議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 越生町

平成26年  9月定例会(第3回) 09月05日−一般質問−03号




平成26年  9月定例会(第3回) − 09月05日−一般質問−03号







平成26年  9月定例会(第3回)





           平成26年第3回(9月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第3号)

                           平成26年9月5日(金)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問
出席議員(11名)
     1番   水  澤     努  君      2番   木  村  正  美  君
     3番   宮  島  サ イ 子  君      5番   宮  ?  さ よ 子  君
     6番   吉  澤  哲  夫  君      7番   木  村  好  美  君
     8番   田  島  孝  文  君      9番   長  島  祥 二 郎  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   浅  野  訓  正  君
    12番   新  井  康  之  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   新  井  雄  啓  君   総 務 課長   岩  ?  鉄  也  君

  企 画 財政   大  沢  昌  文  君   会計管理者   長  島  勝  己  君
  課   長

  税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君   町 民 課長   松  本  和  彦  君

  健 康 福祉   山  口  博  正  君   産 業 観光   三  浦  道  弘  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   三  羽  克  彦  君   水 道 課長   池  田  好  雄  君
  整 備 課長

  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   竹  田     聡  君

  生 涯 学習   田  中     広  君   代 表 監査   島  田  圀  夫  君
  課   長                   委   員
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   町  田  憲  昭      書   記   福  田     実
  書   記   福  島     勲



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第3号のとおりです。

                                              



△一般質問



○議長(新井康之君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に行いますので、ご了承願います。

                                              

       ◇ 宮 ? さよ子 君



○議長(新井康之君) 5番、宮?さよ子君。

          〔5番 宮?さよ子君登壇〕



◆5番(宮?さよ子君) おはようございます。5番、宮?さよ子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  質問件名1、公共施設の老朽化対策について。役場庁舎については、平成23年度に耐震補強を含む大規模改修工事が施され、安全性と機能性が担保をされています。しかし、隣の中央公民館、体育館の屋根などを見ると、改修の必要性を感じます。

  そこで、(1)、今後計画的に耐震改修を含む老朽化対策が必要と思われる公共施設はどの程度あるのか。

  (2)、それらの公共施設について、今後どのように対処する考えなのか。

  続いて、質問件名2、県道飯能寄居線の歩道整備について(交通安全対策について)。県道飯能寄居線、これ旧道のほうですけれども、ここの歩道、特に商店街の歩道は狭隘で、段差もひどく、極めて危険である。以前も一般質問しましたが、答弁では、県の管理であり、その旨県に要望していくとのことであった。その後、県から対応について進展はあったのでしょうか。

  最後、質問件名3です。越生駅のホームについて。関係者が尽力されたおかげで、念願であった越生駅バリアフリー整備工事が完成し、去る3月28日、供用開始された。このおかげでお年寄りや体の不自由な方々にも安心して駅を利用できることになりました。しかし、ホームに設置されたエレベーターのために、ホームの幅員が一部で1.5メートルほどしか確保できない部分が生じ、いわゆるボトルネックの形状になってしまったのが現実です。

  (1)、混雑時の苦情等は聞いているのでしょうか。

  (2)、安全対策については、十分配慮していると思われるが、具体的にはどんな対策がなされているのでしょうか。

  以上、3点です。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 宮?議員さんのご質問のうち、質問件名1と質問件名3につきまして、企画財政課からお答え申し上げます。

  初めに、質問件名1からお答えいたします。公共施設の老朽化対策につきましては、高度経済成長期以降に集中的に整備された道路や橋梁などのインフラを初めバブル経済のころに多く建築された建物などが今後一斉に老朽化し、大量に更新や改修の時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況が続くことが見込まれていることから、この老朽化対策は全国の自治体が共通に抱える深刻な課題とされてきたところでございます。

  加えて、平成24年12月の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故以降、国においても議論が活発化し、公共施設等の老朽化対策が本格的に検討されるようになりました。その結果、平成26年4月に全国の自治体が公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう、総務大臣から要請されたところでございます。

  この通知では、各自治体が早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、施設の更新。統廃合、長寿命化などを計画的に進め、財政的負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の適正な配置を実現するよう求められております。

  このような現状を踏まえて、質問要旨(1)の老朽化対策が必要な施設についてお答え申し上げます。今回の公共施設等総合管理計画を策定する上で、対象となる主な建物は、役場庁舎、公民館等の生涯学習関連施設、小中学校の学校教育施設、観光センターなどの観光関連施設、町営住宅、保育園、ふれあい健康センターなど33の施設でございます。小規模な消防団の詰所、農業集落排水の処理施設、運動公園の事務室、観光トイレなどの建物や車庫、倉庫などの簡易的な附属建物を合わせると、建築物の総数は100棟以上になります。これらの施設の耐震化につきましては、役場庁舎や学校教育施設は、既に耐震改修工事を完了しています。また、公民館等の生涯学習関連施設や保育園など大半の施設は、建築された年度が比較的新しいことから、現在の耐震基準を満たしている状況でございます。

  次に、質問要旨(2)の今後どのように対処するかについてお答え申し上げます。本年4月の総務大臣通知により、全国の自治体が要請された内容は、遅くとも平成28年度までには公共施設等総合管理計画を策定するものとされております。これを受け、越生町では平成26年度中に対象となる施設の現状把握と修繕計画の分析を行い、各施設の将来推計を算出し、それをもとに平成27年度に計画書を策定するように考えております。そのため、9月議会に提出した一般会計補正予算に公共施設の現状分析調査業務の委託料を計上させていただいたところでございます。

  公共施設等総合管理計画の策定後は、この計画に基づいて長期的な財政状況を見通し、計画的な点検・修繕などの維持管理と将来的なまちづくりを見据え、実情に合わせた施設の更新を行っていく考えでございます。

  次に、質問件名3の(1)についてお答えいたします。越生駅は、1日当たりの平均利用者数が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の基本方針に基づく整備目標に掲げられている1日当たりの平均的な利用者数3,000人以上の駅に該当することから、このたび東日本旅客鉄道株式会社と東武鉄道株式会社がバリアフリー整備として、エレベーターつき連絡通路などの整備を実施したものでございます。この整備では、段差の解消やフェンスの設置なども行われ、ホームまで車椅子やベビーカーを使用しても安全に移動できるようになり、利用者の安全性と利便性の向上が図られたところでございます。

  しかしながら、東武越生線のホームは幅員が狭いため、なるべく通路の幅員がとれるように細長い形のエレベーターボックスにいたしましたが、通路の幅員は1.5メートルほどとなっているところがあります。既に供用を開始して5カ月がたちましたが、町には苦情等は入っておりません。また、東武鉄道株式会社にも特に苦情等は入っていないとのことでございます。

  次に、質問要旨(2)の具体的な安全対策についてお答えいたします。今回の整備工事では、越生線用のエレベーターの前と後ろ側に客だまりができるスペースをとるため、ホームを約30メートルほど北側へ延長したほか、階段をおりてからホームまでの間にステンレス製のフェンスを設置して、転落防止に十分配慮した整備となっています。

  また、東武鉄道株式会社では、大きなハイキング大会などのときには、越生線のホームに誘導員を配置してきましたが、これからも配置するとのことでございます。来月行われる10月の武蔵おごせハイキング大会でも誘導員を配置しますが、この大会は3,000人以上が参加すると予想されているため、コースごとに受け付け時間をずらして、混雑の緩和対策を講じる予定であると聞いております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 宮?議員さんの質問件名2について、まちづくり整備課からお答え申し上げます。

  県道飯能寄居線の歩道整備についてでございますが、議員さんのご指摘のとおり、整備後長い年月が経過し、幅員は狭く、随所に歩きにくい箇所が見受けられ、誰もが安心して通行できるとは言いがたい状況にあります。町といたしましては、この歩道の整備につきまして、平成23年度県予算編成並びに施策に関する要望として、埼玉県町村会を通じて県へ要望してまいりました。県からの回答は、「主要地方道飯能寄居線の歩道整備につきましては、貴町内の新飯能寄居線は開通しておりますことから、旧道のうち引き続き県が管理する区間について、新飯能寄居線の全線開通後の交通状況を踏まえ検討してまいります」ということでした。県といたしましては、ダブルウェイとなる旧道の整備には余り予算がつかないということですが、町といたしましては、今後ますます高齢化が進み、さらに平成28年4月に迎える「ハイキングの町宣言」にあわせ、誰もが安心して通行できる歩道の整備や町道との交差する箇所などの段差の解消等につきまして、地元選出の県議会議員さんを通じ直接県に要望していくとともに、町といたしましても要望してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) それでは、公共施設の老朽化対策について再質問いたします。

  まず、アスベストの使用についてお聞きいたしますが、第四次越生町長期総合計画後期基本計画、2006年になりますけれども、このときに公共施設におけるアスベストの使用状況を把握し、適切な対応を図ると明記されておりました。今までにアスベストを使用している公共施設は何件あったのか、また改修工事は全て完了しているのか。完了していない場合は、今後どのように改修工事をしていくのかお聞きいたします。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 宮?議員さんのアスベストに関するお答えをさせていただきたいと思います。

  公共施設のアスベストの使用状況について、国の各省庁から平成17年から平成23年にかけて調査依頼がありました。当時調査いたしまして、町の主要な公共施設については、役場の旧のほうの庁舎、それから梅園小学校の一部で除去すべきアスベストの使用箇所が確認されました。この2つの施設につきましては、耐震補強工事等を実施したときに、アスベスト対策を施した工事を行って除去いたしまして、完了をしているところでございます。その他の公民館、保育園、町営住宅等についても、設計書を調べるなどいたしまして、アスベストの使用を確認いたしましたが、アスベストを含んだ製品も使われていないということがわかりまして、そのほかには除去する施設はないというふうに把握しております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) そうすると、現在はもうアスベストについては問題ないということでよろしいですね。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 宮?議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  主要な公共施設については、大丈夫でございます。ただ、簡易的な車庫ですとか、物置ですとか、トイレですとか、そういった建物につきましては、設計書がないものですから、全ては確認できていません。しかし、除去すべき吹きつけのアスベストとか、そういったものはないというふうに確認をできております。したがいまして、製品でアスベストが含まれている資材を使っている可能性もありますけれども、これは飛散することでないということですので、撤去をするときに法律に基づいた工法で解体とかをいたしまして、それで廃棄物処理法などに基づいて廃棄処分するといったことを実施する予定でおります。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 公共施設の老朽化対策は、各課に関連するとともに、大きな予算を要することから、改修計画の策定に当たっては、企画財政課の管財担当などが主体となって総合的に実施すべきだと思いますけれども、具体的な改修計画はこれからということですよね。

  それで。各施設の大規模改修事業を進めるとなれば、多額の経費を要すると思うのですけれども、資金計画はどのようにお考えでしょうか。計画的な起債借り入れ計画等はありますでしょうか。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 計画についてお答えさせていただきます。

  今回施設の現状分析調査業務を行いまして、その結果に基づいて計画書をつくるわけでございます。その計画書では、今の施設を維持していくとなると、維持管理がどのくらいになるか、例えばAの施設ならAの施設を維持していくとなると、どのくらいかかるのか。それと、その施設をいつ解消する必要があるのか。その金額はどのくらいになるのか。それから、ある建物が耐用経過年数を経過して、建て直すには今の面積で同じような規模で建てかえるとすると幾らになるのかということを推計した分析調査が出てくることになっております。

  この公共施設等総合管理計画は、いわゆる年度ごとに余りこの年は多く修繕費を使う、この年はただの維持管理だということで、使うときに多く使う、使わないときは予算を低くするとかということではなく、年度ごとである程度平準化して予算を上手に組んでいけというようなことが求められておりますので、この分析ができまして、それとそれぞれの施設を本当にその施設が必要なのか。AとBを合わせて、Bは廃止しても大丈夫なのかというようなことも計画に盛り込んで計画をつくっていくということになります。そういった形でもし資金が必要なときには、資金計画というふうなことはやはりつくっていかなければならないというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 資金計画は必要だということなのですけれども、不測の事態による改修など財政状況が厳しい中にも柔軟に対応できる体制が必要だと思うのです。改修整備基金等の創設は考えているのでしょうか。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) お答えさせていただきます。

  今回分析業務委託をいたしまして、どのような数字が出てくるか、推計が出てくるか、それをよく見させていただきたいと思うのですけれども、今現在は議員さんもご存じのとおりと思いますけれども、公共施設の整備基金と財政調整基金がありますので、その残額なども照らし合わせながら、計画をつくっていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 現在、町が所有する公共施設の多くが築30年以上経過しており、耐震性や設備などの老朽化の問題が顕著となり、建築物の標準耐用年数とする65年を勘案し、長寿命化のための整備などをいかに行っていくのかが避けて通れない喫緊の課題だと思います。先ほどから答弁いただいております。そのとおりだと思います。変わり行く社会情勢や住民ニーズに応えるべく既存公共施設のあり方について調査研究を行い、経済性、機能性、有効性の観点から、総合的な検討を行う必要があると思いますので、それはよろしくお願いいたします。

  生産人口の減少により、税収減や社会保障費等の扶助費の増加が予想されます。人口減少社会への対応はどう考えているのか。また、財産の売却、賃貸、施設の統廃合、先ほどから統廃合についてはすべきではないかという話がありますが、これについて実際何かお考えありますでしょうか。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) お答えさせていただきたいと思います。

  これからますます人口が減り、少子化も進んでいくことが予想されております。そのような中で議員さんのご指摘のように社会情勢も変わっていきます。住民ニーズも変わってくると思います。そういった中で、例えば町営住宅の数が今のままでよいのか、例えば一つでも減らせるのか、そういったことも考えていく必要があると思います。公民館が今2つありまして、それの生涯学習関連の類似施設もあります。ニーズがなくなれば、やはり廃止してもいいというふうなことにもなろうかと思います。当然予算が厳しいということでこういう計画をつくるわけでございますので、そういったことも必要かなというふうに思います。

  それから、トイレですとか、本当に必要なのか、もうちょっとつくりかえるときには1回り小さいのでもいいのではないかとかいうことも考えていく必要があろうかと思います。

  それから、学校にしても、もしかしたら2つでなく1つでというふうなことも可能性としては出てくるのかなというふうに思います。

  そういった資金もそうですけれども、住民ニーズにお答えしながら行政運営を行っていく上で、やはり財政ということは非常に考えていかなければならないことですので、施設のあり方というのは当然統廃合も含めて考えていくことになります。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 次に、予算配分ですが、今後適正な予算配分により、老朽化対策を行わないと住民に甚大な損害を与える可能性があります。全国的な例として、東京、九段会館の天井崩落、先ほども言われましたが、中央自動車道笹子トンネル天井板崩落、東京都北区の道路陥没、そして埼玉県では富士見市総合体育館屋根崩落事故等が挙げられる。これまでの町予算配分を住民の誰もが安全・安心に公共施設を利用できるために、老朽化対策へ目的を転換していかなければならないと思うが、その点はいかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 議員さんご指摘のとおりでございまして、この老朽化対策をどうやっていくか。予算と照らし合わせながら、どのように統廃合したり、平準化したりしていくかということをこの総合管理計画の中で計画していくわけですので、富士見市の体育館の屋根の崩落ですとか、笹子トンネルの天井板落下、こういうような事故がありますので、町の公共施設がそういったことで事故、まかり間違って死亡者が出るということは、もうとんでもないことですので、もちろんけが人が出ても困りますので、そういった老朽化対策はこの計画に基づいてしっかりやっていくということでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 今後はいろんなあらゆる国や県の補正、その補正については、予算のほうはしっかりと予算のほうの要求、それはしてもらわないと町に予算が入りませんので、その補助についてもよろしくお願いいたします。

  とにかく政策効果や優先順位を厳格に見きわめることが肝要である。そして、何よりも重要なのは、財政健全化を果たす町長の覚悟と指導力だ。総務省、そして県の企画財政部より公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進について通達が4月に届いていますが、今まで手のつけられなかった理由は何でしょうか。これから計画を練るわけですけれども、この通達文書というのは4月に届いているということですよね。となるとこの半年間は何もそれについては向かっていなかったということだと思うのですが、その点お聞かせください。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 総務省からの要請通知は、ことしの4月に入りました。それで、町といたしましては、28年度までということですので、少しでも早いほうがいいだろうということで、26年度、おととい補正予算いただきましたけれども、業務委託をお願いして調査することにいたしました。それで、来年度策定というふうなスケジュールで、国の28年度までよりは1年早く計画書を策定したいというふうな計画でおります。

