれませんけれども、全国平均にするとたしか14%ぐらいで、7軒に1軒は空き家だということで、そういう数値が出ていると思うのですけれども、越生町全般ではその全国平均の7軒に1軒というような数値に比べて、これは正確にはわからないと思うのですけれども、大ざっぱに考えて、これを上回る状態だと思いますか。それともそこに達していない、あるいは平均並みというふうなことで認識していますか、その辺お伺いします。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 水澤議員の再質問にお答えいたします。

  今回のサンプリング調査は、3地区だけでございます。本来法律でも調査を実施するということで、その実施方法については、今後ガイドラインで正確に示されると思います。今現在、25年度末現在で、全国平均で、先ほどおっしゃられた13.5%でございます。今後越生町の調査、3地区については先ほど申し上げたとおりでございますが、ただ全町的な調査をしていませんので、はっきりしたことは言えないのですけれども、それよりも、全国平均よりも下回るのではないかと思います。

  ちなみに埼玉県の空き家率なのですが、これは25年度で非常に低い数値でございます。順位で言いますと45位ですか、大変低い空き家率になっております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) わかりました。続いて、空き家関係で質問させてもらいます。

  6倍に税金が上がるということですけれども、私も、特定空き家の措置法で見ていくと、その辺が曖昧な形で課税とのリンクが書いてあるのですけれども、その辺がちょっとわからなかったのですけれども、それと並行して地方税法が改正されたということで、今合点がいきました。

  この辺について、要するに今後周知を徹底していくということが非常に大切だと思うのですけれども、その場合、措置法の説明だけだと、この住宅への特例措置がなくなってしまって、最高6倍に税金が上がってしまうという、固定資産税が上がってしまうという、これが特措法の説明だけだとわからないと思うのです。これも含めて、特にこれが一番重要だと思うので、これも含めて周知のほうを徹底していただけるのでしょうか。



○議長(新井康之君) 石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 水澤議員の再質問にお答えいたします。

  今おっしゃられたとおり、軽減が発令ということですので、住民の方には周知していくということは当然必要になろうかと思います。その中で、5月26日にまたガイドラインが示されております。それには、手続上で、指導等手続を踏む中で進めていくことになります。それらについては、国のほうでも6月の8日の日に、そのガイドライン、それらの周知の仕方、どういう方法でやるのかということも含めてヒアリングが、説明会がございます。また、県でも、先ほど申し上げたとおり、専門部会等もございますので、そこでどういう形で周知していくのかということが示されるかと思います。ただ、できるだけ早い時期に住民の方には、こういう形でなりますよ、こういうことですよということは周知してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 奥泉隆雄税務課長。

          〔税務課長 奥泉隆雄君登壇〕



◎税務課長(奥泉隆雄君) 水澤議員の再質問にお答えさせていただきます。

  周知の仕方、今まちづくり整備課長からも話がございましたが、税務課といたしますと、やはり結果として6倍になってしまうというようなことが起こったときに、どうしてよく知らせてくれなかったのだというような話には必ずなるであろう、ご存じない方についてはそういうことになるであろうというふうに思いますので、周知の仕方等については、また連携を図りながら、税務の部分でも、そういったところでの、ペナルティーという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、そういったことになるといった点も、あわせて周知できるような状態にさせていただきたいというふうに考えています。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) 本当に突然6倍になってしまったというので、本当にそうなると町民が怒ると思いますので、その辺は周知は徹底してほしいと思います。

  もう一つ、私が早くこれを周知してほしいというのは、もっと空き家で、本当に老朽化しているという空き家の持ち主だけではなくて、今後やはり空き家というのの資産の運用ということで、もっと考え方が日本全国的に変わっていかなくてはいけない時代になっていると思うわけです。その意味で、現在持って、住んでいる家も含めて、最終的には運用をうまいぐあいにするのだよという、そうした資産として認識を早くしたほうが、町にとってやっぱりプラスに働くというふうに思います。

  例えば最近売れている本で、去年の暮れ近くに出た本なのですけれども、「日本の地価が3分の1になる!」という本があるのです。これは各地域の地価がどれだけ下がるかを地図つきで出しているのですけれども、とにかく今後そういう人たちからは、最近はやっている言葉が、不動産というのを、フというのを負債の「負」にして「負動産」になっているというふうな話があるのです。つまり地価が下がっていくと上物の撤去の値段のほうが高くなってしまうということで、実際上は自分の資産が不良債権になってしまうのです、不動産の場合は。そういう危険があるということで、それも早目にやはり運用するということを考えた、長期的なそうした考え方も、6倍になるということが早くわかれば、そういう考え方も変わっていくと思います。その意味で空き家バンクへのインセンティブともなると思いますので、周知を徹底させてもらいたいと思います。

  それと、今言っていったのは、ある意味、こうなると6倍になってしまうよというネガティブなインセンティブで、ある意味「北風と太陽」でいきますと北風ですね。そういうのは、ひどいことやるなという話に大体感じることしかないと思うので、やっぱりプラスのインセンティブとして、大分県の竹田市というのがあるのですけれども、ちなみに滝廉太郎の「荒城の月」のモデルになった岡城があるらしいですけれども、人口減少が非常に激しくて、市にもかかわらず一時期1万7,000人に落ち込んで、合併して、人口減少がとまらずに、現在でも2万2,000人ということらしいですけれども、その起死回生で空き家バンクの支援制度をつくっているということらしいのですけれども、これは空き家の活用ということで、空き家の所有者の対象者に契約が成立したら10万円支給するというようなプラスのインセンティブを出しているらしいのですけれども、そうしたことも含めて、今後空き家問題について対策を考えていってほしいと思います。

  それについては、時間がないので、簡単でいいですけれども、お考えがあったらお伺いしたいと思います。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほど空き家バンクのインセンティブの関係で竹田市の例がございました。これは、非常に先駆的な取り組みだと思いまして、私どもも非常に関心を持って見ております。今登録のほうもなかなか思うように進んでおりませんで、越生町の空き家バンクの5月末現在での登録状況というのが、空き家の物件登録が18件でございます。その中には空き地も10件含まれていますので、建物自体については8件ということにとどまっております。

  また、一方利用登録の方については、32件、32名ということで、今まで交渉成立が7件ということでございます。その中で、例えばこれから考えられるということでは、先ほどの制約した場合のインセンティブですとか、あるいは空き家を今度リフォームしたときの補助、こういったものもこれからは考えていく必要があるのではないかということで、今課内では検討しているところでございます。

  以上です。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) さっき私は、リフォームの援助も言い忘れてしまいましたけれども、竹田市はリフォームの支援もやっているみたいです。

  空き家関係については以上で、ホームページ関係でちょっとお伺いしたいと思います。ホームページを立ち上げる上で、宣伝する上で、東武鉄道との関係というのは非常に大切だと思うのですけれども、例えば東武鉄道の広報部と連絡し合って、公共団体として抵触しないような程度でリンケージを図っていく、そういう提携を図っていくということは可能なのでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  現在のホームページでも、広告というか、その部分では有料でやっております。東武鉄道との内容がどういったものになるのかというのは、これから協議しなければわからないのですけれども、その辺も詰めていきたいなというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) ぜひ公共団体としての、もう限度ぎりぎりぐらいのところまで頑張ってもらって、そうした東武との連携というのをぜひ、向こうとしても、それはもうギブ・アンド・テークの非常に、場になっていくと思いますので、お願いしたいと思います。ホームページがきれいになれば、それは本当に絶対利用しない手はないわけですし、東武鉄道のほうも。

  最後ですけれども、このホームページに例えばクーポンのページとかつくって、ハイキングなどの企画に、それをスマホで提示した人には「うめりん」のキーホルダーやるとか、いずれにせよ、そういう若者の口コミ、今は口コミというのではなくて、口コミは今やフェイスブックやラインのSNSによるネットコミュニケーションにかわっていると思うのですけれども、そうしたものでいろいろリンクが張られるようないろんな仕組みというのを、そうしたクーポンページをつくるとか、これも含めて公共団体として本当に限界の線を考えていって、ぜひそういうことも含めてやっていくというようなことを考えているでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) ホームページにつきましては、これから実際詰めていくわけでございまして、業者選定も、6月中旬ごろから第1次審査をして、7月上旬には業者を選定していくというような今流れの中で進めております。その中で、今ご提案のあったようなことがどこまでできるかわかりませんけれども、町のほうからも提案してみたいというふうに思います。ただ、そこが行政という、自治体でございますので、その限界というものもございますので、そのところで少し、どこまでできるかちょっとわかりませんけれども、そういったことを提案していきたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(新井康之君) 時間です。

                                              



△発言の訂正



○議長(新井康之君) ここで石川精一まちづくり整備課長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。

  石川精一まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 石川精一君登壇〕



◎まちづくり整備課長(石川精一君) 先ほど水澤議員さんに私どものほうから申し上げた埼玉県の空き家率でございますけれども、先ほど「45位」と申し上げたのですが、「44位」でございます。ここで訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。



○議長(新井康之君) これで水澤努君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時14分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時29分)

                                              

       ◇ 神 邊 光 治 君



○議長(新井康之君) 10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。私は、1件、学校の教育についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

  学校教育における少人数学級の推進は、保護者、教育関係者等にとって切実な願いであります。越生町は、35人学級をいち早く全学年で実現させていることに高く評価をするものです。

  35人学級は、2011年の義務教育標準法ですか、が改正されて、これは民主党政権のときですが、35人学級がスタートをいたしましたが、この35人学級のスタートは、1980年に開始されて以来のものということで、大変大きな期待がありました。しかしながら、その後2012年に安倍政権が誕生して、この35人学級は完全にストップしてしまったわけであります。その後の論議も含めて、40人に戻すべきだとか、政策的効果はないとか、そんな論議まで飛び出して、35人学級は遅々として進まない状況が生まれてしまいました。

  こうしたときに、ことしの2月23日に、我が党の畑野君枝議員が国会で、35人学級の実現を求めて質問をしたところ、安倍首相が初めて、35人学級の実現に鋭意努力するという、今までと違った答弁をしたわけであります。これによって大きく状況が変わればいいのですが、では来年度から35人学級の国としての文科省の予算がつくかというと、定かでないと。鋭意努力するとはいっても、ではそれがすぐ実現するものではないことは明白であります。

  しかし、今までかたくなに40人に戻せだとか、政策的効果はないという論調からは、何とか35人と国にとしてもしたいと、実現に鋭意努力をするという表明をしたわけですから、一歩前進だというふうに思います。国のほうで35人学級が早急に実現することを我々としても政府に働きかけていく必要があるし、ないしは越生町の35人学級の実績から、その効果やその他を中央に反映する必要があるのではないかというふうに考えます。

  こうした中で、子供の貧困や格差が最近大きく広がっております。そして、母子、父子家庭の増加等で、今の越生の教育環境を見る限りでは、いじめや荒れたり、学級崩壊が起こっているという話は耳にしないわけですけれども、子供を取り巻く環境は、以前に比べてなお一層厳しいものがあるというふうに思います。学力や体力も含めて子供たちをめぐる環境に大きな変化がある中で、着実に学力が向上しているということは、いじめやその他の学級崩壊等も防止をする大きな役割を果たすというふうに考えております。

  そうした意味では、現場の先生方は大変ご苦労をされていると思いますが、そうした中で中学校からの学校だより等を見ますと、子供たちの様子とあわせて「目指せ!埼玉一の越生中」というのがスローガンに書かれて配布されております。埼玉県一の教育を目指す、子育てと教育の町を目指す越生町として、今後の課題等について何点かお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

  まず、(1)として、35人学級実現、推進する上での現状の課題と問題点について明らかにしていただきたいと思います。特に町費負担の先生方を臨時で雇う財政的な負担やその他の点からも、国が35人学級を実現することによって町の費用を減らすこともできるわけですので、そういった点も含めてご答弁をいただきたいというふうに思います。

  35人学級は、全学年で今実現されておりますが、さらに前進を目指すという意味で、この35人学級だけでなくて、中学校、小学校をめぐる学校環境との問題で、今当面する課題は何か、問題点やその他についてお伺いをしたいというふうに思います。

  (3)として、文科省の意見募集でも、保護者が望んでいる将来は、30人以下学級について要望が文科省の調査でも寄せられております。越生町の現状について、さらに20人、25人、30人以下学級等についての決意、また児童数が減ってきていますから、その減っていることは、ある意味で、逆の意味でチャンスで、さらに子供たちに充実した教育を施す意味で、30人以下学級についての展望等についてお伺いをしたいと思います。

  (4)は、教職員の超多忙化の解消策。大変お忙しい中で教育の現場でご苦労をされている先生方に、ゆとりを持って教育に携わっていただくために、一層町としても配慮をする必要があるのではないかという観点から、何を今まで解消してきて、どんな問題に取り組んでいるのかをお伺いをしたいというふうに思います。

  先ほども申し上げましたが、(5)で子供の貧困、母子、父子家庭への支援、学級崩壊、立ち歩きや不登校等々の問題についてであります。先ほども申し上げましたが、着実に学力が向上しているということが、こうした問題の克服のために大きな役割を果たすというふうに思います。落ちついて充実した教育を受けることができることが、一層落ちついた環境をつくることができるということで、現状等についてお伺いをしたいと思います。

  最近教育長に少しお伺いしたところ、母子、父子家庭がふえていると。しかし、越生町の場合には、都会と違って、ご実家に戻ったお母さん、お父さんたちが、親と一緒に生活することによって、その貧困性は都会のものと全く様子が違うというような話もされております。しかし、着実に母子、父子家庭等がふえております。今までも、就学援助やその他の補助制度を活用したり、それらを充実してほしいという要望は何度もしてきましたけれども、そうした観点で、子供たちが外部から受ける、そうした拘束に縛られないで伸び伸びと学業生活を送れる安心した体制を築くために、さらに一層のご努力を求めたいというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、神邊議員さんの質問件名1、学校教育について、学務課からお答え申し上げます。

  まず、(1)、35人学級実現、推進する上での現状と課題、問題点についてですが、本年度は越生小学校4、5、6年生と越生中学校2年生が対象となり、4名の臨時講師を町費で採用し、学級増に伴う授業時間数の増加に対応しております。課題、問題点といたしましては、臨時講師の確保がございます。臨時講師の採用に当たり、候補者の多くが埼玉県の臨時採用を希望しているため、採用を決定する時期が遅くなることがあります。

  次に、(2)、さらなる前進を目指す上での課題は何かについてお答えいたします。現在小学校に6名、中学校に4名の臨時講師及び学習支援員を配置し、きめ細やかな指導がなされ、学力の向上や落ちついた生活態度などに効果が見られます。学力向上を初めこの状況をさらに進めるために、越生町の小中学校3校が、義務教育9年間で知、徳、体のバランスのとれた子供を育成することを目指し、越生町小中一貫教育を推進しております。今年度は、作成したリーフレットをもとに指導を3校で進め、検証してまいります。

  次に、(3)、文部科学省の意見募集で保護者が望んでいる将来30人以下学級についての決意についてお答えいたします。越生町では、越生小学校の4、5、6年生、越生中学校の2年生が町独自の35人学級で編制されております。越生小学校の4年生は78人で、通常39人の2クラス編制となっておりますが、35人学級により26人で3クラスの編制となっております。例えば61人の学年では、35人学級ですと31人と30人の2クラスとなり、30人学級ですと21人、20人、20人の3クラスとなります。より少人数できめ細かい指導ができると思いますが、学級担任は県費の教員を充てておりますので、現在の国や県の基準では財政を含め35人学級が限界であると考えております。さらに30人学級を実現するためには、国、県の基準の財政的な負担を含めた改正が必要であると考えます。

  次に、(4)、教職員の超多忙化の解決対策についてお答えいたします。教職員の多忙感の解消は全国的な課題であり、埼玉県教育委員会からも教職員のワークライフバランスを確保するよう通知がございました。越生町といたしましては、35人学級の実現や町費職員の配置による指導業務の軽減、教職員一人一人にノートパソコンを貸与し、データの共有管理による事務軽減に取り組んでおります。また、本年度は、埼玉県教育委員会から、原則として毎月21日を「ふれあいデー」として、定時退勤を呼びかけるよう通知がございました。これは、定時退勤を心がけることで、業務を見直し、効率化を図ることを目的としております。越生町といたしましても、ふれあいデーの実施を推進してまいります。

  次に、(5)、子供の貧困、母子、父子家庭への支援、学級崩壊、立ち歩き、不登校などの問題点、課題についてお答えいたします。学校教育の抱える問題の要因は、家庭環境や経済的なこと、学校の指導上のこと、児童生徒の心のことなど多岐にわたり、さまざな対応策が求められます。越生町といたしましては、経済的な支援を必要とする家庭には、越生町要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金事務処理要綱に基づき、就学援助補助金を支給しております。また、学級崩壊、立ち歩きなど学級で起こり得る問題に関しましては、チームティーチングなど複数教員の配置が有効であると考えますので、各校に配置している学習支援員を活用することなどで問題の発生を未然に防いでまいりたいと存じます。

  最後に、不登校に関しましては、初期の対応が重要となりますので、不登校傾向が出始めたときに、担任の先生や保健の先生と子供及び保護者が面談し、校長の指示のもと対応しております。また、子供が悩みなどを抱えないよう、町費でさわやか相談員1名を採用し、越生中学校に配置しており、小学校からの相談にも対応しております。そのほかにも、埼玉県教育委員会から派遣されているスクールカウンセラーが年間22日越生中学校に勤務しておりますので、活用し、児童生徒が不登校とならないよう防止策に努めてまいります。今後とも子供や保護者と信頼関係を大切にしながら根気強く取り組んでまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 再質問をさせていただきます。

  答弁の中でも明らかでありますが、30人以下学級を目指すには、財政的な負担を含めた改正が必要だというふうに答えておりますが、現在町費による臨時講師が確保されて、小学校に6名、中学校に4名と学習支援員等も含めて配置がされていると。時間給はお幾らですか。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) 神邊議員さんの再質問にお答えいたします。

  臨時講師と学習支援員では若干勤務の形が違いますので、臨時講師は学級増に伴う形になりますので、1日の勤務時間7.75時間、日給扱いになっております。日給は9,300円ということでありますので、9,300円を7.75で割っていただければ、時給としては1,200円ということになります。それから、町の学習支援員ですけれども、学習支援員は6時間の勤務です。これは、時間給扱いで時給1,200円となります。ですので、1日6時間勤務されますと7,200円ということになります。

  以上答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 1回に聞いてしまえばよかったのですが、年間で町費は幾ら支払っていますか。 



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、再質問にお答えいたします。

  臨時講師と学習支援員ですと、少し勤務の目的も違いますので、臨時講師ということであると、学級増に伴って学級の支援等もしますので、日数が230日になります。学習支援員のほうは、主に授業に対する支援ですので、授業が行われていることから考えていきますと、日数は166日ということで考えております。ですので、まず1人当たり臨時講師は年間ですと213万9,000円になります。それから、学習支援員ですと119万5,200円ということで1人当たりの年間の単価を見越しております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) ありがとうございます。確かに200万と119万5,200円ですか、よいこととはわかっていても、町の費用でこれを全て賄うということになると、やはり財政的な負担が大きくなるというふうに思います。先生の実感としては、35人学級を町が全学年で推し進めている、そういう中から、現場の先生方の意見や要望、特徴的にはどんな効果や評価が上がっているでしょうか、重立ったものをお答えできますか。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、再質問にお答えいたします。

  数字としてよくなったとか、それは比較して、40人と35人を両方経験している学年からの意見が一番わかりやすいかなと思うのですけれども、恐らく平成24年のときの越生小学校の4年生ですか、そこのところが1回40人に戻って、その後35人で3クラス等になったということを記憶しております。

  そのとき多くの保護者から、やはり子供の数が学級で少なくなりましたので、先生のほうもきめ細やかに見られるようになったということ。それから、児童もやはり子供同士ですので、いろいろなかかわりの中で思いどおり表現できなかったり、意見の食い違いだったりということがありますけれども、そういう問題に対してもすぐ先生方も対応できるということで、やはり目が行き届くようになったということが、いろんな問題に対して対応できたり、それから学習指導に関しても、より丁寧に見られるようになりましたので、そういったことに関して、学力が伸びてきますと、そういうトラブルとかも大分落ちついてくる傾向もありますので、かなり効果があるということで、両方、40人と35人を経験した保護者から、あるいは担任からも、そのような言葉を平成25年のころに聞いた記憶があります。