  それで、この計画策定するまでに不安な施設もあるということで、やはりおとといの補正予算でランチルームの診断のほうの補正予算も上げさせていただきました。それから、来年の当初予算で、やはり体育館の屋根。ちょっと心配かなということで、教育委員会で屋根の診断のほうをちょっと考えているようでございます。当初で上がってくるのかなというふうには考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 次に、県道飯能寄居線の歩道整備について再質問いたします。

  先ほどの答弁ですと、県議のほうにも要望をしていただくということなのですけれども、いただくということだから、これからだというふうに感じるのです。私は前にも県議に何度も相談してという話はしているかと思うのですが、いずれにいたしても県当局がダブルウェイになるだとか、いろんなことを言っておりますけれども、そうではなくて、前向きに動いてくれない主たる要因というのは、このことだと思うのですけれども、そのほかにも何か原因があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 宮?議員さんの再質問につきましてお答えさせていただきます。

  既存の市街地の交通渋滞の緩和ということで、県としましては、飯能寄居線のバイパスのほうを進めていただいているところでございます。県といたしましては、この飯能寄居線の残っている工区、日高工区のほうを早期に完成したいということで進めているようでございます。これが1点と、もう一点につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、ダブルウェイになっていることや旧道につきましては、修繕等の予算はつきにくいということ、以上の2点がなかなか進まない要因になっているものだと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 私これ2001年の第四次越生町長期総合計画前期基本計画、ここではどうなったのか、ちょっと調べてみました。ここには「誰もが気楽に安心して買い物ができる商店街を整備するため、歩道整備を推進するとともに、駐車場を確保するなど魅力ある商空間の創出に努める」とあります。そして、2006年度の後期基本計画では、「町民の利便性を高め、消費生活の向上を図るため、既成商業地の魅力ある環境整備と買い物時の交通安全性の確保に努める」という計画になっています。現在、2011年度から第五次越生町長期総合計画が始まっております。ここには高齢化が進み、車の運転をしなくなる高齢者がふえてくると、高齢者にとっては近所の商店がより身近な存在になります。確かにそうだと思います。越生町の商店は、県道飯能寄居線の沿道を中心に商店街が形成されています。商店の活性化と地元吸収率を高めるためには高齢者が買い物をしやすい環境整備が必要ですということの計画になっております。2001年ということは、今から13年前です。その2001年から歩道整備を推進しますとか、環境整備が必要だとか、交通安全性の確保に努めますよと言っております。現在も環境整備が必要だということで計画は動いております。県に任せておく限り、恐らく早急な対応は難しいと思われます。しかし、状況は危険と隣り合わせであり、一刻の猶予もままならない。交通死亡事故ゼロの記録を更新する越生町にとっては看過できない問題だと思う。そこで、動いてくれない県にかわり、町みずからが改修整備することはできないのでしょうか。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 宮?議員さんの再質問につきましてお答えさせていただきます。

  県のかわりに町がみずから修繕できないかということでございますが、県道、町道、それぞれ道路管理者がございます。そして、それぞれの管理区分におきまして、それぞれの予算で整備していくということが基本となっていると私は考えております。異例なケースとしましては、区画整理事業、また市街化開発事業等におきまして、その県道の部分を都市計画決定している道路であれば、異例のケースとして町が整備するということもあり得るところでございます。しかしながら、現在の県道の飯能寄居線につきましては、そのような状態になっていないということですから、引き続き県道を県で整備していただくということが基本だと私は考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 平成24年度には埼玉県とさいたま市が連携して県庁通りを整備しています。これは県と市が費用を分担しているのです。この越生町の商店街についても、そのように、今の答弁だとできないというお答えだったのですけれども、そういう方向に持っていって、町と県が費用を分担するだとか、そういう形に持っていく方法を考えることはできないのでしょうか。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 宮?議員さんの再質問につきましてお答えいたします。

  県道の改修の費用を県と町で案分できないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、基本的にはダブルウェイになったからといいましても、引き続き県が管理する道路でございます、飯能寄居線につきましては。

  それと、非常に厳しい財政ということもありますので、引き続き県にお願いしていくと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) なかなか町民の期待には沿うことができないようですね。それで、駅前通り線というのは、そこだけは整備することになっているのですけれども、実際には町民が使うというのは、駅前通りよりも商店街の歩道だと思うのです。だから、本当は駅前やるのであれば、逆に町のほうで商店街の歩道は先にやってくれという形で言うべきではなかったのでしょうか。この駅前通り線については、これから工事が始まるということなのですが、いつから工事が始まるのでしょう。ポケットパークの整備、既にやりますということの答弁なのですけれども、いつごろから始まるのでしょうか。やはりこの歩道だとか、駅前整備だということで、「ハイキングの町宣言」があるから、駅前だけは整備しましょう。とにかくここだけは直しましょうということで、町もそのような方向性をとってしまったと思うのです。だけれども、本当に町民のことを考えれば、駅前よりも商店街だと思います。しつこいですけれども、もう一度お答えください。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 宮?議員さんの再質問につきましてお答えいたします。

  先ほどの1点目の駅前の整備の件なのですけれども、さきに答弁させていただきましたが、この飯能寄居線の歩道の整備につきましては、既に平成23年度の県の予算編成の時点におきまして要望してございました。それに加えて駅前の越生駅停車場線につきましても、同様に要望したところでございます。しかしながら、たまたま県の事業で進めておりましたサイクリングロードの要件に合致したということで、たまたま駅前の停車場線につきましては、施工していただけるということになりました。この工事の発注なのですけれども、現在入札をかけているという状況でございまして、近々に業者が決まるというご連絡をいただいております。

  それと、飯能寄居線の歩道の整備の関係なのですけれども、これは平成26年2月に開催されました議会の全員協議会の中でもご説明させていただきましたが、平成27年から町道にかかっております15メートル以上の橋梁10橋を整備していくということを協議会のほうで申し上げさせていだたきました。これには10橋にかかる予算が約3億8,000万程度かかるという試算になっておりますので、町が管理する橋梁、また道路のほうを進めていきたいというふうに考えております。

  飯能寄居線につきましては、再三お答えしておりますように、道路管理者が県でございますので、そちらのほうで整備を進めていただくよう重ねて要望していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 駅前のサイクリング道路ということですけれども、あの短さではなかなかサイクリングというか、自転車道ができても、本当に何回か越えたらもうおしまいという状態だと思います。健常者も高齢者もハイヒールの女性も、そしてべピーカーを押す方、べピーカーに乗っている赤ちゃん、あと車椅子を押す人、車椅子に乗っている方、つえを必要として歩いている方、そういう方皆さんが商店街の歩道はでこぼこがあって、穴もあいていて、つえも穴に入ってしまったり、すごく危険で歩きづらいと何年も前から言われています。経年劣化で年々ますます歩きづらくなっているのが現状です。商店街の整備された歩道を歩いて買い物するのを夢見て亡くなられたお年寄りもおります。非常に残念です。町民、特に高齢者や障害者が安心・安全に日常生活を営むことのできる歩道を整備する見込みは本当にあるのでしょうか。一体いつまでに町の具体的な構想の方針を打ち出していっていただけるのでしょうか。そして、最後に町長の考えは。



○議長(新井康之君) 新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 県道の舗装、歩道整備については、まちづくり整備課長のほうの答弁のとおりでございますが、使いにくいとか、壊れているとかということであれば、それは県土整備事務所のほうに連絡して補修はしていただけると思います。

  河原町から駅のほうはまだいいのです。黒岩から私のうちのあたりは全く歩道がないわけです。ただ、私も県道沿いに住んでいまして、バイパスができたことによって大型が非常に減ったのです。夜も静かになりましたし、そういう点では今までよりは随分安心してうちの前あたりも通れるようになりました。私はうちの前のところ、ブロック塀のところ通っていって、向こうから大型が来ると、あれがこっちへ来れば私はミンチになってしまうなというふうに感じるようなことも随分ありましたけれども、そういう点では随分バイパスが越生工区が完成して、旧道のほうは交通量が減って、安心とは言えないかもしれませんけれども、随分前よりは楽になったのかなというふうに思っております。

  県議のほうも随分気にしておりまして、県議のほうにじかに訴えもございますし、唐沢の角のところから武蔵越生高校に向かう道、これについても随分私も訴えられておりますけれども、県議のほうにも随分訴えがありまして、一緒に県土整備事務所のほうへ行って、何とかしてほしいというふうな要望もいたしました。踏切が2つあるということで、それも非常に厳しいというふうなことでございます。安心・安全な形で道路が通行できるということは、住民生活にとって最も大切なことでございます。町としてバイパスができたときに、この表通りは町道に移管するというふうな話もあったようでございます。これ町道に移管されれば、それは町として整備するのは今度は責任が生じてきますけれども、毛呂山のほうは現実的に登戸橋から先は町道に移管されるという話も聞いています。されたかどうかは聞いておりませんけれども、移管されるということはありがたいのか、ありがたくないのかといったら、これ大変ありがたくないのです。大変な費用がかかってきますので、舗装の打ちかえだけでもすぐ何百万あるいは何千万というお金かかってしまいますので、今のところ県道を町道に移管するという話については、越生については消えておりますので、その点については安心はしているわけでございますけれども、県と連絡をとりながら。県議もおりますので、できるだけ要望を伝えながら、県のほうの予算を回してもらうように努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 町長の声がだんだんと小さくなってしまったので、ちょっと心配なのですけれども、自信を持って本当に町民のためなのです。自動車がふえても、ふえなくても、歩道を歩く人数というのは変わらないのです。ですから、その点を十分ご理解いただいた上で、本当に前向きに検討ではなく、実行に移すようにお願いいたします。

  それから、交通安全対策として、25年12月議会で質問したのですが、如意地内の信号機の件については、現在どんな状況になっておりますか、お聞きします。



○議長(新井康之君) 質問の趣旨には如意は入っておりませんけども。



◆5番(宮?さよ子君) 入っていないのだけれども、括弧して交通安全対策となっているので。まずければいいです。



○議長(新井康之君) 答えられますか、総務課長。

  総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、宮?議員さんの再質問について、総務課からお答え申し上げます。

  再三ご指摘をいただいております如意のバイパス、蓑和田に行くところでよろしいでしょうか。

          〔「そうです」と呼ぶ者あり〕



◎総務課長(岩?鉄也君) はい。そちらにつきましては、まちづくり整備課等ともいろいろ話をしておりまして、現実的にはなかなか拡幅も難しいし、バイパスのちょうど取りつけのところに個人の土地があるのですが、そちらのほうはどうなのかな、売っていただけそうなのかなというような話もしているのですけれども、現実的にはあそこに道路標識ですとか、道路照明があります。そこを仮に売っていただいても、なかなかその信号機をつけるとなりますと課題がたくさんある状況でございます。現在、状況を申し上げますと、信号機の設置要望につきましては、変わらず最優先させていただいているというところでございます。昨年ですか、交通安全指導の街頭指導のときに、直接西入間の当時の峰署長さんのほうにも宮?議員さん、町長も含めまして直訴を申し上げたようなこともあろうかと思いますが、なかなか安全が確保できるところから信号機を設置しているような状況でもございますし、西入間管内で予算的には1年度で3基程度と、新設については3基程度というようなこともあると伺っておりますので、引き続き町といたしましては、道路改良の必要性も含めまして、検討はさせていただいておりますし、警察のほうにも最優先ということで引き続き要望のほうはさせていただきたいと思っております。

  なかなか進まない状況で、同じような答弁で恐縮でございますが、以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 次に、越生駅のホームについて再質問いたします。

  越生駅については、平均的な利用者が3,000人以上ということですよね。混雑時の苦情はありませんということだったのですけれども、越生駅のこの供用開始後、越生駅を利用するハイキング大会だとか、越生まつりで来場者が多かったと思うのですが、その際にも問題だとか苦情、けが等はなかったのでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、宮?議員さんのご質問にお答えいたします。

  供用開始後、越生駅を使ったお客様がイベント等で多いときに苦情があったかということでございますけれども、3月28日以降のハイキングだと、4月29日に花の里おごせウオーキング大会を行いましたけれども、これは700名程度のお客様でした。こちらにつきましては、地元の方が大変多いということで、さほど駅を利用された方はそれ以下、多くても500人ぐらいだったと思いますけれども、特に苦情はございません。また、越生まつりにつきましては、両日、2日で2万5,000人ほどお見えになりましたけれども、いずれも特に苦情等は聞こえてはおりません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 苦情がなかったことはよかったと思います。けがもなかったのでしょうね。はい。

  これから計画されているハイキング大会と参加数はどのぐらいになるのかわかりませんけれども、町民からはふだんは問題ないのですけれども、この通勤・通学の時間帯がハイキング大会のハイカーと重なった場合には、階段おりてホームに行けるのか、またエレベーターのドアが開いてもおりられるのかという心配だという声が上がっています。先ほどの答弁ですと、ハイキング大会も時間帯をずらすということなのですけれども、実際にこの大きなハイキング大会のときのその安全性、あと町民がこの通勤・通学についても大丈夫なのかどうか、その辺をお聞きいたします。



○議長(新井康之君) 三浦産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) ハイキング大会のときの安全対策ということだと思いますけれども、これ越生町では年間各種の大会を行っておりますけれども、10月26日に開催予定であります、これは町と東武鉄道共催の武蔵おごせハイキング大会という大会でございますけれども、こちらにつきましては、参加者の募集人数が4,000人ほどの町では一番大きなハイキング大会でございます。これにつきましては、もう既に9月3日から募集をしておりますけれども、この中で実施要綱を定めておりまして、その中で安全対策についてももんでございます。

  冒頭、企財課長のほうからもお話がありましたように、これは3つほど対策を立てていただいておりまして、1つには、先ほど申し上げましたとおり、3つのコースそれぞれ受け付け時間をずらすことによって、参加者数を分散させるということが1つ、2点目は、東武鉄道の社員とガードマンにより、ホーム上あるいは階段の上下に誘導員を置いて、うまくお客様を誘導すると。3つ目なのですけれども、受け付け時間が7時から10時と3時間ほどございます。その中で東武越生線とJR八高線の乗りかえ時間が1分とか2分とか少ないところが何本かあるようでございまして、その際、その発車時間を幾らかおくらせていただくような調整をしているということをお聞きしております。

  以上、安全対策には万全を期して実施する所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これで宮?さよ子君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時30分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

       ◇ 水 澤   努 君



○議長(新井康之君) 1番、水澤努君。

          〔1番 水澤 努君登壇〕



◆1番(水澤努君) 1番、水澤努。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問件名は2つあります。質問件名1、子育て世代の支援、出生率の回復を目指し出生祝金の増額を検討すべきではないかというのが1つ目であります。

  まず、いつもいろいろ出しますけれども、グラフをちょっと拝見してください。こういうグラフなのですけれども、実はこのグラフは何かといいますと、平成元年がこちら側です、平成25年がこちら側です。越生町における出生数の変化をあらわすグラフです。これを見ますと、平成13年に123名がピークとなっていまして、平成元年から13年までは大体100名から120名までの横ばいで推移しています。13年から一気に右肩下がりに減少が進みまして、平成25年には59名、半分以下に激減しています。10年間とちょっとで半分以下に激減しているという現状があります。このような形で現在越生町では出生数がどんどん減っているという現状があります。これは越生町だけではなくて、全国的にそうした少子化が進んでいるということは皆さんのご承知のとおりであると思います。

  現在、少子化、人口減少の影響は想像以上のものがあります。先日、マンモス予備校の老舗の代々木ゼミナールが7割以上の校舎を閉鎖するという報道があって、国民に衝撃を与えました。私は前回の議会でも指摘しましたが、日本創成会議が5月に発表した消滅可能性都市において、越生町は県内消滅可能性ランクの12位にランクインしています。これを挽回するためには、道は2つしかありません。1つは、町外からの移住を促進すること、もう一つは子育て世代の支援による出生率の回復です。私は前回の議会では、主に前者に関する質問を行いましたが、今回の一般質問では、この後者、つまり出生率の回復に関して質問します。

  (1)、越生町の合計特殊出生率。つまり1人の女性が一生で産む子供の数のことですが、この推移はどのようになっているのでしょうか。ちなみに人口が維持されるためには、最低2以上が必要です。先進国では皆少子化が進んでいると考えがちですが、アメリカ、フランスは実際には2以上あります。つまり人口は増加しています。イギリスやオーストラリアも1.9あり、ほぼ人口維持の状態です。ところが、日本は1.4しかありません。つまり2人の夫婦から1.4人しか生まれないわけですから、子供の世代の人口は0.7倍です。そして、孫の世代は0.7掛ける0.7ですから、0.49倍になります。さらに、ひ孫の世代は0.49掛ける0.7ですから、0.24倍、つまりひ孫の人口は4分の1以下になってしまいます。

  (2)です。この数値、この数値というのは、越生町の合計特殊出生率ですが、は周辺の市町村と比較してどのようなものなのでしょうか。

  (3)、越生町の合計特殊出生率は、国や県平均と比べて極端に低いですが、1に到達しないというのが大分あると思うのですが……

          〔「(2)と(3)」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 2と3、逆です。

          〔「逆だよ」と呼ぶ者あり〕



◆1番(水澤努君) ごめんなさい。そうですね。

          〔「今言っているのは(2)だよ」と呼ぶ者あり〕



◆1番(水澤努君) どういうわけか、ちょっと書くときに前後してしまいましたね。ああ、本当だ。



○議長(新井康之君) それを訂正して、続けてください。

          〔「(2)番のを言えばいいんだ」と呼ぶ者あり〕



◆1番(水澤努君) そうですね。(2)番、この極端に低いわけですけれども、どういう理由だと分析しているのでしょうかですね。

  (3)が、済みません。この数値は周辺市町村と比較してどのようなものでしょうか。

  (4)、これまで町の行ってきた少子化対策とその成果はどのようなものでしょうか。

  (5)、出生率増加のインセンティブの一つとして、出生祝金の増額を行うべきではないでしょうか。

  (6)、近隣ではこの出生祝金を出している市町は少ないと聞きますが、世代間格差が拡大する中、この施策は子育て世代の越生移住に向けたインセンティブともなるのではないでしょうか。ちなみに、年金、医療、介護などの社会保障費における30代と60歳以上の世代間格差は生涯で1人で6,000万円以上あると言われています。私は57歳ですが、ちょうど私くらいの年齢から社会保障に関して、社会に納める額と受け取る額が逆転します。つまり私の世代以降は、社会に納めた金額よりも少なくしか医療費や年金などを受け取れない制度設計になっています。その格差は世代が後になればなるほど開きます。そして、そうした世代間格差は、子育て世代を直撃します。

  (7)、総務省の統計によると、約10年後の平成37年には全国でほぼ5人に1人、正確には18%ですけれども、越生町は恐らく20%以上になるのではないかと思いますが、5人に1人が75歳以上になります。町の持続可能性を考慮した場合、出生祝金増額の財源を敬老祝金の廃止により確保すべきではないでしょうか。既に多くの市町で廃止している時代の中で、この制度を現状のまま継続するのはいかがなものなのでしょうか。この制度を開始した当初は、77歳は人口ピラミッドの頂点に位置していましたが、現在では頂点はもっとずっとずっと高齢者になっています。したがって、たとえこの制度を維持するにしても、平均寿命の伸長に合わせ、もっとピラミッドの頂点近くにいるさらなる高齢者のみに限定すべきではないでしょうか。ということで一番新しいというか、先週にもうそろそろなるかも、前号になるかもしれませんけれども、「週刊エコノミスト」が人口減少問題をおくればせながらちょっと取り上げています。「東洋経済」とか、大分前から取り上げていますけれども、そこがつくったグラフなのですけれども、左側が1960年、今から約50年前の人口のグラフです。本当にピラミッド形をしています、左側。右側がこれから25年先にやってくる2040年の人口のグラフです、一番多い年齢層が85歳以上が一番多くなってしまいます。高齢者人口が3,868万人、4,000万人近くなってしまいます。こういうグラフです。ピラミッドと逆ピラミッド形みたいになっています。ということで、そういうような、この先そういう時代が訪れるということの中で、もちろんこれ逆ピラミッドになっていますけれども、さらに年齢を細かくやると、このピラミッドの上はとんがるはずです。上はとんがるはずなので、ピラミッドのその頂上だけにやっぱり祝金を出すというような形で、制度を残すにしても変更していかないと大変なことになってしまうのではないかということがあります。

  (8)、世の中で老人を敬う気持ちの低下が指摘されていますが、ひいおじいさん、ひいおばあさんたちがこの贈り物、つまり敬老祝金を出生祝金の財源にしていくということです。この出生祝金をひ孫たちの未来世代に贈ることは、敬老精神の醸成に寄与するのではないでしょうか。現状でさえ世代間格差が拡大する中で、特に今後高齢者の人口増大を代表する団塊の世代へのバッシングが世の中で大きくなっています。ことしの「文芸春秋」4月号では、「第二の敗戦、団塊こそが戦犯だ」などという挑発的な特集が組まれたり、似たような言論がマスコミであふれています。時代の閉塞感が高まっている中で、こうした排他的な不満のはけ口はよく求められるようになります。今問題になっているヘイトスピーチなんかもそのいい例だと思うのですけれども、いずれにせよ、敬老精神は決して自然に生まれたものではありません。日本では過去にはうば捨て山の時代もありました。敬老精神は高齢者が労働や人生の知恵を後の世代に伝承するという社会的な貢献をしてきた結果生まれたものです。今、世代間格差が格差拡大が大きな社会問題になっている。このときにこそ新たに生を受けた世代に対する祝福を与えることは年長者の役割ではないでしょうか。そうしたことにより、年長者への尊敬の念も生まれるものと信じます。

  (9)、さきに町長は議会で「与える悦び」という人間の最も大切な美徳というふうに私は思うわけですけれども、を訴えましたが、越生町の長老がこれを体現することは、私は越生町における重要な徳育になると思いますが、町はどのように考えますか。きれいごとを幾ら言っても、今の子供はすぐに見抜くだけの知恵を持っています。「近ごろの子供は云々」という苦情もしばしば耳にしますが、もし今の子供たちに問題があるとしたら、それは子供たちが大人の社会の鏡だからです。大人たちが自分のことばかり考えずに、社会や地域、そして未来の世代に貢献する姿を示し、「与える悦び」を享受することこそが子供たちに対する最良の徳育になると思いますが、いかがでしょうか。

  次に、件名の2番目に移ります。2、越辺川の河川敷にパークゴルフ場をつくる計画について質問します。

  (1)、川辺再生計画を行った越辺川河川敷のテニスコート川上寄りの部分に町がパークゴルフ場をつくるという計画があると聞きます。同地域は新興住宅地に接しており、越生町において最も人口が集中し、なおかつ同世代が集まり、高齢者の一挙的な増大が見込まれる地域であります。そのために体を動かし、地域住民同士のコミュニケーションを図る場として、パークゴルフ場は最適だと考えますが、建設計画の進捗状況はどのようなものでしょうか。

  (2)、パークゴルフ場建設には費用がかかりますが、高齢者の健康長寿を図り、認知症を予防する点で大いに寄与するはずです。そのことで節約される医療費を考えれば、莫大なおつりが来るほどの費用対効果があると考えますが、いかがでしょうか。

  (3)、越生町が消滅可能性都市から脱却するためには、人口確保の戦略的拠点が必須であります。今や子育て世代もバブルの時代と違い、老後の生活環境も含め、持続可能な生活環境を基準に住居を求めています。同地域の住環境の充実は、そうしたニーズに応えるものであり、戦略的な拠点としてのポテンシャルを備えていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

  以上、答弁のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 松本町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 水澤議員さんの質問件名1のうち、質問要旨(1)、(2)、(3)及び(5)、(6)について、町民課よりお答え申し上げます。

  まず、質問要旨(1)についてお答え申し上げます。合計特殊出生率とは、その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子供を産むと仮定したときの子供の数に相当するものでございます。

  現在、公表されている最新データが平成24年のものでございますが、越生町の合計特殊出生率は1.12となっております。また、過去の推移でございますが、平成19年は0.97、平成20年は0.88、平成21年は0.82、平成22年は1.23、平成23年は0.97となっております。

  次に、質問要旨(2)についてお答え申し上げます。平成24年の合計特殊出生率の全国平均は1.41、これに対し埼玉県平均は1.29となっております。越生町の合計特殊出生率は水準が低く、埼玉県の平均にも届いておりません。一般的には未婚化、晩婚化、晩産化の進行、結婚や出産に対する意識の変化、厳しい雇用状況など深刻な要因が挙げられますが、越生町においても同様であるものと考えます。

  次に、質問要旨(3)についてお答え申し上げます。坂戸保健所管内市町の平成24年の合計特殊出生率については、坂戸市1.20、鶴ヶ島市1.19、毛呂山町0.82、鳩山町0.54で、管内平均は1.11となっております。当町におきましては、1.12でございます。低いながらも坂戸保健所管内では平均的なところにあるものと考えます。

  次に、質問要旨(5)についてお答え申し上げます。越生町では、現在出生祝金として、出生児1人に対して1万円を支給いたしております。昨年度の出生数は59人でございましたが、年度によってばらつきがあり、減少傾向にあるのが実情でございます。町といたしましても、出生率増加の一つの方策として、また次世代を担うお子様の出生を祝福するとともに、多子出産の奨励を図るため、出生祝金の増額・拡充を検討してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(6)についてお答え申し上げます。近隣市町村で出生祝金の制度があるのは、お隣のときがわ町と滑川町でございます。また、埼玉県内で制度の確認ができる市町村は、秩父郡の横瀬町、小鹿野町と久喜市でございます。その他の市町村につきましては、川越市を初め坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、三芳町など出生祝金の制度はございません。若い世代の雇用をめぐる環境などから、就労形態の違いにより、家庭を持てる割合が大きく異なり、さらに子育て世代の所得分布も低所得層にシフトしており、水澤議員さんのご指摘のように、世代間格差が拡大しております。そのような中で、住みやすい環境で子供を産み育てていきたいと考えている方の越生町移住に向けたインセンティブの一つとして出生祝金の増額・拡充は大いに役立つのではないかと考えております。現状、越生町は県内においても子育て支援策については、先進的な取り組みをしておりますが、今後も子育て世代の越生移住につながるような支援策を展開してまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、水澤議員さんの質問件名1の質問の要旨(4)、(7)、(8)、(9)について健康福祉課からお答え申し上げます。

  まず、(4)のこれまで町の行ってきた少子化対策とその成果についてでございますが、少子化対策としては、現行の次世代育成行動計画に基づき、総合的な施策の展開をしており、保育サービスの充実、母子保健体制の強化、質の高い教育の推進、経済的支援の拡充など実施しております。具体的には、こどもの医療費支給対象者を18歳まで拡大し、窓口払いの無料化を実施、第3子保育料の無料化、ファミリーサポート事業、子供のインフルエンザを初めとする任意の予防接種費用の助成など子育て支援の充実に努めてきたところでございます。平成26年1月から2月に実施した子育て支援に関するアンケート調査結果においても、こどもの医療費支給事業や新生児訪問事業、育児相談、チャイルドシート購入助成事業など認知度が高く、利用経験も50%を超えている状況です。平成25年7月から実施しているこどもの医療費支給事業における窓口払い無料化に関しては、特に高い評価を得ていると考えています。今後におきましても、少子化対策の主要な事業として、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(7)、出生祝金の財源確保についてでございますが、敬老祝金支給事業につきましては、越生町に住所を有する高齢者の方に、その長寿を祝い、祝金等を支給することにより、高齢者の福祉の向上を図ることを目的に平成6年度から実施し、現在に至っているところでございます。この間、祝金の支給対象者を節目支給とする見直しや祝金を節目に応じた金額または金額相当の商品券等に見直すなど条例を改正し、実施しているところでございます。

  越生町住民基本台帳による8月1日現在の75歳以上人口は1,602人で、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口、こちらは平成25年3月推計によりますと、越生町につきましては、平成37年の75歳以上人口は2,131人と公表されており、現在の約1.33倍となり、平成27年度から平成37年度までの全国の伸び1.32と同様の数字となっている状況でございます。今後ますます高齢化が進む状況において、敬老祝金支給事業を継続した場合、将来町の財政に少なからず影響を及ぼすものと推測されます。

  ご指摘のとおり、既に敬老祝金の廃止や見直し行っている市町村があるところでございます。町といたしましては、当制度の財源確保について、町の財政状況や町全体の施策等を鑑みながら敬老祝金支給事業につきましては、来年度の予算編成の中で支給対象者、支給金額の見直しを図ってまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(8)、敬老精神の醸成についてでございますが、ご指摘のとおり、お年寄りの方々が本来受ける敬老祝金を崇高な理念のもと、将来の越生町を担う子供たちに託すこと、その子供たちが成長する中で託された贈り物のことを知ったときに、真に高齢者を敬う心が醸成される機会になると思います。また、贈り物をした高齢世代にとっても、「与える悦び」という、目には見えませんが、心の満足感と世代を超えた連帯感につながることであり、大変重要なものであると考えます。

  次に、質問要旨(9)、「与える悦び」を体現することについてでございますが、少子高齢化が進む中、少子化対策の一環である出生祝金の増額について対象者である高齢者が「もらうことの喜び」から次世代の子供たちへの「与える悦び」となり、「与える悦び」を体現することで、重要な徳育となると考えております。

  いずれにいたしましても、質問の要旨(7)におきましてもご答弁させていただきましたが、支給対象者や支給金額について、町の財政状況や近隣の状況を踏まえながら検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 続きまして、水澤議員さんの質問件名2の質問の要旨(1)につきまして、まちづくり整備課からお答え申し上げます。

  まず、建設計画の経緯でございますが、埼玉県で実施しました「水辺再生100プラン」により、JR八高線下流側から柳田川合流地点までの間を、遊歩道や親水広場などの施設整備を平成21年度から平成23年度にかけて行いました。しかしながら、整備地点以外の場所では、草木が繁茂し、景観も悪く、とても川に人が近づけるような状態ではありませんでした。

  そこで、町といたしましては、飯能県土整備事務所へ伐採と整地の要望をいたしましたところ、1回に限り実施するとの回答をいただき、昨年度実施されたところでございます。現在でも県の工事で発注した公共残土を利用し、整地を進めております。

  一方、数年前より地域交流や世代間交流、健康促進などの効果が得られる生涯スポーツとしてパークゴルフ人気の高まりにより、町へ施設の設置要望などの声が聞かれるようになりました。

  そこで、町では整備していただいた河川敷のうち、越生東地区と上野東地区の境目にある当該場所の約2,000平米に芝を植栽し、多目的に利用できる場所として計画を進めているところでございます。

  現在、河川管理者であります飯能県土整備事務所と占用を前提とした協議を進めているところでございます。今後は必要に応じた整備を進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 水澤議員さんのご質問のうち、質問件名2の(2)と(3)につきまして、企画財政課からお答え申し上げます。

  初めに、(2)のパークゴルフ場と医療費の費用対効果についてお答えいたします。高齢者の皆さんを初め町民の皆さんが健康で長生きしていただくためには、軽スポーツなどに取り組むことが必要であります。ふだんからウオーキングやラジオ体操、ペタンクやグラウンドゴルフなどの軽スポーツを楽しむことは、健康長寿につながる有効な手段の一つであると考えられます。

  一方、近年ふえ続ける高齢者の医療費につきましては、町では保健・医療・福祉が連携して多様な施策を実施して、少しでも削減できるように努めておりますが、まず第1には、町民の皆さんが栄養バランスのある食事をとり、睡眠と休養を十分とったりするなど規則正しい生活習慣を心がけ、健康であり続けることが大切であると思います。また、定期的に検診を受けるなど、日ごろの健康管理に気をつける必要もあります。