  あとのところは比較的、35人でずっとやっていますので、なかなか両方を経験したことがないのかなということです。あと、異動してきた教職員からも、やはり人数が少なくなることによっていろいろな、保護者との面談とか、そういうかかわりの中もやりやすくなっているということは、いろんな話の中では聞きますけれども、そういったことの調査は特にはしておりませんので、おおむね丁寧に人間関係が構築されているというふうに一応把握しております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) ご答弁いただいたとおり、(4)で教職員の超多忙化も、やはり少人数学級を一層進めることによって、先生方そのものにゆとりが生まれたり目が届いたり、子供たちの関係で濃密な関係をつくることができるということが、今の答弁でも実証されるというふうに思うのです。そうした意味では、ぜひ越生町の実践の成果を大いにやっぱりアピールしていく必要があるというふうに思います。

  確かにきのうも、越生のこと、学校のよさをもっともっとPRせよと木村議員からも指摘があって、でも実際のところ、自分のところを自慢するというのはなかなか難しいもので、やっぱり他人から評価されるのだったら、それはいいかもしれませんが、自分で自慢するというのもおかしなもので、余り度が過ぎると、何言っているのだという逆な意味の反作用が起こってしまうような気がします。

  だからといって、では私立の高校やその他が校舎に掲げている、何とか大学合格だとか、スポーツで何々大会で優勝したとか1位に入った、それを宣伝するのも、義務教育下ではどうかなというふうにも思います。着実なやはり評価を外に向けて実績として誇れるものとしたら何が考えられるか、町がずっと努力を続けている35人学級と学校設備は、埼玉県下でも本当に最高のレベルの環境が整ってきていると思いますけれども、何を打ち出すことによって、子供たちがより自信を持って、誇りを持って学習意欲に取り組むことができるのか、その辺ご苦労されていると思いますが、なかなか一言で言うのは難しいと思いますが、どんなお考えを持っているでしょうか。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、再質問にお答えいたします。

  まず、顕著なところといたしましては、学力であったり体力の向上は、県内でもかなり上位のほうにいるということで、誇れるものかなと思っております。それから、問題行動とかも非常に少なくということで、多くの方が越生中学校とかも見られたときに、その子供たちがよく挨拶してくれたりとかいうところであります。子供たちにとってなかなか学校とほかのところを経験することはないので、義務教育段階で比較というか、高校とか行くといろんな中学校から子供が集まってきて、ああ、自分たちの学校はよかったなということに気づくとは思うのですけれども。

  また、全国学力・学習状況調査とかでも、生活の質問紙のデータがあります。私も、去年とかことしとかも少し、町の中学校とかも集計してみたりしまして、やはり越生としてすごいなと感じといるところは、まず保護者とかが学校の行事とかによく顔を出すというようなことがかなり高いなというところです。やはり地域とか保護者の方が協力して今子供を育てているなということが実感されております。

  あと、よく「早寝、早起き、朝御飯」なんていう子供の教育のキャッチフレーズがありますけれども、やっぱり中学生の朝食を食べている割合いうのがかなり高い。ほぼ全員と言っていいぐらい朝しっかり食べて学校に来ているというところです。それから、やっぱり起床時刻も、朝練とかもある関係でしょうか、中学生も早くきちんと起きてということで、生活のリズムとかも、ほかのところに比べてかなりいい値が出ているのかなというところです。やはり基本的な生活習慣がしっかりしていることも今越生が落ちついていることの要因だと思いますので、これは学校だけでなく、やっぱり地域の方とかご家庭のほうも、しっかりと学校の趣旨とかを理解してご協力いただいているということだと思います。

  学校の抱えている要因というのは、一つのことでYイコールXのような関数でいくものではありませんので、いろんなものが、複数の要因が絡まって、いろいろなものがうまくいって現在の学力向上であったり、問題行動の減少につながっているのかなと思いますので。また、全国の学力学習状況調査の全国的な分析が8月ぐらいには出るということですので、そのあたりの結果が出ましたら、こちらも分析してみて、越生のいいところとかを、学力以外の面でも必ず見つけてアピールしていきたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 先日教育長にお伺いをしたときの話を申し上げると、子供の貧困との関係で、頭の中にまだ整理がされていない。埼玉新聞で1週間ぐらい前に、子供の貧困に対する一つの指標や基準的なものが、県が策定をしているけれども、その辺も曖昧になっていて、基準がどこにあるのかというのははっきりしないと。

  この子供の貧困の問題で、国からの指示で、地方自治体までその取り組みやその指標等について、その取り組みをきちんと明確にすべきだというものや、そういう指示は来ているのでしょうか。町としては、国が県に出した指示やその他をどうつかんでいるか、もしつかんでいましたらお答えいただけますか。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) 再質問にお答えいたします。

  県からの指示とか通知に関しては、今年度のところは特にこちらでも把握はしておりません。ただ、昨年度のデータとかを見ますと、要保護、準要保護とかの全国とかの割合からすると、越生のほうは少し支給の希望自体も少なく、そういうところは見られるのかなと思いますけれども、全国的な値から分析してこちらのほうでのことが、それから近隣のところをデータとしてお互い情報交換しながらということはありますけれども、今お話しいただいたことに関しては手元にございませんので、また戻りまして調べてみたいと思いますが、把握していないということでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 以前から就学奨励との関連で、子供たちの、いわゆるご家庭に経済的な負担をさせないという意味で充実を求めてきました。子供の貧困は、私のほうも不勉強であれなのですが、さらに勉強しなければなりませんけれども、一つの指標は、やはり就学援助やその他を受けるご家庭の率やその他が恐らく基準になるのだというふうに思います。

  それと、先ほど第1回目でも申し上げましたが、父子、母子家庭の急増とは言えるかどうかわからないのですが、実際に若いお父さん、お母さんたちが意外と簡単に離婚をしたり何かして、子供たちが被害をこうむる例があるよう思います。そういう意味で子供の貧困は、就学援助の比率で、全国ではこうだから越生町はこうで、どんな水準にあるのか。母子、父子家庭は何家庭であって、全体の子供の数からすると何%になって、その状況がどうなのか。もう一つは、そういうところから生まれてくる学級崩壊や立ち歩き等どうなっているのか。不登校の現状は実際に全学年で何人ぐらいいるのか、その比率はどうなのかという。文科省で調査をしているのです。これは古いデータか何かだったのですが、そういう調査をしている中で数字的に、それを克服するための政策を進めるという立場だと思うのです。今言ったように、子供の貧困との問題、父子、母子家庭の比率や学校が平穏のうちに学習が進められているかどうか。あと、不登校の問題等は現状はどうなっているのか。

  そうした意味で、諸外国にはあるというのです。学校に先生のほかにスクールソーシャルワーカーという者がいたり、カウンセラーがいたり、子供たちの落ちついた環境を保持するために、先生だけでない、手助けする制度があるといいますが、今越生町でとりあえずそういう外部からの先生以外の手助けというのは、答弁の中にもありましたけれども、さわやか相談員だけという形になろうかと思いますが、学級現場で、学校現場で教育のほかに手助けをすることによって、もっと子どもたちが落ちついて学習できる環境をつくる。今この問題が必要だという問題点があるでしょうか。



○議長(新井康之君) 竹田聡学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

  まず、母子家庭と父子家庭、それから不登校に関しましては、こちらは数自体は把握しておりますけれども、何分学校も1校しかありませんので、特定されてしまうことがありますから、ご容赦いただいて、詳細に関しては議員さんにご提供はできると思いますけれども、この場ではご容赦いただければと思います。

  貧困というか、収入が少ないことによって問題行動を起こしているかということは、特に報告も受けておりませんので、就学支援等が行き届いて、子供たちも伸び伸び学校生活を送っているのかなと思っております。今回就学援助等を受けている、その子たちとか特定のデータとか、そういった報告はありませんので、おおむね越生町の支援等がうまくいっているのではないかなというふうに判断しております。

  それから、学校のほうに教員以外で派遣されているということで、先ほどご紹介いたしましたけれども、スクールカウンセラーという臨床心理士の資格を持った専門家が年間22日派遣されておりますので、そういったところで専門的な見地に立って指導等をして、不登校に至らないように、あるいは不登校も早期解決とか適切な指導をいただきながらということです。

  それから、スクールソーシャルワーカーというのも県のほうで始めてはいるのですけれども、比較的大きな、何校もあるような地域を対象としていたりということで、越生は学校数も少なかったりで、もう少しその制度自体が広まっていって、社会的に必要性というのですか、それが認められるようになってくれば、恐らく来るとは思うのですけれども、今の時点では、越生がスクールソーシャルワーカーの対象ではないというふうに捉えておりますので、また県のほうも不登校問題とかに積極的に取り組んでおりますので、またそういうことで越生で活用できるものがありましたら、積極的に手を挙げて、越生の子供たちのよりよい環境づくりに努めてまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君に申し上げます。

  質問は簡明にしてください。



◆10番(神邊光治君) 確かに1校しかないということで、それぞれを明らかにすることは、一定度特定されるという意味があるということでの答弁が控えられましたが、それはそれとし、先ほども言いました、子供たちが本当に落ちついて勉学とスポーツ等に集中できて、友達やその他を思いやる気持ちが育まれることによって、より一層やっぱり学力の向上の基礎が生まれると。勉強だけやれば、それだけでいいということではなくて、やっぱり非常に総合的な問題だというふうに思います。

  最近とみに我々も、中学生、小学生も含めて、道で会えば大きな声で挨拶をすると。子供たちの元気な声が返ってくる。それは確かに道端の一こまかもしれないのですが、その一こま、一こまが連続した町全体の教育、いわゆる教育力、地域の教育力の醸成にやはり大きな役割を果たすことになるというふうに思います。そうした意味では、ぜひ町民の多くの皆さんと協力して、まさに子供たちを全町民の皆さんと一緒に支えていこうではありませんか。