  パークゴルフにいそしみ、それを健康づくりに生かすのもその一つであると考えられますが、ご承知のとおり、パークゴルフの建設には相当な費用と維持管理費がかかります。町民の皆さんが健康維持のために積極的に取り組んでいただければ、医療費の削減につながることは事実ですが、その費用対効果につきましては、具体的には単純にあらわすことは困難であると思います。町といたしましては、膨大な医療費の削減を図るためには、限られた町の財源を最も効果的な健康づくり施策に配分することが必要であると考えているところでございます。今後も健康で生きがいのある人生を送ることができるように、それぞれのライフスタイルに合った文化活動やスポーツ、レクリエーション活動の支援に努めてまいります。

  また、保健センターや地域包括支援センターの充実を今以上に図り、介護予防や認知症の予防などに努めるとともに、その他の高齢者関連施策とも連携させながら、健康マイレージ事業の推進などにより、医療費の削減に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)の人口確保の戦略的拠点についてお答えいたします。ご指摘のとおり、パークゴルフ場に限らず、公園や散歩を楽しむことのできるコースなどを整備した場所が住宅地の近くにあれば、そこの住環境はよくなると思います。また、人口増加の一因にもなると思います。

  越生駅の東側の地域は、町の中でも住居地域として、人口確保のためには大変重要な拠点だと捉えております。越生東地区から八高線の鉄橋までのまでの河川沿いは、県が越辺川の川の再生事業として、遊歩道などを整備していただきました。引き続いて、県が梅林まで遊歩道をつなげ、護岸整備や川に親しめる場所などをつくっていただくことになっていますので、町としてはこの事業に合わせて遊歩道や橋、トイレの整備を行っていく計画でございます。

  また、今年度中には駅西口の歩車道も整備され、観光案内所の隣には、ハイキングの拠点とするために、あずまややベンチ、ハイキングコースの案内板や花壇などを設置して、ポケットパーク的に整備いたします。

  町といたしましては、このような事業を展開していくことにより、人口増加につながっていくと思っています。越生町は、首都50キロ圏にあり、東武鉄道とJRの2路線が乗り入れていることから、池袋から65分、車の場合は関越自動車道坂戸西スマートインターチェンジから約20分で結ばれ、都心からのアクセス環境も大変すぐれています。地勢は、外秩父山地と関東平野の接点にあるため、起伏に富み、緑豊かな自然に恵まれ、ハイキングに最適なコースがあります。

  観光名所としては、越生梅林を初め黒山三滝、五大尊つつじ公園、関東一の大クスの巨木があり、また梅とユズの収穫量と出荷量は県内第1位を誇り、平安時代の仏像の数も県で一番で、旧跡や神社仏閣なども多く、歴史もあります。

  さらに、越生町の地盤はかたく、地震等の災害にも強い町であることから、安心して住むことができる場所を求めるには最適な環境が整っていると言えます。

  今後は、このような町の持つすぐれた資源とポテンシャルを生かして、人口確保のための戦略的な政策を実施してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) まず1番目の出生祝金の増額の関連ですけれども、町の合計特殊出生率の推移が明らかになっているわけですが、ずっと1以下で推移してきているわけですが、この24年度については、県の平均には達していないまでも、1.12という増加をしていますが、この辺のところはどういったふうな分析と評価をしているのでしょうか。これだけ大きな数値が変化があると、ただの誤差というふうな形、ばらつきというふうな形では見えないと思うのですけれども、その辺のところをお聞かせください。



○議長(新井康之君) 松本町民課長。

          〔町民課長 松本和彦君登壇〕



◎町民課長(松本和彦君) 水澤議員さんの再質問にお答え申し上げます。

  合計特殊出生率ということでございますが、越生町は平成24年が1.12ということで上がっているということでございますが、この合計特殊出生率につきましては、20歳から34歳の働き盛りの女性の多い年、その年代の方が多い年につきましては、合計特殊出生率が下がるような形で出ています。平成24年度はその20から34歳までの女性が921人で、その前、平成23年につきましては、その年代が938人、その前、平成22年度につきましては883人ということで、平成22年については、合計特殊出生率は1.23になっています。ですから、ここのところの年代の女性の数が少ない場合については、そちらが分母になりますので、出生数が少ないと、当然合計特殊出生率が下がってくるというような形で数字が出てきます。その方たちが増減、この5年ぐらいであるのですが、そちらについてはちょっとなぜ動くかというのは、そこまでちょっと分析はできないのですが、数字的にはその年代の方の数によってちょっとその合計特殊出生率に差が出てくるのかなと、こちらのほうでは分析しております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) なぜそういうところを聞きますかといいますと、やはりこの合計特殊出生率の増大を図っていくということが少子化を防ぐ一つのバロメーターになっていくわけなので、その辺のところの分析をやっぱりしっかりしてほしいというのがあるわけです。その場合、そうした子育て世代について、アンケート等をとるとか、理想出生率というのもありますね。何人持ちたいかということです。現実に実際それに達していないのが日本の現状なわけですけれども、そうした理想の出生率等のアンケートとか、あるいはなぜやっぱりその理想的な子供の数までちょっとできない事情があるのかというようなところのアンケートとか、いわばマーケットリサーチですけれども、そういうものをしっかりやって、何がやっぱり増大につながるのかという環境整備のポイントになっていくと思うのです。その辺のところの努力は行っているのでしょうか。具体的なそういったアンケートはこれまで行われたことがあるのでしょうか、お聞きします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、水澤議員さんの再質問に対しまして、健康福祉課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  町のほうで子育て世代、それ以前のお話もあったかと思いますが、そのお子さんを持ちたい希望とか等のアンケートの内容のご質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。お子さんの数云々というところの希望的なものについての調査のほうはかけた内容のものについては、町のほうはございません。議員さんもご存じのとおり、今回子ども・子育ての関係につきましては、今既にお子さんをお持ちの方、未就学の関係と、それから小学校6年生までの児童という形で、子育て支援の観点からのアンケートの調査のほうは平成25年度に実施をさせていただいたところでございます。

  そのような中で、先ほどもご答弁させていただいておりますけれども、主たるその調査の関係については、保育とか教育というところの必要量をどの程度必要なのかという観点のものでございましたが、町といたしましても、その子育て支援、町でやっている子育て支援の満足度的なものもお聞きしたところです。そのような中で先ほどもご答弁させていただきましたが、こどもの医療費の無料化とか、窓口払い、それから子供の任意の予防接種への助成と、利用と、それから満足の関係につきましても、高い評価を得ているというふうな分析をさせていただいているところでございます。

  今後におきましては、当然のことながら、そのような子育て環境ということの分析が必須という形になってくると思いますので、健康福祉課中心にその辺も分析をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) 私もその子ども・子育て会議には参加していますので、そうしたアンケートが行われているということは承知なのですけれども、あれにつきましては、全国的に基本的には同一フォーマットで行うアンケートのわけですけれども、もっとあれは上からの指示で行っていく形になっているわけですけれども、これまでやっぱりそうしたアンケート等が現状でこれだけ低位で出生率が推移してきているということの中でやっぱり行われなかったというのは、その辺についての感覚というのが若干ないのではないかなというのを感じたわけです。

  そう感じさせるもう一つのものとしては、この低くなっている理由、未婚化、晩婚化、晩産化の進行、結婚や出産に対する意識の変化、厳しい雇用状況などの状況といいますけれども、これは全国共通なのです。全国共通のことを言われましても、私のほうとちょっとでは越生町は何で全国と違うのかというのが見えてきませんので、越生町とやっぱり違う、越生町はこの全国平均あるいは県平均と違う根拠とか、その辺をもうちょっと分析してほしいなと思うわけです。というのも、一般的には都市部のほうが出生率が低いというふうに思われがちなわけですけれども、先ほどの報告にもありましたように、坂戸市や鶴ヶ島市のほうが出生率は高いわけです。山間部に行くほど、例えば鳩山や毛呂山でしたら0.54とか0.82とか、とても低い状況になっているわけです。この辺のところをやっぱり「かゆいところに手が届く」というか、いうようなところで、子ども・子育て会議での全国的なフォーマットにおけるアンケートあるわけですけれども、ほかにもっとこの辺のところに関心を絞ったリサーチとか、アンケート調査とか行っていこうという考えはお持ちでないでしょうか、お聞きします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、水澤議員さんの再質問に対しまして、健康福祉課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  焦点を絞ったというところのご質問だったかと思いますけれども、先ほども申しましたとおり、子育て環境の部分というのは、やはり施策的には比重が大きい。今回も国からのフォーマット、当然示されたものを基本にとらさせていただいたところでございますが、その中でも町の施策関係のやはり評価的なものも町独自で入れさせていただく中で、そういった環境の町民の方々の評価というのも町のほうでも理解する一つの手段、一つの結果というところで理解をさせていただいているところです。焦点絞ったというところでいいますと、なかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。議員さんがおっしゃるとおり、やはりその合計特殊出生率が2以上になれば、当然のことながらそれにこしたことはない。現状として国、県の平均値との対比というのが、必ず出てくるとは思いますけれども、この近隣のエリアからすれば、ある一定の数値は確保しているのではないかという考え方というのも出てきて当然だと思います。やはりその内容につきましては、少なからず、少なからずではございますけれども、町の子育てに対する姿勢というのがある一定理解していただいているのかなというふうには、施策を推進する所管課の評価で申しわけございませんけれども、そういうふうには理解しているところでございます。

  前置き長くなりましたけれども、焦点絞ったというところの調査というのは、なかなか難しいということでご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) 確かに窓口の無料化とか、18歳までの医療費の無料化等、斬新的な施策というのは越生町は行っているということの中で、周辺との対比においては、一定の成果上げているというようなことはあるのではないかなというふうなことは私も思います。ただ、だからその辺のところで満足するということでなくて、やはり上から子供を産めということはもちろん言えないわけですよね。これはもう人権にかかわる問題で、戦争中はそういうことありましたけれども、そういうことはあってはならないことだと思います。しかしながら、理想出生率というようなことをアンケートすることを通じて、やはり今、出産についてもっと関心を持っていただいて、出産することとの関連において、さまざま見えてくるものというのは、気がつくことというのはいろいろ出てくると思うので、そうしたインセンティブを働かせる意味でも、理想出生率等についてのアンケートはとる中で、そうしたニーズを掘り起こしていったほうがいいのではないかというふうには思いますが、いかがでしょうか。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆1番(水澤努君) 理想出生率です。どれだけ産みたいかという。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆1番(水澤努君) 国立社会保障・人口問題ですか、やっているのですよね、それ理想の出生率の調査というのは。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) そけでは、水澤議員さんの再質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。

  先ほども申しましたとおり、現状としては難しい。しかしながら、今後当然のことながらデータ的に、それから意向としてどんな意向があるのかというのは、調査が必要だというふうにも認識しているところでございます。その関係だけで言えば、現状としているその町、町に在住する方々だけのお話でよろしいのか、それとも条件的にやはり整ったという形で言えば、それ以外の方々の関係のお話というのは当然出てくるということも考えられます。結論的なところで言いますと、先ほど申しましたとおり、なかなか難しい。議員さんのおっしゃっている内容についても、町当局のほうでは十分認識しておりますので、機会を捉えて、そのような機会があれば実施をさせていただきたいというふうに思っておる次第でございます。

  以上でございます。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆1番(水澤努君) 了解です。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) アンケートの関係で、1点だけちょっと補足させていただきたいと思います。

  長期総合計画をつくるに当たりまして、平成21年度に越生町の住民意識調査というのを行っております。その中であなたは安心して子供を産み育てることができる少子化対策としてどのようなことに力を入れるべきだと思いますか、次の中から2つ選んで丸をつけてくださいとい問いかけをいたしました。その結果なのですけれども、保育所の一時保育や延長保育などを充実するというのは52.4%ありました。第2が親の緊急時に子供を一時的に預かる体制を整備する。これは41.0%です。それから、放課後や土曜日の児童活動を充実するための学童保育室の拡充を図る、これが第3位で23.7%でございます。町といたしましては、これらの1、2、3の要望につきましては、ある程度やっているというふうに認識しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) わかりました。さまざま今後やるべきこともあると思うのですけれども、これまでいろいろやっていることが越生町はユニークな施策があると思いますので、私としては先進的な取り組みというのがなかなか今、この前の質問とも重なるのですけれども、ホームページなどで全然伝わってこないというところがあると思いますので、その辺のアピールを町外の人にもはっきり伝わるような形で宣伝、ぜひうまいぐあいにしてほしいなというふうに思います。これについてはここで終わります。

  件名の2つ目ですけれども、今後トイレ等をつくっていくということですけれども、これは現状いこいの広場の隣にトイレができましたけれども、ほかにも丸ごと再生計画の中で、トイレ等の建設の予定というのは既にあるということで考えていいのですか、ここに初めてトイレについて見ましたけれども。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 水澤議員さんの再質問につきましてお答えいたします。

  トイレの建設計画ということですけれども、今回の川のまるごと再生事業にあわせまして計画したところがございます。それにつきましては、現在事業のほうも進める段階になっておりまして、場所といたしましては、津久根の八幡神社のところで計画をしてございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) パークゴルフに関してですけれども、これの整備の具体的な段取りとか、計画のいつ、どのぐらいな形で完成していくとか、その辺の大まかな計画の日程というのは現段階でわかるのでしょうか。わかるようでしたら教えてください。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 水澤議員さんの再質問につきましてお答えいたします。

  現在の計画では、まず河川敷ということもございますので、先に占用の許可をとる段階になってございます。その中で今年度の整備といたしましては、芝を張る計画でございますので、その芝を張る準備を現在計画している段階でございます。今年度中には芝のほうを張りたいという計画で現在進めてございます。その後につきましては、順次整備をしていきたいという計画で、今年度については芝張りという計画で進めて、その後につきましては、順次整備をしていくという……

          〔「芝を張る時期」と呼ぶ者あり〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 芝を張る時期につきましては、今年度年度末になるかと思いますが、先に現在砂利という状態になっていますので、残土等を入れて整地をして、芝の時期のいい、多分年度末になろうかと思いますけれども、その時期に合わせて整備をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これで水澤努君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時45分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              

       ◇ 宮 島 サイ子 君



○議長(新井康之君) 3番、宮島サイ子君。

          〔3番 宮島サイ子君登壇〕



◆3番(宮島サイ子君) 議席番号3番、宮島サイ子でございます。傍聴席の皆様方にはお忙しい中をお越しくださり、大変にありがとうございます。

  それでは、通告に従いまして、これより一般質問を行わせていただきます。質問に先立ちまして、皆様に私の書き間違いによる訂正のおわびをいたしたいと思います。質問件名1の表題の一部である「水循環基本法」が私の記入ミスで、「水資源基本法」となっておりました。質問の要旨の中には正確な名称で記されておりますが、一番大事な質問件名が間違った名称になっておりましたので、ここで訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけありませんでした。

  それでは、質問に入らせていただきます。質問件名1、水循環基本法・雨水利用推進法について。これより先は雨水をわかりやすく雨水と表現をさせていただきます。ことし3月の国会で水循環基本法と雨水の利用の推進に関する法律が成立し、5月から施行されました。水循環基本法では、水を国民的共有の貴重な財産と位置づけ、これまで国土交通省や厚生労働省など7つの省庁にまたがって、縦割りだった組織を統合し、一元的に管理、保全が行われる体制に変わったことは画期的なことであると考えます。また、雨水利用推進法は、近年の気候の変動などにより、水資源の循環の適正化が課題になっていることから、雨水の利用を促進するもので、雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置することを通し、トイレの水や散水などに有効利用すると同時に、洪水を抑制することが狙いです。国と独立行政法人の建築物は、雨水貯留施設の設置目標を定め、地方自治体の建築物には努力義務を設定。地方自治体が家庭などを対象に実施する助成制度へ国が財政を支援するほか、調査研究の推進や技術者の育成にも努めると定められております。今回、水資源の有効活用を促す2つの法律の施行を機に、地下水の保全、雨水の活用による健全な水循環を維持回復するための積極的な施策の展開を期待し、以下を質問いたします。

  (1)、雨水利用推進法に対する町の取り組みを伺います。

  (2)、地方自治体の建築物には努力義務が設定されておりますが、利用の考えを伺います。

  (3)、家庭を対象に貯留施設に助成制度が打ち出されておりますが、越生町の実施について伺います。

  (4)、水資源の保全を目的とする水循環基本法では、水を「国民共有の貴重な財産」と規定しています。越生町は70%が山間地であり、農業用水なども豊富ですが、現在は水道の普及により、各家庭の井戸水や山の湧き水などの利用が皆無に近い状態です。雨水利用貯留施設の助成のほか、地下水や山水を引き込むポンプの助成など地域の実情に即した展開について考えを伺います。

  質問件名2、生活困窮者自立支援法について。生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとの生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日から施行されることになっております。

  (1)、施行までの準備期間、町はどのように取り組むのか伺います。

  (2)、自立概念は、経済的自立という狭い形ばかりではなく、日常生活自立、社会生活自立を含むものへと拡張することが求められます。越生町在住の働かない青年層への自立支援について町の考えを伺います。

  質問件名3、認知症ケア向上について。認知症の方が住みなれた地域で安心して生活するためには、認知症に対して正しい知識を持ってもらう認知症サポーターの育成というのが重要となってきます。

  (1)、認知症サポーター養成講座について、過去の開催状況の詳細と、現在の町内における認知症サポーターの人数、サポーターの活動の様子等を伺います。

  (2)、越生町の未来を担う小中学生を対象とした認知症サポーター養成講座の実施を提案します。高齢者を敬う気持ちを育て、困った人がいたら勇気を出して助けることなど講座を通して子供たちを育成すべきではと考えます。見解を伺います。

  (3)、認知症地域支援推進員は、越生町に存在しますか。または配置する考えを伺います。

  (4)、認知症ケア向上を図るための今後の取り組みを伺います。

  以上、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 宮島議員さんからの質問件名1について、企画財政課からお答えいたします。

  初めに、(1)の雨水の利用の推進に関する法律に対する町の取り組みについてでございますが、この法律は、平成26年5月1日に施行されたもので、現在国土交通省がこの法律の第7条の規定に基づいて、「雨水の利用の促進に関する基本方針」を作成しているところであります。この基本方針には、雨水の利用の推進の意義や雨水利用の方法に関する基本的な事項、健康への悪影響の防止とその他雨水の利用に際し配慮すべき事項、雨水の利用の推進に関する施策に係る基本的な事項などが示されることになっております。埼玉県ではこの国の基本方針が現時点で定まっていないため、県の方針の策定に着手することができないとのことでございます。町といたしましても、国や県の方針が示された後に検討していくことになると考えておりますので、今後この法律に関係する情報を集め対応してまいります。

  次に、(2)の町が建築物を整備するときの雨水利用のための施設の設置に関する目標の設定と、(3)の雨水を一時的に貯留するための設備に対する助成制度につきまして、雨水の利用の推進に関する法律の中で努力義務が規定されております。このため、県内自治体の状況を把握しながら、越生町として必要性、有効性、効率性を考え、研究してまいりたいと考えております。

  次に、(4)の地下水や山水を引き込むポンプの助成など地域の実情に即した展開についての考えを申し上げます。水循環基本法も平成26年7月1日に施行されたばかりですので、こちらにつきましても、この法律に基づいて国が策定する基本理念にのっとり、必要性や有効性などを十分考慮し、県内の市町村の中でも山林が多く、河川の源流を持っている自治体の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮島サイ子議員さんの質問件名2と3について、健康福祉課からお答え申し上げます。

  まず、質問件名2、生活困窮者自立支援法についての質問要旨(1)、施行までの準備期間、町はどのように取り組むのかにつきましては、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)は、生活保護に至る前の生活困窮者を対象に、自立相談支援事業の実施等により包括的、継続的な支援を提供し、その自立の促進を図ることを目的として制定されたものでございます。

  この新たな生活困窮者自立支援制度は、生活保護受給者や非正規雇用労働者等が増加している中、これまで全国的に必ずしも十分ではなかった生活困窮者に対する支援を行う仕組みとして、いわゆる第2のセーフティネットを充実強化するものでございます。この生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施主体は、福祉事務所を設置していない町村においては、県が実施することとなりますので、県西部福祉事務所と連携して対応してまいりたいと存じます。

  次の質問要旨(2)の越生町在住の働かない青年層への自立支援についての町の考え方でございますが、町では相談業務の中において、その世帯が抱えているさまざまな問題に対して、個々の状況に合った支援を実施している状況でございます。そのような中で、就労等の課題がある場合は、関係機関等の情報提供を含め対応しているところでございます。今後も相談業務等の充実を図ってまいりたいと考えております。

  次に、質問件名3、認知症ケア向上についてお答えいたします。

  まず、質問要旨(1)、認知症サポーター養成講座の過去の開催状況の詳細と。現在の町内における認知症サポーターの人数。サポーターの活動の様子等についてでございますが、認知症サポーターとは、何か特別なことをする人ではなく、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して温かい目で見守り、認知症の人やその家族の応援者としての位置づけがございます。認知症は誰でもなる可能性のある病気であるため、他人事として無関心でいるのではなく、自分の問題であるという認識を持つことが大切です。

  越生町の認知症サポーター養成については、平成21年度から開始されています。養成講座の過去の開催状況は、平成21年度は民生委員・児童委員協議会、赤十字奉仕団、たかとりクラブ連合会を対象に3回実施、平成22年度は、町民の方を対象に3回実施、平成23年度は町民の方を対象に2回、越生小学校4年生、梅園小学校5年生を対象に各1回実施、平成24年度と25年度は町民の方を対象に4回、越生小学校4年生、梅園小学校5年生を対象に各1回実施しているところでございます。

  現在の認知症サポーターの人数は、男性が266名、女性が418名、計684名でございます。

  活動の状況につきましては、先ほども申し上げましたが、何か特別なことをするといったことはなく、ふだんの生活の中で必要に応じた理解ある行動をとっていただいているものと認識しております。

  次に、質問要旨(2)、小中学生を対象とした認知症サポーター養成講座についてでございますが、県では認知症の方とご家族を地域でより一体となって支えていく社会づくりのために、地域住民の方向けの講座と同様に、地域の将来を担っていく小中学生や企業・団体等職員向け講座の開催につきましても、奨励しているところでございます。

  越生町におきましては、平成23年度から小学生を対象に講座を開催し、越生小学校では4年生を、梅園小学校では5年生を対象に実施しているところです。また、中学生についても、現在実施に向けて検討を始めたところでございます。講座を受けた子供たちからのアンケートでは、「認知症という病気がよくわかった」、「助けてあげたい」等の感想がございました。認知症の方、認知症の家族の方が安心して地域で暮らしていけるように、子供たちにも認知症サポーター養成講座を継続して実施し、正しい理解の普及に努めてまいりたいと考えております。

  次に、質問件名(3)、認知症地域支援推進員の関係でございますが、認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、国では認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)を策定し、地域支援事業においても医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員の設置等を位置づけ、取り組みを推進することとしています。

  この認知症地域支援推進員については、国が定める研修を受講するものとされており、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師。保健師。看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士のいずれかの要件を満たす者を1名以上配置することとされております。

  越生町におきましては、9月1日から9月3日の3日間、認知症介護研究・研修東京センターで開催された認知症地域支援推進員研修に地域包括支援センターの社会福祉士1名が受講したところでございます。

  今後におきましては、認知症地域支援推進員を中心に、認知症の人やその家族の支援に努めてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(4)、認知症ケア向上を図るための取り組みでございますが、町が行っている認知症対策につきましては、認知症に対する正しい理解を促進する「認知症サポーター養成講座」の開催や、地域における見守り体制として、「越生町要援護者等見守り支援ネットワーク」を平成21年1月に発足し、協力機関から寄せられた情報に対し、適切な支援に結びつけているところでございます。

  さらに、民生児童委員やケアマネジャー、地域住民の皆さんのご協力をいただき、援護が必要と思われる高齢者等の早期発見に努め、適切な支援に結びつけるよう対応しているところでございます。

  また、越生町社会福祉協議会におきましても、地域における住民相互の見守り体制として、「越生町要援護者ふれあいネットワーク」を平成25年10月に発足し、町内各商店等のご協力をいただき、支援を必要とする要援護者の早期発見に努め、適切な福祉サービスへつなげているところでございます。

  現在、町では毛呂病院認知症疾患医療センター、グループホーム越生町やすらぎ、社会福祉協議会、指定居宅支援事業所光の丘、地域包括支援センターなど関係機関とともに、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを確立し、どのように認知症の人を地域で支えていくかを地域住民に明示する「認知症ケアパス」を作成しております。

  さらに、認知症に関する広報・啓発活動、徘回高齢者を早期発見できる仕組みの構築、認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問など地域における認知症高齢者の見守り体制を構築することが地域における認知症施策を進める上で重要な取り組みであると考えております。

  今後につきましては、毛呂病院認知症疾患医療センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターなど関係機関と連携を図るとともに、民生児童委員、地域の方々のご協力のもと認知症の方とその家族が安心して暮らせるよう地域で支える仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) それでは、質問に沿った形で再質問をさせていただきます。

  雨水の利用は、水の豊富な越生町にとって余り関係がないのではないかと考える人が多いのではないかと思いますけれども、これから取り組みとしてまだ何も着手することができないということでありますが、県や国の方針が示された後に検討していくことになるということを答弁いただきました。それとしてはちょっと遅いのではないかと思うのですが、その点ちょっともう少し詳しくお聞かせください。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 宮島議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  雨水の利用の推進に関する法律で、第7条に「国土交通大臣は雨水の利用の推進に関する基本方針を定めなければならない」というふうになっております。それを受けて、第8条で「都道府県は基本方針、いわゆる国の基本方針に即して都道府県の区域内における雨水の利用の推進に関する方針を定めることができる」とというふうになっておりまして、第9条で、今度「市町村は基本方針に即して当該市町村の区域内における雨水の利用に関する計画を定めることができる」ということになっておりますので、国、県。町というパターンでやむを得ないかなと思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) はい、わかりました。

  それでは、ちょっと質問を変えて、法律に先駆けて、雨水の利用をしている施設が越生町には現在ありますか、お聞かせください。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 宮島議員さんの質問にお答えさせていただきます。

  町で特に助成金を出しているとかと、そういう制度はありません。一般家庭がうちの利用を、うちといいますか、トイレというのは余りないかなと思うのですけれども、水を玄関の前にまくだとか、庭にまくとか、プランターにまくとかということで、個人的にその貯留施設を購入して持っているというのはもしかしたらあるかもわかりません。ちょっと把握はしておりません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) 助成としてではなくて、もう一度お尋ねいたします。

  貯留施設ですが、今注目されているのが雨水ますや雨水タンクがあります。価格は割と安価で何千円のものから何万円ぐらいのもので、ほか助成している地域では、2万円以内を助成するというような法律も何かあるところもあると聞いております。越生町でも積極的に雨水ますとか雨水タンク、これは特に商店街とかには必要ではないかなと思いまして、積極的に推進をお願いしたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) お答えさせていただきます。

  貯留施設、タンクが一般的なのでしょうけれども、このタンクといいますか、この施設は、この法律の目的というのが、結局集中的に雨水を抑制するということと、雨水を有効に使うと、その2つの目的で法律はできたのだと思うのですけれども、平たんな地域で水路に水が集中してしまうような、人口密度の高いような、そういった地域ですと、結構有効なのかなとは思うのですけれども、越生町のような川の上流のような地域ですと、流出を抑制するというのは、ちょっと余り効果がないような気がいたしております。研究はこれからしていきたいとは思いますけれども、雨水の利用ということになれば、それはある程度は有効かなというふうに思います。川の上流を持っている自治体ともいろいろと連携を図りながら、ちょっと研究していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) はい、わかりました。

  (4)で越生町の地域の実情に即した展開をお尋ねいたしましたが、特に私としては考えていただきたいことは、井戸の利用展開や山水の利用促進ということで、私質問の趣旨がそうなのですけれども、現在越生町は水道が99.9%引かれていると私は認識しております。水をお金で買うことが当然のように今なってしまった現在ですけれども、やっぱり住民に水の大切さを強く訴えることはやっぱり大事なことだと思っております。特に災害時についてですけれども、越生町は大きな災害に出会ったことは余りありませんけれども、防災備蓄にペットボトルがあります。飲料水だけでなくて、井戸も私としては必要かと思っております。井戸の再利用についていかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(新井康之君) 岩?総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、災害発生時の関係で再質問がございましたので、総務課のほうからお答えさせていただきます。

  まず1点、井戸水の再利用、ちょっといつかは明確ではございませんが、議員さんのほうからご質問いただいたと思うのですが、防災計画のほうで井戸水の再利用、浅野議員さんだったですか、一般質問をいただきました。その中の答弁で、昨年ですか、越生町の地域防災計画を全面的に見直しました。その中では井戸水の再利用ということについては、特に盛り込みをいたしませんでした。というのは、ほとんど井戸水につきましては、大腸菌が混入されているということでございましたので、煮沸すれば問題ないかと思うのですが、地域防災計画のほうには盛り込まなかったというのは、まずその点がございます。

  では、どうするのかということでございますが、ペットボトルにつきましても、今の備蓄のその消費期限というのでしょうか、通常は2年程度のものが多くて、たまたまこの前伊藤園さんがお見えになりましたので、ちょっとお聞きしました。通常うちのほうが災害備蓄については、非常用の食料品もそうなのですが、5年間の備蓄が可能なものということで調達をさせていただいております。ペットボトルは通常今2年間の保存可能期間ということでございますので、今後各大手の飲料メーカーでも5年間保存のものが出てくるかと思いますので、越生町につきましては、定期的に調達してまいりたいというふうに考えております。

  今ございましたその井戸水の大切さにつきましては、確かにご指摘のとおりでございます。ペットボトルにつきましても、町では十分に町民の皆様の3日分を調達できればいいのですが、なかなかそこまでは難しいかなと思っておりますので、当然ご近所でその井戸水を緊急時については、町のほうでペットボトルの支給がされるまでの間をご利用いただくということも当然あろうかと思います。できるだけ町といたしましても、そういった井戸水の重要性についても地域防災計画とは別に環境保全の観点からも住民の皆様にお願いしたいというふうに思っております。

  方法でございますが、広報等になろうかと思いますので、その点は町のほうでも早急に検討をさせていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) 井戸水についてもう一つですけれども、「ハイキングの町宣言」、これから越生町宣言いたしますけれども、それとともにポケットパークができますが、そこに防災用かつおもてなし用に井戸をつくっていただき、訪れるハイカーの汗を拭うために大いに利用していただきたいと思うのですが、町はいかがお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) 産業観光課からポケットパークの関係が出ましたので、ご答弁させていただきます。

  ご承知のとおり、今ポケットパーク、駅前のところでございますけれども、信号の角のところ、300平米程度ですけれども、これから10月、11月ごろから来年の2月、梅まつりの前の完成を目指して今進めているところでございます。その中で、その附帯施設といいますか、水飲み場につきましては、それは1カ所設置する予定でございますけれども、既に計画のほうでは井戸ではなくて、水道水を使ったもの、それは当然水も飲みますので、井戸水でありますと、先ほども話がありましたように、大腸菌等の心配がございます。ポケットパークはどなたが、どんな人でも誰でも飲めるようなものでなくてはならないということからも、やはり水道水のほうが適切ではないかということで、今現状では井戸水については考えてございません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) はい、わかりました。つけ加えておきますけれども、私井戸水は飲み水として利用してくださいとお願いをしているわけではありませんので、つけ加えさせていただきます。水の利用の仕方はたくさんありますので、そこら辺はまた検討していただいて、いろいろ考えていただきたいと思います。

  それでは、質問件名2の生活困窮者については質問させていただきたいと思います。答弁のほうでは、全然それについてもまだ何も手をつけられないという状態のような答弁をいただきましたけれども、町として生活困窮者の把握というのは、今現在どのように行っているのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。個人情報もありますので、余り町として把握の仕方が私たちもどのようにしているのか、ちょっと聞きたいと思いますので、お伺いいたします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮島議員さんの再質問に対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。

  基本的に町のほうでこの生活困窮者の把握というところでいえば、絶対的な数字云々というところは把握はさせていただいておりません。ただ、やはりさまざまなサービスとか、さまざまな相談の中で、課題に対して対応させていただいている。また、地域のほうからも民生児童委員さんとか、介護保険のサービス事業所とか、関係機関、福祉的な関係機関がございますので、そういったご相談の中で個々に対応させていただいている現状でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) 自立支援法は県が担当するということですので、自分たちは関係ないというような感じはちょっと何となくしているのですけれども、今後その自立支援法を充実していただけることを期待します。