  このことをお訴えをして、質問は、時間は早いですが、終わりにしたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(新井康之君) これで神邊光治君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時19分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              

       ◇ 吉 澤 哲 夫 君



○議長(新井康之君) 6番、吉澤哲夫君。

          〔6番 吉澤哲夫君登壇〕



◆6番(吉澤哲夫君) 議席番号6番、吉澤哲夫。質問通告に従い、質問をさせていただきます。

  質問件名、メディア利用で町の発展を。このごろ県内、また各地で多くの催しが行われていて、私もどのようなものかと出向いていますが、各地の催しが新聞やテレビ番組、ニュースで紹介された催しであり、私だけでなく、多くの人たちも、観光や自己の知識を深めるためや、健康管理や趣味などで私と同じように訪れたことであると思います。そのきっかけは、その催しがあることを知ることができたからであります。その市、町や地域、地区、観光施設や教育文化施設での催しや活動が地域、地区、市、町の発展に結びついているのかと、それらの催しにかける人々の思いをうかがい知る思いですが、一方、町に目を向けたとき、取り組みに欠けるのではないかと思います。そこで、伺います。

  (1)、現在ハイキングのまちとしての発信を新聞やテレビなどで強力に進めなければならない時期ですが、そのハイキングコースの選定には自然や史跡があり、またこれからも新しく確認され、認定される史跡もあるかと思いますが、町の発展に結びつくコース取りが必要であり、町民の理解や協力をいただける内容としてほしいとの声もあります。町はどのように考えられているのか伺います。

  (2)、私も多くの観光地や催しに伺っていますが、そこで聞く話には、メディアなどによる紹介や案内などで催しを知ることができたから伺いましたと話します。これからの町の情報発信には、新聞によるお知らせやテレビなどによる放映が町への集客に大きな力を発揮すると思いますが、町はどのような対応を図るのか伺います。

  (3)、町には、県外や県内、近隣市町の情報をまとめ集約する部署や町内の催しを広く発信する部署がないように思います。これからの町の発展には、情報の集約や発信が大きなウエートを占めると感じることから、庁内に専門的に活動できる組織などをつくり、町の発展に取り組まれたらと思うが、町の考えを伺います。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) 吉澤議員さんのご質問のうち質問件名1の(1)につきまして、企画財政課からお答え申し上げます。

  平成28年4月29日のハイキングのまち宣言に向けて、既存のハイキングコースの見直しや新たなコースの選定などを現在行っています。越生町には豊かな自然とたくさんの観光資源や歴史、文化財があることから、観光ポイントをめぐるものや歴史、文化財を結ぶコース、町民の皆さんが日々の健康づくりに実践していただくものなど、それぞれ目的に合ったハイキングが楽しめるような幅広いハイキングのコースを設定していく考えです。また、これらのコースは、町の観光情報や特産品、お土産品なども掲載したハイキングガイドを作成して広く紹介していきたいと考えております。

  全国で初めてハイキングのまちを宣言することや、ハイキングコースを掲載するガイドブックを作成することなど特色ある取り組みを進め、特に今年度は、鈴木金兵衛が五大尊つつじ公園内に設置した巡拝碑を整備するなど、貴重な文化財を活用した学べる観光地としても幅広くメディア等に発信してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) それでは、吉澤議員さんの質問件名1の(2)、(3)について、総務課からお答えいたします。

  まず、(2)についてですが、ご指摘のとおり、町への集客力を上げるためには、新聞やテレビなどに取り上げられることが一番であると認識しております。このため、現在町では、川越市役所内にある新聞6社、テレビ6局、通信2社が加盟している川越新聞記者会にイベントや観光PRの情報をファクシミリで送信しています。また、必要に応じ、新聞記者会に加盟していないメディアにも情報を提供しておるところでございます。

  今後も町の情報発信につきましては、広報おごせやホームページへの掲載とあわせて、新聞記者会に所属している知り合いの記者の方に直接取材の依頼も行っておりますので、引き続き積極的に取り組んでまいります。

  次に、(3)についてですが、現在総務課の自治振興担当が広報活動に努めるとともに、町の情報に関する総合的な窓口となっているところであります。各課のイベントや観光のPR、特色のある行政サービスなどにつきましては、各課から新聞記者会に情報を提供し、各課の所管に属さないものについては総務課の自治振興担当が提供しております。

  なお、来年の4月29日に行いますハイキングのまち宣言のPRについては、ハイキングのまちづくり推進委員会において、有効かつ効果的な方法などを協議して早期に発信してまいりたいと存じます。

  今後も総務課の自治振興担当が中心となり、各課との連携を図りながら、ホームページの刷新を行うなど積極的な町の情報発信に努めてまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきますが、まず町の発展をさせるため、メディアを利用して、町は現在、今後も含め、今現在の取り組みについては個々にお答えをいただきましたが、これからどのようなことを、ホームページも立ち上がるということで、大々的に発信ができるような状態になると思いますが、どのようなことを大きく取り上げていこうとするのか伺わせていただきます。  



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 吉澤議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思いますが、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今までもイベントにしても観光のPRにしても、特色のある行政サービスなど、いろいろな越生町に関する行政情報を提供してまいりました。新聞記者にはもちろんですけれども、テレビもそうですけれども、いろいろな情報を提供してまいりました。

  これからももちろん積極的に情報を発信していきますけれども、今までテレビのニュースですとか、新聞は埼玉版、それから埼玉新聞が多かったのですけれども、テレビの場合にはニュースの番組の中のうちの40秒ぐらいですとか、2分ぐらいとか、テレビの場合にはほんの少ししかしてくれないのが通常なのですけれども、過去をさかのぼりますと、「昼どき日本列島」というNHKの生番組がありまして、そのときには五大尊のつつじ公園を放映してくれました。これを放映していただいたおかげで、そのときの五大尊にはかなり多くの来園者がありました。やはりニュースの少しの時間ではなくて、一つの特別番組みたいな感じで、5分とか10分とか20分とか多く放映していただければ、すごい効果があるのかなというふうに思っております。それから、読売新聞の全国版に越生梅林、梅の花のカラーの写真を載せていただいたときがありました。そのときは、その週の日曜日には9,000人近くの来園者がありました。やはり多く載せてもらうのが一番いいのかなというふうに思っております。

  したがって、これからも大きなイベントは一生懸命情報を提供いたしまして、少しでも長く放映していただけるように、それから新聞などについては紙面を大きく載せていただくように、いろいろと働きかけていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) ありがとうございます。私がよく考えるのは費用対効果なのですが、今の段階では費用がかからないような状態のところにお願いしているようなことだと思っておりますが、もし費用がかかっても、その効果が絶大なものと思われるようなものについて、試行するような思いはありますか。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  吉澤議員さんのご指摘のとおり、費用がかかっても効果、成果が上がるものであれば、費用もかけていきたいなというふうに思いますけれども、それはやはり費用といっても何十万なのか何百万とかといろいろあろうかと思いますので、その費用と例えば放映が1分なのか2分なのか、もっと多くの放映をしていただけるのか、それとも新聞などの場合には紙面がどれくらい載せていただけるのかというものも、お金と検討しながら、そのときは決めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。  



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) その点、そのときにはよろしくお願いいたしたいと思います。

  続きまして、ここで町のホームページが改善され、町の発展などに結びつくページが新しく開かれるかなと思いますが、県のホームページ、またほかの市町村のホームページとのリンクをし、町への集客が図れるようにする体制が庁内にあるのかお伺いさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  町のホームページの関係でございますけれども、きょうも一般質問がありましたとおり、今これからリニューアルをするところでございます。

  リンクの関係でございますけれども、これは今もう既に平成10年から越生町のホームページのほうは立ち上がっておりまして、その中にリンク集というところがございます。そこをあけて開いていただきますと、行政、団体というカテゴリーのところに、全国自治体ホームページ検索というところが出てきます。そこを開くと全国の都道府県の日本地図があらわれまして、まず都道府県をクリックし、さらにその都道府県の中の市町村をクリックすると、そこの自治体のホームページにつながるというようなものができておりますので、こういった機能については新しいホームページにも引き継いでいきたいというふうに考えております。

  そのほかにこのリンク集については、自治体間のみならず、あとは当然埼玉県庁は入っておりますけれども、そのほかにも医療機関関係だと埼玉医科大学のホームページですとか、そういったところにも入っていますし、商工関係だとJAいるま野さんだとか越生町の商工会、こういったところにもリンクするような、そういうシステムが入っておりますので、これからも引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) ありがとうございます。ちなみに町は、何を主に町の発展を進めるためにこのホームページに載せている項目がありますか、伺わせていただきます。



○議長(新井康之君) 三浦道弘企画財政課長。

          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕



◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、お答えいたします。

  現在町のホームページは、行政情報は当然ですけれども、そのほかに町の観光情報あるいは商工の関係、そういったものを今中心に行っておりますし、また新しいイベントも随時掲載しております。今これからリニューアルする中で考えているのが、基本方針としたら、これからはホームページ利用者にとって使いやすいホームページ、こういったものをつくっていこうということ、あるいは職員にとっても使いやすいシステムを構築していこうとかいうようなことで、基本方針を幾つか立てておりますけれども、いずれにしても見やすい、情報発信、越生町らしい情報が皆様にすぐ見ていただけるような、そういったホームページのほうにしてきて、これが町の情報発信のツールにしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) ありがとうございます。それでは、現在町内にゆずの里ケーブルテレビの敷設が進んで、埼玉テレビとも放送されていますが、それらのメディアと提携などを結び、観光、商業、工業、農業、林業などからの情報のほか、町内の催しや、また関係市町村の状況を、その時々に応じ、広くお知らせが町民にできるようにし、町民の利便性や町の発展に利用できるようにしたらと思うが、町の考えを改めて伺います。



○議長(新井康之君) 新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 吉澤議員さんの再質問にお答えいたします。

  ゆずテレビに関しましては、毎日10時、それから3時、それから7時ですか、先週までは大観山の大祭と花見について、8時、12時、夕方の6時、10時と4回、30分ぐらいずつ放送されております。吉澤議員さんのところは入っていないのだろうというふうに思いますが、ぜひ入れていただいて、私のところは入れてありますので、この時間に見ておりますので、越生町の情報がゆずテレビを通して発信されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) 私のところには、町長が言うように実はケーブルテレビはまだつながっておりません。