  続きまして、2番なのですけれども、働かない青年層なのですけれども、多分働かない青年層は、税務課のほうが十分把握しているのではないかと思うのですけれども、またその働かないというのは個人の自由であって、行政にどうにかしてほしいというのは、全く酷な話のように思いますけれども、それでも越生町の未来を考える上では、やっぱり見過ごすことのできない事態だと思っております。若者には国もジョブカフェなどの推進とかも取り組んでおりますけれども、町としても特別に得策というのを考えていただきたいと思いますが、どのような、それについてのお考えをお伺いいたします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮島議員さんの再質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、ちょっと町のほうでも1点お話はさせていただきたいところがございますが、この生活困窮者自立支援法につきましては、やはり実施主体、1回目の答弁でもさせていただきましたけれども、福祉事務所単位でこれは実施する、これが基本となっております。しかしながら、町ではやはり生活困窮者自立支援法の中身、それから内容等をやはり把握する中で、必ずしも全然関係ないという感覚は持っておりません。それはなぜかという話になれば、住民に一番近い行政、窓口として我々町というのがあるわけでございます。この生活困窮者自立支援法の各施策をしていく中でも、地域の協力者、先ほどもお話ししましたとおり、民生児童委員の皆さんとかもやはり協力をしていただかねばならないというところがございますので、その辺の役割というのが町のほうでも認識しているところでございます。今後県としてどのような形で進めていくかという形になりますと、9月12日でございますが、これは県のほうで会議を持って、県のほうでは聞くところによりますと、モデル事業の実施も含めて、その今回の生活困窮者自立支援法の関係についての説明をするということでお聞きしておりますので、詳細についてどの程度町のほうにご依頼が来るかというのは具体的になるのはその時点でということになろうかなというふうに思っております。

  それから、町のほうでもことしの2月ですか、国のほうでこの生活困窮者自立支援法の説明会がございました。うちのほうの職員1名、厚生労働省のほうに行かせていただきまして、内容のほうはよく説明のほうは聞かせていただいたところでございます。そのような中で、今後県のほうで行う説明会に出席させていただいて、具体的な内容は実施をさせていただくものは実施をさせていただくという形になろうかと思います。

  若者の、若年層の仕事の関係でございますけれども、なかなか定義として非常に難しいところがあるかと思うのです。この生活困窮者自立支援法に基づく就労が必要だという形のものと、一般階層の中で働かないという部分の取り扱いについては、非常に難しいものがあろうかと思うのです。その辺も今後県のほうからもご説明があると思いますけれども、町といたしましては、先ほど1回目でも答弁させていただいているとおり、やはり保護者の方であったとしても、当然お子さんの心配する中で、窓口のほうに相談に来た場合については、当然必要な機関とか等に結びつけるような対応をさせていただいておるところでございますので、法律でここのところで平成27年の4月1日施行ということでお聞きしておりますが、その辺の内容についても当然のことながら現状でもやっていることは当然やらせていただく。法のもとでやらなければいけないということのものが出てくるのであれば、当然のことながら職員のほうにも十分周知させていただきまして、対応をさせていただきたいということでご理解を賜りたい。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) はい、わかりました。

  それでは、質問件名3の認知症に移りたいと思います。現在、私ごとですけれども、公明党は地域包括ケアの構築に取り組んでおります。その一環として認知症サポーター養成講座があります。私もせんだって大満の農村センターで認知症サポーター養成講座を開催させていだたきました。開催の代表が公明党の議員である私でしたので、越生町役場の協力を得られませんでしたけれども、当日は会場がいっぱいで、46名の出席者を見ました。参加者にはキャラバンメイトから配布されるオレンジリングだけで、行政で発行するサポーター証のカードはもちろんお渡しすることはできませんでした。同じ町民なのにとの不公平感は否めませんでしたが、参加者の中には自分の近隣でぜひやってほしい。認知症で困っている家族の方がいっぱいいるという話も伺い、お願いをされました。認知症については、町民の理解を深めるために、町はもっと積極的に、なおかつ強く訴えていただき、町の各区を対象に認知症サポーター養成講座を行ってはどうかと思います。今六百八十何名の受講者がいます。それでもサポーターとしてというか、理解を深めている人たちが六百八十何名では、やっぱり町では少な過ぎると思います。それ各区についてもやっぱり考えていただけるように講座をやっていっていただきたいなと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮島議員さんの再質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。

  この認知症サポーターの関係につきましては、歴史的にいうと平成17年ですか、「100万人キャラバン」ということで始められたのが始まりかなというふうに私も認識しております。議員さんおっしゃるとおり、これから超高齢化の中で、認知症の症状が出てくる方々がふえるというところの推計も国のほうではしております。そのような中で、認知症の方、認知症の症状、それから行動的な特徴とか、さまざまな部分について、やはり長い歴史の中でいえば、痴呆というところの認識から始まって、なかなか表現的には難しいですけれども、名称の変更で認知症と、国のほうのその名称を改めてから、さまざま国の施策でも認知症に対する正しい理解を普及しようというところから、キャラバンメイトというのが始まってきたのかなと。

  そのような中で、町のほうでも認知症サポーターの養成講座をさせていただいていると。基本的には、町のほうでは、この認知症サポーターに限らず、介護予防の関係とか、そのほか町の業務の関係を町民の方に広く知っていただくために出前講座という形のもので実施をさせていただいているところでございます。そのような中での開催ということでございますので、一部分なかなか難しいというところがご指摘がございましたけれども、その辺のご理解もあわせてお願いしたいと思います。

  認知症サポーターの普及については、議員さんがおっしゃるとおりのことでございます。一人でも多くの方が認知症に対しての正しい理解、それから行動にも十分理解を持っていただいて、できることを、本当に少しのことでも結構ですから、できることを始めましょうと。

  地区のほうでもアナウンスをかけさせていただいて、健康福祉課サイドでいえば、民生児童委員の方とか、それから健康づくりの協力員の方なんかもやはり地区の方でございます。必要であれば、当然のことながら区長会等でもお話しさせていただく中で、やはり認知症サポーターの養成講座を開いていただきたいということであれば、町のほうでも積極的に対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) ぜひ区のほうにもお声がけをお願いいたします。

  続きまして、小学生、中学生についての認知症サポーター養成講座なのですけれども、その小学生、中学生は、町の未来を担う大切な人材ですので、これからも1年に1度の恒例行事として認知症サポーター講座を位置づけてはどうかと思いますけれども、それについても見解をお伺いいたします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮島議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  町では1回目の答弁でもさせていただいたとおり、平成23年度から各小学校、両小学校のほうにサポーターの養成講座ということで、学校さんのほうにお願いして、養成講座のほうを開かせていただいているところでございます。今後においても小学生の皆さん、それから今協議中でございますけれども、中学生の皆さんにもぜひとも受講する機会を設けていただくようにお願いしているところでございますので、町のほうでも積極的にその児童生徒の皆さんにご理解を賜るように普及活動を展開したいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) はい、わかりました。

  続きまして、認知症ケアについては、越生町はとても優秀ですばらしいと常に私も感じておりますが、認知症のようだが、そうでない人たち、つまり介護認定を受けていない人たちについての把握とケアはどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮島議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  ご指摘のとおり、国のほうでもいわゆるMCI、正常でもない、認知症でもない、正常と認知症の中間の状態というところの不適切かもわかりませんけれども、グレーな部分の方々というのが非常にこれからふえてくるだろうと。認知症ケアの基本がやはり介護も当然そうでございますけれども、まずは医療、適切に初歩の段階で、グレーでございますからなかなか難しいところがあるかもしれませんけれども、受診をしていただくということから始まる。これがスタートラインになろうかと思うのです。その部分をどういうふうに把握していくのかという話になりますと、当然のことながら地域包括支援センターでは、さまざなな情報を把握する中で、適切に医療のほうに結びつける、それからケアが必要な場合にはケアのほうに何らかのサービスを入れるとかという部分というのは、これから重要な位置づけになってくるのかなと。初歩の段階に気がつくのが先ほど来からお話しさせていただいているその見守りのネットワーク、それから日ごろの民生児童委員さんの活動、中にはやはり奥様であったり、夫であったり、既に介護サービスを受けている方も、その介護の中で、介護する中で若干のそういう症状が出てきているということになれば、介護保険の事業者との連絡を密にとるということも必要かと思います。本当に非常に細かなことになるかと思いますけれども、それがいわゆる気づきという部分の話になろうかと思います。その気づきを把握できるようなシステム、先ほど来からお話ししているとおり、関係機関と密接に連携する中で、町のほうではきめ細かな対応に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君、最後の質問です。手短にお願いします。



◆3番(宮島サイ子君) 残り1問質問がありましたけれども、時間ですので、締めさせていただきます。

  認知症ケア向上の一番の得策は、やっぱり訪問して、会って、対話することに尽きます。顔の見えるまち越生町として、「向こう三軒両隣」のおつき合いを大事にし、認知症になっても住みやすい、理解ある町を構築していくことを願って、私の一般質問を終わります。

  以上です。



○議長(新井康之君) これで宮島サイ子君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時31分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時45分)

                                              

       ◇ 木 村 好 美 君



○議長(新井康之君) 7番、木村好美君。

          〔7番 木村好美君登壇〕



◆7番(木村好美君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。

  質問件名1、メール配信サービスについて。

  (1)、町と町民のコミュニケーションツールとしてメール配信サービスを今年度から配信していたが、これは緊急災害のではなく、例えば4月18日に送信した「花の里おごせ健康づくりウォーキング」とかのものです。配信していたが、今はどうなっているのか。

  (2)、観光の町として今後もさまざまな行事があるのですから、町内外へ発信するためにも、ホームページの充実やメールの活用は今の時代有効ではないのでしょうか。

  また、ホームページがフェイスブックになっている自治体もあります。町としてフェイスブックを活用する気はないでしょうか。

  質問件名2、学校運営及び教育について。

  (1)、再三言い続けているコミュニティ・スクールを文部科学省は2015年度から予算化し、学校や地域との連携に当たる職員を配置する方針を固めた。これを機に町も地域住民が学校運営に参加しやすくするためにも、積極的に取り入れていく気はありませんか。

  (2)、3学期制の中学校は、夏休み前に高校面談等で「確約がもらえた子は先生に報告するように」と説明されているそうです。越生中はどうなっているのでしょうか。高校受験の実態をどのように把握しておりますか。また、通知票の提示がその面談で求められるとも聞いていますが、「ない」ならそれはそれで「わかった」と高校側は引くというお話でした。しかし、「ある」場合、そこで「確約」がいただけるのであるならば、これは通知票を持っていけない越生中の生徒には不利であります。本気でこの問題に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。子供は皆平等であるべきだと思います。

  また、通知票が必要ならば、夏休み前に出すと言いますが、どのような手続をし、どのような場合出して、どのような場合は出さないのか。担任の先生に保護者が相談をしたのですが、校長先生まではお話が行っていませんでした。そのような疑問もいただきましたので、明確にご報告いただきたいと思います。

  (3)、所沢市もとうとう2学期制からあ学期制に戻すため、現場は忙しい日々を送っております。教育を行うのは現場、全て現場です。町の教育委員会は、管理職以外の現場の先生とどのようにコミュニケーションをとっているのでしょうか。小さな町だからこそ細かい気遣いも必要ではないのでしょうか。また、気遣いができるのではないのでしょうか。

  夜遅くまで学校の電気がついていたり、先生方の過労についてはどうなっておりますか。タイムカードで管理する気はありませんでしょうか。

  上記のことを全て踏まえ、現場重視のもっともっと開かれた学校にする気はありませんか。

  質問件名3、新生活葬儀について。

  (1)、新生活での葬儀の普及率(過去10年間)。

  (2)、今後はどうしていくのか、方向性をお答えください。新生活に対する補助金の復活もあわせてお答えください。

  以上です。



○議長(新井康之君) 岩?総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、木村好美議員さんの質問件名1のうち(1)と(2)について、総務課からお答えを申し上げます。

  まず、(1)についてでございますが、町では安全・安心に暮らせるまちづくりの一環として、「越生町メール配信サービス」を本年4月1日から開始いたしました。このサービスにより配信されるメール情報は、登録者全員に提供する「安全・安心情報」と配信希望者のみに提供される「町からのお知らせ」の2種類の情報を提供しております。

  「安全・安心情報」は、防災行政無線の放送情報や災害による被害情報、振り込め詐欺の注意喚起情報などを、「町からのお知らせ」は、町のイベント情報や町を紹介するテレビ番組の放送予定の提供などが主な内容となっております。

  これまでのメール配信状況は、8月20日現在で、「安全・安心情報」は、登録者291名に対して31回配信し、また「町からのお知らせ」情報は登録者254名に対し14回配信いたしました。

  なお、この配信メールには、職員向けの一斉配信の機能を持ち合わせており、これまでに数回配信訓練を行ったところでございます。

  次に(2)についてお答え申し上げます。現在、町内外への情報発信として、川越新聞記者会などの報道機関への情報提供のほか、広報おごせやホームページ、メール配信サービス等の媒体により発信しているところでございます。ご提案のとおり、今の時代、インターネット関連による情報発信は有効な手段でありますので、引き続きホームページ、メールによる媒体を活用し、越生町の魅力や情報を町内外に発信してまいりたいと存じます。

  このたびご提案いただきましたフェイスブックの活用につきましては、インターネット関連のツイッターやラインなどの活用も含めて、今後の研究課題とさせていただきますが、当面は本年度から開始したメール配信サービスを情報発信源の一つとして活用してまいりたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 竹田学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、木村好美議員さんの質問件名2について、学務課からお答え申し上げます。

  まず(1)についてですが、ご指摘のとおり、文部科学省は平成28年度までに全国の1割、3,000校にコミュニティ・スクール導入を目指し、予算化がされております。そして、コミュニティ・スクール導入に関する職員の配置につきましては、全国60市町村に対し、補助率3分の1による教員・事務職員の加配措置を行うとあります。

  コミュニティ・スクールにつきましては、学校運営に保護者や地域住民の意見を反映させるために学校運営協議会を設置し、教育活動を充実させ、学校・家庭・地域の連携を推進することを目的としております。

  平成26年4月現在、全国では1,919校、埼玉県では小学校3校が指定されております。3校の取り組みを見ますと、学校と保護者・地域との連携をより一層深めるために、学校支援ボランティア活動が中心となっております。

  本町では、PTA組織及び学校応援団組織が機能し、学校行事を初め学校運営に関しては、校長のリーダーシップのもとで円滑に連携が図られております。また、学校・家庭・地域が連携することにより、相互のコミュニケーションが図られ、地域の方々とともに学校をよくしていこうという取り組みを随所に見ることができます。そのために実質的には導入している学校と同等以上の成果を得ていると考えております。また、小中学校が実施している学校評価におきましても、学校運営を初め連携についても高い評価をいただいております。したがいまして、各学校の状況を見ましても、コミュニティ・スクールの導入については、現在のところ考えておりません。

  次に、(2)、越生中学校の進路指導について、お答えを申し上げます。

  まず、私立高校の入試相談ですが、埼玉県中学校長会と埼玉県私学協会との確認では、入試相談は10月以降となっております。都内で入試相談を実施している私立高校も同様でございます。

  また、入試相談前の夏休みや土、日に学校説明会や体験入学を行い、学校の様子などの説明を行っている学校もございます。

  このような状況を踏まえ、越生中学校では保護者からの申し出があれば、夏休み前に成績証明を必要に応じて発行し、生徒が不利にならないように対応しております。

  次に、越生中学校の担任から校長まで話が伝わっていないのではないかという質問についてですが、この件について越生中学校長に確認したところ、昨年度は1件保護者から成績証明のお話があり、中学校から高校側に確認したところ、成績証明は必要ないとのことで、保護者にお伝えしたと報告を受けております。そして、本年度の夏休み前の保護者会では申し出はなく、希望する保護者はいないとのことでした。

  次に、(3)についてお答えいたします。木村議員さんご指摘のとおり、教育現場の先生方が心身ともに健康であることは、学校教育にとってとても大切なことであります。

  越生町教育委員会と管理職以外の学校職員とのコミュニケーションにつきましては、小中学校の研究授業の指導及び県教育局の管理や指導の訪問、越生町教育委員会が主催する各種委員会などを通してとっております。そのほかの機会におきましても、教育委員会職員が学校を訪問するようにしております。職員が学校現場に足を運ぶことで、コミュニケーションの機会もふえるものと考えております。