  そこで、これからできるだけ町民の利便性とか、どのような企画が町内、また町外、近隣市町村にあるのか、新聞では載っていないことも今のところは多々あります。私も、埼玉テレビだとかいうこととNHKさんとか、テレビを見ていろんな近隣の催しを知ることが多いわけですが、そういうことから、先ほども述べたように、その地に出向きますと、たくさんの人がここに集うわけです。そこに住まわれる人たちが、思い切ってその催しに力を込め、町の発展を望んでいることがわかるわけですが、そのようなことから、これからお年を召した方が多くなるしするから、できるだけそのニュースが直接届くようなことができたらと。広報は広報であるのですが、1度見てしまうと、メモしておかなければわからないようなことがたくさんあります。そこで、そういうものを含めて、メディアからの発信を力を入れていただければと思います。

  これからメディアを活用しての発信が時代にマッチし、町発展の近道になると思うことから申し上げるわけですが、そのようなことを町が力を入れていこうとするのかどうか、改めて伺わせていただければと思います。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) お答えさせていただきたいと思います。

  町の情報は、積極的に町内外に発信していきたいというふうに思います。これからも徹底的に発信していきたいと思います。まずは、町内の方には広報おごせ、それから回覧とかポスター、それからいろいろな挨拶の場でとか、いろんなところで発信できるかなと思います。町内の方もホームページはごらんになっていただけると思いますし。町外の方向けには、当然ホームページ、これからリニューアルいたしますし、大きい新聞社も地方新聞も提供を心がけていきたいと思います。ゆずの里ケーブルテレビにつきましても、今も広報おごせやイベント情報を提供しておりまして、ちょこちょこ取材に来ていただいて、いろんなことを取り上げていただいておりますので、これからも連携をとりながら、たくさん載せていただくように働きかけていきたいというふうに思います。越生町も、大きいイベントなりちっちゃいイベントなりいろいろありますけれども、小さいイベントなんかでも町内外から来ていただけるように、一生懸命情報を提供していきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) ありがとうございます。ただ、私が思うには、町の催し、保健衛生等も含めて、できるだけ情報発信が可能であればお願いしたいと思いますが、情報をとりに来ていただくのとはまた違って、こちらからこういう情報があるけれども、発信をお願いできないかということを、そのためにメディアとの提携ということを先ほどうたったわけですが、スムーズな関係をメディア各社とつくって、発信ができるような対策がとれればと、町の力になるのではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(新井康之君) 大沢昌文総務課長。

          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕



◎総務課長(大沢昌文君) 吉澤議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  吉澤議員さんご指摘のとおり、報道関係、新聞社とかテレビ局にどんどん情報を流すことによって、テレビ局の人だとか新聞社の方と親密な関係になっていけるのかなと思います。いろいろやりとりしながらやっていけば、全くそのとおりではないかなというふうに思います。

  私も、前の部署のときに、NHKの方とちょっと知り合いになりまして、ちょうどそのときに梅オーナーがちょうど始まったときでございまして、ホームページとかでも宣伝はしたのですけれども、なかなか応募はなかったものですから、これはNHKの方に来てもらって放映してもらったほうがいいなと思いまして、電話をしましたら、ちょうど来てくれました。それで、ニュースの番組だったのですけれども、結構大きくというか長く取り上げてくれたものですから、その放映が終わった途端に電話が70本ほど来まして、60人ぐらいがそのときオーナーとして受け付けられたというようなこともありますので、これからもメディアの方とはいろいろやりとりして、親密になって、越生を特に取り上げてもらえるような方向でうまくやっていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

  それでは、最後になりますが、町が発展し、町の経済を豊かにしない限り町が没してしまうのではないかとも感じていますが、これは私が今までにも言ってきていますが、町の長期計画などを拝見しても、何ら特別なこと、前向きな計画も見られないと感じていますが、町長は町をどのようにしていこうとしているのか、また具体的にどのように発展に向けての考えを持たれているのか、改めて伺わせていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 質問通告にはありませんが、よろしいですか。

  新井雄啓町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 吉澤議員さんの再質問にお答えいたします。

  今、長期総合計画の後期計画のほうを作成を始めようとしております。28年から32年までの5年間の長期総合計画の後半の5年分の計画を作成しようとしているところでございますので、ぜひそこにどういう形で盛り込んでいったらいいかというふうなご意見もいただければというふうに思っております。

  私は、基本的な考えを申し上げますけれども、千葉の研修所での研修あるいは先日の関東町村会等での研修で、町村長を対象とする研修でありますので、やはり都会ではなくて、市ではなくて、都市ではなくて町村長向けの話が講師として参ります。代表的な方は、「里山資本主義」の藻谷浩介さん、それから先日の関東町村会では、明治大学の小田切徳美と書くのですけれども、ちょっと読み方はよくわからないけれども、明治大学の小田切教授、そういう人たちの研修を受けております。

  特に藻谷さんの里山資本主義というのは、これから里山にある資源、自然、木材、そういったものを活用しての活性化というふうな視点でありますけれども、明治大学の小田切先生の考え方というのは、都市と農村というものが共生していく社会がこれからの社会だと。増田レポートが消滅可能都市というふうなことで幾つかの都市を、越生なんかも中に入っているわけですけれども、あれは単なる統計上の問題であって、あのとおりにはならないのだと。これからは、やはり都市と農村が共生していかなければならない。田園回帰の時代が来るというお話でございました。

  私は、その話を聞きながら、何か越生町のことを対象にして言われているかなというふうなことを感じることさえありました。昨日も梅園小学校の問題で梅園地区のことについていろいろ質問がありましたけれども、これからは梅園地区みたいなところが脚光を浴びていかなければならない、脚光を浴びるような政策をしていかなければいけないというふうに私は感じております。というのは、この30年の間に大震災が70%の可能性で起きると。そういう中で、大都会、都市、東京は大混乱に陥るわけです。そのときに、受け皿としての越生町、受け皿としての越生町の特に梅園地区、これは本当に貴重な資源だろうと。そういう中山間地区がこれから受け持たなければいけない役割というのは、非常に大きなものがあるだろうというふうに思っております。

  したがいまして、そういう視点からして、私はこれからの越生町について非常に楽しみに感じています。マイナス思考に、増田レポートのような形で、消滅可能都市というふうな形で越生町を見るのではなくて、都市の、東京の受け皿として、セカンドハウス、そういうもので受け皿も考えられると思いますし、ともかく都市の機能、都市にはない機能が越生町梅園地区にはあると思います。ですから、大いに私はそういうものを活用しながら、これからの越生町の発展というふうなものを考えていきたいというふうに考えております。

  地場産業の振興ということで、今梅の採取が盛んになっておりますけれども、一昨日もNHKの取材もありましたし、また8日の日も梅園小学校と越生小学校の子供たちが一緒に梅とりをする模様、これもまたNHKで取材があるというふうなこともあります。そういういろんな形で越生の地場産業、梅やユズを通した地場産業。それから、来年はちょっと大きな規模で女性梅サミット2016でしたっけ、in越生というのを、全国の女性梅生産者に呼びかけまして、越生町で開催するというふうなこと、過日の補正予算で150万円ほど3月議会でいただいたわけでございますけれども、そういった形で大いにこれから越生町をPRしていって、決して悲観的に考えないで前向きに、都市にない機能が越生町にはあるのだと、そういう視点で行政を推進していきたいというふうに考えております。後期総合計画に盛り込んでいきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) これで吉澤哲夫君の一般質問を……

          〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 終わりと言ったのではないの、さっき。

          〔「最後の質問だから」「ちゃんと手を挙げろ」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 最後の質問だから終わりではないですか。要望で終わるのなら……。

  吉澤哲夫君、質問をしてください。



◆6番(吉澤哲夫君) 質問ではないのですが……



○議長(新井康之君) では……



◆6番(吉澤哲夫君) 時間がありますので、挨拶だけさせていただきたいと。

  大変いろいろ申し上げまして、質問させていただきましたが、これで私の質問を終わります。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(新井康之君) これで吉澤哲夫君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時08分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時25分)

                                              

       ◇ 宮 島 サイ子 君



○議長(新井康之君) 3番、宮島サイ子君。

          〔3番 宮島サイ子君登壇〕



◆3番(宮島サイ子君) 3番、宮島サイ子です。通告に従い、これより一般質問を行います。

  質問件名1、胃がん検診にオプションでリスク検診(ピロリ菌検査)の導入を。リスク検診は、胃の中にピロリ菌がいるかどうかと胃の萎縮があるかどうかを調べる血液検査です。既にドック検診や各種検診のオプションとして導入されており、各市町村議会でも導入を視野に入れて一般質問がなされております。各種がん検診の早期発見のためにも、また各種検診の受診勧奨のためにも、健康長寿の越生町から導入の発信をしたいと提案するものです。そこで、伺います。

  (1)、胃がん検診の受診率と早期発見に対する町民の反応を伺います。

  (2)、胃がん検診にリスク検査(ピロリ菌検査)を取り入れてはどうでしょうか。

  (3)、胃がん検診にリスク検査を加えることにより、少ない予算で最大限の受診勧奨の効果を発揮できるのではないでしょうか、見解をお示しください。

  続きまして、質問件名2、コンビニ健診の推進で生活習慣病予防の促進を。現在幾つかの自治体で、コンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められております。企業などに所属している人は、職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは、定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、近年特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されております。

  そのような中、最近では、地域ごとで健診率向上に向けた取り組みなども行われるようになっております。一つ例を取り上げますと、兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備群や重症者の掘り起こし、若年者の健診受診率の向上など、市民の健康寿命の延伸を目的に、2012年10月に株式会社ローソンと健康協定を締結、それに基づき2013年10月から12月にかけて、全12回、全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型のいわゆるコンビニ健診を全国初めての試みとして実施いたしました。

  2013年に実施したコンビニ健診の結果では、16歳から82歳までの248人が受診し、そのうち若い世代、16歳から39歳が半数となり、また受診者の8割が市の健診を初めて受けた人で、そのうち約7割の人が血糖高値や高血圧など検査結果で何らかの所見がありました。受診した人からは、身近なローソンだから健診を受ける気になった。初めて健診を受けたけれども、こんなにいろいろわかるとは思わなかったなどの声が寄せられました。

  越生町で行う健診は、特定健診が40歳以上、子宮頸がん検診は20歳以上、また胃がん検診は30歳以上、その他各種検診にも年齢制限がありますので、若年者の健診は難しいのかもしれませんが、ここでは次の3点を質問いたします。

  (1)、健康マイレージ事業カードを特定健診に活用している世代と人数をお示しください。

  (2)、特定健診対象者の受診率と若い世代の受診率、また受診勧奨で受診率アップを図る考えをお示しください。

  (3)、特定健診の休日実施とコンビニ健診を推奨します。それについての町の見解を伺います。

  質問件名3、図書館の雑誌スポンサー制度の創設を。川越市立図書館では、図書館サービスのさらなる充実を図るため、雑誌スポンサー制度を平成24年1月から実施しております。雑誌スポンサー制度のスポンサーとは、企業、病院、商店、団体等を対象とした広告主のことで、図書館で購入する雑誌の費用約1万円から3万円ぐらいを負担していただき、その雑誌の新刊カバーの表紙、裏表紙及び雑誌書架に広告を掲出していただく制度です。図書館の雑誌スポンサーになっていただくと、図書館で町民に読んでいただく雑誌が充実し、町民サービスの向上につながるとともに、企業のPRにもなります。

  この制度は、全国的に導入する図書館がふえており、政令指定都市では、横浜市、さいたま市、広島市、浜松市、県内では川越市、飯能市、越谷市、久喜市、吉川市、さらには東京23区などの図書館でも実施されております。

  雑誌は、図書館の中でも利用率の高い資料であり、多くの方が利用していると伺っております。そこで、次のことをお伺いいたします。

  (1)、図書館で扱う雑誌は何種類ありますか。また、ニーズの把握と現状をお示しください。

  (2)、現在の月刊誌、週刊誌等の購入費は。

  (3)、町内の企業に雑誌の購入費を負担していただき、カバーに提供した企業の広告を張りつけて貸し出す制度について、町の見解を伺います。

  質問は以上です。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮島議員さんのご質問のうち質問件名1及び質問件名2の(1)について、健康福祉課からお答え申し上げます。

  まず、質問件名1の胃がん検診にオプションでリスク検診(ピロリ菌検査)の導入の関係ですが、がんは日本において昭和56年より死因の第1位となり、現在では年間30万人以上の方ががんでお亡くなりになっております。これは、3人に1人ががんで亡くなっていることになります。また、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性の2人に1人、女性の3人に1人と推測され、日本人にとって国民病と言っても過言ではない状況になっています。がんの部位別患者数では、第1位が大腸、第2位が胃、第3位が前立腺であり、部位別死亡者数では第1位が気管、気管支及び肺、第2位が胃、第3位が大腸の順となっています。

  町では現在国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、早期発見早期治療を目的に各種がん検診を実施しているところです。胃がん検診の関係につきましては、バリウムを用いた胃部エックス線検査、指針で示された対象年齢の40歳以上を、30歳以上に引き下げて実施しているところでございます。

  質問要旨(1)の胃がん検診の受診率と町民の早期発見の反応ですが、受診率につきましては、平成24年度が12.1%、平成25年度が12.6%、平成26年度が12.2%の状況となっています。また、町民の早期発見の反応ですが、町では検診結果に基づき通知を発送しておりますが、精密検査の必要な方には、医療機関で受診がなされているか、改めてはがきや電話などで確認をさせていただいているところです。中には、町の健診で糖尿病、早期の胃がんが発見されたケースなどもあり、定期受診の重要性を感じたとのご意見もふえております。

  質問要旨(2)のリスク検診(ピロリ菌検査)と質問要旨(3)の受診勧奨の効果につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。ピロリ菌とは、正式名称をヘリコバクター・ピロリといい、胃の表層粘膜に生息する細菌で、慢性胃炎、胃、十二指腸潰瘍、胃がんなどの原因になっていることがわかっています。主に口から感染すると考えられ、日本でピロリ菌に感染している人は3,000万人以上と言われており、特に50歳以上の人で感染している割合が高いとされております。

  リスク検査は、このピロリ菌感染の有無とペプシノーゲン値による胃粘膜萎縮の程度を測定する検査を組み合わせ、胃がんになりやすいかどうかを程度に応じて分類するものです。リスクの程度に応じて、内視鏡検査の必要性や頻度、さらにはピロリ菌の除菌治療などに役立てるもので、予防を目的とした検査です。検査方法は、内視鏡検査を使う方法、使わない方法があるようですが、最も簡便的な血液検査が一般的なようでございます。先進的な自治体では、このリスク検査を実施しており、埼玉県内でも富士見市、ふじみ野市、三芳町の2市1町、本庄市、上里町、美里町、神川町の1市3町など医師会単位で実施しているところで多いようでございます。

  また、受診勧奨効果の関係ですが、現在町で行っている胃部エックス線による検査は、国の指針に基づいたがんの早期発見、早期治療を目的とした検査であります。一方、リスク検査は、胃がんになりやすいリスクを判定するものです。自分の胃のリスク度を知ることで、定期の検診受診に結びつく一定の効果はあると思われます。県内実施自治体の中でも胃がん検診受診率の向上を図るため、導入したところもあるとお聞きします。現在国においては、がん検診のあり方検討会の中で胃がんリスク評価の検証も行っているとのことです。今後においては、実施自治体の状況や国の指針、検査医療機関、地元医師会などの意見をお聞きしながら調査検討してまいりたいと考えております。

  次に、質問件名2、質問要旨(1)の健康マイレージを特定健診に活用している世代と人数の関係ですが、各事業ごとにポイントの押印について集計はしておりませんので、正確な数字はわかりませんが、特定健診受診者のほとんどが健康マイレージに登録していただいていると認識しております。平成26年4月からスタートした越生町健康づくりマイレージ事業は、おかげさまをもちまして町民の皆様に大変好評で、5月25日現在1,893名の方に登録をいただき、自己目標の設定や健康づくり関連事業への参加を通して健康づくりに積極的な取り組みをしていただいているところでございます。

  登録されている方の全体の年齢別の人数と割合でご説明申し上げますと、20歳代が54名で2.9%、30歳代が139名で7.3%、40歳代が196名で10.4%、50歳代が196名で10.4%、60歳代が559名で29.5%、70歳代が591名で31.2%、80歳代が154名で8.1%、90歳代が4名で0.2%でございます。60歳代、70歳代の方で全体の60.8%を占めている状況でございます。事業の対象となる20歳以上の人口に対する割合についても18.1%となっている状況であり、町民の皆様の健康に関する関心はとても高いと感じているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 宮島議員さんの質問件名2のうち(2)及び(3)について、町民課よりお答え申し上げます。

  初めに、(2)、特定健診対象者の受診率と若い世代の受診率、受診勧奨による受診率アップについてお答え申し上げます。糖尿病、高血圧症などの生活習慣病は、自覚症状が出にくいため、サイレントキラーとも呼ばれ、気づいたときには重症化し、心筋梗塞や脳卒中などに進行するおそれがあります。町では、こうした生活習慣病の予防と早期発見、早期治療を目的として、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象に特定健診を実施しております。

  特定健診の受診率につきましては、法定報告の数値で申し上げますと、平成20年度が29.4%、平成21年度が37%、平成22年度が34.9%、平成23年度が35.5%、平成24年度が35.8%、平成25年度が38.1%となっております。また、国保連合会において集計している直近データをもとに平成26年度の受診率を年代別に見ますと、特定健診は40歳以上が対象となりますので、その中でも若い世代があります40歳から49歳までの受診率は22.5%となっております。次いで50歳から59歳までが20.5%、60歳から69歳までが38.4%、70歳から74歳までが43.1%、75歳以上は後期高齢者医療の関係になりますが、17.5%となっております。

  また、受診勧奨による受診率アップということでございますが、以前から特定健診未受診者に対し、年1回受診勧奨通知を送付しておりました。平成26年度には、新たに圧着はがきによる受診勧奨通知を作成し、1回目の受診勧奨通知の際に送付した受診申込書が返信されなかった方に対して再勧奨を実施いたしました。今後も生活習慣病の予防と医療費抑制を図るため、受診勧奨通知や電話による受診勧奨を実施するなど受診率の向上に努めてまいります。

  続きまして、(3)、特定健診の休日実施とコンビニ健診につきましてお答え申し上げます。特定健診の日程につきましては、毎年6月、7月の前期健診日程で10日間、11月の後期健診日程で2日間、保健センターを会場として実施しております。また、9月以降には、町で指定した医療機関で個別健診も可能となっております。

  特定健診の休日実施ということでございますが、特定健診の日程の中で、1日ではございますが、土曜日に保健センターでの健診日を設定しております。以前は土曜日を2日間設けておりましたが、受診者数が少なかったため、1日に減らしたという経緯もございます。今後につきましても、委託する医療機関と十分調整を図ってまいります。

  コンビニ健診につきましては、兵庫県尼崎市や佐賀県佐賀市などの例がございます。尼崎市では、大手コンビニエンスストアのローソンと尼崎市民の健康づくりに関する協定を締結し、地域協働事業のモデル事業として、生活習慣病予防対策に加え、国民健康保険の特定健診受診率の向上対策として、コンビニエンスストアで健康診査を受けられる全国初の取り組みを平成25年10月から実施しております。

  初年度は、市内のローソン6店舗の駐車場で、土曜日と日曜日の2日間、市の健診車が巡回して計12回実施しております。医師と看護師が、身体計測、血液検査、血圧測定、尿検査、診察を行っております。対象者は、市内在住、在勤で16歳以上の国民健康保険の加入者で、市から指定ごみ袋、ローソンから糖質やカロリーを抑えたブランパンがプレゼントされるという特典をつけて呼びかけたところ、16歳から82歳までの248名の方が受診したということでございます。費用も年齢によって異なりますが、無料から1,000円となります。さらに、受診者には、後日結果説明会を開き、直接保健指導を行っております。また、コンビニでの受診者は、8割が市の健診を初めて受けたと答え、39歳以下の受診者が5割を占めるなど、新しい年齢層へのアプローチという点で成果を上げているようでございます。