  次に、教員の過労についての把握ですが、年次休暇や病気休暇の取得状況から判断するのが適切と考えます。現時点で健康上の理由で長期間の年次休暇や病気休暇を取得している教員はおりませんので、過労状態に至っている教職員はいないものと判断します。また、越生町は、学習支援員など町費職員を配置し、全教職員にパソコンを貸与するなど業務軽減策を講じております。

  しかしながら、仕事とはいえ、夜遅くまで電気がついていることは好ましいことではありませんので、仕事と生活の調和、ワークライフバランス推進を推奨しております。

  退勤時刻がいつも遅く過労となる教職員がいないように、町の校長会、教頭会を通じて指導してまいります。

  なお、タイムカードでの勤務時間の管理は、学校現場になじまないものであると考えますので、導入する考えはございません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 田中生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 田中 広君登壇〕



◎生涯学習課長(田中広君) それでは、木村好美議員さんの質問件名3の新生活運動に関する質問のうち、初めに(1)の過去10年間の新生活葬儀の普及率について、生涯学習課からお答え申し上げます。

  越生町新生活運動の推進は、私たちの日常生活の中で派手になりつつある冠婚葬祭の中で、特に葬儀について、現代社会に適応した無理のない簡素なものとすることを目的に、平成元年に「越生町新生活運動推進要項」を策定いたしました。この要項には、近親者と町外を除く全ての会葬者を対象として、次の4つの申し合わせ事項が定められております。

  1、香典は3,000円以内とする。2、供花・供物・花輪等は自粛する。3、香典返しは半額以内に自粛する。4、隣組のお手伝い等に対する謝礼金の授受はしないようにする。

  このように、強制ではなく自主的な運動として供養を簡略化するのは、故人に対する礼を欠くことではなく、故人を悼む気持ちを清楚にあらわすことと考えております。

  さて、新生活運動の過去10年間の実施率でございますが、64.8%から89.2%の間で推移しており、過去10年間の平均では、74.6%となっております。なお、この数字は町民課窓口に提出していただいた死亡届により集計したものでございます。

  続いて、(2)の新生活運動の今後の方向性と補助金の復活についてお答え申し上げます。新生活運動に対する補助金については、新生活運動の推進が開始された平成元年から6年度までは3万円、平成7年度から9年度までが2万円、平成10年度から15年度までが1万円と段階的に減額し、新生活運動自体が浸透・定着したことから、平成16年3月31日をもって廃止いたしました。

  今後につきましても、前述させていただきました実施率から考えますと、補助金の必要性はないものと考えておりますが、この要項の趣旨にのっとり、現代生活に適応した新生活運動の普及に努めてまいる所存でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 木村好美君。



◆7番(木村好美君) それでは、再質問いたします。

  まず、メール通信サービスなのですけれども、4月18日に「花の里おごせ健康づくりウオーキング」、そして龍ヶ谷のヤマザクラハイキング、そして4月23日に防災無線で行方不明者のことを最後に配信されなくなってしまって、「どうなっちゃっているの」と、まずそもそも質問があったのですけれども、そこからこの答弁でいきますと、291名に対して31回配信したと。これちゃんと登録されていたと思って、来るのをずっと待っていたのに来なくなったという、そういう現実を現にメール見せられたのですけれども、これ本当にちゃんと発信しているのですか。ちょっとそこを確認させてください。

  それと、だからそれで私はホームページ、メールは例えば今、携帯普及していますので、その携帯を持っていればすぐ見れる。ただ、ホームページだとパソコンを立ち上げたり、携帯でももちろん見れますけれども、情報がぽんと入ってくるということで、ホームページとはまた違ったその配信のサービスは、すごく今の時代はもちろん大事だと思っております。ホームページに関する費用も含めてどのぐらいかかっていて、そのホームページを更新したりとかするのにどのぐらいの時間を費やしているのかもあわせてお答えください。



○議長(新井康之君) 岩?総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

  いろいろフェイスブックの関係ですとか、ご提案をいただきまして、ありがとうございます。

  まず、配信メールの関係でございますが、ご答弁申し上げましたとおり、安全・安心な情報につきましては31件、町からのお知らせにつきましては14件、間違いなく配信をしておりますが、受信できなかった可能性とすると、例えば機種変更をした場合ですとかは、ちょっとセキュリティーが強化されているものもございますので、当初は配信がされたのが配信されないというような可能性もあろうかと存じます。

          〔「あとはエリア的にはない」と呼ぶ者あり〕



◎総務課長(岩?鉄也君) 済みません。あとはエリア的なことは関係ないということでございます。

  それと、ホームページの関係でございます。いろいろ本会議でも水澤議員さんの質疑の中で、ホームページの充実は必要であろうということで、いろいろご提案をいただいたところでございます。現在、ホームページの費用は、維持管理費といたしまして、11万ほどかかっているところでございます。やはり今後充実しなくてはならないということでございますので、今、広聴広報は総務課にありますが、ホームページのアップについては企画財政課の企画担当のほうでお願いしているところでございます。以前は自治振興担当のほうにホームページに詳しい職員がいましたので、総務課のほうでやっておったのですが、その辺もやはり今後少し検討させていただきたいというふうに考えております。やはりホームページにつきましては、一番最初の立ち上がりの画面が、やはりその画像がきれいだったり、見やすくないとせっかく越生町のホームページをお開きいただいても、ちょっとがっかりされるケースもあろうかと思いますので、その辺も含めて余りずっと何年も同じような立ち上げ画面でありますと、飽きられるようなこともあろうかと思いますので、その辺も含めて今後検討してまいりたいと存じます。

  それと、充実の関係でございますが、昨日から新聞報道にもありましたが、熊谷気象台の気象情報等がホームページからも見られるようになりました。ぜひ1度クリックしていただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村好美君。



◆7番(木村好美君) 先日の水澤議員への答弁で、ホームページをアクセスした件数は平均約15万件ですよね。15万件の人がやはり越生町のホームページを見る。要は関心があるということで、今回このメール配信状況が登録者が291とか、254とかという数字でしたけれども、本当に一握り、本当にちょっとしかいなかったというのはすごく残念に思います。

  私は本当にこういう文明の利器にとても弱くて、本当に息子とか、あと若い仲間たちからも「こんなの知らないんですか」なんて言いながらも、いろいろなご指導いただいている中で、フェイスブックを強制的にというか、登録していただいた中で、何となくいじっていたのです。そうしたらやはりそれが即効性または速報性がすぐれており、情報発信するまでに必要な時間が大幅に短縮化できます。まして、何より私みたいなのにも使えるのです。これらを生かして梅林情報、つつじ情報、そして越生まつりや獅子舞、町民体育祭、産業祭など小さな例えば行事だと10月11日におごせ福祉作業所で開催される例えば作業所まつりなどもあわせまして、情報がリアルタイムで届けられて、とにかくすごいたくさんの人に周知できるのです。そのソーシャルネットワークを使うことにより、仲間から仲間へ情報が流れると。ですので、やはりそういう意味では15万件ホームページをアクセスする方には、それぞれ延べ人数ですけれども、仲間がいまして、フェイスブックの場合は、仲間のその友達たちにも配信されるということで、かなり広範囲な全国的な部分になると思います。とはおっしゃいましても、やっぱりホームページの充実は、今、課長がご答弁いただいたとおりだと思います。開けばわかると思いますけれども、以前と違ってとても工夫されていまして、見やすくなっているのもよくわかっています。ただ、そのホームページのアクセス数をさらにふやすためのツールとして、やはりフェイスブックを利用するのも一つの手だと思います。

  もう一つ、やはりフェイスブックの利点は、双方向性ですよね。要はこちらから一方的にホームページで例えば行事を通知するだけではなくて、ホームページがだからそういう一方通行な部分をフェイスブックだとそれに、その行事をリアルタイムに発信することによって、コメントをもらったり、いろいろとそれにこちらが答えたりとかという、そういう行き来、要はキャッチボールみたいなものができる、そういうツールでございます。ですので、やはりおもしろい情報やお得情報等も含めて人から人へ伝わって、それは知人を通じて伝わるので、単なる広告やホームページでは得られない信頼感とかもあります。そういう可能性があるのが最大の魅力であります。

  佐賀県の武雄市では、ホームページをフェイスブックに移行しました。その際費やした費用は、やはり今先ほどご答弁ではホームページ11万円でやっていると言うのですけれども、それをやったことによって、委託料が200万円発生したそうです。しかし、ホームページをやっていたときは、武雄市は380万ほどかかっていたので、経費節減はしていたそうです。

  一番何がよかったか。フェイスブックに移行して何がよかったかとお聞きしたところ、もうすぐに「災害時についてです」とお答えをいただきました。例えばもちろん台風の災害のときもそうです。やっぱりアクセス数がくんと伸びるそうです。ですので、熊谷気象台の話、今いただきましたけれども、やはりそのリアルタイムで情報が来て、それに対してすぐ返事ができる。「助けて」という言葉が入ればすぐそこでわかる。そういう状況がこれから今後を担う若者のやはり心をつかんだりとか、やはり町がそれを取り入れることによって、どんなに広がるのだろうかというように思うのですけれども、そのようにご答弁では研究課題というふうに書いてありますけれども、研究というふうに答弁をされたときは、ほとんどやらないからというような最初にご指導いただいていたこともあったので、研究ではなくて、一歩踏み込んで、それもあわせて研究ではなく、一歩踏み込んで、自分で例えばフェイスブックを使ってみるとか、そういうふうに一歩何か進展するようなことというのはないのでしょうか、お答えください。



○議長(新井康之君) 岩?総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

  ご答弁申し上げた中で、配信メールを当面は充実させていただきたいというようなことでございますが、たまたまちょっとある視察研修のときに、配信メールに登録されている方、数名の方とお話しする機会がございました。いろいろお話をさせていただく中で、実際どうだということでちょっとお話を申し上げましたところ、まずちょっと配信の回数が多いよねと。

          〔「多い」と呼ぶ者あり〕



◎総務課長(岩?鉄也君) はい。やはり重要なことだけその方は知りたいというような方でした。もう一つご意見いただいたのは、概要しかわからないと。やはり細かい内容が配信メールでは不十分でございますし、やはりもう少し細かく聞きたいよというようなちょっとご意見をいただきました。配信メールのほうも今うちのほうで主に申し上げているのが、時期的なこともあろうかと思うのですが、安心・安全情報の中31件では、熱中症予防が12件、振り込め詐欺注意喚起のほうが8件、停電情報が3件、越生まつりの交通規制のお知らせが2件、あとは行方不明の情報ですとか、熊目撃情報ですとかというような、そういうようなのが各1件ございます。町からのお知らせの14件につきましては、越生まつりですとか、先ほどお話がありましたハイキングの情報ですとかが11件、町を紹介するテレビ番組の放送予定については3件を配信させていただいたところでございます。

  いろいろなご意見をいただく中で、たくさんいただきたい方と、いや、重要なものだけでいいよというような方もいらっしゃいますので、本年の4月から始まった町の重要な機能ではありますが、私の考えですと、年明け、1月、2月ぐらいに登録されている方に意見をぜひいただきたいというようなことでメールを配信させていただきたいなというふうに考えております。

  それと、フェイスブックの活用でございますが、隣の毛呂山町さんでは、もろ丸くんというアカウントで、内容的にはブログ的なもののようでございますが、やはり商工観光係のほうで担当されているようでございます。たまたまうちの総務課の職員がフェイスブックに登録しておったものですから、状況を聞いたところ、月曜から金曜までで大体3回から4回の配信があると。内容的にはやはりブログ的なものが多くて、もろ丸くんが何月何日にこういったイベントに出ましたとか、そういったことも含められているそうでございます。毛呂山町さんのフェイスブックにつきましては、観光情報ともろ丸くんの活動の報告が主なものだというふうに伺っております。特にフェイスブックというのはお金がかからないようでございますが、先ほど申し上げましたとおり、フェイスブックやラインを活用するということになりますと、やはり人員的な体制も含めて今後検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村好美君。



◆7番(木村好美君) わかりました。とにかく登録者291人って、これすごく少ないですよね。254人だとか。ですので、やはりまずそこからというのであるならば、まず途中でとまってしまったとか、何で来ないのとかというようなこと、それは私のほうでも調べてはみますけれども、この登録者をふやすことをまず考えていただきたいなと思います。その中でこういうフェイスブックもあるのだということをぜひいろいろと研究してみていただきたいなと思います。

  町長も幸いなことにスマホを使っていらっしゃいますみたいなので、ぜひフェイスブック登録していただいて、「ああ、こんなにいいんじゃない」と思ったら、ぜひ言っていただければと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。

  それでは、先に質問件名3、新生活葬儀についての再質問をさせていただきます。新生活葬儀なのですけれども、まずお聞きしたいのですが、この平成16年に補助金が廃止されたことに関して、これ私当時の何かその廃止、ごり押しで廃止になったときの委員でもあったもので、あらら、あららという間に消えてしまったような補助金だったのです。今のお話ですと、私は平成16年から10年間の実施率を見たかったのですけれども、まとめて今ご答弁いただいてしまったのであれなのですけれども、明らかに新生活での葬儀をされている方が減ってきているはずなのです。何年か、その廃止になってから何年かでがたがたがたと落ちてきているはずなのです。多分皆さんもお持ちだと思うのですけれども、この「冠婚葬祭、葬儀についての申し合わせ、実施の手引」という、こっちなんかは保存版ですよね。これ平成元年に配られているものなのです。これを再度配布して、この保存版配布して、そしてもう一回周知していく気はありませんでしょうか。



○議長(新井康之君) 田中生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 田中 広君登壇〕



◎生涯学習課長(田中広君) 再質問にお答えいたします。

  広報で確かに昨年1回だけですけれども、新生活の案内を広報でさせていただきました。以降、年間1度はやっていこうと考えております。今後も新生活運動について広報していきたいと思います。

  それから、先ほどのちょっとフェイスブックですとか、またメディアについてのことなのです。そういったところでも何かダウンロードできたり、内容がわかるようにというのも考えております。

  それから、新生活運動、入間市の例を見ますと、新生活、香典袋の右上に、今、緑色のシール張っておりますが、入間市などではこれらもネットからダウンロードできて、自分で紙で切って、それを張ってということはできるそうですので、幾らか今の時代に適応したようなものを考えていきたいと思います。

  それから、死亡届が出されて。これは必ずもちろん出てきます。その中では葬儀の方法というのは必ず記入しなければいけない必須な項目ではございません。大体が隣組の方たちが死亡届を出しに来てくれたり、あるいは葬儀屋さんが来てくれたりする中で、中にはご家族にどんな状況で葬儀を出すのか聞いてこない方も結構いらっしゃられます。以前は補助金があったりですとか、それから新生活のグッズ、看板ですとか、腕章、立て札、受付などグッズを借りませんと、なかなか新生活というものが浸透していなかったころは、またあるいは補助金ということに関しても、やっぱり新生活というふうにちゃんと申請しなければできなかった時代には。ちゃんとした数字というのは必ず把握できていたと思うのです。ところが、近隣の葬儀場でも、非常に越生のこの取り組みを評価していただいております。もちろん町内の葬儀の会社もそうですけれども、今はこういった町民課の窓口で新生活を行うためのグッズを借りなくても、ほとんどが式場で用意されておりますので、町に新生活を届けなくても新生活が行えるケースというのがあるので、そういった意味でも数字が少し減っているのではないかなとは思います。

  それから、私個人的に越生に住んで、越生で仕事をしている中で、密葬であったり、家族葬であったりというご家庭もあるのだなというふうには思っています。そんなことで数字が下がってはいますが、それにとどまらず、先ほどの答弁の最後に申し上げさせていただきましたけれども、普及するように努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 木村好美君。