  また、佐賀県佐賀市におきましては、こちらも大手コンビニエンスストアのローソンでございますが、薬局チェーンの株式会社ミズ、佐賀市、全国健康保険協会佐賀支部の4者により健康づくり推進に向けた事業連携に関する協定を結び、昨年8月31日の日曜日に、佐賀市内の高齢者向けの複合施設「そいよかね」内のローソンミズ木原店で特定健診及びがん検診を実施しております。定員に対して応募者が殺到しましたが、最終的に130名の方が受診し、受診者はコンビニ内で受け付け後、複合施設「そいよかね」内で特定健診を受診し、肺がん検診車で胸部のレントゲン検査を受診しております。受診者にはローソンのブランパンが提供され、当日のアンケートでも好評を得ているようでございます。

  コンビニ健診は、特定健診の受診率向上や健診未受診者の健診受診において大きな成果を上げている有効な方法であると思いますが、現在実施している自治体は比較的規模も大きく、健診車を所有していたり、実施店舗が高齢者向け複合施設内の店舗であるなど、特定健診をコンビニで実施する条件が既に整っている自治体であると思われます。

  コンビニ健診を越生町で実施するには、課題となる事項が多いと思われますので、これらの先進的な取り組みを参考にしながら、今後も特定健診の受診率の向上に努めてまいります。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 関口幸男生涯学習課長補佐。

          〔生涯学習課長補佐 関口幸男君登壇〕



◎生涯学習課長補佐(関口幸男君) 宮島議員さんの質問件名3の図書館の雑誌スポンサー制度について、(1)から(3)まで生涯学習課からお答え申し上げます。

  (1)、図書館で扱う雑誌の種類と雑誌のニーズの把握と現状についてのご質問にお答えいたします。越生町立図書館では、現在31種類の雑誌を扱っており、その内訳は週刊誌が1種類、月刊誌が27種類、季刊誌、これは季節ごとに、春夏秋冬に発行される雑誌でございます。季刊誌が3種類となっております。雑誌のニーズの把握と現状については、著作権法の制限により、雑誌の最新号については館内のみの閲覧となっているため、利用者数をカウントすることはできませんが、著作権法の制限がなくなったバックナンバーについては、貸し出し中のものが多く、次の予約も入っている状態となっております。

  次に、(2)、月刊誌、週刊誌等の購入費についてのご質問にお答えいたします。平成27年度の雑誌の購入費は、図書整備費の需用費の消耗品費として約27万2,000円を計上させていただいております。

  次に、(3)、町内の企業に雑誌を提供してもらう制度についてのご質問にお答えいたします。埼玉県内63の自治体のうち雑誌のスポンサー制度を導入している自治体は28団体でございます。この制度は、企業からの寄附金で、図書館が選定した雑誌に企業名を掲載し、専用のコーナーで閲覧するというものです。スポンサーについては、図書館職員が直接企業などを回り、寄附のお願いに伺っているとのことでございます。現在スポンサー制度を歳入している県内28の自治体を見ますと、いずれも人口が10万人以上か、あるいは大手企業やデパート、総合病院などが多く存在しているという環境のもとでの成功であると感じております。これらを考えますと、越生町立図書館では、今なお上昇傾向にある読書通帳並びに貸し出しスタンプカードを、さらなるアイデアを追加しながら継続し、利用者数の増加に力を注いでまいりたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、胃がんリスク検査の件についてなのですが、リスク検査は、この答弁書にもあるように、胃がんそのものを発見するものの検診ではなくて、胃がん発生のリスクを分類して、結果によっては内視鏡検査等を受けていただくものということで理解しております。検査については、全国でも実施する自治体が少しずつふえてきたということも確認をしております。

  そこで、早期発見について伺います。胃がんではないかとの診断が出た場合、はがきでお知らせをしていると言われたのですが、少しその内容をお尋ねしたいと思います。お伺いいたします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  がん検、胃がん検診に限らずでございますけれども、1回目のご答弁でもさせていただきましたが、結果の通知をさせていただいているところです。その中で、再度検査が必要な場合については、「要精検」ということで、そちらに記してご案内のはがきを通知をさせていただいているところでございます。

  また、受診した場合につきましては、その結果、受診した後の関係につきましても、町当局のほうがわかるような形の仕組みをとらせていただいているところです。

  議員さんもおっしゃっているとおり、がん検診につきましては、当然のことながら早期発見、その早期発見を、何らかの異常があった場合については早期治療のほうに結びつけるということが必要不可欠なことでございますので、その辺も含めて、要精検の方について、まだ受診されていない、検査されていないという方につきましても、その後に町のほうから電話等で勧奨をさせていただいているということでご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) わかりました。早期発見で、発見をされたときの、はがきを出して、そのようになったのですけれども、答弁書の中には発見をされたケースもあったということですけれども、越生町では早期発見をされ、胃がんにかかって町の検診で発見をされたということは何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか、個人情報でないからお聞きしますけれども。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  こちらに関しましては、各年度行政報告のほうでも報告させていただいていることの内容になりますが、平成26年度につきましては、がんであった者の人数についてはゼロ、25年度につきましてもゼロです。平成24年度、こちらが1名でございます。平成23年度、こちらもゼロ、平成22年度、こちらが1人、平成21年度、こちらが2人、平成20年度が1人という形になっております。その中でも、この分類の中でも要精検と診断されて、それぞれのまた医療機関のほうを再受診、検査していただく中で、細かく分類をさせていただいた内容を、行政報告のほうでは分類別に表記をさせていただいているところでございます。

  議員さんのほうからのご質問では、がんであった方の人数をということでご指摘がございましたので、そちらのほうをご回答をさせていただいたところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) わかりました。リスク検査についてもう一点伺います。

  国がガイドラインとして示すものが胃部のエックス線検査のみということなのですけれども、町でもまだそういう、実施をするということは全然、検討していくということ、調査検討するということで、やらないということなのですけれども、胃がん検診とリスク検診をあわせて実施するということがすごく効果的である、早期発見の治療に結びつくということをすごく私も感じています。

  2つあわせてやるということをもう一度、現在はできないのですけれども、それについて、できない、今後の自治体の状況とかを鑑みてやるということなのですけれども、これはもうピロリ菌に対してのできないということなのでしょうか。済みません、それをちょっとお尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮島議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、最初の答弁の中でもちょっと触れさせていただきましたが、町のほうでは若干、実施自治体の状況や国らの指針、それから検査医療機関、地元医師会などの意見を聞くと。その関係を踏まえて調査検討をしていきますよということでお答えをさせていただいたと思います。宮島議員さんもご承知のとおりかとは思いますけれども、国のほうでもこのリスク検査の関係について、今検討会が開かれて、個々の評価というのをしているところです。現時点においては、エビデンスの確立というのはなされていない状況であると私も認識しております。

  それから、その検討会の中でも、やはり胃がん検診、現行の胃がん検診とリスク検査の違いというのも明確にしておく、これが基本だと思うのです。やはり実施している自治体等にもお聞きする中で、ではリスク検査をやって、いわゆるABC検査とも言われていると思うのですけれども、その評価によって、では受けた方々、受診された方々がどういうふうにその結果を認識するかというのを踏まえて、やはり適切な説明のもとに結果をお知らせしていかなければならない。議員さんがおっしゃるとおり、やはり胃がん検診に結びつけるには、その評価の結果を受診された方々が正しく認識しない限りは、では仮にかかりにくいといった場合について、胃がん検診にもう行かなくていいのかという部分の考え方なんかもあるかと思うのです。

  その辺は、先進の自治体なんかも非常に配慮して、1回目の答弁書のほうにも書かせていただきましたけれども、地元医師会の協力を得て、その辺を正しくアナウンスをする仕組みを整えているようでございます。実施に向けては幾つかのハードルがございます。やはりその辺も含めて調整していかないと、逆の効果ということも出てきてしまうおそれがございますので、その辺もご理解を賜りたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) 済みません、しつこく聞くようですけれども、ピロリ菌がある、除菌をするという、そういう、今病院でも盛んに言われているのですけれども、除菌をした場合に、検診を受けなくなるという思惑、すごくよくわかります。ですが、その認識をいかに正しい方向に持っていくかということが大事だとは思うのですけれども、そういうこともあるということは、また胃がん検診の中でもちょっと述べていただければありがたいかなと思います。

  やはり大きなハードル、今やっぱり毛呂山医師会のほうは多分それはちょっと難しいのかもしれませんけれども、胃がん検診のときに、ピロリ菌を持っている持っていないというのも、今はできないけれども、将来においてはできるかもわからないので、そういうのもあるということもまた認識させていただきたいなと思っています。

  今やっている先進的な自治体で、リスク検査を実施している例えば富士見市とか三芳町とかという、そこでメリットというのを聞いてはおりますか。実施しているメリットをちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮島議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  リスク検査のメリットというところのお話でございますが、幾つかうちのほうでも確認はさせていただきました。なかなかプラスアルファの受診率というところで、これが年数がもう少したってくれば、その辺が実績として残ってくるのかなというふうには思っておりますけれども、私どもがお聞きした市の場合については、やはり胃がん検診、現行で胃がん検診をやっていく中で、集団で胃がん検診、これは町でも集団で胃がん検診をやっております。胃がん検診を集団でやるというところから、特定健診なんかもそうでございますけれども、行きやすい環境というところで言えば、個別で医療機関に受診するという方法があるというところから始まって、医師会のほうにお願いしたところ、なかなか医師会のほうでも検査のできる機器等がそろわない、そろっていない医療機関が多いということで、それではそのリスク検査を実施して、プラスアルファとして、その辺を住民の方にも検査を受けていただく中で、先ほども申しましたとおり、個別検診でございますから、医師のほうから正しい説明がなされて、その中で今後の検診の重要性を知っていただくという形のスキームを考えたということもお聞きしております。

  具体的なメリットになるかわかりませんけれども、先進的な自治体のほうからお聞きした内容でいきますと、そういったことをお聞きしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) わかりました。では、続きましてコンビニ健診に行きたいと思います。

  これもまた、ちょっと皆ぼろぼろになって大変申しわけありません。コンビニ健診で名前が挙がっているのが、今現在のところローソンなのですけれども、越生町もローソンがあるので、私もそういう、これはいい条件はそろっているのかなと思ったら、やっぱり大きな壁が立ちはだかってなかなか、特定健診はそういうことはできないということで今お話を伺いました。

  健康マイレージの事業カードも今お話をいただきましたけれども、本当にしっかりと使ってくださる方が多くいらっしゃるということで、これはすごくうれしいことだなと思っています。健康寿命を延ばすことにもやっぱりつながりますので。ただ、少し世代が気になります。70歳からの年代が、特定健診でもそうですし、一番多いということで、もっともっと若い人が健診を受けていかなければいけないかな。40歳以上ですので、40歳からの方、受けていただきたいなと思うのですけれども、越生町は割と勧奨も多くやっていらして、受ける人も多いとは思うのですけれども、さらに区や団体などに呼びかけて、その利用回数を上げるという、受診人口を上げるという努力をしていると思うのですが、どのようなことをなさっているのかをお尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 宮島議員さんの再質問についてお答え申し上げます。

  受診率アップに向けての方策というか、どんなことをしているかということでございますが、初めの答弁で申し上げましたが、まずは受診の勧奨通知ということで実施しております。前期特定健診を未受診の方を対象に勧奨通知を発送しておるのですが、昨年度につきましては2,126件、1回目受診勧奨通知で申し込みがなかった方につきまして、また昨年度は圧着はがきということで発送しております。

  それから、昨年につきましては、健康マイレージ事業が始まりましたので、特定健診についてはポイントを少し高くしていただいて受診の勧奨ということで図っております。

  それから、イベント等でのPRということで、毎年11月3日に健康まつりがございまして、そのときに越生町の健康大使である「うめりん」とともに、来場者への特定健診への受診のPRを実施しております。

  それから、まだ実施はしていないのですが、対象者を絞って、特定健診の未受診者に対しまして電話による勧奨等も行ってみたいとは思っております。

  他市町のほうの取り組み例でございますと、健診の実施期間を延ばしたり、初めて受診する方、40歳から49歳の方ですが、商品券ですとかいろいろ、何かプレゼントなりを贈呈するような形で実施しているところも多いようです。

  それから、お子さんから親への手紙、学校を通してか何かと思うのですが、回覧の通知の中で、特定健診の受診をしてくださいというような回覧みたいなような形で、学校から、お子さんから渡していただくような形で、そういうことを実施しているところもあると思います。

  受診率の向上については、いい方法というか、すぐには実施、向上というか、受診率がアップというのはなかなか見込めないのでございますが、そういったいろんな他市町の取り組み等も参考にいたしまして、これからいろんなことを研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) 越生町は受診率が高いですよね。やっぱり皆さんすごく意識が高いと思います。

  もう一点、特定健診の休日実施なのですけれども、ことしが土曜日1日だけですか。それは、過去に土曜でやって全然いなかったということ、2日間やって2日間ともいなかったということでしょうか。



○議長(新井康之君) 松本和彦町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 宮島議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  土日の健診ということでございますが、今年度につきましては1日設けております。26年度につきましては、6月28日土曜日に実施しております。後期高齢者も含んだ数字でございますが、そのときは99名の方が受診しております。平成22年度まで土曜日2日間設けておりました。平成21年度については、6月20日の土曜日と7月4日の土曜日2日間実施しております。こちらも後期高齢者を含んだ数字ですが、6月20日につきましては当初の申し込みが90名で、実際受診者数が69名、7月4日につきましては申込数が43名、しかしその間に受診者に受診勧奨を行った結果、83名になりました。平成22年度につきましては、6月19日の土曜日と7月3日の土曜日に実施しております。こちらも後期高齢者の数を含みますが、6月19日が当初申し込みが86名、実際の受診者が77名、7月3日につきましては、当初の申し込みが38名でしたので、受診勧奨を行って、実際受診していただいたのが66名という結果になっています。

  余り受診者が少ないと、医療機関のほうもございますので、その調整が必要ですので、ちょっと申し込み時点で数が少なかったということで1日に減らしたということでございます。日曜日については、今の医療機関ですとお休みですので、できないということです。どうしても土曜日ということになるのですが、今後土曜日の申し込みがふえるようでしたら、また医療機関とも調整してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) 済みません、長々と変な質問をして申しわけないです。

  もう一点だけ、健診について、越生町は結果説明会みたいなのを開いていたと思うのですけれども、それについてはどのようになっているのでしょうか。私は昔、1度結果を聞きに行ったような気がするのですけれども、それについてちょっと教えてください。



○議長(新井康之君) 山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮島議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  越生町では以前から健診の結果の説明会を開かせていただいております。その場合について、保健師、それから栄養士等を配置させていただく中で、それぞれの健診の結果を最初に送ってしまいますので、そちらを持参の上、2日間設定してあったかとは思うのですけれども、その2日間の中で皆さんにご参集していただいて、数値等の説明、それから今後注意すべき点、健康管理の部分のお話を保健師等からさせていただいているということでございます。集団で実施しておりますので、結構1カ月間ぐらいの期間のスパンの健診の長さになりますので、その辺が全て終わってから説明会のほうを開催しているというのが現状でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) わかりました。それでは、3点目に、最後のほうになりますけれども、雑誌スポンサー制度についてちょっとお尋ねします。

  これも余りいいご返事をいただいていませんので、ちょっとがくがくときているのですけれども、雑誌スポンサー制度は四、五年前から言われてきた制度ですけれども、やっぱりかなり好評のようですので、私も一応質問に取り上げてみました。

  まず、越生町はちょっと種類が少ないと思います。やっぱりニーズの把握というのは絶対必要だと思うのです。少子高齢化が進む中で、にぎわいを見せてくるのが一番図書館だと思うのです。高齢者が図書館に通う、一番の時間が多い高齢者が出てきますので、その方とか、それから図書館に通う、知識を深めるために来るとかという、いろいろなのですけれども、そういう方がやっぱり喜んで帰っていくには、雑誌とかいっぱい、いろんな多種多様なジャンルの雑誌があればまた違ってくるかなと思って、そろえなければならないのかなとも思ったのですけれども、ただ27万の、雑誌ってすごく種類が多くて、やっぱり扱いも大変なのかもしれないのですけれども、なるべくならそういう制度を、大層なお金をいただくような仰々しい制度ではなくて、越生町なりにできる、範囲の狭い、小さな行いでも、やっぱりスポンサー制度を生かしていけるのではないかなと私は思ったのですけれども、それをまた再度お尋ねしたいと思います。



○議長(新井康之君) 関口幸男生涯学習課長補佐。

          〔生涯学習課長補佐 関口幸男君登壇〕



◎生涯学習課長補佐(関口幸男君) それでは、宮島議員さんの再質問にお答えいたします。

  おっしゃるとおり、確かに雑誌の種類がふえるのが一番利用者にとってよいことだと、私も常日ごろから思っております。今、月にしますと約4,000種類の雑誌が出版されております。当然内容もいろいろあります。雑誌の一番の使命と申しますのは、内容が新鮮である、専門的な分野はもちろんのこと、特定の事項について深く掘り下げて、テーマを決めて記載されているというような特色があります。その反面、当然古くなるのも早いです。それらをやはり考えますと、当然一誌でも多いいろんな種類の雑誌が備えられているのが一番ベストだと考えています。そこには当然予算というものが絡んできますので、いかにその中で効率のいい雑誌の選書ができればいいのかなというふうに感じております。

  実はことしの2月に坂戸市の図書館に出向きまして、坂戸市さんはこの辺ですと一番早くこの雑誌のスポンサー制度を取り入れた図書館でございます。担当の方にいろいろお聞きしまして、当初坂戸市さんでは、その企業さんの募集を広報紙のほうに掲載したようでございます。その後、全く反応がなかったということで、職員みずからが出向きまして、いろいろお願いに回ったそうです。

  先ほど答弁でもお答えさせていただきましたけれども、やはり大手の企業さんですとかデパートさん、それから大きい病院、そのような事業所でないと実際のところは賛同していただけるのは難しいかなという感じを持ちました。県内63のうち28の図書館で導入しておりますけれども、町としては3つございます。杉戸町、三芳町、それから宮代町ですか、いずれも人口が3万人以上の自治体でございます。となりの毛呂山さん、それから鳩山さんもお聞きしました。少し当たってはみたのですけれども、やはり実情では厳しいようなことを伺っております。

  やはりこれらいろいろ考えますと、本来でしたら導入できればよろしいのですけれども、もう少し違う形で利用者の方々にサービスをご提供できればよろしいかなと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 時間です。

                                              



△発言の訂正



○議長(新井康之君) ここで山口博正福祉課長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。

  山口博正健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 議長のお許しをいただきましたので、発言の訂正をさせていただきます。

  先ほど結果説明会の回数の関係で、「2回」と私申し上げましたが、秋口にも集団の追加の健診も行っております。それに関しましては、年明けの1月にも実施しており、年間で3回結果の説明会を実施しております。そのほかにも、健康相談等の場合においても、保健師等が対応させていただいておりますので、その辺もつけ加えさせていただきまして、発言の訂正をさせていただきたいと思います。おわび申し上げます。どうも済みませんでした。



○議長(新井康之君) これで宮島サイ子君の一般質問を終わります。

  自席へお戻りください。

                                              



△議会運営委員会の閉会中の調査及び審査の件



○議長(新井康之君) 日程第2、議会運営委員会の閉会中の調査及び審査の件を議題といたします。

  会議規則第75条の規定によって、議会運営委員長から閉会中の調査及び審査の申し出がありました。

  お諮りします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査及び審査をすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 異議なしと認めます。

  したがいまして、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査及び審査をすることに決定しました。

                                              



△閉会の宣告



○議長(新井康之君) これで本日の日程は全部終了しました。

  会議を閉じます。

  これをもって平成27年第2回越生町議会定例会を閉会します。

                                      (午後 3時29分)