◆7番(木村好美君) メディアもそうですけれども、広報することはいいことで、ただ、これ平成元年に私越生に越してきまして、そのときのものなのだなとちょっと思ったのです。「保存版」と書いてあるのです。よく保存してあったなと自分でもびっくりしているのですけれども、やっぱり広報に入っているもの、広報に書いてあるものというふうにすれば、そのまま広報を新聞に出してしまえば終わりですけれども、「保存版」と書いておくと、こうやってとっておくのだなと、私がとっておいているのだから、多分皆さんはとってあるのだなと思いますけれども、そういうことも考えられるので、やはり1回精査して、例えば補助金はもうないので、そういうページは要らないではないですか。だけれども、やはり町としてどういうふうに実施いていくかというこの暗黙な申し合わせ事項ですか、今は暗黙かもしれませんけれども、この申し合わせ事項をもう一回見直すいいチャンスかなとも思うのですけれども、また越生町新生活運動推進協議会というものもあったのですよね。ですので、そういうのでもう一回協議会自体が必要かどうかもちょっとよくわからないのですけれども、もう一回こういう「保存版」として配るということはお考えになりませんか。



○議長(新井康之君) 田中生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 田中 広君登壇〕



◎生涯学習課長(田中広君) お答え申し上げます。

  いま一度どのくらいの方がお持ちなのかというのもございますし、全世帯となりますと、かなりの冊子数になります。現在の普及率からもう一度研究させていただきまして、紙で配るのか、メディアで閲覧できるようにするのか、もう一度考えさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村好美君。



◆7番(木村好美君) 行政報告書を見ても、越生町は生まれてきた子供、平成25年は101人、逆に、反対に亡くなった方は158人と大幅に亡くなった方のほうが多いです。少子高齢化を物語っております。我が家の墓地も、やはり一人息子に迷惑をかけないようにしようと、やっぱりおじ、おばに子供がいないことも踏まえて、お寺さんと相談して、先祖代々の墓とさおを書きかえました。要は次世代へつなげるためにも葬儀の簡素化も必要だと思います。ぜひ今こういう形で再度もう一回見直していただいて、日ごろからハンブルライフの啓発というのは必要であると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  続きまして、学校運営及び教育についてということで、(1)のコミュニティ・スクールです。国は地域とともにある学校づくりの推進のため、平成27年度概算要求額を2億4,300万、そのほかに、学校を核とした地域力強化プランも新規で予算化しております。それは前年度の倍額以上を計上しております。また、先ほどご答弁にもありましたコミュニティ・スクールの推進委員の派遣やコーディネーター、または研究するための教職員の加配のための補助金もあると聞いております。先ほどご答弁されたとおり、導入校は増加しております。

  それで、まさしくきょう9月5日、都道府県に対して文部科学省はこの新規コミュニティ・スクール関係の補助金等の説明を行っている日です。先駆けて私は今質問しておりますが、昨年度新井町長は念願の子ども議会を開催いたしました。小さいころから町に興味を持ち、自分たちの声を議場にて届ける。そのようなテーブルを用意し、実現されたことを心より感謝いたします。

  それと同様、このコミュニティ・スクールは、若者が戻ってくる地域にするには、地域を愛する子供を育てることが地域を救う。小中学校の児童生徒は、将来越生町を担う人材、よって、次は地域住民が責任を持って意見を述べ、責任を持って学校を支援しようということなのです。要は学校応援団ではないけれども、そういう評議員さんがいて、応援団があってと、だから機能しているからいいやと言うよりも、要はそれは前回も申し上げましたが、PDCAサイクル、要はそれが大事なのにもかかわらず、肝心なP、要はプラン、企画の段階から一緒に考えていくということが越生にはないから私は提案しているのです。すごく本当にDの部分、要は実働部隊ではないですけれども、そういう方々はすごく熱く一生懸命取り組んでおられるので、教育委員会が今ご答弁いただいた気持ちは物すごくよくわかります。ただ、私が言っているのは、さらに一歩進んだそのPの部分、企画の部分、ゼロから一緒に考えていく。校長先生と同等な立場で、学校を地域で守っていこうということを私はずっと提案申し上げているのであります。

  要は、今これができているのかなとちょっと思ったのが、梅園コミュニティ館の梅コミ会議ですか、あれは少しそれに近いのかなとちょっと思って見ています。やはりそういう企画の段階から、ゼロの段階から地域を交えて考えていく、そういうことがすごく大事なのではないかな。特にこの町だからこそそういうものがあるべきではないかなと思います。

  そのきょう文部科学省で都道府県に対して説明を行っている中に、新規で首長部局等との協働による新たな学校モデル構築事業というのがあります。大体1億ちょっとですか、計上してあります。時間の関係でちょっとその事業のことは省略しますけれども、そういう学べば学ぶほどコミュニティ・スクールはいいのではないかなと思います。例えば今回山村留学のこともそうですけれども、本当に教育部局が一生懸命やっていらっしゃったのはわかりますけれども、結果的にこんな状態でしたよね。ですので、なおさらやはり地域を巻き込むというか、地域と一緒になって考えていくということは、やはり地域コミュニティーの活性化につながるものと思えてならないのですけれども、なぜそんなにコミュニティ・スクールを嫌がるのでしょうか。私は逆にそういうものを利用して、さらに前にステップするのがいいなと思って言っているのですが、何かコミュニティ・スクールはすごい悪いものというふうに何か解釈されているのかなと思って、この質問するたびに何か愕然として家に帰るのですけれども、なぜそんなにコミュニティ・スクールを必要と、必要というか、しないのかなと不思議なのです。

  何でそんなことを言うかというと、先日学校評議員の方に、「年に何回かの会議に出て、言われたことやっていればいいんだよね」という質問されているのです。だから、それってドゥーの部分で、言われればやるけれどもという部分なのだなというのに気づいたのです。だから、なおさらその企画のコミュニティ、梅コミ会議本当にすごいなと思います。ああいう感じで話がなされていて、どんなものになるかわかりませんけれども、ですので、それと同じような感覚で、要は地域と子供をやはりもう絶対に、先ほども水澤議員が言っていましたけれども、子供は絶対にそのままないがしろにできませんので、ですので、コミュニティ・スクールで同等な立場でいろいろと協議していく場を設けたほうがいいというお話でさせていただいているので、なぜそこまで嫌がるのか、なぜそんなに必要がないと思っているのか、そのPの部分が必要がないと思っているのかをご答弁いただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 竹田学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、木村議員さんの再質問にお答えいたします。

  こちらのほうもコミュニティ・スクールのリーフレットとか、いろいろなものを見まして、その中で一番ヒントになるのかなと思ったところは、コミュニティ・スクールの成果や課題ということで、9の7あたりですか、もし資料をお持ちだったらごらんいただければと思うのですけれども、成果と課題として上がっていることが、学校が抱えるさまざまな課題を解決するために地域と連携した学校づくりに積極的に取り組むことで、例えば次のような成果を上げていますということでした。地域全体で子供たちを守り育てる意識が高まり、多くの保護者や地域の皆さんが先生役や見守り役として学校に協力するような姿が見られるようになってきました。この点に関しては、越生町は帰りの見守り隊とか、スクールガードリーダーとか、積極的にやっていただいていますので、もう十分成果は上げているのではないかなと思いましたので、成果の課題としては越生町は必要としないではないかと思いました。

  また、保護者の学校への苦情が意見や提案、相談、協力へと変化してきましたということでしたので、そのあたりのことも校長等にも確認してみますけれども、特に苦情はないということで、また何かトラブルあった場合にもすぐに対応しているということでしたので、割と身近に先生たちも学校評価の中で非常に接しやすいというようなこともありましたので、このことは十分達成しているのではないかと判断いたしました。

  3番目のところでは、児童生徒の学習意欲が向上してきましたということで成果が上がっているのですけれども、今の越生町の子供たちを見ますと、学力はかなり向上しておりますし、加えて体力も非常に伸びているのではないかなと思っております。

  それから、4番目に、地域のお祭りづくりなどに参加する子供たちがふえ、地域が活性化してきました。若干子供の数が減っているところはありますけれども、越生町はお祭りとかも非常に伝統があって、おはやしなんかも子供たちも積極的に参加しております。

  そういったことを考えますと、ここで上げられている成果とかはもう十分越生町はクリアしているのではないかということで、今回このような答弁させていただきました。

  また、平成25年度には文部科学省から地域による学校支援活動推進に係る文部科学大臣表彰も越生中学校は受けております。これは文部科学省では、学校・家庭・地域が連携協力し、社会全体の教育力の向上に向けた取り組みの一層の推進を図っています。そのため、放課後子ども教室や学校支援地域本部、コミュニティ・スクール等の地域の方々による学校支援活動のうち、その活動内容が特にすぐれていると認められている活動に対して、平成23年度より文部科学大臣表彰を行っています。ということで、このような全国にも誇れるような表彰を越生中学校のほうは受けておりますので、そのところを踏まえまして、コミュニティ・スクールということの目的よりも、そのプランのところに関してのご意見ですので、これはコミュニティ・スクールではなくても、やり方を考えれば対応できるのではないかと思っておりますので、今回コミュニティ・スクールということではなくて、今ある組織のものを活用しながら、同等のものを成果が上がっているというふうにお答えいたしました。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 木村好美君。



◆7番(木村好美君) 学校評議員制度というのは形骸化していませんか。していないのだったら、どの部分が形骸化していないのかお答えください。



○議長(新井康之君) 竹田学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) では、木村議員さんのご質問にお答えします。

  形骸化ということでお話をいただきましたけれども、そのことについての形骸化の認識がもしかすると私とずれているかもしれませんけれども、学校評議員制度そのものは、学校長がその方針等求めに応じて意見をするところでございますので、その方針がきちんと学校評価とかと照らし合わせまして、あるいは学校教育目標等の方策とか、そういったものの確認をしているかと思いましたので、形骸化ということに関しては、申しわけありませんが、私自身もその会議、越生小学校のほうは昨年度参加しましたけれども、それまでのところが把握できていないので、その言葉についてのことは申しわけありませんけれども、また校長等に確認して、どういったことというのでお答えしたいと思います。よろしいでしょうか。



○議長(新井康之君) 木村好美君。



◆7番(木村好美君) ということはわからないのですよね。それをわからないのをわかるようにするのがコミュニティ・スクールなのですよね、要は。学校の教育目標や計画の周知または理解がやはり学校関係者でとどまっている部分があるから、要は例えば学校評議員さんが「言われたことやればいいんか」みたいな、そういうような感覚になっていってしまうのだと思うのですよ。今すごいいろんなご説明されましたけれども、そこまで越生町すごく頑張っているのだったら、さらにコミュニティ・スクール導入すれば、それがさらにパワーアップするだけの話なのに、何でだろうなとすごく思います。

  ちょっと時間がないので、要は私はPDCAサイクルが何だかんだと今すごいいいこと言われていましたけれども、PDCAサイクルのPがないということ、そしてAがない、そこが問題だと私は申し上げているので、ぜひまず最初に「百聞は一見にしかず」ではないですけれども、やはり国は今まで行ってきたコミュニティ導入校の課題や問題点をきちっと予算化したりして、さらによくするために、コミュニティ・スクールよくするために拡大しています。ですので、そういう文部科学省からの例えば出前講座みたいな説明を受けたり、例えばコミュニティ・スクール実施校の視察研修などをしたりとかして、まずそういうふうに一歩考える気はないかどうかをお聞きいたします。



○議長(新井康之君) 吉澤教育長。

          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕



◎教育長(吉澤勝君) 教育長から木村議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

  先ほど学校評議員等が形骸化と、私も20年から24年まで越生中学校の校長をしておりまして、学校評議員等の皆様ともいろいろとお話等をさせていただく中で、やはり多少反省する部分はあるのかなというふうなところは、甘えて評議員さんもPTAの役員等でいろいろ学校に協力していただいたので、多分この辺のことはもうおわかりだろうなんていうふうに思ったりして、そういう部分もありましたので、身を引き締めてまた学校長にもその辺のところは伝えてまいりたいというふうに思います。

  それから、以前その越生中学校のときに、前教育長さんたち、この北部連協という形で校長3人がそちらに加わって、八王子の学校を教育委員会等のコミュニティ・スクールを実施している学校等も見学させていだたきました。その際、やはり参考になる部分もありましたし、そういう部分も取り入れながら、現行の越生町の学校、取り組みができているのではないかなという判断でこういう回答をさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 木村好美君。



◆7番(木村好美君) ぜひこの補助金を使って、まず一歩進んでいただきたいなということを切に願っています。それは今やって、うまく機能しているというか、ものも自信を持って表彰もされたのだぞというのとあわせて、さらにこれはもう上行く話であります。何せPDCA、プラン、企画から、ゼロからですから、やはり同等な立場できちっと意見を申し上げる場所、きちっとそういうふうに言える場所がやはりあってこその地域とともに歩く学校づくりだと思いますので、やはり文部科学省からの説明をぜひ1回受けてください。ちょっと時間がないので、コミュニティ・スクールは受けてくださいということを申し上げます。

  (2)の3学期制の話からなのですけれども、所沢教育新聞、先日、私たち教育を考える会では、教育を語るつどいを開催いたしました。そのときに講師の先生が所沢市の現役の学校の先生でした。その際にわ所沢市は2学期制から3学期制に戻すということで、これは首長選挙の公約だったので、とても政治的要素が強くて、3学期制に戻す道理というのは何も書いてなかったそうです。そして、子供、先生方の負担がまたふえることが今、大問題になっています。そして、私は現場を混乱させたくて言っているわけではないのです。ただ、よりよいものにすべきだということを申し上げております。そして、絶対に子供に不利があってはなりまぜん。ここにある所沢教育新聞での新たな3学期制の中でのQアンドAを見ると、「3学期制に戻すことによって、中学校の進路選択に影響はありますか」との問いに対し、答えは「夏季休業中までに評定を受け取ることにより、学習の振り返りや意欲づけがしやすくなり、夏季休業中の計画的な学習や上級学校への説明会参加などを有意義に行えると考えられる」と書いてあるのです。3学期制に戻せば、要は上級学校、高校の説明会を有意義に行えると考えられると書いてあるのです。すごく無責任な話なのです。要は3学期に戻したほうがいいよ、有利だよ、有意義だよというような説明が配られているのですよ、こうやって。今のご答弁にもありましたけれども、いや、大丈夫、大丈夫。平気、平気、そういう私学との連携があるからとはいえ、私実は電話してみたのですよ、もう。学校に夏休み、または9月に個別面談等をするのに必要なものを聞いたのです。そうしたら、やはり要らないところもたくさんありましたよ。だし、その質問、あれが後だったので、通知票をうちは10月10日前後ですよね、出るの。だったので、それが後、その前の話ですよ。だから、通知票が出る前にそういう個別面談に行ったらどうなのですかという質問をしたときに……



○議長(新井康之君) 手短に質問をお願いします。時間がありませんよ。



◆7番(木村好美君) わかった。通知票のコピーは必要だというところもあるのですよ、現に。なかったらどうするのですかと聞いたら、では次の来ればみたいな感じだったのです。1回目で通知票があったら、では何が起こるのですか、その裏に。だから、そういうことを裏で何かがやっぱりあるのですよ。それを知ろうという意思ないですか。その学校は夏休み入る前に言うのですよ。「夏休み中にお約束がもらえたら、確約がもらえたら教えてね」と、何でよその学校は言っているのに、越生中学校はそれが言えないのか、それだけでも不利だと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 竹田学務課長、手短にお願いします。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) では、再質問にお答えいたします。

  公式の場では私たちも私学協会なり、校長会なりに私も今、こういう議場で公式の場で発言しているので、言葉を選ばなくてはいけないことは重々ご理解いただけているものと思いますので、その有利、不利に関しては公式の回答としてはないというふうに答えざるを得ないのです。ただ、私も10代後半の子供が、男の子が2人いますので、その子の進路指導のときに説明会というか、私学フェアとか、ベースのところに行くと、それぞれの学校ごとにルールがたくさんありまして、そういったことは学校のほうも何となく把握しておりますので、必要に応じてそこで話を進める場合には、その時点での成績証明、それを出しますという形で越生中学校も対応してもらえるということですので、そのことで答弁させていただきます。



○議長(新井康之君) これで木村好美君の一般質問を終わります。

                                              



△延会の宣告



○議長(新井康之君) お諮りします。

  本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 異議なしと認めます。

  したがいまして、本日はこれで延会することに決定しました。

  本日はこれで延会いたします。

                                      (午後 3時47分)